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消費者庁では、栄養成分表示や保健機能食品に関する消費者教育を推進するため、徳島県において、新未来創造プロジェクトの一環として調査事業を実施しています（図表Ⅱ-1-3-9）。
様々なライフステージや地理的状況（地域ごとの食生活の多様性、食品の購買形態、家族構成等）の違いを踏まえた栄養成分表示や保健機能食品の表示の適切な活用方法について検討・検証しており、今後は調査事業の結果を踏まえ、全国展開に向けた取組を実施する予定です。
COLUMN 8
時間貸し駐車場の料金表示（景品表示法上の考え方の公表）
消費者庁では、時間貸し駐車場の料金表示、とりわけ「最大料金」表示とその適用条件等に関し、景品表示法上の考え方を明らかにするとともに、消費者の方に注意していただきたいことを整理し、公表しました。
【問題となる料金表示の例】
（１）料金看板の【例１】のように、「24時間最大○○円」などと表示されている場合、24時間ごとに繰り返し最大料金が適用されると認識されます。
それにもかかわらず、実際には、最大料金が繰り返し適用されず、最大料金の適用は１回限りで、その後は通常料金が加算されるときは、景品表示法上問題となるおそれがあります。
【例１】
（２）料金看板の【例２】では、適用条件の表示が、一般消費者が見落としてしまうほど小さな文字で、かつ、大きな文字で表示された最大料金の表示と比べても小さく表示され、さらに、最大料金の表示と適用条件の表示とが離れており、一般消費者が適用条件を正しく認識できないおそれがあります。
消費者の方へ
時間貸し駐車場の料金の適用は複雑な場合もあり、利用する際は料金表示をよく確認しましょう。
特に最大料金が設定されている場合は、その繰り返し適用があるかを確認し、よく分からないときには、利用前に、看板等に記載されている駐車場の連絡先に問い合わせてみるようにしましょう。
第４節適正な取引の実現
（１）改正特定商取引法の施行
特定商取引法は、消費者の利益を保護し、消費者トラブルが生じやすい取引類型（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入）を対象に、消費者トラブル防止のためのルールを定め、事業者による不当な勧誘行為等を規制することにより、商品の流通や役務の提供を適正で円滑なものとすることを目的としている法律です。
事業者への行為規制としては、消費者への適正な情報提供等の観点から、勧誘に先立つ氏名や勧誘目的等の明示義務、不当な勧誘行為の禁止、契約に関する取引条件等を記載した書面の交付義務、広告表示規制等が定められています。
こうした行為規制に違反した場合には、業務停止命令や指示、法人役員等に対する業務禁止命令といった行政処分や罰則の対象となります。
また、民事ルールとしては、書面による契約の申込みの撤回又は契約の解除に係る特例（いわゆるクーリング・オフ制度）、契約の解除時の損害賠償額の制限、不当な勧誘によって誤認した場合の意思表示の取消し等が定められています。
特定商取引法の改正
特定商取引法は、新たな手口の悪質商法の発生など消費者トラブルの状況の変化に対応して、累次の改正を行ってきました。
近年、高齢化社会が進展していることや悪質事業者の手口がますます巧妙化していること等に加え、2008年改正法が施行されてから５年が経過したことから、特定商取引法の見直しを行うこととなりました。
消費者委員会特定商取引法専門調査会での議論を踏まえた改正法案を国会に提出し、国会での審議の結果、2016年５月に特定商取引に関する法律の一部を改正する法律（平成28年法律第60号）が成立しました。
この改正特定商取引法は関連政省令と共に2017年12月１日に施行されました。
本改正法の施行に当たり、全国各地での説明会の実施や各種講演会への講師派遣を行ったほか、分かりやすいリーフレットを作成・配布し、改正法の普及・啓発を行っています。
改正特定商取引法等の主な内容
改正法及び改正政省令等は、取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、以下のような措置を盛り込んでいます（図表Ⅱ-１-４-１）。
①悪質事業者への対応
近年、業務停止命令を受けた法人の役員等が、その後直ちに別の法人を立ち上げること等により、実質的に業務を継続する事案など、悪質な事案が発生していました。
そこで、業務停止を命ぜられた法人の役員や当該業務を統括する使用人等に対して、当該業務停止命令の範囲内の業務について新たに法人を設立して継続すること等を禁止できることとしました。
また、業務停止命令の最長期間を１年から２年に伸長するとともに、特定商取引法に違反した場合の罰金や懲役刑の上限を引き上げました。
②過量販売への対応
電話勧誘販売において、健康食品や化粧品等の過量販売に関する相談件数が増加していたことを踏まえ、訪問販売におけるいわゆる過量販売規制を電話勧誘販売にも拡張し、電話勧誘販売においても、正当な理由がないのに消費者が日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等について勧誘することを行政処分の対象としました。
また、そうした契約について消費者による契約の申込みの撤回又は契約の解除が可能となりました。
③美容医療を規制対象に追加
特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号）を改正し、役務の提供期間が１か月を超え、かつ支払総額が５万円を超える美容医療契約のうち、脱毛、にきび・しみ・そばかす・ほくろの除去、肌のしわ・たるみ取り等の一定のものであって、主務省令で定める方法によるものを、特定継続的役務提供として規制対象に追加しました。
これにより、一定の美容医療契約についても消費者によるクーリング・オフが可能となりました。
④いわゆる定期購入契約に関する対応
インターネット通信販売等における「お試しで購入したつもりが、実際には定期購入契約になってしまった」という相談等を踏まえ、特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）及び関係ガイドラインを改正し、通信販売におけるいわゆる定期購入契約について、２回以上継続して売買契約を締結する必要がある場合にはその旨及び金額等の販売条件を広告に表示するよう義務付けるなど、表示義務の追加・明確化を行いました。
（２）特定商取引法及び預託法の厳正かつ適切な執行
消費者庁は、取引の公正及び消費者の利益の保護を図るため、特定商取引法及び預託法を厳正かつ適切に執行しています。
特に、全国的な広がりがあり、甚大な消費者被害のおそれのある重大事案に対する行政処分等に重点的に取り組んでいます。
2017年度の特定商取引法及び預託法に基づく国の行政処分件数は、34件（2016年度は32件）となり、このうち売上高410億円以上の事業者に対する行政処分は15件と、消費者庁設置後最高となった2016年度の21件に引き続き高水準でした。
これらの行政処分事案については、事案の概要及び処分内容に加えて具体的な勧誘事例を公表するとともに、事案に応じて、注意喚起のチラシ等も作成・公表することにより、消費者の啓発に努めています。
なお、特定商取引法の執行は、国（消費者庁及び各経済産業局）に加え、都道府県も自治事務として行っており、原則として被害が一の都道府県を越え広域にわたる事案については国が、被害が主に一の都道府県の区域内に認められる事案については各都道府県が対処しています。
2017年度における国による主な行政処分事案は以下のとおりです。
①ジャパンライフ株式会社に対する行政処分（2017年11月及び12月）
家庭用永久磁石磁気治療器を主に高齢者に対し連鎖販売取引等により販売していた同社に対し、特定商取引法及び預託法に基づき、業務提供誘引販売取引、連鎖販売取引及び預託等取引契約に係る新規の契約の勧誘や締結等の業務のそれぞれ１年間の停止を命じるとともに、既存契約者に対し正確な財務状況の通知を指示する等の行政処分を行いました。
なお、同社に対しては、2016年12月及び2017年３月にも行政処分を行いました。
②48（よつば）ホールディングス株式会社に対する行政処分（2017年10月）
「CloverCoin（クローバーコイン）」と称する電子的な情報の提供と管理の役務を連鎖販売取引により提供していた同社に対し、特定商取引法に基づき、連鎖販売取引に係る新規の契約の勧誘や締結等の業務の３か月間の停止を命じる等の行政処分を行いました。
③フォーデイズ株式会社に対する行政処分（2017年11月）
清涼飲料水を連鎖販売取引により販売していた同社に対し、特定商取引法に基づき、連鎖販売取引に係る新規の契約の勧誘や締結等の業務の６か月間の停止を命じる等の行政処分を行いました。
④株式会社iXSに対する行政処分（2018年２月）
「FGN」と称するビジネススクールの役務を主に学生等の若年者に対し連鎖販売取引により提供していた同社に対し、特定商取引法に基づき、連鎖販売取引に係る新規の契約の勧誘や締結等の業務の６か月間の停止を命じる等の行政処分を行いました。
2009年度以降の特定商取引法の対象取引類型に関する消費生活相談件数及び同法に基づく行政処分件数の推移は、図表Ⅱ-１-４-２のとおりです。
消費生活相談件数及び過去の行政処分件数の多い訪問販売や電話勧誘販売については、ここ数年の相談件数は減少傾向にあります。
一方で、2012年度以降規制対象に追加された訪問購入に関する相談件数は増加傾向にあります。
なお、これらの相談には、例えば事業者の信用に関する問合せやアダルトサイト等からの請求に関する相談など、必ずしも特定商取引法違反行為による被害に関する相談ではないものも含まれる点に留意する必要があります。
（３）仮想通貨の取引に関する注意喚起の実施
改正資金決済法・仮想通貨の概要
仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）等を改正し、2017年４月から、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行いました。
また、同改正法において、仮想通貨は、以下の性質を有する財産的価値と定義されました。
・不特定の者に対して、代価の弁済に使用でき、かつ、不特定の者を相手方として法定通貨と相互に交換できる。
・電子的に記録され、移転できる。
・法定通貨又は法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）ではない。
仮想通貨の取引に関する注意喚起
消費者庁は、金融庁及び警察庁と連携し、仮想通貨に関連する消費者トラブルが増加していること、仮想通貨価格が大きく変動している実態があること等を踏まえ、2017年９月29日に、利用者に対する注意喚起を実施しました。
当該注意喚起においては、以下のようなことが示されました。
・仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要であり、登録を受けた事業者であるか確認すべきであること。
・仮想通貨の価格変動リスクやサイバーセキュリティリスク等をよく理解してから取引を行うべきであること。
・仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に注意すべきであること。
また、消費者庁では、金融庁及び警察庁と連携し、2018年３月17日に、政府広報として、新聞紙上に仮想通貨に関する注意喚起の広告を掲載しました。
（４）インターネット上の消費者トラブルへの対応
高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引は増加傾向にあります。
インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となるなど、消費者にとっても利便性が向上している一方で、消費者がトラブルに遭遇するリスクも増大しています。
実際に、インターネットを活用した取引に関連する消費者トラブルも数多く発生しており、かつその内容は多様化・複雑化しています。
インターネットを活用した取引は、関連する技術やサービスの変化が激しく、関係者が多岐にわたるという特性があるため、行政庁による法規制に加え、事業者等による自主的な対応、更にはトラブルの未然防止に向けた消費者自身の対応が相互に補完し合うような形で、取組を進めていくことが必要です。
その一環として、消費者庁では、インターネット上で新たに発生しつつある課題を関係者間で共有し、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促していくため、「インターネット消費者取引連絡会」を定期的に（2017年度までに28回）開催しています。
本会合では、毎回、インターネット消費者トラブル等の動向を踏まえたテーマを設定しています。
2017年度は、６月に「オンライン動画配信サービス」をテーマとした第25回会合を、９月に「健康関連サービス」をテーマとした第26回会合を、12月に「定期購入」をテーマとした第27回会合を、さらに2018年３月に「スキルシェアリングサービス」をテーマとした第28回会合を開催し、関連業界団体、事業者、有識者等からの発表や、出席者間での意見交換等を行いました。
また消費者庁では、各会合のテーマに挙げた個別のインターネット技術・サービスについて、その概要や最近の市場動向、消費者の認識度合いや利用状況等に関する調査研究を実施しており、その調査報告書を各会合で発表するとともに、消費者庁ウェブサイトで公表しました。
第５節消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
（１）成年年齢引下げに対する対応
問題の背景
民法では、未成年者が親権者等の法定代理人の同意を得ずに締結した契約は、事業者の行為の不当性の有無にかかわらず、取り消すことができます（未成年者取消権）。
20歳になった若者（成人）に注目すると、消費生活相談件数は未成年者と比べて多くなっており（図表Ⅱ-1-5-1）、また、その契約金額も高額になる傾向があります。
それらの相談の中には、未成年者取消権による保護がなくなる満20歳を迎えた直後に、悪質な事業者のターゲットとなった事例もみられます。
民法の成年年齢引下げに伴い、これまで未成年者取消権で保護されていた18歳、19歳の若者が保護の対象から外れることになるため、消費者被害の拡大を防止すべく万全を期する必要があります。
消費者庁の取組
消費者庁では、内閣府消費者委員会によって取りまとめられた「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書」（2017年１月、消費者委員会、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ）を踏まえ、①若年者の自立を支援する消費者教育の充実、②社会生活上の経験の不足する若年者の被害事例を念頭に置いた、消費者契約法の改正による取消権の追加などの制度整備等、③消費生活相談窓口の充実及び消費者ホットライン188の周知に取り組んでいます（図表Ⅱ-1-5-2）。
特に、消費者教育の充実が重要であることから、2018年２月には、消費者庁、文部科学省等の関係省庁の局長で構成する連絡会議を発足させ、2018年度から2020年度までの３年間を集中強化期間とする「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を決定しました。
このアクションプログラムでは、2020年度までに、消費者庁で作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指す、消費者教育コーディネーターの全都道府県での配置を促進するといった、実践的な消費者教育を推進するための目標を掲げています。
また、制度整備については、消費者庁は、2018年３月２日に「消費者契約法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
この法律案では、主として若年者に発生している被害事例を念頭に置き、①消費者の不安をあおる告知（いわゆる就職セミナー商法など）、②恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用（いわゆるデート商法など）といった不当勧誘行為に対して取消権を追加することなどを規定しています。
成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議
民法の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関し、関係行政機関相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、2018年４月16日には、「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」（第１回）が開催されました。
この会議は、法務大臣を議長、構成員を関係府省庁の局長級の職員とし、各府省庁における取組の進捗管理を行うとともに、特に府省庁横断的な検討が必要な論点を重点的に検討するものです。
この会議には、消費者庁も参画しており、今後は、検討テーマの一つとして掲げられている「若年者の消費者教育・消費者保護」について、取組状況を報告していくことになっています。
（２）消費者教育
消費者教育推進法と消費者教育の推進に関する基本的な方針
第３期消費者基本計画では、消費者一人一人が、個々の消費者の特性や消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費行動が将来の社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼすことを自覚し、公正で持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会を目指すことが求められています。
このような社会において消費者は、自らも消費生活に関する知識の取得・情報収集等に努め、自身で合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避し、被害に遭った場合には適切に対処する能力を身に付けることが重要であり、更には、社会の発展と改善に積極的に参加することが期待されています。
消費者教育推進法は、消費者教育について、「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育（消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解及び関心を深めるための教育を含む。）及びこれに準ずる啓発活動をいう。」と定義するとともに、基本理念や国、地方公共団体の責務、基本方針の策定、各種施策、消費者教育推進会議（以下「推進会議」という。）の設置等について定めています。
消費者教育推進法第９条の規定に基づき、2013年６月には、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）が閣議決定されました。
消費者教育を総合的・一体的に推進するための指針である基本方針に基づき、国、地方公共団体は消費者教育の施策を推進しています。
消費者団体や事業者団体においても、消費者教育について自主的な活動を行っています。
基本方針は、推進会議における関係府省庁、地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からのヒアリングや、消費生活を取り巻く環境の変化と消費者教育の推進に関する施策の実施状況を踏まえた検討を行い、2018年３月に変更について閣議決定されました。
今回の変更に当たっては、「当面の重点事項」を示しています。
具体的には、①若年者の消費者被害の防止・救済、及び自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成のための学校における消費者教育の推進、②消費者の特性に配慮し、ライフステージに応じた消費者教育の推進、③高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進を挙げています。
今後も、変更後の基本方針に基づき、消費者教育を推進していきます。
消費者教育推進会議での議論
消費者教育推進法の規定に基づき、2013年３月に設置された推進会議は、①消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報交換及び調整を行うこと、②基本方針に関し、意見を述べることが役割とされています。
2015年７月から始動した第２期推進会議では、基本方針の見直しに向けた論点整理に当たって、国における消費者教育及び消費生活に関連する教育施策の実施状況の把握のため、関係府省庁からヒアリングを行うとともに、消費者行政と教育行政（学校教育・社会教育）との連携に関して、先進的な取組を行っている地方公共団体、消費者団体及び事業者団体からのヒアリングを実施しました。
また、社会情勢等の変化に対応した課題について検討を行い2017年６月に取りまとめました。
具体的な検討内容については以下のとおりです。
まず、学校における消費者教育の一層の充実を図っていくことが必要であることから、推進会議で検討を重ね、2016年４月に「学校における消費者教育の充実に向けて」という提案がされました。
さらに、若年者への消費者教育の充実のため、「若年者の消費者教育に関するワーキング・チーム」、「消費者市民社会普及ワーキング・チーム」をそれぞれ立ち上げて、検討を行いました。
特に、2016年６月に選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと、民法の成年年齢引下げの議論もされていることを踏まえ、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任、消費者市民社会の形成に参画することの重要性等について高等学校段階までに理解できるようにする必要があります。
そこで、消費者庁は、「若年者の消費者教育に関するワーキング・チーム」及び関係府省と連携し、2017年３月に高校生（若年者）向けの消費者教育教材「社会への扉」を、作成しました（図表Ⅱ-1-5-3）。
2017年度にされた新未来創造オフィスの取組として、徳島県と連携し、徳島県内の全ての高校等でこの教材を使用した授業を行っています。
2017年８月から始動した第３期推進会議では、基本方針の見直しについて検討を行い、この変更について、2018年３月20日に閣議決定されました。
今後、具体的な取組として、変更された基本方針に基づき、①若年者の消費者被害の防止・救済、及び社会の一員として自主的かつ合理的に行動する自立した消費者の育成のための、学校における消費者教育の推進、②消費者の特性に配慮し、ライフステージに応じた消費者教育の推進、③高度情報通信ネットワーク社会の発展に対応した消費者教育の推進等を行っていきます。
さらに、推進会議の下で「若年者の消費者教育分科会」を開催し、成年年齢の引下げに向けた消費者被害の防止等の対応を含む、若年者への効果的な消費者教育について、学校や地方公共団体の現状、若者の実態に則した検討を行っています。
特に、消費者教育の推進役としての役割が期待される学校の教員の指導力向上のため、教員養成や教員研修の充実について検討しています。
今後も、推進会議で選定したテーマについて分科会を開催し、機動的な議論、具体的な提言を行う予定です。
COLUMN 9
マスコットキャラクターへの消費者教育推進大使の委嘱
消費者庁では、消費者教育の推進及び消費者市民社会の概念の普及に関する活動を担う地方公共団体公認のマスコットキャラクターに対して、消費者庁長官から「消費者教育推進大使」を委嘱する制度を、2014年度から始めました。
消費者教育を推進していくためには、より多くの方々にとって、消費者市民社会の概念やその構築に向けた取組を身近なものとすることが重要であり、各地方で親しまれているマスコットキャラクターにも一役買ってもらっています。
これまでに22のマスコットキャラクターに対して消費者教育推進大使を委嘱しています。
2017年度に新たに委嘱された大使を紹介します。
はぁすちゃん（岩国市）
てるみ～にゃ（川崎市）
くまったちゃん（高知県）
（３）「エシカル消費」の普及・啓発
消費者行動・意識の変化と「エシカル消費」
「エシカル消費（倫理的消費）」とは、より良い社会に向けて、地域の活性化や雇用等を含む人や社会・環境に配慮した消費行動をいいます。
消費者の意識としても、環境や被災地の復興、開発途上国の労働者の生活改善等に配慮した商品・サービスを選択して消費することへの関心が高まっていることから、第３期消費者基本計画でも、このような環境等に配慮した商品・サービスの選択を可能とする環境の整備や、食品ロスの削減や省エネなどの社会的課題に配慮した消費、持続可能なライフスタイルへの理解の促進が求められています。
エシカル消費や持続可能なライフスタイルへの理解が促進されることは、消費者市民社会の形成に向けたものとして位置付けられ、日本の経済社会を物心両面から豊かにする大きな可能性を秘めています。
そのためには、消費行動の進化と事業者サイドの取組とが相乗的に加速していくことが重要です。
消費者庁では、2015年５月から2017年３月までの約２年間、「倫理的消費」調査研究会を実施し、エシカル消費の内容やその必要性等について検討し、国民の理解を広め、日常生活での浸透を深めるためにどのような取組が必要なのかについて調査研究を行いました。
「倫理的消費」調査研究会の活動
この研究会では、様々な分野の専門家が参加し、エシカル消費に関する国内外の動向について委員からプレゼンテーションが行われたほか、専門家からのヒアリング等を行い、それまでの議論を踏まえ、2016年６月には中間取りまとめを発表しました。
また、2016年度には人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるための「アニマル・ウェルフェア（動物の福祉）」や、「エシカルファッション」のように、動物由来素材の使用を極力減らすべく配慮するだけではなく、農薬や工場排水などによる環境汚染や児童労働等の問題を排除するため、オーガニックコットンやリサイクル素材等を用いるといった、複合的な要素について議論しました。
これらの内容や地球環境の状況、今後の普及方策について等を盛り込み、2017年３月に最終報告書を取りまとめました。
研究会での検討と併せて、広くエシカル消費についての理解を深めるための関連事業として、エシカル消費に関する「エシカル・ラボ」を2015年12月に東京で、2016年７月に徳島で開催するとともに、「倫理的消費（エシカル消費）」という言葉が分かりにくいという声も聞かれたことから、その趣旨が伝わる表記案を2016年７月に募集しました。
日本語表記案については、キーワードでみると、「未来」、「優しい」、「社会」、「つながる」、「心」といった様々な言葉が寄せられ、消費者がエシカル消費に対し肯定的なイメージを持っていることが裏付けられる結果となりました。
一方で、一つの名称で言い換えることの難しさを示す結果でもあり、まずは、人、社会、環境、地域、動物に配慮した様々な消費活動の総称としてのエシカル消費の認知度向上を目指すことが重要です。
「エシカル消費」の普及・啓発に向けた今後の方策
地球温暖化や貧困、大規模災害の発生、地域経済の活性化等の社会的課題について、消費者である国民全体が果たし得る役割を考え、理解を深め、それに対するアクションを進めていくことが必要です。
これは、国連の「持続可能な開発サミット」で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されたこともあり、全世界的に、より一層重大な課題となっています。
持続可能な消費生産形態を確保するためには、消費者がエシカル消費を自覚し、自発的に行動することが重要であり、官民共同によるエシカル消費の普及促進を継続していく必要があります。
今後は、研究会において議論されてきた内容を踏まえ、様々な主体・分野の協働による、具体的な行動を伴う運動としていくための取組を推進していきます。
例えば、多様な主体との連携や協働による具体的な行動を伴う運動としていくためのプラットフォームづくりが挙げられます。
広く国民に向けた情報提供を行い、国民全体による幅広い議論の喚起を目的とする「エシカル・ラボ」の開催がその例です。
また、学校での教育などを通じた消費者の意識の向上、消費者の選択の指針となる商品の表示や認証ラベル、広報活動などを通じて、消費者が必要とする環境を作り、エシカル消費の具体的行動を推進します。
COLUMN 10
エシカル消費に関するシンポジウム「エシカル・ラボinとっとり」を開催
消費者庁は、2017年10月に、鳥取県米子市で「エシカル・ラボinとっとり～あなたの消費が世界の未来を変える」を開催しました。
「エシカル・ラボ」は過去にも2015年に東京ビッグサイトで、2016年に徳島を本会場とし東京会場と中継で結んで開催しています。
第１部では、俳優・気象予報士である石原良純氏と、一般社団法人日本エシカル推進協議会副会長の中原秀樹氏が、エシカル消費が注目を集めている背景について、「気候変動」を基軸に、ユーモアを交えながら対談を行いました。
第２部では、鳥取県内の大学生、生産者、事業者、行政職員の４名が登壇し、有機農業や「水福連携活動」など、エシカル消費に関連した鳥取ならではの取組を発表しました。
第３部では、公立鳥取環境大学の泉美智子准教授による身近な暮らしの中で実践できるエシカル消費の紹介と、泉ゼミの学生たちによる「エシカルファッションショー」を行いました。
その後、平井伸治鳥取県知事と来場者と共に、県内におけるエシカル消費の普及を願い、「エシカル宣言」を唱和しました。
最後は、2018年「エシカル・ラボ」開催予定地である秋田県へとバトンタッチを行うセレモニーで締めくくりました。
また、本シンポジウムでは、詩人の谷川俊太郎氏が創作した詩「お金名人」の披露を行いました。
この詩はエシカル消費をテーマにしたもので、子供から大人まで、お金の使い方について考えるきっかけになってほしいとの願いが込められています。
泉ゼミの学生たちは、この詩に覚えやすいメロディを組み合わせ、歌にした映像を発表しました。
会場には10歳代から70歳代まで300名近い来場者を迎え、大盛況に終わりました。
参加者からは、「商品やサービスの正当な価値を認め、安いものを大量に求める考え方を改めたい」という声や「エシカルはとても前向きな考え方。全国に鳥取のような取組が広がっていけば」といった声が寄せられました。
（４）食品ロスの現状と削減に向けた取組
国内の状況
「食品ロス」とは、本来はまだ食べられるにもかかわらず捨てられる食品のことを指します。
農林水産省及び環境省では、日本国内の事業系及び家庭系の食品ロス発生状況（2015年度）の調査に基づき、2018年４月に食品ロスに関する推計結果を公表しました。
推計によれば、日本国内の年間の食品廃棄物量等は約2842万トン、そのうち食品ロスの量は約646万トンです。
この量は、世界全体の食料援助量約320万トン（2015年WFP 6）の約２倍に相当します。
その内訳は、事業系の発生量が約357万トン、家庭系の発生量が約289万トンとなっています（図表Ⅱ-1-5-4）。
食品ロスに対する消費者の意識調査の結果
消費者庁では、2018年１月に、全国3,000人を対象に食品ロスに関するアンケート調査を実施しました。
「食品ロス削減の周知及び実践状況に関する調査」によれば、「『食品ロス』が問題となっていることを知っていますか」という問に「知っている」と回答した人の割合が73.4％（「よく知っている」16.9％＋「ある程度知っている」56.6％）でした。
前年度の65.4％から上昇しています。
年齢層別の認知度をみると、「知っている」と回答した人の割合が最も高かった年齢層は70歳代以上で85.7％（「よく知っている」23.5％＋「ある程度知っている」62.3％）でした。
一方、「知らない」と回答した人の割合が最も高かった年齢層は20歳代で43.0％（「あまり知らない」23.8％＋「全く知らない」19.2％）となっています（図表Ⅱ-1-5-5）。
食品ロス削減に向けた取組
食品ロス削減に向けて、消費者庁を始めとした関係府省庁（消費者庁、文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省）は、2012年度から毎年度「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を開催し、各府省庁の取組の実施状況について情報共有を行っています。
2013年から「ろすのん」（図表Ⅱ-1-5-6）をロゴマークとして、関係府省庁が連携し、食品ロス削減に向けた国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」を展開しています。
食品ロスの現状や課題等の情報を分かりやすく伝え、消費者の理解を深めることを目的に、消費者庁ウェブサイト上の専用ページ「食べもののムダをなくそうプロジェクト」等を通じ情報発信を行っています。
また、消費者への普及・啓発用のパンフレットを作成し、消費者団体や地方公共団体等に配布しています。
さらに、料理レシピサイト「クックパッド」に消費者庁のページ「消費者庁のキッチン」を設け、地方公共団体や消費者団体から寄せられた「食材を無駄にしないレシピ」や「他の料理に作り替えるレシピ（リメイクレシピ）」を紹介しています。
2017年６月には、大臣が福岡県北九州市を訪れ、「食品ロスの削減」をテーマに「車座ふるさとトーク」を行いました。
当地で活動している10名の方々と、家庭における食品ロス削減の取組等について、意見交換を行いました。
同年10月には、長野県松本市において、「第１回食品ロス削減全国大会」を開催しました。
国内の食品ロス削減の取組が一層広がっていく契機となるよう、食品ロスについて一緒に学び、考える場として、トークショーやパネルディスカッション、研修会などが行われました。
また、新未来創造オフィスでは、家庭における食品ロス削減に効果的な取組の検証することを目的に、徳島県の協力の下、徳島県内のモニター家庭に食品ロスの計測を依頼し、取組実施による削減効果の把握を行いました。
その結果、取組を行ったグループは、取組を行わなかったグループに比べて、食品ロスの削減率が約20ポイント高く、取組実施による削減効果を確認することができました。
今後は、家庭での効果的な食品ロス削減につながる取組をまとめた啓発資料を作成し、全国に展開していきます。
食品ロス削減に向けた取組は、地方公共団体や各種団体等の幅広い主体により行われています。
今後も、消費者自らが、食品ロスに対して問題意識を持ち、主体的に取り組んでいくことが不可欠です。
食品ロス削減に向けた取組が大きく広がるよう、消費者庁としても、関係府省と連携しながら、食品ロス削減の国民運動を展開していきます。
（５）消費者志向経営
消費者志向経営の推進
持続可能なより良い社会の実現に向けては、行政のみならず、消費者、事業者と共に連携・協働していくことが必要です。
第３期消費者基本計画では、事業者が消費者を重視した事業活動、すなわち消費者志向経営を行うことが健全な市場の実現につながるという意味で、事業者・事業者団体が、消費者政策を推進する上での重要な主体と位置付けられたことを踏まえ、消費者庁は、事業者団体や消費者団体と連携して、事業者の消費者志向経営を推進しています。
2016年10月に、「消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し、事業者団体や消費者団体、そして消費者庁を始めとした行政機関で構成される「消費者志向経営推進組織（プラットフォーム。以下「推進組織」という。）」が発足しました。
現在、推進組織は、「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」等の推進活動を全国的に展開しています。
消費者志向自主宣言・フォローアップ活動
「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」とは、事業者が自主的に消費者志向経営を行うことを自主宣言・公表し、宣言内容に基づいて取組を実施し、その結果をフォローアップして、公表する活動です。
推進組織では、各事業者の自主宣言や取組を推進組織のウェブページ（消費者庁ウェブサイト内）に掲載し、消費者・社会へ広く発信しています（図表Ⅱ-1-5-7、図表Ⅱ-1-5-8）。
また、2017年５月に開催した「消費者月間シンポジウム」において、消費者志向経営の取組事例について紹介したほか、11月と12月には、消費者志向経営に関連した業務に従事している担当部局の責任者や担当者を対象とした「消費者志向経営推進セミナー」を、東京都と大阪府で開催するなど、消費者志向経営の推進に向け、普及・啓発に努めています。
2018年３月末時点で、78の事業者が自主宣言を公表しています。
さらに、2017年10月には、新未来創造オフィスにおける取組として、徳島県との共催により、「とくしま消費者志向経営推進キックオフシンポジウム」を開催し、徳島県、事業者団体、消費者団体等で構成される「とくしま消費者志向経営推進組織」が発足しました。
新未来創造オフィスと徳島県の取組の結果、2018年３月末時点で、18の徳島県内の事業者が自主宣言を公表しています。
今後の推進活動について
消費者庁では、幅広い業種の事業者に引き続き、自主宣言していただき、その後、宣言に基づき取組を実施し、フォローアップとして結果を公表いただくように呼び掛けています。
また、消費者志向経営のより一層の推進に向けて、優良事例を発信していくため、2018年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を開始します。
自主宣言を公表し、かつ、フォローアップ結果を公表している事業者の取組のうち、優れた取組に、「内閣府特命担当大臣表彰」を授与します。
2018年４月から募集を開始し、11月頃に表彰を行う予定です。
さらに、2018年は、明治元年（1868年）から起算して満150年の年に当たり、各府省が「明治150年」関連施策に取り組んでいます。
消費者庁でも、関連施策として、明治期の消費者志向の取組を発掘し、その成果を現在の消費者志向経営の推進に活用する取組を進めています。
（６）公益通報者保護
制度の実効性の向上のための取組
食品偽装やリコール隠し等、消費者の安全・安心を損なう企業不祥事が、事業者の内部からの通報を契機として相次いで明らかになったことから、通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産の保護に係る法令の遵守を図り、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的として、公益通報者保護法が制定されました（2004年６月公布、2006年４月施行）（図表Ⅱ-1-5-9）。
同法制定後、大企業等を中心に内部通報制度の整備が進み、各事業者におけるコンプライアンス経営等の取組が強化されるなど、一定の成果が上がってきました。
一方で、中小企業等における制度の整備状況や労働者等における法の認知度はいまだ不十分であるほか、近年も、企業の内部通報制度が機能せず、国民生活の安全・安心を損なう不祥事に発展した事例や、通報を受けた行政機関において不適切な対応が行われた事例が発生するなど、公益通報者保護制度の実効性の向上を図ることが重要な課題となっています。
そこで、消費者庁では2015年６月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」を開催し、2016年12月に最終報告書が取りまとめられました。
同報告書では、制度の運用改善により対応可能なものは早期に実現を図り、法改正が必要なものについては、関係団体や国民等からの意見集約を図り、法改正の内容を具体化していくことが必要との提言がなされました。
この提言を踏まえて、消費者庁では、制度の運用改善に関する部分について、民間事業者向け、国の行政機関向け及び地方公共団体向けの各ガイドラインを改正・策定しました。
今後は、ガイドライン等の積極的な周知・広報等を行うとともに、事業者に対するインセンティブとして、内部通報制度に係る認証制度の導入・普及に向けた検討を進めていきます。
また、法改正に関する部分について、2016年12月から2017年２月にかけてパブリックコメントを実施しました（2017年４月公表）。
これらの取組の成果等を踏まえつつ、公益通報者保護法について、規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策を検討するため、2018年１月に、内閣総理大臣から消費者委員会に対し諮問が行われました。
現在、消費者委員会に設置された公益通報者保護専門調査会において、制度の実効性向上に向けた更なる審議が行われています。
新未来創造オフィスにおける取組
消費者庁が行った調査によれば、事業者の不正発見の端緒として内部通報を挙げる割合は、内部監査等を挙げる割合を上回り、最も高くなっているほか、内部通報制度の導入の効果として、違法行為の抑止や自浄作用による違法行為の是正等を挙げる割合が高くなっています。
また、国の行政機関や地方公共団体に対して行った施行状況調査によると、各行政機関において受理した通報のうち約７割が是正措置につながっていることが明らかになっています。
これらの調査結果から、公益通報者保護制度は、事業者や行政機関等の組織内部における自浄作用による法令遵守に資するとともに、通報を端緒とした行政機関の法執行力の強化にもつながるなど、重要な意義を有するといえます。
しかし、規模の小さな市区町村や中小企業の通報窓口の整備率はいまだ十分ではありません。
このような現状を踏まえ、消費者庁では、徳島県に開設した新未来創造オフィスで、公益通報者保護制度の整備を促進するための先進的な取組を行っています（図表Ⅱ-1-5-10）。
まず、県内地方公共団体の通報窓口の整備について、消費者庁、徳島県及び県内市町村が連携して促進に取り組むことにより、2017年10月までに、県内市町村で、内部職員等からの通報窓口及び外部の労働者等からの通報窓口のいずれについても整備率100％を達成しました（図表Ⅱ-1-5-11）。
今後は、これらの通報窓口に加え、県内各市町村の外部に共通の通報窓口を設置することにより、通報者の選択肢を増やし、より窓口を利用しやすい環境を整えるとともに、これらの通報窓口において、地方公共団体向けガイドラインを踏まえた通報制度の円滑な運用を促進するなど、地方公共団体の通報制度の実効性の向上を図っていきます。
また、県内事業者のコンプライアンス経営に係る取組を促進し、消費者等からの一層の信頼向上を図るため、県内事業者による実効性の高い内部通報制度の整備等を促進支援しています。
しかし、中小企業等においては、資金・人手・ノウハウ等の不足、従業員が少ないために通報者が特定されやすいなどの理由で、通報窓口を独自に設けるのが困難である場合が多いのが実情です。
そこで、事業者組合や業界団体等における事業者が共通で利用できる通報窓口の設置など、県内事業者における取組を促進していきます。
今後は、これらのモデル事業の効果を検証し、全国展開のための課題等を分析した結果を踏まえ、先進事例を紹介するなど積極的に周知広報を行い、全国の地方公共団体及び事業者の通報窓口の整備等を促進し、制度の一層の実効性の向上に取り組んでいきます。
第６節消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備
（１）消費者団体訴訟制度の運用
消費者団体訴訟制度の概要
消費者契約に関連した被害は、同種の被害が多数発生するという特徴があり、消費者被害の未然防止・拡大防止を図ることが重要です。
消費者契約法は、消費者被害の未然防止・拡大防止の実効性を確保するため、2006年６月に改正され、適格消費者団体が事業者の不当な行為に対して差止請求権を行使することができる制度を創設し、2007年６月に施行されました。
適格消費者団体の差止請求権は、2009年４月から景品表示法に、同年12月から特定商取引法に、2015年４月から食品表示法に、それぞれ規定されています。
差止請求権を行使する主体である「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を有するとして内閣総理大臣の認定を受けた法人をいい、2018年４月１日時点では、17団体が認定されています。
適格消費者団体による差止請求権の行使の件数は、制度の運用開始から2018年４月１日までの間に450件強が報告されており、うち53件につき、差止請求訴訟が提起されています。
差止請求権を行使できる場合は、おおまかに不当な勧誘、不当な契約条項、不当な表示に分類でき、これまでは不当な契約条項に関する差止請求が多い状況です。
また、消費者被害では、消費者と事業者に情報や交渉力の格差があり、紛争解決に費用及び労力がかかることから、個々の消費者が被害の回復を図ることが困難です。
そこで、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、消費者裁判手続特例法が制定され、2016年10月に施行されたことにより、消費者団体訴訟制度は、被害の防止だけではなく被害の回復でも機能するようになりました。
消費者裁判手続特例法では、二段階の手続により消費者被害の回復が図られます（図表Ⅱ-1-6-1）。
①第一段階の手続（共通義務確認訴訟）では、特定適格消費者団体が原告となり、相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が金銭の支払義務を負うか否かを裁判所が判断します。
②第一段階の手続で事業者の義務が認められた場合、第二段階の手続（対象債権の確定手続）が申し立てられ、個々の消費者が特定適格消費者団体に授権する形で加入して、簡易な手続でそれぞれの債権の有無や金額が迅速に決定されます。
決定に対して異議が申し立てられた場合には、通常の訴訟により債権の有無、額が判断されます。
手続の主体となる「特定適格消費者団体」とは、適格消費者団体のうちから、上述の被害回復裁判手続を追行する適格性を有するとして内閣総理大臣の認定を受けた法人をいい、2018年４月末時点では３団体が認定されています。
適格消費者団体等に対する支援
消費者団体訴訟制度の機能を強化するためには、適格消費者団体等に対する支援が重要な課題となります。
特定適格消費者団体は、財産の隠匿・散逸を図る事業者に対しては「仮差押え」という手続により事業者の財産の保全を図った上で、共通義務確認訴訟をすることが考えられます。
しかし、仮差押えに際しては、裁判所から高額な担保を立てるよう命じられることが通例です。
そのため、2017年には、国民生活センター法が改正され、国民生活センターが特定適格消費者団体に代わって、仮差押えの担保を立てることができるようになりました。
また、消費者庁では、2017年10月に、適格消費者団体等に対する寄附がより集まりやすくなるよう、関係する内閣府令を改正するとともに、制度の周知の一環として、消費者団体訴訟制度に関するシンポジウムを開催しました。
「消費者意識基本調査」（2017年度）では、消費者団体訴訟制度等について知っていると回答した割合は16.3％となっています。
さらに、2017年には、適格消費者団体等に対して助成を行うことを目的とした民間基金（消費者スマイル基金）が設立されました。
消費者庁では、今後はこの民間基金を含めた制度等の周知に取り組むとともに、引き続き、適格消費者団体等に対する支援に取り組んでいきます。
（２）消費者契約法の見直し
法施行後の社会経済状況の変化
社会の高齢化の進展に伴い、高齢者の消費者被害が多発しているという状況を受け、2014年８月に内閣総理大臣から消費者委員会に対し、消費者契約法の見直しについて諮問が行われました。
その後、消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会における審議を経て、2016年１月に消費者委員会から諮問に対する答申がなされました。
消費者庁及び法務省では同答申の内容も踏まえ検討を進め、同年の通常国会では、いわゆる過量契約に係る取消権の創設等を内容とする改正法が成立し（以下「2016年消費者契約法改正」という。）、2017年６月に施行されました。
見直しの検討
高齢者のみならず、若年者も含めた幅広い世代において消費者被害は依然として生じています。
その中には、契約の締結について合理的な判断をすることができないような事情を事業者に不当に利用され、不必要な契約を締結させられたという被害事例等も存在し、対策が必要とされています。
また、2016年１月の消費者委員会からの答申では、複数の論点につき更なる検討を加えるとされたほか、2016年消費者契約法改正の際には衆・参両院から今後の検討課題について必要な措置を講ずることを内容とする附帯決議が提出されました。
こうした状況を踏まえ2016年消費者契約法改正の際に更なる検討を加えるとされた論点については、2016年９月に消費者委員会で審議が再開され、2017年８月に消費者委員会から答申がなされました。
改正法案の閣議決定、国会提出
2017年８月の消費者委員会からの答申を踏まえ、消費者庁及び法務省では、所要の改正を行う法案の検討を行い、2018年３月に「消費者契約法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました（図表Ⅱ-1-6-2）。
消費者契約に関する制度の認知度
消費者庁「消費者意識基本調査」（2017年度）で、消費者契約に関する制度の認知度について調査したところ、「事業者が不適切な勧誘を行い、それによって消費者が誤認・困惑して契約した場合には、契約を取り消すことができること」を知っていた割合は67.1％、「消費者の利益を一方的に害する不当な契約条項は、無効となること」を知っていた割合は43.1％となっています。
これに対し、「消費者契約法上の取消し」と「消費者契約法上の無効」の認知度について、契約が取り消せるか、条項が無効になるか、具体的事例をそれぞれ３問示して尋ねたところ、「取消し」について２問以上正解した割合は72.3％、「無効」について２問以上正解した割合は39.1％となり、後者では比較的低い正答率となっています（図表Ⅱ-1-6-3）。
そのため、消費者庁では、2016年消費者契約法改正の内容について解説した「消費者契約法の一部を改正する法律に関する一問一答」の公表や、消費者契約法の逐条解説の改訂等を通じて周知し、制度の更なる理解増進を図っています。
COLUMN 11
アダルトビデオ出演強要問題
全国の消費生活センターや国民生活センター等には、10歳代、20歳代の女性を中心に、タレント・モデル契約関連の様々なトラブルについての相談が寄せられています。
中には、インターネットで見つけたモデル事務所の面接に行ったところ、アダルトビデオの出演を勧められたというケースもあり、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に対する対策が必要です。
このような状況を踏まえ、消費者庁は「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する関係府省対策会議」に参画し、アダルトビデオ出演強要問題への対応に取り組んでいます。
具体的には、消費者庁では、国民生活センターと協力し、2017年４月にリーフレット「タレント・モデル契約のトラブルに注意！！」を作成し、注意喚起を実施しました。
2018年４月のAV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間には、全国の大学及び大学生協施設内でのリーフレット掲示を要請するなど、若年女性への訴求に努めました。
また、アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について、アダルトビデオの業界関係者に対し、次の事項に関し周知を行いました。
・例えば、これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ突然スカウトされ、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したときには、この女性は消費者に該当し、女性とプロダクション等の事業者との間には消費者契約が成立していると考えられるため、消費者契約法が適用される場合があること。
・消費者契約法には、①消費者が勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないなどの事業者の不当な勧誘行為があれば、消費者は締結した契約を取り消すことができること、②契約の解除に際して事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える違約金を定める契約条項等の不当な契約条項は無効となることなどが規定されていること。
・上記のように、不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられていたりする場合には、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が、その差止めを求めることができること。
国民生活センターでは、2017年度の消費生活相談員向けの研修において、タレントやモデルのスカウトに関する消費生活上のトラブル事例を取り上げました。
この中では、アダルトビデオへの出演を強要されたという相談が寄せられた場合、相談内容に応じて、適切に、警察、女性センター、法テラス等の専門機関の紹介を行うなどの対応要領を説明しました。
2018年度の研修においては、引き続き、同様のトラブル事例を取り上げ、必要に応じて、契約に関し、民法や消費者契約法等に基づく助言等を講義する予定です。
（３）ギャンブル等依存症対策の強化
公営競技やぱちんこを多くの人々が楽しむ一方で、それらにのめり込んでしまい、生活に支障が生じ、治療を必要とする状態（ギャンブル等依存症）に陥ってしまう人々がいます。
ギャンブル等依存症については、消費者問題としての多重債務の要因の一つと考えられ、また、家庭崩壊、自殺、犯罪等にもつながるなど、深刻な問題が提起されています。
政府は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）の衆・参両院での採決時における附帯決議などを踏まえ、ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化し、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくすため、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって包括的な対策を推進する体制として、2016年12月に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を立ち上げました。
その後、2017年８月に、同閣僚会議は検討の取りまとめとして、「ギャンブル等依存症対策の強化について」を決定しました。
消費者庁でも、この決定に基づき、消費者教育や、相談体制の強化に係る取組を推進しています（図表Ⅱ-1-6-4）。
具体的には、多重債務者の増加抑制に資するよう、ギャンブル等依存症対策として、各地方公共団体に対して各地域における自主的な取組の推進を依頼したほか、消費者向けの注意喚起、普及啓発用の資料を作成・公表しました。
また、消費生活相談員の相談体制の強化のため、国民生活センターにおいて、消費生活相談員等を対象とした研修を実施したほか、金融庁及び消費者庁において、関係機関との連携方法などを整理した消費生活相談員向けの対応マニュアルを作成しました。
（４）消費者政策の国際連携やグローバル化への対応
持続可能な開発目標（SDGs）の推進
持続可能な開発目標（SDGs）は2015年９月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの国際目標です。
SDGsでは、17個の持続可能な開発目標を達成することにより「誰一人取り残されない」社会の実現に向けて、途上国のみならず先進国も実施に取り組むものになっています（図表Ⅱ-1-6-5、図表Ⅱ-1-6-6）。
日本では、内閣総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」を設置するとともに、「SDGs実施指針」を策定し、SDGsの達成に向けて取り組んでいます。
「SDGs実施指針」には、消費者を含む様々なステークホルダーの連携により、取組を推進していくことが位置付けられています。
2017年７月には、ニューヨークで国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）が開催され、SDGsの達成に向けた日本の取組が報告されました。
報告書には、消費者庁の施策として、①倫理的消費の普及啓発の推進（目標12）（本章第５節（３）参照。）、②高齢者・障害者等の消費者被害防止のための見守りネットワークの構築（目標１）（本章第７節（１）参照。）、③食品ロス削減国民運動「NO-FOODLOSSPROJECT」の展開（目標12）（本章第５節（４）参照。）、④「子どもを事故から守る！プロジェクト」の展開（目標３）（第１部第２章参照。）、⑤消費者志向経営の推進（目標12）（本章第５節（５）参照。）が紹介されました。
消費者庁は、これらについて優先課題として取り組んでいます。
日EU経済連携協定（EPA）及び環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について
2017年12月、日本は主要貿易・投資相手であるEUと経済連携協定の交渉妥結に至りました。
また、TPPについては、2017年11月にオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー及びベトナムとTPP 11協定の大筋合意に至りました。
日EU・EPA及びTPP 11協定の内容には、日本の消費者行政に関する見直しを必要とするものはありませんが、海外との間で人と物の移動が活発化することなどへの国民からの懸念・不安の声を払拭するため、消費者庁では2017年11月に決定された「総合的なTPP等関連政策大綱」に関連する以下の取組を適切に実施します（図表Ⅱ-1-6-7）。
経済協力開発機構（OECD）における連携
消費生活における国際化の進展に伴い、消費者の安全と安心の確保、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理や紛争解決の促進等の様々な消費者政策を進める上で、国際的な連携を確保していくことが一層重要となっています。
1969年11月、消費者政策に関する加盟国間の情報及び経験の交換、討議並びに協力の推進を目的として、OECDに「消費者政策委員会」（CCP）が設置されました。
日本はCCPの副議長国の一国を務め、また、CCPの下部作業部会である製品安全作業部会では議長国を務めており、通常年２回開催される本会合に継続的に出席するとともに、各種プロジェクトに積極的に参加しています。
CCPでは、これまで、国際的な消費者取引に関する諸問題等について幅広く検討していますが、最近では、特にデジタル経済化に伴う消費者問題や製品安全分野に重点的に取り組んでいます。
デジタル分野では、2014年２月に「モバイル・オンライン決済に関する消費者政策ガイダンス」、同年９月に「デジタル・コンテンツ製品に関する消費者政策ガイダンス」がそれぞれ策定され、これらのガイダンス等を踏まえ、1999年に採択された「電子商取引の文脈での消費者保護のための行動指針（理事会勧告）」の改定作業が進められました。
そして、2016年３月に同行動指針を全面改定した「電子商取引における消費者保護に関する理事会勧告」がOECD理事会で採択され、同勧告の実施等について検討が行われています。
また、電子商取引がますます活発化していく昨今の情勢を受け、2003年に策定された「詐欺的・欺瞞的越境消費者取引に関する理事会勧告」の見直しに向けた議論が行われています。
OECD製品安全プロジェクトについて
１．経済協力開発機構（OECD）製品安全プロジェクトと製品安全作業部会の設置