MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
巨大団地の造成ではなく、小規模でも暮らしやすい住宅地を目指すパイロット事業をやってみてはどうか」
－国に望むことは。
「国は復興事業に責任を持っていない。
リーダーシップを発揮し、現行制度ではやりにくいことも政治判断すべきだ。
被災住民も巨大防潮堤の建設など不合理に思えることに声を上げ、主体的に動いてほしい」
（聞き手は報道部・高橋鉄男）
＜いがらし・たかよし＞早大卒。
弁護士。
茨城大非常勤講師などを経て、９５年から現職。
１１年３～８月に内閣官房参与・東日本大震災復興会議検討委員を務める。
山形県河北町出身。
７０歳。
透明な力を災後の子どもたち
／専門家４人に聞く
／生きる、全てを糧に
１月から掲載してきた連載「透明な力を災後の子どもたち」は、東日本大震災と福島第１原発事故後の東北に生きる子どもと家族の姿を見詰めてきた。
子どもたちが未来を切り開くために必要な「力」は何か。
支援活動などに携わる４人に連載を振り返ってもらい、あらためて考える。
（震災と子ども取材班）
◎いわてこどもケアセンター副センター長八木淳子さん
／身近な大人、役割実感
連載を通し、どの家族、どの子どもにも、それぞれの物語があり、歴史があることをあらためて感じた。
臨床の場でも経験することだが、悲しみや苦しさと向き合う中で、自ら成長していく子どもたちの姿は、神々しいまでに輝いている。
第４、６部では、震災や原発事故で、住み慣れた故郷を離れたり、家族と分かれて暮らさざるを得なかったりする子どもが描かれていた。
生活環境の激変にさらされたとき、子どもたちが抱える戸惑いや孤独感、苦悩がいかに複雑で深いものなのか、記事はあらためて示している。
子どもたちはそれぞれの思いを持ち、人々と出会う中で、現実に向き合い適合していこうと生きている。
彼らに本来備わる強さを引き出すため、周囲の大人が何をすべきなのかを考えさせられる。
岩手医大などが関わった被災地の子どもと親を対象にした厚生労働省研究班の調査で、興味深い結果が出た。
近所の助け合いなど「ソーシャルキャピタル（地域資源）」に対し、親がどのぐらい信頼を寄せているか調べた。
その結果、信頼の度合いが高い親ほど、子どもの問題行動が減少することが分かった。
実際に支援を受けたかどうかは関係なく、「地域を信頼している」「周囲とつながっている」かどうかが重要。
人とのつながりが大事だということが裏付けられた。
専門知識を持っていなくとも、普段から子どもたちに関わる大人が、その子をちゃんと見ていれば、自然な形でサポートができる。
たった１人でも自分のことを真剣に気に掛けている人がいるんだと、思ってもらえることが大切だ。
宮城県山元町山下一小の取り組みを紹介した第７部では、トラウマと「向き合う」ことで回復していく子どもたちの様子が描かれていた。
「怖い体験は思い出したくない。
怖いから避ける」。
こういった状態は一時的には傷ついた心を守る効果もあるが、長期的には、トラウマ記憶が膨らんでしまう。
そうした事情を理解し、子どもたちが自分の思いを表現するのを手助けする必要がある。
担任の先生の理解と見守りの中、友達を失った幼児が時を経て言葉にした「忘れないよ」の作文は圧巻だった。
信頼できる大人や支援者がそばにいてリードし、仲間と支えながらつらい体験を整理していく。
その過程は、ポスト・トラウマティック・グロース（心的外傷後成長）を促す、大きな一歩になるだろう。
＜やぎ・じゅんこ＞福島医大卒。
宮城県子ども総合センター職員、盛岡少年刑務所医務課長などを経て、１３年４月から現職。
４６歳。
山形市出身。
◎雄勝環境教育センター代表徳水博志さん
／前向く力、湧く学びを
子どもたちは震災で、家族や友人、学校、地域とのつながりを一瞬で失った。
つながりをつくり直し、子ども自身が抱える問題を解決できる学びが今、求められている。
宮城県山元町の小学校教員が実践した授業が、第７部で紹介されていた。
友達を失った子どもが仲間や教師に支えられ、つらい記憶を語ることで現実を受け入れ、前を向く力を得たように見えた。
そこに、震災体験と向き合うための大きなヒントが示されている。
津波で甚大な被害を受けた石巻市雄勝小の教員として、心療内科医の助言を受けながら、同様の取り組みを試みた。
津波が恐くて雄勝に行けなかった女児は、俳句やジオラマ、版画制作などを通じ、恐怖心を克服できた。
友人や家族との楽しかった思い出を取り戻し、「自分の土台」を再確認できたからだ。
震災から３年以上たっても、まだ未来に気持ちが向かない子もいる。
前を向くタイミングはそれぞれで、震災体験との向き合い方を身に付けていれば、必要な時に使うことができる。
被災地のほとんどの学校は「腫れ物には触れない」といった風潮のようだ。
表面的に学校を震災前のように戻しても、子どもの苦悩そのものに向き合わなければ、本当の安心は取り戻せない。
第１０部では、復興まちづくりに関わる子どもたちの思いに触れていた。
ＮＧＯの調査では、古里の復興に貢献したいと願う子どもの割合は高いとされる。
まちづくりへの参加は、子どもの要求に沿った学びだといえる。
雄勝小でも、児童に復興まちづくり案を考えてもらった。
ゲームセンターや大型商業施設が欲しいと言っていた子どもたちが、仮設住宅で住民の切実な悩みを聞き、考えが変わった。
当事者意識が生まれたのだ。
内容の一部は復興計画案に採用された。
復興まちづくりで重要なのは、大人が「子どもは地域の後継者」という意識で捉えることだ。
本気で意見を尊重する姿勢が欠かせない。
タイトル「透明な力を」は、宮沢賢治の「春と修羅第３集」の詩から引用されている。
その一節に「泣きながらからだに刻んでいく勉強が（中略）これからのあたらしい学問のはじまりなんだ」とある。
「あたらしい学問」とは何か。
震災体験そのものを教材化した、被災地独自の学びがあるのでははないか。
子どもたちに意味のある学びによって前を向く力、すなわち「透明な力」が湧き上がることを望みたい。
＜とくみず・ひろし＞立命館大卒。
１４年３月に退職するまで約３０年、宮城県内の小学校で教員を務めた。
石巻市雄勝小には震災前後の１０年間勤務。
６０歳。
宮崎県都城市出身。
◎ふくしまキッズ実行委員長進士徹さん
／多様な考えに触れて
福島第１原発事故による被ばくから福島の子どもたちを守ろうと２０１１年夏、全国の自然学校などで受け入れてもらう「ふくしまキッズ」を始めた。
緊張感やストレスが子どもに与える影響は大きい。
保護者の不安が子どもの態度にも表れているケースが、とりわけ事故直後には多く見られた。
作文に「いらいらしてきょうだいに八つ当たりしてしまう」とか、「気持ちをコントロールできない」などと書く子どももいた。
第６部は原発事故で避難生活を送る家族の物語だった。
それまでの暮らしを一変させられ無念だったろうと思う一方で、自分の進路を見つけて歩きだした子どもの姿に救われる思いがした。
第８部は「集う」をテーマに、家庭でも学校でもない第３の居場所の大切さを紹介していた。
原発事故のストレスがあっても、それを糧にする力が子どもにはある。
ふくしまキッズの参加者も、異なる年代の子と共同生活を送ったり、事故後の避難の様子を他県の子に伝えたりする経験を通じて、心身をたくましく成長させている。
原発事故や放射線に対する考え方は家庭ごと、個人ごとに異なる。
事故をめぐって、子どもの聞く言葉が常に温かいものとは限らない。
だからこそ、子どもたちにはさまざまな考えの人と交わり、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながら人生経験を積んでほしい。
どう考え、どう行動するかを判断する力、すなわち「生き抜く力」を身に付けるならば、原発事故のマイナスをプラスに変えられる。
いま心配なのは、さまざまな無償の支援を当然と思う雰囲気が生まれることだ。
ふくしまキッズに参加した小学校高学年の子どもたちが「福島ビーム」という言葉を使うことがあった。
県外の受け入れ先で「福島から来た」と言えば何でもしてもらえるという意味。
支援が子どもをゆがめてしまわないよう、指導する大人が気を付ける必要がある。
＜しんし・とおる＞駒沢大卒。
９５年に福島県鮫川村で自然体験教室を始め、０３年にＮＰＯ法人「あぶくまエヌエスネット」を設立。
１１年５月から「ふくしまキッズ」実行委員長。
５７歳。
◎災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人小林純子さん
／寄り添う人、育成必要
震災で亡くなった家族の話や被災体験を、子どもが口にしないことを心配する保護者が少なくない。
第９部「里親と暮らす」で紹介された、おいの面倒を見る女性もそういった悩みを抱えていた。
「我慢させているんじゃないか」と思う伯母の気持ちがとても切なかった。
子どもの電話相談「チャイルドライン」を続けてきた経験から言えば、子どもは頼りにし、愛してほしいと願う相手にほど弱音は吐かない傾向がある。
心配を掛けたくないと思うからだ。
被災地ではまだ、保護者が大変な時期のため、子どもがうまく甘えられない面もある。
生活再建が進んだ後に、子どもの不満が噴出することもあり得る。
チャイルドラインの集計では、２０１１年に宮城県の子どもから寄せられた相談のうち、「虐待」「暴力」「体罰」が１１．６％を占めた。
全国平均の５倍以上だ。
その後、暴力に関する相談は減ったものの、１２年は「妊娠・性感染症」（２．５％）、１３年は「ひきこもり」「自殺」（１．９％）に関する相談が増えた。
一部の子どもの問題がより深刻化していることがうかがえる。
親の次に身近な存在である学校の先生に相談できればいいが、先生は子どもからすると「通信簿をつける人」。
いいところを見せたいと考える。
スクールカウンセラーを「先生とつながっているのではないか」と疑う子もいる。
親でも先生でもなく、子どもが自分をさらけ出せる存在が必要だ。
被災地で遊び場づくりや学習支援を展開するＮＰＯなどのスタッフや大学生らが適任だ。
子どもの気持ちを受け止められるよう、彼らが専門家の指導を受け、スキルアップできればいい。
虐待など深刻な問題が疑われる事案があれば、児童相談所に通告するなど適切な対処もできるようになる。
震災から３年が過ぎ、地域外からの支援は減少傾向にある。
行政は、子どもに関わる活動を続けている地元の人や団体を積極的に支援していくべきだ。
＜こばやし・じゅんこ＞宮城学院女子大卒。
ＮＰＯ法人「チャイルドラインみやぎ」代表。
１１年４月、子どもの支援団体や個人でつくる組織「災害子ども支援ネットワークみやぎ」の代表世話人に就任。
６３歳。
秋田市出身。
第６３回河北文化賞
／不断の努力、東北照らす
◎地域
がん登録によりがん対策の向上に寄与
／宮城県新生物レジストリー委員会
情報活用、全国基準に
日本人の死亡原因第１位を占める「がん」。
集団検診の有効性などがん対策を評価するには罹患（りかん）率、生存率といった基礎データが欠かせない。
データは患者の年齢や性別、住所、診断名などを一つ一つ登録した「がん登録」の分析で得られる。
宮城県のがん登録はスタッフが主要病院を訪ねて直接症例を集めていることから、登録漏れが約１０％にとどまり国際的な評価が高い。
この事業を担うのが東北大と県、県医師会で構成する「宮城県新生物レジストリー委員会」だ。
県内のがん登録は、東北大医学部初代公衆衛生学講座教授の故瀬木三雄氏が全国に先駆け１９５９年に始めた。
７１年に事業を県に移管する際にレジストリーを設立した。
現在は、県対がん協会（仙台市青葉区）のがん登録室が実務に当たる。
瀬木氏は戦後、旧厚生省時代に母子健康手帳を考案した公衆衛生の権威。
レジストリー実務委員長で東北大大学医学系研究科の辻一郎教授（公衆衛生学）は「やがて経済成長に伴い、がんが死亡原因の主流になると見込んでいた」と瀬木氏の高い先見性を評価する。
登録された情報は県民のがん予防に役立てられているだけでなく、乳がん検診へのマンモグラフィー導入の根拠として利用されるなど国のがん対策にも貢献する。
２０１３年１２月には国が登録情報を一元管理すると定めた「がん登録推進法」が成立し、宮城のがん登録は全国基準になった。
＜宮城県新生物レジストリー委員会＞
県内の主要約３０病院の協力を得て年間約２万件の情報を登録している。
県対がん協会がん登録室のスタッフは７人。
複数病院に通院する患者の情報を整理する「名寄せ」の作業などに当たっている。
◎多年にわたり東北能楽界の発展向上に貢献
能楽師・喜多流職分佐々木宗生さん（７４）
／中尊寺から継承に力
岩手県平泉町の中尊寺は代々の仙台藩主の擁護の下、喜多流を継承してきた。
神事能を取り仕切るシテ方円乗院に生まれ、３歳で稽古を始めた。
大学入学と同時に喜多流宗家の内弟子となり、本格的に修業を積んだ。
平泉町の大文字送り火に合わせて１９７５年に始めた中尊寺薪能は東北の夏の風物詩として定着した。
仙台市制１００周年の８９年、仙台薪能を発起し、藩祖伊達政宗の摺上原（すりあげはら）の戦勝を主題にした秘曲「摺上」を舞った。
「伊達家に恩を感じている。仙台の節目の年に能楽でお祝いしたいと思った」と振り返る。
仙台薪能は青葉能に引き継がれ、市民に親しまれている。
「能には山川草木を敬う日本人の心、感性が含まれている」と言葉に力を込める。
多くの人に能に触れてもらおうと、父の実高氏（故人）がつくった喜多流の愛好家団体「喜桜会」を中心に、宮城、岩手、秋田県の各地に出向いて指導する。
仙台藩が再興した中尊寺白山神社の能舞台は、かやぶきの格調高い造りを今に伝える。
「舞うと能の精神を自然に感じることができる。この能舞台を守るためにも地元の熱い思いを絶やしてはいけない」と語る。
受賞を「能を支える東北の多くの愛好家仲間に代わってお受けしたい」と喜び、これからも能楽の振興に尽力することを誓う。
自身の目標は「年を重ねてから初めて務められる曲がある。季節を選び、中尊寺で自分なりの能を舞う機会をつくりたい」と話す。
＜ささき・むねお＞１９３９年岩手県平泉町生まれ。
国学院大卒。
７歳で喜多流十四世宗家の「隅田川」子方で初舞台を踏む。
喜多流職分として６９年「猩々乱（しょうじょうみだれ）」、８２年に中尊寺で「道成寺」を披演。
中尊寺の神事能を３０年以上指導する。
◎日本車いすバスケットボール選手権で５連覇達成
／宮城ＭＡＸ（マックス）
実戦形式の練習、結実
車いすバスケットボールは今や障害者スポーツの代表格となった。
その国内クラブチームの頂点に君臨する。
昨年５月の日本選手権（東京・東京体育館）で前人未到の５連覇を達成した。
１６チームが争った日本選手権は、準決勝で名古屋のチームとの接戦を制すると、決勝は「ＮＯＥＸＣＵＳＥ」（東京）に３２点差で快勝。
１０月の全国障害者スポーツ大会でも、チームの選手が主力となった仙台市チームが３連覇した。
メンバーは週４日、仕事後に練習で汗を流す。
「長年目指してきたのは展開の速いバスケ」と岩佐義明ヘッドコーチ（５５）。
実戦形式の練習に時間をかけた結果、「走るスピードに加え、パス、シュート、攻守の切り替えの速さも身に付いてきた」と手応えを語る。
２００１年宮城県で行われた全国障害者スポーツ大会で３位と躍進し全国の強豪に成長。
０４年アテネ・パラリンピックはガード藤井新悟（３５）、センター藤本怜央（３０）両選手がチームから初めて日本代表に選ばれた。
拠点の仙台市宮城野区の体育館は東日本大震災で一時使えなくなり、他の施設を渡り歩いて練習を続けた。
翌１２年のロンドン・パラリンピックは７人の代表選手を輩出。
その一人でガードの佐藤聡主将（３７）は「日本選手権では、どこのチームも追い付けない連覇の記録を作りたい」と話す。
２月にクラブチーム世界一を争う大会に出場する予定。
プロも参加する大会だが、藤井選手は「やるからには優勝を目指す」と向上心を燃やす。
＜みやぎマックス＞１９８８年西多賀ワークキャンパスチーム（仙台市）と宮城作業所チーム（宮城県利府町）が合併し、前身の「宮城クラブ」を結成。
２００１年現在のチーム名に変更。
パラリンピックで０４年のアテネ大会以降、日本代表選手を輩出。
選手は男女合わせて１８人（昨年１２月２０日現在）。
◎多年にわたり東北日本画壇の発展向上に寄与
／日本画家能島和明さん（６９）
命を削る思いで創作
鶴岡市の「黒川能」（国指定重要無形民俗文化財）のシテ、恐山（むつ市）のイタコ、栗駒山の冬木立－。
日本画家として地位を築いた今も、主題と軸足が東北の地から離れたことはない。
父の故康明さんも１９９７年度の河北文化賞を受賞した日本画家。
「親子で受賞でき、大変光栄。東北に根を張った画家として、作品が東北の方々の心に残るように描いていきたい」と喜ぶ。
多摩美大２年で日展に初入選して頭角を現し、その後も賞を重ねた。
奥深い色彩、情感豊かな風景や人物は高い精神性をたたえる。
源流にあるのは、１歳から築館高卒業までを過ごした宮城県築館町（現栗原市）の自然だ。
「自然と対話したことが今に生きている。東北の大地が鍛えてくれた」と振り返る。
１９９６年、風景画に取り組むため、栗原市栗駒にアトリエを構えた。
６年間住んだ後も折に触れて通う。
「中央で活躍できる画家を育てよう」と、仙台市で日本画の勉強会を開くなど後進の指導にも心を砕く。
近年の作品は鬼のような気迫がにじむ。
黒川能のシテを描いた２０１３年の日本芸術院賞受賞作「鐘巻」は、怨霊と化した女の情念に厳しい創作姿勢が重なり合う。
「命を削る思いで描いている。
あの世を描くのだから、魂を取られるぐらいの覚悟がないと」。
完成後は２カ月間寝込んだ。
８０歳で筆をおくつもりだ。
「一作一作が遺作となる気持ちで打ち込む。
それが社会や人々の力になればうれしい」
＜のうじま・かずあき＞１９４４年東京都生まれ。
多摩美大卒。
日本画家の故奥田元宋氏に師事。
６６、７４年に河北美術展河北賞、７２、７５年に日展特選、２００９年日展文部科学大臣賞、１３年日本芸術院賞。
現在、日展理事、河北美術展顧問。
◎高精度画像認識の研究とその応用展開ならびに情報技術を活用した震災犠牲者の身元確認における功績
／東北大大学院情報科学研究科教授青木孝文さん（４８）
歯をデータベース化
東日本大震災犠牲者の歯の情報をデータベース化し、身元の特定につなげるシステムを開発した。
膨大なカルテを１枚ずつ手作業で突き合わせて身元を確かめる従来の手法からスピードが格段に早まった。
専門の研究テーマは画像を高精度で認識し、類似度を計測する「位相限定相関法」という技術。
指紋認証や部品の欠陥検査など応用範囲は広い。
産学官連携で地域企業を巻き込んだ研究開発に力を入れる。
歯から身元不明遺体の個人を識別する研究は２００５年に始めた。
当初は歯のＸ線画像を基に照合する技術開発を進めたが、震災では歯科医院が被災してＸ線画像を集められないなどの理由で活用できなかった。
代わりに考案したのが遺体の歯科所見を用いた照合方法。
健全な歯は「１」、部分修復は「２」など歯の状態によって１から５までの数字をつけ、上下の歯をデータ化した。
行方不明者の歯科情報もカルテから数字に書き換え、該当者を検索できるようにした。
最後は歯科医が確認して身元の特定を進めた。
「企業との共同研究では自分の技術をそのまま使うより形を変えて応用することが多い。震災でも現場の要求に合わせることが必要だった」と振り返る。
課題も残る。
生前の歯科情報の収集は難しく、「緊急時に入手できる仕組みづくりが必要」と訴える。
Ｘ線画像の自動照合システムの実用化はこれから。
「震災を経験した自分がやるしかない」と誓う。
＜あおき・たかふみ＞１９６５年石巻市生まれ。
東北大工学部電子工学科卒、９２年同大大学院工学研究科博士課程修了。
２００２年から現職。
１２年４月に副学長就任。
専門は画像情報工学。
計測自動制御学会常任理事などを歴任。
／提言世界に先駆けた減災産業の集積
先端的リサーチパーク整備を
／防災市場、参入の好機
あらゆる自然災害に備え、暮らしの安全安心を生み出す事業活動を「減災産業」と呼ぶ。
東日本大震災を体験した東北には、防災・減災につながる技術や製品の開発に挑み、その成果を国内外に発信する役割が期待されている。
震災をきっかけに、活況を呈する減災市場を追った。
◎静岡県地震防災センター所長・小林佐登志さん（６２）に聞く
／行政と業界タッグ
知恵出し合い備蓄強化
静岡県では地場の中小企業でつくる「防災用品普及促進協議会」が、東日本大震災の発生以前から市場の拡大に取り組んできた。
協議会の生みの親である県地震防災センター所長の小林佐登志さんに、減災産業の育成戦略を聞いた。
－協議会設立のきっかけを教えてください。
＜４７社まで拡大＞
「県の防災局長に就任した途端、各方面から防災用品のセールスが舞い込み面食らった経験が動機になった。
当時は、せっかくいい商品を製造しても、自治体ぐらいしか売り込み先がなかった」
「減災産業は隙間産業であり、大手は少ない。
中小の企業にとってはビジネスチャンスなのだが、主力商品は別にあるというケースが大半だ。
まずは業界が一丸となり、防災用品の普及や啓発を宣伝することが必要と考え、２００９年８月に２０社程度で発足した。
協議会は現在、加盟４７社にまで拡大している」
－静岡県が全国に先駆けて業界団体を発足できた背景は何ですか。
「以前から東海地震の発生が予見されており、もともと県民の防災意識は高かった。
加えて静岡は、全国有数のものづくり県であり、昔から異業種が集まってアイデアを出し合い、新商品を生み出す下地があった」
－静岡県では近年、防災用品の売り上げが伸びていますね。
「県が防災対策を見直したことが背景にある。
広域に被害が及ぶ南海トラフ地震が現実味を帯びる中、県も被害想定を連動型に見直した」
「そうなると、非常食などは３日分ではなく、最低１週間分の備蓄が必要ということになった。
救助器具などの資材も不十分。
静岡県の防災用品備蓄率は、３日分換算で約４０％と他県に比べれば高い方だが、それでも全然足りない」
－行政と協議会の連携はどうなっていますか。
＜商品開発、期待＞
「いくら素晴らしい防災用品であっても１社単独では、行政はタッグを組めない。
だが、防災備蓄の普及を目的とする業界団体なら行政も組みやすくなる。
実際、県の防災イベントには協議会も毎回参加している」
「今後、防災用品の製造業者には、どこに、どれだけ、どんなものを備蓄すべきか、住民や行政と一緒に知恵を出してもらい、必要に応じて新商品を開発してもらう役割を期待している」
－３・１１の後、防災用品の市場に変化はありましたか。
「震災の発生直後、帰宅困難者をＪＲが駅舎から閉め出し、東京都が抗議するという一幕があった。
これを教訓にして施設を管理する事業者には、被災者のケアやそのために必要な防災用品の備蓄が求められるようになった」
「学校なども、それまでは親が引き取りに来るルールだったが、帰宅させない方が子どもたちを守れるという考え方に百八十度転換した。
そのためには、迅速な安否確認、防災用品の確保といったとどめ置く支援策が重要だ。
学校でも防災用品の大量備蓄が始まっている」
－東北へのアドバイスをお願いします。
「防災用品の製造や販売は、安定的顧客をどれだけ獲得できるかが、産業として裾野を広げるポイントになる。
備蓄品の管理などにも事業を拡大し、アフターサービスの充実で顧客を取り込む方策を考えてほしい」
＜こばやし・さとし＞１９５２年、浜松市生まれ。
中央大卒。
７５年、静岡県庁に入庁し、防災局長、初代の危機管理監などを歴任。
２０１２年４月、再任用されて現職。
◎多賀城発の商品、全国デビュー
／被災地に拠点、ノウハウ蓄積
復興の大目標に「減災都市」を掲げる多賀城市が、減災産業の集積に力を入れている。
東日本大震災の後、企業などの研究施設や工場の集積を図る減災リサーチパーク構想をいち早く発表。
既に「多賀城モデル」の防災用品が市場デビューを果たしている。
多賀城市は、市域の３分の１が津波で浸水しながらも現地再建を決断した。
市震災復興推進局は「災害を完全に封じ込めるのは不可能。しなやかに受け流す減災都市を目指す。そのための協力を立地企業にもお願いしたい」と語る。
市の構想では、工業団地「復興パーク」に入居し、防災・減災に寄与する技術や製品の開発を進める企業に、年間１２０万円を上限に補助金を交付する。
既に八つの事業所や研究機関が「減災企業」の認定を受けた。
その一つ、太陽工業ジオテクノサービス（大阪）は、パーク内に約８００平方メートルの工場を確保し、昨年３月に操業した。
社長の正城孝幸さん（５７）は「災害発生時にどのような製品が必要かは、現地に密着しないと分からない。被災地に拠点を構えることで企業は、開発ノウハウを蓄積できる」と東北進出のメリットを強調する。
工場では現在、特殊シートを加工し、細長い三角柱型の簡易堤防を製造している。
内部に注水すると、膨らんで水害や高潮の防御壁になる。
土のうを積み上げるのに比べ、短時間、少人数で設置できる上、平常時はコンパクトに折り畳んで収納できる。
このほか、土砂崩れ箇所を素早く補強する防砂シート、除染廃棄物を運搬するコンテナパックなどの取扱商品は、今回の震災でも実際に被災地で利用されている。
防災用品の市場は需要の変動が大きいとされる。
だが、正城社長は別の見方を示す。
「震災後、自治体や企業などの防災関連予算は確実に増えている。
いまは不安定だった市場が安定した市場に移行する過渡期。
減災企業にとっては、むしろ新規開拓のチャンスだ」
多賀城市は「市内の企業に参加を募り、減災産業をキーワードにした協議会の設立を目指す」（商工観光課）との構想を描いている。
被災地発の防災用品が全国に出荷されている
◎東京・森ビルの取り組み
／「逃げ込める街」実現
／非常食、近隣住民分も
首都・東京でいま、防災用品の需要が急増している。
首都直下地震の発生を想定し、官民一体の帰宅困難者対策が本格化しているためだ。
民間としては国内最大規模で防災用品を備蓄する森ビル（東京）の取り組みを紹介する。
東日本大震災の発生直後、首都圏では交通機関がまひし、約５１５万人もの帰宅困難者が街にあふれた。
これを教訓に東京都は昨年４月、帰宅困難者対策条例（表）を施行。
民間にも防災用品の備蓄を求めた。
都防災管理課は「大災害の発生時は、むやみに移動せず、施設内にとどまるのが鉄則。そのために各事業所は、非常食などの備えを急いでほしい」と呼び掛ける。
こうした防災原則を先取りし、都市の再開発を進めてきたのが森ビルだ。
２００３年開業の六本木ヒルズは「逃げ出す街から逃げ込める街へ」を開発理念に据えている。
六本木ヒルズの中核施設で、多数のオフィスが入居する森タワーには、防災備蓄倉庫を計３カ所設けた。
物資が素早く行き渡る動線に配慮してビル全体を設計したという。
倉庫には常時、５０００人分、計２０万食の水や食料を蓄えている。
救援活動に従事する森ビル社員、避難して来た高齢者など、それぞれの役割や立場に応じて必要なカロリーを計算し、メニュー化した。
非常食は近隣４町内会の住民の分も確保。
耐用期限が迫ると、防災訓練に供出したりＮＰＯに寄付したりして消費し、廃棄することはない。
防災資材は災害用発電機、折り畳み式リヤカー、簡易トイレなど多種多様な品目をストック。
東日本大震災でも、これらの資材が活用された。
森ビル震災対策室事務局の日向真一郎さん（３５）は「実際に使ってみて課題も分かった。例えば、かさばる毛布は取り扱いが大変だったし、固いフロアは横になって休息できない」と語る。
早速、ポケットティッシュ大に折り畳めるアルミ素材のブランケット、エアマットなどのアイデアグッズを調達した。
危機管理産業展などの見本市で不断に情報を収集しているという日向さんは「東日本大震災を経験した以上、怠りなく次の災害に備えるのは事業者の社会的責任だ」と話した。
在庫はコンピューターで管理し、最新の資材を補充する
東日本大震災を踏まえて河北新報社は２０１２年１月、「おこす」「むすぶ」「ひらく」を基本理念に３分野１１項目から成る「東北再生への提言」を発表しました。
復旧期から復興期へと差し掛かった被災地の現状と提言実現に向けた課題を掘り下げた特集を随時掲載します。
河北新報オンライン３月１日スタート（下）
／個の発信、街をつくる
◎オンラインコミュニティー
／心に響くブログ、広がる共感
／「ワタシ」が主人公
ワタシ発まちのカタチ－。
ブログ機能をベースにしたオンラインコミュニティーのコンセプトだ。
コミュニティーの出発点である一人一人の「ワタシ」の発信が、誰かの心、さらには地域社会に響く。
個の発信が街を形作っていく可能性や面白さを、このコンセプトの一文に込めた。
一人一人のブロガー個人が主人公。
私的日記にとどまらない、「誰かのためになる」「役に立つ」「琴線に触れる」ようなブログが、読み手の共感を得る。
いっときでも読者の目を引き前向きな気持ちにさせてくれるようなブログが数多く発信されることで、私たちの日常生活への刺激や変化、影響などが生まれるだろう。
ユーザーと新聞社が「つながりの輪」を広げるプラットフォームとなることを目指す。
河北新報社は、多彩なブロガーと結び付き、ネット社会での発信力の底上げと広がりを図る。
「レコメンド」「スクラップブック」と名付けた機能を備える。
前者は、自分の言葉や感性に他のユーザーのブログなどが結びつく仕組み。
後者は、個々のユーザーがつくるまとめページだ。
編集室スタッフが選んだブログを、河北新報本紙やフェイスブック、ツイッターなどで積極的に紹介していく。
パソコンなどのツールさえあれば、誰もが手軽に情報を発信できる時代。
地域に根ざす新聞社が、ネットユーザーたちとブログを媒介に共に手を携え、自分たちが暮らす街や地域、社会づくりに関わっていこうという試みでもある。
あなたの発信が、きっと誰かの役に立つ－。
オンラインコミュニティーの願いだ。
◎ブログとレコメンド機能
／似た記事を近くに表示
オンラインコミュニティーは、誰でも使えるブログ中心の情報発信ツールだ。
自分の考えや地域の話題など広く伝えたいことをブログに書いて投稿すると、国内外でインターネットを利用するさまざまな人に読んでもらうことができる。
ブログによる発信への親しみが深まり、そこから多様なつながりが広がっていくような機能が、オンラインコミュニティーの原点とも言える。
写真を添えたり、本文を豊富な文字色で装飾したりと、自分らしい表現を加えることが可能だ。
スマートフォンやタブレット端末からも利用できるため、外出先で思いついたことがあればその場で書き込める。
ブログには、自分が書いた記事と似た他のブログ記事をつなげる「レコメンド」機能が働く。
記事中に含まれる特有の言葉を頼りに、他のユーザーのブログ記事やオンラインニュースのニュース記事が結びつき、自分のブログ記事の下に表示される仕組みだ。
一人の人がブログに書いた文字数が合計１万字を超えると、記事中の言葉から書き手の性格を推測し、プロフィル欄などに自動で表示する。
性格の傾向が似ている書き手と書き手をつなげることで、人脈を広げ、お互いの見識を深めるサポートを担う。
オフラインの場では、より共感を得られる文章を書くための講座などを定期的に開く。
自分の発信に共感してくれる仲間が増えれば、見える世界が広くなる。
書いて撮って伝えることがより楽しくなるはずだ。
◎スクラップブック機能
／お気に入り、ひとまとめ
気になった新聞記事などを切り抜き、貼って保存する「スクラップブック」作りを、サイト上で行う仕組みだ。
もちろんスクラップ帳などにではなく、サイト内に「貼り付ける」。
河北新報オンライン以外にも、ネット上に公開されているニュース記事やブログをリンクするなどして、好みに応じてまとめられる。
スクラップブックを作ろうとする人は、どんなことについてまとめるのか、まずはテーマを決める。
そのテーマに沿って各種ページのＵＲＬを貼り付け、タイトル、説明文を加える。
例えば、手作り作品や料理の写真を並べて自己紹介したり、家族の成長記録や震災の教訓などをまとめて次世代に残したりすることに活用できる。
ブログだけでは伝えきれないブロガーの思いや趣向を示すコンテンツを、好きなだけ増やせる。
まとめた情報を広く拡散できる機能も備える。
◎特設ページ「伊達ｆａｎ」
／仙台・宮城をより楽しむ
オンラインコミュニティーの中に、「伊達ｆａｎ」と名付けた特設ページを設ける。
河北新報社が中心となって運営する「仙台・宮城の暮らしをもっと楽しみたい人のページ」だ。
特に、よその地域から仙台や宮城に移り住んで間もない人が地元を知り、地域に親しむきっかけとなるサイトを目指す。
仙台市への転入者は毎年約５万人を数える。
見知らぬ街で暮らす不安や不便は小さくない。
克服のカギは、その地に長く暮らしてこそ分かる「ローカル情報」に、どれだけ早く触れられるかにあるはず－。
そんな仮説に基づき、伊達ｆａｎでは「５万人のための１００万人アンケート」と銘打った企画を展開する。
１００万仙台市民らの知恵や情報を束ね、新住民を含めてみんなで共有し合おうという試みだ。
具体的には、「仙台でお花見を楽しむ際のアドバイスは？」「青葉まつりの楽しみ方は？」といった地元密着のテーマで月１回、アンケートを実施する。
寄せられた回答・情報を、伊達ｆａｎのページと河北ウイークリーせんだいの紙面の両方で紹介する。
新住民にとっては貴重な暮らしのガイドに、既存住民には地域再発見につながることを目指す。
ページのもう一つの柱は、仙台・宮城のイベント情報。
情報提供などを基に、地元の催し物情報を可能な限り網羅する。
「あすは地元で何があるかな？」「今週末は何を楽しもうかしら？」といった疑問や要望に応え、人が街に繰り出すきっかけを提供する。
催しをカレンダーなどから探せる機能もある。
ネットとリアルを自在に行き来しながら、人と街をつなげていく。
オンラインコミュニティーは、地域を愛する「伊達ｆａｎ」の輪を広げていく場でもある。
◎公開範囲はネット全体
／「ふらっと」との違い
地域ＳＮＳ「ふらっと」では、ブログの公開範囲を「会員のみ公開」や「友だちのみ公開」など複数選択できた。
オンラインコミュニティーは、全てネット全体への公開となる。
東日本大震災を機に「ふらっと」に書き込まれるブログは、会員同士のやりとりにとどまらず、広く読まれることを意識した内容にシフトした。
その経緯を踏まえ、さらに情報発信に力点を置くサイトとする。
これに伴い、同好の士が集まってグループを組織する、ふらっとにあった「コミュニティー」機能はなくす。
オンラインコミュニティーでは、コメントを必ず受け付け、書き手と読み手の双方向性を強める。
サイト登録者のみがコメントできる。
登録の際は本名を奨励する。
◎こんなふうに使いたい
＜新たな出会いに期待
／仙台市宮城野区・団体職員阿部美咲さん（３２）＞
１０年間離れていた仙台に、３年前の６月に戻ってきました。
あらためて住み慣れた街を見直すといろいろな発見がありました。
備忘録的な感じでブログを始めましたが、今は自分が見て感じたものを発信したいという思いで書いています。
オンラインコミュニティーでは、「レコメンド機能」による自分の趣味趣向に近い未知の人たちとの新しい出会いが面白そう。
商売や活動をしている人たちにとっては、新しい顧客や仲間の輪を広げるきっかけとなるように思います。
＜被災地の現状伝える
／仙台市宮城野区・団体職員葛西淳子さん（５５）＞
コミュニティー新聞を作っていましたが、紙面だけでなくネットでも地域のことを伝えたいという思いからブログを書くようになりました。
いろいろな取り組みをしている人や面白いモノなどを情報発信しています。
震災からの復興は道半ばです。
被災地に住む者として、現状を伝えていく必要があると思っています。
オンラインコミュニティーの新サービスに盛り込まれる機能を使いながら、頑張っている人や震災後に再発見した地域の良さを、これからも伝えていきたいです。
＜テーマ分けしやすい
／仙台市泉区・会社員青野哲大さん（３９）＞
東日本大震災の被災体験やみなし仮設住宅での生活、環境、自然科学などについての話題をテーマに、日頃の暮らしの中で自分が考えていることを４こま漫画にして、文章をつけてブログで発信しています。
「スクラップブック機能」を使えば、書いた記事をテーマごとに分かりやすくまとめられると思います。
自分がどんなことに興味があって何を発信しているのかを、オンラインコミュニティーに集う皆さんに、よりしっかりと分かっていただけるとうれしいです。
／販路回復（下）
／被災企業、長引く苦境
東日本大震災による激震と津波、福島第１原発事故で大きな被害を受けた東北の企業は、今もさまざまな苦難に直面している。
国のグループ化補助金活用などで建物や設備の復旧は進んでいるものの、多くは売上高が震災前水準に戻っていない。
販路の開拓、雇用の確保といった課題が横たわる。
震災から３年を経て、再建の道のりの険しさがあらためて浮き彫りになっている。
（報道部・瀬川元章）
◎売上高、震災前に戻らず
／東北経産局追跡調査
被災企業の再建ペースには地域、業種などでばらつきが生じている。
東北経済産業局が２０１２年と１３年にグループ化補助金の受給企業に実施したアンケートからは、売り上げ減少と人手不足にあえぐ企業の姿が浮かび上がる。
県別の売り上げ状況は上段円グラフの通り。
岩手と宮城が持ち直しつつあるものの、各県とも５～７割の企業が震災前の水準を回復しておらず厳しい状況が続く。
１３年調査で、震災前より減少している割合は福島が６７．０％と最も高く、１２年調査と比べても１．３ポイントしか改善しなかった。
「震災前の５割未満」も岩手、宮城、福島でいずれも２５％前後に達した。
業種別では水産・食品加工業の８５．９％が震災前より減少しており、沿岸地域の経済復興の遅れを裏付けた。
復興需要の恩恵を受ける建設業は３４．１％にとどまり、業種で明暗が分かれた。
一方、震災前より好調な企業も各県で２～３割程度に上った。
全国的な好況感に加え、グループ化で活路を開いた事例が含まれるとみられる。
雇用環境は中段円グラフの通り。
１３年調査で雇用規模が「震災前と同水準」「震災前より増加」の回答は全体で６０．８％となり、１２年調査より１３．９ポイント増えた。
売り上げ状況に比べると、改善が進んでいる様子がうかがえる。
業種別では、震災前水準以上に回復した割合は建設業の７６．１％が最高。
自動車や電子機器市場の好調ぶりを反映し、製造業は５６．５％だった。
水産・食品加工業は３７．８％にとどまった。
被災企業が抱える経営課題は下段棒グラフのように、１３年調査で「人材の確保・育成」（５７．９％）と「販路の確保・開拓」（４８．３％）が突出した。
次いで円安や復興需要に伴う「原材料価格の高騰」が３１．０％。
１２年調査で最上位にあった「資金繰り」は２６．８％で４番手に後退した。
業種によっては従業員を十分に集められず、業績回復が阻まれているケースもある。
東北経産局の有路正浩震災復興推進室長は「労働者確保には被災地の住宅環境の改善が不可欠。各省庁と自治体が支援ツールを出し合っていく必要がある」と指摘する。
＜東北経済産業局のアンケート＞
被災企業の施設復旧を促すグループ化補助金を申請し、国から認定を受けた青森、岩手、宮城、福島４県の事業所を対象に実施。
１２年２月に第１次～３次分の２２７３事業所、１３年６月に第１次～７次分の７５７７事業所に回答を求め、回答率はそれぞれ８０．４％、７１．９％だった。
【カラーグラフ】グループ化補助金受給企業アンケート
◎製造品出荷額、２０１０年比９％減
／１２年・東北６県
東北経済産業局の工業統計によると、東北６県の１２年の製造品出荷額は前年を４．３％上回る１４兆８６９２億円となった。
自動車関連や食料品が堅調だったものの、１０年比では９．０％減にとどまり、震災の影響の大きさをうかがわせた。
県別の製造品出荷額と事業所数、従業員数は表の通り。
各項目で軒並み１０年を下回った。
震災被害が比較的小さかった秋田、山形も電子部品大手の工場縮小やデジタル家電不振が響き、出荷額の減少幅が１０％を超えた。
青森、岩手、宮城、福島４県の鉱工業生産指数の推移はグラフの通り。
各県とも１２年上半期までに震災前水準をいったん回復したが、以降は一進一退の状況が続く。
復旧の速かった青森が底堅く、原発事故の影響が続く福島は低迷している。
◎高い技術、受注呼び込む
／奮闘する経営者
震災で深刻なダメージを受けながら、独自技術の応用や自社商品の用途拡大で業績を急回復させている地場企業が存在する。
被災地で奮闘する前向きな経営者を訪ね、復活へのヒントを探った。
宮城県南三陸町の電子部品製造、アストロ・テック。
津波被害で仮操業中の１１年９月に手編みの牛革バッグ生産を始め、内陸移転した新社屋にもラインを敷設した。
受注のきっかけは、東京にある被災地支援団体からの打診だった。
佐藤秋夫社長が、電子部品で培った高い技術力なら対応可能と判断した。
今やバッグは売り上げ全体の６割に達するほどの主力製品に成長した。
佐藤社長は「分野は違っても質のいい物を作る気持ちは共通」と胸を張る。
工場が津波に襲われた石巻市の設備業、宮富士工業の原動力になったのも高い溶接技術だった。
震災発生から間もなく、産業支援機関の後押しを受け、宮城県大衡村のセントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）のライン改修といった大型案件の受注に成功した。
得意とした原発関連の発注は途絶えたが、橋脚の耐震補強や工場プラントの受注に力を入れることで、収益の穴を埋めた。
次の一手として見据えるのは、同業者ら１５社による共同事業だ。
後藤春雄社長は「造船で栄えた石巻には多彩な職人がいる。結集すればより大きな仕事ができる」と地元発の産業復興の設計図を描く。
自社商品の積極提案で展望を開いた例もある。
仙台港近くに生産拠点を持つ発泡スチロール製造のケー・エス・ケー（多賀城市）は昨年８月、被災工場の再開にこぎ着けた。
主力の水産加工向け商品が振るわない中、着目したのは復興需要だった。
かさ上げ道路や住宅を整備する際、軟弱地盤の基礎として硬質の発泡スチロールを使う工法を提案。
東北各地の公共工事に採用され始めた。
住宅メーカー向けにも断熱材として売り込みを図る。
菅野洋一常務は「工事現場に近いという有利な条件もある。営業を強化し、先を見据えて事業を再構築したい」と力を込めた。
◎東北大大学院・福嶋路教授に聞く
／産業創出で生き残りを
震災からの経済復興には、地場企業の再建が欠かせない。
失った販路の回復など、さまざまな経営課題をいかに克服していくのか。
東北大大学院経済学研究科の福嶋路教授（経営学）に聞いた。
－被災企業の現状をどうみる。
「業種や地域で大きく異なる。
技術力が高い製造業はサプライチェーン（部品供給網）や親会社の支援でテンポは速かったが、沿岸部で被災程度が大きい水産加工業はなかなか進んでいない。
人手不足も復旧を妨げる大きな要因。
求人が多い仙台圏などに沿岸被災者が落ち着いてしまっている」
－販路回復も課題だ。
「震災前の販路を取り戻すのは難しい。
中でも、差別化できる商品を扱ってこなかった企業は厳しい。
原発事故の風評被害に苦しむ福島では、生き残りを懸けて海外に打って出た企業もある」
「津波で工場を失った陸前高田市のヤマニ醤油は、顧客の強い要望を受けて委託での生産再開にこぎ着けた。
地域密着の営業スタイルを貫いてきた結果で、平時の努力が復活を左右したと言える」
－官民の支援状況は。
「販路関連は最もマーケットに近く、特定の企業に直接便宜を図ることになる。
行政はあまり手を出さない領域だったが、震災後は商談会、ビジネスマッチングといった取り組みが増えた」
「支援目的だった大手企業も、三陸の食の豊かさに気付き始めた。
民間による商品開発、流通システム構築の試みも本格化している」
－非常時には経営者の資質も問われる。
「復旧が速い企業は経営者が貪欲に学んでいると感じる。
市場の研究や異業種交流で知見とネットワークを広げている。
被災地は注目を浴びており、経営に生かさない手はない」
－被災地ではソーシャルビジネスなどの起業熱が高まっている。
「人口が減り、高齢者が多い被災地は、ある意味で日本の２０年後の姿だ。
そこに東京から起業家が来て、社会的な課題に解決策を提供するビジネスを始めている」
「彼らは国内外に人脈を持っており、被災地と外部をつなげられる。
これまでにない価値観を地域に提供し、新しい産業やビジネスモデルを生む効果も期待できる」
＜ふくしま・みち＞東北大卒、一橋大院修了。
米テキサス大客員研究員などを経て、１２年から現職。
静岡県出身。
／ワカモノ．ｃｏｍ
仙台圏の学生が、自分の暮らす地域の話題、頑張る同世代、ファッションや学生生活での流行をリポートします。
首都圏から東北の話題も発信します。
◎お世話になってます
／ブームの「哲学カフェ」仙台にも
／日常に学びの雰囲気
最近、全国的に「哲学カフェ」がちょっとしたブームとなっています。
喫茶店のような、誰もが気軽に集まれる場で、さまざまなテーマについて自由に語り合うというスタイルの活動です。
仙台市内で活動する「仙台哲学カフェ」もそのひとつ。
月に１回、ＪＲ仙台駅東口近くのカフェで活動しています。
毎回、学生や会社員、専業主婦など、職種も世代も異なる人たちが１０人ほど参加しています。
「哲学」というと難解なイメージがあり、尻込みしてしまいそうです。
しかし、議論のテーマは「友達とは」「普通って何だ？」「女子力は誰のためのもの」のように、普段の生活に関わる身近な内容で、気軽に対話することができます。
私が参加した時のテーマは「傷つく」でした。
独身男性の「バレンタインデーにチョコレートをもらえなかった」という軽いエピソードから、福島県出身の方が話題にした福島第一原発の今後まで、切り口は多様。
答えを導き出すのではなく、各参加者の意見をヒントに自分の考えを深めていくという感じです。
いろいろな方と交流できた２時間。
対話はかなり盛り上がり、視点を増やすことができました。
主催者の一人である東北大大学院情報科学研究科（現明星大教員）の寺田征也さん（３２）には、こんな思いがあったそうです。
「学問を大学内で終わらせず、学外にも学問できる空間をつくっていきたい」
２０１０年４月、インターネット上で出会った大学院生と共に、あえて大学から離れた街中で活動を始めました。
「大きな文化施設で偉い先生が多くの人に向けて講演することには違和感がある。文系は本とノートさえあれば誰もが学問できる」と、集まりやすい駅前のカフェを選んだのです。
「しゃべりたい人はけっこういる」そうで、小規模ながら今まで４０回以上も開催。
「話したい人がいる限りは、ほそぼそとでも続けたい」と言います。
仙台市は「学都」と呼ばれています。
市内に多くの大学があり、学生、大学院生、教職員の数もかなり多いです。
ただ、寺田さんは「日常生活に学びの雰囲気を持たせることこそ本筋」と考えています。
最近、仙台哲学カフェに参加していた学生が、自分の通っている大学の食堂で学生向けのカフェを始めました。
哲学カフェから、日常生活に学びの小さな芽が生まれています。
仙台哲学カフェの開催日時などは、同名のブログ、ツイッターで確認できます。
（東北大４年佐藤優司）
【カラー写真】仙台哲学カフェを主催している寺田さん（左）。
いつもユーモアたっぷりにお話しします
◎流行通信
／ゲーム通じて打ち解けて
「人狼（じんろう）ゲーム」をご存じだろうか。
プレーヤーそれぞれに役を割り当て、会話しながら人間を装った狼（人狼）役を探す心理ゲームだ。
見知らぬ人とも対話できるとあって、学生や社会人の間で人気になっている。
ルールはこうだ。
例えば１０人で行う場合、カードで市民役８人と人狼役２人を決める。
「昼」と「夜」の時間があり、昼は全員で話し合い、多数決で人狼と思われる人を１人追放する。
「なぜＡさんを人狼だと思うの？」
「発言が怪しかったから」
「そういうＢ君も怪しいなあ」。
対話はこんなふうに進む。
夜の時間は全員が目を閉じるが、人狼だけがそっと目を開けて、討伐する市民を１人決める。
これを繰り返し、市民が人狼をすべて追放するか、人狼が同じ人数まで市民を討伐すると勝敗が決まる。
ゲーム時間は１５～２０分ぐらいだ。
会社員の畠山大さん（２５）は毎月、学生や社会人を集めて行っている。
その魅力を「ゲームを通じて人と対話する機会をつくれる」と話す。
プレーヤーは追放・討伐されないよう、共感を得る会話をしていかなければならない。
他者との会話がゲームの勝敗を左右する。
「ゲームという共通体験、話し合うという行為で、初対面の人とでもすぐに打ち解けられる」と畠山さんは言う。
新年度は出会いの多い季節。
人狼ゲームを通じて、初対面の人との距離を縮めてみるのはどうだろか。
（東北学院大３年京洋平）
【カラー写真】他のプレーヤーに見えないように、配られたカードを確認する畠山さん（左）。
人狼が当たったみたい…
◎ＴＯＫＹＯ発
／福島県産のおいしさＰＲ
東京・羽村市の玉川上水沿いで開かれた「はむら花と水のまつり」の会場に５、６の両日、「福島復興応援キャンペーン」のブースを見つけた。
テントの下の陳列台に並んだのは、福島県産のミニトマトやイチゴ、厚揚げかまぼこやつくだ煮など約１０種。
上水沿いの桜並木約２００本がちょうど満開を迎えたこともあり、祭りもブースも多くの客でにぎわった。
震災ブースの出店は２０１２年春に始まった。
東日本大震災被災地の支援の一環として、羽村市福島県人会と同市職員が店を切り盛りし、１３年も続けた。
今春は運営スタイルを変えた。
「地元の人の自立こそ支援するべきだ」と福島の事業主を誘致する形に切り替えた。
ブースに立って地元産品を売り込んだ「いわき福島復興オフィス」代表の池端達朗さん（４４）は「生産者自身が県外へ出向くのには限界がある。ＰＲと販売を受け持つ自分たちが手足となって、大消費地・東京に売り込みたい」と話した。
商品はどれも池端さんのイチオシ。
風評被害に悩まされる実情を憂いながらも、「安全なのは当たり前。おいしさをアピールしたい」と商品力に自信を見せる。
両日とも、売り切れが出た。
東北の春を待つ人は東京にもいると感じた。
（立教大３年小松廉）
【カラー写真】自慢の商品を紹介する池端さん（左）とスタッフ
◎来月のイベント
＜東北大植物園無料入園の日
／４日午前９時～午後５時＞
ガイドツアーやミニコンサートのほか、「植物細胞壁のミクロの世界」と題した展示も。
問：同植物園０２２（７９５）６７６０
＜東北工大市民公開講座「私たちの暮らしと経営学経営戦略論入門」
／９日午後６時、東北工大一番町ロビー＞
講師：阿部敏哉・東北工大ライフデザイン学部教授
問：同ロビー０２２（７２３）０５３８
＜東北工大市民公開講座「ｉＰｈｏｎｅアプリ・マプコミデザイン開発秘話ユーザーエクスペリエンスデザインの実践」
／２３日午後６時、東北工大一番町ロビー＞
講師：堀江政広・東北工大ライフデザイン学部准教授
＜第１０４回東北大サイエンスカフェ「黒鉱鉱床と、現在の海底でできつつある黒鉱もどきの話」
／３０日午後６時、せんだいメディアテーク＞
講師：山田亮一・東北大理学研究科兼環境科学研究科研究員
問：東北大広報課０２２（７９５）３２３４
「ワ・カ・モ・ノ．ｃｏｍ」は、「河北新報オンラインコミュニティー」のブログでも読めます。
ｈｔｔｐｓ：／／ｋａｃｃｏ．ｋａｈｏｋｕ．ｃｏ．ｊｐ／ａｕｔｈｏｒ／ｗａｋａｍｏｎｏ
／までぇに街いま
／幸町（上）
「までぇに街いま」取材班は１月、仙台市宮城野区の幸町かいわいにお邪魔しました。
戦前は田畑の広がる地域でしたが、高度成長期に東洋製缶や凸版印刷などの工場が進出し工業地帯となりました。
周辺の宅地化に伴い工場は移転。
１９９０年代からホームセンターや大手スーパーの出店が相次ぎ、住宅と商業施設が並ぶ街に一変しました。
「幸町」とは、戦後に戦災者用住宅で暮らす人たちが名付けたそうです。
２回に分けて紹介します。
「までぇに」とは東北の言葉で「丁寧に」「念入りに」という意味です。
（１）喫茶ルームぱれった
宮城野障害者福祉センター内にある喫茶店。
障害者がケーキ作りや接客、週２日の配達などを行っています。
２００１年秋のセンター開設と同時にオープンしました。
運営する社会福祉法人「ゆうゆう舎」の職員で施設長の多田聖子さん＝カラー写真左＝は「形態は喫茶店ですが、障害のある方々が、この場での活動を通して就労につなげたり生活を見直したりすることが目的です」と話します。
提供しているコーヒーは、仙台で人気の自家焙煎（ばいせん）の店から調達しているのに、何と２００円という低価格。
パウンドケーキや２０種類に及ぶクッキーも破格の値段の上とてもおいしく、毎日通う常連さんもいるそうです。
店名は絵の具を混ぜるパレットをもじりました。
「ここで働く皆さんが、それぞれの色をそれぞれに出しながら一つの色を作り上げていくイメージです」と多田さん。
メンバーさんがスケッチブックにすてきな絵を描いてくれました。
（２）中鉢屋
１９５８年に仙台市宮城野区鉄砲町で創業した仙台駄菓子の製造本舗。
幸町には８９年に移転しました。
店の奥に工場があり、仙台駄菓子をはじめ、ずんだ餅や太白飴（あめ）などを作っています。
「駄菓子屋ですが、お客さまのご要望に応え、まんじゅうや大福、がんづきなども季節に応じて取り扱っていますよ」と、社長の中鉢由紀子さん（６４）＝カラー写真＝が話してくれました。
板しおがま、こうせん、カルメラ、きなこねじり…。
店内に並んだ駄菓子は３０種類ぐらいでしょうか。
地元の小中学校や県外から修学旅行生が見学に訪れることも多いそうです。
ここで初めて駄菓子を食べたという子もいるのだとか。
「米の搾り汁から作った水あめの味、香り、舌触り、大豆をすったばかりのきなこの風味など、本物の素材のうま味を知ってもらえたら、うれしいですね」。
ちなみに、大崎八幡宮（青葉区）のどんと祭名物「はとパン」、干支（えと）のパンも作っています。
（３）みやぎ青年交流推進センター
宮城県青年会館が１９９４年に開設し、結婚相談事業を手掛けています。
ことし３月で丸２０年。
ここで出会い結婚したカップルは５００組近くに上るそうです。
事業は主に三つ。
センターの結婚相談員が、会員登録した男女に希望に沿った人を紹介するシステム。
最近の成婚率は１０％を少し切りますが、「民間の結婚相談所より実績は上回っているはず」と布田寿明所長（５９）＝カラー写真中央＝。
二つ目が一般の独身者を募って開く交流会「ジョイフルふれあいパーティー」の実施。
三つ目は結婚適齢の子を持つ親向けの交流会の開催です。
結婚を望む当事者だけでなく、その親を対象にした事業まで手掛ける背景には、昔のように地域や職場で縁を取り持ってくれるような世話好きがいなくなったことが挙げられるのだとか。
センターは人口減少に悩む自治体と連携し「移動結婚相談会」も開いています。
布田さんは「これからもひと組でも多く、幸せなカップルを誕生させたい」と言います。
（４）宮城県仙南・仙塩広域水道事務所工業用水道管理事務所
仙台圏（若林区、宮城野区、名取市）と仙塩（宮城野区、若林区、泉区、多賀城市、塩釜市など）の２系統の工業用水道を管理しています。
「事務所敷地の浄水場では、青葉区郷六で取水した広瀬川の水を仙塩用に処理し、工場などに配水しています」と施設管理班の菅原哲広さん＝カラー写真＝。
郷六から事務所までは約９キロ。
藩制時代の生活用水路「四ツ谷用水」を活用して水を引いているそうです。
仙台圏用は名取川が水源で、熊野堂取水場で砂を沈殿させ配水しています。
東日本大震災で工業用水道は大きな被害を受け、全面的な運用再開には約１カ月かかりました。
がれきの分別処理にも水が必要で、国の許可を得て工業用水を供給しました。
「供給量はまだ震災前には届いていません。でも、着実に増加しており、復旧・復興が進んでいると実感しています」と言います。
菅原さんが手にしているイラストは自作です。
上手！
◎夕刊編集部記者ブログ
／幸町に響く希望の太鼓
１月２２日、仙台市宮城野区の幸町南小（児童３６７人）＝地図（５）＝の５年生約６０人が、創作太鼓「幸南復興太鼓」を初めて披露した。
マンションが解体されるなど被災の大きかった幸町をもり立てようと、東日本大震災後に地域で取り組んでいるプロジェクトだ。
まだ完璧ではないが、練習の成果は迫力ある音色となって会場の体育館に響いた。
子どもたちは昨年４月から月２回ペースで、仙台市の和太鼓ユニット「Ａｔｏａ．（アトア）」の高橋勅雄さん（２８）、亮さん（２４）兄弟に初歩から太鼓を教わった。
二人は新潟県の佐渡島を拠点に国内外で活動する和太鼓グループ「鼓動」のメンバーだった。
震災後、出身地の仙台に戻ってアトアを旗揚げし、被災地での演奏などを続けている。
幸町南小とアトアを橋渡ししたのは、幸町市民センター館長の白鳥裕子さん（６３）だ。
アトアの活動を知り直接訴えた。
「地域で継承していくような財産が今こそ必要だと思っています。
人と人をつなぐ太鼓の力はすごい。
子どもたちに魅力を伝えてほしいのです」
快諾を得たが、道具も何もない状態での出発だった。
太鼓は近くの幸町小や小田原神明宮から借りた。
ばちは二人が市販の木の棒一本一本にヤスリをかけて磨き、５年生全員に手渡した。
発表会当日、３０人ほどの住民も学校を訪れ子どもたちの奮闘を見守った。
このうち何人かは誘われるまま太鼓に挑み、会場は一体感に包まれた。