MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
このように、日本が重視する外交課題の推進の観点からも、国際機関における日本人職員の存在は極めて重要な意味を持っている。
さらに、国際機関において職務経験を積み、世界を舞台に活躍することのできるグローバル人材が増加することは、日本の人的資源を豊かにすることにもつながり、日本の発展にも寄与するものである。
今後も、外務省は、地球規模課題の解決に貢献できる高い志と熱意を持った優秀な日本人が、一人でも多く国際機関で活躍できるよう、より積極的に国際機関における日本人職員を増強するための施策に取り組んでいく。
（2）非政府組織（NGO）の活躍
ア開発協力分野
政府以外の主体の力をいかし、オールジャパンでの外交を展開する観点から、開発途上国などに対する支援活動の担い手として、NGOの重要性がますます高まっている。
国際協力活動に携わる日本のNGOは、400団体以上存在するとされている。
その多くは、貧困や自然災害、地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国・地域で、草の根レベルで現地のニーズを把握し、機動的できめの細かい支援を実施している。
開発協力においてNGOが果たし得る役割は大きく増している。
外務省は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発事業に対する無償の資金協力（「日本NGO連携無償資金協力」）によりNGOを通じた政府開発援助（ODA）を積極的に行っており、事業の分野も保健・医療・衛生（母子保健、結核・HIV/エイズ対策、水・衛生など）、農村開発（農業の環境整備・技術向上など）、障害者支援（職業訓練・就労支援、子供用車椅子供与など）、教育（学校建設など）、防災、地雷・不発弾処理など、幅広いものとなっている。
2018年は、日本の59のNGOが、アジア、アフリカ、中東など37か国・地域で106件の日本NGO連携無償資金協力事業を実施した。
さらに、NGOの事業実施能力や専門性の向上、NGOの事業促進に資する活動支援を目的とする補助金（「NGO事業補助金」）を交付している。
また、政府、NGO、経済界との協力や連携により、大規模自然災害や紛争発生時に、より効果的かつ迅速に緊急人道支援活動を行うことを目的として2000年に設立されたジャパン・プラットフォーム（JPF）には、2018年12月末現在、42のNGOが加盟している。
JPFは、2018年には、インドネシア・ロンボク島及びスラウェシ島での地震・津波被災者支援、ラオスやモンゴルでの水害被災者支援プログラムなどを立ち上げたほか、ミャンマー、シリア、イラク及びその周辺国における難民・国内避難民支援を引き続き実施した。
また、アフガニスタン、イエメン、パレスチナ、南スーダンなどでも人道支援を行った。
日本のNGOは、支援者からの寄附金や独自の事業収入などを活用した活動も数多く実施している。
また、近年では、企業の社会的責任（CSR）や共通価値の創造（CSV）への関心が高まっており、技術や資金を持つ企業が開発協力について高い知見を持つNGOと協力して、開発途上国で社会貢献事業を実施するケースも見られるようになっている。
このように、開発協力の分野において重要な役割を担っているNGOを開発協力のパートナーとして位置付け、NGOがその活動基盤を強化して更に活躍できるよう、外務省とJICAは、NGOの能力強化、専門性向上、人材育成などを目的として、様々な施策を通じてNGOの活動を側面から支援している（2018年、外務省は、「NGO相談員制度」、「NGO海外スタディ・プログラム」、「NGOインターン・プログラム」及び「NGO研究会」の4事業を実施）。
さらに、NGOとの対話・連携を促進するため、「NGO・外務省定期協議会」として全体会議のほか、ODA政策について協議するODA政策協議会や、NGO支援や連携策について協議する連携推進委員会を開催した。
また、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組についても、「SDGs推進円卓会議」等でNGOを含め多様なステークホルダーとの意見交換を行いながら取り組んでいる。
イそのほかの主要外交分野での連携
外務省は、開発協力分野以外でも、NGOと連携している。
例えば、2018年3月に開催された第62回国連_女性の地位委員会（CSW）で、田中由美子（城西国際大学招聘教授）が日本代表を務めたほか、NGO関係者が政府代表団の一員となり積極的に議論に参加した。
また、第73回国連総会では、宮崎あかね氏（日本女子大学教授）が政府代表顧問として人権・社会分野を扱う第3委員会に参加した。
さらに、人権に関する諸条約に基づいて提出する政府報告や第三国定住難民事業、国連安保理決議第1325号及び関連決議に基づく女性・平和・安全保障に関する行動計画などについても、日本政府はNGO関係者や有識者を含む市民社会との対話を行っている。
また、軍縮分野においても、日本のNGOは存在感を高めており、外務省はNGOと積極的に連携してきている。
例えば、通常兵器の分野では、NGO主催のセミナーに外務省職員が参加しているほか、地雷・不発弾被害国での地雷や不発弾の除去、危険回避教育プロジェクトの実施に際しても、NGOと協力している。
さらに、核軍縮の分野でも、様々なNGOや有識者と対話を行っており、「非核特使」及び「ユース非核特使」の委嘱事業等を通じて、被爆者などが世界各地で核兵器使用の惨禍の実情を伝えるためのNGO等の活動を後押ししている。
2018年12月までに、97件延べ293人が非核特使として、また、30件延べ324人がユース非核特使として世界各地に派遣されている。
国際組織犯罪対策では、特に人身取引の分野において、NGOなどの市民社会との連携が不可欠であるとの認識の下、政府は、近年の人身取引被害の傾向の把握や、それらに適切に対処するための措置について検討すべく、NGOなどとの意見交換を積極的に行っている。
（3）青年海外協力隊（JOCV）・シニア海外ボランティア（SV）
JOCVは、技術・知識・経験等を有する20歳から39歳までの青年が、開発途上国の地域住民と共に生活し、働き、相互理解を図りながら、その地域の経済及び社会の発展に協力・支援することを目的とするJICAの事業である。
累計で91か国に4万4,468人の隊員を派遣し（2018年10月末現在）、計画・行政、商業・観光、公共・公益事業、人的資源、農林水産、保健・医療、鉱工業、社会福祉、エネルギーとそのほかを含む10分野、約200職種にわたる協力を展開している。
1965年に発足し、2015年に50周年を迎えたJOCVは、2016年7月にはアジアのノーベル賞とも呼ばれるフィリピンのラモン・マグサイサイ賞を受賞しており、まさしく日本の「顔の見える国際協力」として、開発途上国から高い評価を得ている。
2018年、新たにセルビア及びギニアとの間でJOCVの派遣に必要な国際約束を締結した。
SVは、幅広い技術と豊かな経験を有する40歳から69歳までの国民を開発途上国に派遣する事業である。
1990年の発足以来、年々事業規模を拡大しており、2018年10月末までに75か国に6,450人を派遣し、JOCVと同じ10分野の協力を行ってきた。
近年は一線を退いたシニア層の再出発やその知見の活用という観点からも、豊富な経験と熟練した技術をいかすことができるSVに対する関心が高まっている。
JOCV及びSVは、開発途上国の経済、社会開発や復興のために協力したいという国民の高い志に支えられており、外務省は、これを国民参加の国際協力の中核を担う事業として、積極的に推進している。
2018年10月末現在、1,947人のJOCVと315人のSVが世界各地（それぞれ72か国、56か国）で活躍を続けている。
また、帰国したボランティア参加者は、その経験を教育や地域活動の現場、民間企業等で共有するなど、社会への還元を進めており、日本独自の国民参加による活動は、受入国を始め、国内外から高い評価と期待を得ている。
JOCV・SVとしての経験は、グローバルに活躍できる人材としての参加者個人の成長にもつながり得る。
このため、政府はこうした人材育成の機会を必要とする企業や自治体・大学と連携して、職員や教員・学生を開発途上国に派遣するなど、参加者の裾野の拡大に向けた取組を進めている。
例えば、主に事業の国際展開を目指す中小企業などの民間企業のニーズにも応えるプログラムとして、「民間連携ボランティア」事業を2012年度から実施している。
また、帰国したJOCVやSVの就職支援など、活動経験の社会還元に向けた環境整備を積極的に実施してきている。
帰国したボランティアの中には被災自治体にて活躍している者、帰国したボランティアQ同士で協力して派遣国への支援を続ける者、国際機関などで活躍する者など、国内外の幅広い分野で活躍している。
なお、JOCV・SVを含むJICAボランティア事業の制度について、現行の年齢による区分（青年・シニア）を、一定以上の経験・技能等の要否による区分に変更する見直しを行い、2018年秋募集から順次適用している。
3地方自治体などとの連携
外務省は、内閣の最重要課題の一つである地方創生に積極的に取り組み、地方との連携による総合的な外交力を強化するための施策を展開している。
日本国内では、外務大臣が各都道府県知事と共催し、各国の駐日外交団や商工会議所・観光業界関係者を外務省の施設である飯倉公館に招き、セミナー、レセプションの開催やブースの展示等の実施を通じて地方の多様な魅力を内外に広く発信する地方創生支援事業を展開している。
2018年は、高知県（2月）、北海道（3月）及び福島県（12月）とレセプションを共催した。
いずれも約300人の関係者が出席する盛況であり、各都道府県の観光、食材、伝統工芸品などの広報・宣伝に加え、高知県からは「よさこい鳴子踊り」、北海道からは「アイヌ古式舞踊のパフォーマンス」が行われたほか、福島県からは再生可能エネルギー、Jヴィレッジ（サッカー施設）、福島県産酒等の広報・宣伝もあり、福島県の復興の現状と将来へのビジョンが紹介された。
各都道府県が持つ様々な魅力が広く発信され、駐日外交団などの参加者と共催自治体との間で更なる交流・連携促進につながる機会となった。
また、外務省と複数の自治体が協力して、各国の駐日外交団や商工会議所、航空会社等の関係者に対して各地域の産業、観光、投資、企業誘致等の特徴や利点・魅力を発信する「地域の魅力発信セミナー」を実施した。
6月のセミナーには萩市（山口県）、新潟県、五島列島（長崎県）及び養父市（兵庫県）が、12月のセミナーには茨城県、栃木県、神奈川県及び静岡ツーリズムビューロー（静岡県観光協会）が参加し、プレゼンテーションを通じた地域の魅力発信や、参加者との交流会において各地域の特産品や観光の紹介、伝統文化の実演やブースの出展が行われた。
セミナーに参加した外交団等からは、東京に居ながらにして地方の魅力を直接体験できる貴重な場であるとして好評を得て、地方自治体と外交団等の外国関連団体関係者とのネットワークづくりの促進にもつながった。
また、外務省と地方自治体等との共催で、各地方が誇る文化・産業施設等の魅力を現地で直接体験してもらうことを目的に駐日外交団が参加する「地方視察ツアー」を、高岡市（富山県）・金沢市（石川県）（1月）、台東区（東京都）（2月）、燕三条地域（新潟県）（5月）、静岡県（11月）及び北海道（11月）で実施し、延べ50余りの国・機関の駐日外交団から約70人が参加した。
各国大使を始めとする外交団は、地域が誇る景勝地や地域の文化・産業施設等に直接足を運ぶことで、各地にあふれる地域の魅力を堪能した。
北海道については、胆振東部地震からの復興ぶりを内外に示す機会となった。
ツアーをきっかけに参加国との交流・連携が始まった自治体や、参加外交団とのつながりを活用して同地域への来訪者増加を目指す自治体も出てきている。
さらに、外務省では地方自治体に対し、最新の外交政策等に関する説明や意見交換の場を積極的に提供している。
その一環として「地方連携フォーラム」を1月に開催した。
第1部の外交政策説明会では外務省幹部による「最近のベトナム情勢」に関する講演を実施し、第2部の分科会では「プロトコール（国際儀礼）」、「中小企業の海外進出～ゴルゴ13の安全対策指南～」、「日本農林水産物・食品の輸出拡大に向けて」、「最近の観光動向と日本版DMOの動き」のテーマで意見交換が行われ、その後の駐日外交団を交えた意見交換会では駐日外交団等も参加し、自治体職員との間で活発な意見交換が行われた。
海外では、東日本大震災後の国際的風評被害対策として、輸入規制及び渡航制限の撤廃・緩和の働きかけと併せ、地方創生の一環として地方の魅力発信、県産品の輸出促進、観光促進等を支援する総合的な広報事業である「地域の魅力海外発信支援事業」を北京・上海（1月から2月）で、またモスクワ（3月）でそれぞれ実施した。
北京・上海では、イベントや試食会の開催を通じた日本産米等の日本産品の魅力の発信、中国の大型電子商取引サイトと連携した販売促進につながる事業を開催し、計23の日本の地方自治体が参加した。
また、モスクワでは「ロシアにおける日本年」の一環として、地方自治体の産品や文化を通じて日本の魅力をロシア国内で発信し、各地方の工芸品及び食品の消費拡大のほか、ロシアへの輸入が規制されている農水産品等への規制緩和に向けた土壌作り等を目的に広報イベントを開催し、計6の日本の自治体が参加し、2日間で計約1万4,000人が来場した。
また、在外公館施設を活用して自治体が地方の魅力を発信することを通じて、地場産業や地域経済の発展を図るための支援策である「地方の魅力発信プロジェクト」をアジア、北米及び欧州地域において計18件実施した。
このほか、外務省では様々な取組を通じて日本と海外の間の姉妹都市交流を全面的に支援している。
具体的には、在外公館長や館員が海外の姉妹都市提携先を訪問して、国際交流・経済交流関係担当幹部などと意見交換を行ったり、在外公館長の赴任前や一時帰国の際に地方都市を訪問し、姉妹都市交流に関する意見交換や講演を行ったりすることで、地方の国際化を後押ししている。
加えて、日本の自治体と姉妹都市提携を希望している海外の都市等がある場合は、都道府県及び政令指定都市等に情報提供するとともに、外務省ホームページの「グローカル外交ネット」で広報するなどの側面支援を行っている。
また、各地の日本産酒類（日本酒、日本ワイン、焼酎・泡盛等）の海外普及促進の一環として、各在外公館における任国要人や外交団との会食で日本産酒類を提供したり、天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模な行事の際に日本酒で乾杯をするなど日本産酒類の積極的な紹介を行う等、日本酒を始めとする日本産酒類の宣伝に積極的に取り組んでいる。
さらに、開発途上国の急速な経済開発に伴いニーズが急増している水処理、廃棄物処理、都市交通、公害対策等について、ODAを活用して日本の地方自治体の経験やノウハウ、また、これを支える各地域の中小企業の優れた技術や製品も活用した開発協力を進めるとともに、そうした途上国の開発ニーズと企業の製品・技術とのマッチングを進めるための支援を実施している。
これらの取組は、地元企業の国際展開やグローバル人材育成、日本方式のインフラ輸出にも寄与し、ひいては地域経済・日本経済全体の活性化にもつながっている。
コラム国連の舞台を支えてきた方々の声
森林（もり）の物語を紡ぐ国連食糧農業機関（FAO）林業局長三次啓都
この原稿を執筆しているのは、グローバル景観フォーラム（GLF）が開催されているドイツのボン、2018年12月1日です。
GLFを挟むこの1か月、生物多様性、都市と森林、GLF、そして気候変動と、環境に関わる会合が続きます。
一連の会合では、豊かな動植物を育み水を供給する源、都市生活を快適にするための緑化、自然と生産活動が調和した景観作り、二酸化炭素を吸収する役割、といった様々な視点から、森林について議論されています。
FAOの役割は、このような議論をリードし、知識・経験を森林に関わる人々に提供し、そして具体的な行動に移していくことにあります。
地球の財産とも言える森林を守り、将来にわたって利用するためには、国境を越えて政府、自治体、企業、研究機関、住民（生産者や利用者を含む。）の理解と協力、行動が必要です。
これがなければ、、一見華やかに見える国際舞台の議論も空虚なものとなってしまいます。
科学技術の発展のお陰で、世界の森林の現況や増減は、人工衛星からのデータや画像で誰にでも分かるようになりました。
また、炭素蓄積量などの多くの観測データや森林を守る活動例もたくさん報告されています。
恐らく私達は、今までになく森林に関する多くの情報と活動に接しているはずです。
しかし、森林減少は、その速度は遅くなりつつありますが、止まることはありません。
どうすれば、より多くの人々の森林への理解を進め、そして森林減少を止める行動に結び付けていくことができるのでしょうか。
現在参加しているGLF会合で訴えたのは、“森林の物語”を創る呼びかけです。
森林のそばで暮らしたり、木材、きのこ、養蜂などを通じて日常の生計を森林から得たりしている人々を除き、多くの人々、特に都市で生活している人々は、森林そのものをよく知らないでしょう。
観測データだけではなく、森林の物語を通じて、森林を想像し、森林と共存していく大切さを世界中の人々に共感してもらうことが、具体的な行動に移るために必要です。
2019年3月21日の国際森林デーのテーマは“森林教育”です。
森林の物語を紡ぎ、大人から次世代を担う子供たちまで、森林への想像を膨らませ、そして具体的な行動に移していきたいと考えています。
是非、一緒に考え、そして参加してください。
国連が世界のためにできることの幅を広げる
国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事業局長加藤美和
今から、ちょうど20年前、大学院で国際関係理論を修め、「より良い世界造りに貢献したい、苦しむ人々の抱える問題を解決したい」と、若き理想に燃えて足を踏み入れた、国連を取り巻く絶妙な世界。
在ニューヨーク国連日本政府代表部での安保理担当専門調査員の経験以降、ハーグ、ウィーン、カブール、カイロ、バンコクと様々な街を拠点に、国連職員として実に多くの経験をさせていただき、今日に至ります。
国連に関わり始めた頃、ある外交舞台の先輩が「国連は『魑魅魍魎の跋扈する世界』だよ」と、四文字熟語と奮闘する帰国子女の私に、漢字も併せて教えてくださったことを懐かしく思い出します。
確かに国連は、人類の理想をしょって立つ機関であると同時に、多数の異なる利害や「理想」と「現実」が錯綜する場所でもあり、熱意だけでは必要な結果が出せません。
もたらしたい結果を見失わずに、何を優先するかを判断しつつ、戦略的に物事を進めることが求められます。
そんな国連において、アントニオ・グテーレス事務総長の強力な主導の下、現在進められている大型改革は、より機能的な、結果を出せる組織への変革の挑戦でもあります。
21世紀を生きる人類が、共に抱える多くの問題を解決し、飛躍的に好転させる可能性を追求するためには、現状に則さない制度やしきたりに縛られることなく、問題解決や結果出しに向けて、果敢な判断を重ねていかなくてはなりません。
色々な立場の国や人の観点を念頭に置きつつも、必要なアクションを見極め、はっきり物を言い、きちんと結果を出す。
当たり前のことのようでありながら、この感覚を国連の外交・官僚文化に持ち込むことは大きな課題です。
しかし、「今やらなくていつ？」という想いで、改革の具体化に取り組んでいる職員や各国外交官が多くいます。
加盟国の国益の衝突や官僚主義を前に、国連として「できること」の幅を限定される時の無念さ。
それでも、フィールド最前線で、国連に期待をかける人々に少しでも多くの適切な支援が行えるように、そして、やる気に満ちた職員が一生懸命仕事をした分、最大限の結果を出せる環境を作れるようにと、日々、心を込めて仕事をしています。
さらに、多くの国の人々の民意に思いを馳せ、繋がりをどうやって強化していけるかと考えています。
SNS等の技術の劇的な変化に伴い、誰もが発信力を高められる今、国連の「外側」の視点をもっと取り入れて、新たな仕事の仕方や解決策を探せるはずです。
ここに大きな可能性を感じます。
敗戦や多くの災害の体験を乗り越えながら、平和主義・国際貢献を貫き、経済・社会発展に重きを置いて発展した日本は、世界の多くの人々にとって、その秘訣を学びたいと思われる国の一つです。
また、日本人の真面目さと、人の気持ちを慮りながら解決策を見いだすスタイルは、国連として強化すべき資質でもあります。
一人でも多くの日本の皆さんに国連と関わっていただき、様々なアングルから、国連をより強く・機能的にしてゆく同士となってくださったらと願います。
国連の、そして人類共同社会の、フル・ポテンシャルを実現するために、みんなで知恵を出し合って行きましょう。
第2章道路交通安全施策の現況
第3節安全運転の確保
１運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況
（1）運転免許保有者数
平成28年末現在の運転免許保有者数は，前年と比べて約６万人（0.1%）増加して約8,221万人となった。
このうち，男性は約９万人（0.2%）減少して約4,526万人，女性は約14万人（0.4%）増加して約3,695万人となり，その構成率は男性55.1%，女性44.9%となった（第１-５表）。
また，年齢層別の運転免許保有者数では,65歳以上の高齢者が約58万人（3.4%）増加した。
運転免許の種類別保有者数は，第一種中型免許（旧法普通免許に相当する８トン限定中型免許を含む。）保有者が約6,330万人で全体の77.0％を占めた（第１-６表）。
障害者の運転免許については，運転できる車両に限定の条件が付されているものが延べ26万193件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ４万7,114件となった。
なお，平成28年中の国外運転免許証の交付件数は32万1,174件で，前年に比べ9,786件（3.1％）増加した。
また，外国等の行政庁等の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとされており，28年の当該免除に係る我が国の運転免許の件数は37,256件に上り，増減率で14.4％増となった。
（2）運転免許試験の実施状況
ア運転免許試験の概況
平成28年中の運転免許試験の受験者数は268万631人で，前年に比べて５万2,858（1.9%）人減少した。
また，合格者は202万5,385人で，前年に比べて２万8,128人（1.4％）減少した。
このうち，第１種免許についてみると，普通免許の受験者数は176万7,948人（合格者数128万5,520人）で，前年に比べ0.1％増加（合格者0.7％増加），大型二輪免許及び普通二輪免許については30万8,540人（合格者数26万6,274人）で，前年に比べ5.4％減少（合格者4.9％減少），原付免許については19万6,133人（合格者12万1,118人）で，前年に比べ8.1％減少（合格者6.4％減少）した（第1-40図）。
イ障害者等の運転免許取得
障害者に対しては，安全運転を確保するために必要な条件を付して運転免許を与えることとしており，運転免許試験を受けようとする場合は，事前に運転適性相談に応じ適切な助言を行うこととしている。
また，障害者及び一定の症状を呈する病気等にかかっている者の運転免許の取得については，運転への支障の有無を個別に判断する必要があることから運転適性相談活動の充実を図った。
聴覚障害者については，大型自動二輪車，普通自動二輪車，小型特殊自動車及び原動機付自転車の運転が可能であるほか，ワイドミラー又は補助ミラーの装着を条件に全ての普通自動車を運転することが可能であり，平成28年末現在，この条件が付された普通自動車免許保有者数は1,059人である。
なお，平成27年12月の道路交通法施行規則（昭35府令60）の改正により，平成28年４月から，補聴器を使用して一定の音が聞こえることを条件に，聴覚障害者についても，タクシーやバス等の旅客自動車を運転することができることとなった。
さらに，平成28年７月の道路交通法施行規則の改正により，平成29年３月から，後方等確認装置の使用による条件で普通自動車を運転することができることとなったほか，同日に新設された準中型車についても同様の条件で運転できることとなった。
２運転者教育等の充実
（1）運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実
ア自動車教習所における教習の充実
（ア）指定自動車教習所における教習の充実
平成28年末現在における指定自動車教習所数は1,332か所で，これらの指定自動車教習所で技能検定に従事している技能検定員は１万8,686人，学科又は技能の教習に従事している教習指導員は３万2,167人である。
一方，平成28年中に指定自動車教習所を卒業した者は156万1,361人で，前年に比べ9,710人（0.6%）減少し，指定自動車教習所の卒業者で28年中に運転免許試験に合格した者の数は154万8,685人で，全合格者（原付免許等を除く。）の97.1%を占めた。
指定自動車教習所は，常に教習水準の向上を図るとともに，適正な運営により，安全運転に必要な技能と知識はもとより社会的責任を身に付けた健全な交通社会人としての運転者を養成するものでなければならない。
そのため，都道府県公安委員会では，指定自動車教習所の教習指導員，技能検定員等に対する定期的な講習や研修を通じ，その資質及び能力の向上を図るとともに，教習及び技能検定等について定期又は随時の検査を行うこととしているほか，教習施設及び教習資器材等の整備等についても指導を行っている。
また，交通状況の変化に迅速，的確に対応するため，常に教習内容の充実に努めている。
（イ）指定自動車教習所以外の自動車教習所における教習水準の向上
都道府県公安委員会では，指定自動車教習所以外の届出自動車教習所に対して必要な助言等を行い，教習水準の維持向上を図った。
また，特定届出自動車教習所に対しても，教習の課程の指定を受けた教習の適正な実施等を図るため，指導等を行った。
イ取得時講習の充実
大型免許，中型免許，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許，大型第二種免許，中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者は，大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習のほか，応急救護処置講習の受講が義務付けられている。
大型車講習，中型車講習，普通車講習，大型二輪車講習，普通二輪車講習，大型旅客車講習，中型旅客車講習及び普通旅客車講習は，運転に係る危険の予測等安全な運転に必要な技能及び知識について，応急救護処置講習は，気道確保，人工呼吸，心臓マッサージ等に関する知識について行われた。
都道府県公安委員会では，これらの講習の水準が維持され，講習が適正に行われるよう，講習実施機関に対し指導を行った。
平成28年には，大型車講習を633人，中型車講習を958人，普通車講習を9,172人，大型二輪車講習を303人，普通二輪車講習を1,379人，大型旅客車講習を493人，中型旅客車講習を20人，普通旅客車講習を840人，第一種応急救護処置講習を9,239人，第二種応急救護処置講習を1,331人が受講した。
また，原付免許を受けようとする者に対しては，原付の運転に関する実技訓練等を内容とする原付講習が義務付けられており，平成28年には11万321人が受講した。
（2）運転者に対する再教育等の充実
ア初心運転者対策の推進
運転免許取得後の経過年数別に交通死亡事故件数の内訳をみると，運転免許取得後の経過年数の短い者（大部分が若者）が死亡事故を引き起こしているケースが多く，再教育が必要であることを示唆している（第１-41図）。
このため，初心運転者期間制度を設けており，普通免許，大型二輪免許，普通二輪免許又は原付免許を受けてから１年に達する日までの間を初心運転者期間とし，この期間中にこれらの免許を受けた者が，違反行為をして法令で定める基準に該当することとなったときは，都道府県公安委員会の行う初心運転者講習を受講できることとするとともに，この講習を受講しなかった者及び受講後更に違反行為をして法令で定める基準に該当することとなった者は，初心運転者期間経過後に都道府県公安委員会の行う再試験を受けなければならないこととしている。
初心運転者講習は，少人数のグループ編成で行われ，路上訓練や運転シミュレーターを活用した危険の予測，回避訓練を取り入れるなど実践的な内容となっている。
イ運転者に対する各種の再教育の充実
（ア）更新時講習
運転免許証の更新を受けようとする者が受けなければならない更新時講習は，更新の機会をとらえて定期的に教育を行うことにより，安全な運転に必要な知識を補い，運転者の安全意識を高めることを目的としている。
この講習は，受講対象者の違反状況等に応じ，優良運転者，一般運転者，違反運転者又は初回更新者の区分により実施している。
各講習では，視聴覚教材等を効果的に活用するなど工夫するとともに，一般運転者，違反運転者及び初回更新者の講習では，運転適性診断を実施し，診断結果に基づいた安全指導を行った。
平成28年には，優良運転者講習を899万6,976人，一般運転者講習を293万4,749人，違反運転者講習を292万6,360人，初回更新者講習を108万5,004人が受講した。
さらに，更新時講習では，高齢者等受講者の態様に応じた特別学級を編成し，受講者層の交通事故実態等について重点的に取り上げるなど，講習の充実を図っている。
平成28年には，２万5,648人がこの特別学級による講習を受講した。
また，一定の基準に適合する講習（特定任意講習）を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。
特定任意講習では，地域，職種等が共通する運転者を集め，その態様に応じた講習を行っており，平成28年には，4,522人が受講した。
（イ）取消処分者講習
取消処分者講習は，運転免許の取消し等の処分を受けた者を対象に，その者に自らの危険性を自覚させ，その特性に応じた運転の方法を助言・指導することにより，これらの者の運転態度の改善を図ろうとするものである。
運転免許の取消し等の処分を受けた者が免許を再取得しようとする際には，この講習の受講が受験資格となっている。
講習は，受講者が受けようとしている免許の種類に応じ，四輪運転者用講習と二輪運転者用講習に分かれている。
講習に当たっては，運転適性検査に基づくカウンセリング，グループ討議，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導を行うなど個別的，具体的な指導を行い，運転時の自重・自制を促している。
また，飲酒運転違反者に対してより効果的な教育を行うことを目的に，飲酒行動の改善等のためのカリキュラムとして，アルコール使用障害に関するスクリーニングテスト（AUDIT），ブリーフ・インターベンション等を盛り込んだ取消処分者講習（飲酒取消講習）を全国で実施している。
平成28年中の取消処分者講習の受講者数は，２万8,174人であり，うち飲酒取消講習の受講者数は１万3,224人であった。
（ウ）停止処分者講習
停止処分者講習は，運転免許の効力の停止又は保留等の処分を受けた者を対象に，その者の申出により，その者の危険性を改善するための教育として行われるものである。
受講者については，講習終了後の考査の成績によって，行政処分の期間が短縮されることとなっている。
講習は，行政処分の期間に応じて短期講習，中期講習，長期講習に分かれ，二輪学級，飲酒学級，速度学級等受講者の違反状況等に応じた特別学級を編成するなどして，その充実を図っている。
講習では，道路交通の現状，交通事故の実態に関する講義，自動車等の運転や運転シミュレーターの操作に基づく指導等を行っている。
平成28年中の停止処分者講習の受講者は24万5,561人であった。
（エ）違反者講習
違反者講習は，軽微違反行為（３点以下の違反行為）をして一定の基準（累積点数で６点になるなど）に該当することになった者に対し義務付けられているもので，受講した者については，運転免許の効力の停止等の行政処分を行わないこととしている。
講習では，講習を受けようとする者からの申出により，運転者の資質の向上に資する活動の体験を含む課程又は自動車等の運転シミュレーターを用いた運転について必要な適性に関する調査に基づく個別指導を含む課程を選択することができることとしている。
運転者の資質の向上に資する活動としては，歩行者の安全通行のための通行の補助誘導，交通安全の呼びかけ，交通安全チラシの配布等の広報啓発等が行われている。
平成28年中の違反者講習の受講者は11万3,374人であった。
（オ）自動車教習所における交通安全教育
自動車教習所は，地域住民のニーズに応じ，地域住民に対する交通安全教育を行っており，地域における交通安全教育センターとしての役割を果たしている。
具体的には，運転免許を受けている者を対象として，運転の経験や年齢等の区分に応じたいわゆるペーパードライバー教育，高齢運転者教育等の交通安全教育を行っている。
こうした教育のうち，一定の基準に適合するものについては，その水準の向上と免許取得者に対する普及を図るため，都道府県公安委員会の認定を受けることができ，平成28年末現在，１万1,020件が認定されている。
（3）二輪車安全運転対策の推進
ア普通二輪車講習及び大型二輪車講習
普通二輪免許を受けようとする者は普通二輪車講習を，大型二輪免許を受けようとする者は大型二輪車講習を受講することが義務付けられている。
イ二輪車に係る特別学級の推進
取消処分者講習，停止処分者講習等において，二輪免許を保有する者を対象とした特別学級の編成を推進し，二輪車の交通事故の特徴や安全な二輪車の運転方法等を内容とする講習を行った。
ウ二輪免許交付時講習
主に二輪免許を新規取得した青少年層を対象として，免許証が交付される間における待ち時間を活用した二輪車の安全運転に関する講習を行った。
エ二輪運転者講習に対する協力
警察では，各都道府県の二輪車安全運転推進委員会が二輪車安全普及協会の協力を得て行っている二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習に対し，講師として警察官等を派遣するなどの協力を行った。
（4）高齢運転者対策の充実
ア高齢者講習等
高齢者は，一般的に身体機能の低下が認められるが，これらの機能の変化を必ずしも自覚しないまま運転を行うことが事故の一因となっていると考えられる。
このため，運転免許証の有効期間が満了する日における年齢が70歳以上の高齢者には，更新期間が満了する日前６月以内に高齢者講習を受講することが義務付けられている。
高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。
平成28年中の高齢者講習の受講者は253万3,417人であった。
また，運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については，運転免許証の更新期間が満了する日前６月以内に，認知機能検査を受けなければならないこととされており，検査の結果に基づく高齢者講習が行われている。
平成28年中の認知機能検査の受検者は166万2,512人であった。
平成27年６月の道路交通法の改正に伴い，平成29年３月から，75歳未満の高齢者及び75歳以上の高齢者のうち認知機能検査結果が第３分類（認知機能の低下のおそれなし）であったものに対する高齢者講習を合理化するとともに，75歳以上の高齢者のうち認知機能検査結果が第１分類（認知症のおそれ）又は第２分類（認知機能の低下のおそれ）であったものに対する高齢者講習については，個別指導等を加えるなどの高度化を行った。
なお，一定の基準に適合する講習（特定任意高齢者講習）を受講した者は高齢者講習を受講する必要がないこととされている。
さらに，コースにおける自動車等の運転をすることにより，加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて，都道府県公安委員会の確認を受け，当該影響がない旨の確認書（チャレンジ講習受講結果確認書）の交付を受けた者は，簡易な特定任意高齢者講習を受ければよいこととされている。
イ更新時講習における高齢者学級の編成
更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。
ウ高齢運転者標識（高齢者マーク）の表示促進
高齢運転者の安全意識を高めるため，高齢者マークの積極的な表示の促進を図った。
エ申請による運転免許の取消し等
高齢運転者が身体機能の低下などを理由に自動車等の運転をやめる際には，本人の申請により運転免許を取り消し，運転免許証を返納することができる。
また，運転免許証の返納後５年以内に申請すれば，運転経歴証明書の交付を受けることができ，金融機関の窓口等で本人確認書類として使用することができる。
平成28年中の申請による運転免許の取消件数は34万5,313件（うち70歳以上は27万6,614件）で，運転経歴証明書の発行件数は29万5,523件（うち70歳以上は23万4,965件）であった。
（5）シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底
シートベルト，チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用を図るため，関係機関・団体と連携し，各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて，着用効果の啓発等着用徹底キャンペーンを積極的に行うとともに，着用義務違反に対する街頭での指導取締りを推進した。
（6）自動車安全運転センターの業務の充実
自動車安全運転センターは，道路の交通に起因する障害の防止及び運転免許を受けた者等の利便の増進に資することを目的として，次のような業務を行った。
ア安全運転研修業務
安全運転中央研修所では，高速周回路，中低速周回路，模擬市街路及び基本訓練コースのほか，スキッドパン，モトクロス，トライアルコース等の特殊な訓練コースを備えており，実際の道路交通現場に対応した安全運転の実践的かつ専門的な知識，技能についての体験的研修を行い，安全運転教育について専門的知識を有する交通安全指導者や高度な運転技能と知識を有する職業運転者，安全運転についての実践的な能力を身に付けた青少年運転者の育成を図っている。
平成28年度には，延べ４万9,966人の研修を実施した。
イ少年交通安全研修業務
安全運転中央研修所の附属交通公園では，幼児及び小・中学校の児童・生徒を対象とし，歩行者及び自転車利用者としての適正な交通の方法等について参加・体験型の交通安全研修を行い，交通安全意識の啓発を図っている。
平成28年度には，8,536人の研修を実施した。
ウ交通事故証明業務
交通事故当事者等の求めに応じて，交通事故の発生日時，場所，当事者の住所，氏名等を記載した交通事故証明書を交付した。
エ運転経歴証明業務
運転者の求めに応じて運転経歴証明書を交付し，運転者の利便を図った。
運転経歴証明書は，企業等における安全運転管理を進める上での有効な資料としての利用価値が高いことから，運転経歴証明書の活用効果についてのリーフレットを配付するなど，その活用を推進した。
また，運転経歴証明書のうち，無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の交付申請をした者（過去１年以上の間，無事故・無違反で過ごした者に限る。）に対して，証明書に加えSD（SAFEDRIVER）カードを交付し，安全運転者であることを賞揚するとともに，安全運転を促した。
オ累積点数通知業務
交通違反等の累積点数が運転免許の停止処分又は違反者講習を受ける直前の水準に達した者に対して，その旨を通知し安全運転の励行を促した。
カ調査研究業務
災害時における緊急脱出の運転者行動に関する調査研究，運転支援装置の効果的活用のための交通安全教育DVDに関する調査研究等を行った。
（7）自動車運転代行業の指導育成等
平成28年末現在，全国で8,916業者が都道府県公安委員会の認定を受けて営業を行っている。
自動車運転代行業に従事する従業員数は75,895人，使用されている随伴用自動車の台数は26,791台である。
警察庁と国土交通省においては，平成24年３月に「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」を策定し，自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進した。
また，国土交通省では，自動車運転代行業の利用者保護の一層の確保を図るため，平成28年３月に「自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた「利用者保護」に関する諸課題への対策」を策定し，平成28年４月から順次各種の施策を推進しているところである。
（8）自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者が受診する適性診断の受診環境を整えるため，適性診断実施者への民間参入を促進しているところであり，適性診断の実施者等について73社を認定した。
また，軽井沢スキーバス事故を踏まえ，雇い入れた全ての貸切バスの運転者に適性診断（初任）の受診を義務付けた。
（9）危険な運転者の早期排除
ア運転免許の拒否及び保留
運転免許試験に合格した者が，過去に無免許運転等の交通違反をしたり，交通事故を起こしたりしたことがあるときは点数制度により，また，一定の症状を呈する病気，麻薬中毒の事由に該当するときには点数制度によらず，免許を拒否し又は６月を超えない範囲で免許を保留することとされている。
イ運転免許の取消し及び停止
運転免許を受けた者が，運転免許取得後に交通違反を犯し又は交通事故を起こしたときは点数制度により，また，一定の症状を呈する病気，麻薬中毒等の事由に該当することとなったときには点数制度によらず，その者の運転免許を取り消し又は６月を超えない範囲で運転免許の効力を停止する処分を行うこととされている。
また，暴走行為を指揮した暴走族のリーダーのように自ら運転していないものの，運転者を唆して共同危険行為等重大な道路交通法違反をさせた者に対しても，運転免許の取消し等を行っている（第１-７表）。
運転免許証の更新申請等に係る国民の負担軽減の観点から，更新申請書に添付する申請用写真の省略等，運転免許手続における簡素合理化を推進した。
また，障害のある運転免許取得希望者に対する利便性の向上を図るため，受験者である障害者が持ち込んだ車両による技能試験の実施や，障害者及び一定の症状を呈する病気等にかかっている者が安全に自動車等を運転できるか個別に判断するため，運転適性相談活動の充実を図る等，障害者等に配意した施策を推進した。
４安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者に対する講習を充実するなどにより，これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに，事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう安全運転管理者等を指導した。
また，安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り，企業内の安全運転管理体制を充実強化し，安全運転管理業務の徹底を図った。
さらに，事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに，使用者，安全運転管理者等による下命，容認違反等については，使用者等の責任追及を徹底し適正な管理を図った。
事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため，映像記録型ドライブレコーダー等，安全運転の確保に資する車載機器等を効果的に活用した交通安全教育や安全運転管理の手法等について周知を図った。
（1）安全運転管理者等の現況
安全運転管理者は，道路交通法により，自動車を５台以上使用する又は乗車定員11人以上の自動車を１台以上使用する事業所等において選任が義務付けられており，また，自動車を20台以上使用する事業所には，その台数に応じ，副安全運転管理者を置くことが義務付けられている（第１-８表）。
安全運転管理者・副安全運転管理者の年齢別構成では40歳代と50歳代が多く，職務上の地位別構成では，安全運転管理者・副安全運転管理者ともに課長以上が約半数を占めた（第１-９表）。
（2）安全運転管理者等に対する講習の実施状況
都道府県公安委員会は安全運転管理者の資質の向上を図るため，毎年１回，自動車及び道路交通に関する法令の知識，安全運転に必要な知識，安全運転管理に必要な知識等を内容とした講習を実施した。
平成27年度における安全運転管理者講習は2,330回実施され，全受講対象者の98.7%に当たる32万7,226人が受講し，また，副安全運転管理者講習は延べ1,991回実施され，全受講対象者の98.4%に当たる６万6,220人が受講した（第１-10表）。
（3）安全運転管理者協議会等に対する指導育成
企業等における自主的な安全運転管理を推進するとともに，安全運転管理者等の資質の向上を図るため，安全運転管理者等の組織への加入促進，自主的な検討会の開催，自動車安全運転センター安全運転中央研修所における研修の実施，無事故無違反運動等に対する指導育成等を行った。
都道府県ごとに組織されている安全運転管理者協議会に対しては，安全運転管理者等研修会の開催，事業所に対する交通安全診断等の実施を始め，交通安全教育資料及び機関誌（紙）の発行等について積極的に指導したほか，同協議会の自主的活動の促進を図っている。
また，同協議会は，全国交通安全運動等を推進するとともに，職域における交通安全思想の普及活動に努めた。
５事業用自動車の安全プラン等に基づく安全対策の推進
平成21年から30年までの10年間で，「事業用自動車の死者数・人身事故件数を半減」，「飲酒運転ゼロ」を目標として策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」について26年11月に中間見直しを行い，業態毎の事故発生傾向，主要な要因等を踏まえた事故防止対策の実施や運転者の体調急変に伴う事故防止対策の浸透・徹底，監査情報や事故情報など各種情報を活用した事故防止対策の実施等の新たな施策を追加し，更なる事故削減に向けた各種取組を進めている。
（1）軽井沢スキーバス事故を受けた対策
平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ，二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう，同年６月３日にとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に掲げられた再発防止策について，実施可能なものから速やかに実施している。（詳細はトピックス「軽井沢スキーバス事故を受けた対策について」参照。）
（2）運輸安全マネジメントを通じた安全体質の確立
平成18年10月より導入した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築・改善し，国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を，28年において542者に対して実施した。
（3）自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底
自動車運送事業者における関係法令等の遵守及び適切な運行管理の徹底を図るため，悪質違反を犯した事業者や重大事故を引き起こした事業者等に対する監査の徹底及び法令違反が疑われる事業者に対する重点的かつ優先的な監査を実施している。
また，貸切バスについては，平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け，同年６月３日にとりまとめた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」に基づき，法令違反を早期に是正させる仕組みの導入や行政処分を厳格化して違反を繰り返す事業者を退出させるなどの措置を同年12月より実施した。
さらに，事故を惹起するおそれの高い事業者を抽出・分析する機能を備えた「事業用自動車総合安全情報システム」の運用を開始した。
（4）飲酒運転の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認の徹底や，別の運転者に代わりにアルコール検査を実施させるなどの不正行為の禁止等，輸送の安全確保の徹底を周知した。
また，事業用自動車の運転者による覚醒剤や危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無を図るため，禁止薬物に関する正しい知識や使用禁止について，運転者に対する日常的な指導・監督を徹底するよう，講習会や全国交通安全運動，年末年始の輸送等安全総点検なども活用し，機会あるごとに事業者や運行管理者等に対し指導を行っている。
（5）ICT・新技術を活用した安全対策の推進
自動車運送事業者における交通事故防止のための取組を支援する観点から，デジタル式運行記録計等の運行管理の高度化に資する機器の導入や，過労運転防止のための先進的な取組等に対し支援を行っている。
また，健康や過労運転に起因した事故の未然防止のため，運転特性や体調管理等に関する情報について，ビッグデータとして集積，活用し，運転者の体調に即した運行経路の設定が可能になる等の事故防止運行モデルの検討を開始した。
（6）業態ごとの事故発生傾向，主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため，トラック・バス・タクシーの業態毎の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組について評価し，更なる事故削減に向け，必要に応じて見直しを行う等，フォローアップを実施している。
（7）事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
「事業用自動車事故調査委員会」において，社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故について，背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど，より高度かつ複合的な事故要因の調査分析を行っており，19件の報告書を公表した。
（8）運転者の体調急変に伴う事故防止対策の推進
睡眠呼吸障害，脳疾患，心疾患等の主要疾病の早期発見に寄与する各種スクリーニング検査をより効果的なものとして普及させるため，平成27年９月に，「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を立ち上げ，普及に向けた課題を整理するための事業者へのアンケート調査等を行った。
（9）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）の促進
貨物自動車運送適正化事業実施機関では，貨物自動車運送事業者について，利用者がより安全性の高いトラック事業者を選びやすくするとともに，事業者全体の安全性向上に資するため，平成15年度から，事業者の安全性を正当に評価・認定し，公表する「貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）」を実施している。
28年12月現在，23,414事業所に対して「安全性優良事業所（Gマーク認定事業所）」の認定を行っている。
６交通労働災害の防止等
（1）交通労働災害の防止
全産業で発生した労働災害のうち死亡災害についてみると，道路上の交通事故による死亡者は，全体の死亡者数の19.4%を占め，特に陸上貨物運送事業では事業の特性から道路上の交通事故によるものが47.2%を占めた（第１-11表）。
厚生労働省では，「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づき，都道府県労働局，労働基準監督署，関係団体を通じて，自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理及び走行管理の実施等の対策を積極的に推進するよう，関係事業者に対し周知徹底することにより，交通労働災害防止対策の推進を図った。
（2）運転者の労働条件の適正化等
ア自動車運転者の労働条件確保のための監督指導等
自動車運転者の労働時間等の労働条件の確保を図り，もって交通労働災害の防止に資するため，自動車運転者を使用する事業場に対し，重点的な監督指導を実施することなどにより（第１-12表），労働基準法（昭22法49）等の関係法令及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平元労働省告示７）の遵守徹底を図った。
また，平成28年１月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け，主に同年２月，3月に，同様の運行を行う貸切バス事業者に対し，緊急の集中監督を実施するとともに（第１-13表），日本バス協会等に対してバス運転者の労働時間管理等の徹底に関する要請を実施した。
さらに，「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（平25法83）の附帯決議において，「国土交通省及び厚生労働省は，累進歩合制の廃止について改善指導に努めること」等とされたことを踏まえ，タクシー運転者の賃金制度のうち，累進歩合制度の廃止に係る指導等の実施について，一層の徹底を図った。
イ相互通報制度等の活用
交通関係行政機関が，相互通報制度等を活用し，連携をより一層密にすることにより，協力して自動車運送事業者等の労務管理及び運行管理の適正化を図った。
また，平成28年８月には，自動車運転者の健康確保のため，国土交通省及び厚生労働省において，労働安全衛生法違反についても相互に通報することとした。
ウ労務管理の推進
自動車運転者の労働条件及び安全衛生の確保及び改善を図るため，使用者等に対し，労働時間管理適正化指導員により，指導・助言等を行った。
７道路交通に関する情報の充実
（1）危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物の輸送中の事故による大規模な災害を未然に防止するため，関係省庁の密接な連携の下に，危険物の運送業者に対して，適正な運行計画の作成等の運行管理の徹底，関係法令の遵守，異常・事故発生時の応急措置を記したイエローカード（緊急連絡カード）の携行及び容器イエローカードの添付等を指導し，危険物輸送上の安全確保の徹底を図っている。
また，危険物運搬車両の交通事故により危険物の流出事故等が発生した場合に，安全かつ迅速に事故の処理等を行うため，危険物災害等情報支援システムを運用し，消防機関に対し，危険物の物性及び応急措置等の情報提供を行っている。
（2）国際海上コンテナの陸上輸送にかかる安全対策
国際海上コンテナの陸上運送の安全対策を充実させるため，平成25年６月に新たな「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」等を策定し，地方での関係者会議や関係業界による講習会等を通じ，ガイドライン等の浸透や関係者と連携した実効性の確保に取り組んでいる。
（3）気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風，大雨，大雪，津波等の自然現象について，的確に実況監視を行い，適時適切な予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めた。
ア気象監視体制の整備
平成27年７月７日に開始した静止気象衛星「ひまわり８号」の運用を継続した。
また，「ひまわり９号」の整備を進め，平成28年11月２日に打ち上げた。
イ道路情報提供装置等の整備
安全な通行を確保するため，道路の積雪状況や路面状況等を収集し，道路利用者に提供する道路情報提供装置等を整備した。
ウ地震・津波・火山監視業務の整備
（ア）地震・津波監視業務の整備
24時間体制で全国の地震活動を監視し，迅速かつ的確な地震情報や津波警報等の発表を行うとともに，情報の内容や利活用について周知・広報の取組を推進した。
また，沖合の地震・津波観測データの活用等を進め，地震・津波監視体制を拡充した。
緊急地震速報については，周知・広報の取組を推進するとともに，より一層の精度向上のために，同時に複数の地震が発生した場合でも精度良く発表するための技術的な改善等を図った。
また，関係機関や基盤的調査観測網によるデータを収集・処理し，そのデータを防災情報等に活用するとともに，その処理結果を地震調査研究推進本部地震調査委員会による地震活動評価や関係機関の地震調査研究に資するよう提供した。
（イ）火山監視体制と噴火時等の避難体制の推進
全国110の活火山について，火山活動の監視・評価の結果に基づき噴火警報等及び降灰予報の的確な発表を行った。
また，「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された50火山については常時観測火山として，24時間体制で火山活動を監視するとともに，平常時からの火山防災協議会（都道府県，市町村，気象台，砂防部局，火山専門家等で構成）における避難計画の共同検討を通じて，噴火警戒レベル（平成29年１月現在，38火山で運用中）の設定や改善を推進した。
また，平成28年12月21日より，常時観測火山の観測データを気象庁ホームページに掲載するなど，火山情報の提供の改善を進めた。
エ気象知識の普及等
気象・地象・水象の知識の普及など気象情報の利用方法等に関する講習会等の開催，広報資料の配布等を行ったほか，防災機関の担当者を対象に予報，警報等の伝達等に関する説明会を開催した。
第4節車両の安全性の確保
１自動車保有台数の推移
平成28年12月末現在の自動車保有台数は約8,160万台であり，前年に比べて30万台（0.4%）増加し，自動車１台当たりの人口は1.6人（28年９月末現在）である（第１-42図）。
自動車保有台数を用途別及び車種別にみると，軽四輪乗用自動車が約2,185万台と最も多数を占め，全自動車台数の26.8%を占めている。
そのほか普通乗用自動車が約1,836万台で22.5%，小型乗用自動車が約2,120万台で26.0%となっており，この３車種で全体の75.2%を占めている。
また，対前年増加率では，普通乗用自動車2.4%が目立っている（第１-14表）。
（1）道路運送車両の保安基準の拡充・強化等
ア車両の安全対策の推進
第10次交通安全基本計画（計画年度：平成28～32年度）の策定にあわせて取りまとめられた交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の報告を踏まえ，子供・高齢者の安全対策，歩行者・自転車乗員の安全対策，大型車がからむ重大事故対策や，自動運転など新技術への対応を中心に車両安全対策の推進に取り組んだ。