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10月、安倍総理大臣はアジア欧州会合（ASEM）に出席するために訪問したベルギーでリー・シェンロン首相と会談し、自由貿易の重要性を再確認し、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の早期発効及び東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結を目指し緊密に連携することを確認するとともに、南シナ海や北朝鮮情勢についても引き続き連携していくことを確認した。
また、11月には安倍総理大臣はASEAN関連首脳会議に出席するためにシンガポールを訪問し、首脳会談を実施した。
加えて、河野外務大臣とバラクリシュナン外相との間では、1月、2月、8月及び12月の計4回外相会談を実施し、二国間関係の強化、自由貿易の促進、地域情勢等について議論した。
また、両国は1997年に署名した「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（JSPP21）」を通じて、開発途上国に対して共同で技術協力を行っており、署名から20年経過した2018年、事業の目的として連結性の強化や法の支配を追記した改訂討議議事録（MOD）への署名を行った。
また、両国の有識者間の知的交流やシンガポールにおける日本文化情報の発信拠点「ジャパン・クリエイティブ・センター（JCC）」を中心に実施している日本文化の紹介事業なども活発に行われている。
（4）タイ
タイは、メコン地域の中心に位置し地政学的に重要であるだけでなく、長年の投資の結果多くの日本企業の生産拠点となり、今日では地球規模でのサプライチェーンの一角として日本経済に欠くことのできない存在となっている。
軍政によって設置された官選議会と暫定内閣の下、民政復帰に向けたプロセスが進められており、タイ政府は、民政復帰のための下院総選挙を2019年3月24日に予定すると発表した。
日・タイ両国間では、皇室・王室の緊密な関係と「戦略的パートナーシップ」関係を礎に、政治面、経済面を含む様々なレベルで交流が行われている。
2018年も両国間では様々なレベルで活発な交流が継続した。
6月には、河野外務大臣がタイを訪問し、プラユット首相への表敬及び日・タイ外相会談が行われ、7月には、訪日したソムキット副首相と菅内閣官房長官の共同議長の下、両国の経済関係閣僚が出席し、第4回日・タイ・ハイレベル合同委員会が実施された。
また、10月に、第10回日・メコン首脳会議出席のため、プラユット首相が、タイの首相として3年ぶりに日本を訪問した。
（5）東ティモール
21世紀最初の独立国家となった東ティモールは、国際社会の支援を得つつ平和と安定を実現し、民主主義に基づく国造りを実践してきた。
国内では、2017年9月に発足したアルカティリ首相率いる第7次政権が議会において少数派与党であったため、国政運営の停滞が生じていた。
こうした状況を打開すべく、2018年1月26日にル・オロ大統領が国民議会の解散を決定し、5月12日に国民議会議員選挙が実施された。
その結果、旧国民議会における3野党から構成される「発展のための革新連合（AMP）」が全65議席中の過半数に当たる34議席を獲得し、6月20日、AMPの中心人物であるルアク前大統領を新首相とする第8次政権が発足した。
日本との関係では、8月のシンガポールでのASEAN関連外相会議の際に、河野外務大臣とバボ外務・協力相との間で、5年ぶりとなる日・東ティモール外相会談が実施された。
10月には、日本の外務大臣としては、2000年の河野洋平外務大臣以来18年ぶり、2002年の東ティモールの独立回復以降では初めて、河野外務大臣が東ティモールを訪問した。
この訪問の機会に、河野外務大臣は、ル・オロ大統領、ルアク首相、ペレイラ上級国務相兼閣議議長（外務・協力相代行）と会談を行い、政治・安全保障、経済・インフラ、人的交流・人材育成、海洋などの分野における二国間協力、インドネシアとの三か国協力や、地域における連携を推進・強化していくことを確認した。
（6）フィリピン
フィリピンでは、2016年6月に就任したドゥテルテ大統領が、国民の高い支持と好調な経済に支えられ、引き続き強い指導力を発揮した。
2017年5月のマラウィ危機後にミンダナオ地域に発出された戒厳令は継続されているが、日本を含む国際社会の支援も受けつつ、マラウィ復興に向けた努力が進められている。
2018年7月には、新しい自治政府設立のためのバンサモロ基本法が成立し、住民投票を経て2019年2月にはバンサモロ暫定自治政府が発足するなど、ミンダナオ和平プロセスは重要な進捗を見せた。
経済面でも包括的税制改革法が施行されるなど、税制改革が着実に実行されている。
「戦略的パートナー」である日・フィリピン関係を象徴するように、要人往来も活発に行われ、日本から野田総務大臣（1月）、石井国土交通大臣（4月）、麻生副総理大臣（5月）等がフィリピンを訪問した。
フィリピンからは6月にカエタノ外相が訪日し、日・フィリピン外相会談が行われた。
また、11月にはシンガポールにて安倍総理大臣とドゥテルテ大統領の間で6回目となる日・フィリピン首脳会談が行われた。
2017年1月に安倍総理大臣が表明した、5年間で1兆円規模の支援を着実に実施するために立ち上げられた日・フィリピン経協インフラ合同委員会を、2018年には3回（2月に第4回、6月に第5回、11月に第6回会合）開催したこと等を通じ、日本はフィリピン政府の積極的なインフラ整備を強力に後押ししている。
また、スービックに寄港した海上自衛隊の護衛艦「かが」へのドゥテルテ大統領の乗艦や、海上自衛隊練習機TC-90のフィリピン海軍への移転など、安全保障面での日・フィリピン協力も進展した。
（7）ブルネイ
ブルネイは、豊富な天然資源を背景に高い経済水準を実現してきた。
しかし2014年以降は、世界的な原油価格の大幅下落などにより、経済成長率が落ち込んでいた。
石油・ガス価格の緩やかな回復などにより、2017年第2四半期から経済成長率はプラスに回復しているものの、ブルネイ政府はエネルギー資源への過度の依存から脱却すべく経済の多角化を目指している。
日本とブルネイは長きにわたり良好な関係を維持している。
現在、ブルネイの液化天然ガス（LNG）輸出総量の約6割が日本向けであり、ブルネイ産LNGは日本のLNG総輸入量の約5％を占めるなど、ブルネイは日本へのエネルギー資源の安定供給の面からも重要な国である。
日本とブルネイの間では、「JENESYS2.0」や「内閣府東南アジア青年の船」などの交流事業等を通して、将来の日・ブルネイ関係を担う青少年間の交流が頻繁に行われている。
バドミントンに代表されるスポーツ交流は両国関係促進にとって極めて重要である。
2018年4月にブルネイ柔道連盟が発足し、日本からの協力も得つつ、柔道が着実に普及しつつある。
また、2018年には、2月に河野外務大臣が、内閣改造直後のブルネイを訪問し、エルワン第二外務貿易相と外相会談を行った。
またその機会に、ムアラ港に寄港中であった海上自衛隊外洋練習航海部隊を訪問した。
ブルネイからは、7月にエルワン第二外務貿易相が訪日し、河野外務大臣との外相会談が実施され、良好な二国間関係を更に活発化させ、ブルネイの経済多角化などの分野において引き続き二国間で協力していくことや、地域の課題に対する連携を強化することを確認した。
ブルネイからは、ほかにも、イシャム保健相、マット・スニー・エネルギー・産業相等の閣僚が訪日するなど、活発な要人往来が行われた。
8月にシンガポールで開催されたASEAN関連外相会議の際にも、河野外務大臣がエルワン第二外務貿易相との間で、河野外務大臣にとって就任以来5回目となる日・ブルネイ外相会談を行い、2015年から3年間にわたりASEANの対日調整国を務めたブルネイの貢献及び協力に謝意を表明した。
（8）ベトナム
ベトナムは、南シナ海のシーレーンに面し、中国と長い国境線を有する地政学的に重要な国である。
また、東南アジア第3位の人口を有し、中間所得層が急増していることから、有望な市場でもある。
現在、インフレ抑制等のマクロ経済安定化、インフラ整備や投資環境改善を通じた外資誘致を通じ、安定的な経済成長の実現に取り組んでいる。
また、11月にはTPP11協定を締結し、7番目の締約国となった。
さらに、行政改革や汚職対策にも積極的に取り組んでいる。
両国は、「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下で、様々な分野で協力を進展させている。
要人往来も活発に行われ、5から6月には故クアン国家主席夫妻が国賓として訪日した。
9月には河野外務大臣がASEANに関する世界経済フォーラムに出席するためにベトナムを訪問し、10月には日・メコン首脳会議に出席するためにフック首相が訪日した。
10月の安倍総理大臣とフック首相との首脳会談では、8月にベトナムがASEAN対日調整国となったことも踏まえて、意見交換を行った。
2018年は日・ベトナム外交関係樹立45周年の節目であり、文化交流事業を含め200件以上の周年事業が実施され、両国の様々な分野での交流が発展していることを示す好機となった。
また、元来親日的なこともあり、ベトナム国民の訪日者数も2011年の約4万人が2017年には30万人を超え、日本に暮らすベトナムの人々は2011年の約4万人から約29万人に増えており、国別在留外国人数で3番目に多い数字となっている。
（9）マレーシア
5月に実施された第14回連邦下院総選挙において、マハティール元首相（第4代首相）率いる野党連合（希望連盟）が過半数を獲得し、1957年のマレーシア独立以来、初めて政権交代が行われた。
第7代首相に就任したマハティール首相は、6月に首相就任後初めての外国訪問先として、また、11月には大綬章等勲章親授式（桐花大綬章受章）のため日本を訪問し、首脳会談を実施して緊密な両国の協力関係を確認した。
7月にサイフディン外相が就任したことを受け、同月、河野外務大臣はマレーシアを訪問し、マレーシア新政権との初の外相会談を実施した。
このほか、マレーシアの新閣僚の訪日も相次いでおり、両国間の要人往来が活発に行われている。
両国間の具体的な協力については、4月に、「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」の署名が行われ、9月には、モハマド国防相が訪日した際に、小野寺防衛大臣との間で「日本国防衛省とマレーシア政府との間の防衛協力・交流に関する覚書」が署名されたほか、11月には、レズアン起業家育成相が訪日した際に、世耕経済産業大臣との間で「日マレーシア・ハラル協力に関する覚書」が署名されるなど、様々な分野で協力が進展した。
マハティール首相が1981年に提唱した日・マレーシア間の友好関係の基盤である東方政策により、これまでに約1万6,000人のマレーシア人が日本で留学及び研修した。
2011年9月に開校したマレーシア日本国際工科院（MJIIT）をASEANにおける日本型工学教育の拠点とするための協力が進められている。
6月及び11月に実施された首脳会談では、東方政策がマレーシアの発展のみならず、両国民の絆に貢献したことを確認するとともに、これを更に強化することに合意した。
経済面では、日本はマレーシアに対する最大の投資国であるほか、マレーシアへの進出日系企業数は約1,300社に上るなど、引き続き緊密な協力関係にある。
特集日本ベトナム外交関係樹立45周年～拡大、深化し続ける二国間関係～
1973年9月21日に日本とベトナムが外交関係を樹立してから2018年で45周年を迎えました。
その間、日本とベトナムの関係は大いに発展し、現在、両国関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化、人的交流など幅広い分野で協力と交流が進展しています。
ベトナムが経済・社会の開発と国際社会での活躍を進める過程において、日本は良きパートナーであり続けてきました。
特に、ベトナムへのODAを本格的に再開した1992年以来、日本は常に最大の援助国として、インフラ整備を始め、人材育成、貧困削減、保健医療等、様々な分野でベトナムの発展を支援してきました。
これに伴い、両国間の投資や貿易も拡大してきました。
現地の日系企業数は、2005年には約400社でしたが昨年1,800社を超え、世界第6位となっています。
両国が加盟国として締結したTPP11協定の発効を受け、地域で高いレベルの貿易・投資ルールを共有する国として、更に経済関係が発展していくことでしょう。
ベトナムは親日国です。
日本人や日本製品に対する信頼は高く、文化的にも似ている面があります。
日本との関係が緊密になり、ベトナム自身も発展するにつれ、日本を訪れるベトナムの人々も急速に拡大しています。
訪日観光客は2011年の約4万人から2017年には30万人を超えるまでに、日本に暮らすベトナムの人々は2011年の約4万人から約29万人に増えています。
2017年春の天皇皇后両陛下による初のベトナム御訪問は、このような両国間の友好関係の高まりを象徴するものとなりました。
両陛下の御訪問先や沿道で多くのベトナムの人々が両国の国旗を振って温かく歓迎しました。
外交関係樹立45周年の2018年、更なる交流の強化に向けて、両国で200以上の記念行事が開催されました。
両国の友好の輪が広がる中、クアン国家主席御夫妻が5月29日から6月2日まで国賓として訪日されました。
滞在中、クアン国家主席は群馬県の小金井精機製作所前橋工場を視察されました。
小金井精機製作所は航空機、自動車等精密部品メーカーでF1の部品も生産しており、34人のベトナム人労働者が、正式な社員として勤務しています。
クアン国家主席は、ベトナム人技術者が日本人と共に生き生きと働いている様子に強い印象を持たれ、「彼らにとって、大きな誇りとなっている」と発言されました。
日本滞在中、クアン国家主席御夫妻は、宮中での歓迎式典、晩餐会（ばんさんかい）に臨まれ、天皇皇后両陛下や皇室の方々と懇談されました。
また、安倍総理大臣との首脳会談も行われ、二国間関係や国際情勢について有意義な意見交換が行われました。
クアン国家主席は2018年9月21日に現職のまま逝去されましたが、在任中、日本とベトナムの関係強化に大きく貢献されました。
（10）ミャンマー
ミャンマーでは、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権が、民主化の定着、国民和解、経済発展に取り組んでいる。
日本は、伝統的な友好国であり、経済発展への大きな潜在力及び地政学的重要性を有するミャンマーの安定が地域全体の安定と繁栄に直結するとの認識に立ち、同国の民主的国造りを官民挙げて全面的に支援している。
2016年11月のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問訪日の際には、2016年度から2020年度の5年間で、官民合わせて8,000億円の貢献を行うことを安倍総理大臣から表明した。
その後、都市開発、電力、運輸インフラを含む幅広い分野において協力を具体化している。
2018年10月には、安倍総理大臣が、日・メコン首脳会議出席のために訪日したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談し、ヤンゴン都市圏の市民生活向上のための新たな支援案件の実施を伝達した。
西部のラカイン州では、2012年に発生したコミュニティ間衝突以降、緊張状態が継続し、特に2017年8月の武装勢力による治安部隊拠点に対する襲撃、ミャンマー治安部隊による掃討作戦及びその後の情勢不安定化により、70万人以上の避難民がバングラデシュに流出した。
日本は国際社会と共に、ミャンマー政府に対し、「、安全自発的かつ尊厳のある」避難民帰還の実現、国連の関与の下での帰還環境の整備を働きかけるとともに、バングラデシュ側の避難民、ホストコミュニティ及びラカイン州側の避難民・住民に対する人道支援を実施している。
また、ラカイン州における人権侵害疑惑につき、ミャンマー政府に対し、国際社会の関与を得て透明性と信頼性のある調査を実施し、その結果を踏まえた適切な措置をとるよう促している。
ミャンマー独立以来国軍との戦闘を続けている少数民族武装勢力との和平実現も重要な課題である。
2017年2月までに、カレン民族同盟（KNU）等の10の少数民族武装勢力が「全国規模停戦合意（NCA）」に署名した。
日本からは、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表が、和平の当事者間の対話を促進しているほか、停戦が実現した地域の住民の生活向上のため、カレン州を始めとするミャンマー南東部において、日本のNGOと連携し、住居、学校、医療施設等のインフラ整備、農業技術指導、ソーラーパネルによる住居電化を含む復興開発支援を実施している。
（11）ラオス
ラオスは、中国、ミャンマー、タイ、カンボジア及びベトナムの5か国と国境を接するメコン連結性の鍵を握る内陸国である。
2018年は内政面では、2016年の第10回人民革命党大会や第8期国民議会議員選挙を経て、人民革命党の一党支配体制の下、安定した政権運営が行われた一年だった。
経済面では、最優先課題として財政安定化に取り組む一方、電力、鉱物資源に牽引される形で、経済成長率は前年度と同水準の約7％と、引き続き堅調な経済成長を維持している。
日本との関係では、2度にわたるトンルン首相の訪日や両国外務大臣の往来の機会を含め計3回の外相会談が実施される等、「戦略的パートナーシップ」の下、近年の緊密かつハイレベルな交流のモメンタムが維持されている。
ラオス政府首脳から強い要望があった財政安定化支援については、専門家派遣や各種セミナーの実施等、官民が協力して重層的な協力が引き続き行われた。
7月にアタプー県で発生したダム決壊に伴う大規模な水害では、日本政府は、JICAを通じ緊急援助物資を供与した。
8月には、両国間の象徴的なプロジェクトであるビエンチャン・ワッタイ国際空港ターミナル拡張事業（コラム「ワッタイ国際空港国際線の運営」193ページ参照）が一段落し、両国要人出席の下、引渡式が大々的に行われ、日本政府が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて進める地域の連結性強化を印象付けた。
このように、経済協力分野では、2016年9月に両首脳から発表された「日ラオス開発協力共同計画」の着実な進展が見られた。
文化交流では、2月にビエンチャンにおいて、過去最大級となった「ジャパン・フェスティバル」が開催され、両国国民間の相互理解が増進された。
5南アジア
（1）インド
インドは、アジアとアフリカをつなぐインド洋に面し、シーレーン上の中央に位置するなど、地政学的に極めて重要な国である。
さらに、世界第2位の人口、巨大な中間所得層を抱え、アジア第3位の経済規模を有している。
日本とインドは、民主主義や法の支配等の基本的価値や戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国である。
昨今インドは「メイク・イン・インディア」等の様々な経済イニシアティブを進めており、7％前後の高い経済成長率を維持している。
消費や生産も改善し、規制緩和を背景に海外直接投融資も着実に増加している。
外交面では「アクト・イースト」政策を掲げ、アジア太平洋地域における具体的協力を推進する積極的外交を展開し、グローバルパワーとしてますます国際場裏での影響力を増している。
日本との関係では、2005年から行われている年次首脳相互訪問の一環として、2018年10月、モディ首相が首相就任後3回目となる訪日を行い、安倍総理大臣との間で通算12回目となる首脳会談を行った。
首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、閣僚級の外務・防衛協議（「2＋2」）の新規立ち上げ、連結性向上に係る具体的協力案件特定、日印物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉開始、高速鉄道事業の進展、7件の円借款供与の決定、日印通貨スワップ取極締結の基本合意、地球規模課題や地域情勢における更なる連携等、幅広い分野における協力を表明した。
また、外国要人としては初めてモディ首相を山梨県の安倍総理大臣の別荘に招く等、特別かつ重層的な日印関係を象徴する訪日となった。
（2）パキスタン
パキスタンは、アジアと中東を結ぶ要衝にあり、その政治的安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であるとともに、国際テロ対策の最重要国の一つである。
また、約2億人の人口を抱え、そのうち25歳以下の若年人口が全人口の約6割を占めており、経済的な潜在性は高い。
内政面では、2018年5月に下院の任期が満了し、7月25日に下院及び州議会選挙が実施された。
野党第二党パキスタン正義党（PTI）が与党ムスリム連盟ナワズ派（PML-N）に約50議席の差をつけて勝利し、8月にカーンPTI党首が首相に就任し、カーン新政権が発足した。
外交面では、インドとの関係は、新政権発足後も引き続き緊張状態にある。
また、中国との間では「全天候型戦略的協力パートナーシップ」の下、中国の進める「一帯一路」の重要な構成要素である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）建設に向けて幅広い分野で関係が強化されている。
アフガニスタンとの関係では、両国間には国境管理や難民問題など引き続き多くの課題がある。
さらに、米国との関係については、トランプ政権の新南アジア戦略において名指しで批判されるなど停滞している。
経済面では、2017/2018年度の成長率は5.79％で、過去13年間で最高値を記録した。
しかしながら、カーン新政権は発足直後から深刻な外貨準備高不足の問題を抱えており、友好国からの支援やIMFプログラムに向けた協議を行うなど、改善に向けた取組を実施している。
日本との関係については、2018年1月に河野外務大臣が日本の外務大臣として9年ぶりにパキスタンを訪問したほか、カーン新政権発足直後の8月には、中根外務副大臣が訪問し、パキスタン政府要人と二国間関係の更なる発展に向けた取組や地域情勢について意見交換を行った。
パキスタンからは、12月にダウード商務・繊維・産業・生産・投資担当首相顧問が訪日し、官民合同経済対話に出席するとともに、政府関係者と日・パキスタン経済関係強化に向けた方策についての意見交換を行った。
（3）バングラデシュ
イスラム教徒が国民の約9割を占めるバングラデシュは、ベンガル湾に位置する民主主義国家であり、インドとASEANの交差点としてその地政学的重要性は高い。
2018年12月末に第11次総選挙が実施され、ハシナ首相率いるアワミ連盟が引き続き政権を担うことになった。
また、2017年8月以降、ミャンマー・ラカイン州の治安悪化を受けて、同州から新たに70万人以上の避難民が流入し、人道状況が悪化している。
ミャンマー政府との間で避難民帰還に向けた協議が行われているが、帰還はいまだ実現していない。
経済面では、繊維品を中心とした輸出が好調で、2017年は約7.24％の経済成長率を維持し、堅調に成長している。
人口は約1億6,000万人に上り、安価で質の高い労働力が豊富な生産拠点であるとともに、高いインフラ整備需要など潜在的な市場として注目を集め、進出している日系企業数は2005年の61社から2018年には269社増加している。
しかし、外国企業の投資にとって電力・天然ガスの安定した確保やインフラ整備が課題となっている。
日本との関係については、3月の堀井巌外務大臣政務官に続き、8月には河野外務大臣が訪問した。
両外相間で「包括的パートナーシップ」の下での日・バングラデシュ関係強化、地域情勢・国際場裏での関係強化を確認したほか、ミャンマー・ラカイン州北部の情勢を受けてバングラデシュに流入してきた避難民の問題への対応について緊密な議論を行った。
また、河野外務大臣はコックス・バザールの避難民キャンプも訪問した。
（4）スリランカ
スリランカは、インド洋のシーレーン上の要衝に位置し、その地政学的及び経済的重要性が注目されている伝統的な親日国である。
2009年の国内における紛争終結後、治安状況は大幅に改善され、2016年以降日本人観光客は4万人を超え、2008年比で約4倍となった。
内政面では、2015年1月の大統領選挙の結果、就任したシリセーナ大統領が、同年8月の総選挙後に形成した統一国民党（UNP）及びスリランカ自由党（SLFP）による大連立を維持し、ウィクラマシンハ首相（UNP）と共に政権運営を行ってきたが、2018年10月にシリセーナ大統領はUNPとSLFPの連立を解消し、ウィクラマシンハ首相を罷免すると同時に、ラージャパクサ前大統領を首相に任命した後、議会を解散する布告を発した。
その後、12月、裁判所がシリセーナ大統領による議会解散は違憲であると判断したことを受け、ラージャパクサ氏は首相職を辞し、ウィクラマシンハ氏が首相に復帰した。
シリセーナ政権は、国内における紛争終結後の重要課題である国民和解に向け、国民和解局を設置したほか、人権侵害疑惑に関する真相追究、正義への権利、補償への権利及び紛争の再発防止に対応する4層体制メカニズムを設置する意向を示すなど、多様な方法で国民和解の促進に取り組んできた。
経済面では、スリランカは国内における紛争終結後、年率7％の経済成長を遂げ、近年も年率3％以上と堅実な経済成長を維持している。
一人当たりのGDPは2017年に4,065米ドルを記録し、同国の地政学的重要性やインド市場へのアクセスを踏まえ更なる高成長が期待されている。
日本との関係については、2016年5月に続き、2018年3月にシリセーナ大統領が、大統領就任後、2度目の訪日をし、安倍総理大臣との間で首脳会談が行われ、港湾、運輸及びエネルギー等の分野での「質の高いインフラ」整備に係る協力や能力構築支援、海上自衛隊艦船の寄港への協力や人的交流を通じた防衛・安全保障分野における協力の推進で一致した。
また、2018年1月には河野外務大臣が日本の外務大臣として15年ぶりにスリランカを訪問した。
（5）ネパール
ネパールは、中国・インド両大国に挟まれた内陸国として地政学的な重要性を有している。
また、日本はネパールにとって長年の主要援助国であり、皇室・旧王室関係や登山などの各種交流を通じた伝統的な友好関係を有している。
内政面では、2017年に連邦下院・州議会・地方選挙が実施され、2018年2月にオリ新首相が就任し、ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）とネパール共産党マオイスト・センター（MC）による連立政権が発足した。
5月には、UMLとMCが統合し、ネパール共産党が誕生した。
日本は、長年ネパールにおける民主主義の定着を支援してきており、ネパール政府が掲げる「繁栄したネパール、幸せなネパール人」の実現に向けて後押ししている。
2018年11月、ギャワリ外相が訪日し、日本政府要人との意見交換や農業施設等の視察を行うとともに、投資セミナーを開催し、経済関係の更なる強化に取り組んだ。
（6）ブータン
ブータンでは、2018年10月に民主化移行以来3回目となる下院選挙が行われブータン協同党（DNT）が勝利し、ツェリンDNT党首を首相とする新政権が発足した。
ブータンは国民総幸福量（GNH）を国家運営の指針とし、現在、第12次5か年計画（2018年7月から2023年6月まで）の優先課題である貧困削減、医療・教育の質向上、男女平等、環境や文化・伝統の保護、マクロ経済安定、経済多様性、地方分権強化等に取り組んでいる。
日本との関係では、2018年4月にトブゲー首相が首相就任後2度目の訪日をし、安倍総理大臣との間で首脳会談が行われ、経済協力や人的交流の促進を通じて二国間関係を一層強化していくことで一致した。
また、同首相は日本滞在中、福島県相馬市等を訪問した。
同年6月には河野外務大臣が日本の閣僚として初めてブータンを訪問し、ワンチュク・ブータン国王陛下に拝謁したほか、ドルジ外相を始めとするブータン政府要人との会談を行った。
（7）モルディブ
インド洋の島とう嶼しょ国であるモルディブは、GDPの約3割を占める漁業と観光業を中心に経済成長を実現している。
2011年には後発開発途上国を卒業し、一人当たりのGDPは南アジア地域で最も高い9,792米ドルに達している。
内政面では、2018年9月の大統領選挙において再選を狙うヤーミン大統領（当時）と野党統一候補であるソーリフ候補の間で争われた結果、ソーリフ候補が勝利し、11月に大統領に就任した。
ソーリフ大統領は、インドを始めとする地域の国々との連携を強化し、相互利益を望む全ての国との関係を強化する方針の下で対外政策を進めている。
日本との関係では、2017年に外交関係樹立50周年を迎え、2018年1月には河野外務大臣が日本の外務大臣として初めてモルディブを訪問した。
11月に行われたソーリフ大統領の就任式の際には竹下総理特使（日・モルディブ友好議員連盟会長）がモルディブを訪問し、ソーリフ大統領への表敬を行った。
12月には、シャーヒド外相がアミール蔵相及びイスマイル経済開発相と共に訪日し、河野外務大臣ほかと会談を行った。
一連の会談では、二国間関係の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していくことを確認した。
6大洋州
（1）オーストラリア
ア概要・総論
オーストラリア政府は2017年11月に発表した外交白書において、今後10年のオーストラリア外交の指針として、開かれた、包摂的で、繁栄したインド太平洋地域の推進、保護主義への対抗、国際ルールの推進・保護等を掲げるとともに、日本を始めとするパートナーとの協力強化を打ち出した。
2018年8月に、ターンブル首相からモリソン首相に交代した後も、この外交方針は引き継がれている。
地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」の重要性はこれまで以上に高まっている。
インド太平洋地域における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた両国の戦略的ビジョンは広い範囲で一致しており、首脳の年次相互訪問や外相間の緊密な関係を基盤とし、国際社会の安定と繁栄に向けて、政治・安全保障面での協力・連携を一層深化させている。
さらに、日米豪、日豪印、日米豪印といった多国間での連携及びパートナーシップも着実に強化されている。
両国は、経済面において、TPP協定を始めとする自由貿易の推進に関してリーダーシップを発揮している。
日本にとってオーストラリアは第5の貿易相手国、オーストラリアにとって日本は第2の貿易相手国であり、両国は、日豪経済連携協定（EPA）に基づき、相互補完的な経済関係を更に発展させている。
2018年1月のターンブル首相の訪日及び11月の安倍総理大臣の訪豪では、安全保障・防衛協力の深化、経済分野や人的交流など幅広い分野での「特別な戦略的パートナーシップ」の深化が確認された。
安倍総理大臣のオーストラリア訪問は、第二次世界大戦において旧日本軍が空爆したダーウィンを訪問するものであり、モリソン首相と共に、戦没者慰霊碑を訪問し、日豪間の戦後和解成功のメッセージを発信した。
また、ダーウィンを基地とするイクシスLNGプロジェクトの生産開始を高く評価し、更なるエネルギー協力の推進で一致した。
ダーウィンにおいて、安倍総理大臣はモリソン首相と初の首脳会談を行ったほか、両首脳と通訳のみの会談や少人数の夕食会等も行い、個人的な信頼関係を構築した。
両首脳は自由で開かれたインド太平洋地域の維持・強化のため、海洋安全保障の能力構築支援や連結性強化等で具体的協力を進めることで一致した。
さらに、両首脳は、北朝鮮問題について協力することで一致するとともに、東南アジアや太平洋島嶼国地域等の地域情勢について認識を共有した。
外相間では、国連総会を含む様々な機会を捉え、頻繁に会談を実施した。
10月には8回目となる日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）がシドニーで開催され、厳しさを増す地域情勢に対する認識を共有するとともに、地域の平和と安定に向けて緊密に連携していくことを確認した。
また、オーストラリアの各州との関係強化も進めており、堀井巌外務大臣政務官が2月にビクトリア州及びニューサウスウェールズ（NSW）州、6月に北部準州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ（NSW）州及びクイーンズランド州を訪問した。
さらに、パラシェ・クイーンズランド州首相兼貿易相等が訪日した。
イ安全保障分野での協力
インド太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、日本とオーストラリアは引き続き安全保障分野の協力を着実に強化・拡大させている。
両首脳は、11月の日豪首脳会談において、日本の自衛隊とオーストラリア国防軍の間の共同運用と訓練を円滑にするために、行政的、政策的及び法的な手続を改善する相互訪問に関する協定について、これまでの交渉の大幅な進展を歓迎するとともに、関係する全ての閣僚に対し、望ましくは2019年の早い時期までに交渉を妥結させるため、交渉を加速するよう指示した。
第8回日豪「2+2」では、基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナー」である日豪両国の連携強化がかつてなく重要との認識を共有し、8月に就任したモリソン首相の政権下での日豪の揺るぎない連携を確認した。
日本とオーストラリアの安全保障・防衛協力を一層強化することで一致するとともに、北朝鮮、南シナ海、東シナ海、東南アジアや太平洋島嶼国地域に関して連携を強化することを確認した。
また、米国の同盟国である両国は、日米豪の連携の更なる強化に引き続き取り組んでいる。
8月には、第8回日米豪閣僚級戦略対話（TSD）を開催し、北朝鮮、南シナ海・東シナ海、インフラ投資、サイバーセキュリティ、テロ及び暴力的過激主義対策といった地域の諸課題に関して意見交換を行うとともに、これらの課題を含め、日米豪3か国で緊密に連携・協力していくことで一致した。
ウ経済関係
日本とオーストラリアは、TPP協定及びRCEPを含む地域の自由貿易体制の推進について緊密に連携しリーダーシップを発揮している。
日本とオーストラリアの間では、主に自動車などの工業品をオーストラリアに輸出し、また、主に石炭や天然ガスなどのエネルギー資源や牛肉などの農産物をオーストラリアから輸入するという相互補完的な経済関係が、長年にわたり着実に発展してきている。
日本はオーストラリアへの世界第2の投資国であり、2015年1月の日豪EPA発効以降、日豪間のモノや資金、人の移動は活発化している。
さらに、日豪交流促進会議の下、イノベーション主導の産業構造転換と地方主導の関係緊密化を二本柱として、日・オーストラリア間の経済関係を更に発展させるための取組が行われている。
エ文化・人的交流
オーストラリアには約36万人に上る日本語学習者（人口比では世界第1位）や100件を超える姉妹都市など長年培われた親日的な土壌が存在する。
青少年を含む人的交流事業であるJENESYS2018及び新コロンボ計画18による日本とオーストラリア間の相互理解の促進、若手政治家交流など、両国関係の基盤強化のための各種取組が行われた。
また、4月から11月まで、オーストラリア政府は、広報文化外交上の旗艦事業である「オーストラリア・ナウ」を日本国内で実施し、科学・研究・イノベーション、創造性・デザイン及びオーストラリアの生活様式をテーマとする公演や文化・スポーツ行事が行われた。
オ国際社会における協力
両国は、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、幅広い分野での協力を強化してきている。
特に、海洋安全保障、北朝鮮の核・ミサイル開発といったインド太平洋地域が直面する諸課題に関して協力を深めてきている。
2018年には、オーストラリアは、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とする警戒監視活動に航空機を三度派遣し、また、東シナ海を含む日本周辺海域における警戒監視活動にフリゲート艦「メルボルン」を派遣した。
そのほか、オーストラリアとの関係が深い太平洋島嶼国地域に関しても緊密に連携している。
11月、パプアニューギニアにおけるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の機会に、「日米豪政府のインド太平洋におけるインフラ投資に関する三者間パートナーシップに関する共同声明」とパプアニューギニア、日本、オーストラリア、米国、ニュージーランドが署名した「パプアニューギニア電化パートナーシップ共同声明」を発出した。
また、国連平和維持活動（PKO）、軍縮・不拡散、気候変動対策、国連安保理改革などの地球規模課題についても重要なパートナーとして協働している。
（2）ニュージーランド
日本とニュージーランドは、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有し、長年良好な関係を維持している。
近年、「戦略的協力パートナーシップ」の下、経済、安全保障・防衛協力、人物交流を含む二国間協力の強化に加え、地域や国際社会の課題についても協力関係を強化している。
2017年10月に約9年ぶりの政権交代により発足した労働党・NZファースト党連立政権は、対日関係重視を打ち出している。
イ要人往来
日本からは、2月に中根外務副大臣がニュージーランドを訪問し、ピーターズ副首相兼外相と会談したほか、クライストチャーチ地震7周年追悼式典に出席した。
10月には河野外務大臣が、日本の外務大臣として約5年ぶりにニュージーランドを訪問し、アーデーン首相を表敬するとともに、ピーターズ副首相兼外相等の要人と会談を行い、両国関係の強化と太平洋島嶼国地域における協力の促進や、北朝鮮問題を始めとする地域情勢に関する連携につき一致した。
ニュージーランドからは、5月にピーターズ副首相兼外相が第8回太平洋・島サミット（PALM8）に出席するため訪日し、河野外務大臣と外相会談を行い、特に太平洋島嶼国地域における協力の促進につき一致した。
また、11月のASEAN関連首脳会議の機会に、安倍総理大臣はアーデーン首相との間で首脳会談を行い、引き続き緊密に連携し両国関係を強化することで一致した。
両国は、相互補完的な経済関係を有しており、TPP協定の発効に向けて連携した。
また、食料・農業分野においては、2014年から日本の酪農の収益性を向上させることを目的とした「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」が実施されている。
さらに、羊産業の活性化を目的に「ニュージーランド・北海道羊協力プロジェクト」が開始された。
2018年度は、JENESYS2018の一環として、ニュージーランドから約20人の大学生が訪日した。
日・ニュージーランド間の青少年等の人的交流は、累計で1,100人を超えた。
また、青少年間の相互理解促進を目的とした姉妹都市間のネットワーク化が進んでいる。
さらに、ワールドカップ連覇のラグビーを通じて日本の学生の英語教育を支援するニュージーランド政府主催事業「GameonEnglish」が行われており、2018年にはこの事業により日本から31人の学生がニュージーランドを訪問した。
両国は、国連の場を含む国際場裏にて国際社会の平和と安定のために緊密に協力している。
特に、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、ニュージーランドは、2018年9月に米国、オーストラリア及びカナダと共に在日米軍嘉手納飛行場を拠点として、航空機による警戒監視活動を実施した。
また、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、APECなどの地域協力枠組みにおける協力を行っている。
また、太平洋島嶼国地域については、太平洋・島サミット（PALM）などを通じて協力を行っており、日・ニュージーランド外相間で「太平洋地域における協力に関する共同プレスリリース」や日・ニュージーランド間で「太平洋気候変動センターに関する協力」についての共同プレスリリースを発出した。
（3）太平洋島嶼国
太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裏での協力や水産資源・天然資源の供給において重要なパートナーである。
また、太平洋の中心に位置することから、地政学的な観点でもその重要性が高まっている。
日本は、1997年から3年に一度、太平洋・島サミット（PALM）を開催しており、2018年5月には第8回太平洋・島サミット（PALM8）が開催された。
ほかにも、1989年に太平洋諸島フォーラム（PIF）が域外国対話を開始して以降、日本から継続してハイレベルが出席している。
こうした国際会議の機会も活用した各レベルでの要人往来やODA、活発な人的交流などを通じて、太平洋島嶼国との関係を一層強化してきている。
イ太平洋・島サミット（PALM）
PALMは2017年に20周年の節目を迎えた。
2018年5月には、PALM8が、安倍総理大臣とトゥイラエパ・サモア首相の共同議長の下、福島県いわき市において開催された。
PALM8は、「繁栄し自由で開かれた太平洋に向けたパートナーシップ」というキャッチフレーズの下、日本、太平洋島嶼14か国、ニュージーランド、オーストラリアに加え、新規参加のニューカレドニア・仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加し、安倍総理大臣は各国首脳と個別に首脳会談を行った。
PALM8では、①法に基づく海洋秩序、持続可能な海洋、②強靭かつ持続可能な発展、③人的往来・交流の活性化、④国際場裏における協力の四つの議題を中心に議論を行い、議論の成果として「PALM8首脳宣言」を採択した。
各国からは、日本がPALM等を通じて行ってきた貢献に謝意が表された。
ウ要人往来
1月、堀井巌外務大臣政務官がナウル独立50周年記念式典に出席するためナウルを訪問し、ワンガ大統領等と会談を行った。
薗浦総理大臣補佐官が3月にパプアニューギニア及びソロモンを訪問し、パト・パプアニューギニア外相及びホウエニプウェラ・ソロモン首相等と会談を行い、4月にパラオとミクロネシアを訪問し、レメンゲサウ・パラオ大統領及びクリスチャン・ミクロネシア大統領等と会談を行った。
同月、堀井巌外務大臣政務官がサモア等を訪問し、トゥイラエパ首相等と会談を行った。
8月、堀井巌外務大臣政務官はクック諸島第53回憲法記念式典に出席するためクック諸島を訪問するとともに、トンガ、キリバス、マーシャル等を訪問し、プナ・クック首相、ポヒヴァ・トンガ首相、マーマウ・キリバス大統領、ハイネ・マーシャル大統領等と会談を行った。
11月、クリスチャン・ミクロネシア大統領とロバート・ミクロネシア外相が訪日し、安倍総理大臣と阿部外務副大臣とそれぞれ会談を行った。
同月、安倍総理大臣と河野外務大臣はAPECに出席するためパプアニューギニアを訪問し、オニール首相とパト外相とそれぞれ会談を行った。
12月、鈴木外務大臣政務官は、官民合同経済ミッションの団長としてパラオを訪問し、貿易・投資・観光セミナーへ出席したほか、レメンゲサウ大統領等と会談を行った。
エ太平洋諸島フォーラム（PIF）などとの関係
9月、ナウルでPIF総会が開催され、総理特使として堀井巌外務大臣政務官が域外国対話に出席した。
日本は、自由で開かれたルールに基づく海洋秩序の維持並びに海洋資源の持続可能な活用及び海洋環境の維持保全を地域における政策の優先事項として扱い、太平洋島嶼国と協力していくことを表明した。
また、堀井外務大臣政務官は、ワンガ・ナウル大統領と会談したほか、出席した太平洋島嶼国各国要人と会談した。
オ文化・人的交流
2015年のPALM7の「3年間で4,000人の人づくり」の強化の一環として、JENESYSを通じた大学生等との人的交流を実施した。
また、2016年度から太平洋島嶼国の若手行政官を対象とした太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）を開始し、2017年度は41人を受け入れた。
カ在バヌアツ兼勤駐在官事務所の設立
バヌアツは南太平洋のメラネシア地域に位置する島国であり、これまでも国連安保理改革や国際機関選挙等において日本の立場を支持するなど日本にとって重要な国である。
これを踏まえ、日本は2018年1月にバヌアツに兼勤駐在官事務所を設置した。
特集第8回太平洋・島サミット
2018年5月18日から19日まで、福島県いわき市において、第8回太平洋・島サミット（PALM8）が開催されました。
太平洋・島サミットは、太平洋島嶼国地域が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い、地域の安定と繁栄に貢献するとともに、日本と太平洋島嶼国地域のパートナーシップを強化することを目的として、1997年から3年に一度開催されている首脳会議であり、これまで7回開催されています。
PALM8は、「繁栄し自由で開かれた太平洋に向けたパートナーシップ」というキャッチフレーズの下、日本、島嶼14か国、ニュージーランド、オーストラリアに加え、新規参加のニューカレドニア・フランス領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加しました。
首脳会合では、安倍総理大臣が基調講演を行い、2015年のPALM7で約束した協力は、目標を大幅に超える形で達成したと説明した上で、今後3年間で、①自由で開かれた持続可能な海洋、②持続可能な発展、③人的交流・往来の活性化の3分野を中心に協力を進めていくことを表明しました。
また、日本政府として、太平洋島嶼国のニーズにしっかりと耳を傾けながら、島嶼国の人々と社会が真に裨益する、ソフトとハード両面でのきめ細かな質の高い支援を提供し、これらの分野を中心に今後3年間で5,000人以上の人材育成・交流を実施することを約束すると表明しました。
太平洋島嶼国からは、PALMがこれまで果たしてきた役割を高く評価するとの発言があり、日本と太平洋島嶼国でPALMプロセスを一層強化することで一致しました。
また、日本の長年にわたる貢献に対して謝意が表されるとともに、今後3年間の新たな協力・支援策に対する力強い支持が表明されました。
今回のPALMでは、①法の支配に基づく海洋秩序及び持続可能な海洋、②強靱かつ持続可能な発展、③人的往来・交流の活性化、④国際場裏における協力の四つの議題を中心に議論を行い、議論の成果として「PALM8首脳宣言」を採択しました。
閉会に際して、共同議長国サモアのトゥイラエパ首相からは、PALM8の成功における日本を始めとする各国への謝意が述べられるとともに、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを更に強化していきたいと述べられました。
最後に安倍総理大臣は、PALM8首脳宣言を基礎に、日本と太平洋島嶼国で新時代のパートナーシップを共に築き、繁栄し、自由で開かれた太平洋を共に確保していく決意を新たにし、閉会を宣言しました。
7地域協力・地域間協力
アジア太平洋地域は世界の成長センターの一つであり、平和で繁栄した同地域の実現は日本外交の最重要課題の一つである。
こうした観点から、日本は、日米同盟を基軸としながら、日・ASEAN、日・メコン協力、ASEAN+3（日中韓）、東アジア首脳会議（EAS）、日中韓協力、アジア太平洋経済協力（APEC）などの多様な地域協力枠組みを通じ、国際法にのっとったルールを基盤とする「自由で開かれたインド太平洋」を近隣の国々と共に実現していくことを重視している。
（1）東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般
2015年11月のASEAN関連首脳会議（マレーシア・クアラルンプール）では、「政治・安全保障」、「経済」及び「社会・文化」の三つの共同体によって構成されるASEAN共同体が同年内に設立されることが宣言され（ASEAN共同体設立に関するクアラルンプール宣言）、加えてASEAN共同体の2016年から2025年までの10年間の方向性を示す「ASEAN2025：ForgingAheadTogether（共に前進する）」が採択された。
また、ASEANが地域協力の中心として重要な役割を担っている東アジア地域では、ASEAN+3（日中韓）、EAS、ASEAN地域フォーラム（ARF）などASEANを中心に多層的な地域協力枠組みが機能しており、政治・安全保障・経済を含む広範な協力関係が構築されている。
特に経済面では、ASEANは、ASEAN自由貿易地域（AFTA）を締結するとともに、日本、中国、韓国、インド等とEPAやFTAを締結するなど、ASEANを中心とした自由貿易圏の広がりを見せている。
2013年に交渉が開始されたRCEPについては、物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産、電子商取引等の分野について、質の高い協定の妥結を目指して交渉を進めている。
地政学的要衝に位置しており、日本にとって重要なシーレーンに面しているASEANの安定と繁栄は、東アジア地域のみならず国際社会の安定と繁栄にも大きく関わることから、ASEANが法の支配などの価値に沿った統合を進めることは日本を含む国際社会全体にとって重要である。
（2）南シナ海問題
南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、国際社会の正当な関心事項であるとともに、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存し、航行及び上空飛行の自由並びにシーレーンの安全確保を重視する日本にとっても、重要な関心事項である。
開かれ安定した海洋の維持・発展に向け、国際社会が連携していくことが求められている。
フィリピン政府が開始した南シナ海をめぐる同国と中国との間の紛争に関する国連海洋法条約に基づく仲裁手続については、2016年7月12日に、仲裁裁判所から最終的な仲裁判断が示された。
日本は、同日外務大臣談話を発出し、「国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は今回の仲裁判断に従う必要があり、これによって、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」との立場を表明してきている。
2018年に入っても、中国による大規模かつ急速な拠点構築及びその軍事目的での利用等、現状を変更し緊張を高める一方的な行動、さらにその既成事実化の試みが一段と進められており、日本を含む国際社会は深刻な懸念を表明している。
日本は、これまで一貫して南シナ海における法の支配の貫徹を支持してきており、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が、国連海洋法条約（UNCLOS）を始めとした国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を強調してきていることに加え、中国による南シナ海に対する「歴史的権利」に関する主張について、その国際法上の根拠が明らかでないことや、中国による南シナ海における基線に関する主張がUNCLOSと整合的でないこと等を指摘してきている。
2018年には、中国とASEANの間で南シナ海行動規範（COC）の交渉が開始されたが、日本としては、そのような取組が現場の非軍事化、そして平和で開かれた南シナ海の実現につながることが重要であると主張してきている。
（3）日・ASEAN関係
ASEANは、様々な地域協力の中心かつ、原動力である。
ASEANがより安定し繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。
このような認識の下、日本は、2013年に東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議で採択された「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及び「共同声明」を着実に実行しつつ、ASEAN共同体設立以降も「ASEAN共同体ビジョン2025」に基づきASEANの更なる統合努力を全面的に支援していくことを表明している。
2018年には、ASEAN議長国であるシンガポールで開催された8月の日・ASEAN外相会議、そして11月の日・ASEAN友好協力45周年を記念する首脳会議となった第21回日・ASEAN首脳会議などを通じて、ASEANの統合強化、持続的経済成長、国民生活の向上及び地域・国際社会の平和と安全の確保など、広範な分野での協力関係を一層強化していくことが確認された。
11月の首脳会議で、安倍総理大臣は、日・ASEAN友好協力45周年を祝うとともに、2018年10月に東京で開催された日・ASEAN音楽祭や2019年に予定されている「ASEAN-JAPANDay」といったイベントに言及し、これらが日・ASEAN間の相互理解を一層深める契機となることに期待を示した。
また、同首脳会議では通常の議長声明に加えて、全ての参加国の賛同を得て、日・ASEAN友好協力45周年記念・第21回日・ASEAN首脳会議共同声明を発出し、過去45年にわたる日・ASEAN友好協力のすばらしい進展に満足をもって留意し、2013年の「日・ASEAN友好協力ビジョン・ステートメント」に記載されている四つのパートナーシップ、すなわち、「平和と安定のためのパートナー」、「繁栄のためのパートナー」、「より良い暮らしのためのパートナー」及び「心と心のパートナー」における日・ASEAN協力を強化することにコミットすることを表明した。
安全保障分野では、安倍総理大臣から、防衛協力等について「ビエンチャン・ビジョン（日・ASEAN防衛協力イニシアティブ）」の下での実践的な協力やサイバー分野での協力を強化していくと述べ、また、地域・国際情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化のために引き続きASEAN各国と連携していくと発言した。
さらに、北朝鮮問題について、安倍総理大臣から、国連安保理決議に規定されている、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄を実現すべく、国連安保理決議の完全な履行が必要であると発言した。
南シナ海問題に関しては、南シナ海は交易を通じて平和と繁栄を享受してきたASEAN・日本双方の生命線であり、ここでの航行の自由は双方にとって重要であるとした上で、ASEANがこの確保のために掲げてきた諸原則の完全な支持、行動計画（COC）交渉を始めとする取組への敬意、このような諸原則が反映されることへの期待を表明するとともに、南シナ海における一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有しつつ、ASEANによる取組が現場の「非軍事化」、そして平和で開かれた南シナ海の維持につながるよう後押ししていくと発言した。
経済分野では、日本はODAや日・ASEAN統合基金（JAIF）を通じ、ASEAN連結性強化を通じた域内格差の是正支援など、様々な分野でASEANの更なる統合の深化を支援してきている。
11月の日・ASEAN首脳会議では、安倍総理大臣から、2013年に約束した「5年で2兆円の対ASEAN支援」を上回る支援を実施したことに言及しつつ、今後もASEANの一体性と中心性を尊重しながら、民間投資を後押しし、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラを推進すると発言した。
また、安倍総理大臣から、①産業人材育成協力イニシアティブ2.0、②日・ASEAN第4次産業革命イニシアティブ、③WTO改革等を通じた自由貿易の推進、④ASEANスマートシティネットワーク（ASCN）と連携したスマートシティネットワークに関する協力、⑤JAIFを活用し、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じた「日・ASEAN防災協力パッケージ」等を含む防災協力、⑥「日・ASEAN環境協力イニシアティブ」や海洋プラスチックゴミ対策等の環境協力、⑦アジア健康構想、⑧「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」等の教育・文化等の分野における協力、⑨日本アセアンセンターの改革のような取組を協力して推進していくと発言した。
同首脳会議でASEAN側からは、日・ASEAN友好協力45周年共同声明を発出できることに歓迎の意を表明し、多くの国が、防災や連結性強化を始めとする様々な分野における日本の協力への評価を表明した。
また、多くの国が、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日本の取組への期待を表明したほか、北朝鮮問題及び南シナ海問題を取り上げた。
特集日・ASEAN友好協力45周年～未来に向けて：「心と心の触れ合う」関係へ～
1．日・ASEAN友好協力45周年
2018年11月14日、シンガポールにて開催された日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN友好協力45周年を記念した未来志向の共同声明が発出されました。
この共同声明は、日・ASEAN関係の重要性を再確認し、「心と心の触れあう」相互信頼及び「対等なパートナーシップ」に基づく日・ASEAN友好協力関係の進展等を謳っています。
その上で、共同声明には、2013年の日・ASEAN友好協力ビジョン・ステートメントの4つのパートナーシップ※における日・ASEAN協力及び日・ASEAN戦略的パートナーシップの強化に取り組むことが盛り込まれました。
さらに、日・ASEANの首脳は、共同声明の中で、ルールに基づき自由で開かれたインド太平洋地域を促進していくとの見解を共有しました。
2018年には、文化交流の面でも、日・ASEAN友好協力45周年にふさわしい様々な行事が行われました。
特に、10月には、日本とASEAN各国のアーティストが一堂に集まり、第2回日・ASEAN音楽祭が東京にて盛大に開催され、若者を中心として、日・ASEANの交流を一層深める機会となりました。
2．日・ASEAN友好協力45年の歩み
日本とASEANの関係は、1973年の合成ゴムフォーラムにまで遡ります。
1977年には、福田赳夫総理大臣（当時）が、その後の対ASEAN外交の原則となる「福田ドクトリン」を提唱し、戦後の懸案処理型の外交を離れ、明確な理念を掲げました。
同年に初めて開催された日・ASEAN首脳会議は、その後定例化され、日・ASEAN友好関係を推進してきました。
日・ASEAN友好協力40周年に当たる2013年には、安倍総理大臣が「対ASEAN外交5原則」を発表しました。
同年12月に、東京で開催された日・ASEAN特別首脳会議では、日本とASEANの首脳が「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」及びその実施計画を採択しました。
2013年に日本が表明した様々な分野における支援は、この5年間でODA、防災協力、人材育成、テロ対策、人物交流等を中心に着実に達成されました。