MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
ここでは、子どもの事故の内容について、データの分析を掘り下げるとともに、事故事例なども交えて更に詳しくみていきます。
子どもの事故で大きい割合を占めるという観点から「ころぶ」、「落ちる」、「ものがつまる等」を、初診時危害程度の重症以上率の高さの観点から「おぼれる」、「やけど」を取り上げます。
「ころぶ」：
１歳で頻発
救急搬送データの「ころぶ」には、「歩道を走っていた際に前のめりに転倒し、頭頂部を受傷したため様子をみていたところ、おう吐症状が治まらないため救急要請した」といった事例が含まれています。
「ころぶ」について人口当たりの救急搬送人員数は、「１歳」の58.8人/万人をピークに年齢が高くなるにつれて減少していき、「４-６歳」では31.2人/万人、「７-14歳」では20.6人/万人となっています（図表Ⅰ-2-2-6）。
これは、成長に伴ってバランス感覚や運動能力が身に付いてくるため、転ぶこと自体が減る、転んでも受身をとって受傷しにくくなる、といったことが背景にあると推察されます。
屋内外の区分をみると、年齢が高くなるに従って「屋内率」が低くなります。
「０歳」では82.7％と屋内の事故が大半を占めますが、「７-14歳」では43.8％と成長に伴い屋外での活動が増えていることがうかがえます。
なお、救急搬送データの「ころぶ」の重症以上の割合は他の事故種別と比較すると低いものの、５年間で14歳以下の53人が重症以上となっており、当たりどころによっては重症以上になる可能性も考えられます（図表Ⅰ-2-2-5参照。）。
また、事故発生数が多いため、中等症以上の救急搬送員人数では最も多くを占めています。
「落ちる」：
７歳から14歳までの転落事故は主に屋外で発生し、症状が重い傾向
救急搬送データの「落ちる」について年齢別にみると、人口当たりの救急搬送人員数は「１歳」が59.9人/万人で最も多く、51.5人/万人の「２歳」、48.4人/万人の「０歳」と続きます（図表Ⅰ-2-2-7）。
一方、初診時危害程度をみると「重症以上率」は、３歳以下では1.0％以下ですが、「４-６歳」では1.6％、「７-14歳」では3.2％と、年齢が高くなるにつれ重症以上の割合が高くなります。
また、年齢別に事故の屋内外の区分をみると、「屋外」の割合は、「０歳」では10.1％と１割程度ですが、年齢が高くなるほど「屋外」の割合が大きくなり、「４-６歳」では49.9％と約半分、「７-14歳」では62.3％と６割を超えます（図表Ⅰ-2-2-8）。
これは（図表Ⅰ-2-2-6）でみた「ころぶ」と同様の傾向であり、成長に伴い屋外での活動が増えていることがうかがえます。
事故の事例としては、「友人と14階建てマンションの屋外階段13階部分で遊んでいたところ、手すりを飛び越え１階屋外駐車場へ転落した。」といったものがみられます。
この事例のように「屋外」には高所からの転落が含まれるため、重症化しやすいと推測され、「７-14歳」の重症以上の割合が大きいこととも関係していると考えられます。
人口動態特別集計結果では、「転倒・転落」の死因内訳をみることができます。
年齢別に死因内訳をみると、成長に伴って内訳が変化していることが分かります（図表Ⅰ-2-2-9）。
特に「０歳」は特徴的で、「スリップ、つまづき及びよろめきによる同一平面上での転倒」（27.3％）や「他人によって運ばれているとき又は支えられているときの転倒・転落」（39.4％）、「ベッドからの転落」（18.2％）の割合が大きくなっています。
例えば、「スリップ、つまづき及びよろめきによる同一平面上での転倒」では、つかまり立ちした子どもが転倒する場合や「他人によって運ばれているとき又は支えられているときの転倒・転落」では親に抱っこされた子どもが落ちてしまう場合などが想定されます。
これらは落ちる高さが比較的低いといえますが、それでも０歳児にとっては致命的になる場合もあると考えられます。
０歳児は三頭身ほどの身体であり、重心が頭部寄りにあるため、頭から落ちやすいと推測されます。
また、頭部外傷が軽微な事故でも思わぬ重篤な症状になったりすることもあります。
これらのことが０歳児の「転倒・転落」による死亡に影響している可能性が考えられます。
転落事故の事例
①大人用ベッドからの転落
０歳児、１歳児が数十センチメートル以上の高さの大人用ベッドから転落すると、頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷を受傷することがあります。
また、転落をきっかけに大人用ベッドと壁や物との間に頭が挟まれて窒息するケースもあり、場合によっては命を落とす可能性があります。
②窓やベランダからの転落
窓やベランダからの子どもの転落事故は、子どもが窓枠やベランダの手すりを乗り越えて転落したり、窓の網戸やベランダのパネルが外れたりするなどして転落するケースが見られます。
高所からの転落は、生命に危険を及ぼす可能性が高く、十分な注意が必要です。
「自宅マンション３階の窓より15 m下の道路に転落した。窓の横に足がかりになる物が置いてあった。保護者は同じ部屋にいたが、転落に気付かなかった。頭蓋内損傷、全身打撲などの重症を負った」という事例などがみられます。
「ものがつまる等」：
食事にも誤えんによる救急搬送のリスクが
（図表Ⅰ-2-2-4）でみたとおり、救急搬送データで「ものがつまる等」は「０歳」で２番目に多い事故種別です。
「ものがつまる等」の関連器物について、食品かそれ以外かに分類したところ、「食品以外」の割合は、最も大きい「０歳」の88.0％から年齢が高くなるにつれ小さくなるものの、「７-14歳」でも57.5％と半分以上を占めました（図表Ⅰ-2-2-10）。
食品で主にみられるのは、「魚等の骨」、「アメ玉類」です。
食品以外で主にみられるものは、１歳以下では「タバコ」、「その他の玩具」、「包み・袋」など、２歳から14歳まででは「ビー玉類」、「その他の玩具」などです。
どの年齢層でも「食品」を関連器物とした救急搬送が起こっており、日常的な行動である食事にもリスクが潜んでいるといえます。
食品以外の誤飲・誤えんに注意することは当然ですが、小さく切って食べやすい大きさにする、水分で喉を湿らせる、よくかんで食べる、遊びながら食べない、といった注意が必要です。
「おぼれる」：
０歳から２歳までは浴槽が９割以上、年齢が高くなると河川
（図表Ⅰ-2-2-5）でみたとおり、「おぼれる」は重症以上の割合が高く、３割近くが生命の危険にさらされる事態になっています。
救急搬送データで事故の関連器物をみると、「０歳」では98.2％、「１歳」では98.5％、「２歳」では92.0％と、０歳から２歳までは９割以上を「浴槽」が占めます（図表Ⅰ-2-2-11）。
一方、「７-14歳」では「浴槽」の割合は27.6％と比較的小さく、代わりに「河川」が37.9％と４割近くを占めるようになります。
このような傾向は人口動態特別集計結果でも同様です。
「溺水」の内訳79をみると、「浴槽での溺水」は、「０歳」、「１歳」ではそれぞれ84.1％、80.3％と８割以上を占めるのに対し、「２歳」では37.9％と大きく減少し、「３歳」では32.7％となっています。
「４-６歳」では20.2％、「７-14歳」では23.3％と約２割で、年齢が高くなるにつれ割合が小さくなります（図表Ⅰ-2-2-12）。
一方、「４-６歳」、「７-14歳」では、海や河川等の「自然の水域での溺水」がそれぞれ47.3％、56.6％と約半分を占めており、成長に伴いおぼれる場所が変化していることがみて取れます。
このような状況から、０歳から２歳までに対してと３歳以上に対してとでは、同じ「溺水」でもそれぞれで異なる対策が必要であると考えられます。
例えば、０歳から２歳までに対しては、入浴中に目を離さない、お風呂の水を抜く、浴室に鍵をする、といった対策が考えられます。
また、３歳以上に対しては、海や河川等での溺水の危険について本人に言い聞かせたり、ライフジャケットの着用といった具体的な対策を教えたりすることが有効であると考えられます。
「やけど」：
食事に関係して発生
救急搬送データの「やけど」について年齢別にみると、「０歳」で12.7人/万人、「１歳」で18.0人/万人と、「０歳」と「１歳」の人口当たり救急搬送人員数が多いことが分かります（図表Ⅰ-2-2-13）。
「２歳」では6.1人/万人、「３歳」では3.6人/万人、「４-６歳」では1.9人/万人と、年齢が高くなるにつれ人口当たり救急搬送人員数は減っていき、「７-14歳」では0.9人/万人と「１歳」の約20分の１になっています。
一方、初診時危害程度に年齢による一定の傾向はみられず、最も「重症以上率」が低い「２歳」でも1.6％と、いずれの年齢でも１％以上が生命の危険が強いと認められる重症以上となっています。
年齢によって事故の頻度は異なる一方、初診時危害程度に傾向がないことが「やけど」の特徴と考えられます。
「やけど」の原因となった関連器物をみると「味噌汁・スープ」、「お茶・コーヒー」、「メン類」等の食事に関するものが高い割合を占めています（図表Ⅰ-2-2-14）。
これらの熱い食事には日常的に接する機会が多いと考えられ、いつもと違う行動をした時や一瞬の油断が生じた時に事故が起こっているのではないかと推察されます。
また、それぞれの関連器物の割合は年齢によって大きな変化はみられず、年齢によらず食事の場面には注意が必要であることが分かります。
日常生活事故の関連器物は年齢と共に変化
「ころぶ」、「落ちる」、「ものがつまる等」、「おぼれる」、「やけど」とそれぞれの事故種別について詳しくみてきましたが、改めて、成長に伴う事故内容の変化を別の観点からみてみましょう。
救急搬送データについて、事故種別に関連器物の上位５位を一覧にしました（図表Ⅰ-2-2-14）。
「やけど」、「かまれる・刺される」は年齢によって上位の関連器物が大きく変化することはありませんが、その他の事故種別では年齢に伴う変化がみられます。
例えば「０歳」をみると、「落ちる」では「ベッド」、「人」が、「ものがつまる等」では「包み・袋」、「タバコ」が上位にある点が特徴的です。
また、１歳から３歳までで上位に入ってくるものとして、「ころぶ」の「階段」や、「落ちる」の「椅子」及び「自転車の補助イス」、「切る・刺さる」の「歯ブラシ」及び「耳掻き・綿棒」などが挙げられます。
「７-14歳」では、「ころぶ」の「運動施設」、「ぶつかる」の「ボール」など、６歳以下では５位までに入っていなかった関連器物が１位や２位に入ってくるなど、大きな変化があります。
子どもの事故内容は成長に伴って変化
これまでみてきたように、同じ事故種別でも、年齢によって発生頻度や危害程度など、その内容は大きく変化します。
「ころぶ」では、１歳をピークに年齢が高くなると人口当たり救急搬送人員数が減少し、「屋内率」が低くなりました。
「落ちる」では、年齢が高くなるに従って「屋内率」が低くなり、症状も重症化する傾向がみられました。
「ものがつまる等」では、年齢が高くなるにつれ、関連器物の食品以外の割合が減少しました。
「おぼれる」をみると０歳から２歳までは「浴槽」での事故が圧倒的に多く、年齢が高くなると「河川」等の自然水域での事故が増えました。
このように、成長に伴って変化する事故内容に対応し、対策の方も変化させていくことが求められます。
消費者庁では、発達段階と起こりやすい事故をマップにした「子どもを事故から守る！事故防止ハンドブック」（以下「事故防止ハンドブック」という。）を2017年４月に発行し、それぞれの事故に応じた注意点を紹介しています（図表Ⅰ-2-2-15）。
この注意点は、主に保護者に向けたものとなっていますが、保護者のみが子どもから常時目を離さないでいることは困難です。
子どもの事故を防ぐには、保護者だけでなく、様々な関係者の取組が求められます。
第４節でその内容をみていきます。
各種事故についての対策や主な注意ポイント
転倒・転落事故
０～１歳児の大人用ベッドからの転落事故
○０～１歳児は、できるだけベビーベッドで寝かせ、常に柵を上げる。
〇子どもの頭や顔が挟まる隙間をなくす等、寝室の環境に注意する。
抱っこひも使用時の転落事故
○ものを拾うなどで、前にかがむ際は、必ず子どもを手で支える。
○おんぶや抱っこをする時や、降ろす時は、低い姿勢で行う。
〇バックル類の留め具や、ベルトのゆるみ、子どもの位置など、取扱説明書を読んで、正しく使用する。
窓やベランダからの転落事故
○子どもを一人でベランダや開いている窓に近寄らせない。
○窓に補助錠を付けるなど、子どもが一人で完全に開けられないようにする。
〇ベランダの手すりや、窓の近くに足がかりとなる物を置かない。
誤飲・誤えん事故
食品による誤えん事故
○食べ物は食べやすい大きさにしてから与える。
○汁物などの水分を適切に与える。
○豆・ナッツ類は３歳頃までは食べさせない。
食品以外による誤飲・誤えん事故
○トイレットペーパーの芯を通るような物（小さいおもちゃ等）は子どもの手の届く所に置かない。
○おもちゃの対象年齢に注意する。
○食事の前には異物が口腔内にないことを確認する。
○ボタン電池の誤飲は重症事故につながるおそれがある。
○医薬品、たばこ、お酒などは子どもの手が届かないところに置く。
溺れる事故
○入浴中は目を離さない。
子どもは静かに溺れる。
○浴槽や洗濯機の水は使用後に抜いておく。
○海や川で遊ぶときはライフジャケットを着用し、大人が付き添う。
やけど事故
○お茶、みそ汁、電気ケトル、暖房器具、調理器具等でやけど事故が発生。
○熱源は子どもの手が届かない場所に置く。
○テーブルクロスやコードを引っ張ってしまわないようにする。
○安全に配慮された製品を選ぶ。
第３節子どもの事故防止に関する意識・行動
子どもの事故は、前節でみてきたように、発達段階に応じた特徴があり、日常生活の中で起きています。
子どもが自分の行動が事故へつながることを想像するのは困難です。
子どもの事故防止に向けては、周囲にいる人が「子どもは小さな大人ではない」ということ、日常の生活の中での身近なものが、大人と違って子どもにとっては事故につながるリスクがあることを知り、防止策を講じることが求められます。
そこで本節では、子どもの事故に対する社会全体の認知度や、事故防止への意識等をアンケート調査の結果からみていきます。
その上で、家庭での子どもの生活環境を整える立場にある保護者に焦点を当て、事故に関する意識や事故防止の取組の状況を尋ねた調査結果を紹介し、子どもの年齢や親の属性による違い等も示していきます。
さらに、保育施設において子どもに関わる保育士に、事故防止について尋ねた結果も紹介して、子どもを取り巻く人々の意識等の現状を明らかにしていきます。
子育て中の人の方が、事故防止の知識を持っている
2017年11月に実施した消費者庁「消費者意識基本調査」で、日常生活における子どもの事故防止について８項目82の知識を尋ねたところ、「チャイルドシートの使用義務」に関して「知っていた」という回答が91.7％と最も高い結果となりました（図表Ⅰ-２-３-１）。
次いで、「ベランダに踏み台になるものを置くことの事故発生リスク」が87.5％となっています。
一方、「安全に配慮された製品に付けられるマーク」については約５割にとどまり、「誤飲チェッカー」は16.3％と、多くで認知されていないことが分かりました。
さらに子どもがいる人83についてみると、「チャイルドシートの使用義務」（98.4％）のほか、「ベランダに踏み台になるものを置くことの事故発生リスク」（93.9％）、「ボタン電池の誤飲」（91.0％）も９割を超えています。
回答者全体と子どもがいる人では、８項目の認知度の順序は同様でしたが、回答者全体と比べて子どもがいる人の方が８項目全てで認知度が高く、事故防止に対する知識を備えていることが分かります。
特に「１歳未満にハチミツを食べさせてはいけないこと」（以下「ハチミツ」という。）や「誤飲チェッカー」に関する知識では、両者の差が大きくなっています。
一方で、子どもがいる人の中に、「ハチミツ」や「誤飲チェッカー」に関する知識がない人が各々12.7％、59.9％おり、より徹底した周知が課題となっています。
回答者全体と子どもがいる人で大きな差が見られた「ハチミツ」と「誤飲チェッカー」に関する知識について、次に、子どもがいる人のみを対象として、子どもの年齢や父親か母親かという属性で分けてみます。
「ハチミツ」については、「６歳以下」の子どもがいる母親の認知度は97.7％と最も高く、ほとんどが「知っていた」という結果となりました。
次いで「７歳から14歳まで」の子どもがいる母親が93.0％、「６歳以下」の子どもがいる父親が83.5％、「７歳から14歳まで」の子どもがいる父親が70.5％の順になりました（図表Ⅰ-２-３-２）。
「誤飲チェッカー」についても、「６歳以下」の子どもがいる母親の認知度は53.0％、「７歳から14歳まで」の子どもがいる母親が42.2％というように、「ハチミツ」の結果と同様の順序となりました。
ここから、子どもが小さいほど、また母親の方が父親に比べ、子どもの事故防止に関する認識が強いことがうかがわれます。
事故防止に役立つ取組は「保護者への注意喚起」
同じく「消費者意識基本調査」で、子どもの事故防止を進めるために役立つものを聞いたところ、回答者全体では、６項目中「保護者への注意喚起」が84.0％と最も高く、他の項目を大きく上回る結果となりました（図表Ⅰ-２-３-３）。
子どもがいる人でも84.2％とほぼ同様の結果であり、「保護者への注意喚起」が事故防止を進めるために役立つ取組として期待されていることが分かります。
また、「子供の事故に関する情報の公開」は子どもがいる人で58.8％と、回答者全体の48.7％と比べ10.1ポイント高く、子どもがいる人が子どもの事故に関する情報を重視していることが示唆されます。
一方、「地域での見守り活動」は回答者全体が30.8％で、子どもがいる人の26.1％を上回り、子どもがいる人以外も地域で子どもを見守る意識を持っていることが分かる結果となりました。
事故防止の正しい知識の修得は出産後に広がる
「消費者意識基本調査」の結果から、回答者全体と子どもがいる人では子どもの事故防止に関する知識に差がみられることが分かりました。
また、子どもがいる人でも子どもの年齢や、父親か母親かといった属性で違いがみられました。
そこで、小さな子どもがいる保護者等の意識や行動を更に詳しくみていくこととします。
消費者庁は徳島県において、2018年１月から２月にかけ、０歳から６歳までの子どもがいる保護者を対象に、子どもの事故防止に関するアンケート調査を行いました。
自分の子どもに事故が起きるリスクの認識や事故防止策、事故防止に関する知識・情報の入手先等について尋ねています。
また、2018年２月から３月にかけて、これから出産の予定があり、父親、母親になる人にもアンケート調査を実施しました。
ここでは、子どもの事故の認知度や事故防止に関する知識、情報の入手先等を尋ねています。
この子どもの成長段階の異なる保護者等へのアンケート調査により、子どもの年齢や、父親か母親かといった属性別等での詳細をみていきます。
まず、事故防止に関する知識についてクイズ形式で尋ねたところ、全体的には母親の方が父親に比べ、正答率が高い結果となりました。
特に、病院や保健所等での検診に母親が付き添う等、様々な情報を基に学ぶ機会があるためか、０歳児の母親の正答率が全般的に高くなっています（図表Ⅰ-２-３-４）。
項目別にみると、小児救急電話相談の番号「＃8000」の正答率には父親と母親で差がみられ、母親が父親を大きく上回っています。
また、出産前の母親は、０歳から６歳までの子どもがいる父親と同程度の正答率でしたが、出産後の母親とは正答率に大きな差がみられました。
「安全に配慮された製品マーク」については、父親と母親における正答率の差は小さく、目にした経験が増えるためか、子どもの年齢層が高いほど正答率が高くなっています。
「ハチミツ」は出産予定者と０歳児の保護者に尋ねており、先に紹介した「消費者意識基本調査」の結果と同様、父親、母親ともに正答率が高い結果でした。
また、属性の違いであまり差がみられなかったのは「チャイルドシートの使用義務年齢」でした。
同じ調査で、子どもの成長に応じた、発生しやすい日常生活における事故について聞いています。
事故が起きるかもしれないと「気にしていた」とする回答は、０歳児の保護者では「おもちゃなど小さな物がのどにつまる窒息」が70.1％と最も高く、「ボタン電池・吸水ボール・磁石の誤飲」が65.1％、「ベッド、ソファからの転落」が60.2％という順で続きます（図表Ⅰ-２-３-５）。
父親と母親で「気にしていた」とする回答に比較的大きな差がみられたのは、「抱っこひも使用時の転落」（父親31.7％、母親52.9％、差21.2ポイント）、「やわらかい敷き布団や枕、かけ布団、ぬいぐるみによる窒息」（父親39.7％、母親57.6％、差17.9ポイント）でした（図表Ⅰ-２-３-６）。
０歳児の保護者が対策として「行っている」と回答した割合が高かったのは、「高温の飲み物やポットは子どもの手に届かないところに置く」（87.7％）、「子どもが浴室に入っているときに少しでも目を離さない」（87.3％）、「熱いフライパンや鍋、アイロン、暖房器具などを触れない場所に置く」（86.3%）、「自家用車に乗せるときチャイルドシートを必ず使用する」（84.7％）、「ボタン電池、たばこ、医薬品、などを子どもの手が届かないところに保管する」（83.8％）でした（図表Ⅰ-２-３-７）。
前節で取り上げた「ものがつまる等」、「落ちる」、「おぼれる」、「やけど」のよくみられる事故への対策を行っている人が多く見られました。
１-３歳児の保護者は、「道路上での事故（飛び出しなど）」（75.7％）、「包丁、ナイフ、カミソリ、カッター、はさみなどの刃物でのけが」（62.2％）、「歯ブラシなどでののど突きによるけが」（61.0％）等の事故が起きるかもしれないと気にしていることが分かります。
父親と母親で回答に比較的大きな差がみられたものは、例えば「歯ブラシなどでののど突きによるけが」（父親50.3％、母親68.4％）で、母親の回答の方が18.1ポイント高くなっています。
行っている対策は、「車に乗せるときチャイルドシートを使用する」（81.3％）、「海、川、プールで遊ぶときに少しでも子どもから目を離さない」（77.9％）、「ハサミや刃物を使用したらすぐに収納場所に片付ける」（74.3％）の回答が高いという結果でした。
４-６歳児の保護者では、「道路上での事故（飛び出しなど）」（70.3％）、「海や川やプールでの事故」（40.3％）が、事故が起きるかもしれないものとしての回答割合が高くなっています。
なお、０歳児や１-３歳児と比べ、４-６歳児では父親と母親では気にしている項目に大きな差はみられませんでした。
行っている対策は、「海、川、プールで遊ぶときに少しでも子どもから目を離さない」（82.0％）、「ライターやマッチは子どもの目に触れないところに置く」（60.6％）の回答割合が高くなっています。
例えば「公園の遊具で遊ぶときはマフラーや洋服のひもなど、首にからまりそうなものを身に付けさせない」（父親43.0％、母親65.3％）、「ため池、排水溝など水のある場所で子どもが遊ばないように注意する」（父親50.5％、母親71.9％）で、父親と母親に大きな差がみられました。
以上から、子どもの成長段階によって気にする事故や対策の実施が異なることが確認できました。
また、これらの自分の子どもに事故が起きるリスクの認識や事故防止への対策の実施については、父親と母親では差がみられ、全体として母親の回答割合が父親の回答割合を上回っています。
事故防止に関する情報源は子どもの成長段階で異なる
同じ調査で、保護者や出産予定者へ子どもの事故防止に関する情報の入手先を尋ねたところ、全体としては「新聞・テレビなどの報道」の回答割合が高い結果でしたが、出産前や０歳児の保護者は「友人・知人・家族」の回答割合も高くなっています（図表Ⅰ-２-３-８）。
出産前では「インターネットで検索」といった積極的に情報を入手しようという姿勢がみられ、特に母親では「育児に関する書籍・雑誌」を読んだり、「産院・病院」、「行政」の情報も届いていたりすることがうかがわれます。
出産後の０歳児の保護者でも同様の傾向がみられますが、子どもが成長していくにしたがい「新聞・テレビなどの報道」以外の回答割合は低くなる結果となっています。
一方、「保育園・幼稚園・学校」が情報源となっていることが分かります。
保護者の性別では、子どもの年齢を問わず全ての項目で母親の回答割合が父親の回答割合を上回り、事故防止の情報に触れる機会の差が大きいことが分かりました。
以上から、出産前や子育て中は、子どもの成長段階や保護者の性別で、子どもの事故防止に関する情報の入手先に差異があることが確認できました。
なお、乳幼児健診や母子健康手帳、広報誌やウェブサイト等を含む「行政」は、特に出産前や出産直後の母親にとって有用な情報源であることが分かった一方、父親には届く機会が少ないことがうかがわれます。
2017年度に徳島県では消費者庁が作成した「事故防止ハンドブック」を県内の乳幼児の保護者へ配布する取組を行っています。
例えば、この「事故防止ハンドブック」を持っている０歳児の保護者では、「全部のページを読んだ」、「気になるところを読んだ」を合わせた回答割合が母親は73.2％であったのに対し、父親の回答割合は38.3％にとどまっており、父親と母親で大きな差がみられます。
ここから、「行政」から届いた資料で情報を入手しようという姿勢も父親と母親で異なっており、父親が母親と同様に関心を寄せるようにすることが課題と考えられます。
子どもに理解させたい危険な場所は「道路や駐車場」、「水辺」
４-６歳児の保護者に対し、子どもに理解させたい危険について聞いたところ、「道路や駐車場」（76.4％）、「水辺」（67.2％）における危険が７割前後で多くなっています。（図表Ⅰ-２-３-９）。
子どもは成長に応じ行動範囲が広がっていく上で、一瞬のうちに重篤な状況に巻き込まれる可能性のある屋外での危険について特に理解させたい、と保護者が考えていることが分かりました。
先にみたように、消費者庁では徳島県内の保護者等へアンケート調査を実施しましたが、子どもに日常的に接する保育士の認識はどうなっているでしょうか。
保護者等へのアンケート調査と同様に、徳島県内における保育士に対し、2018年１月に子どもの事故防止についての考えや普段の行動等についてアンケート調査を実施したところ、157名から回答が得られました。
保育士の事故防止への認識や取組
保護者等へのアンケート調査と同様、クイズ形式で小児救急電話相談の番号を尋ねたところ、正答率は31.8％にとどまり、県内では2018年４月以降、相談受付時間の延長に伴う利用機会の増加も予想されることから、保育士に向けた更なる啓発が求められます。
また、応急手当についての説明や実技訓練を受けた経験を聞いたところ、手当の内容で異なる結果となりました。
前節でみた乳幼児でよく起きる事故に対する応急手当については、実技訓練の機会があまりないことがうかがえます（図表Ⅰ-２-３-10）。
これは、保護者への調査結果でも同様で、「異物がのどにつまったときの対処法」や「誤飲の対処法」の実技訓練経験は１割程度です。
子どもの事故やヒヤリ・ハットを防ぐために、園・地域・行政で取り組んでほしいこととして、「園職員の増員」（50.3％）と回答した割合が最も高く、「保護者に対する一層の情報提供」（49.7％）が続きました（図表Ⅰ-２-３-11）。
子どもに直接関わる周囲の方の協力が重要という認識の表れであると考えられます。
以上、本節で紹介した保護者や保育士の認識等を踏まえ、子どもを取り巻く人々の、更なる意識向上や事故防止に向けた行動を支援する取組が期待されます。
第４節子どもの事故防止に向けた取組
子どもの事故を未然に防ぐためには、多様な観点からの取組が必要です。
取組としては、具体的には発生した事故に関する情報を収集し、科学的に分析して、原因を究明することや、分析した結果を踏まえ、事故の再発防止に向けた対策を講じることが挙げられます。
その手法としては、法整備、基準・規格等といったルールを作ること、子どもの安全に配慮した商品・サービス等に囲まれた生活環境を整えること、さらに、保護者を始めとした子どもの周囲にいる人に事故防止について教育、啓発することなどが挙げられます。
本節では、最近の取組を中心に、紹介していきます。
（１）事故情報を収集し、分析・原因究明を行う取組
事故が発生してしまった場合には、事故情報を迅速に収集し、その内容に応じて、消費者への注意喚起や事業者への措置を適切に実施することが求められます。
また、個別の事故への対応を超えてより幅広い安全の確保の観点から、事故の原因究明や収集された事故情報の分析を行い、その結果を踏まえた対策の実施が求められます。
①事故情報の収集
事故情報収集の仕組み
事故防止の取組においては、どのような事故が起きているのかを把握し、原因を知ることが重要です。
その基盤となるのは事故情報の収集です。
各府省庁等では、所管する行政分野について、法令等に基づき、あるいは制度の仕組みとして、様々な手法により事故情報の収集を行っています。
消費者庁設置につながる消費者行政一元化の議論の中で、従前の行政体制の問題として、子どもの事故を含め、消費者事故等に関する情報が各行政機関にそれぞれ個別に保有され、共有できるものとなっていないという指摘がありました。
2009年９月に施行された消費者安全法では、事業者が供給・提供等する商品等・役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命・身体について死亡や30日以上の治療を要するなど被害が重大であったもの（重大事故等）が発生した旨の情報を行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長が得たときは、消費者庁に通知することとされています（同法第12条第１項）（第１部第１章第１節参照。）。
消費者庁に通知された重大事故等に関する情報以外にも、生命・身体に係る消費生活上の事故の情報で関係行政機関等が保有しているものもあります。
消費者庁は国民生活センターと連携して、関係行政機関が保有する生命・身体に係る消費生活上の事故の情報を集約し、インターネット上で事故情報を自由に閲覧・検索できる「事故情報データバンク」を運営しています（第１部第１章第２節参照。）。
子どもの事故には、通常予見される使用方法・利用方法とは明らかに異なる方法により商品等又は役務が使用等されたことによって生じた場合もありますが、そのような場合は、事故情報データバンクに事故の情報が登録されないこともあります。
子どもは、大人には思いもよらぬ行動をとって事故に遭うこともあるため、通常予見される使用方法・利用方法とは明らかに異なる使用等によって生じた事故も分析する必要があります。
消費者庁は国民生活センターと協力して、参画した医療機関から受診した患者の事故等の詳細な情報を収集する「医療機関ネットワーク事業」を実施しています。
同事業では、通常予見される使用方法・利用方法とは明らかに異なる使用等によって生じた事故の情報も収集しており、収集された情報は、消費者庁による事故防止の注意喚起等に活用され、一部は公表されています。
②事故についての分析や原因究明
収集された事故情報に基づき、事故についての分析や原因の究明、その結果を踏まえた対策の検討等が行われています。
以下では、主な取組を紹介します。
消費者安全調査委員会による事故等原因調査等
消費者庁消費者安全調査委員会（以下「消費者事故調」という。）は、事故の責任追及（「誰が悪い」）ではなく、事故の予防・再発防止（「なぜ事故が起きたのか」、「どうすれば同じような事故が防げるのか」）を考える組織です（第２部第１章第２節（３）参照。）。
事故等原因調査等の対象の選定指針の中で、乳幼児などの「要配慮者への集中」を一つの要素として掲げています。
実際に、これまで調査対象に選定した15件のうち、「平成23年７月11日に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故」（2014年６月20日報告書公表）、「子供による医薬品誤飲事故」（2015年12月18日報告書公表）、「玩具による乳幼児の気道閉塞事故（2017年11月20日報告書公表）」の３件が子どもの事故に関するものです。
これらの調査においては、子どもの身体的特徴や行動特性に着目しています。
例えば、プール事故では、幼児は、頭部が体の割に大きくて重たいため、高い位置に重心があることや目線の位置が低く視野が狭いことから、大人より転倒しやすく、また、自分の体重を支えるだけの腕力がないため、転倒してしまうと起き上がるのが困難であることを、幼児の特徴とリスクとして示しています。
医薬品の誤飲事故では、身近にあるものを手に取り何でも口に運ぶといったおおむね生後６か月から１歳半にかけて見られる行動特性が、チューブ入りの塗り薬や包装容器入りの薬を口に運んでかむなどの本来の取り出し方でない方法での誤飲につながるといった、事故と行動特性の関連を示しました。
玩具による気道閉塞事故では、口腔と喉の距離が近く、ものが口腔から喉に入りやすいこと、唾液が多いことなどを示し、乳幼児の喉と玩具の形状等との組合せによるコンピューターシミュレーションによって、玩具がどのように気道を閉塞するかといった気道閉塞のメカニズムを明らかにしました。
また、調査結果に基づき述べた意見については、フォローアップを行い、意見先の行政機関の取組状況を把握することとしています。
例えば、プール事故に関しては、意見を受けて、毎年、関係行政機関によって、プール活動・水遊びのシーズン前に、事故防止に関する通知が都道府県等の関係者宛に発出されていることから、消費者事故調としても、2016年５月には、幼稚園におけるプール活動・水遊びを行う際の安全管理に関する実態を把握するため、サンプル調査を行い、結果を公表しました。
国民生活センターにおける商品テスト
国民生活センターでは、消費生活相談情報や医療機関ネットワーク等で収集した事故情報からテーマを選定し、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす商品や品質・表示等に問題ある商品について、商品テストを実施しています。
子どもの事故に関するテーマも多く、最近では、乳幼児による加熱式たばこの誤飲、こんろのグリルでの子どものやけどなどについて商品テストを実施しています。
テスト結果については、消費者に情報提供を行うほか、商品に安全性や品質・表示などの問題があれば、当該業界に商品等の改善を要望するとともに、関係府省庁に対し、テスト結果を踏まえた規格・基準の見直し、法令違反が疑われるものについての指導等を要望しています。
例えば、発熱反応を伴い水素を発生するというパック型入浴剤について、やけどの事故が起こらないように製品の品質や表示の改善を製造販売業者に要望したところ、子どもの指が入らないような形状のケースへの変更という改善や、注意書きの表示箇所・内容の改善がなされました。
NITEにおける事故情報の分析と原因の調査・究明
製品評価技術基盤機構（以下「NITE」という。）では、電気製品やガス・石油機器などの一般消費者が使用する消費生活用製品を対象に、消費生活用製品安全法などに基づいて事故情報を収集し、毎年約2,500件の事故情報について調査を実施し、原因究明を行っています。
調査した製品事故の中には、子どもに関するものも多くあります。
原因究明の範囲は、製品の機械的な構造や強度、電子回路などの分析や化学物質による生体障害原因分析など多岐にわたります。
原因究明の結果は、製造事業者による安全な製品作りに役立てられるとともに、製品のリコール判断など、製品事故の再発・未然防止に役立てられています。
さらに、製品の事故情報やリコール情報を広く消費者・事業者などに提供しています。
また、子どもに関する製品事故については、製品の誤使用等に起因した事故が多くあります。
例えば、「ベビーカーで出掛けていたところ、ハンドロックがきちんとできていなかったため、ロックが外れて転落した」などといった保護者等の確認不足による事故、子どもが家具や家電製品を転倒させる事故、高温部に触れてやけどをする事故等子どもが成長に伴い様々なものに好奇心や興味を持つことによる事故が発生しています。
NITEでは、こうした事故を少しでも減らすために、保護者等に向けてウェブサイトやパンフレット、メディアを通じて製品事故の事例や気を付けるポイントを紹介しています。
最近では、YouTubeで事故の再現映像を発信し、子どもが起こしがちな製品の誤った使い方等をより分かりやすく伝えています。
さらに、Twitterでも、製品事故の再現映像と連動した注意喚起に取り組み始めています。
【データ解析に基づいた子どもの傷害予防の取組：産業技術総合研究所】
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）では、2005年度から子どもの傷害予防の取組を開始し、事故情報の収集・解析、原因の究明と対策方法の開発、社会への情報発信等を実施しています。
これまでに、国立研究開発法人国立成育医療研究センターなどの協力の下、子どもの傷害データを収集し、性別やけがの種類等の条件を入力すると、体のどの部位にけがをすることが多いかを調べることができる機能や、事故に関連した物の名称、性別、年齢、事故が起きた時間等を条件にして傷害データを調べることができる機能を持つ「身体地図情報システム」（図表Ⅰ-2-4-2）を公開しました。
事業者等はこれらのシステムを活用し、製品等の開発・改良に役立てることが可能です。
実際に、これらのシステムから得られた情報は、やけどを起こしにくい炊飯器、子どもの自転車用ヘルメット、曲がる歯ブラシ等の開発や、自転車のスポーク外傷の安全基準、遊具の安全基準の策定の際に活用されました。
産総研では、データを予防にいかす安全知識循環技術として、子どもの行動データや収集された傷害データを解析する技術、事故予防策を開発する事故・傷害シミュレーション技術、その予防策を社会に普及させるデジタルコンテンツ技術を研究しています。
（２）法令や任意規格等、社会におけるルールを定める取組
安全な商品・サービスを消費者が利用できるよう、様々な法令や基準・規格により、製造・販売の規制や安全確保のための仕様等が定められています。
このようなルールは、社会経済情勢の変化や事故等の原因究明等を踏まえ、整備・見直しが行われています。
ここでは、消費生活における子どもの事故防止に向けた最近の動きを紹介します。
①法令による安全の確保：
消費生活用製品安全法における安全規制の強化
危険性のある商品・サービス等については、個別の業法を始めとする法令により安全基準が定められ、必要に応じて改正されています。
以下では、子どもの事故が発生していたことを踏まえ、消費生活用製品安全法に、製造、輸入及び販売を規制する品目の追加等が行われていることを紹介します。
消費生活用製品安全法における危険性のある製品の規制
消費生活用製品安全法では、主として一般消費者の生活の用に供される「消費生活用製品（他の法令で個別に安全規制が設けられている製品は除外）」の中で、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品について、消費生活用製品安全法施行令（昭和49年政令第48号）で「特定製品」、「特別特定製品」に指定し、製造、輸入及び販売を規制しています。
これらの製品については、国の定めた技術上の基準に適合したことを示す「PSCマーク」（本節（３）③参照。）を表示しなければ販売できず、PSCマークのない製品が出回ったときは、経済産業省は、製造事業者等に回収等の措置を命じることができるという規制がなされています。
規制の追加：
レーザーポインター、ライター、乳児用ベッドの事例
レーザーポインター等の携帯用のレーザー応用製品については、カプセル玩具等で出力過大な粗悪品が出回り、レーザー光線が目に入ってしまった子どもがほぼ失明する事故が発生していたことから、2001年１月に政令で定める「特別特定製品」として規制対象に追加され、当該政令は同年３月に完全施行されました。
これにより、レーザー光線の出力が基準以下である、レーザー光線の放出状態を維持する機能がないなどの安全基準を満たしたことを示すPSCマークを表示した製品以外は販売できなくなりました。
レーザー出力の規制に加え、流通・販売の規制により安全性に欠けた品をカプセル玩具として販売できなくなったことで、粗悪品の流通が減少し、規制前に年間数件程度発生していた子どもの事故が、規制後は報告されなくなりました。
ライターについては、子どもによるライターの火遊びに伴う火災事故が多発していたことから、2010年12月に、いわゆる使い捨てライター及び多目的ライターが政令で定める「特別特定製品」として規制対象に追加され、当該政令は2011年９月に完全施行されました。
これにより、子どもが簡単に操作できない「幼児対策（チャイルドレジスタンス）」機能等の安全基準を満たしたことを示すPSCマークを表示したライター以外は販売できなくなりました。
また、乳児用ベッドについては、「特別特定製品」として指定されていましたが、使用者が誤った方法で使用したことなどにより、子どもが寝返りやつかまり立ちをして柵を乗り越えてベッドから転落する事故が発生していたことから、2013年４月に「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」が改正され、満たすべき安全基準の中に子どもの転落を未然に防止するための注意表記が追加されました（2014年４月施行）。
具体的には、使用後は前枠を所定の位置に戻さなければ危険である旨、つかまり立ちができるようになる時期（おおむね生後５か月以上）の目安等のほか、使用者が認識しやすい図表示（図表Ⅰ-2-4-3）が、使用上の注意事項として表示すべきことに追加されました。
②基準による安全の確保
法令だけではなく、JIS（日本工業規格）等の任意規格に沿って、事業者が製品を製造することにより、製品の安全性は高められています。
以下では、個別の製品による子どもの事故をきっかけにした新たなJIS規格の制定、また、多種多様な子ども用の製品、子ども用でなくても子どもが接触する可能性のある全ての製品において、子どもの安全が配慮されるように、国際規格の制定や、規格の体系化が進んでいることを紹介します。
JIS規格による製品の安全性の確保
JISとは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づき制定される国家規格です。
JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性等を定めており、事業者がJISに沿って標準化された製品を製造することによって、消費者は一定の品質や安全性等が確保された商品を入手することができます。
JISに適合する製品には、「JISマーク」（本節（３）③参照。）を表示することができます。
新たな規格制定：
子ども服のひも、ブラインドのひもの事例
子ども服のひもやフードについては、重篤な事故事例は報告されていなかったものの、「ひもの引っ掛かり」に関してのヒヤリハットの経験が多いとする保護者の声がありました。
欧米では、子ども服のひもに起因する死亡事故が発生していますが、公的な規格を制定したところ、事故事例が大きく減少したとの報告もあります。
一部のメーカーでは首回りにひものある子ども服の製造・販売を禁止するなどの対策を採っていたものの、基準が統一されていなかったことから、2015年12月にJISL4129（よいふく）「子ども用衣料の安全性―子ども用衣料に附属するひもの要求事項」が制定されました（図表Ⅰ-2-4-4）。
年齢層別・身体部位別にひもの有無、長さの制限などがJISに規定されたことにより、今まで各団体やメーカーごとに定めていたルールが統一的なものになりました。
また、ブラインドやカーテンのひもについても、子どもの首に絡まり窒息する事故が発生していたことを踏まえ、2017年12月に、JISA4811「家庭用室内ブラインドに附属するコードの要求事項―子どもの安全性」が制定されました。
規格の体系化：
NITEによる「乳幼児用製品の安全規格体系」
乳幼児向け製品は多種多様あり、子どもの安全に関して個別製品ごとに対策を行うには限界があることから、NITEでは、「乳幼児用製品の安全規格体系」を策定しました（図表Ⅰ-2-4-5）。
これは、Ａ規格（基本規格）、Ｂ規格（グループ規格）、Ｃ規格（個別製品規格）の三階層で構成されるもので、頂点であるＡ規格には、後述する国際規格ISO/IECGuide50（JISZ8050）及びJISZ8150（子どもの安全性―設計―開発のための一般原則）が位置付けられています。
Ｂ規格は、子どもを取り巻く様々なハザードに対する具体的な安全基準や試験方法を記載した製品横断的な規格です。
Ｃ規格は、例えば、木製ベビーベッドや子ども用衣料、幼児用自転車等個別製品ごとに安全要件を定めた規格です。
Ｃ規格が存在する場合は、それを優先して使用すれば安全を確保することが可能となります。
Ｃ規格が存在しない製品であっても、この規格体系によりＡ規格、Ｂ規格を活用することで、乳幼児を取り巻く様々なハザードに対してリスクを低減することが可能となります。
現在、NITEでは、特に事故が多いハザード（身体挟み込み、部品の外れ、製品破損等）についてＢ規格案を作成しており、2017年から、JIS制定に向けた審議も開始されています。
国際規格ISO/IECGuide50
国際規格ISO/IECGuide50（以下「ガイド50」という。）は、子どもを傷害事故から守るための基本安全規格です。
日本では、ガイド50改訂第３版（2014年12月発行）を翻訳したJIS規格（JISZ8050）「安全側面―規格及びその他の仕様書における子どもの安全の指針」が2016年12月に制定・発行されました。
ガイド50は、「子どもは小さな大人ではない」という考え方の下、子どもの安全を社会全体で共有すべき責任と位置付け、子ども向けの製品に限定して考えるのではなく、子どもが接触する可能性のある全ての製品・プロセス・サービスを対象に考えるべきとしています。
そして、子どもの安全を考えるには、子どもの特性を考慮しなければならないとし、子どもの運動能力や生理機能、認識力の発達、探究心などの特徴を系統立てて解説し、どのようなけがのリスクがあり得るか、どのように対処すべきかを様々な事例を挙げて詳細に記述しています。
事業者団体等による自主基準
製品の安全のための基準については、例えば、14歳以下の子ども向け玩具に付けられる「STマーク」のように、事業者団体等が製品安全に関する自主基準を定め、基準に適合する商品にマークを表示しています。
中には、マーク付の製品の欠陥により事故が起こった場合に備えた制度となっているものもあります。
また、個別事業者が自らの製品に関して自主基準を設けているものもあります。
【公園や教育・保育施設での事故防止に関する取組】
子どもの事故を防止するために、公園や学校、保育施設等の子どもが過ごす環境の安全について検討され、ガイドライン等が示されています。
（都市公園における遊具の安全確保に関する指針）
都市公園における遊具の安全確保に関する基本的な考え方を示すものとして、国土交通省は、2002年に「都市公園における遊具のに関する指針」をまとめ、地方公共団体等の公園管理者に対する国の技術的助言として周知しました。
都市公園における遊具等の設置状況の変化等に対応して改訂し、2014年には、最近公園で設置が増加している健康器具系施設（図表Ⅰ-2-4-6）について、主に大人を利用対象者としているところ、子どもが利用して事故に遭う可能性があること等から、安全確保を図るために改訂しました。
同指針の改訂に合わせて、遊具メーカー団体の一般社団法人日本公園施設業協会が定める自主基準も改訂されています。
（教育・保育施設等の関係者に向けた取組）
事故の再発防止を図るためには、過去の事故情報の共有や現場での活用が重要ですが、教育・保育施設等における事故情報の集約及び情報共有は十分に図られてきませんでした。
子ども・子育て支援新制度の下、2014年９月に内閣府、文部科学省、厚生労働省が共同で「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」を設置しました。
2014年11月に中間取りまとめ（重大事故の集約範囲・方法・公表の在り方について）、2015年12月に最終取りまとめ（重大事故の発生防止のための今後の取組について）を公表しています。
これを踏まえ、同府省は特に重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項や、事故が発生した場合の具体的な対応方法等について、各施設・事業者、地方公共団体の参考となるよう、2016年３月に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を公表しました。
検討会での検討を踏まえた体制整備が進んでいます。
中間取りまとめを踏まえ、同府省は、2015年４月から重大事故が発生した場合に、地方公共団体から国へ報告される仕組み等を整備しました。
最終取りまとめを踏まえ、2016年４月からは、死亡事故等が発生した場合に、地方公共団体は検証を実施し、必要な再発防止策を検討することとし、国の技術的助言として周知しました。
地方公共団体の検証報告等を踏まえた再発防止策を検討するため「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」が開催されています。
また、認可外保育施設又は児童福祉法に基づく一時預かり事業を行う者等に対しても、事故が発生した場合は速やかに都道府県知事への報告を義務付けること等を内容とする、児童福祉法施行規則の改正を行いました。
（３）安全に配慮された製品を使用できる環境整備に向けた取組
製品が原因で子どもに事故が発生しないように、前述のような、法令や任意規格等、社会におけるルールを定める取組以外に、事故防止に配慮した製品の開発、安全に配慮された製品を普及させるための取組、安全に配慮した製品であることを示すマーク表示、安全上の問題が生じる可能性のある製品の市場からの回収等、安全に配慮された製品を使用できる環境整備に向けた取組が行われています。
①事故防止に配慮した製品の開発
事業者には、事故情報や行政等からの要請、消費者からの情報提供などをいかし、子どもの事故防止に配慮した安全な製品を開発することが求められます。
最近では、子どもの歯磨き中の転倒事故による喉突き事故が起きていることから、柔らかく曲がる歯ブラシ、ケトルが倒れてこぼれたお湯や電気ケトルから出る蒸気によるやけど事故が起きていることから、転倒流水防止構造と蒸気レス機能が付いた電気ケトル等が開発されています。
また、食物アレルギーを引き起こす特定原材料７品目〈小麦・乳・卵・落花生（ピーナッツ）・そば・えび・かに〉を除いたカレールー等も開発されています。
事業者には、安全性と機能性を兼ね備えた製品の開発に向けて創意工夫の発揮が期待されます。
【柔らかく曲がる歯ブラシの開発】
歯みがき中の転倒による喉突き事故を防止するため、開発に取り掛かった事業者では、転倒時に歯ブラシにかかる負荷を測る実験や歯磨きの際の歯ブラシの動きの測定などから検討しました。
その結果、歯を磨くために力をかける方向と、負荷がかかった際に曲がる方向を変えることで、歯ブラシを動かす力は歯に伝わる一方で、万一の転倒時にはハンドルが曲がり、口の中の負担を軽減する歯ブラシを開発しました（図表Ⅰ-2-4-7）。
②安全に配慮された製品を普及させるための取組：
キッズデザイン賞
事故防止のためには、子ども向けの製品に限らず社会に供給される製品全てが安全に配慮されたものであることが理想です。
しかし、現実には、子どもの安全に配慮された設計となっている製品と配慮されていない製品が混在しています。
子どもの安全に配慮された製品を広く社会に伝え、消費者に安全な製品を選択してもらうための取組が大切になります。
特定非営利活動法人キッズデザイン協議会では、優れた製品・取組等を広く社会に普及・啓発するための取組の一つとして、「キッズデザイン賞」を主催し、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ製品・空間・サービス・研究活動等を顕彰し、その普及を図っています。
審査委員にはデザイナーや技術者のほか、研究者、医師等子どもの安全に関する専門家を迎え、乳幼児用品や玩具など子ども向けの製品等だけでなく、大人向けのものも対象とし、子どもの安全をベースに、創造性があり、大人にとっても良いものであるか、という視点から選考しています。
日用品・住宅、街づくり等幅広い分野からの応募があり、これまでに、同賞「子どもの安全・安心に貢献するデザイン」部門では、子ども向けの製品以外にも、転倒流水防止構造と蒸気レス機能が付いた電気ケトルなどの日用品やベランダからの転落事故や駐車場での事故等マンションで起こりうる事故を未然に防ぐ対策を施した分譲マンションの設計等が受賞しています。
受賞作品には、「キッズデザインマーク」（本項③参照。）の使用が認められます。
また、記者発表や表彰式、シンポジウム等報道を通じた消費者へのPRの機会が設けられるほか、全国の地方公共団体や子育て支援団体等が開催する展示会への出展や各種イベントでの展示において、消費者に直接紹介されます（図表Ⅰ-2-4-8）。
③安全に配慮した製品であることを示すマーク表示
消費者が子どもの月齢や年齢に合った商品・サービスを選び、正しい方法で使うように、事業者には、取扱説明書や使用上の注意等を消費者に分かりやすいものにすることが求められます。
また、消費者が安全に配慮された製品を選ぶことができるように、一定の基準を満たすものであることを示す様々なマークがあります。
子どもの事故防止に役立ついくつかのマークを図表Ⅰ-2-4-9に示しました。
消費者にこのようなマークとその意味を知ってもらうことが課題となっています。
④安全上の問題が生じる可能性のある製品の市場からの回収
リコール（製品を安全に使用するための回収・修理）情報
安全上の問題が生じる可能性のある製品は市場から取り除く必要があります。
製品の欠陥等により安全上の問題が生じる可能性がある製品、消費者が製品を安全に使用するための予防的措置が必要な製品等について、法令の規定又は事業者の自主判断により、その製品の回収、修理、注意喚起等が行われています。
現在実施されているリコールの多くは、事業者が自主的に行っているものです。
このようなリコール情報は、消費者に伝わって初めて意味をなします。
消費者庁は、各府省庁や地方の行政機関が公表したリコール情報や事業者の自主的なリコールの情報のうち消費者にとって有用なものを、2012年４月からリコール情報専用のウェブサイト「リコール情報サイト」に一元的に集約し公開しています（図表-2-4-10）。
同サイトのリコール情報検索では、カテゴリによる絞込みと、キーワードを指定した検索が可能です。
また、子ども向け用品については、家庭内にあるリコール対象製品を見つけることができるように、製品別（「玩具」、「のりもの」、「ベビーカー」、「ベビーシート」、「幼児用椅子」、「抱っこひも」、「ベビーベッド・ベビーゲート」、「ベビー服」）の特集を組んでいます。
また、子ども向け用品と食品のアレルギー物質の表示欠落に関するリコール情報のみを送る「子ども向けメール」も配信しています。
「リコール情報サイト」を活用し、実際に製品を回収する取組も行われています。
消費者行政充実ネットちばは、千葉県の「消費生活の安定及び向上に向けた県民提案事業委託業務92」として幼児向けリコール製品回収事業を実施しました。
2017年10月１日から31日までの間、未就学児とその保護者の交流の場等10か所に、案内板とリコール製品一覧表を設置し、訪れる保護者に幼児向け製品のリコール情報を発信しました。
そのリコール対象製品の情報は、消費者庁「リコール情報サイト」を基に、どれくらいの数が市場に出回っているか、事故が生じた場合に重篤な症状が予想されるかといった観点等から選定しました。
リコール対象製品が家庭にあるか、合わせてリコール手続を行ったか等を問うアンケート用紙も１か所当たり200部設置したところ、回収数は422名でした（図表Ⅰ-2-4-11）。
アンケートの結果、リコール対象製品が家庭にあったと回答した人は72名でした。
また、この72名のうち、アンケートの時点でリコール対象製品について事業者に連絡したと回答した人は12名で、リコール情報の発信が実際の行動につながったことが分かりました。
アンケートの自由記述欄から、リコール制度自体に対する知識が不足していた人が多いことがうかがえ、「自動車のリコールは知っていたが、身の回りの製品でもリコールがあることは知らなかった」といった声もありました。
このような消費者行政充実ネットちばの取組をきっかけに、自動車等だけではなく身近な製品にもリコール対象製品があることを知り、消費者庁リコール情報メールサービスに登録した人もいました。
こうした取組が評価され、経済産業省の第11回製品安全対策優良企業表彰（2017年度）の特別賞を受賞しています。
（４）保護者等子どもの周囲にいる人への啓発の取組