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また，昨今相次いでいる高齢運転者による事故防止対策として，29年１月に設置した関係省庁副大臣等会議において，衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発・導入促進を図るための方策について幅広く検討を進め，同年３月に中間取りまとめを行った。
イ道路運送車両の保安基準の拡充・強化
自動車の安全性の向上を図るため，フルラップ前面衝突時の乗員保護や燃料電池自動車の安全基準等11項目の国際基準を国内に導入した。
また，ハイブリッド自動車等に備える車両接近通報装置や，前照灯の自動点灯に関する安全基準を新たに整備した。
（2）安全に資する自動運転技術を含む先進安全自動車（ASV）の開発・普及の促進
先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成28年度より第６期ASV推進計画に基づく取組を開始し，自動運転の実現に必要な先進安全技術について，産学官連携の下，実用化されたASV技術の本格的な普及戦略及び路肩退避型等発展型ドライバー異常時対応システムの技術要件等の検討に着手した。
また，バス，トラック等の安全対策として，衝突被害軽減ブレーキ，車両安定性制御装置，車線逸脱警報装置等ASV装置に対する補助を継続して実施するとともに，従来より実施している衝突被害軽減ブレーキ及び車両安定性制御装置搭載車両に対する税制特例措置に加え，29年度税制改正において車線逸脱警報装置を搭載した大型バスに対する特例措置を新たに講じた。
また，車両よりも小さな歩行者，自転車等の検知が可能である車載用の79GHz帯高分解能レーダーについて，同レーダーのさらなる高精度化を図るため，ITU（国際電気通信連合）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の決議に基づき，平成29年１月に，現行の78-81 GHzに加えて77.5-78 GHzの周波数帯も同レーダーに利用できるよう周波数追加分配に係る電波法関係の制度整備を行った。
一方，自動運転システムの安全基準について国際的に議論すべく，国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP 29）傘下の自動運転分科会及びWP 29のブレーキ・走行装置分科会（GRRF）傘下の自動操舵専門家会議において，それぞれ英国及びドイツとの共同議長として，自動運転に関するセキュリティガイドラインや高速道路での自動運転を可能とする自動操舵の技術基準の策定活動を主導した。
さらに国内においても，府省連携施策である「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に基づき，通信利用型運転支援システムの実用化に向けた実験等の自動運転の実用化に向けた取組を推進するとともに，「自動走行ビジネス検討会」において，15年程度先を見据えた自動運転システムの目指すべき方向性とその実現のための課題について整理を行った。
さらに，平成28年12月，国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ，車両の技術基準等，自動運転にまつわる重要事項に関する国土交通省の方針の検討を行った。
（3）車両の安全性等に関する日本工業規格の整備
工業標準化法（昭24法185）に基づく自動車関係の日本工業規格について，JISD5716「自動車用緊急脱出支援用具」を制定した。
３自動車アセスメント情報の提供等
自動車アセスメントは，市販されている自動車やチャイルドシートの安全性能評価試験を行い，その結果を公表することで，ユーザーが安全な自動車等を選択できる環境をつくり，安全な自動車等の普及を図ることを目的としている。
平成26年度より，衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置など予防安全技術の評価を開始し，平成28年度には，対歩行者衝突被害軽減ブレーキの評価を開始した。
28年度においては，衝突安全性能評価９車種及び予防安全性能評価22車種の自動車並びに７機種のチャイルドシートの安全性能評価結果を公表した。
４自動車の検査及び点検整備の充実
（1）自動車の検査の充実
ア自動車検査の実施状況
自動車の安全確保と公害の防止を図るため，独立行政法人自動車技術総合機構と連携して，道路運送車両法（昭26法185）に基づき，自動車（軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の新規検査，継続検査及び構造等変更検査を行っており，平成27年度の検査実施車両は約2,515万台であった（第１-15表）。
また，不正改造車の排除等を目的とした街頭検査を行っており，27年度の検査実施車両は，約13万台であった。
イ自動車検査施設の整備
自動車検査施設については，自動車ユーザーが受検しやすいよう音声誘導装置付検査機器及び映像式受検案内表示システムを導入している。
また，より確実な自動車検査を行うため，車両画像取得装置等の自動車検査の高度化施設を整備し活用している。
ウ軽自動車の検査の実施状況
軽自動車検査協会において，平成27年度に約1,387万台の軽自動車（二輪の軽自動車を除く。）の検査を実施した。
（2）型式指定制度の充実
自動車の型式指定等に当たっては，保安基準への適合性及び生産過程における品質管理体制等の審査を独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所と連携して実施し，自動車の安全性の増進等を図っている。
（3）自動車点検整備の充実
ア自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識の高揚と点検整備の適切な実施の推進を図るため，平成28年９月，10月を強化月間として「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開した。
また，大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故，車体腐食による事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，事故の発生状況のとりまとめ，公表や点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を行った。
イ不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼし，環境悪化の原因となるなど社会的問題となっている不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除するため，関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を全国的に展開した。
特に，平成28年６月を強化月間として，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底等し，自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の不正改造防止に係る意識の更なる高揚を図るとともに，街頭検査の重点的実施等により，不正改造車の排除を徹底した。
また，不正な二次架装による積載量又は乗車定員の水増し等を排除するため，架装メーカー等に対する立入検査の実施等を厳正に行った。
ウ自動車分解整備事業の適正化
点検整備に対する自動車ユーザーの理解と信頼を得るため，法令違反行為を行った自動車分解整備事業者及び指定自動車整備事業者に対し，処分基準に基づく行政処分を適切に実施し，各地方運輸局等において公示するとともに，国土交通省ネガティブ情報検索サイトを通じて処分の統一的な公表を実施している。
また，認証を受けずに分解整備を行っている事業者を排除し，道路運送車両の安全確保を図るため，毎年７月を「未認証行為の調査・確認・指導のための強化月間」と定め，情報の収集及び収集した情報に基づく指導等を推進した。
エ自動車の新技術への対応等整備技術の向上
自動車分解整備事業者は，自動車の点検整備を適切に実施するため，自動車への新技術の採用等の車社会の環境の変化に対応することが求められている。
このため，整備主任者を対象とした技術研修等の実施により，自動車の新技術及び多様化するユーザーニーズに対応していくための技術の向上や高度化を図っている。
また，自動車分解整備事業者の整備技術の高度化等への支援を行った。
また，平成25年に取りまとめた「自動車整備技術の高度化検討会」を平成27年９月に再開し，これまでの排ガス関連を中心とした装置に加えて，新技術が用いられている安全装置に対する整備環境及び人材育成体制の強化を図るための検討を行っている。
さらに，新技術が採用された自動車の整備や自動車ユーザーに対する自動車の正しい使用についての説明等のニーズに対応するため，一級自動車整備士制度を活用している。
なお，平成27年度には1,197名が一級小型自動車整備士技能検定に合格した（平成28年３月末までの累計12,964名）。
５リコール制度の充実・強化
自動車のリコールの迅速かつ着実な実施のため，自動車メーカー等及びユーザーからの情報収集に努め，自動車メーカー等のリコール業務について監査等の際に確認・指導するとともに，安全・環境性に疑義のある自動車については独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所において現車確認等による技術的検証を行った。
加えて，リコール改修を促進するため，ウェブサイトやソーシャル・メディアを通じたユーザーへの情報発信を強化した。
また，不具合情報の収集を強化するため，「自動車不具合情報ホットライン」（www.mlit.go.jp/RJ/）について周知活動を積極的に行った。
さらに，国土交通省に寄せられた不具合情報や事故・火災情報等を公表し，ユーザーへの注意喚起が必要な事案や適切な使用及び保守管理，不具合発生時の適切な対応を促進するために必要な事項について，ユーザーへの情報提供を実施した。
なお，28年度のリコール届出件数は364件及び対象自動車台数は1,585万台であった。
６自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し，自転車事故の防止を図るため，駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車に係る型式認定制度を運用しており，平成28年度には，駆動補助機付自転車を48型式，普通自転車を46型式認定した。
この型式認定制度は，型式認定を受けた駆動補助機付自転車等に型式認定番号等を表示させ，また，基準適合品であることを示す標章（TSマーク）を貼付することができることとし，当該駆動補助機付自転車等が道路交通法等に規定されている基準に適合したものであることを外観上明確にして，利用者の利便を図るとともに，基準に適合した駆動補助機付自転車等を普及させることにより，交通の安全と推進を図るものである。
また，自転車利用者が定期的な点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するため，関係団体は全国各地の学校等で自転車の安全点検促進活動や安全利用講習を実施するとともに，近年，歩行者との事故等自転車の利用者が加害者となる事故が発生していることに鑑み，こうした賠償責任を負った際の支払原資を担保し，被害者の救済の十全を図るため，損害賠償責任保険等への加入を促進した。
さらに，夜間における交通事故の防止を図るため，灯火装置の取付けの徹底と反射器材の普及促進を図り，自転車の被視認性の向上を図った。
加えて，BAAマークをはじめとする各種マーク制度（SBAAマーク，SBAAPLUSマーク，幼児２人同乗基準適合車マーク，TSマーク，SGマーク，JISマーク）を活用した安全性の高い自転車の供給・普及のため自転車技士及び自転車安全整備士に関する制度を後援した。
第5節道路交通秩序の維持
１交通指導取締りの状況
（1）交通指導取締りの状況
平成28年中における車両等の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数は673万9,199件で，悪質性・危険性の高い違反としては，最高速度違反が161万1,238件，酒酔い・酒気帯び運転が２万6,423件，無免許運転が２万1,317件等である（第１-43図）。
なお，点数告知に係る違反の取締り件数について主なものをみると，座席ベルト装着義務違反が96万3,722件で，ヘルメット装着義務違反が１万4,241件等である。
また，放置違反金納付命令件数が109万3,510件である。
（2）高速道路における交通指導取締りの状況
平成28年中の高速道路における交通違反取締り状況は，第１-16表のとおりである。
（3）交通反則通告制度の適用状況
平成28年中に反則行為として告知した件数は644万9,453件で，車両等運転者の道路交通法違反（罰則付違反）の取締り件数中に占める比率（反則適用率）は95.7%である。
反則告知件数を成人・少年別にみると，成人は628万9,769件，少年は15万9,684件である。
また，行為別にみると，主なものは，最高速度違反が148万9,973件（23.1%），一時停止違反が132万5,629件（20.6%），携帯電話使用等違反が96万4,427件（15.0%）である。
２交通指導取締りの強化等
（1）一般道路における効果的な指導取締りの強化等
平成25年に有識者懇談会においてとりまとめられた「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」を踏まえ，交通事故実態の分析結果に基づき，死亡事故等重大事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び迷惑性が高く地域住民からの取締り要望の多い違反に重点を置いた指導取締りを推進するとともに，あわせて近年，スマートフォンの普及により画像注視に起因する交通事故が増加傾向にあることから，携帯電話使用等の取締りを推進した。
指導取締りに当たっては，交通事故発生状況と指導取締り状況を検証し，その結果を取締り方針に反映させる，いわゆるPDCAサイクルに基づく取締りを推進したほか，新たな速度違反取締装置を導入し活用するなど，交通事故実態に的確に対応した効果的な指導取締りを推進した。
また，パトカー等による警戒活動や通学時間帯，薄暮時間帯における交通街頭活動を推進し，違法行為の未然防止に努めたほか，交通事故抑止対策について国民の理解を深めるため，速度管理や速度取締りに関する方針の情報発信に努めるなど，交通事故抑止に資する取組を推進した。
さらに，事業活動に関して行われた過労運転，過積載運転，放置駐車，最高速度等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても取締りを推進した。
また，自転車利用者による危険・迷惑行為及び交通事故を防止するために，無灯火，二人乗り，信号無視，一時停止違反等に対する指導警告を強化するとともに，制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか，違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質，危険な自転車利用者に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講じた。
さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析した上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。
また，無免許運転又は飲酒運転を検挙した際は，その周辺者に対する的確な捜査を行い，これらの違反を助長する周辺者に対する取締りを推進した。
（2）高速道路における指導取締りの強化等
高速道路における安全で円滑な交通流を確保するため，各都道府県の高速道路交通警察隊の体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性・危険性・迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。
また，関係機関・団体と連携し，シートベルト着用の普及啓発活動を推進した。
３交通事故事件等に係る適正かつ緻密な捜査の一層の推進
（1）交通事故事件捜査の現況
交通事故に係る自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平25法86）による危険運転致死傷罪及び過失運転致死傷罪等事件の平成28年中における送致件数は，48万2,450件である。
なお，平成28年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は１万6,138件で，検挙件数は7,488件である（第１-17表）。
（2）適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進
交通事故事件捜査においては，初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の適用も視野に入れ，組織的かつ重点的な捜査及び正確かつ綿密な鑑識活動を行うなど，適正かつ緻密な交通事故事件捜査を推進した。
また，常時録画式交差点カメラや３Dレーザースキャナ等の装備資機材を活用し，科学的捜査を推進した。
４暴走族等対策の推進
暴走族は減少傾向にあるものの，都市部を中心に，地域住民や道路利用者に多大な迷惑を及ぼしていることから，「暴走族対策の強化について」（平成13年２月５日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。
平成28年末現在，警察が把握している全国の暴走族は，208グループ6,595人である。
また，元暴走族構成員等が中心となって結成された「旧車會」等と呼ばれる集団の中には，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて，大規模な集団走行を各地で行うなど，迷惑性が高いものもあることから，都道府県警察間での情報共有を図るとともに，関係機関と連携して騒音関係違反等に対する指導取締りを推進した。（第１-18表）。
（1）暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放の気運を高揚させるため，「暴走族根絶（追放）条例」等の運用に協力するとともに，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。
また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進するとともに関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。
さらに，暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性に鑑み，地域の関連団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。
学校において，暴走族問題等を取り上げた非行防止教室を開催するとともに，文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催による交通安全教育担当教員等の研修の実施などを通じて，児童生徒等に対する交通安全教育の充実を図った。
（2）暴走行為阻止のための環境整備
暴走族等（暴走族及び違法行為を敢行する旧車會員（暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を運転する者））及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，暴走族等及び群衆をい集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくりを積極的に行った。
また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族等と群衆を隔離するなどの措置を講じた。
（3）暴走族等に対する指導取締りの推進
暴走族等に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを推進した。
また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族等と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。
平成28年中の暴走族等の検挙状況をみると，前年に比べ検挙人員は17.0%減少し１万1,751人であった（第１-19表）。
（4）暴走族関係事犯者の再犯防止
暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。
少年院送致決定を受けたあるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努めた。
なお，平成27年に保護観察に付された者のうち，保護観察開始前に暴走族と関係があった者は1,067人である。
（5）車両の不正改造の防止
不適切な着色フィルムの貼付，消音器の切断・取り外し等の不正改造車等を排除し，自動車の安全運行を確保するため，「不正改造車を排除する運動」を年間を通じて実施した。
特に，平成28年６月を強化月間として，自動車検査のより一層確実な実施に加え，広報活動の一層の推進，関係者への指導徹底，街頭検査の重点化等を行った。
また，道路運送車両法の不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令に係る規定を的確に運用し，不正改造車の排除に努めた。
第I章成長産業化に向けた新たな技術の導入
林業の成長産業化を図る上で、林業の生産性向上や新たな木材需要への対応等を図っていくことが必要であり、その基礎となるのが新たな技術の開発や導入である。
新たな技術の導入によって、従来の手法では得られないような生産性の向上等が可能となり、森林所有者等に収益が還元されることによって、林業の再生産がより促進されていく。
本章では、林業の成長産業化に向けての課題や、そのための新たな技術導入の必要性について記述する。
そして、新たな技術の導入状況やその成果と課題について、伐採と造林の一貫作業システム、コンテナ苗の大量生産技術、低密度での植栽と優良品種の開発、早生樹種の導入に向けた技術、鳥獣被害対策のための新たな技術、高性能林業機械の開発といった「林業の生産性向上のための技術」、森林情報の整備、林業経営や木材流通への活用といった「情報通信技術（ICT）の活用」、非住宅分野における木材の利用、国産材の利用が低位な部材の利用拡大、木質バイオマスのマテリアル利用といった「木材需要の拡大に向けた技術」及び「花粉の発生を抑える技術」に分けて整理するとともに、新たな技術導入のための条件整備について記述する。
1.林業の成長産業化と新たな技術の必要性
林業は、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているとともに、山村の振興に大きく貢献している。
今後ともこのような役割を果たしていく上で、林業の成長産業化を実現することが不可欠であり、そのためには、新たな技術の開発や実践を通じた林業の生産性向上、新たな木材需要への対応等を図っていく必要がある。
以下においてはまず、林業の成長産業化に向けた課題と新たな技術の必要性について記述する。
（１）林業の成長産業化に向けての課題
（多面的機能の発揮や山村の振興への貢献）
林業は、森林資源を「植える→育てる→使う→植える」というサイクルの中で循環利用し、継続的に木材等の林産物を生産する産業である。
伐採後の再造林や保育作業、間伐等の森林整備が継続的に実施されることを通じて、林業は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の森林の多面的機能の発揮に貢献している。
また、過疎化や高齢化が急速に進み、集落機能が低下し維持が困難な集落があるなど、依然として厳しい状況に置かれている山村地域において、林業は、雇用の確保を通じてその振興に貢献している。
（「林業の成長産業化」の課題）
我が国は、主に終戦直後や高度経済成長期の伐採跡地において、スギ、ヒノキ等の人工林の造成を進めてきた。
現在では、その約５割が10齢級以上の高齢級に達しており、その面積は、国土の２割以上を占める約1,000万haに達し、主伐が可能となりつつある。
我が国の森林蓄積（森林資源量）についても、こうした人工林の齢級構成の変化に伴って増加し、現在は約49億㎥に達しており、これまでの造林・保育による資源の造成期から、現在は資源の利用期に本格的に移行している。
一方で、昭和55（1980）年以降、木材価格が下落傾向で推移する中で、人件費や資材費等の経営コストが上昇し、林業経営の採算性が大幅に悪化してきた。
このため、森林所有者の経営意欲が減退し、林業生産活動は停滞してきた。
また、我が国の林業は、生産性は向上しつつあるものの、小規模零細な森林所有構造の下、施業の集約化や路網整備、効率的な作業システムの導入が立ち後れていることなどにより、依然として生産性が低い状況にある。
このことから、今後とも林業が持続的に森林の多面的機能の発揮や山村地域の振興に貢献していくためには、林業の生産性向上を通じて収益性の向上を図り、利用期を迎えた我が国の豊富な森林資源の循環利用を促進するとともに、原木の安定供給体制の構築と新たな木材需要の創出を図ることによって、「林業の成長産業化」を実現することが重要な政策的課題となっている。
このような中で、平成28（2016）年６月に閣議決定された「日本再興戦略2016」においても、「林業の成長産業化」が位置付けられている（資料I－１）。
（２）新たな技術の導入の必要性
（「林業の成長産業化」には新たな技術が必要）
「林業の成長産業化」を実現していくためには、主伐や植栽といった施業の効率性を向上させるとともに、これまで国産材の利用が低位であった分野において新たな木材需要を創出することが不可欠であり、その基礎となるのが技術の導入である。
例えば、林業の生産性向上についてみてみると、平均で4.7㎥/人日となっている搬出間伐の生産性について、高性能林業機械を組み合わせた作業システムを導入した林業事業体では、10㎥/人日を大きく超えるまで生産性を達成している事例がある。
このように、林業生産や木材の需要創出に関する新たな技術の導入によって、従来の手法では得られないような収益を生み出すことが可能となり、これが森林所有者や林業者に還元されるようになれば、再造林への意欲が増進され、林業の再生産がより促進されていくこととなる。
上述のとおり、人工林を中心とした我が国の森林資源は充実してきている。
そのため、主伐期を迎えた人工林での素材生産を高効率化するための技術に加え、伐採跡地の再造林や保育、鳥獣被害対策を低コストで実施していくための技術の開発や導入を促進し、森林資源の循環利用を推進していくことが重要な課題となっている。
これに加え、国産材はこれまで、住宅分野の柱材や構造用合板等に供されてきたが、将来的な人口動態を見据えれば新設住宅着工戸数の増加は見込みにくい。
このことから、公共建築物等の非住宅分野や住宅分野のうち国産材の使用比率が低い横架材等に国産材を利用していくための技術等の開発が進められている。
また、木質バイオマスについては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度によるエネルギー利用が進められてきた。
さらに、木質バイオマスからセルロースやリグニン等の成分を抽出し、有用な化学物質に変換し、マテリアル（素材）として利用する研究開発が進められており、新たな木材需要の創出につながることが期待されている。
（研究・技術開発のための戦略の策定）
新たな技術の研究開発や導入を進めていく上では、国や国立研究開発法人森林総合研究所、都道府県、大学、民間組織等が相互に連携しながら、森林・林業に係る政策ニーズに対応して戦略的に実施していくことが必要である。
平成28（2016）年５月の「森林・林業基本計画」の変更を受け、林野庁は、平成29（2017）年３月に、「森林・林業・木材産業分野の研究・技術開発戦略」を改定した。
同戦略では、森林の有する多面的機能の発揮、林業の持続的かつ健全な発展、林産物の供給及び利用の確保、森林・林業・木材産業における優良品種の活用、東日本大震災からの復旧・復興を大きな柱として、研究・技術開発の取組の方向性を示している。
このように、林業での新たな技術は、これまで官民を問わず開発や実践、検証、改良が実施されてきたところである。
本章では、林業の成長産業化に向けた新たな技術について、その開発や導入の状況を記述するとともに、今後の課題を分析し、こうした技術の導入を進めるための条件整備について記述することとする。
資料I－1日本再興戦略2016（林業の成長産業化に関する記述、関連部分抜粋）
3．攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化
（２）新たに講ずべき具体的施策
iv）林業の成長産業化
１新たな木材需要の創出
・公共建築物、商業施設、中高層建築物の木造・木質化を推進する。
このため、CLT、木質系耐火部材などの新たな木材製品の活用に向け、CLTの建築材料としての普及促進を進めるとともに、各地の工務店をはじめ実務者が取り組みやすい設計・施工ノウハウの普及、木造建築に強い人材の育成、新たな木材製品の生産体制の充実と耐震性能の実証を含めた更なる研究開発の推進等に取り組む。
・木質バイオマスの利用促進や、セルロースナノファイバーの国際標準化・製品化に向けた研究開発、木材の約３割を占める成分であるリグニンを用いた高付加価値製品の研究開発を進める。
２原木の安定供給体制の構築
・引き続き、森林境界・所有者の明確化、地理空間情報（G空間情報）とICTの活用による森林情報の把握、路網の整備、高性能林業機械の開発・導入等や計画的な森林整備を推進する。
あわせて、供給サイド（川上）と流通・加工サイド（川中・川下）を直結する情報共有の取組を推進する。
・「林業成長産業化地域」を全国に十数か所、モデル的に選定し、重点的に育成する。
２．林業の新たな技術の導入
林業の新たな技術の開発や導入状況、その成果、今後の課題について、「林業の生産性向上のための技術」、「情報通信技術（ICT）の活用」、「木材需要の拡大に向けた技術」及び「花粉の発生を抑える技術」に分けて具体的に記述する。
（１）林業の生産性向上のための技術
（ア）伐採と造林の一貫作業システム
（造林・保育に要する経費の縮減が課題）
戦後や高度経済成長期の伐採跡地に造成された人工林については、現在では、いまだ間伐等の施業が必要な育成段階のものが多くある一方、主伐が可能な10齢級以上の人工林の割合が平成24（2012）年時点で約５割を占めるまで増加している。
今後は、主伐期を迎えた人工林について、森林の公益的機能の発揮に支障が及ばないよう留意しつつ、適切な主伐を進めて原木の供給を確保していくことが重要である。
そして、引き続き、育成単層林（人工林）として維持する森林については、主伐後の植栽による再造林とその後の保育作業を着実に実施する必要がある。
その一方で、50年生のスギ人工林の主伐を行った場合の収入（主伐収入）は、平成28（2016）年の山元立木価格に基づいて試算すると、87万円/haとなっている。
これに対し、スギ人工林において、50年生（10齢級）までの林業経営に掛かる経費は、114万円/haから245万円/haとなっており、主伐収入と比較すると、相当に高い状況となっている。
主伐収入については、市況にもよるものの、木材代替品や輸入材との競争の中で定められる傾向にある国産材の木材価格により左右される。
このことと近年の国産材の木材価格の動向を踏まえれば、今後において、主伐収入が大幅に増加することは見込みにくい。
このため、森林所有者により多くの利益を還元させ、原木供給力の増大や持続可能な林業経営の確保、再造林の着実な実施を確保していくためには、造林や保育に要する経費を縮減するための取組や新たな技術の導入を推進していくことが重要な課題となっている。
（「伐採と造林の一貫作業システム」の導入による作業コストの縮減）
林業先進地域である欧州諸国では、ヨーロッパトウヒ等の主要樹種の主伐跡地を天然更新によって森林造成する取組が多くみられ、これによって苗木購入や植栽等の再造林に要する経費が縮減されていると考えられる。
一方、我が国は、これらの欧州諸国と比較して、温暖湿潤で草本類やササが繁茂することなどから、一部の地域を除き天然更新によってスギ、ヒノキ、カラマツ等の用材向け針葉樹の森林を造成することは困難とされている。
このことから、我が国では、こうした森林を造成するためには植栽を行うことが基本であるため、植栽に要する経費を縮減できる技術の導入が必要となる。
我が国における従来の再造林では、従来の裸苗の植栽時期が春又は秋に限られていること、再造林を実施する林業事業体と伐採を実施する林業事業体が異なる場合が多いことから、伐採後、一定の期間を置いた後に地拵えを実施してきた。
また、地拵えや植栽現場への苗木運搬は人力で実施することが一般的であり、多くの労力と時間を要することとなっていた。
これに対して、近年、国有林野事業をはじめとして新たに導入されつつある「伐採と造林の一貫作業システム」は、グラップル等の伐採や搬出に使用した林業機械を用いて、伐採してすぐに伐採跡地に残された末木枝条を除去して地拵えを実施し、これらの機械で苗木を運搬した上で、植栽を行うものである（資料I－２）。
このため、「伐採と造林の一貫作業システム」は、地拵えから植栽までの工程を省力化することとなり、全体として育林の作業コストを大きく縮減することが可能となる。
例えば、国立研究開発法人森林総合研究所の研究成果によると、従来の方法による再造林では約27人日/haの労働投入量が必要となるが、「伐採と造林の一貫作業システム」を導入した場合、平坦又は緩傾斜地では４人日/haから６人日/ha、中傾斜地又は急傾斜地でも６人日/haから９人日/haまで労働投入量を縮減することが可能となる（資料I－３）。
林野庁では、国有林のフィールドや技術力等を活用し、「伐採と造林の一貫作業システム」の有効性についての実証や普及に取り組んでいる（資料I－４）。
（「伐採と造林の一貫作業システム」等の実証研究も進展）
国立研究開発法人森林総合研究所では、「伐採と造林の一貫作業システム」を含む低コスト造林技術の有効性について、実証研究を実施している。
この実証研究においては、急傾斜地等で用いられる架線系作業システムの場合は、架線を利用して苗木を運搬することにより、運搬に要する労働投入量を大幅に縮減できることを明らかにした上で、傾斜等の地域の特性を踏まえつつ、具体的な林業機械の組み合わせや植栽方法を検討しながら「伐採と造林の一貫作業システム」を構築していく必要があることを示唆している。
（コンテナ苗により植栽適期を拡大）
従来の裸苗での植栽は、植栽に適した春及び秋に行うことが多い。
これは、裸苗の活着が確保されるのが、これらの時期に限られているためである。
その一方、主伐後の再造林の事業量が増加していく中、「伐採と造林の一貫作業システム」により効率化を図りながら年間を通じて再造林を実施していくためには、植栽適期を拡大していくための技術が必要となる。
そのような中で、根巻きを防止できる容器で育成する林業用種苗に適した「コンテナ苗」が導入されている（資料I－５）。
このコンテナ苗は、裸苗と異なり、根鉢があることで、根が出荷時に乾燥等から保護されていることなどから、寒冷地の冬季を除き、通常の植栽適期以外でも高い活着率が見込めることが示されており、植栽適期を拡大できる可能性がある（資料I－６）。
このことから、「伐採と造林の一貫作業システム」を推進する上で、コンテナ苗の普及についても併せて取組が進められている。
（イ）コンテナ苗の大量生産技術
（機械化や自動化によるコンテナ苗生産）
主伐とその後の再造林が増加していくことが見込まれ、また、「伐採と造林の一貫作業システム」の導入により再造林に要する経費の縮減に取り組んでいく中において、低コストでコンテナ苗を安定的かつ大量に生産できる技術を開発することが必要となる。
コンテナへの播種や培地詰めは、現時点では手作業によって実施されているが、今後においては、これらの作業の機械化や自動化によるコンテナ苗の効率的な大量生産技術を開発し導入していくことが期待されている。
国立研究開発法人森林総合研究所では、農業分野で既に普及している自動播種機や自動培地充填機を用いて、経費も含めて林業用種苗でも適用できるか実証を行っている。
この実証においては、機械化等によって生産能力が約５倍に向上することなどが示唆されている（資料I－７）。
こうした中、国内の林業関連会社においては、機械化されたコンテナ苗生産施設を整備するなど、その増産に向けた取組も始まっている。
（発芽率の高い充実種子の判別技術も必要）
コンテナ苗は、現在では、種子を苗畑に播種し、このうち発芽が確認されたものをコンテナに移植して育苗して生産されている。
これは、林業用樹種の種子の発芽率が一般的には低いためであるが、コンテナ苗の生産コストをより縮減していくためには、種子をコンテナに直接播種し、移植に要する手間を省いていく必要がある。
直接播種を導入していくためには、発芽率の高い種子を効率的かつ確実に判別する技術が求められる。
このような中で、種子に近赤外光を当てて種子内部の違いを検査することにより、健全な充実種子と発芽に必要な構造や成分を欠く不稔種子（発芽しない種子）を容易に見分ける技術が開発されている。
（ウ）低密度での植栽と優良品種の開発
（低密度での植栽による造林コストの縮減）
我が国においては従来、植栽後15年程度で灌木との競争を抜けて植栽木の林冠が閉鎖することを前提として、3,000本/ha前後の植栽密度で新規植栽や再造林を実施してきた。
その一方で、用材向け針葉樹の天然更新が可能な自然条件を有する欧州諸国と比較すると、この植栽密度は、造林に要する経費が高くなる要因ともなっており、植付け作業や下刈り作業の省力化を図って造林に要する経費を縮減していくことが大きな課題となっている。
そのような中で、現在、造林に要する経費の縮減につながるとして、低密度での植栽が注目されている。
低密度での植栽は、苗木代金や植付に要する経費の縮減が期待できるようになる一方で、下草が繁茂しやすくなることや、下枝の枯れ上がりが遅くなって完満な木材が得られなくなるおそれがあることなどの課題がある。
このことから、現在、林野庁や各都道府県等においては、低密度での植栽の導入に向けた課題の検証を進めているところであり、その検証成果に基づき、森林施業の施業指針の作成など低密度での植栽についての施業体系の整備に取り組んでいる（事例I－１）。
低密度での植栽を実施した場合、従来の植栽方法よりも太陽光を巡っての植栽木同士の競合が緩和されることから、枝がより多く発生することとなり、木材利用に適した通直で完満な木材が生産されにくくなる可能性がある。
また、垂直方向への成長が鈍化しがちとなる上、下草の繁茂がより容易となることから、下刈りに要する経費がかえって増大する可能性もある。
このことから、低密度での植栽等の低コスト造林を進める上で、初期成長や材質、通直性に優れた品種の開発が不可欠となってくる。
（成長等に優れた優良品種の開発）
国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、林業の生産性の向上等を目的として、優良品種の開発に取り組んできている。
同センターでは、全国から選抜されたスギ、ヒノキ、カラマツ等の精英樹について、遺伝的に優れているかを明らかにする検定を実施し、特に遺伝的に優れたものを特定している。
さらに優れた優良品種を開発するため、同センターでは、精英樹同士の交配により次世代（F1）を作り、この中から優れた個体を選抜することで、従来よりも成長や形質に優れた第二世代精英樹（エリートツリー）の開発を平成24（2012）年から行っている（資料I－８）。
現在は、第二世代精英樹同士を交配させ、第三世代以降の精英樹の開発に着手している。
また、平成25（2013）年５月に行われた「森林の間伐等の促進に関する特別措置法」の一部改正により、将来にわたって二酸化炭素の吸収作用の強化を図るため、成長に優れた種苗の安定供給に向けて、その種子等を生産する母樹（特定母樹）の増殖に関する計画制度が新設された。
平成29（2017）年３月現在、特定母樹として211種類が指定されており、そのうち175種類が第二世代精英樹から選ばれている。
（林木育種を高速化させる技術が必要）
林木の優良品種の開発は、苗木の増殖やその成長量を調査するのに一般に30年以上の長期間を要することから、需要に応じて品種を速やかに提供することが困難であった。
林業の成長産業化を進めていく上で、成長等に優れた優良品種を早期に開発することが求められており、林木育種を高速化させる技術が必要となっている。
このような中、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターでは、「前方選抜」を導入している（資料I－９）。
この「前方選抜」は、選抜の候補となる樹木の親個体や兄弟個体等の血縁関係にある個体の成長等に関するデータを統計解析することによって、その苗木が後世代に優良な特性をどの程度与えることができるかを推定する方法であり、苗木の成長量等についての調査結果を待つ必要がないことから、品種開発に要する期間を大幅に短縮することが可能となっている。
また、同センターでは、林木のDNAレベルの遺伝子情報を収集し、どのDNA塩基配列が成長量や材質、花粉生産量等に関係しているか調査し、これを活用する「ゲノム育種」の手法の開発にも取り組んでいる。
この手法が確立すれば、より短期間で要求される性質を有する品種の開発が可能になると期待されている。
（エ）早生樹種の導入に向けた技術
（強度等に優れた広葉樹資源への関心が高まる）
家具材やフローリング材は、一般に表面に傷がつきにくいよう、硬さが求められる。
そのため、その原料として主に、耐摩耗性の高い広葉樹材が活用されてきた。
これらの広葉樹材は、その大半が輸入材で占められているが、国外では資源量の減少や生物多様性保全への意識の高まりに伴う伐採規制等の動きがみられることから、近年、国内における広葉樹材の生産への関心が高まってきている。
その一方で、広葉樹は、一般にスギやヒノキ等と比較して単位面積当たりの成長量が小さく、末口直径30 cm以上の丸太が求められる家具材生産のためには、おおむね80年以上の育成期間を要することが課題とされている。
また、針葉樹と比較して、広葉樹は幹の曲がりや枝分かれが発生しやすく、通直な用材の生産が難しいことも課題である。
（早生樹種の施業技術開発が進展）
これらの課題も踏まえ、センダンやチャンチンモドキといった短期間で成長して早期に活用が期待できる早生樹種の広葉樹による森林施業の技術開発に注目が集まってきている。
このうち、センダンについては、20年生程度で家具材として利用可能になるほど早期に成長し、その木材はケヤキの代替材として利用されている一方、枝分かれが激しいことから、通直な木材を生産する技術が課題となっていた。
このような中、熊本県では、頂芽以外の腋芽を全て取り除く「芽かき」の実施によって樹形を通直にする技術を開発している（資料I－10）。
また、チャンチンモドキは、成長が早く10年程度で収穫が可能となるほか、萌芽更新が可能であることから、再造林に要する経費を縮減できる可能性がある。
チャンチンモドキの木材は、割れが生じやすいものの、スギと同程度の強度を有し、密度も高いと考えられることから、造作材や、近年、需要が増加している木質バイオマスとして利用できる可能性がある。
このことから、大分県等では、試験植栽等を実施して施業技術の開発に取り組んでいる（資料I－10）。
このように地域レベルでの早生樹種の施業技術の開発に向けた実証的な取組が増加してきているほか、国有林野事業においてもセンダンの試験植栽等の早生樹種の施業技術開発が進められている。
（強度のある針葉樹早生樹種への注目も）
近年、強度のある針葉樹早生樹種として、コウヨウザンの活用が注目されている。
コウヨウザンは、成長が早い上に、萌芽更新が可能であることから、苗木の植栽を省くことによって再造林に要する経費を縮減できる可能性もある。
また、国立研究開発法人森林総合研究所林木育種センターが実施したコウヨウザンの木材の材質調査では、ヒノキに近い強度が示されている。
今後は、いまだに未解明な部分も多い育種技術や育苗、萌芽更新等の造林技術の確立に取り組むことが必要となっている。
（オ）鳥獣被害対策のための新たな技術
（シカによる森林被害対策のための技術導入が必要）
近年、野生鳥獣の個体数の増加や分布域の拡大を背景に、とりわけシカによる森林被害が深刻化している。
シカの食害等により、下層植生の消失や樹皮剥ぎによる立木の枯損が引き起こされ、生物多様性の保全や国土保全に支障をきたしている。
また、食害によって立木が枯損すれば、林業の採算性が悪化し、持続的な林業経営にも影響を与えることにもなる。
このため、林野庁では、「被害の防除」と「個体数管理」等によるシカ等の鳥獣被害対策に取り組んでいるが、シカによる森林被害が依然として深刻な中において、効果的な鳥獣被害対策を実施するためには、新たな技術を開発、導入していくことが不可欠となっている。
（森林被害の防除のための新たな技術の導入）
守るべき森林の被害を防除するため、これまでも森林へのシカ等の侵入を防ぐ防護柵等の整備により森林被害の防除を実施してきたところであり、近年では、新たな技術が導入されている。
「被害の防除」のための新たな技術の一つとして、例えば、守るべき造林地を小さな区画に分けて防護柵を設けるパッチディフェンスが導入されている。
区画を分けることにより、シカに侵入された場合でも、造林地全体へ被害が拡大する危険性を回避することができる。
また、食害防止チューブ等の設置による造林木の単木保護は、一般に防護柵の設置よりも防除のための経費を要することとなるが、低密度での植栽を実施した造林地で採用する場合にはこの経費を縮減できる可能性もある。
このことを踏まえ、低密度での植栽と単木保護を用いた施業方法についての検討も進められている。
（個体数管理のための新たな技術の導入）
シカの個体数管理についても、新たな技術が導入されている。
捕獲への警戒心を学習したシカをつくらないことを目的に、給餌により一時的に誘引したシカの群れ全頭を捕獲する「誘引狙撃」が導入されているほか、大量のシカを捕獲することを目的とした「大型囲いわな」や従来よりも軽量な資材の利用により移動運搬や人力での組み立てがより容易となる「簡易囲いわな」の開発及び導入が進められている。
これらの囲いわなについては、シカの侵入センサーの設置やパソコンによる遠隔操作システム等の情報通信技術（ICT）を活用することにより、より効果的な捕獲に取り組んでいる事例もみられる（事例I－２）。
さらに、空中に網を張り、シカ等が網の下を通ったときに網を落として捕獲する「ドロップネット」が開発されているとともに、首用くくりわな等のくくりわなの改良など個体数管理のための技術の開発が進展している。
（カ）高性能林業機械の開発
（効率的な作業システムを構築する機械の開発）
森林内の立木から丸太を生産する林業の作業のことを素材生産といい、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払い、玉切り（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）、椪積といった複数の工程から成る。
生産性を向上させるためには、効率的な作業システムの構築が重要であり、素材生産の各工程に応じて車両系や架線系の林業機械が開発されてきた。
これらの林業機械を地形等作業現場の条件に応じて適切に組み合わせて配置することで、作業システム全体の生産性向上を図ることが重要である。
現在、我が国では、人工林面積の半数以上が10齢級以上となり、今後は素材生産される木材は大径化、重量化していくことが見込まれる。
また、我が国は、新規造山帯である環太平洋造山帯に位置しており、人工林の多くは急傾斜で尾根筋と沢筋の入り組んだ複雑な地形に位置し、高い密度で路網を開設できない箇所も多い。
このことを見据え、林野庁では民間の林業機械メーカーと連携し、急傾斜で複雑な地形でも導入が可能で、重量のある木材を集材することのできる効率的な架線系作業システムの構築に向けた林業機械を開発してきたところである（事例I－３）。
これらの我が国の地形に合わせて開発された林業機械は、民間の林業機械メーカーにおいて、操作性や生産性に関する作業現場での実証が取り組まれるなど、現場への普及に向けた取組が進展している。
また、林野庁では、傾斜地での再造林を省力化する機械等の開発も進めている。
これらの開発については、林業事業体や学識経験者、国有林からの技術的助言を得ながら進めている。
（ロボット技術を活用した機械の開発も進行）
植付けや下刈り、素材生産等の林業の作業は、夏季の炎天下や急斜面といった厳しい労働環境で行われることが多いため、林業の安全性や生産性の向上を図るとともに、高齢者や若年者、女性等の多様な人材が活躍できる環境を整える必要がある。
このため、現在、先端のロボット技術を活用し、丸太の品質を自動判定できるハーベスタや無人走行できるフォワーダ、林業用アシストスーツの開発が進められている。
（２）情報通信技術（ICT）の活用
近年の情報通信技術（ICT）の技術革新に伴い、林業においても、森林情報の把握や林業経営の効率化に情報通信技術（ICT）を活用する取組が進んでいる。
以下では、「情報通信技術（ICT）の活用」として、森林情報の整備と、林業経営や木材流通への情報通信技術（ICT）の活用に分けて、その必要性や現状を記述する。
（ア）森林情報の整備
（森林情報の効率的で正確な把握が不可欠）
適切な森林整備を推進し、林業の成長産業化を図っていくためには、施業の集約化や路網整備を進めていく必要がある。
そして、これらを進めていくための前提条件として、地域の森林における森林蓄積量、地形情報、境界情報、所有者情報等の森林情報を効率的に把握していくことが重要である。
森林情報の整備に向け、これまで森林GIS（地理情報システム）の導入が進められてきた。
森林GISは、個別に管理されていた森林基本図や森林計画図、森林簿といった森林の基本情報をデジタル処理して一元管理するシステムであり、平成21（2009）年度までに全ての都道府県における導入が完了し、平成28（2016）年度までに約半数の市町村においても導入されている。
現在では、森林の区域確認に空中写真と森林GISのデータを利用することで、業務の効率化を図っているような取組も実施されている。
（森林クラウドの開発と実証）
森林GISに登載されている情報については、その内容を継続的に更新し、精度を向上させていくことが必要である。
また、施業の集約化等を進めていくためには、異なる組織に所属する関係者同士が森林情報を共有できるような仕組みを構築することが必要である。
これらを踏まえ、現在、クラウド技術によって地方公共団体及び林業事業体を情報通信回線でつなぎ、森林情報を相互に共有及び利活用する仕組みである森林クラウドが開発されている（資料I－11）。
森林クラウドの導入により、情報システムの運用に要する経費の縮減森林資源等のデータの精度向上が見込まれ、さらに、施業集約化や原木の安定供給に取り組む林業事業体への円滑な情報提供が期待される。
その一方で、森林クラウドは、広範な関係者が利用することから、登載する森林情報を標準化することや個人情報の取扱いに留意することが不可欠である。
このため、林野庁では、森林情報高度利活用技術開発事業により、データの項目・形式の標準仕様を作成するとともに、その仕様に準拠した森林クラウドを実際に構築し、地方公共団体や林業事業体と情報共有を実証することで、活用方法の検討や情報セキュリティの確保等に取り組んでいる。
また、同事業では、従来の森林簿や森林計画図等のこれまで森林GISに登載されていたデータに加え、航空レーザ計測による詳細な森林資源量のデータや空中写真、衛星画像、路網計画等を登載することにより、施業の集約化のより円滑な推進に取り組んでいる。
（森林資源量の計測技術も進展）
立木材積等の森林資源量の情報は、森林整備や木材の供給を計画的に実施していく上での基礎となるものである。
しかしながら、その把握のために調査者が実際に森林内で立木の胸高直径や樹高、立木本数を毎木調査又は標本調査等により計測してきたところであり、多大な労力を要してきた。
林業の成長産業化を図っていくためには、森林資源の計測に要する労力や経費の縮減が大きな課題となっている。
このような中で、近年では、地上レーザにより立木調査を省力化する技術や航空レーザによる計測技術が導入されてきている。
前者は、林内の地上から照射したレーザの反射を解析することにより、立木の樹高や胸高直径を正確に算出することができる技術であり、これらに加えて、立木の曲がりも把握することが可能となる。
この技術により、熟練技術を有さなくても正確な情報の取得が可能になるとともに、調査に要する時間の短縮も図られてきている。
また、後者の航空レーザ計測では、急峻な地形等により調査者の立入りが困難な箇所における調査や広範囲の調査が可能であり、詳細な地形の把握も可能である。
近年では、小面積の森林を機動的かつ詳細に計測するために、無人航空機（UAV）を導入する動きもみられる。
さらに、このようなレーザ計測によって得られた森林情報を活用し、路網整備や間伐等の森林整備の計画を策定したり、立木の販売を円滑化したりすることのできるシステムの開発につなげる取組も進められている（事例I－４）。
このほか、平成28年熊本地震により発生した林地の亀裂や崩壊の箇所を把握するためにも、航空レーザ計測を活用した（事例I－５）。
（イ）林業経営や木材流通への情報通信技術（ICT）の活用
（林業経営への情報通信技術（ICT）の活用が進展）
林業を効率的に経営していく上で、出材することが可能な木材の数量やその品質を即時に把握したり、木材需要の変動に応じて木材の出荷量を調整したりするなどの生産管理手法の導入が必要となっている。
近年は、情報通信技術（ICT）を活用した革新的な生産管理手法の導入が進められているところであり、デジタルカメラ画像を用いて林内の土場に椪積された製材用材や合板用材を自動解析する取組や、出材する木材の数量や出荷量等について、情報通信技術（ICT）を用いて瞬時に把握する取組が進展している。
（木材流通への情報通信技術（ICT）の活用も）
木材の流通には、森林所有者から素材生産業者、木材市売市場等の木材流通業者、製材工場、合板工場、建築事業者、木質バイオマス発電事業者に至るまで広範な事業者が関わる。
この結果、木材の需給に関する情報を共有することが困難となりがちであり、原木が適時適切に供給できないことにつながっている。
林業の成長産業化のためには、需給情報を共有し、木材需給のマッチングの円滑化を推進することが課題となっている。
このことを踏まえ、近年では、木材流通において情報通信技術（ICT）を活用しつつ、森林情報や出材が可能な原木の数量に関する情報を統合させて、効率的な木材流通を実現しようとする動きもみられる（事例I－４）。
事例I-4「3D森林情報システム」の開発と木材トレーサビリティへの活用
株式会社woodinfo（ウッドインフォ）（東京都練馬区）は、地上からのレーザ照射技術や、これによって得られたデータを解析して林内の地形や立木の位置、胸高直径、樹高、樹幹の曲がり具合等の情報を三次元化する「3D森林情報システム」を開発した。
このシステムにより、熟練技術がなくとも、少人数によって低コストで森林資源の現況を把握することが可能となった。
林業の現場では、「3D森林情報システム」を林業経営に活用する動きもみられる。
埼玉県秩父地方では、このシステムを活用して木材のトレーサビリティ注を構築する取組が進展している。
住宅メーカーが建築資材として必要となった木材の情報を入力する一方で、林業事業体が3D化された森林情報を参照して、必要な木材を速やかに生産できるようにするシステムとなっている。
住宅メーカーにとっては、効率的な木材の確保が可能になるとともに、素材生産業者も、不要な在庫を持つ必要がなくなり、林業経営の効率化が図られている。
また、木質バイオマス発電事業を営む朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）は、このシステムを活用した木材輸送システムを開発、導入している。
兵庫県森林組合連合会等と連携し、山土場に椪積されている木材の数量や位置、出荷希望時期、交通情報等を入力してこれを公開している。
同社は、これらの情報を参照して、木材を発電所まで配送するグラップル付きトラックの配車を効率化することができるとともに、発電用の木材のトレーサビリティを確保できることとなった。
事例I－5平成28年熊本地震における山地災害調査での航空レーザ計測の活用
平成28（2016）年４月、熊本県を中心とした広範囲で地震が連続して発生し、複数の箇所で山腹崩壊等の被害が発生した。
林野庁は、これらの崩壊箇所の現地調査を行うとともに、被災状況を迅速に把握するため、航空レーザ計測を活用し、詳細な地形変化の把握及び解析を実施した。
その結果として把握された林地の亀裂や崩壊の箇所については、関係する地方公共団体等に情報提供するとともに、林野庁のホームページにおいても公表している。
このような遠隔から対象の測定や観察等を行う技術はリモートセンシングと呼ばれており、近年では、山地災害に際してこのような技術を活用した災害調査が行われるようになりつつある。
立入りが困難なため現地調査がままならない地域や、二次災害が起こる危険性の高い地域等も短時間で調査することが可能であるため、今後、技術の発展とともに、幅広い利用手法が確立されることが期待されている。
（ソフトウェア開発の分野からも林業に関心）
これまで森林や林業との関わりが少なかったソフトウェア開発の分野においても、森林資源の充実や今後の林業の成長産業化への期待も背景に、林業への関心が高まりつつある。
近年においては、プログラマーやデザイナーがチームを組み、特定のテーマに対してアイデアを出し合いながら集中的にアプリケーションやサービスを形成していき、その内容を競うイベントであるハッカソンについて、近年、林業の技術開発をテーマとして開催される機会もみられる（事例I－６）。
これまでに林業の技術開発をテーマとしたハッカソンにおいて開発されたアプリケーション等については、意欲があれば誰でも使用することができるとされている。
林業の技術開発をテーマとしたハッカソンの開催が、今後、新たな技術革新に貢献していくことが期待される。
事例I－6林業をテーマとしたハッカソンの開催