MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
そして、穏やかにゆっくりと通信マイクに向かって言葉を発した。
「こちら元蔵です。
梶、応答願います……
こちら元蔵です。
梶、応答願います。
梶、私の声聞こえてる？――
ねえ、聞こえるなら返事して……」
周りにいるパイロット、航空通信士、奈津美、そして俊也も、元蔵の一挙一動を見守った。
元蔵は繰り返し交信を試みたが、応答がなく、一刻の猶予もないことに焦りだした。
敵が再びEMIを発して、梶との連絡手段を失えば、こちらはなすすべもない。
すると、奈津美は表情が強張る元蔵に声を掛けた。
「絶対、元蔵さんの声、届きますよ。
私たちも一緒に祈りますので、諦めずに交信を続けてみてください。
元蔵さんなら出来ます」
「奈津美ちゃん、ありがとうね。
頑張ってみるわ」
隣にいる俊也も同じくエールを送った。
元蔵がちょうど十回目の交信を試みようとした、その時だった。
コックピットのスピーカーから、梶の声が聞こえてきた。
「こちら、梶。
よく交信ができたね。
俺はもう交信できないと思ったよ。
それはそうと、時間がないので、簡潔に作戦を話すのでそのまま聞いてくれ」
元蔵は再会を喜ぶかのような仕草をし、右手の人差し指を立て、みんなが梶の声に集中するようにサイレントジェスチャーをした。
「了解。
続けてください」
「今、スカイビークルで君たちのところへ向かっている。
ものの5分で着くはずだ。
さきほどの交信で、元蔵が言っていた敵なんだが、それぞれの機体が強力な武器を搭載している。
おそらく君らを拉致できない場合は、飛行機ごと撃墜していい命令が下っていると俺は思う。
そこで、俊也くんにお願いがあるんだが、俊也くん聞こえるかな？」
突然、名前を呼ばれた俊也は視点をスピーカーに移し、思いっきり深呼吸をしてから返事をした。
「こちら俊也です。
梶さん、お久しぶりです。
お願いって何ですか？」
「いきなりで申し訳ないんだが、君にルナビークルを操縦して貰いたい。
以前君がテスト飛行したあの機体に……。
この状況を打開するには、君の能力とルナビークルの力が必要なんだ」
「自分でよければ、やります！」
「俊也くん、ありがとう。
お礼はあとで山ほどするぜ。――
冗談はさておき、作戦内容を言うので、そこにいるみんなにも聞いてもらいたい」
俊也は通信マイクを元蔵に返した。
「了解、梶。
作戦の内容を続けてください」
「スナイデルさん、時計を見てください。
現在、午前7時16分を回ったところです。
私は約3分で到着します。
スナイデルさんは、機体に何が起ころうとも時計の針が午前7時19分30秒を指したところで、後部ハッチを開けてください。
ルナビークルを突入させます。
すぐに彼が乗れるようにハッチの傍で待機させてください。
それと……」
3機のUAVから再びEMIが発せられ、梶の通信が途絶えた。
辛うじてシステムのハッキングは、航空通信士の必死の抵抗で防いでいる。
スナイデルは俊也に後部ハッチまでの行き方を説明した後、操縦席にゆっくり座った。
「元蔵さん、奈津美、俺頑張ってみます。
みんなを無事にホノルルへ到着させます」
俊也は一言伝え、ちらっと奈津美を見てから後部ハッチへと向かった。
ハワイ州領空を警備するアメリカ空軍のハミルトン隊は、カウアイ島付近を周回していた。
深夜の警備が終わるため、ホノルル空軍基地に向かっていた。
ハミルトンは一瞬、レーダーを疑った。
80 nm《ノーティカル・マイル》前方に、1機の民間機と4機の未確認航空機が映っている。
4機がありえない距離で民間機を取り囲んでいる。
しかも、こちらに向かって飛んでいる。
「――こちら、ハミルトン。
アラン少尉、至急レーダーを見てくれ。
1機の民間機と4機の未確認航空機が君のレーダーにも映っているか」
ハミルトンは、自機レーダーの故障確認のため、部下のアランにも尋ねてみた。
「たしかに映っていますね。
レーダーでは民間機の左右に1機、後方と真上に1機ですかね。
私が接近して交信してみます」
半年前に領空警備隊に所属したアランは、警戒心よりも好奇心が勝り、上司であるハミルトンに伺いを立てず、率直な意見を言ってしまった。
軍隊は完全なる縦社会であって、上司の命令が出て行動に移るのが原則である。
「アラン少尉、私はレーダーの確認を君にお願いしただけだ。
未確認航空機が敵か味方か分からないうちは、まずは距離を取ることとステルス機能を使って相手のレーダーに気づかれないことが大事だ。
どんな時も冷静な判断ができなければ、いつかは重大な事故につながることを肝に銘じなさい」
「ハミルトン大尉、大変申し訳ありません。
以後気を付けます」
アランは頬を赤らめながら、ヘルメットをコツンと叩いた。
ハミルトンとアランはステレス機能を発動し、一旦海面近くまで降下した。
未確認航空機が去った後にすぐさま上昇し、じわりじわりと近づいた。
ハミルトンは500倍ズームで未確認航空機の種類と装備を調べ始めた。
民間機の左右にUAVが1機、後方にUAVが1機、いずれもサイドワインダーを搭載。
そして真上では推進ブースター付きのスカイビークが民間機を見張っている。
「あのスカイビークル、サーマルガン搭載とはクレイジーだな」と思わずハミルトンは呟いた。
ハミルトンは、手始めに民間機と交信を試みたが予想通り、向こうから応答がない。
次に敵味方識別装置《IFF》を使い、未確認航空機に識別の電波を発射した時だった。
民間機の後方にいるUAVから、蛇行したミサイルがアランの機体に着弾した。
アラン機はバランスを崩し、海へ落ちていった。
「こちら、アランです。
垂直尾翼を破壊されました。
そのため横風に煽られ、うまく機体制御が難しい状況であります。
すみません、一旦離脱します。
ハミルトン大尉、お気をつけください」
アランからの迅速な報告にハミルトンは安堵した。
全米エース・パイロットランキング9位のアランが一撃でやられるなんて、どういう敵なんだ。
「アラン少尉、ここは私がなんとかする。
アラン少尉は緊急事態が起きていることを管制官に伝えてくれ」
「了解です。
一旦、基地に戻ります」
アランは、ハミルトン大尉なら事態を好転できると信じて、その場を立ち去った。
数分後、今度は左右のUAVから同時に2発ずつサイドワインダーが発射された。
ハミルトンは、アランの二の舞にならないように全神経を操縦に注ぎ、4発のミサイルをローリングで避けた。
敵のスカイビークルのパイロットは、その状況を見て、左右に加えて後方のUAVからも同時にサイドワインダーを発射させた。
4発目までは、弧を描きながら急上昇することで避けたが、5発目が左翼に着弾。
バランスを崩したハミルトン機に、6発目が襲いかかる。
コックピットに迫るミサイルがスローモーションのように見え、ハミルトンには弾頭がはっきり見えた。
「これが、よく言う走馬灯が……」
ハミルトンは死を覚悟し、目を閉じた。
――その時だった――
遥か上空から、雲を切り裂く碧い閃光が6発目のミサイルを射抜いた。
ハミルトン機の上空に、ルビーレッドのスカイビークルが姿を現した。
愕然とするハミルトンに一本の通信が入った。
ハミルトンは、直ぐに回線を繋いだ。
ヘッドアップディスプレイには見覚えのある顔が映った。
「なぜ、こんな場所に梶がいる。
そして、あれはいったいなんなんだ？」
根っからの軍人気質のハミルトンは、尋問するかのように梶へ疑問を投げかけた。
「国籍不明の機体が、仲間の乗った民間航空機をハイジャックしたので救出に向かっている。
その最中、奴らに襲われる戦闘機を見かけたので助けたまでだ。
それがハミルトン機だったので驚いたぜ」
「なるほど、そういう事情か。
一刻を争う事態だな。
私に出来ることがあれば何でも言ってくれ」
梶はハミルトンに作戦の詳細を伝え、ルナビークルのサポートを頼んだ。
「しかし、ルナビークルを操作できる地球人がいるとは驚きだな……」
ようやく、梶は元蔵らの乗った飛行機に追いついた。
ハミルトンも並走し、敵の攻撃に備えている。
ちらっと梶は時計を覗いた。
時刻は午前7時18分30秒を回っている。
スナイデルと約束した時間まで、残りあと1分しかない。
相変わらず飛行機の周りには、UAVとスカイビークルが距離を詰めて見張っている。
高度3万3千フィートの攻防は、民間航空機を中心に繰り広げられている。
鈍色のルナビークルが到着するや否や、梶は自機をオートパイロットモードに切り替えた。
そして、遠隔操作でルナビークルを操った。
3機のUAVは、同時に6発のサイドワインダーをルナビークルへ放った。
ハミルトンを襲った時と同じように発射された。
全てのサイドワインダーは、ルナビークルに命中し、閃光とオレンジ色の爆煙に辺りは包まれた。
すると煙の中から、プラズマシールドを纏ったルナビークルがするっと駆け抜け、間髪入れずに2発の電磁砲《レールガン》を放った。
元蔵らが乗った飛行機は、大きな爆音と共に大きく揺れた。
残る敵は、UAV 1機とダークブルーのスカイビークルのみ……。
「2機撃墜、
まだまだ腕も鈍ってないようだな。
流石、元チャンプ！」
ハミルトンは満面の笑みを浮かべ、音声通話で梶を褒めたたえた。
一方、梶は時計をしきりに気にしていた。
約束の時間までもう30秒を切っている。
スナイデルが後部ハッチを開ける時間が迫っている。
残り時間であのスカイビークルとUAVを一気に仕留めるのは至難の技である。
逆に敵の一撃で、こちらが返り討ちに逢う可能性の方が高い。
再びハミルトンから連絡が入った。
ディスプレイに映し出された彼は、とても充足感に満ちた表情をしていた。
「そろそろ、約束の時間だ。
例の作戦を決行する。
梶！
遠慮なく私の機体を利用してくれ。
そしてお互い無事でまた会おう」
通信を切ったハミルトンは、ダークブルーのスカイビークルに猛スピードで突っ込んだ。
梶はその様子を見て、25 mm機関砲でハミルトン機を切り刻み、オレンジ色の爆煙が相手の注意をそらした。
射出座席が作動し、海上にはハミルトンのパラシュートが揺らいでいた。
時刻は午前7時19分30秒を経過。
スナイデルは後部ハッチを開いた。
相手の一瞬の隙を狙って、ルナビークルは後部ハッチへ吸い込まれるように突っ込んだ。
そして、ハッチは閉じた。
後部ハッチ内に、呼び出しの電子音が鳴り響いた。
壁に備え付けられたモニターの電源が入り、コックピットにいる皆が映し出された。
機内スピーカーから奈津美の声が聞こえた。
「さっきの爆発で、乗客がパニックになっているわ。私と元蔵さんで乗客を落ち着かせるから、俊也も頑張ってね。俊也なら絶対倒せるからさ」と突然の奈津美の激励に、俊也は微笑んだ。
ぐーの音も出ないくらい、アイツらをボコボコにしてくるぜ」
俊也も奈津美の激励に、茶目っ気たっぷりに応えた。
ルナビークルは、後部ハッチから急いで入ったため、貨物室から出るにはバックで出る必要がある。
一刻を争う状況のため、無我夢中で俊也はルナビークルの中へ入った。
すると音声ナビゲーターが作動した。
『私は音声ナビゲーターのイヴです。
これから生体認証を行います。
静脈、網膜、脳内AIチップを確認します。
コントロール・スティックを両手で握り、正面のモニターを見つめてください』
生体認証中、俊也はルナビークルのあらゆる所を見渡した。
スカイビークルと違って、全方位から外の様子が見られる。
備え付けの武器を確認してみると、25 mm機関砲と電磁砲《レールガン》が標準装備のようである。
さらに4個の月の反物質《ルナ・アンチマター》を搭載したレーザードローンが搭載されている。
生体認証が済むと、イヴから提案があった。
『俊也さま、このまま戦闘機モードで出撃しますか？
それともPSモードに切り替えて出撃しますか？』
俊也は何を言っているのか分からず、テキトーに「PSモードで」と反射的に答えた。
すると、ルナビークルの翼や尾翼が変形し、ヒト型の姿に一瞬にして変わった。
「イヴ、これってSF映画とかで観るロボットみたいだ。
すごいよ！
22世紀の技術ってここまで進んでいたんだね。
ところで、僕はスカイビークルの操縦はできるけど、この操縦は分からない……」
『操作は簡単です。
両コントロール・スティックのくぼみに親指を添えてください。
これで、脳内AIチップの信号がルナビークル全体に伝わり、操作が可能となります。
ただし、レーザードローンの操作だけは別です』
「レーザードローンは別って、なんか意味ありげな感じがするんだけど、どういうこと？」
単刀直入に俊也は聞いてみた。
おそらく使うこともあるので……。
『ご存じかと思いますが、レーザードローンの動力は月の反物質《ルナ・アンチマター》が源です。
この動力は、パイロットの第三の目とリンクして動かすこともできます。
つまりパイロットの脳内で操作します』
「脳内で操作？
どういう意味だろう？
イヴ、ありがとう。
また分からないことがあったら、聞くのでよろしく！」
スナイデルに後部ハッチを開けてもらい、俊也は飛行機から降下した。
PS《パワードスーツ》を纏った俊也は、恐る恐る飛行機の周囲を飛んでみた。
両肩にある月の反物質《ルナ・アンチマター》が、飛行機のエンジンの役割をして360度自由に飛び回れる。
いつでもゴーアンドストップができる。
予想以上に、操作しやすく、まるで自分の手足のように動かせることに感動した。
「さてと反撃だ！」
俊也は今までの鬱憤を晴らすかのように、UAVに向かっていった。
UAVは、襲いかかってくるルナビークルにありったけのミサイルを発射した。
ミサイルが五月雨式に、次から次へと俊也に向かって飛んできた。
ルナビークルの右手から発する25 mm機関砲が、一つひとつのミサイルを打ち消した。
UAVにトドメを刺そうとしたその時だった、
敵の応援部隊一機が、レーザービームでルナビークルの腰付近を掠めた。
俊也の機体は、激しく宙を舞った。
「大丈夫か！
俊也くん」
梶はよろめくルナビークルに急いでフォローに向かった。
「梶さん、僕は大丈夫です。
少し感情が前のめりになって自分を見失っていました。
梶さんは、ダークブルーのスカイビークルの注意を惹き付けてください。
敵の応援部隊は僕が仕留めます。
いい案がありますので……」
ルナビークルは体勢を取り戻し、敵機に向かった。
「イヴ、ちょっと教えてくれないかな？レーザードローンの脳内操作について」
『一言でいうと、感じるということです。
以前、この機体を操作した少女も月からの追っ手から逃げているとき、全く同じ質問をしてきました』
第2節防災体制・災害発生時の対応及びその備え
2−1防災基本計画の修正
防災基本計画は、災害対策基本法第34条に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、「必要があると認めるとき」は修正することとされている。
防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
令和元年度は、令和元年5月に防災基本計画の修正を行った（図表2-1-1）。
主な修正内容として、平成30年7月豪雨等において明らかとなった課題に対する対応等について記述を追加している。
具体的には、平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関して、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供等について記述しているほか、ISUT（災害時情報集約支援チーム）の派遣や、被災市区町村応援職員確保システムの充実等、平成30年に発生した災害への対応の教訓を踏まえた記述を追加している。
このほか、南海トラフ地震臨時情報発表時の対応や、外国人に対する防災・気象情報の多言語化等、最近の施策の進展等を踏まえた所要の修正を行っている。
2−2地方公共団体の首長、職員に対する研修内容の充実
迅速かつ的確な災害対応は、地方公共団体の首長や防災担当職員の知識と経験に依るところが大きい。
このため、内閣府においては、「危機事態に迅速・的確に対応できる人」や「国・地方のネットワークを形成できる人」を育成するために、平成25年度より国や地方公共団体の職員を対象とする「防災スペシャリスト養成研修」に取り組んでいる。
このうち令和元年度「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」では、コースごとにワーキンググループを開催し、コーディネーターとカリキュラム、研修指導要領、テキスト、テスト、人的ネットワークの取組等の検討・見直しを行った。
そして、令和元年度より実施した「地域研修」では、地域による自立した防災人材育成を推進するため、地域の実情やニーズに応じた内容を盛り込み、地方公共団体等の職員の防災に関する人材の育成を図った。
また、全国の市区町村長を対象とする「全国防災・危機管理トップセミナー」を内閣府及び消防庁の共催で実施し、災害対応の陣頭指揮をとる市区町村長の迅速かつ的確な判断能力の向上を支援している。
令和元年度の同セミナーにおいては、特に就任間もない市区町村長に参加を呼びかけ、297名が参加し、首長としての初動対応のあり方や、実際に被災した地方公共団体の初動対応等について研修を行った。
さらに、内閣官房、内閣府及び消防庁の共催により、自治大学校において関係省庁、都道府県、政令指定都市の防災・危機管理責任者を対象とした「防災・危機管理特別研修」を平成31年4月に2日間にわたり実施した。
今後とも、これら研修等の内容の充実を図り、さらなる防災力・災害対応能力の向上を図る必要がある。
2−3指定緊急避難場所と指定避難所の確保
「指定緊急避難場所」は、津波、洪水等による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的として住民等が緊急に避難する施設又は場所を位置付けるものであり、「指定避難所」は、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした施設となっている。
東日本大震災時においては、避難場所と避難所が必ずしも明確に区別されておらず、そのことが被害拡大の一因ともなった。
そのため、内閣府は平成25年に災害対策基本法を改正し、市町村長は指定緊急避難場所及び指定避難所を区別してあらかじめ指定し、その内容を住民に周知（公示）しなければならないこととした。
平成31年4月1日現在の指定緊急避難場所の指定状況は図表2-3-1の通りとなっている。
内閣府、総務省消防庁及び国土地理院は、地方公共団体による円滑かつ迅速な避難の確保に資するため、災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所等である「指定緊急避難場所」について、国土地理院が管理するウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしている（図表2-3-2）。
（参照：https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/hinanbasho.html）
内閣府は、総務省消防庁とともに、地方公共団体に対して指定緊急避難場所の速やかな指定等を促しているところである。
また、災害の種類ごとに指定緊急避難場所を指定することとなっているため、避難者が明確に判断できるように制定した「災害種別避難誘導標識システム（JISZ9098）（平成28年3月）」による案内板等の整備について、早急に着手するように全国の地方公共団体に呼びかけている（図表2-3-3）。
（参照：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/zukigo/index.html）
また、災害対策基本法第49条の7に基づく指定避難所の指定状況については、指定制度が創設された平成26年4月以降、指定を終えていない市町村に対し、速やかに指定を終えるように促していることもあり、平成26年10月1日現在には48,014箇所であったが、令和元年10月1日現在には78,243箇所に増加した。
近年の災害における状況等を受け、避難所の生活環境の確保に関する様々な問題や、避難所のトイレの改善に関する課題などが指摘された。
災害時に避難所において不自由な生活を強いられる状況下においても、生活の質を向上させ、良好な生活環境の確保を図ることが重要と考えられる。
このため、内閣府では、市町村における避難所や福祉避難所の指定の推進、避難所のトイレの改善、要配慮者への支援体制や相談対応の整備等に係る課題について幅広く検討し、必要な対策を講じていくため、平成27年7月以降「避難所の確保と質の向上に関する検討会」を開催し、検討を重ねてきた。
本検討会での議論を踏まえ、平成28年4月に「避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針（平成25年8月内閣府策定・公表）」の一部改訂を行うとともに、本取組指針に基づく、「避難所運営ガイドライン」、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の3つのガイドラインを公表した（図表2-3-4）。
また、避難所運営ガイドライン等を補完するものとして、平成29年度に「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」（図表2-3-4）、平成30年度に「指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書」を作成して公表した（図表2-3-4）。
（参照：http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/index.html）
図表2-3-4避難所に関するガイドライン等について
「避難所運営ガイドライン」（平成28年４月）
災害対応の各段階（準備、初動、応急、復旧）において、平時からの庁内外の連携協働体制の確立や避難者の健康の維持という観点を重視するとともに、トイレ、寝床、入浴、ペットなど忘れられがちな細かな対応業務なども明示して、実施すべき19の業務を具体的なチェックリストで整理している。
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（平成28年４月）
災害時にトイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、トイレの使用をためらわれることによって、排せつを我慢して水分や食品の摂取を控えることで、健康の悪化や、最悪の場合は生命の危機を及ぼすことにつながるため、トイレの確保や管理が重大な事柄であることを強調している。
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成28年４月）
東日本大震災の教訓を考慮し、「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（平成20年６月）を実質的に改定・修正する形で作成したものであり、平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識から、福祉避難所についても、市町村を中心として、平時からの取組を進めていくことを強調している。
「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」（平成29年４月）
地方自治体や社会福祉施設、障害当事者、熊本地震において避難生活を送った被災当事者へのアンケート調査及びNPO団体、障害者団体、障害当事者、避難所運営に当たった被災自治体の担当職員などへのヒアリング調査を行った。
この調査結果を踏まえ、避難所における被災者支援の実態や課題の他、対応策として各地で進められている先進事例なども整理し、まとめたものである。
「指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書」（平成30年８月）
平成29年７月九州北部豪雨や自治体等からの意見等を踏まえ、被災者ニーズに関するアンケート調査、有識者ヒアリング、地方公共団体に対するアンケート及びヒアリング調査を行った。
この調査結果を踏まえ、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策を検討し、まとめたものである。
出典：内閣府ホームページ
【コラム】災害時の避難所の在り方について
避難生活における物資の確保や避難所の生活環境の改善等は、被災者を支援する上で極めて重要である。
昨年の令和元年房総半島台風、東日本台風災害においては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対して、簡易台所、段ボールベッド等を整備した場合の費用について国庫負担となる旨を通知し、避難所の生活環境の整備を促した。
加えて、被災自治体に職員を派遣して被災地のニーズや課題を把握するともに、食料、飲料、段ボールベッド等の生活に必要な物資のプッシュ型支援を進めた。
また、災害救助法が適用された自治体については、避難生活の長期化が見込まれる場合には、衛生的な環境の維持や避難者の健康管理のための十分な体制を確保するとともに、入浴の機会の確保等を図るため、避難所において避難生活をしている方だけでなく、避難所に滞在しない方についても、停電や断水により自宅等において入浴ができない場合もあることから、民間のホテル・旅館等において入浴、宿泊等した場合の費用について、災害救助費の対象とすることとし、令和元年東日本台風において、5県で約千人の被災者が利用した。
一方で、一部の避難所において、当該自治体に住民票を有しないことを理由に、路上生活者（ホームレス）の方を避難させないなどの不適切な対応を行った事例があったため、市町村においては、住民票の有無等に関わらず、すべての避難者を適切に受け入れるよう、防災基本計画に明記した。
また、一部の避難所において、ペットと飼い主に対して十分な対応がとられなかった等の事例があったため、市町村において避難所におけるペットのためのスペースの確保等、ペットの受入れの促進を図ることについて、合わせて防災基本計画に明記した。
（令和２年５月中下旬開催予定の中央防災会議にて修正決定）
2−4防災におけるICTの活用
近年の災害においては、被災者が避難所に滞在せず、車中泊等をしていた多くの例が見受けられた。
これらの人々の動向をはじめ、避難所における被災者のニーズや物資の配送状況等、情報の把握が困難になる場合もある。
このような課題を解決するためには、平常時から国や地方公共団体、民間企業・団体等による官民連携による円滑な情報の共有化を行い、災害時に迅速に対応することが必要である。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられる情報通信技術（ICT：InformationandCommunicationTechnology）の活用、また、関係機関間における情報共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ（図表2-4-1）という。」を推進するため、平成29年度から中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、検討を進めている（参照：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/saigaijyouhouhub/index.html）。
平成30年度に、IアイサットSUT（InformationSupportTeam）という大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約・地図化・提供して、地方公共団体等の災害対応を支援する現地派遣チームを試行的に立ち上げ、令和元年度から本格的に運用を開始した。
災害現場では、被害状況や災害廃棄物の情報等、時々刻々と変化し事前にデータで共有する体制が整えられないもの（動的な情報）も存在する。
災害対応者の的確な意思決定には、これら情報を地図上に重ね合わせ、状況を体系的に把握することが大変重要である。
このため、ISUTがそのような情報を収集・整理・地図化し、関係機関へ共有することで、災害対応者の迅速かつ的確な意思決定を支援することができる。
ISUTはこれまで、平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風など、7回にわたり災害対応にあたってきた。
特に、令和元年東日本台風においては、宮城県庁・福島県庁・茨城県庁・栃木県庁・埼玉県庁・長野県庁の6県に派遣し、情報の収集・整理を支援するとともに、作成した地図（図表2-4-2）を用いた被災県・市町村の災害対策本部での状況説明や、実働機関、他の地方公共団体からの応援職員への状況説明などに活用され、地方公共団体の効果的な災害対応に貢献することができた。
一方で、必要なデータを手作業で加工する必要が生じたりするなど、情報集約、整理に時間がかかり地方公共団体をはじめとした関係機関への地図情報の共有が円滑に進まないという課題があった。
今後はより迅速な地図情報の作成・提供に向けて、データの入手・入力作業を極力自動化する仕組みを検討するなどISUTのより効果的な運用を図っていくとともに、関係者へ共有可能な情報の拡充に向けて、関係機関との調整を継続していく。
2−5南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更
南海トラフ地震防災対策推進基本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第4条の規定に基づき、中央防災会議が作成する計画であり、国の南海トラフ地震の地震防災対策の推進に関する基本的方針及び基本的な施策に関する事項、施策の具体的な目標及びその達成の期間、南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針、指定行政機関、関係地方公共団体等が定める南海トラフ地震防災対策推進計画及び関係事業者等が定める南海トラフ地震防災対策計画の基本となるべき事項等を定め、もって南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災対策の推進を目的とするものである。
令和元年5月には、中央防災会議において、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定された（図表2-5-1）。
主な変更内容として、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等について記述を追加している。
具体的には、国、地方公共団体等がとるべき防災対応として、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、後発地震に対して1週間警戒する措置をとることや、防災対応を実行するにあたって緊急災害対策本部長は、直ちに推進地域を管轄する都府県知事及び推進地域に指定された市町村長に対して、後発地震に備えて1週間警戒する措置をとるべき旨を指示することを追加している。
このほか、最近の災害対応の教訓を踏まえた変更や、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月閣議決定）等を踏まえた具体目標の変更を行っている。
2−6自然災害即応・連携チーム会議の開催等
近年の大規模災害発災直後の政府の迅速・円滑な初動対応と応急対策は、内閣危機管理監をはじめとする政府の災害担当局長等が、相次ぐ災害対応を通じて、経験知を共有し、組織的な学習を繰り返しながら一体感を高め、「顔の見える関係」を構築してきたことにより、適切な役割分担と相互の連携協力が図られてきたことによるところが大きい。
このような組織力を持続的なものとするため、自然災害の発災後だけでなく、平時から、関係者間の情報交換・共有を図る会議として、令和2年度より「自然災害即応・連携チーム会議」を開催することとなった。
また、これまで平成30年7月豪雨や、令和元年東日本台風といった大規模災害発生時には、政府として、被災者の生活支援をさらにきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、内閣官房副長官（事務）の下に各省横断の被災者生活支援チームを開催してきた。
このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握はもとより、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、関係省庁が一体となって、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめるなど、被災者の生活支援を、政府一丸となって迅速に進めてきた。
これらの経験を踏まえ、令和2年度より、今後大規模災害が発生した場合には、被災者の生活・生業の迅速・円滑な支援のために、「被災者生活・生業再建支援チーム」を開催することを防災基本計画に明記し、ルール化することとなった。
2−7緊急支援物資の備蓄
大規模災害発生時には、被災自治体において正確な情報把握に時間を要するとともに、民間の物資の供給能力が低下することなどから、被災自治体のみでは必要な物資を迅速に調達することが困難である。
このような場合に、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送するプッシュ型支援により、避難所等へ物資支援を行っている。
しかしながら、物資によっては、受注生産により製造しているものもあるため、調達まで時間を要するものもあり、このような物資を速やかに避難所へ届けるためには、常時備蓄しておく必要がある。
このため、令和元年度には、避難所において特に需要があり、受注生産となっている段ボールベッド及びそれに付随する段ボール間仕切りを1,500セット調達し、備蓄した。
政府としては、今後、プッシュ型支援の対象となる食料や毛布等の基本8品目に加えて、新型コロナウィルス感染症予防に必要な物資（マスク、消毒液等）についても、流通在庫等に応じて事前に必要な量を備蓄するとともに、内閣府の「物資調達・輸送調整等支援システム」や現地派遣職員からの報告等により、被災地の状況を把握の上、関係省庁と連携してプッシュ型支援を実施していく。
2−8新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症対策について、我が国においては、令和2年1月15日に最初の感染者が確認された後、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大が見られてきたため、同年3月26日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部が設置された。
同月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を定め、政府を挙げて取り組んでいるところであり、現状で災害が発生した場合には、当該対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要がある。
避難所における感染症対策については、従来から、避難所運営ガイドライン等を定め、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、医師・看護師等の巡回・派遣体制の確保など、避難所において必要な感染症対策を講じるよう自治体に対して周知を行ってきたところであるが、新型コロナウイルス感染症対策としては、避難者の密度を低くし、十分なスペースを確保できるよう留意する必要がある。
そのため、これまでの取組に加え、同年4月1日、7日には、・可能な限り多くの避難所の開設・ホテルや旅館の活用等の検討・親戚や友人の家等への避難の検討・避難所内の換気や十分なスペースの確保・保健所・医療機関等と連携した発熱者・感染者への対応など、災害発生時における留意事項等について、関係省庁連名（内閣府、消防庁、厚生労働省）で都道府県等あて通知し、更に同月28日には、避難所としてのホテルや旅館の活用等の検討を推進するため、厚生労働省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入可能なホテル・旅館等のリストを予め作成しておくよう依頼するとともに、内閣府や消防庁を加えた関係省庁が連名で都道府県等に対して、宿泊団体等と必要な場合には連携しつつ、避難所の確保を円滑に進めるよう通知した。
同月21日には、昨年の災害の検証を踏まえ、出水期に向け取組を進める「避難の理解力向上キャンペーン」の実施等について（通知）（内閣府、消防庁連名で都道府県あて）において、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が急務であり、避難所での感染拡大を防ぐ観点から、「『避難』とは『難』を『避』けることであり、安全な場所にいる人は避難場所に行く必要がない」ことや「安全な親戚・知人宅も避難先となり得る」こと等について、一層住民の理解を促すよう依頼した。
政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、自治体への適切な助言や支援に努め、必要な対策に取り組んでいく。
第3節発生が危惧される災害への対応
3−1大規模噴火時の広域降灰対策の検討
大規模噴火時には山麓のみならず、火山から離れた遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されている。
このことから、都市機能が集積した首都圏等における大規模噴火時の降灰対策の基本的な考え方の検討のため、平成30年8月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」を設置した（参照：http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html）。
ワーキンググループでは、今後、関係省庁等が首都圏の大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を始めるに当たっての前提となる、・降灰分布・交通機関やライフライン等に生じる影響・住民等の行動の基本的な考え方・対策の検討に当たっての留意事項等について検討が行われ、令和2年4月に大規模噴火時の広域降灰対策について首都圏における降灰の影響と対策〜富士山噴火をモデルケースに〜（報告）がとりまとめられた。
本報告を踏まえ、今後、関係省庁や関係指定公共機関等が、有識者の協力を得て検討体制を設け、大規模噴火時の広域降灰に対する具体的な対策の検討を進めることとしている。
3−2首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
近年の地球温暖化により、台風の激化等が懸念されていることから今後、大規模・広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。
また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」がとりまとめられた。
（参照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/）
本報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模・広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、東京都と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を同年6月から平成31年3月まで3回開催し、主に広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導について検討を進めた。
（参照：http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）
令和元年度においては、広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導についての具体的な検討を進めていたところ、令和元年東日本台風を受け、鉄道計画運休や暴風雨等による避難のタイミングや避難に要する時間の確保の難しさ等、大規模広域避難の課題が改めて顕在化した。
その後、中央防災会議の下に設置された「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」で示された広域避難に関する課題や実施すべき取組等を踏まえ、令和2年度以降、関係機関間の役割分担・連携のあり方等に関する具体的な検討を行う予定である。
3−3日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討
日本海溝・千島海溝沿いの海溝型地震に対する防災対策については「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」等に基づき政府全体で重点的に進めてきたところであるが、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」（平成23年9月28日）を踏まえ、住民等の生命を守ることを最優先とし、とりうる手段を尽くした総合的な津波対策を確立するため、最大クラスの地震・津波を想定した対策の見直しを進めてきている。
そのため、平成27年2月に理学・工学等の研究者から構成される「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」を内閣府に設置し、過去に発生した津波の痕跡などを幅広く整理及び分析するなどして、科学的知見に基づき考えられうる最大クラスの地震・津波断層モデルの設定や、想定される震度の分布、沿岸での津波の高さの推計等の検討を進めてきた。
これらの最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を踏まえ被害想定及び被害を軽減するための防災対策等の検討を行うため、令和2年4月に中央防災会議防災対策実行会議の下に「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」を設置した。
ワーキンググループでは、国として実施すべき各種の防災・減災対策を立案し、施策を推進していくために、まず、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震で想定される津波や揺れによって生じる人的な被害や、建物の被害、水道・電気・ガス等のライフライン、道路・鉄道等の交通施設等の被害の様相及び定量的な被害量を検討することとしている。
その後、被害の様相等を踏まえて、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震が生じた際の課題等を整理し、巨大地震対策の基本的な考え方を検討することとしている。
特に、日本海溝・千島海溝沿いで冬季に地震が発生した場合は、積雪寒冷地特有の被害が想定されるため、これも考慮に入れ、検討を進めていく予定である。
【コラム】「災害弔慰金の支給等に関する法律の改正」
災害援護資金貸付制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号。以下「災害弔慰金法」という。）に基づき、自然災害により世帯主が負傷した場合や住宅・家財に被害を受けた場合に、所得が一定以下の世帯の世帯主に対して、条例の定めるところにより、生活の立直しのための資金を貸し付ける制度である（貸付限度額：350万円、償還期間：10年）。
未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災時には、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）が制定されておらず、多くの被災者が災害援護資金を頼りに生活再建を余儀なくされていたが、10年という期間での返済が難しく、期限内の償還が困難な者が数多くいたことから、これまで5度にわたり期限が延長された。
この間、関係地方公共団体においては、滞納者への法的措置などにより最大限の債権回収に努めてきた（貸付金額に係る償還率90％以上）一方、借受人の資力が十分にないこと等のため、震災から20年以上が経過した現在においても回収困難な債権が残ることとなった。
このような状況に鑑み、関係自治体の要望等も踏まえつつ、この問題の終局的な解決策が検討され、与野党調整の結果、以下の7点を柱として議員立法により災害弔慰金法が改正された（令和元年6月7日公布、8月1日施行）。
第4節国際防災協力
我が国は、災害の経験や知識、防災の政策を多く蓄積しており、これらを世界と共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、各国における防災の取組に貢献している。
特に、平成27年3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組2015−2030」（以下「仙台防災枠組」という。）の実施において、主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。
このため、内閣府（防災担当）や外務省においては、国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。
4−1国連などの国際機関を通じた防災協力
（1）国連防災機関（UNDRR）を通じた防災協力
仙台防災枠組を推進するため、同枠組の実施に係るモニタリング、調整、各地域や国の支援等を行っている国連防災機関（UNDRR）の活動を支援するため、令和元年度においては、外務省と内閣府が合わせて約520万ドル（約5億7,200万円）を拠出している。
UNDRRはスイス政府とともに、令和元年5月15〜17日に、スイス国ジュネーブ市において、「第6回防災グローバルプラットフォーム会合」を開催した。
同会合は、各国での「仙台防災枠組」の実施状況や推進方策について意見交換を行うことにより、災害リスク軽減のための取組の成果と課題を共有し、今後起こり得る災害への対策を総括することを目的とし、約180カ国・地域から約4,000人が参加した。
我が国からは山田外務大臣政務官が代表として出席し、政府及び国際機関等のハイレベル関係者が出席する中、公式ステートメントにおいて、阪神・淡路大震災の経験に触れるとともに、「誰一人取り残さない」理念を防災戦略に反映することの重要性、仙台防災枠組の主な目標の一つである国・地方の防災戦略の増加について各国が互いに協力し、尽力することが必要であること等を述べた。
また、中村内閣府審議官は、「国・地方自治体の防災戦略」をテーマとするハイレベル・ダイアログにおいてパネリストを務め、日本の防災計画体系等について各国に紹介した。
（2）国際復興支援プラットフォーム（IRP：InternationalRecoveryPlatform）
国際復興支援プラットフォーム（IRP）は、平成17年に兵庫県神戸市で開催された「第2回国連防災世界会議」で採択された「兵庫行動枠組」を受けて、円滑な復興を支援するためのネットワークと枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、復興計画・構想策定に助言や支援を行うことなどを目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。
仙台防災枠組において、IRPは「より良い復興（ビルド・バック・ベター）」を推進するための国際的な仕組みとして、その強化がうたわれている。
日本政府（内閣府）は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。
令和元年度の国際復興フォーラムは、令和2年1月28日に神戸にて開催され、「強靱なインフラでビルド・バック・べターを目指す」をテーマに、村手内閣府大臣官房審議官、金澤兵庫県副知事、室崎兵庫県立大学大学院教授をはじめ、23か国から172名が参加した。
本フォーラムでは、インフラの事前計画及び復旧に焦点をあて、過去の災害からの復興事例の紹介やそこから生まれた教訓の共有について議論が交わされた。
我が国からは、復興庁や内閣官房国土強靱化推進室からの参加も得て、東日本大震災からの復興や、国土強靱化基本計画等の取組が紹介された。
（3）アジア太平洋経済協力（APEC）の活動を通じた防災協力
令和元年8月20日に、チリ国サンティアゴ市において、第13回アジア太平洋経済協力（APEC）防災担当高級実務者会合が開催された。
我が国からはアジア防災センター所長が出席し、「緊急援助の際の国際協力」をテーマとしたセッションにおいて、準天頂衛星の技術開発に関する最近の日本の取組について紹介した。
また、我が国からの推薦により、APECの防災部門の作業部会である「緊急時の備え作業部会」の共同議長（任期：2020年〜2021年）にアジア防災センター所長が就任した。
（4）アジア防災センター（ADRC）の活動を通じた防災協力
アジア防災センター（ADRC：AsianDisasterReductionCenter）は、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年に兵庫県神戸市に設立されたものであり、令和2年3月現在、アジアの31か国が加盟している。
ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。
加盟国から毎年客員研究員を招聘しており（令和2年3月現在で累計117名）、日本の防災政策の研究等を通じて加盟国の防災政策の企画立案に貢献する人材を育成している。
また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供等の活動も行っている。
ADRCは内閣府との共催により、アジア防災会議（ACDR：AsianConferenceonDisasterReduction）を毎年開催し、加盟国や国際機関等からの参加を得て、アジアにおける防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を行っている。
第15回目の同会議は、「災害リスク軽減のための革新的アプローチ」や、「大災害からの復興」をテーマに、令和元年11月25日〜11月27日、トルコ国アンカラ市にて開催された。
加盟国（31か国中21か国）をはじめ、UNDRR、（独）国際協力機構（JICA）などの国際機関から148名が参加した同会議では、各国における防災戦略等をはじめ、仙台防災枠組の取組状況などについて情報共有や意見交換がなされた。
我が国からは平内閣府副大臣が出席し、日本の最先端の科学技術の防災における活用事例が紹介された。
また、同会議に際し、トルコ国ソイル内務大臣及びギュルオール危機管理庁長官と会談を行い、今後のトルコとの防災協力について確認した。
（5）第7回アフリカ開発会議（TICAD 7）
令和元年8月に横浜市で開催された第7回アフリカ開発会議において、内閣府から舞立内閣府大臣政務官（当時）が「防災・気候変動」セッションに参加し、「日本は防災先進国として、官民防災セミナーの開催等を通じてアフリカ諸国の強靱かつ持続可能な社会の構築、SDGsの実現に貢献したい」と述べた。
4−2二国間等防災協力
内閣府は、国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
特に、米国やインド、トルコとの二国間での連携について、以下に記載する。
（1）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）との連携
内閣府は、平成26年12月に締結された米国連邦緊急事態管理庁（FEMA：FederalEmergencyManagementAgency）との協力覚書に基づき、毎年作業計画を締結し、国際会議やビデオ会議等を通じて情報共有や意見交換を実施している。
令和元年12月に同覚書を更新するとともに、令和2年2月に作業計画に合意した。
また、令和元年12月には内閣府職員がFEMAを訪問し、FEMAの体制や人材育成策等について情報交換を行った。
（2）内閣府とインド内務省等との連携
内閣府は、平成29年9月に締結されたインド内務省との両国間の防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした協力覚書に基づき、令和元年6月にインド国デリー市において、「第3回日印防災協力会議フォローアップ会合」を開催し、官民の協力の取組について議論した。
また、9月には千葉県で開催された九都県市合同防災訓練をクマールインド国家災害対応部隊司令官が視察するとともに、内閣府と防災政策や防災訓練についての意見交換を行った。
（3）日中韓防災担当閣僚級会議の開催を通じた日中韓三国の連携
平成20年の「第1回日中韓首脳会議」における「三国間防災協力に関する共同発表」に基づき、三国間の防災協力を一層強化するため、平成21年以来、日中韓三国が、日中韓防災担当閣僚級会合を隔年で持ち回り開催している。
令和元年12月に韓国ソウル市にて、第6回日中韓防災担当閣僚級会合が開催され、平内閣府副大臣が出席し、日本の最近の災害対策について報告した。
今般の会合においては、三国での防災協力を強化していくことの必要性について確認をおこない、三国で情報交換や意見交換を引き続き行っていくことを、共同声明として発表した。
次回会合は令和3年度に日本にて開催することで合意された。
4−3防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（JIPAD・ジャイパッド）の設立
内閣府においては、平成30年12月に「インフラシステム輸出戦略」において「防災分野の海外展開戦略」が策定されたこと等を踏まえ、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術の海外展開を促進するため、令和元年8月23日に「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」（JapanInternationalPublic-PrivateAssociationforDisasterRiskReduction、通称JIPAD）を設立した。
同連絡会には、令和2年3月1日現在、製造、建設・エンジニアリング、調査・設計、商社、通信、保険等の分野から187企業等が会員となっており、運営協力省庁・団体として、内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、総務省、消防庁、外務省、経済産業省、国土交通省、気象庁、環境省、防衛省、JICA、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（一社）日本防災プラットフォーム（JBP）、アジア防災センターが参加している。
（1）官民連絡会の実施
令和元年8月23日に実施した、第1回官民連絡会総会では、モザンビーク大使、インドネシア大使、エクアドル臨時大使、会員企業151社等が参加し、内閣府より令和元年度の主な活動計画について提案するとともに、運営協力省庁・団体である内閣官房、JETRO、JBPよりそれぞれの海外展開支援の取組が報告された。
JIPAD設立に際し、山本内閣府特命担当大臣（防災）（当時）より「様々な技術をもつ民間企業と連携し、全世界の一人でも多くの命を救うという気概をもって取組を進めたい」と抱負が述べられた。
令和元年12月11日に実施した第2回官民連絡会総会では、トルコ大使、マラウィ大使、エクアドル大使、ニカラグア大使、ブルガリア大使、コロンビア公使等14か国の大使館より20名、会員企業53社84名が参加し、内閣府から令和元年版防災白書の英訳版を紹介するとともに、令和元年12月までの主な活動が報告された。
あわせて、運営協力省庁・団体である内閣官房、内閣府（科学技術・イノベーション担当）、JBPからそれぞれの海外展開支援の取組が報告された。
締めくくりに平内閣府副大臣は、「民間企業と連携しつつ、最先端の科学技術を活用し世界の防災に効果的に役立てていきたい」と述べた。
（2）官民防災セミナーの実施
JIPADにおいては、我が国の防災政策・技術・ノウハウを一体的に紹介するとともに、官民ネットワークを構築し、防災協力関係を強化する「官民防災セミナー」を国内及び海外において開催している。
令和元年11月、前述のアジア防災会議と連携し、トルコ国アンカラ市にて日トルコ官民防災セミナーを、JIPAD企業11社の参加を得て開催した。
トルコからチャタクル内務副大臣をはじめ官民の防災関係者、そのほか、アジア防災会議に参加していたアジア諸国の防災関係者も多数参加した。
また、令和2年1月、エクアドル国キト市・コロンビア国ボゴタ市を訪問し、JIPAD企業12社の参加を得て、官民防災セミナーを開催した。
エクアドルでは、日本から首藤在エクアドル大使、村手内閣府大臣官房審議官等、エクアドルからオクレス危機管理庁長官をはじめとする官民の防災関係者、コロンビアでは、森下在コロンビア大使、村手内閣府大臣官房審議官等、コロンビアはゴンザレス危機管理庁副局長をはじめとする官民の防災関係者が参加した。
また、JICA研修等で各国から防災行政幹部や担当官が訪日する機会をとらえ、内閣府等において、JIPAD企業の参加を得て、官民防災セミナーを実施した。
令和元年度には、令和元年10月にブルガリア（ベルネル内務副大臣等）、アフリカ諸国、ASEAN諸国、11月にモザンビーク（ペレイラ復興庁長官、マイタ国家災害管理庁長官等）、太平洋・カリブ島嶼国、令和2年1月にガーナ（プレンペ防災機構局長）、2月にアジア等6か国、モルディブ共和国、ブルガリア・西バルカン諸国、モザンビーク（マラケスベイラ市長代理等）、ミャンマー（ココナイン社会福祉救済復興省防災局長）を対象に、合計11回開催した。
【コラム】JIPAD会員が展開する防災技術の例
JIPAD会員が海外に紹介する技術を数例紹介する。
「防災・復興の技術開発で社会貢献」：株式会社フジタ
ロボットによる無人施工技術により、危険を伴う被災地や急傾斜地においても、建設を施行できる。
建設会社として免震や耐震技術といった強靱な建築・土木施工技術はもちろん、工具不要でコンパクトに収納可能なベッドも開発している。
「壊れない堤防で人命、財産を災害から守る」：株式会社技研製作所
高剛性の鋼矢板や鋼管杭を地中深く圧入することにより、地震による地盤沈下や津波などの外力にも耐えられる「インプラント工法」を開発。
同工法は足場が無い・狭い所でも施工可能。
「津波に備える」：八千代エンジニアリング株式会社
3D解析技術により、建物による津波のせり上りを分析し、何階以上が安全かについて提言することのできるシミュレーションモデルを開発。
津波に強いまちづくり計画に役立てることを目的とする。
「気象観測・予報等の高度化による防災への貢献」：日本気象協会
気象観測機器の運用から気象予測、予報・警報の発表、伝達まで気象に係るコンサルティングを幅広く手掛けている。
我が国の固体素子気象レーダーは、真空管を用いた従来のレーダーと比べてライフサイクルコストに優れ、安定的に運用できる。
また、小型で高性能なラジオゾンデを実用化しているため、軽量でランニングコストに優れる。
「地域の防災力を創る」：トーハツ株式会社
日本の消防団でも活用されている、「小型・軽量・コンパクト」という特徴を持つ可搬消防ポンプを開発・製造する。
消防車では入れないような小道の先の火災現場での迅速な消火活動を可能とし、地域の防災力向上に貢献している。
「安心・安全な災害用備蓄型・組立式トイレ」：株式会社カワハラ技研
ほぼ紙で簡単に組み立てできる個室トイレを開発。
バイオ製剤を排泄物貯留タンクに入れ、感染症などのリスクを抑える。
軽量でかつ工具を使わず、女性2人で簡単に組み立てることが可能である。
第5節国土強靱化の推進のための取組
5−1国土強靱化年次計画2019の決定