MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
地方公共団体や医療関係者ら専門家等が、子どもの事故防止に向けて啓発活動に取り組んでいます。
いくつかの特徴のある活動について紹介します。
①地方公共団体による啓発活動事例
札幌市：
様々な関係者に向けた啓発活動
札幌市では、様々な機会を捉え、保護者だけでなく、保育関係者や子ども本人など、様々な関係者に向けた啓発活動を行っています（図表Ⅰ-2-4-12）。
ⅰイベントに参加する親子とふれあいながらの啓発活動
親子が参加する2017年12月16日に開催された「こそだて★さっぽろSORAこそだてフェスティバル2017」に出展しました。
この中で、キッズデザイン賞受賞製品の展示や事故防止講座、国民生活センターの注意喚起を参考とした事故事例の紹介、キッズデザイン賞受賞製品などを使用できる体験プログラム、子ども安全メールの周知等を行いました。
また、札幌市の消費者教育イメージキャラクターで消費者教育推進大使でもある「しろうくま」も登場し、子どもとふれあいながら、啓発活動を行いました。
ⅱ親子向け出張講座
子育てサロンや児童会館等、親子が集まる場所での出張講座を開催しました。
講座では、子どもへの安全教育を目的とした紙芝居や事故防止に関する情報を載せたリーフレットの配布、子どもの視野を体験できるチャイルドビジョンや誤飲防止のために身の回りのものが子どもの口に入らないかを確認する誤飲防止ルーラーの説明等を行いました。
ⅲ保育関係事業者向け講座
保育所、幼稚園等向けの講座を開催しました。
2017年度は2018年２月に産業技術総合研究所から講師を招き、科学的に事故を防止する方法について学びました。
参加者から「園で今回の講座の内容を伝えたい」といった感想があったとのことです。
ⅳフリーペーパーへの記事掲載
2017年度からの新しい取組として、子育てサロンや保育所、幼稚園等に配布されている親子向けのフリーペーパーに、子どもの事故防止等も含めた消費者教育に関する記事を載せました。
これらのフリーペーパーを読んでいるという保護者の声が多かったことを踏まえた取組です。
記事に加えて、親子で学べるよう、幼児とその保護者向けの消費者教育動画を収録したDVDも添付しています。
福岡県：
子育てを支援する高齢者に向けた啓発活動
福岡県では、豊かな経験や知識を持つ高齢者に地域の子育て現場で活躍してもらうことを目的に、2012年度から「ふくおか子育てマイスター」制度を実施しています。
子育て支援に意欲がある60歳以上の高齢者が子育て全般について研修を受けた後、子育て支援の現場で活躍できるというもので、2018年３月末時点で1,419名が認定されています。
研修プログラムには子どもの事故防止や緊急時の処置対応も含まれており、2017年度には認定者を対象として、乳幼児の応急救護についてのフォローアップ研修も行っています。
徳島県：
地域の関係団体が連携し、集中的に啓発
徳島県では、医師会、助産師会、看護協会、学識経験者、子育て支援団体、保育関係者、学校関係者、行政の保健部局、消費者行政部局等の関係機関が連携することを目的に、2017年度に「子どもの事故防止プロジェクト関係者ネットワーク会議」を設置しました。
多様な関係者が持っている「事故防止から事故発生時の対応まで」のノウハウを用いて保護者等の多様な対象者に合わせた啓発活動を行っています。
具体的には、各関係機関が開催する保護者を対象にした講演会等で消費者庁が作成した「事故防止ハンドブック」を配布したり、乳幼児健診時や子育て広場でこの会議が作成した「子ども安全・安心チェックリスト」を用いて個別指導・啓発等を行っています。
その他、保護者と関わる機会の多い保育関係者や医療関係者等に対し、子どもの事故防止に関する研修も実施しています。
関係機関が同じ資料を用い、集中的に啓発を行うことで認知が進むと期待されます。
愛媛県西条市：
事故の教訓をいかした安全対策の実施
愛媛県西条市では、2012年７月、幼稚園でのお泊り保育中、河川での水遊び中に増水により園児が流され、園児１名が死亡する事故が発生しました。
この事故の教訓をいかし、二度と同様の事故を起こさないという思いから、保護者を中心とした市民による様々な活動が行われ、同市では、河川情報アラームメールや防災情報アプリでの情報配信等水難事故防止のための体制整備が進んでいます。
また、市内の保育所・幼稚園・小中高等学校関係者が情報を共有するための合同連絡会（西条市就学前関係者合同連絡会）や関係部署による協議会が定例で開催されています。
2017年７月からは、川や海での教育活動の際には、ライフジャケットを着用することを奨励しています。
2018年４月からは子ども用ライフジャケットを無料で貸し出す事業が始まり、市内２か所の消防署がレンタルステーションになっています。
②専門家の知見をいかした啓発
医療関係者の取組：
日本小児科学会、佐久医師会
子どもの事故が起きたとき、医療関係者は、治療を行うため、事故の状況を発生直後に把握しています。
こうした日々の診療において集められた、事故による子どもの傷害情報を、基に、専門知識を持つ医療関係者が事故情報や防止策の発信を行っている取組があります。
公益社団法人日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会では、重症度の高い傷害を繰り返さないために、会員である小児科医などからの投稿に基づき、2008年に日本小児科学会雑誌とウェブサイトに「InjuryAlert（傷害速報）」の項目を設け、傷害の事例を報告する取組を行っています（図表Ⅰ-2-4-13）。
さらに、事故に関係した製品の使用上の注意の周知徹底や製品自体の改善課題といった、事故を防ぐためのコメントも掲載されています。
他に、ウェブサイト「こどもの救急」の「こどもの事故と対策コーナー」では、生後１か月から６歳までの子どものいる家庭で、知っておくと役に立つ一次救命処置や、溺水、誤飲など家庭内で起こりやすい事故を防ぐためのポイントを紹介しています。
また、長野県佐久市では、子育て力向上事業の一環として、2015年に一般社団法人佐久医師会が「教えて！ドクタープロジェクト」を実施しています。
小児科医が保護者の子育て不安に寄り添うことを目的にしていますが、あらかじめ必要な知識を伝えることにより、小児救急外来の負担軽減の取組も兼ねています。
同プロジェクトでは、子どもの病気やホームケア、受診の目安等を解説した冊子の作成や、市内の保育園等での小児科医による保護者を対象とした出前講座、講座の内容をまとめた無料アプリの作成や、SNSを活用しての発信を行っています。
また、「乳幼児で注意する食物とその予防について」（図表Ⅰ-2-4-14）や「子どもが溺れる時」（本章第２節参照。）の実態を分かりやすくイラストで説明しています。
（５）最近の政府における取組
子どもの事故防止に向けて、政府では、関係府省庁や関係者と連携した活動を展開しています。
「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の設置
政府では、2016年度から「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、関係府省庁９省庁（内閣府、警察庁、消費者庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）が、子どもの事故防止に関する取組の実施状況等について情報共有を図り、関係府省庁間の連携を推進しています（図表-2-4-15）。
2018年度には新たに海上保安庁が加わっています。
これまで広報面での連携強化から取組を進めており、特に事故防止のために保護者や教育・保育関係者、子どもができることや注意すべきことを伝えています。
例えば、各府省庁が事故防止に向けTwitterによる情報発信を行った際、府省庁間でリツイートをして周知の範囲を拡大させています。
また、施設等での事故防止に関する指針等の周知、製品の改善、安全対策の推進等を行っています（図表Ⅰ-2-4-16）。
「子どもの事故防止週間」における啓発
「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の取組として、2017年度から「子どもの事故防止週間」を創設し、関係府省庁が連携し、共通テーマを掲げて集中的に広報を実施しています。
2017年度は５月22～28日（５月第４週）に、外出時の子どもの事故防止をテーマとして、「海、川、プールでは安全に遊びましょう」、「公園等の遊具は安全に正しく使いましょう」、「外出時に使用する乳幼児向け製品等は、安全に正しく使いましょう」とのメッセージについて、関係府省庁が連携して集中的な広報活動に努めました。
具体的には、報道発表のほか、「子ども安全メールfrom消費者庁」、「消費者庁子どもを事故から守る！Twitter」で５日間の集中発信を実施したほか、ポスター作成、地方公共団体や教育機関、事業者団体等への周知啓発依頼を行っています。
2018年度は2018年５月21～27日（５月第４週）に、「水の事故」、「幼児用座席付自転車の事故」の防止をテーマに実施しました。
国際的な共同キャンペーンの実施
OECD消費者政策委員会製品安全作業部会では、多くの国で直面する製品安全問題について認識を高め、こうした問題に対処するため、2014年から、世界各国の事故情報を共有し、同じ期間に同じ事案について関係各国と共同で啓発活動を行っており、日本も参加しています。
これまでのテーマは、全て子どもの事故に関するもので、ボタン電池の誤飲事故（2014年度）、洗濯用パック型液体洗剤の誤飲事故（2015年度）、ブラインド等のひもによる窒息事故（2016年度）、家具やテレビの転倒による下敷き事故（2017年度）について、国際啓発週間を設定し、共同メッセージを発表し、注意喚起、情報提供を実施しています。
また、海外諸国との協力を通じて得た潜在的な危険情報は、日本の関係者に共有され、製品規格の見直し等、日本の事故防止の取組に活用されています（第２部第１章第６節（４）参照。）。
消費者庁の活動：
「子どもを事故から守る！プロジェクト」
消費者庁では、「子どもを事故から守る！プロジェクト」を推進し、子どもの事故防止の取組を行っています。
「保護者に対する情報のつなぎ（子どもにとって何が危険で、どのように注意すべきか等に関する情報の提供等）」、「地方公共団体、学校等の関係者に対する情報のつなぎ（他の関係者の取り組んでいる様々な事例の紹介等）」、「事故原因となる製品、施設の改良の促進」を三つの柱とし、「予防」の観点に立って「子どもを事故から守る」ことに取り組んでいます。
消費者庁として、事故防止の注意点等をまとめた資料を報道発表しているほか、「子ども安全メールfrom消費者庁」や「消費者庁子どもを事故から守る！Twitter」で、子どもの保護者などに対して情報発信を行っています（第２部第１章第２節（２）参照。）。
そのほか、「子どもを事故から守る！プロジェクト」のシンボルキャラクター「アブナイカモ」が各地の子ども関連イベントに参加するなど、子どもの事故防止に関する啓発活動を行っています。
「子どもを事故から守る！プロジェクト」シンボルキャラクターアブナイカモ
「アブナイカモ」は、カルガモ一家をモチーフに、その親鳥が子ども達を温かく見守るその姿を通して、子どもへの愛情と、子どもの身の回りにあるちょっとした危険を親しみやすく伝えることを、キャラクターコンセプトとしています。
子どもたちを不慮の事故から守るため、消費者庁を中心として関係府省庁で推進する「子どもを事故から守る！プロジェクト」の顔として、あらゆるシーンで活躍しています。
第５節子どもを安全な環境で育てるために
子どもは小さな大人ではありません。
大人には思いもよらぬ行動であっても、子どもの身体機能や好奇心、探究心からは自然な行動であり、それによって、事故が起きることがあります。
このような子どもの事故の特徴等について理解することで、「想定外と認識されていた事故」を「予測できる事故」として、安全対策を講じ、子どもの事故のリスクを軽減することができます。
ここまで、子どもの事故の現状、保護者等子どもの周囲にいる人々の事故に対する意識、事故防止へ向けた取組について概観してきました。
本節では、これらを踏まえながら、各主体が子どもを安全な環境で育てるために取り組むべきことについて、考察していきます。
（１）行政機関に求められる取組
法令等による消費者の安全確保
消費者の安全の確保は、消費者基本法において、消費者の権利の一つとして位置付けられ、国は、消費生活における安全を確保するため、商品・サービスについての必要な基準の整備及び確保、事業者による安全を害するおそれがある商品の回収の促進、安全を害するおそれがある商品・サービスについて情報を収集し、提供する等の必要な施策を講ずることが定められています。
子どもの事故の発生や生活環境の変化等を踏まえ、危険な商品・サービス等に対して、法令による規制や事業者への措置等を実施していくことが求められます。
最近では、ドラム式電気洗濯機に子どもが入りドアが閉まった際、内部から開けられないため、死亡に至ったとみられる事故が発生したことを踏まえ、2018年に電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に関する経済産業省通達を改正し、内側から前面のドアが開けられる構造であることを義務付ける要求事項を追加する予定となっています。
子どもの事故に関する情報収集・原因究明の充実・強化
子どもの事故が発生した場合には、事故に関する情報を迅速に収集することが求められるとともに、重要な事故等については幅広い安全確保の観点からの原因究明とそれに応じた対策の実施が求められます。
消費者庁が設置されたことにより、子どもの事故を含め、消費者事故等の情報は、消費者庁に一元的に集約され、消費者への注意喚起等に活用されています。
また、消費者事故調において、事故原因の調査や再発防止に向けた提言が行われています。
事故情報は幅広く収集する必要があるとともに、有効な対策を講じるためには、事故が発生した原因を科学的に究明できるだけの詳細で具体的な情報が必要になります。
一方で、事故の後の混乱した状況下で、詳細な情報収集を行うことは関係者にとっての負担が大きいという側面があります。
こうした中で、子どもの死亡という最悪の事態については、その死を無駄にしないためにも、医療機関、警察、消防、行政関係者等複数の機関や専門家が死因調査を行うことにより、効果的な防止策を導き出すという死因究明の制度（ChildDeathReview）が注目されています。
この制度は既に米国、英国等で導入されていますが、日本でも、同制度の導入について検討することが、2017年に衆議院における児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議に盛り込まれました。
子どもの発達に合わせたタイムリーな情報提供を
事故の防止に向けては、行政機関は、注意喚起やリコールの情報等安全に関わる情報を、保護者を始め子どもの周囲にいる大人に周知することが必要です。
その際には、事故防止に向けた行動が求められる人が、知識が必要なときに情報を届けることが求められます。
消費者庁では、季節的な発生傾向がある事故について注意喚起する等、時期を考慮した発信を行っています。
子どもの事故には発達段階に応じた傾向があることを踏まえれば、月齢・年齢等、子どもの成長に合わせた情報提供が効果的と考えられます。
現在では、情報通信技術の発達により、地方公共団体が民間事業者と連携しつつ、スマートフォンのアプリケーション等を活用して、月齢・年齢等の子ども一人一人の成長に合わせて予防接種に関する情報や育児情報を提供する取組もみられます。
このような仕組みを利用して、子どもの事故防止に関する情報をタイムリーに提供していくことも期待されます。
母親だけでなく、子どもの周りにいる大人全員に届く啓発活動を
消費者庁が実施した意識調査によれば、事故防止に関する情報源として最も利用されているのは「新聞・テレビなどの報道」でした。
消費者庁では、メディア報道や地方公共団体等による周知につながるように、個別テーマごとに注意喚起の記者公表を行っています。
その他に、「子ども安全メールfrom消費者庁」や「消費者庁子どもを事故から守る！Twitter」で保護者等に直接情報を届けるとともに、関係府省庁や地方公共団体等にリツイートを依頼するなど、情報発信がより幅広く関係者に届くように工夫しています。
一方で、意識調査の結果からは、事故防止に関する情報源として、「行政」を利用していると回答した割合は、母親の方が父親に比べて高く、行政の情報発信がどちらかといえば母親に届きやすくなっている面があるとみられます。
イクメン、イクジイという言葉もあるように、子育ては、母親だけでなく、父親や祖父母、地域の人も担うようになっています。
子育てに関わる周囲の大人全員に届くような情報提供・啓発活動が期待されます。
（２）事業者・事業者団体に求められる取組
安全の確保に向けた、事業者団体等の自主基準の作成等
事業者が安全な商品・サービスを提供することは、消費者基本法において、事業者の責務とされています。
特に、子どもや高齢者等に対しては、一層の配慮が必要とされます。
子どもが使用する商品・サービスはもとより、子どもを対象としていないものであっても、子どもが接する機会のある商品・サービスについての安全の確保が求められています。
そのため、事業者は、法令等に定められた安全基準等を遵守して、製造・販売等することが必要とされますが、より具体的かつ高いレベルで安全性に配慮した商品・サービスを消費者に提供していくために、事業者団体・事業者がそれぞれの商品・サービスに即した安全を確保できる基準を自主的に定めることが重要です。
より安全な商品・サービスの開発・提供
多くの消費者は、商品・サービスを選ぶときに安全性を意識しています（図表Ⅰ-1-6-25参照。）。
事業者には、ルールとして守るべきことを守るだけではなく、消費者が求めるものとして、より安全な商品・サービスを開発・提供することが期待されています。
子どもの事故が起きた場合には、事業者自らが、原因を究明し、商品・サービスの改善を図り、消費者に周知することも求められています。
また、子どもの事故を防ぐための商品・サービスの工夫が現実の日常生活の中でどのように活用されているか、誤使用されやすい構造になっていないか等の観点からの検討も求められます。
さらに、これまでの子どもの事故に関する知見、例えば子どもを傷害事故から守るための安全規格である国際規格ISO/IECGuide50が翻訳されたJISZ8050を用いる等により、新しい商品・サービスの開発・提供に当たっても、事故の防止に配慮していくことが期待されます。
そのほか、商品・サービスの使い方について、誤使用などがないよう、表示等の工夫や消費者への啓発も求められます。
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）「企業行動憲章」では、第一原則として「イノベーションを通じて社会に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る」と掲げています。
事業者による、安全な商品・サービスの開発・提供が、社会全体の安全な暮らしと持続可能な経済成長の実現につながることが期待されます。
（３）子どもの周囲にいる大人に求められる事故を防ぐ行動
子どもの周囲にいる大人に、事故の防ぎ方を知ってもらう
子どもの事故は、前述の行政機関や事業者・事業者団体等の取組を始め、社会全体で防ぐものであり、決して、保護者等の子どもの周囲にいる大人だけで防ぐものではありません。
一方で、いつの間にか子どもがお風呂で溺れるといった事故が起きないように、入浴後は浴槽の水を抜く、浴室に外鍵をかける、といった行動は、家庭の中で子どもと一緒に過ごしている人にしかできません。
子どもの事故は屋内で多く起きていること等を踏まえれば、保護者等の子どもの周囲にいる大人は、子どもが安全に過ごせる環境を整える役割を担っています。
月齢・年齢等によって起きる可能性のある事故を知る
保護者や保育者を始め、子どもの周囲にいる人が、事故防止についての正しい知識を身に付け、事故防止に役立つように行動することが重要です。
目を離しても、子どもの安全が確保されている環境を整える、安全に配慮した製品を選び、誤った使い方をしない、リコール対象製品に注意する、そして、本当に必要なときは目を離さないことが求められます。
事故防止に役立つように行動する際には、子どもの発達状況によって、どのような事故が、なぜ発生しているのか、正しく把握することが重要です。
例えば、安全に配慮した製品といっても、子どもの月齢・年齢によってはそれが逆効果となる場合もあり、製品についての注意書きをよく読み、理解することが必要です。
事故が起きた後の応急手当について啓発を
もし、事故が起きてしまった場合には、応急手当や相談・連絡等の行動を取ることが重要です。
応急手当の方法は資料だけでは理解が難しい場合もあります。
消費者庁「子どもの事故防止調査」（2017年度・保育士アンケート）の結果からは、子どもで起きる可能性が高い誤飲等に対して、保育士においても応急手当の実習経験の割合が高くないこと等が分かりました。
もしものときにすぐに行動ができるような普及啓発活動が求められます。
事故を防止する行動につながる啓発・教育を
自動車のチャイルドシート使用は、法律で義務付けられており、意識調査によれば、９割以上の人が認識しています。
しかし、残念ながら、対象者全員が使用しているわけではないのが現実です。
事故の危険性及び事故防止についての知識、事故防止に役立つ製品があったとしても、現実には、「子どもが嫌がるから」、「面倒だから」、「まあ、大丈夫」という理由で、事故防止に有効な対策がとられていないことがあります。
育児中であれば特に日々の生活に余裕はなく、事故防止の配慮まで手が回らない、といった状況もあるでしょう。
このような状況をどのように打開していくかは、今後の課題です。
多忙な保護者等に実際に行動してもらえるような効果的な啓発活動、また、視点を変えて、例えば、子どもがチャイルドシート等を使用したくなるような工夫についての情報提供等が考えられます。
注意喚起、啓発活動は、子どもの周囲にいる大人の日々の生活や行動を踏まえた上で、事故を防止する行動を促すような内容であることが求められます。
前述のとおり、母親だけでなく子どもの周囲にいる大人に幅広く伝わること、実際に、即座に必要とされる知識であること等、事故を防ぐ行動につながるような高い効果のある内容で取り組まれることが期待されています。
（４）幅広い連携によって、社会全体で事故防止を
社会の中で、事故防止の取組を有機的に連携
これまでみてきたように、情報収集・原因究明、法整備・ルール化、啓発活動等については、国・地方公共団体、関係機関・団体の多様な主体が、様々な取組を既に実施しています。
個々の取組がバラバラに行われるのではなく、社会の中で有機的に連携することで、事故を防止する効果が発揮されます。
事故の内容は多岐の分野にわたるため、有効な対策を講じていくためには行政の担当者、医療や技術等の専門家、事業者、保護者等、多くの関係者との連携・調整が、重要です。
政府では、2016年度に「子どもの事故防止に関する関係府省庁連携会議」を設置し、関係府省庁間の情報共有、共通テーマを掲げての広報等、連携して推進しています。
そのほか、連携している例として、東京都商品等安全対策協議会の取組があります。
毎年度、事故に関するテーマを一つ定めて、包括的に検討し、提言をまとめ、事業者等による商品の改良や法制度・規格についての改正といった事故防止の対策の具体的な進展に結び付けています（コラム参照：東京都商品等安全対策協議会）。
また、医療関係者、専門家、民間団体等が専門知識を子どもの事故防止のために活用することが期待されます。
特に、医療関係者は、治療を行うために事故の状況を発生直後に把握し、傷害等についての医学的な専門知識等を持っています。
医療関係者を始めとした有識者が、子どもの事故を防ぐことを目的として設立した団体では、市民を巻き込んで情報収集、工学的な原因究明、啓発活動、製品改善へ向けた提言等、幅広く活動が行われています（コラム参照：セーフキッズジャパン）。
地域ぐるみの取組で事故防止の効果を上げる
子どもの生活圏である地域の中で、関係者が連携した取組は、事故防止の効果が高いと言われています。
京都府亀岡市では、地域全体で協働して安全・安心な街づくり・学校づくりを進めており、保育園に通う園児を対象にして、事故の情報収集や、収集された情報を基に環境整備や啓発活動等を実施しています（コラム参照：京都府亀岡市）。
この取組により、園児の転倒によるけがの減少や、保護者及び子ども自身の安全意識の向上等の成果がみられています。
このような地域ぐるみの取組が、更に多くの地域に広がることが期待されます。
子どもの事故防止を社会に組み込み、持続可能な社会へ
子どもの発達の在り方は時代が変わっても大きく変わらないと思われますが、消費者を取り巻く生活環境、消費者の生活スタイルは、時代と共に変化しています。
生活スタイルが変わり、昔から使われているものが当時の想定にはない使い方をされて事故のリスクが生じることや、消費者のニーズに応えた便利な新製品が、一方で事故の原因になることも考えられます。
事故を防止する取組は継続的に行っていくことが必要です。
子どもの事故防止は、2015年に国連で採択された2030年までの持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に向けて、日本として実施する指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」に掲げられています。
子どもが安全・安心な社会で健やかに育つ「豊かで活力ある未来像」を実現するために、行政、事業者、保護者、保育関係者、医療関係者、地域社会等子どもの安全に関わるあらゆる主体が当事者として行動していくことが求められます。
そして、子どもの事故を防止するための対策は、高齢者等の事故防止の対策ともなることがあります。
子どもの安全を確保する動きが組み込まれた社会では、子どもだけでなく、高齢者を含めあらゆる層の人々の安全・安心な暮らしを確保する動きが広まると考えられます。
COLUMN 4
地域全体で安全なまちづくりに取り組む
～京都府亀岡市～
京都府亀岡市は、地域全体で協働して安全・安心なまちづくりを進めています。
安全な地域づくりに関する国際的な認証「セーフコミュニティ（SC）」を2008年に日本国内で初めて取得し、2015年には、安全・安心な学校づくりに関する認証「インターナショナルセーフスクール（ISS）」も取得しました。
SC認証、ISS認証の取得とは、「けがや事故のリスクがないと認められた」という意味ではなく、「安全なまち、学校づくりのための仕組みが確立され機能していると認められた」という意味で、SCは５年、ISSは３年に１度、取組状況について国際的な認証機関２,３の審査を受けて認められるものです。
このコラムでは、その取組の一部として、保育園児の安全に向けた取組を紹介します。
亀岡市では、市内９園（市立全８園、私立１園）の保育所が、ISS認証を取得し、園児の保育環境、けがの状況等について情報を収集・分析し、抽出された課題の解消に向けてプログラムを実施し、効果を検証するといった形で包括的に取組を進めています。
取組に当たっては、関係機関や地域と連携し、子どもに安全な環境づくり、子ども自身が考え、危険を回避する力を養う安全・安心教育等を進めています。
〈情報収集・分析から課題を抽出〉
●けがの状況の記録、傾向の分析には、亀岡市独自の電子登録システム「乳幼児外傷予防システム」を活用しています。
このシステムは、看護師等が、けがをした園児の年齢、性別、けがの発生場所、状況、処置、病院搬送の有無等の情報を、パソコン上で該当する選択肢をクリックするだけで簡単に登録できるようになっています。
●登録された情報は、各保育所で保育士が見ることができ、園全体でのけがの傾向（けがの発生しやすい月、時間帯、年齢、場所など）を知ることができます。
また、亀岡市立保育所は、立地により園の状況が大きく異なります。
JRの駅に近い住宅地は人口も多く保育所の在園児数も多い一方、田畑に囲まれた地区は保育所の在園児数も少なくなっています。
そのため、在園児数によって「大規模園」（園児100人以上）、「中規模園」（園児50～99人）、「小規模園」（園児50人未満）にグループ分けし、グループ別に連携して活動し、けがの状況の分析、課題の設定等を行っています。
特に小規模園は、けがの発生数の増減を測るのに、各園単独では子どもの数が少なすぎて難しいところ、同じ小規模園のグループで集計することでけがの傾向を分析することが可能になります。
●集積されたけがの情報については、看護師を中心に保育士が分析します。
分析の結果、多くの保育所で、保育室での「衝突」、運動場での「転倒」、「衝突」によるけがが多いことが課題でした
〈課題に応じた具体的取組を体系的に実施し、効果を検証〉
●課題の解決に向けて、保育所は、全年齢・環境をカバーするように取組プログラムを作成、実施しています。
「体力づくり」、「安全教育」、「環境改善」の三つを柱とし、それぞれに対して「園児向け」、「職員向け」、「保護者向け」の取組を進めています。
具体的な取組の内容は全園共通のもの、保育所規模別グループ共通のもの、各園独自のものがあります。
●「園児向け」の取組は、園児が主体的に行い、園児自身に気付きや考える力を付けることを目指した内容になっています。
例えば、「運動場で滑って転倒してけがをすることが多い」という課題に対する取組として、「砂がある場所は滑りやすい」ことを園児に教え、園児自身が、自分がよく滑る場所をほうきで掃いて砂を払う、という活動が実施されています。
●地域とも保育園児の安全に関する問題点（リスク）を共有し、協力して取組を進めていることも特徴の一つです。
例えば、自治会や近隣住民の協力によって、保育所付近の溝に落ちないように柵や蓋が設置されたり、園のそばの大きな川が氾濫したときに備えて近隣住民や中学校の生徒と一緒に避難する訓練を実施したりしています。
●「保護者向け」の取組では、ヒヤリハットの経験と改善点を保護者が報告し合う研修会を行っています。
参加できなかった保護者には、後日お便りでの共有等も行っています。
●取組の効果は、けがのデータなどから検証し、その後のプログラムに反映します。
防止策の検討・実施、効果測定においては、小児科医の助言を受けています。
〈取組の手応え・広がり〉
●このような取組を進めた結果、保育所全体のけがが減少傾向となっていることから、引き続き、工夫や改善を加えながら取組を進めています。
通園時に保護者ときちんと手をつないでいる割合が高くなるなど、子ども自身の安全に関する意識の向上といった成果もみられます。
保護者からも、「『○○しちゃいけないんだよ』と子どもが教えてくれ、子どもの成長を感じられる」などの感想が寄せられています。
このように、取組によって、子どもが守られるだけでなく、子どもが自分や周囲の人の安全を確保する力を育てています。
COLUMN 5
テーマを定めて、包括的に取り組む
～東京都商品等安全対策協議会～
東京都では、商品の使用又はサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活を確保するため「東京都商品等安全対策協議会」（以下本コラムでは「協議会」という。）を設置しています。
消費者、事業者、学識経験者等がテーマに選定した商品やサービスの安全性について検討を行っています。
テーマには、子どもの事故防止に関係するものが多く、2013年度以降は、「ブラインド等のひもの安全対策」（2013年度）、「抱っこひも等の安全対策」（2014年度）、「子供に対するボタン電池等の安全対策」（2015年度）、「子供に対する歯ブラシの安全対策」（2016年度）、「子供のベランダからの転落防止のための手すりの安全対策」（2017年度）と、子どもの事故防止に関するものが選ばれました。
協議会では、東京消防庁の「救急搬送データ」を始め幅広く情報収集した事故事例からの検証のほか、事故発生状況を模擬した実験や、保護者等を対象としたアンケート調査、業界団体等の取組状況のヒアリング調査などを実施した上で検討を行い、今後の取組案（提言）を取りまとめます。
この提言に基づいて、東京都は、消費者への積極的な注意喚起や啓発活動、国や関係する業界団体への情報提供と要望等を行っています。
また、協議会では、過去に取り組んだテーマについて、その後の取組状況等をフォローアップしています。
電池のパッケージの変更など、事業者や事業者団体による商品の改良や注意表記の強化のほか、ブラインド等のひもやボタン電池等については、JIS規格の制定、改正１など、事故防止に向けた具体的な進展が確認されています。
COLUMN 6
社会のあらゆる領域へ多角的にアプローチ
～セーフキッズジャパン～
特定非営利活動法人SafeKidsJapanは、国際組織であるSafeKidsWorldwide（本部:米国ワシントン）や国立成育医療研究センター、産業技術総合研究所等と連携し、子どもの事故に関する調査・研究、エビデンスに基づいた啓発活動、製品開発の協力やアドバイス、政策的提言等、幅広く活動を展開しています。
〈調査・研究活動〉
●科学的な根拠に基づいた事故予防策を打ち出していくため、市民が持つ情報を収集・分析することにより、事故の具体的な状況から原因、背景を検証する取組を実施しています。
「ベランダ1000プロジェクト」では、2016年12月から2018年２月まで、インターネットを通じて自宅ベランダの写真や柵の高さ、ベランダの奥行きなどのデータを募集しました。
集まった資料から実際に使われているベランダを検証した結果、ベランダの柵のデザイン等消費者個人が除去するのは難しい危険要素が多いことが分かり、対策案をまとめると同時に、引き続き、建物を「作る」、「売る」、「管理する」立場の人と共に対策を検討していくこととしています。
〈啓発活動〉
●社会全体への啓発
保護者だけの責任で子どもの事故を予防するのは非常に困難です。
子どもの事故を予防するために何ができるのか、一人一人が自分のできることを考え、実際に子どもの事故予防活動を行えるよう、広く社会に向けた啓発活動を行っています。
●保護者への啓発
保護者や保育者等に向けては、「目を離さないように」ではなく、安全な製品の紹介や正しい製品の使い方等、科学的根拠に基づく具体的な情報提供を行っています。
〈製品開発協力・アドバイス等〉
●研究成果を踏まえて製品開発に協力しており、歯磨き中の喉突き事故防止の安全対策が施された歯ブラシの開発などにいかされています。
昔々、ある所におじいさんとおばあさんがおりました。
ある日、おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯に行きました。
おばあさんが洗濯をしていると、川から大きな桃がどんぶらこ～どんぶらこ、と流れてくるではありませんか。
「なんと大きな桃じゃ。
じいさんにも食わせてやろう」
おばあさんはその桃を家に持って帰りました。
おじいさんが帰ってくると包丁で割りました。
すると中から元気な男の子が出てきました。
おじいさんとおばあさんはびっくりしましたが、子供のいない2人はとても喜び、その男の子に「桃太郎」という名前をつけて育てることにしました。
やがて、大きく育った桃太郎は、鬼が島の鬼が村人を苦しめていることを知り、鬼退治に行くことにしました。
おばあさんに作ってもらった「きび団子」を持って出発しました。
すると、一匹の犬にあいました。
犬「桃太郎さん。おいしそうなきび団子、一つ私にくださいな」
桃「私はこれから鬼が島へ鬼退治に行くのです。
おともになってくれるなら差し上げましょう」
犬「わかりました。
行きましょう」
またしばらく歩くと、今度は猿に会いました。
猿「桃太郎さん。おいしそうなきび団子、一つ私にくださいな」
猿「わかりました。
またしばらく行くと、今度は雉にあいました。
雉「桃太郎さん。おいしそうなきび団子、一つ私にくださいな」
雉「わかりました。
こうして、桃太郎と犬と猿と雉は仲間になり、みんなで鬼が島へ向かいました。
鬼が島では鬼たちが村人から盗んだ宝や食べ物を囲んで大宴会。
そこへ桃太郎たちがのりこみ、悪い鬼を退治しました。
盗まれた宝を村に持ち帰った桃太郎は、村人たちから感謝され、おじいさん、おばあさんと仲良く暮らしましたとさ。
地ひびき立ててうち倒れる、体の上に物の具がからから鳴った。
またイードメネウスは、バイストスを殪した、
マーイオネスの族なるボーロスの息子でもって、土塊の沃えたタルネーからやって来た者、この男を槍に名を得たイードメネウスが、長柄の槍で馬車にいま乗ろうというのを、右肩をつき刺したので、乗物から倒れて落ちる、その人を、おぞましい闇がおっとりこめた。
（中略）
その男をメーリオネースが、追い掛けてゆき追いついたとき、右側の尻をぐさりと突けば、そのままずっぷり貫きとおして、まっすぐに膀胱の辺へ骨をくぐって穂先が出たのに、一声喚いて膝を突くなり倒れた彼を、死がすっかり包んでしまった。
こう言いながら（槍を）抛った、
その投槍をアテーネーが眼のわきの、鼻筋へと導き、白い歯並をつきとおさせた。
それから舌を、磨り減らない青銅が根本からすっぽり断ち切り、鋩は顎の底のわきから外へつき出たのに、戦車から倒れて落ちれば、身体の上に物の具がからから鳴った、きらきらと輝やき渡って。
また足の疾い馬さえ傍へ恐れて退れば、まま其処に、彼の魂も意気もくずおれ去った。
（『イーリアス』第五書）
先にいったように、ホメロスには、「アイヌユーカㇻ」と同じように、残酷な死の場面の描写が多い。
戦闘の場面の描写は、近代人から見るとあまりに残酷、あまりに凄惨である。
これでもか、これでもかというところがあり、ちょっとついてゆけない。
点は共通であるが、ユーカㇻとホメロスの「死」の考え方は根本において異なる。
ユーカㇻでは、肉体は滅びても、魂は肉体を離れて天上に行く。
ユーカㇻでは、人が死ぬと「魂が昇天する音」が聞こえたとか、東に昇天した魂は再生可能であるが、西に昇天した魂は再びこの地上にもどることはできない、などという話が語られている。
しかしホメロスでは魂は昇天しない。
英雄を襲うのは、黒々とした死の闇である。
点が、アイヌや沖縄や古代の日本の信仰とも異なるのである。
ヘシオドスが歌うように、人間は金の時代、銀の時代、青銅の時代を経て鉄の時代にきたのである。
鉄の時代にきた人間は昇天することができない。
そこで、天上とはちがった別の異界へ行くのである。
このように見てみると、人類の長い精神史の中で、ギリシア思想の立つ位置がよくわかる。
私は、ホメロスは一つの神々の黄昏の時代の文学ではないかと思う。
神々はとっくの昔に仲間割れして、統一を失っていた。
ゼウスが神々の王であるはずなのに、ゼウスはすでに神々の王としての統率力を失っていた。
神々の世界にはアナーキズムが広がっていた。
そして神々は相互に戦い、人間も互いに相争わせた。
そしてそのうえ、神々は人間とも戦い、ついに神々の中には、人間に負け、人間に傷つけられるものすらあった。
それゆえ、たとえ神々が不死という、人間には与えられない特性を持つにせよ、有様では、人間の神々にたいする尊敬を失うのは当然であった。
まさに、神々は神々の尊さを失おうとしていた。
それに人間たちも、天上への翼を失っていたのである。
人間の魂は、もう、死とともに肉体を離れて天上へ飛翔せず、地下の闇の国へ行くという定めであった。
二点において、ホメロスにあらわされた古代ギリシアの信仰は、古代日本の信仰と根本的に異なる。
神が神としての力を失うとともに、人間は天へ昇る力を失ってしまったのである。
とすれば、人間はどこへ行くのか。
それを明らかにするのが、『オデュッセイアー』で描かれるオデュッセウスの異境めぐりの話である。
第2章地球儀を俯瞰する外交
第1節アジア・大洋州
1概観
〈全般〉
アジア・大洋州地域は、経済規模世界第2位の中国及び第3位の日本だけでなく、成長著しい新興国が多くあり、豊富な人材に支えられ、「世界の成長センター」として世界経済を牽引し、その存在感を増大させている。
世界の約76億人の人口のうち、米国及びロシアを除く東アジア首脳会議（EAS）参加国1には約36億人が居住しており、世界全体の約48％を占めている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国及びインドの名目国内総生産（GDP）の合計は、過去10年間で3倍近く増加（世界平均は約1.5倍）している。
また、米国及びロシアを除くEAS参加国の輸出入総額は約10兆3,500億米ドルであり、欧州連合（EU：約11兆7,200億米ドル）に匹敵する規模である。
域内の経済関係は緊密で、経済的相互依存が進んでいる。
今後、中間層の拡充により購買力の更なる飛躍的な向上が見込まれており、この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な中間層の購買力を取り込んでいくことは、日本に豊かさと活力をもたらすことにもつながる。
豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は、日本の平和と繁栄にとって不可欠である。
その一方、アジア・大洋州地域では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、地域諸国による透明性を欠いた形での軍事力の近代化や力による現状変更の試み、海洋をめぐる問題における関係国・地域国間の緊張の高まりなど、安全保障環境は厳しさを増している。
また、整備途上の経済・金融システム、環境汚染、不安定な食料・資源需給、頻発する自然災害、高齢化など、この地域の安定した成長を阻む要因も抱えている。
日本は、外交の柱の一つとして、近隣諸国との協力関係の強化を掲げ、首脳・外相レベルも含め積極的な外交を展開してきている。
アジア・太平洋地域諸国との関係では、2018年、安倍総理大臣は、2月に平昌オリンピックの開会式に出席するため韓国を訪問したほか、10月には日本の総理大臣としては7年ぶりに中国を公式訪問した。
11月にはASEAN関連首脳会議に出席するためシンガポールを訪問したのち、続けてオーストラリアを訪問し、さらにアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議のためパプアニューギニアを訪問した。
また、日本でも、5月の第7回日中韓サミット及び第8回太平洋・島サミット（PALM8）、10月の第10回日・メコン首脳会議といったアジア・大洋州の国々を招いての首脳会議を開催したほか、モディ・インド首相等の要人を日本に招き首脳会談を行った。
また、河野外務大臣は、2018年にアジア・大洋州の21の国や地域を訪問するなど、精力的にこの地域における外交活動を展開している。
〈日米同盟とアジア太平洋地域〉
日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本のみならず、アジア太平洋地域の平和と繁栄及び自由の礎である。
地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の重要性はこれまで以上に高まっている。
2017年1月に米国でトランプ政権が発足して以降、安倍総理大臣とトランプ米国大統領は、2018年末までに、電話会談を含め36回の首脳会談を行うなど、首脳間を始めあらゆるレベルで緊密に連携し、北朝鮮を始めとする地域の諸課題に対応している。
また、米国とは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を進めており、9月の日米首脳会談の際には、海洋安全保障防災等の分野における日米協力に関するファクトシート、11月のペンス米国副大統領訪日の際には、エネルギー、インフラ、デジタル分野での具体的な協力に関する共同声明を発出した。
米国以外にも、オーストラリア、インド、ASEAN諸国といった同志国とも連携し、引き続き地域の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていく。
〈慰安婦問題への取組〉
慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題については、日本政府は、サンフランシスコ平和条約、二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では法的に解決済みとの立場である。
一方、韓国のほか、米国、カナダ、オーストラリア、中国、フィリピン、ドイツ、台湾等でも、慰安婦像の設置等の動きがある。
このような動きは日本政府の立場と相いれない、極めて残念なものである。
日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、日本の立場（例えば、「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと）について説明する取組を続けていく。（囲み記事「慰安婦問題」28ページ参照）
慰安婦問題
1．日韓間の慰安婦問題
（1）慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。
日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきた。
（2）さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。
この合意については、潘基文国連事務総長（当時）を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。
「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち34人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち58人のご遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。
（3）しかしながら、2016年12月、韓国の市民団体により、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置された。
その後、2017年5月に新たに文在寅政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和外交部長官が、①日本に対し再協議は要求しない、②被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。
2018年7月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金10億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。
また、11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。
（4）解散の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。
韓国政府は、文在寅大統領を含め、「合意を破棄しない」、「日本側に再交渉を要求しない」ことを対外的に繰り返し明らかにしてきているものの、日本は、日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である。
日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えである。
2．国際社会における慰安婦問題の取扱い
（1）慰安婦問題を含め、先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府は、米国、英国、フランス等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて、法的に解決済みである。
（2）その上で、日本政府は、元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じてきた。
1995年には、日本国民と日本政府の協力の下、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業等を行うことを目的として、「アジア女性基金」が設立された。
アジア女性基金には、日本政府が約48億円を拠出し、また、日本人一般市民から約6億円の募金が寄せられた。
日本政府は、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への「償い金」や医療・福祉支援事業の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきた。
アジア女性基金の事業では、元慰安婦の方々285人（フィリピン211人、韓国61人、台湾13人）に対し、国民の募金を原資とする「償い金」（一人当たり200万円）が支払われた。
また、アジア女性基金は、これらの国・地域において、日本政府からの拠出金を原資とする医療・福祉支援事業として一人当たり300万円（韓国・台湾）、120万円（フィリピン）を支給した（合計金額は、一人当たり500万円（韓国・台湾）、320万円（フィリピン））。
さらに、アジア女性基金は、日本政府からの拠出金を原資として、インドネシアにおいて、高齢者用の福祉施設を整備する事業を支援し、また、オランダにおいて、元慰安婦の方々の生活状況の改善を支援する事業を支援した。
（3）個々の慰安婦の方々に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際、その当時の内閣総理大臣（橋本龍太郎内閣総理大臣、小渕恵三内閣総理大臣、森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣）は、自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれ元慰安婦の方々に直接送った。
（4）2015年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、日本としては、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意である。
（5）このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られる。
これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。
●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしている。）。
●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。
この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。
●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。
慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。
（6）日本政府は、これまで日本政府がとってきた真摯な取組や日本政府の立場について、国際的な場において明確に説明する取組を続けている。
具体的には、日本政府は、国連の場において、2016年2月の女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査を始めとする累次の機会を捉え、日本の立場を説明してきている。
また、2017年2月、日本政府は、米国・ロサンゼルス郊外のグレンデール市に設置されている慰安婦像に係る米国連邦最高裁判所における訴訟において、日本政府の意見書を同裁判所に提出した。
2朝鮮半島
（1）北朝鮮（拉致問題含む。）
日本は、2002年9月の日朝平壌宣言に基づき、拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図ることを基本方針として、引き続き様々な取組を進めている。
2018年6月、シンガポールにおいて歴史的な米朝首脳会談が行われ、トランプ米国大統領と金正恩国務委員長は朝鮮半島の完全な非核化に合意し、2019年2月にはハノイ（ベトナム）において、第2回米朝首脳会談が開催された。
同首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要である。
日本としては、北朝鮮問題の解決に向けて、引き続き、米国や韓国と協力し、中国やロシアを始めとする国際社会と緊密に連携していく。
拉致問題については、北朝鮮に対して2014年5月の日朝政府間協議における合意（ストックホルム合意）の履行を求めつつ、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。
ア北朝鮮の核・ミサイル問題
北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従って、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄を行っておらず、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的な変化は見られない。
金正恩国務委員長は2018年1月の「新年の辞」において、南北対話の必要性に言及する一方、核弾頭と弾道ミサイルを大量生産し、実戦配備に拍車をかけていくことを表明した。
1月16日にバンクーバー（カナダ）で開催された北朝鮮に関する関係国外相会合では、各国から安保理決議の完全な履行や独自の措置を一層強化することが必要であるといった議論があった。
また、同日に行われた日米韓外相会合では、安保理決議の完全な履行等を含め、国際社会の取組を日米韓3か国で主導していくことを確認したところである。
その後、トランプ大統領が金正恩国務委員長と会談を行う意向を表明した後、4月17日及び18日に行われた日米首脳会談では、北朝鮮が完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で核兵器を始めとする全ての大量破壊兵器及び弾道ミサイルの計画を放棄する必要があることを確認した。
4月20日に開催された朝鮮労働党中央委員会第7期第3回全員会議において、北朝鮮は、核実験及び大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射の中止、核実験場の廃棄等を発表し、同月27日の南北首脳会談で発出された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文」においては、南北として、完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した。
5月24日、北朝鮮は、豊渓里の核実験場を爆破し、また、5月26日の南北首脳会談において、韓国側の発表によれば、金正恩国務委員長は、改めて朝鮮半島の完全な非核化の意志を明らかにした。
6月12日の史上初となる米朝首脳会談では、米朝首脳共同声明が発出され、金正恩国務委員長がトランプ大統領に対して、朝鮮半島の「完全な非核化」について、自ら署名した文書の形で直接約束した。
これは、4月の日米首脳会談で安倍総理大臣からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことを提起したことを踏まえたものであった。
その上で、6月12日、米朝首脳会談後に実施された日米首脳電話会談では、歴史的な米朝会談の成果の上に、国際社会と一致協力して、北朝鮮の安保理決議の完全な履行を求めていくとの日米、日米韓の確固たる方針を改めて確認した。
また、6月14日、ソウル（韓国）において行われた日米韓外相会合において、米朝首脳会談の結果を北朝鮮による具体的な行動につなげていくことが重要であるとの認識で一致した。
さらに、7月7日及び8日、訪朝直後のポンペオ米国国務長官が訪日し、日米韓外相会合及び日米外相会談が行われた。
同会合では安保理決議に基づき、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を目指すことを確認するとともに、安保理決議の完全な履行に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく協力していくことで一致した。
9月19日の南北首脳会談において発出された「9月平壌共同宣言」において、北朝鮮は、まず、東倉里のエンジン試験場・ミサイル発射台を、関係国の専門家らの立会いの下、恒久的に廃棄し、米国が相応の措置をとれば、寧辺の核施設の恒久的な廃棄のような追加措置をとる用意があることを表明した。
また、南北は、朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力していくこととした。
10月7日、訪朝したポンペオ国務長官は金正恩国務委員長と会談し、米国は、金正恩国務委員長が豊渓里核実験場の不可逆的な廃棄を確認するため、査察官を招請した旨を発表した。
こうした中、11月7日には、予定されていた米朝高官協議の中止が発表され、2018年中に更なる米朝高官協議は実施されなかった。
2019年1月18日、金英哲キムヨンチョル朝鮮労働党副委員長が訪米し、トランプ大統領を表敬した。
その後、2月27日及び28日にハノイ（ベトナム）で第2回米朝首脳会談が開催されたものの、米朝間の合意には至らなかった。
トランプ大統領は、同首脳会談について、金正恩国務委員長と建設的な時間を過ごしたとしつつ、北朝鮮側は米国が望んでいた非核化の大部分を行う用意があったが、そのために完全な制裁解除に応じることはできなかった旨述べた。
北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄に向け、国際社会が一致結束して、安保理決議を完全に履行することが重要である。
日本は、海上保安庁によるしょう戒活動及び自衛隊による警戒監視活動の一環として、安保理決議違反が疑われる船舶の情報収集を行っている。
安保理決議で禁止されている北朝鮮船舶との「瀬取り」（洋上での物資の積替え）を実施していること等違反が強く疑われることが確認された場合には、国連安保理北朝鮮制裁委員会への通報、関係国への関心表明、対外公表等の措置を採ってきている。