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本年は、沖縄が復帰して三十年になる節目の年であります。
去る三月二十二日に当委員会に付託されました本法律案は、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、これまでの沖縄の振興のための諸般の特別措置の成果をも踏まえ、新たに沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、これに基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を更に一層図ろうとするものであり、平成十四年度から十か年を目途とする沖縄振興計画の策定、観光や情報通信産業など各種産業の振興のための特別措置、雇用の促進、人材の育成など職業安定のための特別措置、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担又は補助の割合の特例等について定めたものであります。
委員会におきまして、本法律案と現行沖振法との相違点、これまでの三次にわたる振興開発計画とその実績の評価、観光リゾート産業や情報通信産業の振興策、金融特区の対象業務、沖縄における新大学院大学の構想、赤土等流出による環境被害の対策、沖縄産品の物流コスト低減化への取組、沖縄経済モデルの構築、新たな産業振興の下での沖縄公庫の役割等についての質疑が行われました。
また、沖縄から三名の有識者を参考人として招き、新しい沖縄振興についての意見を聴取し、質疑を行いました。
以上の詳細は会議録によって御承知願います。
本日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し各派共同提案による九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
以上、報告申し上げます。
この際、日程に追加して、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案国立国会図書館法の一部を改正する法律案（いずれも衆議院提出）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
議院運営委員長山崎正昭君。
○山崎正昭君
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月一日から永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止すること、歳費月額を本年四月一日から一年間一割削減すること、また、平成十五年一月一日から憲政功労年金法を廃止すること等を内容とするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
投票総数二百二十七賛成二百十反対十七よって、本案は可決されました。
次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
投票総数二百二十九賛成二百二十九反対〇よって、本案は全会一致をもって可決されました。
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
過半数と認めます。
よって、本規程案は可決されました。
本日はこれにて散会いたします。
僕が６歳のあるとき、原始林のことが書かれた『大自然の中で本当にあった話』という本のなかで、素晴らしい絵を見た。
そこには猛獣を呑み込んでいるボアという大蛇の絵が描かれていた。
ここにその絵の写しがある。
その本には次のように書かれていた。
「大蛇ボアは獲物を噛まずに丸呑みにします。
そうすると、彼らは動けなくなってしまい、消化するのに6ヶ月ものあいだ、眠るのです。」
そこで、僕はジャングルでの冒険について、よく考えてみた。
そして、色エンピツを使って色々と描き始め、ついに初めてのデッサンを描き上げるのに成功した。
僕のデッサン第1号。
それはこんな感じだ。
僕はその自信作を大人たちに見せて、恐くないかと聞いた。
しかし、大人たちは答えた、
「怖がる？
なぜ帽子を怖がる必要があるんだい？」
僕のデッサンは帽子を描いたものではない。
象を消化している大蛇のボアを描いたのだ。
大人たちが僕のデッサンを理解出来ないようなので、もう一枚デッサンを描いた。
大蛇ボアの内側を描いて、それでようやく大人たちは僕のデッサンを理解した。
大人たちはいつも説明が必要なのだ。
僕のデッサン第2号はこんな感じだ。
大人たちは今度はこう答えた。
大蛇ボアの外側からや内側からのデッサンなんか描くのはやめて、かわりに地理や歴史、算数、文法に専念するように僕に勧めた。
こうした訳で、6歳のとき、僕は画家としての素晴らしい職業をあきらめた。
僕のデッサン第1号と第2号の失敗によって、僕は落胆させられた。
大人たちは、決して何ひとつ自分だけでは理解することができないのだ。
大人たちに、いつもそしてずっと、説明してあげなければならないのは、子供たちにとってうんざりすることなのだ。
それで、僕は別の職業を選び、飛行機パイロットの技術を習得した。
僕は、世界中のほぼあらゆる国を飛び回った。
事実、地理は僕の役に立ったのだ。
僕は、一見しただけで、中国とアリゾナを区別することが出来た。
夜間に道に迷ったときには、地理の知識はとても役に立つ。
僕の人生の中で、大切なことを話してくれる多くの人々とのたくさんの出会いがあった。
僕は大人たちに囲まれて日々を送った。
親密に、手の触れるほどの距離で、彼らのそばにいた。
しかし、そのことは僕の大人にたいする考え方を、たいして変えることがなかった。
聡慧そうな大人と出会った時いつも、僕は常時持ち歩いていたデッサン第1号を試しに彼らに見せた。
彼らが真の理解者かどうか確認するために、何度も試してみた。
しかし、彼らが誰であっても、男性でも、女性でも、いつも決まって答えるのは、「それは帽子だね。」
それで僕は彼らには、大蛇ボアのことも、原始林のことも、星のことも決して話さなかった。
僕が彼らの方に寄っていってあげたのだ。
僕は、彼らにブリッジ、ゴルフ、政治、そしてネクタイのことなどについて話しをした。
すると大人たちは、僕のような賢明な男と会ったことに大満足するのだった。
そのようにして、僕は本当に話の出来る相手と出会うこともなく、6年前にサハラ砂漠で飛行機が故障するまで、ひとりで生きてきた。
エンジンのどこかが壊れたのだ。
整備士も搭乗者も一緒ではなかったので、僕は難しい修理を、たったひとりでやらなければならなかった。
それは僕にとって、生きるか死ぬかの問題だった。
僕はかろうじて一週間分の飲み水しか持っていなかったからだ。
一日目の夜、僕は、人家から、千マイルも離れた砂の上で眠った。
海の真ん中で、いかだに乗って遭難している船乗りよりも、もっとひとりぼっちだった。
だから、夜明けに奇妙な小さな声で起こされた時の、僕の驚きがどれほどだったか想像できるだろう。
その声は言った。
「もしよかったら、僕のために羊を描いて！」
「なんだって？！」
「僕のために羊を描いて！」
僕は雷に打たれたかのように、飛び起きた。
僕は両目を何度もこすった。
そして僕のまわりを注意深く見回した。
すると、僕をまじまじと好奇心いっぱいの眼差しで見つめて立っている大変風変わりな小さな人が見えた。
ここに、のちに最もうまく描くことが出来た彼の肖像画がある。
しかし、僕のデッサンは確かにモデルその人ほど魅力的には描けていない。
そのことは、僕のせいではない。
6歳のときに、僕は大人たちによって画家になる夢をあきらめさせられてから、大蛇ボアの外側と内側を描いたこと以外、一度も絵を描くことを学んだことがない。
今、僕は、あやうく目が飛び出しそうになるほど驚いて、突然出現した彼をじっと眺めた。
思い出してほしい、人が住んでいる地域から千マイルも離れたところに僕が不時着したことを。
しかしながら、その小さな男の子は、砂ばかりの中で道にまよい、さまよっていたわけではなく、疲れや空腹やのどの渇きや恐怖で気を失いそうになっているわけでもなかった。
彼の様子は、人の住む地域から千マイルも離れた砂漠のまんなかで迷っている子供のようには、まったく見えなかった。
僕は、ようやく口がきけるようになって、彼に向かって言った。
「ところで、君はここでなにをしているの？」
すると、彼はとても大事なことを話すかのように、ゆっくりと繰り返した。
不思議なことが、あまりにも圧倒的過ぎたら、かえって人は逆らわないものだ。
人の住む場所から千マイルも離れたところで、死の危険にあっている時に、羊の絵を描くなんてばかばかしく思えたが、僕はポケットから紙と万年室を取り出した。
しかし、時、僕は地理や歴史や算数や文法ばかり、集中的に勉強していたことを思い出し、小さな男の子には、絵の描きかたを知らないと少し不機嫌気味に言った。
彼は答えました。
「そんなこと、関係ないよ。
僕に羊を描いて。」
僕は一度も羊を描いたことがなかった。
それで、僕は自分がよく描いた2つの絵のうちのひとつの絵を彼のために描いた。
それはボアの外側の絵だ。
そして、その小さな男の子が僕の絵を見て、答えるのを聞き、僕は驚いた。
「ちがうよ、
ちがうよ！
僕は大蛇ボアに呑み込まれた象を描いて欲しいんじゃないよ。
ボアはとても危険な生き物だよ、
それに象はすっごく厄介だ。
僕の住んでいるところでは、なんでもみんな小さいんだよ。
僕が欲しいのは羊なんだ。
羊を描いて！」
それで僕はデッサンを描いた。
彼は僕のデッサンを注意深く眺めた後でこう言った。
「ちがう、
この羊はもうひどい病気にかかっているよ。
別の羊を描いて！」
それで僕は別の羊を描いた。
僕の友だちは優しく、寛大に微笑んだ。
「自分で見てよ。
これは羊じゃなくて、牡羊だよ。
角があるもの」
僕はもう一度、描きなおした。
しかし、先に描いたデッサンと同じように、彼はそれを拒んだ。
「この羊は歳を取り過ぎているよ。
僕は長生きする羊が欲しいんだよ」
この時までに、僕の我慢はすでに限界がきていた、
エンジンの分解にとりかかろうと急いでいたからだ。
それで彼にデッサンを投げ渡した。
そしてそれに対して言い訳をした。
「それは箱だよ。
君の望んでいる羊はなかにいるよ。」
ところが、僕の若い審判の顔に輝きを見て、僕はとても驚いた。
「僕が欲しかったのはまさしくこれなんだ！
君は、この羊はたくさん草を食べるって思う？」
「どうして？」
「だって、僕の住んでいるところは、みんな小さいんだ。」
「きっと君の羊にはそれで十分だよ。」と僕は言った。
「僕が君に描いた羊はとても小さいからね。」
彼はデッサンを覗き込んだ。
「そんなに小さくはないよ、
羊が眠っちゃったよ。」
こんなふうに、僕は小さな王子さまと知り合ったのだ。
／むすび塾から発展、仙台・荒巻でマップ作り
／備え、高齢者見守りの二役
避難所や協力店記す
仙台市青葉区の荒巻地区の住民を中心に組織した「荒巻安心タウン構築委員会」が、冊子「荒巻安心・安全タウンマップ」を作成した。
防災と認知症の対策を一冊にまとめ、備えと高齢者の見守りの相乗効果を狙った画期的なマップで、住民や商店、各種施設に配布した。
委員たちは「地域の安全安心は、自分たちで守ろう」を合言葉に、活用を呼び掛けている。
同地区では２０１２年１２月、河北新報社の防災ワークショップ「むすび塾」が開かれた。
町内会役員、民生委員、学校関係者らが集まって要援護者の避難をテーマに議論した。
小松洋吉東北福祉大教授がアドバイザーとして参加し、その後の活動にも助言した。
完成したマップは、Ａ４サイズで全１４ページ。
右から開くと防災マップ、左から開くと高齢者見守りのマップとなるようにデザインした。
防災マップの作成は、東西に長い荒巻地区を三つの地区に分割し、担当者が街歩きするところから始めた。
指定避難所、福祉避難所をはじめ、食料品店やガソリンスタンドなど、災害時に必要な施設を確認し、地図上に記した。
高齢者見守りマップは、認知症になっても、住み慣れた荒巻で生活できるようなネットワークづくりを目指す。
地域の商店、理美容院、病院に対して高齢者の声掛けを依頼した。
協力施設には「安心タウンステッカー」を貼り、地域の福祉資源として、高齢者や住民に知ってもらう。
地図には自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置場所や緊急時の連絡先を記載。
体を動かして足腰の機能低下を防ぐ活動をしている介護予防サークルも紹介している。
委員会は、荒巻地区町内会連合会や葉山地域包括支援センター、荒巻地区社会福祉協議会など１３団体で、２０１２年８月に結成した。
マップ作りは１０月に着手。
地域の防災資源の調査と編集会議を重ね、昨年１２月に完成した。
既に町内会を通して住民、店舗、各種団体に約６０００部を配った。
委員会メンバーには、むすび塾の参加者が多い。
荒巻地区社会福祉協議会長の土田健さん（７１）は「むすび塾でさまざまな立場の住民が一堂に会して議論したことをきっかけに、一体感が生まれたほか、マップ作りの方向性も決まった。活動を継続し、お年寄りをはじめ、住民が住み続けたいと思う街にしたい」と意気込む。
＜街を歩いて呼び掛け＞
荒巻安心タウン構築委員会は今後、「荒巻安心タウン推進委員会」に改称し、地域の人々の行動を促していく。
委員会のメンバーは１月中に、地域の店舗や病院など約１００カ所を回り「同じ事を何度も言ったり聞いたりする」「道に迷い、何度も行き来する」など、認知症の特徴を挙げながら、見守りに協力を呼び掛けた。
訪問先では「安心タウンステッカー」の活用や、マップを店頭に置くことも依頼。
ステッカーを掲示する店舗や事業者は少しずつ増えている。
既にマップを読んだお年寄りから、掲載された介護予防サークルに問い合わせがあったという。
葉山地域包括センターの早坂忠基さん（３９）は「防災から高齢者福祉までの幅広い要素を取り入れたマップのメリットが生かされている。要援護者の避難にも、効果が出てくるのではないか」と期待する。
＜東北福祉大教授・小松洋吉さんに聞く
／住民連携の過程に意義＞
完成したマップからは、学校や町内会、福祉施設が連携して、地域の安心を守ろうという目的意識が読み取れる。
各地で要援護者の避難が課題になっているが、防災と高齢者の見守りを表裏一体にした構成は、他地域の模範になるだろう。
要援護者支援の協力店舗や井戸の場所など、住民の目線で必要な情報が記載され、実用性も高い。
デザイン面でも、住民の心をつかむような図解や文章をちりばめ「生きたマップ」に仕上がっている。
マップのでき以上に、住民が街歩きをしながら自ら考え、作成したことに意義がある。
連携する１３団体の多様な視点も反映された。
苦労があったと思うが、そのプロセスこそが地域課題の共有や、結束力の強化につながる。
一連の活動は、意欲ある住民をむすび塾が後押しした成果でもある。
荒巻地区には、学生が多く住んでいる。
今回の取り組みを契機に、地区の若い世代との交流を促進し、災害に強い街を育ててほしい。
／東北大助教地引泰人さん
／防災分野の国際協力
／ルール確立、調整が課題
日本のみならず、世界中のいろいろな場所で自然災害による被害で苦しんでいる人々がいる。
この問題は、近年にわかに注目されたわけではなく、第１次世界大戦が終わったころから国際的に大きな関心事だった。
各国が協力しながら、事前に対策を講じて自然災害の被害を減らそうとしたり、被災後には迅速に支援したりすることが大事だと考えられるようになった。
個々の国や国際機関がばらばらに動いていては、これらの目的を達成するのは難しい。
実現には共通のルールを決めて、国や国際機関がルールに基づいて行動することが重要である。
ただし、「共通のルール」を決めること自体が非常に難しい。
大きな理由に、世界中には多くの国があり、国ごとに独自の考え方、法律、習慣があるため、特定の国や機関がルールを強制することができないという事情がある。
特に開発途上国は、経済的に豊かな先進国に比べて、防災のために使える予算に限りがあったり、先進国と同様の行政能力は期待できなかったりする点も見過ごせない。
例えば、日本では建物の建築基準が厳格に実施されている。
しかし、開発途上国の多くは、建築基準自体は存在するものの、基準の厳格な実施や、基準を順守しない場合の罰則が徹底されていないことが少なくない。
ような困難な状況であるからこそ、各国政府や国際機関が知恵を出し合うことが求められている。
そのための重要な機会が、国連防災世界会議だ。
第３回会議は２０１５年３月に、仙台で開催される。
会議の目的は、１５年以降に防災の分野において、どのような国際協力が必要かという共通のルールや目標を、各国や関連機関がお互いに確認し合うことである。
共通のルールをつくる過程では、交渉と説得が行われる。
あるルールの受け入れと、資金の提供や技術支援を取引するケースもある。
私は、被災国が国連機関やＮＧＯなどから人道支援を受ける際、さまざまな思惑が交錯する中で、当事者間の利害が一致に至るメカニズムを研究している。
国連防災世界会議も研究対象の一つになる。
世界中の国々や人々が防災対策をどのように進めてきたのかという歴史的経緯を明らかにしながら、どのような調整を行えば、防災の取り組みに関する国際的な共通ルールを確立できるのかという点の解明を進めたい。
＜ぢびき・やすひと＞東大大学院博士課程修了（学際情報学）。
東京都出身。
日本学術振興会特別研究員、東大大学院情報学環付属総合防災情報研究センター特任助教を経て、１３年１０月から東北大災害科学国際研究所助教。
専門は国際政治学。
３３歳。
／バスで誘導、お年寄りの安全確保（東松島市）
事前に決めた役割生きる
東松島市宮戸の月浜で民宿を経営していた鈴木一男さん（６５）は、大きな揺れの後、地域のお年寄りを送迎バスに乗せた。
大津波は避難所に向かうバスに迫った。
宮城県漁協宮戸西部支所で打ち合わせをしていた時、強い揺れに襲われました。
宮戸小に通っている孫３人が下校する時間帯です。
心配になり、軽トラックで月浜の民宿兼自宅を目指しました。
孫たちはまだ帰っていませんでした。
再び車を出し、１キロほど離れた学校に到着すると、孫も含めて児童たちは校庭に集まっていました。
先生は「学校は避難場所なので、子どもは帰しません」と言いました。
一安心して月浜に戻りました。
一時避難場所の駐車場には、５０～６０人が集まっていました。
地域の人たちはお年寄りの避難を手助けしたり、互いに声掛けしたりして避難したのです。
みんな寒そうだったので、私は民宿の３０人乗りのバスを持ってきて、暖房を効かせ、お年寄り２５人を乗せました。
直後、バスのテレビが「女川に６メートルの津波」と報じました。
みんなで宮戸小に避難することにしました。
ハンドルに集中して、とにかく急ぎました。
校庭に続く坂の入り口は、鋭角なヘアピンカーブになっています。
普段は何回かハンドルを切り直すのですが、このときは後輪を縁石に乗り上げながらも、１回で曲がることができました。
坂を上り、校庭に着いた時です。
真っ黒な濁流が、さっきまで走っていた道路や周囲の田んぼをのみ込みました。
家や車が流され、電柱も倒されました。
同居する長男と長男の嫁は、いったん学校に避難した後、毛布を取りに民宿に戻ったまま帰ってきませんでした。
心配になって、水が引いた夕方に歩いて集落に戻り、２人の無事を確認しました。
民宿で津波に襲われ、屋根に逃げたそうです。
民宿は、集落で最も内陸側にありましたが、鉄骨を残して全壊しました。
１９６０年のチリ地震では、津波が民宿まできませんでした。
あらためて、今回の津波の大きさに驚きました。
月浜のほとんどの住宅が全壊しましたが、住民１７４人は全員無事でした。
震災前、東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授の指導を受けながら、避難場所や避難路を確認し、お年寄りの誘導の役割分担を決めました。
震災では地域全体で危機感を持ち、備えていたことが役立ちました。
児童の引き渡しをしなかった学校の判断にも救われました。
民宿は、月浜の別の場所で再建中です。
ことし夏に、営業を再開する予定です。
＜学校と自衛隊、合同で訓練
／秋田県金足農業高防災担当教諭渡会諭さん（３３）＞
学校は秋田市が災害時の避難所に指定しており、地域住民６８０人を受け入れることになっています。
避難所運営を手伝うときに備え、教職員と生徒が昨年末に初めて、陸上自衛隊秋田駐屯地の協力を得て、炊き出し訓練をしました。
学校の玄関前で、自衛隊員が野外炊事車でご飯を炊き、３年生がカレーを作って、２００食を地域の人に振る舞いました。
生徒たちには、避難所で自分に何ができるのかを考える良い機会になったようです。
学校が地域にとって、災害時のよりどころとなれるよう、これからも、気象台や消防など外部と連携した訓練を計画していきたいです。
＜消防団員確保へ出前講座
／宮城県消防課長高橋伸夫さん（５８）＞
市町村と一緒に若い消防団員を確保する取り組みを進めています。
東日本大震災の影響で２年間中断していた「みやぎ消防出前講座」を本年度から復活させ、県内の大学で消防団の役割を学生にＰＲしています。
震災時の避難誘導や行方不明者の捜索などを通じ、地域をよく知る消防団員の重要さが再認識されました。
ただ、高齢化の進行に加え、津波で犠牲になった団員も多く、５年間で１１４４人減り、どの市町村でも定員を満たしていません。
次の災害から県民の命と財産を確実に守るため、早急に定員を確保し、消防職員とともに消防、防災の両輪を担ってもらおうと思います。
時空を超えて星空を楽しむ／
放浪、期間限定の星たち
日が長くなり春が近づいている気配を感じますが、日が暮れると冬の星空が広がります。
ひときわ明るいおおいぬ座のシリウスが目立ちますが、古代エジプトでは豊穣（ほうじょう）の女神の星でした。
オリオン座の星々の配置には、ギリシャ神話の狩人の姿と言われるとなるほどと思います。
このような星の明るさや配置は地球から見た姿で、見る場所によって変わります。
遠方の暗く見える星も近づけば明るく見えます。
シリウスはごく普通の星ですが、地球に近いので、あれほど明るく見えるのです。
一方、オリオン座の１等星ベテルギウスは、シリウスの７５倍も遠方にあるのに明るく見えます。
それは、この星が巨大な星でシリウスの５０００倍以上の強い光を放射しているからです。
これらの星は恒星と呼ばれ、位置や明るさが不変の神聖な天体とされてきましたが、実は銀河系の星々はおよそ毎秒３０キロメートルの超高速でランダムに運動しています。
従って星の明るさや配置は時とともに変わり、星座の形も「期間限定」です。
人の目にはほとんど変わりなく見えますが、それは星が非常に遠方にあるからです。
しかし数万年もたつとシリウスは南に移動し、おおいぬ座から離れていきます。
一方、ベテルギウスはずっと遠方にあるので、数万年では位置の変化はわずかです。
火星や木星など恒星の間を移動する星はプラネット（惑星）と呼ばれていますが、由来は放浪者という意味のギリシャ語です。
宇宙の時間で見れば恒星も放浪する星、銀河系は放浪する星の集まりです。
さらに、星には寿命があります。
シリウスは寿命が約１０億年で年齢は約２億年、人間にたとえれば元気な青年期。
一方、ベテルギウスは寿命が短く約１０００万年でほぼ寿命が尽きようとしています。
実は、ベテルギウスはオリオン座で生まれたのではなく、南西の方からオリオン座に移動してきました。
私の目には、晩年をオリオン座で過ごそうと旅してきたように見えますが、もしさらに１００万年長生きしたとすると、オリオン座を通り過ぎたところで漂泊の人生を終わることになります。
私たちが眺める星空は宇宙の「一瞬」の姿ですが、そこから宇宙の時間・空間のスケールで考え、想像をめぐらしたとき、ダイナミックな宇宙のリアルな姿が見えてきます。
目には見えない宇宙の時空の広がりを味わう、宇宙探求の醍醐味（だいごみ）です。
【写真説明】
オリオン座のベテルギウス（右上）、おおいぬ座のシリウス（中央下）、こいぬ座のプロキオン（左上）が作る大きな三角形は、「冬の大三角」と呼ばれ、冬の星空の目印となります（撮影十河弘）
鮭とカツレツ
私が帝国ホテルに入ったのは昭和十四年（一九三九年）の暮れだが、その年の九月に第二次世界大戦が始まり、戦時色は次第に強まってきた。
二十一歳になると徴兵されるので、「それまでに何でも吸収しよう」と必死だった。
間もなく二十歳になる昭和十六年の五月、神田区役所の徴兵検査を受けた。
甲種合格だった。
「お国のために」と、奮い立つ思いがした。
迫りくる戦争の足音とともに物資の統制が本格化してくるのは翌年、私が入隊した後だが、ころから食糧はだんだんと欠乏してきて、牛肉などぜいたく品の入荷が減ってきた。
生の卵が次第になくなり、香港から入ってくる乾燥卵が増え、代用品が次第に幅を利かせるようになってきた。
一般の宴会も減った。
宴会は陸軍省や海軍省、宮内、外務、大蔵の各省など、役所の宴会が中心になった。
第２部消費者政策の実施の状況
第1章消費者庁における主な消費者政策
第１節消費者の安全・安心暮らし戦略
（１）第４期消費者基本計画の策定に向けた検討
第４期消費者基本計画の検討について
消費者基本計画は、消費者基本法第９条の規定に基づき、長期的に講ずべき消費者政策の大綱及び消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について閣議決定するものです。
現行の消費者基本計画（平成27年３月閣議決定。以下「第３期消費者基本計画」という。）は、折り返しを迎えるまでの期間においても、情報通信技術の活用の加速度的な拡大など、消費者を取り巻く環境には大きな変化が見受けられます。
そのため、新たな計画の策定に際しては、このような情勢変化を的確に捉える必要があります。
また、新たな計画は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年度を初年度として策定されるものであり、時代の転換期であることも意識する必要があります。
このような状況の中で、新たな計画についての検討を的確に進めていくため、2017年10月、多様な分野の有識者の参画を得て、「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」を開催し、検討を開始しました。
消費者の利益を擁護・増進するための諸施策をより強力に推進していく原動力として、新たな計画は非常に重要であり、丁寧に検討を進めていきます。
（２）消費者基本計画工程表の改定のポイント
消費者基本計画工程表について
消費者基本計画工程表（2015年３月消費者政策会議決定）は、第３期消費者基本計画を着実に推進するため、第３期消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策を明らかにするとともに、第３期消費者基本計画の対象期間中（2015年度から2019年度までの５年間）の取組予定を示すものです。
工程表では、５年間で取り組むべき施策について、体系化・構造化を図り、第３期消費者基本計画とそろえて、六つの項目に整理しています。
計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況について、十分な検証・評価・監視を行うことが重要です。
そのため、第３期消費者基本計画では、消費者政策会議において、検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、１年に１回は工程表を改定し、必要な施策の追加、拡充、整理や実施時期の見直し等に応じて計画の改定を行うこととしています。
消費者基本計画工程表改定（2017年６月）とそのポイント
2017年６月、工程表策定後２回目の改定を行いました。
具体的には、2016年度の実績を追記するとともに、施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、2017年１月に提出された消費者委員会の意見も踏まえて工程表の改定素案を作成しました。
工程表の改定素案については、同年４月から５月まで、意見募集手続（以下、「パブリックコメント」という。）という形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、改定案を取りまとめ、同年６月21日に消費者政策会議で工程表の改定を決定しました（改定における主要な追加事項等の概要は、図表Ⅱ-1-1-1参照。）。
なお、この改定では、2016年７月の工程表改定以降の消費者を取り巻く状況の変化等を踏まえ、最近の政策課題への対応状況が分かりやすく示せるよう、成年年齢引下げへの対応、持続可能な開発目標（SDGs）の推進への対応、徳島県において実施するモデルプロジェクトに関する取組の状況について整理しました。
また、次回の工程表改定に向けては、2017年12月時点での施策の進捗状況について、関係府省等から確認するとともに、同年６月の改定時と同様に、直近の施策の進捗状況や消費者を取り巻く最近の社会状況の変化、同年12月に提出された消費者委員会の意見を踏まえ、工程表の改定素案を作成しました。
工程表の改定素案については、前回の改定と同様、パブリックコメントという形で広く一般から意見を募集し、消費者委員会の意見も聴取した上で、2018年５月中旬をめどに消費者政策会議で工程表の改定を決定する予定です。
今後とも、政府は第３期消費者基本計画及び改定した工程表に基づいて消費者政策を推進していきます。
（３）消費者の安全・安心暮らし戦略2017
「経済財政運営と改革の基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）に掲げられた、消費の活性化のためには、消費者の安全・安心の確保を図ることが重要です。
そのため、消費者庁では2017年８月に「消費者の安全・安心暮らし戦略2017」を取りまとめました（図表Ⅱ-1-1-2）。
本戦略では、「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、政策課題に対応しつつ地方消費者行政の強化を推進するとともに、財産被害への対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化、多様な消費への対応等に取り組むこととしています。
「政策課題に対応した地方消費者行政の強化」では、持続可能な開発目標（SDGs）に対応した課題への対応等地方と連携・協働した地方消費者行政の充実・強化、消費者問題に関する分析・研究及び実証実験の実施といった新未来創造プロジェクトを推進します。
また、適格消費者団体・特定適格消費者団体の設立・活動促進、事故の未然防止等に関する事故情報周知等「財産被害対策、生命身体の安全・安心に係る機能強化」を図るほか、訪日・在日外国人の消費の安全確保、EBPM（実証に基づく政策立案）推進体制の整備等「多様な消費への対応等」も行います。
第２節消費者の安全の確保
（１）事故情報等の収集・発信、原因究明
消費者庁が設置されたことにより、消費者事故等の情報を、消費者庁が一元的に集約する体制が整備されました。
消費者庁では、収集した情報を分析した上で、関係行政機関等への情報提供及び国民への注意喚起等を行っています。
収集した事故情報の具体的な内容や消費者への情報提供事例については、第１部第１章に記載しています。
消費者庁では、2016年６月に「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、子供の事故防止のための取組を推進しています（第１部第２章第４節（５）参照。）。
また、食品の安全性を確保するため、消費者庁は、関係府省庁と連携して、リスクコミュニケーションの推進を図っています。
なお、事故原因の調査や再発防止に向けた提言の発信については、消費者庁に設置された消費者安全調査委員会（以下「消費者事故調」という。）が担っています。
事故の未然防止・再発防止のための注意喚起やリコール情報など安全に関わる情報を多くの消費者へ幅広く周知・広報するために、消費者庁では、様々なツールを用いた情報発信に取り組んでいます。
報道発表で注意喚起を行う場合には、消費者庁ウェブサイトへ掲載するとともに、連動する形で消費者庁公式Twitter、Facebookでも発信を行っています。
併せて地方公共団体の消費者行政担当部局にも周知を依頼しています。
2017年度は、新たに「消費者庁子どもを事故から守る！Twitter」を開設し、既存のメールマガジン「子ども安全メールfrom消費者庁」と連動し、子供の事故防止に特化した情報発信を開始しているほか、内容に応じて首相官邸LINEを活用して発信することもあります（図表Ⅱ-1-2-1）。
ハチミツの摂取による乳児ボツリヌス症による死亡事故、ベッドガードによる乳児の死亡事故や鳥インフルエンザの発生時など、国民の高い関心を集める情報については、Twitterでの迅速な情報提供を行っています（図表Ⅱ-1-2-2）。
また、高齢者の事故防止に関する情報の場合、高齢者の見守りネットワークや、介護・福祉関連団体にも情報提供を行うなど、発信する内容や対象となる消費者の属性に応じ、必要とする消費者へ情報が行き届くような周知に取り組んでいます。
（３）消費者安全調査委員会（消費者事故調）の取組
消費者事故調は、消費者事故からの教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、2012年10月、消費者庁に設立されました。
消費者事故調は、責任追及（「誰が悪い」）ではなく、事故の予防・再発防止（「なぜ事故が起きたのか」、「どうすれば同じような事故が防げるのか」）を考える組織です。
消費者事故調の事故等原因調査等の流れは、図表Ⅱ-1-2-3のとおりです。
事故原因について、機械の不具合の有無、法令違反といった点だけでなく、消費者によって実際に使われる環境や人間の行動特性にも目を向け、幅広い視点から、科学的かつ客観的な調査を行っています。
消費者事故調による調査の対象となり得る事故等は、幅広い分野の生命身体事故等に及ぶため、「公共性」、「被害の程度」、「単一事故の規模」、「多発性」、「消費者による回避可能性」及び「要配慮者への集中」の要素を総合的に勘案して、対象を選定して調査等を実施しています。
消費者事故調がこれまでに選定した事案は、図表Ⅱ-1-2-4のとおりです。
消費者事故調発足以来、15件の調査等を開始し、うち12件の事案について最終報告を行うとともに、関係行政機関の長に対して意見を述べています。
意見については、フォローアップを行い、事故の発生状況はどのようになっているか、再発防止の取組がなされているかについて確認することとしています。
2017年からは、消費者事故調に寄せられた申出に関連して収集した情報のうち、消費者安全確保の見地から有益であると考えられるものについて、「情報提供」という形で公表しています。
これまで、「手動車いすのフットサポート」、「ライターの残り火」、「靴底の剥がれによる転倒」、「屋外コンテナ式収納スペースの移動式足場の階段からの転落」、「自転車使用中の転倒」の５件について公表しました。
引き続き、消費者安全の考え方や継続的な安全管理の取組の重要性が広く社会で共有され、実践されるよう、事故等原因調査によって得られた知見を適切に社会に提供するよう努めていきます。
玩具による乳幼児の気道閉塞事故報告書の公表
2017年11月に、玩具による乳幼児の気道閉塞事故の報告書を公表しました（図表Ⅱ-1-2-5）。
乳幼児には、「何でも口に入れる」という行動特性がみられ、また、身体的には、咽頭の大きさが最大開口量に比べて小さい、口腔とのどが近い、唾液が多い、のどに物が詰まるとそれを自力で飲み込んだり、吐き出したりする力が不十分であるといった特徴があります。
報告書では、アンケート調査によってどの程度の月年齢、どのような玩具で誤嚥事故が発生しているかについて明らかにしました。
また、口やのどのCT画像と飲み込む動きの造影画像とを組み合わせ、大きさや形状を変えた玩具のモデルを用いたコンピューターシミュレーション（仮想の実験）によって、玩具による気道閉塞のメカニズムを明らかにしました。
このコンピューターシミュレーションによって、大きな玩具では、のどの上の方が詰まる咽頭閉塞型の窒息、小さな玩具であってものどの下の方が詰まる喉頭閉塞型の窒息が発生する可能性があること、また、大きさや形状からは喉の閉塞が発生するとは考えにくい玩具であっても、唾液などの粘度のある液体等と入り混じって、咽頭や喉頭にとどまり、窒息に至る可能性があることが示されました（第１部第２章第４節（１）参照。）。
消費者事故調では、乳幼児の行動特性や身体的特徴、また、窒息を起こす可能性のある玩具の特徴等について、行政機関、玩具関連事業者、消費者等といった子供に関わる全ての関係者が理解することが必要であると考え、啓発資料として、動画「窒息事故から子どもを守る」、及び頭部と口・のどについて９か月児の実サイズに組み上げられるペーパークラフト（紙模型）を作成し消費者庁ウェブサイト等で紹介しています（図表Ⅱ-1-2-6）。
（４）食品安全に関するリスクコミュニケーション
食品は、これに含まれる有害な微生物や化学物質などの危害要因を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
2003年に成立した食品安全基本法により、その発生を防止し、又はそのリスクを適切なレベルに低減するための枠組み（リスクアナリシス）が日本の食品安全行政に導入されました。
リスクアナリシスは、食べても安全かどうかを科学的に調べて決める「リスク評価」、食べても安全なようにルールを決めて監視する「リスク管理」及び消費者、事業者、行政機関など関係者間で相互に情報や意見を交換する「リスクコミュニケーション」の三つの要素からなっています（図表Ⅱ-1-2-7）。
リスクアナリシスに基づき、リスク評価機関である内閣府食品安全委員会と、リスク管理機関である厚生労働省、農林水産省、消費者庁等が連携・協力して、食品安全行政を展開しています。
「リスクコミュニケーション」については、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たって、消費者・生産者・事業者・行政などの関係者間での意見交換を行うこととされています。
また、消費者政策の観点からは、消費者に対し必要な情報が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映されることが重要です。
このため、消費者庁は「食品安全基本法第21条第１項に規定する基本的事項」（平成24年６月閣議決定）に基づいて、食品に関するリスクコミュニケーションについて関係府省庁間の事務の調整を行っています。
これまで消費者庁は、関係府省庁や地方公共団体等と連携しながら、全国各地でリスクコミュニケーションを実施しています（図表Ⅱ-1-2-8）。
2017年度は、「食品中の放射性物質」、「健康食品」や「食品安全全般」等をテーマに取り組み、消費者を含む関係者が相互の状況を共有し、食品安全について正確に理解できるよう努めました。
子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について
これまで消費者庁が実施してきたリスクコミュニケーションは、シンポジウム形式が中心であり、子供や子育て世代の方々の参加は多くありませんでした。
そこで2016年度より、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、親子参加型のイベントに出展する取組を行っています。
2017年度は、夏休みの期間に行われた「夏休み2017宿題・自由研究大作戦！」（東京３日間、仙台２日間）及び「おおさか食育フェスタ2017」（大阪２日間）に参加しました。
「何ができるか考えよう！親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとして両イベントにブース出展し、生活に直結する食品安全や暮らしの安全に関する六つのテーマについて、ミニセミナー、ポスター・パネル展示、オリジナルすごろくを作成するワークショップを行いました（図表Ⅱ-1-2-9）。
パンフレット「健康食品Ｑ＆Ａ」及びリーフレット「健康食品５つの問題」について
消費者庁は、リスクコミュニケーションの一助となるよう、啓発資材の作成も行っています。
健康食品は広く消費者に利用されている一方、健康食品による健康被害の報告が寄せられているほか、「期待された効果がなかった」、「安全性・有効性に関する情報が得にくかった」などの相談があります。
このため、消費者庁は、消費者にとって分かりやすいよう、健康食品についての基本的な内容を網羅し、より専門的な内容については関係府省庁等が作成している資料を紹介する内容のＱ＆Ａ形式のパンフレット「健康食品Ｑ＆Ａ」及び要点をまとめたリーフレット「健康食品５つの問題」を2017年10月に公表しました（図表Ⅱ-1-2-10）。
パンフレット等では、健康食品を利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介しています。
また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが重要なため、利用した健康食品を自身で記録できるようメモの例を掲載しています。
このパンフレット等を多くの方に周知し、消費者が健康食品を利用する際の参考となることを期待しています。
食品安全に関する総合情報サイトについて
消費者庁は、食品安全に関する関係府省庁の総合調整役として、これまでも、意見交換会やTwitter等で、食品安全に関する正確な情報発信に努めてきました。
一方、近年ではSNS等が発達し、食品安全に関する、科学的根拠に基づかない様々な情報がもたらされています。
これによって、消費者に疑問や不安が生じていることから、消費者庁のウェブサイトにおいて、「食品安全に関する総合情報サイト」を開設し、疑問や不安の解消の糸口となる、より分かりやすい情報発信を行っています。
消費者が日々の暮らしの中で、食品安全に関して感じた気掛かりなことや不安に思うことなどがあれば活用できるよう、情報の更新や内容の充実化に取り組んでいます。
COLUMN 7
2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故後、科学的知見に基づき食品中の放射性物質に関する基準値が設定され、合理的な検査体制の下で食品の安全が確保されているものの、被災県産の農林水産物を買い控えるという消費行動がみられました。
このことから消費者庁は、風評被害払拭のためには、消費者を含む関係者が相互の状況を共有し、正確な理解に基づき行動することが必要であると考え、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを重点的に実施しています。
そのリスクコミュニケーションにおける説明内容や開催地選定等に活用するために、食品と放射性物質に関する消費者意識の実態等を調べています。
2017年度は二つの意識調査を実施しました。
まず、「風評被害に関する消費者意識の実態調査」です。
この調査は、被災地域及び都市圏の消費者約5,000人を対象とするインターネット調査で、2013年から半年に一度、継続的に実施してきました（図表１）。
2018年２月に実施した第11回調査の詳細はこちら⇒http://www.caa.go.jp/earthquake/understanding_food_and_radiation/pdf/understanding_food_and_radiation_180307_0003.pdf
この調査は、震災２年後からの消費者意識の傾向を時系列的に確認できることから、一定の役割を担っているといえます。
一方、震災から７年が経過し、この調査では確認しきれない消費者の現状や意識が生じてきているとの指摘もありました。
そこで、新たに全国47都道府県の消費者約7,000人を対象とした「放射性物質をテーマとした食品安全に関するインターネット意識調査」を2018年１月に実施しました（図表２）。
詳細はこちら⇒http://www.caa.go.jp/earthquake/understanding_food_and_radiation/pdf/understanding_food_and_radiation_180307_0001.pdf
これらの意識調査の結果や、2017年12月に復興庁及び関係府省庁により策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」も踏まえ、消費者庁は、リスクコミュニケーションの開催地について、被災地から消費地に重心を移していくとともに、伝達すべき情報や手法を精査し、消費者の理解増進に努めます。
なお、消費者の理解増進の一助として、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」、「食品と放射能Ｑ＆Ａミニ」を作成し、リスクコミュニケーションの場で活用しています（図表３）。
これらは、放射線の基礎知識、食品中の放射性物質の基準値や検査結果等を分かりやすく説明している冊子です。
是非ご覧ください。
第３節表示の充実と信頼の確保
（１）景品表示法の執行
2016年度から課徴金制度の運用が開始されるなど、景品表示法の重要性は一層高まっているところです。
2017年度は、オンラインゲームを提供する事業者に対する措置命令及び課徴金納付命令、ランキングサイトを運営する事業者に対する措置命令などを行いました。
このようなインターネット消費者取引に係る広告表示への対応を含め、引き続き、同法の適切な執行に取り組みます。
2016年度に導入された課徴金制度の執行
2014年11月の景品表示法の改正に伴い、課徴金制度が導入された同改正法は2016年４月に施行されました（図表Ⅱ-1-3-1）。
課徴金制度は、国が違反事業者に金銭的な不利益を課すものであり、この制度の導入により、事業者に不当表示を行う動機を失わせ、不当表示という違反行為が事前に抑止されることが期待されます。
消費者庁は、2017年度に、オンラインゲーム内で提供される役務の仕様に関する不当表示や、葛の花由来イソフラボンを機能性関与成分とする機能性表示食品の痩身効果に関する不当表示等について19件の課徴金納付命令（合計３億9153万円）を行うとともに、事業者から提出された１件の実施予定返金措置計画を認定しました。
また、消費者庁は、一般消費者の被害回復を支援する観点から、認定した実施予定返金措置計画を消費者庁ウェブサイトに掲載しました。
（２）打消し表示に関する実態調査報告書
広告表示において、割安料金を強調する一方で実際は割安料金の適用には制約がある旨を分かりにくく記載している表示や、痩身効果を強調する一方で「効能効果を表すものではない」などと小さな文字で記載している表示などがみられます。
消費者庁は、このような「打消し表示」について調査を行い、2017年７月14日、「打消し表示に関する実態調査報告書」を公表しました。
本報告書では、収集した打消し表示が含まれる表示物（計494点）の実態を明らかにするとともに、模擬広告（表示例）を制作してWebアンケート調査（回答数1,000件）及びグループインタビュー調査（12名）を実施し、これらの調査結果に基づいた景品表示法上の考え方を示しました。
本報告書では、上記各調査より判明した、多数の者が打消し表示を見落としていたという結果等を踏まえ、打消し表示の内容を一般消費者が正しく認識できるように適切な表示方法で表示されているか否かを判断する要素を示しています（図表Ⅱ-1-3-2）。
例えば、打消し表示の文字が見落としてしまうほど小さい場合など、一般消費者が打消し表示を認識できないような表示方法がとられている場合に、商品・サービスの内容や取引条件について、実際のもの等よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるときは、景品表示法上問題となるおそれがあるとの考え方を示しています。
表示内容に問題のある打消し表示
上記各調査の結果によれば、例えば、何らかの例外がある旨を記載している打消し表示を見た上でも、回答者は内容を理解できずに例外事項がないと誤認していました。
本報告書では、このように一般消費者が打消し表示を読んでも内容を理解できず、商品・サービスの内容や取引条件について、実際のもの等よりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるときは、景品表示法上問題となるおそれがあるとの考え方を示しています。
体験談を用いる場合の打消し表示
調査対象者（1,000人）に、当該商品を摂取した人の体験談が掲載された表示例（図表Ⅱ-1-3-3）を見せたところ、体験談の記載に気付いた回答者のうち、42.2％が「『大体の人』が効果を得られる」と回答し、さらにこの中の33.7％が「この商品の購入を検討しても良い」と回答しました。
一方、体験談の記載に気付かなかった回答者のうち、「この商品の購入を検討しても良い」と回答した人は、4.3％でした。
このことから、体験談が効果に関する認識や商品選択に強い影響を与えていることが考えられます。
さらに、体験談の記載には気付いたが打消し表示には気付かなかった回答者のうち、体験談の記載を見て「『大体の人』が効果を得られる」と回答した人は、打消し表示に気付く前は42.8％であり、打消し表示を見た後でも36.6％でした。
このように、体験談の記載には気付いたが打消し表示には気付かなかった回答者に対し、改めて打消し表示を見せたところ、体験談から受ける効果に関する認識に大きな変化はみられませんでした。
以上の調査結果から、実際には、商品を使用しても効果、性能等を全く得られない者が相当数存在するにもかかわらず、商品の効果、性能等があったという体験談を表示した場合、打消し表示が明瞭に表示されていたとしても、一般消費者は大体の人が何らかの効果、性能等を得られるという認識を抱くと考えられます。
そのため、本報告書では、このような体験談は景品表示法上問題となるおそれがあるとの考え方を示しています。
事業者における留意点
事業者が強調表示を行おうとする場合には、打消し表示がなくても商品・サービスの内容や取引条件の実際を一般消費者が認識できるような内容とすることが求められます。
やむを得ず、打消し表示を行う場合でも、一般消費者が打消し表示の内容を正確に理解できるように分かりやすく表示し、表示物全体として、表示から受ける一般消費者の認識と実際のものとの間に差が生じないように留意する必要があります。
各事業者においては、報告書で示した考え方を十分に理解し、（１）表示チェックの体制やルールの構築、不断の見直し、改善、（２）一般消費者の視点の活用、（３）正しい知識の習得、（４）「チェックリスト」の作成・見直しなどの取組を行うことが望まれます。
（３）食品表示の適正化の推進
食品表示制度の一元化について
食品表示は、消費者基本法において消費者の権利として位置付けられている消費者の安全の確保や消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で、重要な役割を果たすものです。
2015年４月１日から食品表示法が施行され、これまで食品表示について一般的なルールを定めていた食品衛生法、JAS法、健康増進法の３法の食品表示に関する規定が統合されたことにより、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度が創設されました（図表Ⅱ-1-3-4）。
新たな食品表示制度では上記３法を統合するだけでなく従来の食品表示制度の改善といった、必要な見直しを行いました。
主な制度の変更点として、①加工食品への栄養成分表示の義務化、②アレルギー表示に関するルールの改善、③機能性表示食品制度の創設などがあります。
消費者庁では、新たな食品表示制度について、消費者、事業者等への普及啓発を行い、理解促進を図っているところです。
なお、加工食品と添加物は2020年３月31日までの間、以前の制度に基づく表示も認めるという経過措置期間を設けています（生鮮食品については、2016年９月30日をもって経過措置期間は終了しています。）。
新たな食品表示制度の適切な運用
食品表示に関する制度の内容について、消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択を確保する上で重要です。
消費者庁では、消費者や事業者等を対象として、新たな食品表示制度に関する全国説明会の開催や普及啓発資料の作成等を行っています。
また、第３期消費者基本計画において、インターネット販売等における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方などの個別課題については、順次実態を踏まえた検討を行うこととされており、機能性表示食品制度の検討過程において残された課題である厚生労働大臣が定める食事摂取基準において摂取基準が策定されている栄養成分（ビタミン・ミネラル等）や、機能性関与成分が明確でない食品の取扱い等についても、引き続き検討することとされています。
これを受け、準備が整ったものから検討会等を開催し、議論をするなど検討を進めており、2015年12月より「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」及び「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を順次開催し、2016年度に報告書の取りまとめを行い、それぞれの報告書の内容に基づき、対応を進めています。
遺伝子組換え表示については、2017年４月から消費者庁において「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を開催し、2016年度に消費者庁が実施した調査の結果や消費者団体・事業者等からのヒアリングの結果等を踏まえて「義務表示対象品目」、「表示方法」等の各論点について議論しました。
2018年３月14日の第10回検討会において、報告書案の取りまとめを行い、同月28日に報告書を公表しました。
今後は、この報告書の内容を踏まえた新たな遺伝子組換え表示制度の具体化のため、食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）等の改正を行う予定です。
また、食品添加物表示については、2017年度に、事業者が独自の取組として行っている食品添加物の情報提供に関する事例の調査及び海外の食品添加物表示制度に関する調査を実施しています。
今後はこの調査結果等を踏まえ、食品添加物表示の在り方について、検討を進めていきます。
新たな加工食品の原料原産地表示制度
加工食品の原料原産地表示については、消費者団体、事業者団体等の有識者から構成される「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を2016年１月から同年11月まで開催し、同年11月に全ての加工食品について重量割合上位１位の原材料の原産地を義務表示の対象とすること等を盛り込んだ中間取りまとめを公表しました。
中間取りまとめの内容を踏まえて食品表示基準の一部改正案を作成し、2017年３月に消費者庁から消費者委員会に諮問するとともに、パブリックコメント等を実施しました。
同年８月に消費者委員会から諮問案に対する答申があり、これに加えてパブリックコメント等で寄せられた意見等を踏まえ、同年９月に食品表示基準を改正し、新たな加工食品の原料原産地表示制度が施行されました。
なお、2022年３月31日までの間、以前の制度に基づく表示も認めるという経過措置期間を設けています。
新制度の特徴としては、全ての加工食品について、重量割合上位１位の原材料の原産地を義務表示の対象とすること、また、原産地の表示方法は国別重量順を基本とし、一定の条件を満たす場合は過去の実績等を踏まえた「又は表示」、「大括り表示」を認める、中間加工原材料は「製造地表示」を基本とすることなどが挙げられます（図表Ⅱ-1-3-5）。
今回の制度改正により、消費者は、加工食品の原料原産地についてこれまでよりも充実した情報を得ることが可能となるため、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に大いに貢献する制度となることが期待されます。
消費者庁では新制度の普及啓発資料（図表Ⅱ-1-3-6）の作成・配布を始めとして、全国説明会の開催、政府広報の実施などあらゆる機会を捉えて、新制度について消費者や事業者等への普及啓発に努めていきます。
機能性表示食品制度
「規制改革実施計画」（平成25年６月閣議決定）及び「日本再興戦略」（平成25年６月閣議決定）を踏まえ、科学的根拠に基づいて、事業者の責任において食品に機能性を表示できる制度として新たに機能性表示食品制度が創設されました（図表Ⅱ-1-3-7）。
制度の主な特徴として、特定保健用食品とは異なり国が安全性と機能性の審査を行っていないため、事業者にとって時間と費用が抑えられる届出制であること、届け出られた内容は消費者庁のウェブサイトで公開されていることが挙げられます。
2015年４月に本制度が施行されて以来、2018年３月末時点で1,269件の届出情報を公表しています。
また、消費者庁では2016年１月から「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催し、残された検討課題であった栄養成分及び機能性関与成分が明確でない食品の取扱いについて検討を行い、同年12月に報告書を公表しました。
本報告書の内容を踏まえ、2018年３月28日に、糖質・糖類及び植物エキス等を機能性表示食品制度の対象とする旨の「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の改正を行いました。
また、「規制改革実施計画」において、制度の改善事項として、届出手続について迅速化・効率化を実現することや「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の見直し等が位置付けられました（図表Ⅱ-1-3-8）。
2017年度までに実施することとして定められた事項については、全て対応を終えており、引き続き、残りの課題についても、定められた時期までに着実に実施していきます。
栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育
消費者が自らの食生活の状況に応じた適切な食品の選択ができるようにするためには、栄養成分表示等の活用によるバランスの取れた食生活の普及啓発及び保健機能食品の適切な利用に関する消費者の理解促進が重要です。