MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
また、開発協力の効果向上を目的として各国政府のみならず市民社会や民間セクターなど様々な主体が参加する枠組みである「効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ（GPEDC）」においても、日本は2015年9月から運営委員を務めるとともに、質の高いインフラ投資や三角協力などの取組を発信している。
エ開発協力情報公開の推進と質の向上に向けた取組
開発協力の実施に当たっては国民の理解と支持が不可欠であり、このため効果的な情報の発信と開発協力の質の向上を通じて国民の理解促進に努めている。
東京のお台場で開催した日本最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2018」（9月29日）や、大阪市で開催した「ワン・ワールド・フェスティバル」（2月）等、国民参加型イベントを通じた広報のほか、人気アニメ「秘密結社鷹の爪」を起用したショートアニメ「鷹の爪団の行け！ODAマン」を制作し、ASEAN地域の海上保安事業やケニアでの教育支援事業等、世界各地で行われている開発協力案件を分かりやすく紹介し、東京メトロのトレインチャンネルやBSテレビでの放映を通じて、幅広い層の人々に届くことを目指す広報を実施した。
さらに、30周年を迎えた「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の広報を担当する「草の根大使」としてお笑いコンビ・ペナルティを起用して広報活動を行った。
また、引き続きODAホームページを通じた開発協力に関する情報発信にも取り組んでいる。
さらに、開発協力大綱では海外広報にも積極的に取り組むとしたことを踏まえ、現地の報道機関による日本の開発協力の現場視察を企画し、現地の報道でも日本の協力が取り上げられる機会を作るよう努めるとともに、英語や現地語による広報資料の作成も行ってきている。
ODAの質を高めるためには、ODAの実施状況とその効果を確認・評価し、評価結果から得られた提言や教訓を次の政策立案や事業実施にいかしていく必要がある。
外務省は、主に外部有識者による政策・プログラムレベルの評価を実施しており、その評価結果を関係者間で共有し、活用するとともに、国民への説明責任を果たすため、外務省ホームページ上で評価結果を公表している。
また、JICAは、事業の透明性を高める観点から、JICA事業についてJICAホームページ上の「ODA見える化サイト」で、案件の現状や成果などを公表している。
同サイトには、2018年12月末時点で、合計4,322件の案件が掲載されている。
2地球規模課題への取組
（1）持続可能な開発のための2030アジェンダ
「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた2030年までの国際開発目標である。
2030アジェンダは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げている。
日本は、国際社会の議論が本格化する前から、2030アジェンダの議論や交渉に一貫して積極的に貢献してきた。
2030アジェンダ採択後は、まず、SDGs実施に向けた基盤整備として、日本は内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置し、SDGsの実施に向けた日本の指針となるSDGs実施指針を策定し、日本が特に注力する八つの優先課題を掲げた。
また、SDGs実施に向けた官民パートナーシップを重視するため、NGO、有識者、民間セクター、国際機関等の広範な関係者が集まるSDGs推進円卓会議をこれまで6回開催し、SDGs推進に向けた地方やビジネス界の取組、次世代・女性のエンパワーメントの方策、国際社会との連携強化等について意見交換を行っている。
これまでSDGs推進本部会合は計6回開催され、2018年12月に行われた第6回会合では、外務省のみならず関係府省庁のSDGs達成に向けた主要な取組を「SDGsアクションプラン2019」として発表した。
同アクションプランに掲げた日本のSDGsの三本柱である①官民を挙げたSDGsと連動する「Society5.0」の推進、②SDGsを原動力とした地方創生、③SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントに沿って、国内実施・国際協力の両面においてSDGs達成に向けた取組を更に推進していく。
また、同アクションプランは、日本が「人間の安全保障」の理念に基づき、強靱かつ環境に優しい「国づくり」及び世界の「人づくり」に貢献し、2019年のG20議長国として国際社会においてリーダーシップを発揮していく際のSDGsの主要課題についても明記している。
第6回SDGs推進本部会合の同日には、SDGsに向けて優れた取組を行っている企業・団体を表彰する「ジャパンSDGsアワード」第2回表彰式も開催され、食品廃棄物の有効活用等に取り組む株式会社日本フードエコロジーセンターがSDGs推進本部長賞（内閣総理大臣賞）を受賞した。
世界の注目が日本に集まる2019年のG20大阪サミット、TICAD 7等の機会を通じ、日本がリーダーシップを発揮し、SDGsの力強い担い手たる日本の姿を国際社会に対して示すとともに、2019年9月のSDGs首脳級会合において、これらの成果をG20議長国として発信すべく、具体的な取組を今後より一層推進・強化していく。
また、2030年までにSDGsを達成するためには、毎年約2兆5,000億ドル（約280兆円）もの資金ギャップを克服しなければならないと国連貿易開発会議（UNCTAD）が推計している。
日本は、この資金ギャップの克服に向けて、国際連帯税を含む革新的資金調達に関する議論の活発化に貢献する観点から、2019年1月に有志国・機関がメンバーとなっている「開発のための革新的資金調達リーディング・グループ」の議長国に就任した。
ア人間の安全保障
人間の安全保障とは、一人ひとりを保護するとともに、自ら課題を解決できるよう能力強化を図り、個人が持つ豊かな可能性を実現できる社会造りを進める考え方である。
日本は、人間の安全保障を外交の柱の一つと位置付け、2015年に決定した開発協力大綱でも日本の開発協力の根本にある指導理念と位置付けており、これまでも国連などでの議論を主導し、日本のイニシアティブにより1999年に国連に設置された「人間の安全保障基金」に累計約468億円拠出し、国連機関による人間の安全保障の普及と実践を支援してきた。
また、二国間協力においても「草の根・人間の安全保障無償資金協力」などの支援を通じ、この概念の普及と実践に努めてきた。
2030アジェンダも、「人間中心」や「誰一人取り残さない」といった理念に基づくものとなっており、人間の安全保障の考え方を中核に据えている。
イ防災分野の取組
毎年世界で2億人が被災（犠牲者の9割が開発途上国の市民）し、自然災害による経済的損失は年平均2,500から3,000億米ドルに及ぶ。
防災の取組は、貧困撲滅と持続可能な開発の実現にとって不可欠である。
日本は、幾多の災害の経験により蓄積された防災・減災に関する知見をいかし、防災の様々な分野で国際協力を推進している。
2015年3月に第3回国連防災世界会議を仙台で開催し、同年から15年間の国際社会の防災分野の取組を規定する「仙台防災枠組」の採択を主導した。
また、日本独自の貢献として「仙台防災協力イニシアティブ」を発表し、2015年から2018年までの4年間で計40億米ドルの協力の実施や計4万人の人材育成を行うという目標を達成するなど、防災分野での協力を積極的に進めている。
さらに、日本が提案し2015年12月に第70回国連総会で全会一致で制定された「世界津波の日（11月5日）」に合わせ、日本では2016年以降、世界各国の高校生を招へいし、日本の津波の歴史や、震災復興、南海トラフ地震への備え等の実習を通じ、今後の課題や自国での展開等の提案を行う「世界津波の日高校生サミット」をこれまで3回実施している。
第1回「世界津波の日」高校生サミットは2016年11月25日及び26日に高知県黒潮町で、第2回は2017年11月7日及び8日に沖縄県宜野湾市で開催した。
第3回は2018年10月31日及び11月1日に和歌山県和歌山市で開催し、日本を含む48か国の高校生約380人が参加した。
今後も災害で得た経験と教訓を世界と共有し、各国の政策に防災の観点を導入する「防災の主流化」を引き続き推進する考えである。
ウ教育分野の取組
教育分野では、2015年9月の2030アジェンダ採択のタイミングに合わせて、日本の教育協力分野の新たな戦略となる「平和と成長のための学びの戦略」を発表した。
同戦略では、基本原則として、「包摂的かつ公正な質の高い学びに向けての教育協力」、「産業・科学技術人材育成と持続可能な社会開発のための教育協力」及び「国際的・地域的な教育協力ネットワークの構築と拡大」を掲げており、同戦略の下、世界各地で様々な教育支援を行っている。
また、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）などの教育支援関連会合にも積極的に参加している。
2018年6月のG7シャルルボワ・サミットでは、途上国の女児・少女・女性のための質の高い教育、人材育成のために2億ドルの支援を行っていくことを発表した。
エ農業分野の取組
日本はこれまでG7やG20などの関係各国や国際機関とも連携しながら、開発途上国の農業・農村開発を支援している。
2016年4月にはG7新潟農業大臣会合を開催し、食料需要の増加、異常気象等の農業を取り巻く新たな課題に対処するため、世界の食料安全保障の強化に向けた「新潟宣言」を採択・発出し、同年5月のG7伊勢志摩サミットで「食料安全保障と栄養に関するG7行動ビジョン」を発表した。
オ水分野の取組
日本は、1990年代から継続して水分野での最大の支援国であり、日本の経験・知見・技術をいかした質の高い支援を実施している。
国際社会での議論にも積極的に参加しており、日本のこれまでの貢献を基に、水分野のグローバルな課題に取り組んでいる。
（2）国際保健
人々の生命を脅かし、あらゆる社会・文化・経済的活動を阻害する保健課題の克服は、「人間の安全保障」に直結する国際社会の共通の課題である。
日本は「人間の安全保障」を提唱し、それを「積極的平和主義」の基礎とするとともに各種の取組を推進し、保健をその中心的な要素と考えている。
日本は、世界で最も優れた健康長寿社会を達成しており、保健分野における日本の積極的な貢献に一層期待が高まっている。
日本は、保健分野への支援を通じて、人々の健康の向上、健康の権利が保障された国際社会の構築を目指している。
このような理念の下、日本はこれまで多くの国や、世界保健機関（WHO）、世界銀行、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、Gaviワクチンアライアンス（Gavi）、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF）、グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）といった様々な国際機関と協力しながら、感染症や母子保健、栄養改善などの保健課題の克服に大きな成果を上げてきた。
2015年に策定された開発協力大綱の課題別政策である「平和と健康のための基本方針」に基づき、日本は全ての人に対する生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を確保するユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成を念頭に、指導力を発揮し、国際的な議論を主導した。
9月の国連総会結核ハイレベル会合では、SDGs3.3（伝染病等に関するターゲット）で明記された「2030年までに結核を終息させる」との目標を達成するために、各国から首脳級、閣僚級及び国際機関の長が参加し、対策を促進させる政治的なコミットメントを確認した。
開会式において、政治宣言が了承され、結核対策の強化、対策資金の確保、研究開発の強化、進捗を確認する仕組みの強化に取り組むことが明記された。
同会合に参加した加藤厚生労働大臣は、日本が、長年にわたり結核に対する国際的な技術協力を行い、また国際機関に対して資金支援してきた実績を紹介しつつ、今後も同分野において貢献していく意思を表明した。
（3）労働・雇用
雇用を通じた所得の向上は、貧困層の人々の生活水準を高めるために重要である。
また、世界的にサプライチェーンが拡大する中で、労働環境の整備等を図り、国際的に「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」の実現に取り組んでいく必要がある。
このディーセント・ワークの実現は、2019年に創設100周年を迎える国際労働機関（ILO）でも、その活動の主目標に位置付けられている。
こうした中で、日本も労働分野での開発協力に取り組んでいる。
2018年には、ILOへの任意拠出金や国際的な労使団体のネットワークへの支援を通じ、アジア太平洋地域の開発途上国に対し、自然災害発生に伴う緊急雇用創出の支援や、労働法令の整備、労働安全衛生の実施体制の改善のための技術協力等を行った。
また、6月には、第1回日ILO年次戦略協議（ジュネーブ（スイス））を開催し、①「仕事の未来」イニシアティブ等に関する一層の連携強化、②労働分野での開発協力支援における日本のこれまでの財政的・人的貢献及び一層のパートナーシップ強化、③ILOにおける日本人職員の一層の増強に向けて共同で具体的な行動をとることなどについてILOとの間で確認した。
（4）環境・気候変動
ア地球環境問題
2030アジェンダにおいて環境分野の目標が記載されるなど、地球環境問題への取組の重要性が国際的により一層認識されている。
日本は、多数国間環境条約や環境問題に関する国際機関等における交渉及び働きかけを通じ、自然環境の保全及び持続可能な開発の実現に向けて積極的に取り組んでいる。
（ア）海洋環境の保全
海洋プラスチックごみ問題は、海洋の生態系、観光、漁業及び人の健康に悪影響を及ぼしかねない喫緊の課題として、近年その対応の重要性が高まっている。
6月のG7シャルルボワ・サミットにおいて、安倍総理大臣は、この問題に開発途上国を含む世界全体の課題として対処する必要があること、リデュース（削減）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の「3R」や廃棄物処理に関する能力向上等の対策を国際的に広げていくことが不可欠であること、また、2019年のG20大阪サミットでこの問題に取り組むことを表明した。
さらに、11月のASEAN+3（日中韓）首脳会議において、安倍総理大臣は「ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」を提唱し、各国から歓迎を受けた。
同イニシアティブの下で日本は、中国や韓国とも連携し、「3R」や廃棄物処理に係る能力構築及びインフラ整備、国別行動計画策定支援等を通じて、ASEAN諸国の海洋プラスチックごみ対策を支援していく。
また、11月の日・ASEAN首脳会議において安倍総理大臣から、海洋プラスチックごみ対策に関するASEAN支援の拡大を表明した。
SDGsの実現への貢献の観点から、海洋環境の保全、漁業、海洋資源の利用等について議論を行う「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」がノルウェーの主導で立ち上げられた。
同パネルには、安倍総理大臣を始めとする12の海洋国家の首脳が参加している。
9月、ニューヨーク（米国）で同パネルの第1回会合が開催され、安倍総理大臣は同会合に寄せたメッセージの中で、海洋プラスチックごみ問題、気候変動が海洋にもたらす影響への対応、IUU（違法・無報告・無規制）漁業に関する取組の重要性を指摘した。
このほか、10月、モスクワ（ロシア）で、日本海及び黄海の海洋環境保全について日本、中国、韓国及びロシアが協力する北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の第23回政府間会合が開催され、2018年から2023年までの中期戦略の評価枠組み、SDG 14（SDGsの目標14：海の豊かさを守ろう）の達成に向けたNOWPAPの貢献等に関する議論が行われた。
（イ）生物多様性の保全
近年、ゾウやサイを始めとする野生動植物の違法取引が深刻化し、国際テロ組織の資金源の一つとなっているとして、国際社会で注目されている。
10月、ロンドン（英国）で開催された「第4回野生動植物の違法取引に関する国際会議」に、阿部外務副大臣が出席し、国際的に特に関心の高い象牙の違法取引対策について、日本の積極的な取組を発信した。
具体的には、6月に日本は象牙の国内取引の規制を強化したところであり、主要国と遜色のない国内象牙取引管理を引き続き厳格に実施していくこと、また、生息国におけるゾウの密猟対策支援を推進していくこと等を表明した。
10月、ラムサール条約第13回締約国会議（COP 13）がドバイ（アラブ首長国連邦）で開催され、潮間帯湿地の保全、気候変動に関する決議等について議論が行われた。
同会議の開催に合わせて、宮城県志津川湾と東京都葛西海浜公園の二つの湿地が新たにラムサール条約湿地登録簿に掲載された。
11月、横浜での国際熱帯木材機関（ITTO）第54回理事会において、持続可能な森林経営の促進に向けた議論が行われた。
11月、生物多様性条約（CBD）第14回締約国会議（COP 14）がシャルムエルシェイク（エジプト）で開催され、2020年のCOP15で採択予定の2020年以降の生物多様性に関する世界目標を検討するためのプロセスとして、公開作業部会及び地域別ワークショップの開催等が決定された。
このほか、遺伝資源に関する塩基配列情報や合成生物学への対応等の幅広い事項について議論が行われた。
（ウ）化学物質・有害廃棄物の国際管理
11月、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」第30回締約国会合がキト（エクアドル）で開催された。
同会合では、2019年1月1日に発効する、規制対象物質にハイドロフルオロカーボン（HFC）を追加した改正議定書の運用等に関する議論が行われた。
12月、日本政府は、同議定書改正の受託書を国連に寄託し、同改正の発効時からの締約国となった。
11月には、「水銀に関する水俣条約」第2回締約国会議がジュネーブ（スイス）で開催された。
日本は、条約を運営するビューロー会合（理事会に相当）のアジア太平洋地域の代表として同会合の円滑な実施に貢献したほか、EUや米国と共同で三つの決議案を提出するなど、水銀の規制に係る国際的なルール作りに積極的に貢献した。
イ気候変動
（ア）パリ協定と国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP 24）
気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には、世界全体での取組が不可欠であるが、1997年のCOP 3で採択された京都議定書は、先進国にのみ削減義務を課す枠組みであった。
2015年12月、パリで開催されたCOP 21で、先進国・途上国の区別なく、温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取組を実施すること等を規定した公平かつ実効的な枠組みである「パリ協定」が採択された。
同協定は2016年11月に発効し、日本を含む180か国以上の国が締結している（2018年12月時点）。
2017年6月、米国はパリ協定から脱退する意向を表明したが、引き続きCOP等の気候変動交渉には参加している。
パリ協定の採択後は、2020年以降のパリ協定の本格運用に向け、パリ協定の実施指針に関する交渉が開始された。
パリ協定の実施指針は、緩和・適応・透明性枠組み・市場メカニズム・資金等の各議題についての議論を基に、2018年12月にカトヴィツェ（ポーランド）で開催されたCOP 24において採択された。
日本は、各議題で積極的に交渉に参加し、パリ協定の精神に即した、全ての国に共通するルールの策定に貢献した。
また、COP 24では、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認し、野心の向上を目指す、「タラノア対話」の閣僚級の議論を実施した。
日本からは原田環境大臣が参加し、日本の技術や国際協力実績等につき積極的に発信した。
（イ）開発途上国支援に関する取組
開発途上国が十分な気候変動対策を実施できるよう、日本を含む先進国は開発途上国に対して、資金協力、能力構築（キャパシティ・ビルディング）、技術移転といった様々な支援を行ってきている。
こうした観点から、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への適応を支援する多国間基金である緑の気候基金（GCF）も重要な役割を果たしている。
日本は、2015年に成立した「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律」に基づき資金を拠出しているほか、GCF理事を派遣し、支援案件の選定を含む基金の運営に積極的に参画している。
2018年12月までに93件の支援案件がGCF理事会で承認された。
（ウ）二国間オフセット・クレジット制度（JCM）
JCMは、開発途上国への優れた低炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、温室効果ガス排出削減・吸収に対する日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する仕組みである。
日本は、2018年12月時点で17か国とJCMを構築しており、120件以上の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを実施している。
2018年も、モンゴル、ベトナム、パラオ、インドネシア及びタイのJCMプロジェクトからクレジットが発行されるなど、成果を着実に上げている。
（エ）日本による気候変動と脆弱性リスクに関する取組
気候変動が各国の経済・社会の安定に影響を及ぼし得るとの見方は近年強まっており、紛争や平和構築といった安全保障上への影響についての関心も高まりを見せている。
G7外相プロセスなどにおいても気候変動と脆弱性というテーマで議論されてきた。
日本は気候変動の脆弱性リスクに関する取組として、2018年7月に「アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議」を東京で開催し、気候変動と安全保障及びビジネスに関する国際的な議論の動向を参加者に共有するとともに、アジア・大洋州における気候変動の脆弱性や安全保障、展開する企業の危機管理、投資に与える影響や、今後生じ得るリスクに対して政府・自治体・企業等それぞれがとるべきアプローチ等について議論を深めた。
（オ）非国家主体による気候変動分野の取組
気候変動対策においては、政府に加え、民間企業や自治体、NGO等の非国家主体の取組も重要であり、過去のCOP決定においても、その重要性が言及されている。
日本でも、気候変動対策に向けて積極的な行動を取ることを目的とした企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）の精力的な活動や、事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ（RE100）に参加する日本企業数が増加する等、企業の取組は一層進展している。
こうした国内での機運の高まりを背景に、7月には、脱炭素化を目指す非国家主体のネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）が発足する等、気候変動に関する国内での取組は一層の進展を見せている。
日本はこうした非国家主体のイニシアティブとも連携しながら、気候変動外交を進めていく考えである。
（5）北極・南極
ア北極
（ア）北極の現状と日本の北極政策
地球温暖化による北極環境の急速な変化は、この地域で生活する先住民を始めとする北極圏の人々の生活や生態系に深刻で不可逆的な影響を与えるおそれがある。
一方、海氷の減少に伴い利用可能な海域が拡大し、北極海航路の利活用や資源開発を始めとする経済的な機会が高まっている。
日本の北極政策は、2015年に総合海洋政策本部で決定された「我が国の北極政策」を基本としている。
また、2018年5月に閣議決定された「第3期海洋基本計画」では北極政策について初めて独立の項目を設け、主要施策として日本の海洋政策の中に位置付けられた。
（イ）日本の国際的取組
10月、河野外務大臣は日本の外務大臣として初めて「北極サークル」に出席し、日本の北極政策に関する基調講演を行った。
また、日本の北極担当大使は、オブザーバーとして参加する北極評議会（AC）の北極高級実務者会合を始め、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、中国、韓国で開催された北極関係の国際会議に出席し、北極をめぐる課題に対する日本の取組や考えを発信するとともに、デンマークやEUとの二国間北極協議を始め、関係国との意見交換を行った。
6月には、2015年の第6回日中韓サミットで立ち上げられた北極に関する日中韓ハイレベル対話の第3回会合が上海で開催され、3か国による北極協力（特に科学研究の分野）を促進する重要性を再確認する共同声明が採択された。
日本は、北極に関する国際ルール形成にも積極的に参画している。
10月に日本を含む10か国・機関により署名された「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための公海漁業規制協定」も日本が国際ルール形成に関わった良い例である。
さらに、日本は、北極において、北極圏国を始めとする関係国と国際協力を進めている。
2015年度に立ち上げた北極域研究推進プロジェクト（ArCS）を通じて、米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、グリーンランド（デンマーク）の研究・観測拠点で研究や人材育成のための国際連携を推進している。
また、特定のテーマについて専門的に議論するACの作業部会に研究者を派遣し、日本の北極域研究の成果を発信し、議論に貢献している。
経済利用においては、日本は、北極海航路を利活用すべく、より多くの日本企業が北極ビジネスに関心を向けるよう奨励している。
ロシアのヤマルLNGプロジェクトに示されるように、北極の環境に十分配慮しつつ、ロシアと共に北極圏での包括的なエネルギー開発協力を進めている。
イ南極
（ア）南極条約
1959年に採択された南極条約は、基本原則として、①南極の平和利用、②科学的調査の自由と国際協力及び③領土主権・請求権の凍結を定めている。
（イ）南極条約協議国会議と南極の環境保護
2018年5月にブエノスアイレス（アルゼンチン）にて開催された第41回南極条約協議国会議（ATCM 41）では、最近の課題として、観光等での南極地域への渡航者が年々増加していることを踏まえ、観光者数の増加に伴う南極の環境への影響等について議論が行われた。
（ウ）日本の南極観測
日本の南極観測では、南極地域観測第9期6か年計画（2016年から2021年）に基づき、現在、過去及び未来の地球システムに南極域が果たす役割と影響の解明に取り組み、特に「地球温暖化」の実態やメカニズムの解明を目指し、長期にわたり継続的に実施する観測に加え、大型大気レーダーを始めとした各種研究観測を実施している。
3科学技術外交
科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全・安心の確保においても重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤的要素である。
日本はその優れた科学技術をいかし、「科学技術外交」の推進を通じて、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係増進、国際社会の平和と安定及び地球規模課題の解決に貢献している。
その一例として、外務大臣科学技術顧問の活動を通じた取組に力を入れている。
岸輝雄外務大臣科学技術顧問は、外務大臣の活動を科学技術面で支え、各種外交政策の企画・立案における科学技術の活用について外務大臣及び関係部局に助言を行う役割を担っている。
また、内外の科学技術分野の関係者との連携強化を図りながら、日本の科学技術力についての対外発信にも取り組んでいる。
2018年には、岸外務大臣科学技術顧問を座長とする「科学技術外交推進会議」及びスタディ・グループ会合を開催した。
その結果、3月には、科学技術外交推進会議の下で北極域での科学的知見の活用に向けた提言を、5月には、SDGs達成のための科学技術イノベーション（STI）とその手段としてのSTIロードマップに関する提言を、岸顧問から中根外務副大臣に提出した。
6月には、岸顧問は第3回国連STIフォーラムにパネリストとして登壇し、STIロードマップに関する提言や、2017年に作成したSDGs実施に向けた「未来への提言」に基づき日本の取組を発信し、STIロードマップを各国が作成することを提唱した。
また、岸顧問は、日本の優れた科学技術力について発信を高めるべく、内閣府と外務省の連携による科学技術・イノベーションの対外発信事業を推進している。
11月に同事業をカタールで実施し、今後の連携可能性等についてカタールの関係機関・研究者らと議論した。
さらに、岸顧問は米国、英国、ニュージーランド等の各政府の科学技術顧問と共に各種国際会議に出席して意見交換を行いネットワークの構築・強化に努めているほか、国内外での各種フォーラム等で、日本の科学技術外交の取組について広く発信している。
11月に日本で開催された「外務大臣科学技術顧問ネットワーク」（FMSTAN）及び「政府に対する科学的助言に関する国際ネットワーク」（INGSA）に出席し、日本の科学技術外交の取組について講演した。
また、外務省内の知見向上のため、科学技術外交セミナーも定期的に開催している。
日本は32の科学技術協力協定を締結しており、これらは現在、46か国及びEUとの間で適用され、協定に基づき定期的に合同委員会を開催して政府間対話を行っている。
2018年は、チェコ、イスラエル、スイス、ニュージーランド、ルーマニア、ロシア、シンガポール、ノルウェー、中国及びスウェーデンとの間でそれぞれ合同委員会を開催し、関係省庁等も出席の下、多様な分野における協力の現状、今後の方向性などを協議し、科学技術交流の促進に寄与した。
多国間協力では、旧ソ連の大量破壊兵器研究者の平和目的研究を支援する国際科学技術センター（ISTC）の理事国として、米国及びEUと協力し、中央アジア諸国を中心に支援を行っているほか、核融合エネルギーの科学的・技術的な実現可能性を実証するイーター計画に参画している。
コラムワッタイ国際空港国際線の運営
運用中の空港ビル建設の円借款プロジェクト引渡式を終えて
日本工営（株）海外事業本部交通都市事業部港湾空港部高橋正昭
ラオスの首都空港であるビエンチャン・ワッタイ国際空港において、急激な需要増加に対応するため、2014年に90.17億円の円借款貸付契約が締結され、国際線旅客ターミナルビルの拡張、国内線旅客ターミナルビルの新設及び周辺施設（駐車場、構内道路、誘導路灯）の整備が開始されました。
実施機関はラオスの公共事業運輸省航空局（DCA）。
コンサルタントは、日本工営（株）、（株）梓設計及びLaoConsultingGroup。
工事請負者は（株）安藤・間で2015年12月に工事が開始されました。
私は、コンサルタントの幹事会社としてプロジェクトマネージャーとしての役割を担っていました。
本工事を行うに当たっては空港運営の継続と同時に、ステークホルダーの利便性・効率性・安全性の向上を図りながら慎重に進めていくことを基本方針としました。
プロジェクトマネージャーを一言で表現すれば本工事の総監督・プロデューサーです。
2017年後半は工事の最盛期であり、昼夜を問わず、24時間工事が行われ、工事関係者の合計が最大1,200人にも達しました。
既設ビル改修工事では、2階の改修部分から水が漏れ、真下の1階のエアライン事務所の一部が水浸しになって、工事業者はもとよりコンサルタントも管理責任が問題となるなど、円滑な工事の実施のため、気の抜けない日々が続きました。
地道な工事のコントロールのほかに、コンサルタントのプロジェクトマネージャーとして、要人への説明も大きな仕事の一つでした。
主立った要人としては、2018年だけでも河野外務大臣（4月7日）、越川JICA副理事長（5月16日）、そして、8月9日に行われた引渡式では、出席された中根外務副大臣、ソムディー副首相兼財務相、ブンチャン公共事業運輸相に対して、工事の概要説明を行いました。
各要人から工事の感想を聞け、感謝やねぎらいの言葉をかけていただいたのが何事にも代えがたいうれしさでした。
今後も当社の更なる海外空港事業拡大に顧客の評価、社会の評価を上げることに寄与できるように展開していきたいと思います。
グローバル・スタンダードな国際空港を目指して
Lao-JapanAirportTerminalServicesCo.,Ltd（L-JATS）副社長林甲士
ラオスの首都に位置するビエンチャン・ワッタイ国際空港の国際線旅客ターミナルを運営しているL-JATSは、ラオス政府と日本企業の合弁会社として1999年に設立され、約20年にわたり同ターミナルの運営を続けております。
この事業は日本企業が取り組む初の海外空港ターミナル運営民営化プロジェクトであり、さらに2019年3月から2029年3月までの10年間の運営契約延長に基本合意しております。
今回の空港拡張プロジェクトは年々増え続けている同空港の旅客の需要増加に対応するためのものであり、L-JATSとしてはラオスの首都空港として誇れる立派でかつ快適な国際空港にするためにも、今後ますますの施設の充実と旅客サービスの向上に努めて参りたいと思います。
具体的には、レストラン/カフェ/バーなどの飲食店、免税店/コンビニ/土産物店などの大規模なリニューアルや、ラウンジ新設、新たな駐車場整備によるターミナルビル前の混雑の緩和など、来年に向けて順次取り組んで参ります。
近い将来に日本からの直行便が開設され、一日でも早くラオス観光の魅力を多くの日本の皆様に知っていただく機会が増えることを願ってやみません。
コラム戦後最大の人道危機への対応
～データ、ハイテク技術、開発協力の実績をいかした効率的・効果的支援～
現在、世界の難民・国内避難民などの数は6,850万人と第二次世界大戦後最大規模となり、人道支援のニーズは増加の一途をたどっています。
そうした中、日本は、データやハイテク技術を駆使した効率的な支援を推進しているほか、長年の開発協力の蓄積をいかし、受入れ地域の安定と発展にも貢献する支援を行っています。
難民支援もデータが重要！
ニーズ調査に基づく効果的な難民及び受入国支援
国際協力機構（JICA）平和構築・復興支援室特別嘱託勝又俊宜
世界各地で難民・国内避難民などの数が急増する中、受入国・地域の負担を軽減するため、同地域における課題やニーズを調査、分析することが今まで以上に重要となっています。
その一例が、JICAのウガンダ北部難民受入地域におけるニーズ調査です。
2000年代初めから北部地域に対する開発支援を実施してきたJICAは、大規模な南スーダン難民のウガンダへの流入状況（2018年末時点で、約80万人）を受けて、2017年7月にウガンダ北部地域における基礎情報収集・確認調査を開始しました。
JICAは調査開始時から緊急人道支援のみならず、中長期的な開発の視点を含めた対応が必要と考えたことから、北部難民受入地域における社会インフラの現状を確認し、支援ニーズを調査しました。
また、現地自治体や関係省庁とのつながりを活用し、各機関・地域に分散する難民と受入地域双方の状況・ニーズを包括的に収集、分析、統合し、地理情報システム（GIS）として地図データ化や具体的な支援案件の形成も実施しました。
難民と受入地域の両方を統合したデータはそれまでほとんどなく、JICAの調査結果や地図データは利用価値が高いものとして、現地政府や自治体、国際機関、NGOなどの多くの関係者に歓迎され、難民受入地域の現場関係者が連携・調整しながら同国を支える基礎情報として活用されています。
また、日本としても今後様々な事業の展開を検討しています。
日本は深刻な難民問題に対して、当事国だけの課題とせず、国際社会全体として取り組むよう支援しています。
ブロックチェーンが難民支援に～人道支援の最前線での最先端技術の活用～
国連世界食糧計画（WFP）日本事務所代表焼家直絵
国連世界食糧計画（WFP）は、世界最大級の人道支援機関として、2017年には飢餓に苦しむ9,000万人の人々に対し80か国以上で、約70億米ドル規模の支援を実施しています。
紛争や気候変動の影響で世界の飢餓人口が増加する中、食料支援は、国際社会の安全保障にとって重要なものです。
生命を救うための支援だけでなく、その国の未来を救うために、学校給食やコミュニティーの自立を促す生計・防災支援などを各国政府やNGO、また民間セクターと連携しながら実施しています。
さらには、より一層の支援の効率化を目指し、革新的な最先端技術を飢餓ゼロへ向けた取組に活用するための研究・開発施設をドイツ・ミュンヘンに設立。
国連WFP職員のみならず、民間セクターから広くアイデアを募っています。
この仕組みを通じて国連WFPは、ブロックチェーンを活用したキャッシュ支援プラットフォームを、ヨルダンの難民キャンプに導入しました。
これによって、これまでの銀行取引にかかる経費を削減し、支援を受ける難民の食料購入データを安全で透明性の高い方法で管理することが可能となりました。
この成功を基に、同技術の幅広い展開に加え、ITアプリを活用した小規模農家の市場アクセス支援、水耕栽培技術を活用した栄養価の高い農産物の研究・開発、AIとドローンを組み合わせた自然災害の早期モニタリングシステムを活用した支援の効率化に向けた取組を続けています。
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳（データベース）技術」。
この技術を活用することで、コストのかかる第三者機関（仲介役）を介さずに偽装や改ざんを防ぐことが可能になる。
開発協力の蓄積が効果的な人道支援を可能に
～ミャンマーからの避難民に安全な水を～
国際協力機構（JICA）バングラデシュ事務所企画調査員勝木龍一
2017年8月に起こったミャンマー・ラカイン州における情勢悪化を受け、バングラデシュのコックスバザール県南部に70万人以上の人々が流入し、以前からの避難民を含めるとその数は100万人以上に達しています。
避難民キャンプではこうした未曽有の流入で急激に高まった水需要を賄うため、数千本の浅井戸が無計画に掘削されました。
その結果、井戸の枯渇、大腸菌汚染の蔓延などの問題が生じました。
この状況を改善するため、JICAは、日本政府が無償資金協力で供与した井戸掘削機を利用して、避難民が暮らすキャンプ地で深さ400メートルに及ぶ井戸掘削を行い、安全な水の確保に取り組みました。
この深井戸から飲用に適した安全な水が安定的に産出されることも確認されました。
給水管網の整備は国際移住機関（IOM）及びバングラデシュの地方水資源開発を担う公衆衛生工学局が行っており、2019年4月頃までに約3万人の避難民に安全な水が供給される予定です。
今回、迅速かつインパクトのある事業に着手できたのは、公衆衛生工学局に技術協力を行っているJICA専門家と同局職員による迅速な現地調査実施、避難民の受入れ・帰還を担当するバングラデシュ防災省に派遣されているJICA専門家による同国政府に対する掘削用地確保のための働きかけ、また、JICAと国際機関との継続的な情報交換などの連携によるものでした。
避難民問題の中長期化が予想される中、JICAは引き続き現地政府が避難民や受入れ地域に対して行っている取組を支援していきます。
特集
世界で役立つ日本のODAをもっと知ってほしい！
「鷹の爪団の行け！ODAマン」
O大いなる！
Dダイナミックな！
Aアシスト！！
OオーDディーAエー！！
オダではなくてODAオーディ―エー！！
OfficialDevelopmentAssistance、政府開発援助です。
信長は（おそらく直接的には）関係ありません。
国民の皆様にODAについてもっと知っていただくために、河野外務大臣は2018年9月、アニメ「秘密結社鷹の爪」の主人公「吉田くん」を外務省の「ODAマン」に任命し、世界で役立つ日本のODAをギャグ満載でご紹介する動画「鷹の爪団の行け！ODAマン」シリーズが誕生しました。
開発途上国の発展を主に現地で支援する日本のODAを、日本で知る機会はあまり多くありませんから、オダとは読まないまでも「ODAって耳にはするけどイマイチよく分からない…」と思っている方も多いようです。
日本政府のお金、つまり税金で外国を助ける必要ってあるのかな？と思うこともあるかもしれません。
でも実は日本も、かつてはODAの助けを借りる側でした。
今でも日本を支える重要なインフラである東海道新幹線や首都圏の高速道路、富山県の黒部ダムなどは、終戦後に海外からのODAで造られたものです。
こうした支援も受けながら驚異的なスピードで復興を遂げた日本は、1954年にはODAで他の国を助ける側になり、世界の平和と安定に貢献するようになりました。
世界の国々が豊かになって、皆が健康でよりよい生活を送れるようになれば、世界はもっと平和になります。
あらゆることは世界とつながっています。
日本の平和と繁栄も、世界の平和と繁栄があって初めて可能になります。
日本の支援に対する世界の期待に応えていくことは、日本の信頼性や存在感を高めることにもなります。
ODAは、開発途上国のためであるのと同時に、日本のためでもあるのです！
…と力説されても、すんなりと「Oおお！Dだったのか！Aあーそうか！」とはいかないものですよね。
貴重な税金で行われているODA、
その意味や目的、重要性をしっかり説明してご理解いただくために、「ODAマン」は生まれたのです。
アジア諸国やケニアなど、世界中で行われている日本のODAを紹介する動画シリーズ「鷹の爪団の行け！ODAマン」は、2018年9月から10月にかけて東京メトロのトレインチャンネルやBS放送で放映されたほか、LINEではマンガ版も配信されました。
ほかにも、一日限定の「リアルODAマン」が着ぐるみでイベントに登場するなど、大活躍中です。
「ODAマン」はこれからも、ODAに対する国民の皆様の関心とご理解が深まるよう頑張ってまいりますので、応援をどうぞよろしくお願いします！
「鷹の爪団の行け！ODAマン」の動画・マンガは外務省ホームページで公開中！
コラム
「気候変動イニシアティブ（JCI）」が発足！
～日本の企業、自治体、NGOの活動を世界へ発信～
気候変動イニシアティブ事務局公益財団法人自然エネルギー財団常務理事大野輝之
2015年のパリ協定の成立以降、脱炭素社会の実現に向けた企業、自治体、NGOなど国家以外の多様な主体、「非政府アクター」への注目が高まっています。
今世紀半ばまでに、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという高い目標を達成するためには、経済活動、日常生活を実際に担うこれらのアクターの役割が決定的に重要だからです。
2018年7月6日、こうした非政府アクターのネットワーク組織「気候変動イニシアティブ（JCI：JapanClimateInitiative）」が設立されました。
日本を代表する大手企業、地域経済を担う中小企業、大都市から農村地域まで様々な自治体、消費者団体、環境NGOなど、設立時に105団体が参加しました。
その後メンバー数は拡大を続け、2018年末までで既に3倍以上になっています。
JCIへの参加要件は、設立宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」を承認することです。
この設立宣言では、JCIの各参加団体が「自らの活動において、2℃未満目標の実現に向けた世界のトップランナーとなるよう」取組を強めることを宣言するとともに、それを通じて国際社会での日本のコミットメントも高めていくことを述べています。
2018年10月12日には、最初の国内イベント「気候変動アクション日本サミット」が開催されました。
企業の執行役員、自治体幹部など気候変動対策の第一線を担う責任者が多数登壇し、今後の活動強化に向け熱心な議論を展開しました。
企業トップ、自治体首長による「トップリーダーズセッション」も行われ、全国各地から700人以上の参加で会場は熱気に包まれました。
日本の非政府アクターの活動を世界に発信することもJCIの重要な目的です。
9月に米国・サンフランシスコで開催された「世界気候アクションサミット（GCAS）」、12月にポーランドで開催されたCOP 24にもJCIメンバーが多数参加し、各種イベントに登壇して日本の企業、自治体の活動を紹介しました。
日本に続き、メキシコ、アルゼンチンなどでも非政府アクターの国内ネットワークが生まれてきています。
また、米国にはトランプ政権のパリ協定脱退方針に抗して気候変動対策を進めるネットワーク“WeAreStillIn”があります。
2019年は日本でG20が開催される年であり、世界の注目が日本に集まります。
JCIは、これら各国のネットワークとも連携して、日本と世界における脱炭素社会の実現をめざす取組を強化していくことにしています。
特集河野外務大臣の北極サークル出席～「望ましい北極」に向けた日本の取組～
北極サークルは、グリムソン・アイスランド前大統領等により2013年に設立された、政府関係者、研究者、ビジネス関係者等が集まる民間の国際会議です。
10月、河野外務大臣が、日本の外務大臣として初めてこの北極サークルに参加し、日本の北極政策に関する基調講演を行いました。
講演で、河野外務大臣は、天然資源の開発等、北極に生まれつつある「機会」をとらえるとともに、生態系への悪影響といった北極の「課題」に国際社会が適切に対応するためには、北極の環境変化のメカニズムを解明し、その影響を理解することが特に重要であると強調しました。
また、河野外務大臣は、国際社会にとって「望ましい北極」を提起し、その要素として、①環境変化のメカニズムが解明され、その対応策を国際社会が共有すること、②先住民の生活や生態系に配慮し、持続可能な経済利用が探求されること、③法の支配に基づき、平和で秩序ある形で国際協力がなされることを挙げつつ、こうした「望ましい北極」を実現するために、日本はすべてのステークホルダーと協力を推進するとのメッセージを発信しました。
さらに、「望ましい北極」の実現のため、①科学研究（北極域研究推進プロジェクト（ArCS）の推進、ブラックカーボンの排出抑制をめぐる北極圏国との協力等）、②持続可能な経済利用（より多くの日本企業が北極ビジネスに関心を向けるよう奨励（北海道はアジアから北極海航路へのゲートウェイ）、ロシアとの北極圏での包括的なエネルギー開発協力、北極に関する国際ルール形成への積極的参加）、③法の支配（「ルールを基礎とした海洋秩序」の確認）の三つの側面について、日本の具体的な取組やその方向性を紹介しました。
2015年には「我が国の北極政策」が策定され、日本は北極への取組を活発に進めています。
2018年には、5月に閣議決定した「第3期海洋基本計画」において初めて独立の項目を立てて、北極政策を主要施策として位置付けました。
10月には、北極における研究観測や主要な社会的課題への対応の推進、関係国間や先住民団体との科学協力の更なる促進を目的として開催された北極科学大臣会合について、次回会合を日本とアイスランドの共催により2020年にアジアで初となる日本で開催することが決まりました。
こうした流れの中で、日本は河野外務大臣が国際社会に発信したメッセージを着実に実施し、日本や国際社会の利益を確保しながら、北極をめぐるグローバルな課題の解決に貢献していきます。
コラム科学技術イノベーションを通じたSDGsの達成
～第3回国連STIフォーラムの共同議長として～
国際連合日本政府代表部大使・次席常駐代表星野俊也
国連外交について大学で教鞭を執っていた私は、2017年の夏、ニューヨークの国連日本政府代表部大使・次席常駐代表として赴任しました。
2018年6月5日・6日には、「第3回国連STIフォーラム」が国連本部で開催され、メキシコのサンドバル大使・次席常駐代表と共に共同議長を務める機会を得ました。
STIフォーラムは、政府、科学者、産業界、市民社会、起業家等が集まり、国連が策定した持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて科学技術・イノベーション（STI）の活用促進について議論するフォーラムです。
なぜ、今、STIなのでしょうか。
2015年に国連で採択されたSDGsは、「誰一人取り残さない」をスローガンに、2030年までに持続可能な社会を目指す世界のマスタープランです。
STIはこのSDGsを達成する上で、有限のリソースを最適化し拡大を図る「切り札」となり得ます。
例えば、電気。
今も世界の約20％の人々が電気のない生活を送っていると言われます。
こうした地域で使われている照明用の薪や灯油ランプに代わり、村に点在するキオスクに太陽光パネルを置き、少ない電力で長時間の照明が可能なLEDランタンを貸し出す取組が行われています。
明るい電灯が灯ったことで、子供たちが薪を取りに行く負担が減り、家庭では子供の教育時間や生活時間が確保されました。
街では地域住民による新たなビジネス展開の道が開けました。
まさに科学技術の力が、人々の生活に「火を灯し」、生活の質を改善させたのです。
このように、科学技術は持続可能な社会の実現に役立つものです。
しかし「STIforSDGs」は、まだ多くの人々にとって身近な存在とは言えません。
科学技術立国たる日本が貢献できることは多くあります。
STIフォーラムの共同議長として私が目指したのは、日本がリーダーシップを発揮しながら、具体的かつ行動志向のフォーラムとすることでした。
日本は人間中心の未来社会像「Society5.0」を提唱し、STIを活用した社会課題解決に取り組んでいますが、世界中の国々がそれぞれの事情に合わせて、SDGs達成の取組を策定し、国家戦略に組み入れていくことが重要です。
しかし、各国やステークホルダーがばらばらに行っていては非効率です。
誰もが迷わず、同じ目的地へと向かうロードマップ（工程表）が存在すれば、進行状況や成果を皆で共有し、体系的な取組ができるはず。
この考えの下、各界から約1,000人が参加した第3回STIフォーラムでは、SDGsの更なる進展に向けたプロセスとして、岸輝雄外務大臣科学技術顧問等から、各国等がSTIの活用方策を可視化する「STIロードマップ」を策定することが提案され、多くの支持を得ました。
国際社会がまさに日本の知的リーダーシップを必要としていることを実感しました。
このロードマップ作成に当たっては、日本が他国に先駆けて道筋を示し、2019年に開催されるG20大阪サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）や第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）を見据えた国際貢献へとつなげていくことを期待しています。
「STIforSDGs」を地球規模に拡大し、「誰一人取り残さない」世界を実現するために、日本が果たすべき役割は大きいのです。
第4章国民と共にある外交
第1節世界とのつながりを深める日本社会と日本人
1外国人の活力を日本の成長につなげる取組
（1）成長戦略とビザ（査証）緩和
2018年の訪日外国人は約3,119万人に達し、過去最高を記録した。
訪日外国人数について、日本政府は、2016年3月末の「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人という新たな目標を設定した。
このビジョンでは、訪日に際してビザが必要な国・地域のうち、潜在的に観光客誘致の大きな市場である20か国・地域の中で、ビザの取得が必要な中国、ロシア、インド、フィリピン及びベトナムの5か国に対し戦略的にビザ緩和を実施していくことが示された。
これらを踏まえ、外務省は2018年においても、人的交流の促進や二国間関係の強化等の観点から戦略的にビザ緩和を検討・実施した。
具体的には、1月1日にインド向け数次ビザの申請書類の簡素化、発給対象者の拡大、ウクライナ向け数次ビザの導入、モルドバ、ベラルーシ向けに数次ビザの緩和、8月1日に太平洋島嶼国向け数次ビザ導入、フィリピン、サウジアラビア向け数次ビザの緩和、また10月1日にセントビンセント、エクアドル向け数次ビザの緩和、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア向け数次ビザ導入、ロシア団体観光パッケージツアー向け一次ビザ導入を実施した。
このほか、チリ、アイスランド及びチェコとの間でワーキング・ホリデー制度を開始した。
このようなビザ緩和は、人的交流の促進や日本経済の成長に一定の効果が見込まれ、その一層の拡大が期待されている。
一方、犯罪者や不法就労を目的とする者、又は人身取引の被害者となり得る者等の入国を未然に防止するため、水際対策の一環としてビザ審査の厳格化も行っている。
外務省としては、「世界一安全な日本」を維持しつつ訪日外国人を増やすとともに、富裕層、リピーター及び若年層の誘致等、質量両面で観光立国に貢献していくことを目指し、二国間関係、外交上の意義などを総合的に勘案し、今後もビザの緩和に積極的に取り組んでいくこととしている。
（2）外国人受入れ・社会統合をめぐる取組
2008年のリーマン・ショックを契機に、日本に長期滞在する外国人の数は減少傾向にあったが、2012年を境に増加傾向に転じている。
少子高齢化や人口減少が進行しつつある中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、有能な人材を国内外を問わず確保することが重要である。
「骨太の方針2018」、「『未来投資戦略』2018」では外国人材の活用が掲げられており、12月に出入国管理及び難民認定法が改正され、2019年4月から在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ開始を目指すこととなった。
今後、日本に滞在する有能な外国人がますます増えていくことが予想される。
外務省は、外国人の人権面にも配慮しつつ、こうした一連の施策を、関係省庁と協力して推進している。
また、外務省は、「外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップ」を開催し、具体的課題や取組について国民参加型の議論の活性化に努めている。
3月に開催した同ワークショップ（外務省と国際移住機関（IOM）の共催）では、「外国人と進める地域の活性化」をテーマに、地域の特色をいかした外国人の受入れについて議論を行った。
6月には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催などを視野に入れ、災害時における情報連絡体制、在京大使館等との連携強化を一層図っていくため、東京都と共催で、在京大使館等向け防災施策説明会を実施した。
2国際社会で活躍する日本人
（1）国際機関で活躍する日本人
国際機関は、国際社会共通の利益のために設立された組織である。
世界中の人々が平和に暮らし、繁栄を享受できる環境づくりのために、様々な国籍の職員が集まり、それぞれの能力や特性をいかして活動している。
紛争予防・平和構築、持続可能な開発、食糧、エネルギー、気候変動、防災、保健、教育、労働、人権・人道、ジェンダーの平等など、それぞれの国が一国では解決することのできない地球規模の課題に対応するため、多くの国際機関が活動している。
国際機関が業務を円滑に遂行し、国際社会から期待される役割を十分に果たしていくためには、専門知識を有し、世界全体の利益に貢献する能力と情熱を兼ね備えた優秀な人材が必要である。
日本は、各国際機関が取り組む課題に対し、分担金や拠出金を通じた財政的貢献や政策的貢献に加えて、日本人職員の活躍を通じた人的貢献も行ってきている。
現在、約850人の日本人が専門職職員として世界各国にある国連関係機関で活躍している。
日本人職員数は増加してきており、人的貢献は拡大しているものの、他のG7各国はいずれも1,000人を超えていることを踏まえると、その貢献はまだ十分ではない。
日本政府は2025年までに国連関係機関で勤務する日本人職員数を1,000人とする目標を掲げており、外務省は、その達成に向けて、大学や関係府省庁等と連携しつつ、世界を舞台に活躍・貢献できる人材の発掘・育成・支援を積極的に実施している。
その一環として、人材の発掘の観点から、国内外において、国際機関で働く魅力や就職方法を説明するガイダンスを開催したり、国際機関の人事担当者の訪日や邦人職員の帰国の機会に就職説明会を実施したりするなど、広報に努めている。
また、JPO派遣制度（国際機関の正規職員を志望する若手の日本人を原則2年間、国際機関に職員として派遣し、必要な知識・経験を積んでもらい、派遣後の正規採用を目指す制度）を強化・拡大することで、若手職員の育成を図るとともに、中堅及び幹部レベルを含めた日本人職員の採用・昇進に向けて各国際機関との協議の実施や情報収集にも取り組んでいる（資料編「JPO（JuniorProfessionalOfficer）派遣制度とは」310ページ参照）。
加えて、国際機関を志望する日本人候補者に対しては、ホームページやソーシャルメディア（フェイスブック及びツイッター）を活用して、空席情報などの有用な情報を随時提供しているほか、応募に関する支援にも力を入れている。
より多くの優秀な日本人が国際機関で活躍することによって、顔の見える形で、国際社会における日本のプレゼンスが一層強化されることが期待される。
各日本人職員は担当する分野や事項、また、赴任地も様々であるが、国際社会が直面する諸課題の解決という目標は共通している（コラム「国連の舞台を支えてきた方々の声」264~265ページ及び「世界で活躍する日本人」262ページ参照）。
また、日本人職員には、国際機関と日本との「橋渡し役」も期待される。
例えば、2018年10月に東京で、日本が国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行（WB）、アフリカ連合委員会（AUC）と共催した「アフリカ開発会議（TICAD）閣僚会合」を成功裏に実施するに当たり、共催者である日本と国際機関双方の立場や仕事の進め方を理解している日本人職員が重要な役割を果たした。