2030年国際博覧会

2030年リヤド国際博覧会（2030ねんリヤドこくさいはくらんかい、Expo 2030 Riyadh）は2030年にサウジアラビアのリヤドで開催予定の国際博覧会。 概要 「登録博」に区分されており、総合的なテーマを扱う、大規模博覧会として実施される予定である。開催期間は、2030年10月1日から2031年3月31日の予定。 中東での開催は、2021年に開催されたドバイ国際博覧会に次いで2度目。 サウジアラビア政府の国家改革計画「ビジョン2030」の一環として位置づけられ、経済多角化・観光振興・国際発信を担う国家的プロジェクトとされている。 本博覧会は、湾岸諸国の国際的地位向上と持続可能な都市ビジョンの発信に寄与するとされている。 会場への物理的来場者数として「4,200万人以上」を想定しており、さらに仮想空間（メタバース）を含めたデジタル来場者数を「10億以上（1 billion＋metaverse visits）」と掲げている。 選出 2023年11月28日に行われた第173回BIE総会での投票で開催地が決定された。 投票総数の3分の2以上を得た都市が開催権を獲得するが、達しない場合は最下位の都市が脱落、2都市に絞り込んだ場合は過半数を得た都市が開催権を獲得する。 立候補都市は以下の通り。括弧内は獲得票数。 リヤド （119） 釜山広域市 （29） ローマ （17） 立候補取り下げ モスクワ ウクライナ紛争により取り下げ。 オデッサ 同上 テーマ The Era of Change: Together for a Foresighted Tomorrow （変化の時代 共に先見性のある明日へ） このテーマは、急速に変化する世界において、人類が技術革新・環境保全・文化の多様性をいかに調和させ、持続可能な未来を共創できるかを探るものである。 サブテーマとして以下の3項目が設定されている。 Transformational Technology（変革をもたらす技術） - 人工知能、ロボティクス、デジタル都市など、社会構造を変える新技術の実用的可能性を探る。 Sustainable Solutions（持続可能なソリューション） - 気候変動、水資源、再生可能エネルギーなど、地球環境への対応策を共有する。 Prosperous People（豊かな人々） - 経済成長と人間の幸福・包摂性を両立させるための社会的仕組みを考える。 会場 2030年リヤド国際博覧会の会場は、リヤド北部アル＝ナルジス地区（Al Narjis）付近の約600haの敷地に建設される予定である。 会場は600haの敷地に5つの主要ゾーンが設けられる予定である。 その内訳は「国家パビリオンゾーン」「サウジアラビアゾーン」「革新・技術ゾーン」「文化・交流ゾーン」「サステナビリティゾーン」などで構成される。博覧会終了後は「イノベーション地区」や「グローバル・ビレッジ」として再利用される構想が示されている。 また、仮想現実（VR）やメタバース空間を活用した「オンライン博覧会」も並行して運営される予定であり、物理的な来場者に加えて世界中の人々がデジタル上で参加できる構想が打ち出されている。 マスタープランはドイツの建築事務所LAVA（Laboratory for Visionary Architecture）が設計を担当し、建築群は太陽光発電や再利用可能エネルギーを活用した環境配慮型デザインとなっている。 特に、「自然と都市」「伝統と未来」「リアルとデジタル」の融合を理念としている。また、周辺インフラとして空港アクセスの強化、新都市交通網の整備、ホテル・商業施設・研究センターなどの建設が同時に進められており、リヤド全体の都市改造計画と連動している。 さらに、会場周辺では持続可能な都市モデルの構築を目指し、緑地帯の拡張、水循環システム、ゼロエミッション交通の導入などが進められている。 予算・経済効果 当初から、リヤド国際博覧会の総事業費は約70億ドル規模と見積もられており、そのうち会場建設、交通網整備、宿泊施設開発などのインフラ投資が大部分を占める見方だった。 本博覧会は、空港アクセス、鉄道整備、新幹線型都市交通（Riyadh Metro）の延伸、新ホテル群、スマートシティ開発、都市の国際ハブ化まで含む「国家的都市再設計」の大計画であり、首都機能の再構築が行われる。最終的には100億ドル以上の規模で行われる試算もある。 政府系ファンドおよび民間投資によって資金が賄われ、国家計画「Vision 2030」に基づき、博覧会を起点とする経済多角化政策が進められている。 サウジアラビア政府は、開催による直接的な経済波及効果を約500億ドル規模と試算しており、観光・建設・交通・デジタル分野における新規雇用創出が期待されている。 また、期間中の来場者約4,000万人を想定しており、外国人観光客の増加に伴う宿泊・消費支出の拡大も見込まれている。 開催後は、博覧会会場の再利用により、研究・教育・起業支援拠点としての「イノベーション・ディストリクト」が形成され、長期的な経済循環を生み出すことを目的としている。 批判・課題 一方で、開催準備にはいくつかの課題や懸念も指摘されている。 まず、急速な都市開発による環境負荷や建設作業員の労働環境の問題について、国際人権団体などから懸念の声が上がっている。 また、巨額のインフラ投資に対する財政的リスクや、開催後の施設維持コストの負担についても議論がある。 さらに、近年の世界的な気候危機やエネルギー消費削減の潮流に対し、「博覧会という大規模イベントのあり方」そのものに対する批判的視点も存在する。 そのため、運営側はカーボンニュートラル化、再生エネルギー利用、リサイクル素材建築などを積極的に導入し、「持続可能な万博モデル」を掲げている。 国際社会では、サウジアラビアの社会改革・環境政策・労働制度の実効性が、博覧会の評価や信頼性にも影響すると見られている。 脚注 外部リンク