MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
製造業の復興を確実なものにするため、海外の販路拡大が一層求められるだろう。
＜建設
／岩手県建設業協会宇部貞宏会長（７６）
／五輪の悪影響ない＞
建設業界は例年、春が仕事の端境期になるが、１３年度の大型補正予算案が組まれたことで明るいスタートとなる。
震災から４年目に入り、復旧復興が本格化する。
業界はこれに全力を挙げる。
東京五輪の悪影響を不安がる声もあるが、復旧復興の後に出てくるとみており、心配ない。
とはいえ、資材高騰と人手不足の問題はなかなか解消できないだろう。
仕事はあっても利益にならず、豊作貧乏の状況だ。
これを機に、財務など企業体質の改善に取り組む必要がある。
＜小売り
／仙台三越渡辺憲一社長（５５）
／増税対策、積極的に＞
小売業界にとって４月の消費税増税が逆風になる。
前回１９９７年の税率アップ時を参考にすれば、昨年１２月～３月の駆け込み需要で前年比１％の売り上げ増が見込まれる半面、ことし４月以降は４～５％程度の落ち込みが予想される。
厳しい期間は数カ月程度で終わるとの期待もあるが、手をこまねいていればマイナスは避けられない。
仙台三越は昨年、食品フロアを全面改修し、百貨店サービスを提供する小型店も出店した。
各店も対策に追われる１年になるだろう。
＜観光
／全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会佐藤信幸会長（６０）
／広域連携、魅力磨く＞
山形県内では６～９月に山形デスティネーションキャンペーンが展開され、山形市では東北六魂祭が開かれる。
昨年は東日本大震災で激減した観光客が少しずつ戻ってきた感があり、ことしは飛躍の年にしたい。
復興応援の旅行需要が一段落し、東北各県は歴史や文化、食といった魅力を磨き上げ、発信する力が問われる。
インバウンド（外国人旅行者）の誘致に向けたイメージアップ、東京五輪を視野に入れたヘルス、スポーツツーリズムに広域連携で取り組む必要がある。
◎守本憲弘・東北経産局長に聞く
／中小の飛躍へ投資環境整備
東日本大震災以降、東北経済は緩やかな回復を続けている。
東北経済産業局の守本憲弘局長は、飛躍の鍵として「中小企業の投資」を挙げ、条件整備に向けて労働力確保や販路の拡大に取り組む考えを強調した。
－東北経済の現状をどう見るか。
「震災の打撃から着実に立ち直ってきている。
円安と米国景気の回復による輸出増で、東北でも幅広い業種が押し上げられた」
「ただ、中小の多くは原材料の高騰、電気料の引き上げに直面し、設備投資や賃金のベースアップには至っていない。
プロ野球東北楽天の日本一セールは盛り上がったが、個人消費も力強さに欠ける」
－１４年の域内経済をどう予測しているか。
「景気が上昇局面にあるのは間違いなく、それを中小の投資につなげる必要がある。
東北の経済関係者が『ここまで復興した』と胸を張り、販路拡大や企業誘致を実現する年でありたい」
－昨年は製造業の復調が際立った。
「自動車を含む輸送用機械の拡大傾向は続いており、域内でのウエートは増すだろう。
電子関連はスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で苦境を脱した。
産学連携による次世代半導体の開発が始まるなど、東北の主力産業である産学連携によることに変わりはない」
－被災地の産業復興は地域、業種による落差が大きい。
「津波浸水地の商業復旧が遅れている。
水産加工では、販路の再構築と労働力確保の問題が大きい。
衛生的な就労環境の整備、海外販路の開拓を促すため、各種助成制度の周知を進める」
－原発事故に見舞われた福島の復興が遅れ気味だ。
「風評被害の悪影響は依然大きい。
放射線モニタリングの徹底など、安全性のアピールが重要になるだろう。
住民の帰還に合わせ、国と自治体が緊密に連携して産業再生を果たしたい」
－東北楽天の快進撃は、経済に好影響を及ぼした。
「直接効果は限定的とはいえ、東北の一体感を生んだ意義は大きい。
観光や食品など、東北には素晴らしい地域資源がある。
県境を越えた『東北ブランド』を確立し、売りだすきっかけになった」
＜もりもと・かずひろ＞東大卒。
８４年通産省（現経済産業省）入省。
官房参事官、中小企業庁経営支援部長などを経て、１３年６月から現職。
５２歳。
兵庫県出身。
ピーターラビット物語
ビアトリクス・ポター
昔々、４匹の子ウサギがいました。
名前はフロプシー、モップシー、コットンテイルそしてピーターです。
彼らは、とても大きなモミの木の根下にある土盛の中で、母うさぎと一緒に住んでいました。
「さあ、子供たち、」
ある朝母ウサギが言いました。
「野原に入ったり、小道をかけたりしてもよいけれど、マクレガーさん家の庭には決して入ってはいけませんよ。
あなたたちのお父さんはね、そこで災難にあい、マクレガー夫人にパイの具にされたのですよ。
さあさあ、行ってらっしゃい、
でもいたずらはしないでね！
お母さんは今から出かけてきますからね。」
そう言って、母ウサギはバスケットと傘を持ち、森の中を通り、パン屋さんへと行きました。
彼女は、ライ麦パン一斤と丸ぶどうパンを5個買いました。
フロプシー、モップシーとコットンテイルは、とても良い子ども達だったので、黒いちごを摘みに小道を降りて行きました。
でも、ピーターは、とてもいたずら好きだったので、一目散にマクレガーさんの庭へと走って行き、門の下から中に潜り込みました。
ピーターは、初めにレタスとフランス豆を食べ、そしてラディシュを食べました。
そのあと食べ過ぎてちょっとおなかの具合が悪くなったので、パセリを探しに行きました。
しかし、キュウリ畑の苗床の端のあたりで、誰に会ったと思いますか？
なんとまさかのマクレガーさんでした！
マクレガーさんは四つ這いになって、キャベツの苗を植えていましたが、ピーターを見るや、飛び起きて、ピーターの後を走り、熊手を振りかざし、「とまれ！この泥棒！」と叫びました。
ピーターは心臓が止まってしまうくらいに、怯えました。
そしてピーターは怖さのあまり、門に戻る道を忘れてしまったので、庭中を駆け回りました。
ピーターはキャベツ畑で靴一足を失い、もう片方はジャガイモ畑で失いました。
両方の靴を失くした後、ピーターは4本の足で走り、より速く駆けるようになったので、もし運悪くセイヨウスグリの網に走って飛び込んだりしなかったら、またもしジャケットの大きなボタンが網に引っかからなかったら、彼はやすやすと逃げおおせたかもしれません。
それは真鍮のボタンの付いたまったく新しい、青いジャケットでした。
ピーターはなすすべもなく、大粒の涙を流しました。
しかし、ピーターがすすり泣いているのを優しげな雀たちが聞きつけて、とても興奮して、彼のもとへ飛んで行き、お願いだから元気を出してと励ましました。
マクレガーさんはざるを持ってやってき、ピーターの頭からすっぽり被せようとしましたが、ピーターは寸でのところで、マクレガーさんの攻撃からすりぬけました。
後にはピーターのジャケットだけが残りました。
そして、ピーターは道具小屋に駆け込み、小屋にあった缶の中に飛び込みました。
缶の中にあんなにもたくさんの水が入っていなければ、隠れ場所としては最高の場所だったでしょうに。
マクレガーさんは、ピーターは道具小屋のどこか、おそらく植木鉢の下あたりに隠れているのだろうと確信していました。
彼は植木鉢を慎重にひっくり返して、ひとつずつ覗き込みました。
時、ピーターはくしゃみをしてしまいました。
クシュン！
マクレガーさんは、すぐさまピーターの後を追い、足でピーターを押さえつけようとしましたが、ピーターは窓から飛び出て、拍子に植木鉢を３鉢ひっくり返してしまいました。
窓はマクレガーさんには小さすぎましたし、その上彼はピーターを追うことにはもううんざりしていました。
彼は仕事に戻って行きました。
ピーターは座って一休みしました。
マクレガーさんとの闘いで、息が切れ、体はがたがたと震え、どちらに行っていいのか全く見当もつきませんでした。
またピーターは水の入った缶の中に座り込んでいたので、体がびしょ濡れになっていました。
しばらくして、ピーターはあたりをさまよい歩きはじめ、ひょこひょこと、ゆっくり歩み、そしてまわりを見渡しました。
するとピーターは壁に扉を見つけましたが、その扉には鍵がかかっていました。
その上、太っちょの小さなウサギがくぐり込める隙間はありませんでした。
お母さんネズミが、戸口の石の階段をちょろちょろと、出たり入ったりしていました、
森で待っている彼女の家族にエンドウ豆とそら豆を運んでいるのです。
ピーターは彼女に門への道を尋ねました。
彼女は口に大きなエンドウ豆をくわえていたので、答えることが出来ませんでした。
彼女は頭を振っただけでした。
ピーターは泣き始めました。
それからピーターは家へ帰る道を見つけようと庭を駆け巡りましたが、あちこち迷って混乱するばかりでした。
やがて、ピーターはマクレガーさんがじょうろに水を汲みに来ている池へとやって来ました。
一匹の白い猫が金魚を見つめていました、
彼女はピクリとも動かないで、座っていました。
しかし時々、彼女の尻尾の先端は、生きているかのようにぴくぴくと動いていました。
ピーターは彼女に話しかけないで、この場を離れることが最善だと考えました。
というのもピーターはいとこの小さなベンジャミンバニーから猫という生き物について聞いていたからです。
ピーターは道具小屋へと戻って行きましたが、突然、彼のごく近くで、鍬の音が聞こえました。
クシャ、クシャ、クシャ。
ピーターは急いで藪の中に隠れました。
しかしほどなくして、何事も起こらないので、ピーターは藪から出て、手押し車に乗って、そこからこっそり周りを覗き見ました。
ピーターが最初に見たものは、鍬でたまねぎを刈るマクレガーさんの姿でした。
マクレガーさんはピーターに背を向けていました。
そして、マクレガーさんの向こうに門があったのです！
ピーターは音を立てずに、手押し車から飛び降り、クロフサスグリの草薮の真っ直ぐな道を、できるかぎり早く駆け出しました。
マクレガーさんは曲がり角のところで、ピーターの姿を捉えましたが、ピーターはかまわず、走り続けました。
ピーターは門の下に滑り込み、そしてついに庭から脱出し、安全な森へと逃げ込みました。
マクレガーさんはカラスを追い払うためのかかしに、ピーターが残していった小さなジャケットと靴を掛けました。
ピーターは、モミの木の我が家に着くまで、決して走るのを止めたり、うしろを振り返ったりしませんでした。
彼はとても疲れていたので、ウサギ穴の床の心地よく柔らかい砂のうえで、ゴロンと横になり、目を閉じました。
ピーターのお母さんは、食事の支度に忙しくしていました。
彼女は、ピーターは服をどうしたのでしょうと不思議に思いました。
ピーターが二週間で、小さなジャケットと靴をなくすのは二度目でした。
かわいそうに、その夜、ピーターの具合があまりよくありませんでした。
お母さんはピーターをベッドに寝かせて、カモミール茶を作って、少量を与えました。
寝る前に飲む量は大匙一杯分ですよ。
でも、フロプシー、モップシーとコットンテイルはパン、ミルクと黒いちごを晩御飯に食べました。
第1章消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題
第1節経済主体としての消費者・生活者〜消費者市場行動
消費者市場を取り巻く環境は、経済のグローバル化、サービスの多様化や情報化の急速な進展、規制改革、少子化・高齢化、女性の社会進出、環境問題の深刻化などにより大きく変化している。
こうした環境の変化を背景に消費者・生活者は多様な選択ができる時代となる一方で、企業不祥事、価格変動、金融リスクの増大など様々な問題が発生している。
そこで、本節では、まず消費者・生活者が経済主体としてどのような状況にあるのか、経済という側面から市場全体、食品・製品、サービス、価格という順にその現状を分析するとともに、今後、消費者市場を変革させる上での課題と方策について考察してみたい。
１．消費者市場の現状
経済全体の中での大きな消費者の力
消費者が支出する総額（家計最終消費支出）は284兆円（2007年度）であり、国内総生産（ＧＤＰ）に占めるシェアで見ると、1980年度以降、50％以上を維持しており、2007年度現在、約55％の最大のシェアとなっている（第１−１−１図）。
先進国は概して消費者が支出する総額がＧＤＰの５割を超えており、我が国も同じ中に位置付けられる（第１−１−２図）。
つまり、消費者が何に支出するかは個々の企業、そして我が国経済全体にとっても大きな影響を与えうる。
この消費者が自らの力を市場の変革のために上手く行使できているかが重要になってくる。
消費者の消費内容の変化
このような中で、消費者の消費内容に変化は見られるのだろうか。
1984年から2007年の１世帯当たりの財・サービス支出を見てみると、年間消費支出総額は84年の266万円から2007年には274万円に増加するとともに、商品購入（対財支出）とサービス支出（対サービス支出）別では、サービス支出の占める割合が32.6％から41.5％にまで高まっている（第１−１−３図）。
サービス支出のうち、増加したものは、住居（5.2％→7.5％）、教養娯楽（旅行、月謝など）（5.6％→7.3％）、外食（5.3％→6.2％）、通信（機器を除く）（2.5％→4.3％）である。
また、上位５位には入っていないが、保健医療（1.8％→3.0％）についても大きく比率が上昇している。
一方、商品購入を見ると、食料（30.4％→22.7％）および被服及び履物（8.2％→4.9％）が割合を大きく低下させているが、支出項目間の順位に大きな変化は見られない。
このような家計による支出項目の内容の変化は、ライフスタイルの多様化、女性の社会進出、インターネットや携帯電話などＩＴ化の進展、高齢化などを背景に、需要がモノからサービスへとシフトしていることをうかがわせる。
我が国の家計の支出内容を諸外国と比較してみると、アメリカではサービス支出の占める割合が49％（2006年）になっているほか、家賃を含めた物価水準が東京と近いスウェーデンでも、家計のサービス支出が全体の47％（2006年）を占めており、我が国以上にサービス経済化が進展している（第１−１−４図（1））。
スウェーデンにおけるサービス支出の具体的内容を見ると、住居（21.1％）、教養娯楽（旅行、趣味など）（11.1％）、外食（3.8％）、通信（2.2％）などが上位に挙がっており、順位に占める項目は日本と類似している。
しかし、比率では住居、教養娯楽、家事サービスなどが我が国よりも高くなっており、我が国でも更にこうした項目でサービス化が進展する可能性がある（第１−１−４図（２））。
消費者・生活者の行動が企業の売上に影響を及ぼす
では、消費者・生活者はその力を生かしているのだろうか。
企業の倫理的、社会的または環境に関する評判によって、製品またはサービスを購入しようと決めている人は最近の調査によると48.2％となっており、欧米の同様の調査（アメリカ45％、英国42％など）に比較しても意識の高さが見られる。
また、企業の環境に関する方針や、社会に関する方針、倫理綱領によって、企業の製品やサービスを利用しないように誰かに忠告したことがあるかと尋ねたところ、「ある」との肯定的回答が28.8％となっており、アメリカ（41％）、英国（26％）、ドイツ（22％）などと変わらない。
実際、企業が起こした不祥事とその後の売上高の関係を見てみると、不祥事発生以降、売上高が徐々に減少している（第１−１−５図）。
直接的には取引先が製品の入荷を停止するなどの影響が大きいと思われるが、その背景には消費者・生活者側の不祥事を起こした企業に対する厳しい姿勢があったと考えられる。
このように消費者・生活者の行動が企業へ一定の影響力を及ぼしているが、これはあくまで不祥事を起こした企業に対するペナルティーとして機能しているに過ぎない。
これを更に一歩進め、食品・製品の安全性や誠実な経営をする企業を見分け、そうした企業を支援することによって、企業、市場の在り方まで変える、その力こそ消費者・生活者に求められている。
一方でそうした状況に変革されるためには課題も多い。
以下では分野ごとに見ることで市場経済を消費者・生活者を中心に据えたものに変革するための課題を見ていくとともにその課題を解決するための方策を探りたい。
２．食品・製品分野の現状
国際貿易の拡大
まず、食品・製品分野における消費の現状について見ていくことにする。
世界の輸出総額を見てみると、1985年の2.0兆ドルから2006年には11.3兆ドルとなっており、5.7倍となっている。
このような国際貿易の拡大と経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の消費者・生活者も日常的に輸入品に囲まれる生活を送るようになっている。
2007年の輸入は73.1兆円となり、85年の31.1兆円から2.4倍に拡大し、特に映像・再生機器、通信機器、電算機類などの伸びが高い。
また、輸入相手先についても、2007年現在で生鮮・冷凍の魚介類などが129か国、衣類が112か国、がん具などが71か国など、世界中の国々から輸入をしていることが分かる（第１−１−６表）。
特に伸び率で見ると、家庭用電気機器、酪農品及び鳥卵、衣類、がん具及び遊戯用具は輸入相手先国数が70年対比でそれぞれ2.5倍、1.8倍、1.6倍、1.4倍になるなど、輸入先の多角化が進んでいる。
こうした貿易相手国が増えるということは、我が国の消費者が輸出国における食品安全・製品安全法制の水準による直接の影響を受けることを意味する。
国際分業体制の進展
このようなグローバル化の進展は、国際的相互依存の深化、高度化を更に進め、国際的生産分業体制を構築している。
日本においても、完成品の輸入の増加だけでなく、国内生産の現場で部品、原材料の輸入も増加している。
そこで、耐久財のなかでも支出の多いテレビおよび自動車について見てみると、国内テレビ生産台数は、近年、薄型テレビへの需要の移行に伴って回復している一方で、テレビ部品を含む音響・映像機器の部分品輸入指数は上昇傾向を示し、1988年対比で2.7倍となっている。
また、自動車の国内生産台数はほぼ横ばいで推移しているものの、自動車部品及び付属品輸入指数は一貫して上昇しており、97年に比して同様に2.9倍となっている。
このように、国内生産製品についても諸外国への依存関係が高まっていることがうかがわれる（第１−１−７図、第１−１−８図）。
では、食料品については、どのような傾向が見られるのか。
まず産業連関表をもとに見てみると、生鮮品の輸入のうち、直接、消費者が購入するものは27.9％に過ぎず、多くは食品加工産業や外食産業で利用された（それぞれ61.2％、10.9％）上で消費者まで届くことになる。
これを原料原産地の状況を積極的に情報開示している民間企業３社における冷凍食品（家庭用）の原材料についての原産地国の状況を例にとって見ると、国内製造品は多くの種類の原料を中国を中心にその他アジア諸国、アメリカ、欧州などの国から輸入した上、日本で加工し、販売していることが分かる（第１−１−９図）。
実際、貿易統計で見ても、中国から輸入する食品は多くなっている。
例えば、生鮮野菜の輸入だけでも2005年のピークより減少したものの、88年の1.1万トンから2007年は39.7万トンと19年の間に35倍になっており、その多くは国内における食品加工に使用されていると思われる。
一方、輸入加工食品については、一部で外食産業に流れているものの、直接、消費者が買う割合が高い（74.4％）。
そうした輸入加工食品についてもその原料については工場がある国以外から調達することも多くなっていると考えられる。
冷凍食品の例で見てみると、原料を現地からだけでなく、第３国からも輸入し、中国やタイなどの工場で加工し、完成品として日本に輸出している。
このように食品・製品ともに価格競争の激化などの影響を受け、生産地から家庭までのサプライチェーンは延伸化、複線化している現状にある。
インターネットの普及に伴う電子商取引の増加
情報技術の飛躍的な発展とコンピューターの普及により、2007年のインターネット利用者は、総務省の通信利用動向調査によると、約9,000万人（総人口の約69％）にものぼっており、利便性の享受とともにネットワーク上での一般消費者の電子商取引も着実に増大している。
家計消費に占める割合は依然、小さいものの、2005年から2007年を見ても1.5倍と市場規模は拡大しており、商品（食品・製品）は50.6％を占めている（第１−１−10図）。
また、近年の消費者を取り巻く新しい環境としては、インターネットの普及に伴って消費者自ら海外から直接購入する現象も挙げられる。
インターネットの普及は、消費者個人がインターネットを利用して、海外からの製品を直接購入すること（いわゆる「個人輸入」）をより容易にしていると考えられる。
日本では調達できないような食品・製品を誰でも簡単に個人で輸入できる環境が整った一方で、ダイエット食品などの健康食品などによる身体的被害や代金を支払ったものの製品が到着しないといった金銭的被害など、様々なトラブルも発生している（第１−１−11図、第１−１−12表）。
食品・製品のリコール件数の増加
サプライチェーンの延伸化、複線化や個人の直接購入、技術進歩の速さなどの中で食品・製品に絡む事故や回収は増えているのであろうか。
まず地方公共団体の消費生活センターと病院を通じて国民生活センターに報告される危害危険情報収集件数は、協力病院数が1990年代に2.5倍と増えているものの、2007年度は80年度対比で消費生活センター5.8倍、病院3.2倍、90年度対比で4.5倍、3.1倍とそれ以上に増えている（第１−１−13図）。
具体的に消費生活センターからの報告では、死亡や怪我に至った事案で見ると、エステティックサービス、医療サービスなどの「保健・福祉サービス」が最も多く、次いで健康食品、調理食品などの「食料品」、化粧品類、家庭用電気治療器具などの「保健衛生品」が多くなっている。
病院からの報告事案では、包丁、椅子類などの「住居品」、階段やドアなどの「土地・建物・設備」、遊具、野球用品などの「教養娯楽品」が多くなっている。
また、消費生活センターに報告があった、怪我などには至っていないがそのおそれがある事案では、ストーブなどの「住居品」、自動車などの「車両・乗り物」、テレビなどの「教養娯楽品」、「食料品」が多くなっている。
商品分類については過去に比較しても構成にほとんど変化が見られない。
また、食品・製品の回収が増えているかについて見てみると、いずれも増加している。
食品の自主回収などは表示が不適切なものが４〜５割程度占めているものの、わずか４年間で5.3倍の増加、製品の自主回収などは近年、増加傾向にあったが、2006年の消費生活用製品安全法改正による事業者に対する製品事故情報の報告義務導入などの影響もあり、89年の５件から2007年には202件となり、約40倍にまでなっている（第１−１−14表、第１−１−15図）。
諸外国についても同様に増加しており、例えばアメリカでは、製品のリコール件数は、2000年の309件から2007年の473件（1.5倍）になっている。
欧州では、ＥＵ加盟国拡大に伴う通報国の増加や加盟国における制度の認知度の向上による影響もあるものの、製品については、2001年の76件から2007年には1,355件（17.8倍）、2004年以降に新規加盟した12か国を除いて集計しても2007年は876件であり、2001年対比で12倍の増加となる。
また、食品についても、アメリカでは2000年の62件から2007年の190件（3.1倍）、欧州では2000年の473件から2007年の2,925件（6.2倍）、2005年に新規加盟した12か国を除いて集計しても2007年は2,415件であり、2000年対比で5.2倍の増加となる（初期通報ベース）。
一方、2008年に入ってからは中国産冷凍ギョーザへの薬物混入や牛乳へのメラミン混入など人体に影響を与える物質を意図的に混入したと思われる事件が発生している。
こうした食品への混入が想定されない事件に対しては通常の検査体制での把握が極めて困難という我が国の食品安全体制に影響を与えるものである。
食品・製品の安全性に対する消費者の不安の高まり
これまで見てきたような消費者を取り巻く食品・製品の多様化・複雑化は、消費者自身の意識にどのように影響しているのだろうか。
近年、安全にかかる事案の増加に伴い、その不安が高まっている。
食品の安全性について「他の分野に比較して不安感が大きい」と回答している人は2004年の41.4％から、対象は消費者に限られるが2008年10月で75.5％に高まっている（第１−１−16図）。
また、内閣府の調査で食品・製品の安全を含め身近な場における安全・安心について10年前と比べてどのように感じるか尋ねたところ、４割強が「以前と比べて悪くなった」と回答している（第１−１−17図）。
こうした意識は我が国特有のものでなく、諸外国における消費者の意識を見ても同様の傾向がうかがえる。
例えば、アメリカでは、52％が食料品店で購入する食品の安全性に「心配」と回答しており、また、カナダでも66％が「心配」（「とても心配」が30％、「少し心配」が36％）と回答しているなど半数を超える人たちが不安を感じている。
また、欧州の調査によると、自らが環境汚染により健康被害に遭ったり、自動車事故に遭遇する危険性に比べるとリスクは低いとしつつも、食品により健康被害に遭う危険性や食品以外の製品で怪我をする危険性をそれぞれ42％の人が感じていると回答しており、食品事故、製品事故が身近に起きてもおかしくないと消費者が感じている状況となっている。
そうした状況を受けて、我が国ではリスク回避行動として国産信仰が高まっている。
加工食品について、生産・原材料ともに国産のものならば信頼できると答えている人は81.8％である一方、原材料に途上国のものを含む国産では12.0％に止まり、途上国で生産された輸入加工食品については信頼できるとした人は1.6％に過ぎない。
購入自体も原材料も国産のものを減らした人はわずかであるのに対して、途上国で生産された輸入加工食品については５割の人がかなり減らすか、全く買わなくなったとしている（第１−１−18図）。
行動としても「生鮮食品及び加工食品の原産国（原産地）がどこか」（92.7％）、「原料の中身が何か」（78.4％）、「製造者が誰か」（57.7％）などを特に注意して買うようになったとしており、原産国や原料などに対して注視するようになっている。
３．個人サービス分野の現状
経済のサービス化の進展
前述のように、経済に占めるサービス業の比重が高まり、我が国経済のサービス化は着実に進展している。
今後も少子高齢化や女性の社会進出などを受けて、社会構造変化に対応した新たなサービス需要の高まりやインターネット取引の拡大、製造業においても消費者ニーズの多様化・高度化に対応するためのデザイン、顧客サービスなどのサービス部門の強化などを通じて、更にサービス化は進展すると考えられる。
サービス化に伴う消費者トラブルの増加
そもそもサービス業は、供給者である企業が圧倒的にサービスの質の情報を保有していたとしても需要者である消費者がほとんど知り得ないという意味で、両者間で情報の非対称性が大きい分野であり、製造業に比べてサービスの質の評価が難しく、サービス内容が価格に見合っているのか判断しにくいという問題を抱えている。
後述するように、インターネットでサービスの比較や評価ができるサイトが誕生したり、ブログやソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を通じたインターネット上の口コミが生まれ、新たな口コミ社会が誕生しており、情報格差を埋める一定の役割を果たしている。
しかし、口コミはあくまで主観であり、依然、価格がサービスの質を的確に表しているか評価しにくい。
またサービスは一旦購入してしまうとそれを製品のように返却・交換することが難しく、一般的に損害回復の手段が限られるという問題を抱えている。
こうしたことを背景にサービスに対する消費者の選択を通じて競争が促進され、競争が生産性向上に結び付いて、そのサービス産業の競争力向上、そして消費者サービスの向上という好循環になかなか結び付かないことが想定される。
消費者の市場についての認識の状況を勘案するため、消費者の支出が多い主要な市場として五つの市場（食品、携帯電話、生命保険、賃貸住宅、医療）において、満足度などの意識調査を行ったが、これらを見ても一般的にサービス分野において満足度が低く、価格・品質などの適切な情報開示やその他の観点でもサービス分野は低くなっている（第１−１−19図）。
こうした中、国民生活センター・消費生活センターに寄せられるサービスに関連する相談件数の占める割合を見ると、2000年度に商品全体を上回り、その後も増加し、2007年には65.1％を占めており、サービス化の進展とともにサービス分野におけるトラブルは増えている（第１−１−20図）。
また、質の評価に関連して、近年、耐震偽装、耐火偽装などの問題が相次いで発覚した。
これらは民間登録機関などから認定、評価などを受けた建築物、構造方法などで生じた問題であるが、消費者自らが偽装を見抜くのは難しい。
事前規制からの行政の転換が進む中で、事業者団体も含めた民間登録機関などが消費者・生活者の信頼確保に果たす役割が大きくなっているにもかかわらず、その中立性・信頼性が十分にチェックされていないのではないかと考えられ、民間登録機関などの手続きの適正性や技術力などを評価・格付けして公表する仕組み、すべての民間登録機関などについて公正、中立でなければならないことを法令に規定するなど、信頼性が確保できる仕組みが必要である。
消費者関連サービス分野の労働生産性は低水準
サービス業は製造業や金融仲介業に比べ、労働集約型産業であり、労働生産性の上昇率が高まりにくい面がある。
さらに、サービス業のうち、消費者に関連するサービス業に見ると、総じて消費者向けサービスの方が労働生産性は製造業や事業者向けサービスに比較して低くなっている。
また、諸外国と比較してもこうした分野での日本の労働生産性伸び率は相対的に低い。
例えば、私学教育、私立病院、社会福祉施設などといった対家計民間非営利サービス業は1995〜2005年では0.1％減でドイツ、フランスなどよりも低く（第１−１−21図）、卸・小売業、運輸通信業とも1.5％減で主要国の中で最も低い率となっている。
このように家計消費の分野では依然、労働生産性上昇の余地は大きいと言える。
金融リスク資産の増加
ここまではサービス業について見てきたが、ここでは特に、金融と家計の問題について考察する。
金融資産残高の変化を見ると、金融ビックバンの進展とともに多様な商品が提供される中、1996年度から2007年度にかけて、家計金融資産は17.7％の増加となっている。
構成比の変化を見ると、大きな構成費目であった預金の占率がやや低下した一方、投資信託などの占率がやや高まっている以外は大きな変化は見られない（第１−１−22図）。
一方、最近の家計金融資産の動きの特徴の一つとして、外貨建て資産の増加が挙げられる。
外貨建て投信は未だ家計全体では大きな占率を占めるに至っていないが、年々、高い伸びを続けている（2000年対比12.1倍（2007年時点））。
同じく対外証券投資は、2000年対比で1.5倍、外貨預金は1.1倍となっている（2007年時点）（第１−１−23図）。
外貨建て資産の増加の背景には、歴史的な低金利が続く中、高い外貨預金の利率や毎月分配型の投信が人気を集めたことなどがあると考えられる。
こうした中、消費者から寄せられる消費生活相談件数は増大し、生命保険から損害保険、株式、投資信託、商品ファンドなど、その内容も多様化した（第１−１−24図）。
市場変動リスク
また、家計の投資行動として、外貨預金や外貨建て投資信託を保有することは、円建資産のみを保有するのと比べて、リスク分散効果があると考えられる。
他方、想定をこえた急激な円高や海外市場の混乱に際しては、通貨変動リスクおよび債券変動リスクを家計が過度に負うことにも繋がる。
実際、昨今の金融危機に端を発する為替、株式などの急落は一日に株価で10％以上、為替で４％以上も変動する日が見られている。
依然、深刻な多重債務問題
家計が抱える課題としては、多重債務などの問題が挙げられる。
個人破産件数は、2004年に施行された貸金業規制法及び出資法の一部改正法（ヤミ金融対策法）により2003年の24万件をピークに足元では減少しているものの、バブル経済崩壊後の1990年代前半と比較しても高い水準が続いている。
また、ＰＩＯ−ＮＥＴでの相談状況を見ても、サラ金・フリーローンの相談件数は常に上位にある上、多重債務に関する相談件数は一貫して増加が続いており、2007年は2000年対比3.8倍となるなど、引き続き家計の直面する大きな問題である（第１−１−26図）。
そもそも貯蓄率がゼロの世帯が1985年の4.5％から2008年の22.1％まで増えており、資産格差も広がっている。
こうした資産格差の中、いかにセーフティネットを整備するかが課題になっている。
４．価格変動のリスク
消費者を取り巻く昨今のリスク要因としては、その他に、価格変動に伴うリスクも挙げられよう。
原油価格の推移を見ると、2000年から2003年にかけては１バレル20ドル台半ばで推移していたものが、2004年に40ドルを超え、その後も上昇は続き、2008年４月には103.5ドルと大台を突破し、その後急落するなど、乱高下をしている。
小麦などの食糧先物も同様であるが、消費財への価格への反映は時間差があるため、この影響などを受け、ガソリンは2008年９月に前年同期比20.7％上昇し、食料も同3.0％の上昇となっている（第１−１−27図）。
消費者物価指数（総合）も同じく2.1％の高い伸びとなった。
これらの物価上昇を受け、家計の実質消費支出は減少している。
こうした中、値上げの家計への影響を尋ねたところ、世帯収入は「変わらない」、「少なくなった」が多い一方、「かなり影響を受けている」、「ある程度影響を受けている」とする者が89.4％に上った。
家計への影響度を年収別に見ると、「かなり影響を受けている」と「ある程度影響を受けている」を合わせて、1,000万円以上の層では81.2％である一方、1,000万円未満の層では９割前後が影響を受けたと答えている。
同じく、影響を地域別に見ると、三大都市圏よりも地方圏で「かなり影響を受けている」とする回答が多かった。
実質消費の減少を伴う物価の上昇に対して取っている工夫については、買い物の際「必要なものか否かを慎重に選ぶ」とする者が最も多かった（第１−１−28図）。
ただし、傾向としては、購入そのものを減らすよりも、特売やポイントなどで店を選別する対応が多く見られた。
これは、外食、旅行、菓子類、めん類などを控える一方、みそ・醤油・生鮮食品などの日常食品、トイレットペーパーなどの紙類、ガソリンなど、購入量を減らしにくい品目が値上がりする中、購入そのものを減らせない部分はほかの方法で対応している消費者の姿がうかがえる（第１−１−29図）。
５．消費者市場の変革に向けた課題と展望
リスクの高まりと質の評価への対応の必要性
このように消費者を取り巻く環境はより多様化、複雑化してきているが、消費者の経済的影響力を効果的に発揮できれば市場を消費者・生活者を中心に据えた公正かつ効率的なものに変えていくことができる。
しかし、個々の企業まで影響を及ぼせたとしても、上述のように市場全体への影響力行使という点では未だ不十分な状況で、特にサービス分野では生産性の伸びなどを見ても消費者の選択を通じて競争の促進、そして生産性の向上という結び付きにはなっていない。
その一つの大きな要因は本節で何度か出てきた消費者・生活者自ら制御することができないリスクの高まりと質の評価の難しさである。
食品・製品分野では安全に関するリスクとともに価格変動リスクに直面している。
また金融分野では金融収入が減る中、株式、投資信託などへの投資が増えており、特に外貨建金融資産は増えているように、リスクを取る行動も見られた。
リスクを一定の範囲内にコントロールできる市場形成
このように全般的に経済面では消費者はリスクに直面していると言えるが、市場経済で起こっている複雑化と密接化が単純な問題を増幅し、大惨事を起こすことは必然とも言える。
こうしたリスクをある程度、コントロールできる環境下に置くことが可能な市場の整備を押し進めることで、初めて消費者・生活者は市場を信頼し、リスクを分担した上でその本来の力を発揮することが期待できる。
逆に言えば、リスクを分担できる消費者・生活者が一定程度存在できる環境にならないと、消費者・生活者の力で市場経済を公正で安全なものに変え、ほかの消費者・生活者も安心し信頼できる市場を創ることはできない。
したがって、出発点としてこれらリスクが消費者・生活者にとって許容範囲内であるかが重要になってこよう。
また、懸念などで消費者行動が変わった場合、能力、独立性、価値観の共有に基づく信頼性が重要になる。
そのために政府は消費者・生活者および事業者と協力して施策を行っていく必要がある。
食品・製品分野で重要になる安全確保の体制整備
まず、食品・製品の原材料まで含めた質や安全に関する情報を消費者が入手しづらくなっている状況下では、安全確保の観点から事業者による安全基準の設定促進、輸入検疫体制の抜本的強化、立ち入り日時を事前に通報しない抜き打ちによる検査・検疫の実施、トレーサビリティ（産地から食卓まで食品の移動を追跡できる取組）の普及が重要である。
また、食品・製品の事故情報に関する迅速な収集と分析を行い、更にそれに基づく的確な警告の発信により、情報把握が容易にできるようにすることによって、消費者がリスクを正確に判断し得る環境整備が必要となっている。
こうした取組はグローバル化の中では諸外国との協力も必要であろう。
アメリカ、欧州委員会などが食品・製品の安全確保のため、輸出国と安全に関する取り決めを積極化し、定期的に対応策の報告を得るなどの関係強化を図っている。
我が国でも経済的結び付きが強まる一方、国境を越えた事案が増える中、地域一体でのトレーサビリティの導入や当局間での事故情報の共有の検討など、東アジア、更にはＡＳＥＡＮを含めて協力関係を強化し、地域内の安全水準の向上と国際的なリスク情報の迅速な把握につなげる必要がある。
また、食品輸入の際、ヨーロッパ、中国、タイなど多くの国で衛生証明書や輸出証明書を相手国に求めているところであるが、検疫において我が国では法律上、牛肉などを除いて衛生証明書は義務付けられていない。
こうした衛生証明書や輸出証明書の更なる導入も検討に値しよう。
消費者・生活者自身も、食の安全確保のための今後の対策について、「取り締まりの強化」（85.3％）、「罰金の引き上げ」（64.6％）などのペナルティーの強化を求めている。
また、輸入食品への不安感も高まる中で、原料の原産地を目で見て確かめることのできる「原料原産地表示の範囲の拡大」（63.3％）や、食品事故などの発生時における迅速な回収の実施基盤となる「トレーサビリティの導入」（55.1％）などの対策を求めている。
さらに海外では意図的混入事案に従来の「食品安全」とは別の「食品防御（フードディフェンス）」という概念を用い、それに沿った体制整備を進めている（コラム参照）。
我が国の輸入食品にかかる生産・流通・加工・消費にかかるフードチェーン（我が国企業のかかわりも含む）の実態把握とともに意図的攻撃に対するフードチェーンの脆弱性を早急に把握する必要がある。
我が国でも食品防御という観点から生産・流通過程における事業者および輸出国の関与の在り方、我が国政府のリスク管理の在り方、そして輸出国政府やほかの政府機関、国際機関などとの国際的連携の在り方などについて検討を行い、消費者・事業者と協力し、早急に体制の変革を図ることが必要になっている。
サービス分野における情報開示方法の改良
また、サービス分野はそもそも情報の非対称性が大きい分野であり、質の評価が難しいという問題を抱えている。
この情報の非対称性や消費者行動の歪みを是正する形での制度設計、例えば、一定の基準の下での情報開示で消費者自らが適正な評価を行えるよう情報開示の方法なども改良していく必要がある。
例えば、ポルトガルでは携帯電話サービスの複雑化に対する消費者の不満が高まったが、それに対して店舗やインターネット上に平準化された価格シミュレーターを置くことを義務化し、消費者への分かりやすさの向上を図っている。
リスクを許容できる範囲での投資
金融についても消費者が適正にリスクをコントロールできる資産形成になっているか検証が求められる。
海外に比してリスク資産保有が少ないのは事実であるが、リスクの積極的な取得を一般消費者に促すだけでは不十分であり、金融商品取引法に適合性原則が導入された。
昨今、急激に変動が起こりうる市場に対してリスクヘッジする能力があるのかなど再度の検証が必要となろう。
また、消費者にもFXブームや海外投信ブームに乗せられてリスク許容度を越えてそれら資産を持たないためにも、消費者に対する消費者教育が重要であり、消費者自身もこうした急激な市場の変動が起こりうる事実を知るとともに、余裕資金などリスクを許容できる範囲での投資という原点に帰った慎重な判断が求められるところである。
【コラム】食品防御
食品防御（FoodDefense）とは発生頻度が食中毒に比して低いものの起きた場合に被害は甚大な薬物などの故意（deliberate）の混入に対して国民の食品供給を保護するために科学技術の粋を生かすものと言える。
例えば、工場の製造過程に危険物を持ち込めるか、スーパーの在庫品置場に誰でも近づけるか、などをチェックし、改善する必要がある。
また、混入した食品や飼料が見つかった、または人間あるいは動物に被害が及んだとき、迅速に対応することが必要である。
アメリカでは食品医薬品局（FDA）が従来の食品安全（FoodSafety）を食品防御の概念も含めて対応するため、食品保護計画を2007年11月に公表した。
この計画は問題を予防するためのFDAによる措置に焦点を絞っているが、予防策が効果的であるようにリスクに基づく介入を採用している。
FDAは同計画とともにフードチェーンと個別の工場・製造過程における脆弱性を評価するためのCARVER+shockという分析手法およびそれを簡易に行えるソフトウェアを開発し、消費者向けには24時間の通報ホットラインを設けている。
第2節社会変革の主体としての消費者・生活者〜社会的価値行動
第１節では、消費者の経済主体としての役割とともに、市場がリスクを包含する中、そのリスクに対応する意識変化などを見てきた。
伝統的経済学が基礎とする「経済合理性」から言えば、自己の利益の最大化を優先することが人間本来の行動であり、そのことによって社会そして経済は発展していくと捉えられてきた。
しかし、近年、社会のグローバル化、複雑化や価値観の多様化の中で、環境、被害者保護、貧困、地域発展などの問題を解決する上では個人的利益の最大化が社会の持続性や調整に反目することが多くなっている。
そうした中、「共生（symbiosis）」、「利他主義（altruism）」、「互恵主義（mutualism）」という言葉に代表されるように、社会は相互依存の中にあることから地域、国、世界、地球レベルの複雑化する様々な問題に協力して対処しようという協働の考えが広がっている。
「ただ乗り（freerider）」や「外部不経済」が発生してしまう課題に対して「対応困難」という回答でなく、新たな解を見つけられるのかを探る必要がある。
第２節では、消費者市民としての意識の高まりと利己主義の狭間での現状を分析するとともに、社会の変革に影響を与える行動がどういう要因によって生まれているかを見ることで消費者市民社会の大きな柱である社会的価値行動、つまり生活する主体としての市民について考えてみることとしたい。
１．社会的影響への配慮
社会的価値行動の重要性に対する意識の高まり
内閣府の社会意識に関する世論調査によると、社会に役立ちたいという意識について、70年代後半から「（役立ちたいと）思っている」と回答する人と「あまり考えていない」と回答する人がほぼ同率の状態が続いたが、80年代後半から「（役立ちたいと）思っている」と回答した人が増え始め、91年には６割を超え、2008年現在は69.2％と過去最高に達している（第１−２−１図）。
具体的にどのようなことか、その分野について2001年と2008年を比較してみると、環境美化、リサイクル活動など「自然・環境保護に関する活動を通じて」という回答が最も多く（41.2％）、2001年の36.0％から大きく増加している。
次に多い分野は「社会福祉に関する活動」、「町内会などの地域活動」でそれぞれ35.6％であるが、2001年から割合はあまり変わっていない。
また、企業に対しても同様に利益の追求だけでなく、幅広い社会的課題に取り組むことを求める意識が高まっている。
最も取り組んでほしいテーマとしては、環境保護が全体で半数近くを占め、特に50代、60代、団塊世代の人は環境保護に対する意識が高くなっていることがうかがえる（第１−２−２図）。
また、「貧困に苦しむ国々の人々の生活水準の改善にどれだけ責任があると思いますか」という問いに対して、グローバルに活動する大企業にその責任を求める声が50.1％と半数にのぼっていた。
海外でも同様の社会的価値行動の意識の高まり
世界20か国の市民に対する調査において、企業が社会的責任を果たしていると感じる最も重要な要素として「（子どもの労働を含む）公正な雇用慣行」（26%）、「環境保護」（19％）の二つが上位で「雇用創出」（17％）を上回っており、企業の社会的責任を求める意識が高まっている。
また、アメリカの消費者団体による調査でも消費者は「低価格」（20％）や「入手しやすさ」（20％）よりも「企業の社会的責任」（35%）を企業の信頼性の源と感じている。
こうした背景には環境などに対する意識の高まりも影響していると言える。
欧州においては環境問題のうち、特に地球温暖化に対する危機感が高まっており、2004年の45％から2007年の57％に上昇している。
アメリカでも温暖化が重要な問題と思うか否かという問に対して52％の人が「重要」と答えている（極めて重要が18％、とても重要が34％）。
２．社会的価値行動の現状
責任ある個人主義が欧米各国では社会的価値行動を促しているが、こうした意識の高まりが我が国では人々の行動に結び付いているのであろうか。
それとも利己主義に止まっているのであろうか。
過去の国民生活白書では社会的価値の実現を社会的行為で解決を図るボランティア活動、地域活動などを分析してきたが、今回は社会的価値の実現を経済的手段で解決を図ろうとする社会的責任投資（ＳＲＩ）、フェアトレード製品の購入、地球温暖化防止のための環境配慮型行動の三つの例で検証してみたい。
（１）社会的責任投資
まず企業の社会的責任に対する支援として特徴的な社会的責任投資への投資状況を見てみる。
社会的責任投資とは「企業への株式投資を行う際に、利益率などの財務上の善し悪しだけでなく、企業の環境対応や社会的活動などの評価を加味して決定する投資手法」と言うことができる。
アメリカの社会的責任投資を概観すると、1995年の6,390億ドル（約60兆1,300億円）から2007年の２兆7,100億ドル（約306兆5,600億円）へと324％以上の増加を示し、総資産運用額の１割を占めるに至っている。
同一期間の機関投資家による総資産運用額の増加率は260％であり、社会的責任投資の伸び率を下回った。
社会的責任投資は年金基金などの機関投資家が投資しているものが大部分と言えるが、個人投資家が主に投資対象としているＳＲＩ投資信託に限っても173本、資産総額1,717億ドル（約19兆1,900億円）に達している。
また、欧州７か国では2005年末で狭義の社会的責任投資が1,050億ユーロ（約14兆3,000億円）、広義の社会的責任投資が１兆330億ユーロ（約141兆5,900億円）に達したとされている。
アメリカと同様に機関投資家が94％と大多数を占めているとされるが、個人の主要投資先であるＳＲＩ投資信託の状況を見ると、370本、資産総額約６兆円に達している。
これには、人々が企業の社会的責任を重視して企業を選択し、消費支出を行う傾向が強まっているため、社会的責任を果たすことが企業本来の成長につながるということも関係していると考えられる。
しかし、日本では2008年６月時点で資産総額が約6,700億円となっており、欧米に比べ投資規模は極めて小さい（第１−２−３図）。
社会的責任投資に対する認知度について見ても、「聞いたことがあり内容を詳しく知っている」、「聞いたことがあり内容をある程度知っている」という人は16.9％に止まっており、そもそも「企業の社会的責任」という言葉について知っている人も同30.7％と低い現状にある。
（２）フェアトレード
少ないフェアトレード商品の購入状況
次に近年、注目を集めているフェアトレード商品について、諸外国と我が国を比較しながら見てみる。
そもそもフェアトレードとは、「国際貿易における一層の平等性を追求する、対話や透明性や尊敬に基づく取引パートナーシップであり、特に南半球の社会から取り残された生産者や労働者へのより良い取引条件の提供や権利の保護によって持続的な発展に貢献する」ものとされ、生産者に前払いで必要な費用を渡したり、長期契約を結んだ上、市場価格よりも一定程度、高い価格を維持して仕入れるため、販売価格も割高なものと言える。
欧米ではフェアトレード市場が急激に伸びており、欧州25か国での2004年度のフェアトレード製品の小売売上高は６億６千万ユーロ（約887億円）に上り、５年前の２億６千万ユーロ（約316億円）から２倍以上になっている。
また、フェアトレード表示が付された製品についてのみの統計であるが、2007年にはアメリカが前年比46％増の約７億３千万ユーロ（約1,178億円）、英国が前年比72％増の約７億ユーロ（約1,136億円）、フランスが前年比27％増の約２億１千万ユーロ（約339億円）と引き続き高成長を続けている（第１−２−４図）。
特定の商品市場で見ると、コーヒーでは英国で20％、スイスで６％、バナナではスイスで47%をフェアトレードラベル商品が占めているなど、市場シェアも高まっている。
一方、日本では2006年度のフェアトレード製品の売上高は45億円ほどと推定され、フェアトレード表示が付された商品に限定すれば、売上高は2007年で約10億円とアメリカ、英国の100分の１以下に過ぎない。
これは我が国では計算上、一世帯当たり年間19.3円をフェアトレード表示製品に当てただけということになる。
低いフェアトレードの認知度
2008年に行った調査において、フェアトレード製品の購入についての考えを尋ねたところ、「同品質なら少々高くてもほかの製品よりもフェアトレード製品を購入する」と回答した人は6.1％に過ぎず、「同品質で同価格ならほかの製品よりもフェアトレード製品を購入する」と回答した人が15.4％、「低価格なら購入する」と回答した人が16.7％いるなど、市場価格よりも高い値段で買うことで生産者などの生活・労働条件を保護しようというフェアトレードの概念を理解していない回答が残念ながら目立った（第１−２−５図）。
また、そもそも「フェアトレード製品を知らないため、わからない」と回答した人が57.1％もおり、日本ではフェアトレード製品の認知度自体が未だ低いことも浮き彫りになっている。
こうした状況は例えば、フランスでは74％の人がフェアトレードとは何かを理解し、50％の人がフェアトレードのマークを認知しているのと差がある。
日本でのフェアトレード製品の認知度が低いことには、欧米に比べフェアトレード表示が付された商品数がまだまだ限られていることや小売店など消費者の目につきやすいところで販売されていないことが関係していると思われる。
【コラム】フェアトレード表示
ＦＬＯの国際フェアトレード認証ラベル
消費者にフェアトレードを知らせる表示として1988年にオランダのマックスハベラーが開始し、その後、各国のラベル推進団体の統括組織として1997年にＦＬＯ（FairtradeLabellingOrganizationsInternational）が創設された。
2003年に各国ばらばらであった表示マークを国際統一するラベルが完成した。
現在では各国の既存のラベルとの置き換えが行われている。
ラベルの認証は、ほかの関係機関から独立して運営されるFLO−CERTGmbH（FLO認証株式会社）が統括して行うとされ、国際フェアトレード基準に基づき58か国の632の生産者団体を認証している（2007年12月末時点）。
フェアトレード基準には生産者向けと取引事業者向けがあるが、生産者向けには生産者の社会的発展、経済的発展と生産地の環境的発展を原則として掲げ、取引事業者には持続可能な生産と生活のためのコストを最低限回収できる費用（フェアトレード最低価格）以上で買い入れることなどが求められる。
ＩＦＡＴが提供する認定フェアトレード団体マーク
2003年にＩＦＡＴ（InternationalFairTradeAssociation）が定めたフェアトレード団体マーク（ＦＴＯマーク）は、ＩＦＡＴにより世界各地の認証されたフェアトレード団体に付与されるもので、製品に付けられるものではない。
現在、約350の団体が加盟しており、ＦＴＯマークを付与された団体は、生産者に公正な対価を支払い、環境にも配慮するなどフェアトレードの基準を守り、フェアトレードを活動の中核としていることを表す。
利潤目的の一般企業とは明確に区別することができ、日本でも２団体が認証を受けている。
（3）環境配慮行動
環境配慮行動の現状
地球温暖化防止に向けた消費者・生活者の取組について見てみる。
日本は2012年までに温室効果ガスの排出量を90年の排出量から６％削減することを、2005年発効の京都議定書において約束している。
しかし、日本の温室効果ガス総排出量は、90年度に比べ、2006年度には6.2％の増加を示している。
代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量について、内訳を排出部門別に見ると、産業部門においては、2006年度の総排出量に占める割合は36.1％と依然として大きいものの、90年度からは4.6％減少している。
一方、家庭、運輸部門においては、同年度の総排出量に占める割合は、それぞれ13.0％、19.9％であるが、90年度からは30.0％、16.7％と大幅に増加をしており、特に家庭排出部門は高止まりしている。
ＣＯ２排出削減における消費者・生活者の役割は大きい（第１−２−６図）。
家計部門における１人当たり二酸化炭素排出量の推移を見ると、アメリカ、オーストラリア、カナダに比較すると少ないものの、ドイツ、フランス、英国、スウェーデンなどが近年排出量を減少させている中、日本では逆に微増となっている（第１−２−７図）。
また、ごみの排出について見ると、消費者・生活者による総排出量、１人１日当たり排出量は、2006年度には97年度からそれぞれ−2.4％、−3.7％の減少となっており、今後一層の分別収集やリサイクルなどが求められる（第１−２−８図）。
このように地球温暖化問題やごみ問題などの重要性は広く認識されるようになっているが、持続可能なライフスタイルへの変更までには到達できていない。
消費者に「日常の買い物の際、環境に配慮して実践していることがありますか」と尋ねたところ、「詰め替え商品を選ぶ」、「適量買う」、「家電製品などは、省資源、省エネルギー型のものを選ぶ」など経済合理性がある行動は６割以上の人が取り組んでおり、また「レジ袋は断り、マイバッグを使う」と回答した人も年々増加し、2008年には７割近くなってきた。
しかし、それ以外の「エコマークなどの環境ラベルの付いたものを選ぶ」、「環境配慮に取り組んでいる店舗や企業の商品を買う」、「包装ができるだけ少ないものを選ぶ」など経済インセンティブが伴わないと思われるような行動については割合が依然、低い（第１−２−９図）。
その他、エネルギー、自動車、住宅における消費者の選択が環境に与える影響は大きい。
しかし、例えば、太陽光発電導入の住宅比率は全体の0.3％程度（2003年度）、ガソリン・ハイブリッド車は販売台数全体の2.2％程度（2006年）となっており、一部に止まっている。
エコマーク商品の市場規模と日本とドイツにおける意識の差異
エコマーク（図参照）商品について見てみると、2007年６月末現在、日本では約4,600ブランドの商品をカバーしており、エコマーク認定商品の市場規模は、2001年４月施行のグリーン購入法により大きくなっている。
商品別推定市場規模を見ると新聞インキ、平版インキ、複写機など官公庁、企業による購入が多いようなものは高いシェアを誇っているが、消費者・生活者自らが購入の中心となる物品ではシェアは高くない（第１−２−10図）。
日本でエコマークが制定されたのは1988年のことで、「ライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル」とされている。