MarcoDotIO/jpn-bench huggingface dataset:
2018年は「瀬取り」の実施が強く疑われる10回の行為を外務省ホームページ等で公表した。
また、「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、米国に加え、2018年4月下旬から約1か月及び9月中旬から約1か月半、在日米軍嘉手納かでな飛行場を拠点とし、カナダ、オーストラリア及びニュージーランドが航空機による警戒監視活動を行った。
また、米国海軍の多数の艦艇、英国海軍フリゲート「サザーランド」及び同揚陸艦「アルビオン」、カナダ海軍フリゲート「カルガリー」並びにオーストラリア海軍フリゲート「メルボルン」といった海軍艦艇が、東シナ海を含む日本周辺海域において、警戒監視活動を行った。
さらに、安保理決議の完全な履行及び実効性の確保のため日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国及びフランスの間での情報共有及び調整が、多国間の連携を一層深める取組の一環として行われていることは、意義あるものと考えている。
イ拉致問題・日朝関係
（ア）拉致問題に関する基本姿勢
現在、日本政府が認定している日本人拉致事案は、12件17人であり、そのうち12人がいまだ帰国していない。
北朝鮮は、12人のうち、8人は死亡し、4人は入境を確認できないと主張しているが、そのような主張について納得のいく説明がなされていない以上、日本としては、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提で、問題解決に向けて取り組んでいる。
北朝鮮による拉致は、日本の主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題であると同時に、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題である。
日本は、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、その解決を最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全の確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを北朝鮮側に対し強く要求している。
（イ）日本の取組
北朝鮮による2016年1月の核実験及び2月の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、同月に日本が独自の対北朝鮮措置の実施を発表したことに対し、北朝鮮は全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会を解体すると一方的に宣言した。
日本は北朝鮮に対し厳重に抗議し、ストックホルム合意を破棄する考えはないこと、北朝鮮が同合意に基づき、一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるべきことについて、強く要求した。
（ウ）日朝関係
2018年2月9日に平昌冬季オリンピック競技大会の開会式の際の文在寅韓国大統領主催レセプション会場において、安倍総理大臣から金永南北朝鮮最高人民会議常任委員長に対して、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えた。
特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れた。
また、8月、シンガポールにおけるASEAN関連外相会議の機会において、河野外務大臣は李容浩北朝鮮外相との間で短時間言葉を交わし、日朝関係に関する日本側の基本的な考えを改めて伝達した。
さらに、9月、河野外務大臣は国連本部において、李容浩北朝鮮外相と会談を行った。
（エ）国際社会との連携
拉致問題の解決のためには、日本が主体的に北朝鮮側に対して強く働きかけることはもちろん、拉致問題解決の重要性について諸外国からの理解と支持を得ることが不可欠である。
日本は、各国首脳・外相との会談、G7シャルルボワ・サミット（カナダ）、日中韓サミット、日米韓外相会合、ASEAN関連首脳会議、国連関係会合を含む国際会議等の外交上のあらゆる機会を捉え、拉致問題を提起している。
米国については、トランプ大統領が、安倍総理大臣からの要請を受け、2018年6月の米朝首脳会談において金正恩国務委員長に対して拉致問題を取り上げたほか、ポンペオ国務長官の訪朝などの機会に北朝鮮に対して拉致問題を提起している。
また、2019年2月の第2回米朝首脳会談では、トランプ大統領から金正恩国務委員長に対して初日の最初に行った一対一の会談の場で拉致問題を提起し、拉致問題についての安倍総理大臣の考え方を明確に伝え、また、その後の少人数夕食会で、拉致問題を提起し、首脳間での真剣な議論が行われた。
さらに、米国議会においては、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人に関する決議案が2016年9月に下院本会議で可決・成立したほか、2018年11月には上院本会議でも決議案が可決・成立した。
韓国については、2018年4月の南北首脳会談を始めとする累次の機会において、北朝鮮に対して拉致問題を提起している。
また、同年5月の日中韓サミットにおいては、拉致問題の早期解決に向け、安倍総理大臣から文在寅韓国大統領と李克強中国国務院総理に支持と協力を呼びかけ、両首脳の理解を得た結果、その成果文書に拉致問題が初めて言及された。
さらに、同年9月の日露首脳会談においても、安倍総理大臣から拉致問題の解決に向けてロシアの協力を呼びかけ、プーチン大統領の理解を得たほか、同年10月の日中首脳会談においても、安倍総理大臣から拉致問題に関する日本の立場を改めて説明し、習近平中国国家主席から理解と支持を得た。
日本は、今後とも、米国を始めとする関係国と緊密に連携、協力しつつ、拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく。
ウ北朝鮮の対外関係等
（ア）米朝関係
2018年3月8日、訪米中の鄭義溶韓国国家安全保障室長は、3月5日から6日まで行われた韓国特別使節団による北朝鮮訪問の結果について説明するためトランプ大統領を表敬した後、ホワイトハウスにおいて記者団に対し、トランプ大統領が5月までに金正恩国務委員長に会うと述べたと発表した。
その後、トランプ大統領を含め、米国政府関係者もその方針を確認する発信を行った。
5月9日、米朝首脳会談の準備を行うため、ポンペオ国務長官が訪朝した際、北朝鮮に拘束されていた米国人3名が解放された。
5月10日、トランプ大統領は、米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されると発表した。
5月24日、トランプ大統領は、金正恩国務委員長宛ての書簡を公開し、米朝首脳会談を開催しない意向を明らかにしたが、6月1日、訪米した金英哲朝鮮労働党副委員長による表敬を受け、6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を行うと改めて表明した。
6月12日、シンガポールにおいて史上初となる米朝首脳会談が開催され、会談後、トランプ大統領と金正恩国務委員長は米朝首脳共同声明に署名した。
7月6日から7日まで、ポンペオ米国国務長官は平壌を訪問し、金英哲朝鮮労働党副委員長との間で会談を行った。
7月15日の米朝将官級協議等を経て、朝鮮戦争休戦65周年記念日に当たる7月27日、米軍輸送機が朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨を北朝鮮の元山から韓国の烏山に送還した。
8月1日、遺骨はハワイへ移送され、ペンス米国副大統領の出席の下、返還を祝う式典が行われた。
10月7日、ポンペオ国務長官は、8月に就任したビーガン北朝鮮担当特別代表らと共に訪朝し、金正恩国務委員長との間で会談を行った。
米国国務省は、第2回米朝首脳会談の日程や場所を議論し、また、金正恩国務委員長は豊渓里核実験場の不可逆的な廃棄を確認するため、査察官を招請したこと等を発表した。
米国は、北朝鮮の非核化が達成されるまでは、制裁を維持するとの方針に基づき、2018年1月、2月、8月、9月、10月、11月、12月に大量破壊兵器の拡散への関与や人権侵害への関与等を理由に、北朝鮮に対する米国独自の措置に基づき、個人や団体、船舶を制裁対象として新たに指定した。
制裁対象は北朝鮮の団体・個人のほか、ロシア及び中国を含む第三国の団体・個人を含んだものとなっている。
（イ）南北関係
2017年5月に発足した韓国の文在寅政権は、同年7月に発表した「ベルリン構想7」等を通じ、北朝鮮に南北対話の再開を提案したものの、北朝鮮がこれに応じない状況が続いていた。
しかし、金正恩国務委員長が2018年の「新年の辞」で南北対話の必要性に言及したことが契機となり、同年、南北関係は大幅に進展した。
2018年には、3回の南北首脳会談が開催された。
同年1回目の南北首脳会談は、4月27日、板門店の韓国側地域「平和の家」で開催され、南北首脳間の合意文書として「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言文」が採択された。
2回目の首脳会談は、5月26日、板門店の北朝鮮側地域「統一閣」で開催された。
同会談で金正恩国務委員長は米朝首脳会談実現への意志を示したとされている。
3回目の首脳会談は、文在寅大統領が9月18日から20日まで北朝鮮を訪問した際に行われ、首脳間の合意文書として「9月平壌共同宣言」が採択された。
その上で、南北間では、上記合意文書等に従い、様々な分野の交流や協力が推進された。
安全保障分野においては、9月の南北首脳会談の結果、「板門店宣言軍事分野履行合意書」が採択され、これまでのところ、軍事境界線一帯における各種軍事演習の中止、軍事境界線上における飛行禁止区域の設定、非武装地帯内の監視哨戒所の一部撤収といった措置が行われた。
また、経済協力分野においては、鉄道・道路、山林、保健・医療、航空等の各分野で協議が行われ、例えば南北を結ぶ鉄道・道路の現地調査及び着工式、北朝鮮に対する松枯れ防止薬剤の提供等が実施された。
そのほか、南北当局者が常駐する南北共同連絡事務所が北朝鮮の開城地域に開設されたほか、約3年ぶりに離散家族再会事業が行われた。
一方、金正恩国務委員長のソウル訪問のように、南北首脳が年内に実施することで一致したものの、実現に至らなかった合意事項もある。
こうした中、文在寅政権は、国連安保理決議に基づく制裁の枠内で南北協力を推進するとの立場を表明してきており、一部の案件については国連安保理北朝鮮制裁委員会に制裁の適用除外を申請し、承認を受けている。
（ウ）中朝関係
2018年3月、金正恩国務委員長は、2011年12月の金正日国防委員長の死去後、初の外遊先として中国を訪問し、習近平中国国家主席との間で会談が行われた。
その後、金正恩国務委員長は5月及び6月にも訪中した。
また、同年5月に訪朝した王おう毅き中国外交部長は、金正恩国務委員長を表敬し、9月9日の北朝鮮の記念日には栗戦書中国全人代常務委員長が訪朝した。
同年12月に訪中した李容浩北朝鮮外相は習近平国家主席を表敬した。
さらに、2019年1月には、第2回米朝首脳会談に先立ち、金正恩国務委員長が訪中するなど、ハイレベルの往来が実施された。
こうした中、中国は、北朝鮮の対外貿易（南北交易を除く。）の約9割を占めるなど、中朝は経済面で密接な関係を維持している。
（エ）その他
2018年、北朝鮮からとみられる漂流・漂着木造船等が計225件確認された（2017年は104件）。
従来から一定数確認されてきたが、近年はそれ以前よりも増加しており、日本政府として、北朝鮮の動向について重大な関心を持って情報収集・分析に努めている。
引き続き、関係省庁の緊密な連携の下、適切に対応していく。
エ内政・経済
（ア）内政
北朝鮮では、金正恩国務委員長を中心とする権力基盤の強化が進んでいる。
2016年5月に開催された労働党の第7回党大会における党規約の改正により、党委員長の役職が新設されるとともに、金正恩党第一書記が党委員長に推戴され、金正恩国務委員長を中心とする新たな党体制が確立された。
さらに、2016年6月には最高人民会議第13期第4回会議が開催され、国防委員会が国務委員会に改編され、金正恩国防委員会第一委員長が国務委員長に推戴された。
2018年4月に行われた労働党中央委員会全員会議では、2013年3月の労働党中央委員会全員会議で提示された「並進路線」の勝利が宣言され、金正恩国務委員長が、経済建設に総力を集中することが党の戦略的路線である旨述べた。
（イ）経済
2016年5月には労働党第7回党大会において、「国家経済発展5か年戦略」（2016年から2020年）が発表された。
金正恩国務委員長は、2018年1月の「新年の辞」で、「国家経済発展5か年戦略」の3年目を迎え、国際社会の制裁や封鎖による困難な生活の中で人民生活の改善・向上に取り組む姿勢を示した。
2017年の経済成長率は-3.5％（韓国銀行推計値）で、前年の3.9%のプラス成長から大幅に悪化した。
農林水産業、鉄鋼業、工業生産等の生産減が成長にマイナスに寄与したとされる。
北朝鮮の対外貿易においては、引き続き中国が最大の貿易額を占める。
2017年の北朝鮮の対外貿易額（南北交易を除く。）全体は、55億米ドル（大韓貿易投資振興公社推計値）であり、そのうち対中貿易の占める割合は約9割である。
オその他の問題
北朝鮮からの脱北者は、滞在国当局の取締りや北朝鮮への強制送還等を逃れるため潜伏生活を送っている。
日本政府としては、こうした脱北者の保護や支援について、北朝鮮人権侵害対処法の趣旨を踏まえ、人道上の配慮、関係者の安全、脱北者の滞在国との関係等を総合的に勘案しつつ対応している。
なお、日本国内に受け入れた脱北者については、関係省庁間の緊密な連携の下、定着支援のための施策を推進している。
（2）韓国
ア日韓関係
（ア）二国間関係一般
2018年は、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決、韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散方針の発表、韓国国会議員による竹島上陸、韓国主催の国際観艦式において自衛艦旗の掲揚をめぐり日本の艦艇が不参加を余儀なくされた事案、韓国海軍艦艇から自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事案など、韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した。
その一方で、3回の日韓首脳会談、8回の日韓外相会談を行い、日韓間の困難な問題について日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を求めるとともに、北朝鮮問題について、日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認した。
（イ）旧朝鮮半島出身労働者問題（囲み記事「旧朝鮮半島出身労働者問題」36ページ参照）
（ウ）慰安婦問題（囲み記事「慰安婦問題」28ページ参照）
（エ）竹島問題
日韓間には竹島の領有権をめぐる問題があるが、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である。
韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま行われていることは、これまで累次表明してきている。
日本は、竹島問題に関し、様々な媒体で日本の立場を対外的に周知するとともに、韓国国会議員等の竹島上陸、韓国による竹島やその周辺での軍事訓練や海洋調査等については、韓国に対し、その都度強く抗議を行ってきている。
特に2018年は、3回にわたって韓国国会議員が竹島に上陸したほか、竹島やその周辺での軍事訓練や海洋調査も行われ、これらにつき、日本政府として、日本の立場にかんがみ受け入れられないとして強く抗議を行った。
竹島問題の平和的手段による解決を図るため、1954年、1962年及び2012年に韓国政府に対し国際司法裁判所への付託等を提案してきているが、韓国政府はこの提案を全て拒否している。
日本は、竹島問題に関し、国際法にのっとり、平和的に解決するため、今後も適切な外交努力を行っていく方針である。
（オ）交流
両国の間には様々な課題がある一方、国民間の交流は堅調であり、日韓間の往来者数は、2018年に訪日韓国人が約754万人、訪韓日本人が約295万人と共に前年から増加し、往来者総数は初めて1,000万人を上回る約1,049万人を記録する等活発に行われている。
日本では「K-POP」や韓国ドラマなどが世代を問わず幅広く受け入れられ、また、韓国では日本食が浸透し、日本の漫画・アニメや小説が人気を集めている。
また、政府としても、日韓間の最大の文化交流行事として両国に定着している「日韓交流おまつり」や「対日理解促進交流プログラム」（JENESYS2018）の実施を通じ、相互理解の促進、未来に向けた友好・協力関係の構築に努めている。
加えて、2018年は、1998年の小渕総理大臣と金大中大統領による「日韓パートナーシップ宣言」発出から20周年に当たることから、7月に河野外務大臣の主宰により「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」を設置、3回の会合を経て、10月3日に有識者から河野外務大臣に提言が提出された。
また、同29日には、同会合の有識者が訪韓し、韓国外交部に設置された「韓日文化・人的交流活性化タスクフォース」の委員との間で日韓双方の提言について意見交換を行った。
また、「日韓パートナーシップ宣言」20周年に関連し、10月9日に安倍総理大臣出席の下、記念シンポジウムを、河野外務大臣主催の下、記念レセプションを実施した。
（カ）その他の問題
日本海は、国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用している。
韓国等が日本海の呼称に異議を唱え始めたのは1992年からである。
また、それ以降韓国等は、国連地名標準化会議、国際水路機関（IHO）等の国際機関の場においても日本海の呼称に異議を唱えているが、この主張に根拠はなく、日本はその都度断固反論を行っている。
また、盗難被害に遭い、現在も韓国にある文化財については、早期に日本に返還されるよう、外交ルートを通じて韓国政府に対して要請を行っており、引き続き、速やかな返還を韓国政府に求めていく。
2019年2月、文喜相韓国国会議長が甚だしく不適切な発言を行い、日本から韓国側に対し、極めて遺憾であると厳しく申し入れ、強く抗議するとともに謝罪と撤回を求めた。
そのほか、在サハリン「韓国人」への対応、在韓被爆者問題への対応、在韓ハンセン病療養所入所者への対応等多岐にわたる分野で、人道的観点から、日本は可能な限りの支援、施策を進めてきている。
イ日韓経済関係
日韓の経済関係は、緊密に推移している。
2018年の日韓間の貿易総額は、約9兆3,400億円であり、韓国にとって日本は第3位、日本にとって韓国は第3位の貿易相手国である。
なお、韓国の対日貿易赤字は、前年比約21％減の約2兆2,400億円（財務省貿易統計）となった。
また、日本からの対韓直接投資額は約13億米ドル（前年比29％減）（韓国産業通商資源部統計）で、日本は韓国への第6位の投資国である。
また、日中韓自由貿易協定（FTA）及び東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉等に取り組み、進展に向け努力を続けている。
環境分野については、2018年7月に第20回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、日韓間の環境協力、海洋ごみ対策、気候変動等のグローバルな環境問題に関する協力等について意見交換を行い、これらの分野で日韓両国が緊密に連携していくことを確認した。
韓国政府による日本産水産物等の輸入規制の問題に関しては、日本の要請により、2015年9月、世界貿易機関（WTO）に紛争解決小委員会（パネル）が設置された。
約2年半にわたる検討を経て、2018年2月に日本の主張を認める内容のパネル報告書が提出されたが、同年4月、韓国はパネルの判断を不服とし、上級委員会への申立てを行った。
日本政府は、WTOにおける対応とともに、様々な機会を捉えて、韓国側に規制を早期に撤廃するよう求めている。
また、2018年10月、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関し、日本の要請を受け、WTO紛争解決小委員会が設置されたほか、韓国による自国造船業に対する支援措置についても、12月にWTO協定に基づく二国間協議を実施した。
ウ韓国情勢
韓国で初めてとなる冬季オリンピック・パラリンピック競技大会として、2018年2月に平昌オリンピック競技大会、3月に平昌パラリンピック競技大会が開催された。
3月26日、文在寅大統領は、大統領の任期を「5年単任制」から「4年連任制」としつつ、大統領の権限縮小を主たる内容とする憲法改正を発議した。
憲法改正の発議は、1987年に現行の憲法が制定されて以来初めてのことであったが、5月24日、国会本会議に上程された憲法改正案は、議決定足数（在籍議員の3分の2）の不足により投票不成立となり、事実上否決された。
6月13日に実施された統一地方選挙では、与党「共に民主党」が17の広域自治体の首長ポストのうち14ポストを獲得し、同時に実施された国会議員再・補欠選挙では、「共に民主党」が12選挙区のうち11選挙区で勝利する等圧勝した。
文在寅大統領は、2017年の大統領選挙期間中から、保守政権9年間（朴槿恵・李明博政権）の不正・腐敗を正すとする「積弊清算」を公約に掲げていたが、在外公館ポストの拡大を実現する見返りに旧朝鮮半島出身労働者問題に係る大法院判決を遅延する便宜を図ったとする「裁判取引」の疑惑で検察による外交部への捜索差押えが行われ（8月2日）、梁承泰前大法院長（最高裁長官）が身柄拘束される（2019年1月24日）等、様々な動きが見られる。
（イ）外交
2018年、韓国外交は、北朝鮮問題を最優先課題として展開された。
特別使節団の訪朝（3月、9月）、南北首脳会談（4月、9月）等の節目の機会等に、首脳会談や首脳電話会談、特別使節団の派遣等を通じて、米国、日本、中国、ロシア等に対して会談の結果に関する説明や協議が行われた（南北関係については、第2章第1節2（1）33ページ参照）。
対米関係では、北朝鮮との対話の進展を受けて、2018年6月、8月に予定していた米韓合同軍事演習「フリーダム・ガーディアン」に関する全ての計画の停止及び3か月以内に予定されていた二つの米韓海兵隊交流訓練の無期限停止が発表されるとともに、同年10月には米韓合同軍事演習「ヴィジラント・エース」の停止が発表された。
さらに、2019年3月には、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」及び「フォール・イーグル」の一連の演習の終結を決定したが、軍事的即応性を維持する観点から、指揮所演習「同盟」を新たに実施した。
また、2018年3月には、米韓両国は、FTAの改正に原則合意し、9月の署名を経て、2019年1月に改正議定書が発効した。
このほか、文在寅大統領は、2018年、ベトナム（3月）、アラブ首長国連邦（3月）、日本（5月、日中韓サミット）、米国（5月）、ロシア（6月）、インド（7月）、シンガポール（7月）、米国（9月、国連総会）、フランス（10月）、イタリア（10月）、バチカン（10月）、ベルギー（10月）、デンマーク（10月）、シンガポール（11月、ASEAN関連首脳会議）、パプアニューギニア（11月、APEC首脳会議）、チェコ（11月）、アルゼンチン（11月、G20）及びニュージーランド（12月）を訪問した。
（ウ）経済
2018年、韓国のGDP成長率は2.7％と、前年の3.1％よりも減少した。
総輸出額は、前年比5.5％増の約6,052億米ドルであり、総輸入額は、前年比11.8％増の約5,352億米ドルとなったため、貿易黒字は約700億米ドル（韓国産業通商資源部統計）となった。
2017年5月に発足した文在寅政権は、国内的な経済政策としては、「人中心経済」を掲げ、「所得主導成長」及び「雇用中心経済」を強調しており、同年10月には「雇用政策5年ロードマップ」を発表した。
そうした中、最低賃金の2年連続の大幅な引上げ（2018年からは7,530ウォン（前年比16.4％）、2019年からは8,350ウォン（対前年比10.9％））等の対策を行っている一方で、青年失業率が9.5％（2018年）と高く、雇用状態が悪化している。
旧朝鮮半島出身労働者問題
1．日本の基本的立場
旧朝鮮半島出身労働者問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決済みである。
同協定では、第1条において、日本から韓国に対し、無償3億米ドル及び有償2億米ドルの経済協力の供与を規定するとともに、第2条1において、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民（法人を含む。）の間の請求権に関する問題が、「完全かつ最終的に解決」されたことを確認した。
また、同条3は、これら財産・請求権に関し「いかなる主張もすることができない」と規定している。
2．大法院判決と日本の対応
2018年10月30日及び11月29日、韓国大法院（最高裁）は、日本企業に対し、第二次世界大戦大戦中に当該日本企業で労働させられていたとされる韓国人に対する損害賠償の支払を命じた。
これらの大法院判決は、日韓請求権・経済協力協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない。
したがって、日本としては、韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め適切な措置を講ずることを強く求めてきているが、その後、韓国政府は具体的な措置をとっていない。
また、原告側による日本企業の財産差押えの動きが進んでいることは極めて深刻である。
本件について日韓両国間に、日韓請求権・経済協力協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することが明らかであることから、2019年1月9日、日本政府は、韓国政府に対し、同協定第3条1に基づく協議を要請した。
日本としては、韓国政府が当然、誠意を持って協議に応じるものと考えている。
日本政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、関連企業との間で、日本政府の一貫した立場や関連訴訟をめぐる韓国内の状況等について説明及び意見交換を行い、緊密に連絡を取ってきており、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、日本政府としての一貫した立場に基づき、適切に対応していく考えである。
3中国・モンゴルなど
（1）中国
ア中国情勢
3月、第13期全国人民代表大会（「全人代」）第1回大会及び第13期全国政治協商会議（「全国政協」）第1回会議が開催され、2017年秋の党人事を踏まえた、習近平政権第2期の国務院、全人代、全国政協人事が公表された。
習近平国家主席（党内序列1位）、李克強国務院総理（党内序列2位）が再任され、栗戦書全人代常務委員長（党内序列3位）、汪洋全国政協主席（党内序列4位）等が新たに就任したほか、2017年10月に中央政治局常務委員（いわゆる「トップ7」）を引退した王岐山氏が国家副主席に就任した（引退した政治局常務委員の公職復帰は異例）。
今回の全人代では、2004年以来14年ぶりに憲法が改正され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、胡錦濤前国家主席が提唱した「科学的発展観」と共に憲法に追記された。
また、従来の国家主席と国家副主席の3選禁止規定が撤廃され、習近平国家主席は2023年以降も国家主席の地位を維持することが可能となった。
習近平政権が積極的に取り組む反腐敗の分野では、「国家監察委員会」が新設され、中国共産党員だけでなく広く公務員全体を対象に反腐敗の取締りを行う機関が発足した。
2013年以来5年ぶりに国務院の機構改革が実施され、自然資源部、生態環境部、農業農村部、文化旅遊部、退役軍人事務部、応急管理部等、26部局から27部局となった。
社会情勢では、2017年に死去した人権活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の妻、劉霞氏が、実質的な軟禁状態を解かれ7月にドイツへ出国した。
中国国内における人権活動家やウイグル族を始めとする少数民族等に対する締め付けは引き続き強化されており、国際社会から懸念の声が上がっている。
中国では、景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、2018年の実質GDP成長率は前年比6.6％増、貿易総額は前年比12.6％増となっている。
過剰生産能力・過剰債務問題への対応や米中間の貿易・投資問題等の影響により、内需（消費、固定資産投資）の伸びの低下が見られるようになった。
金融情勢についても米中間の貿易・投資問題等の影響が見られ、上海株式市場では、株価は年末には年初と比べ約25%下落した。
為替については、年後半から元安ドル高傾向が続き、8月にはレートの基準値算出方法が変更されたものの、年末には1ドル＝6.9元台前後で推移した（年初は1ドル＝6.4元台）。
こうした経済情勢を受け、7月、中国政府は、インフラ整備等の積極的な財政政策や流動性供給等の穏健な金融政策の実施により景気の下支えを行うことを表明した。
対外経済政策について、2018年は改革開放40周年に当たり、国内市場開放に向けた取組として、中国国際輸入博覧会の開催や自動車・日用品等の関税率の引下げ等が進められた。
一方、米国との間では、貿易・投資問題をめぐり、双方が累次にわたって追加関税措置を発動するといった事態に至る中、今後の対応について米中間の協議が行われており、協議の動向が注目される。
12月に開催された中央経済工作会議では、「経済情勢の安定の中に変化や懸念が生じ、複雑かつ厳しい外部環境の下、経済は下方圧力に直面している」とした上で、大幅な減税等による積極的な財政政策と民間企業・零細企業に対する融資問題の解決等による穏健な金融政策を継続し、2019年の重点任務として、製造業の質の高い発展、強大な国内市場形成の促進、経済体制改革（国有資本の強大化・優良化、資源配分における政府の関与の減少等）の加速、全面的な対外開放の推進等に取り組むこととされた。
安定的に党・政権を運営するためには、一定の経済成長を確保しつつ国内外の各種課題に対応する必要があり、今後の経済財政政策の動向が注目される。
（ウ）外交
2018年、中国はボアオ・アジア・フォーラム（4月）、上海協力機構（SCO）サミット（6月）、中国・アフリカ協力フォーラム（9月）、中国国際輸入博覧会（11月）等、各国首脳を招いた大規模な外交行事を相次いで主催し、「大国外交」をアピールした。
6月、習近平政権下では2度目の「中央外事工作会議」が開催され（前回は2014年11月）、政治局常務委員7名に加え、王岐山国家副主席が出席した。
楊潔篪外事工作委員会弁公室主任は、同会議で「習近平外交思想」の指導的地位が確立されたと宣言した。
米中関係は、年初にトランプ米国大統領が一般教書演説で中国等について「米国の国益、経済力、価値観に挑むライバル」と発言、7月以降、米中双方が制裁関税を発動する等、関係が緊張化した。
こうした中、G20ブエノスアイレス・サミットの際に行われた米中首脳会談（12月）で、米中双方は更なる関税措置を暫時見合わせ、更なる協議を行うことで一致しており、今後の動向が注目されている。
（エ）軍事・安保
中国の国防費は過去30年間で約51倍に増加しているが、予算の内訳、増額の意図については十分明らかにされていない。
こうした中、核・ミサイル戦力や海・空軍戦力を中心として、軍事力は広範かつ急速に強化・近代化されている。
その際、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優勢の確保も重視している。
中国による透明性を欠いた軍事力の拡大や東シナ海等における一方的な現状変更の試み及び軍事活動の拡大・活発化は、地域・国際社会共通の懸念事項となっている。
中国は、国連平和維持活動（PKO）のほか、各種人道支援、災害救援活動などにおいては、継続的に積極的な姿勢を取っている。
習近平国家主席は、第19回党大会で、今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にすると述べた。
近年、中国は、政治面、経済面に加え、軍事面でも国際社会で大きな影響力を有するに至っている。
中国に対する疑念を払拭するためにも、具体的かつ正確な情報開示などを通じて、中国が国防政策や軍事力の透明性を高めていくことが強く望まれる。
日本としては、日中安保対話等の対話や交流の枠組みを通じて、日中間の相互信頼関係を増進させながら、関係国と連携しつつ、透明性の向上について働きかけるとともに、法の支配に基づく国際秩序に中国が積極的に関与していくよう促していく考えである。
イ日中関係
東シナ海を隔てた隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国は緊密な経済関係や人的・文化的交流を有している。
2018年は、日中平和友好条約締結40周年という節目の機会を捉えて首脳・外相を含むハイレベルでの対話が活発に行われ、日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった。
2018年は、安倍総理大臣及び李克強国務院総理の両国首脳間の相互往来が実現した。
5月に、李克強国務院総理が、国務院総理としては2010年以来8年ぶりに日本を公式訪問した。
日中首脳会談では、李克強国務院総理から安倍総理大臣に対して年内訪中について招請があり、両首脳はその後の習近平国家主席の訪日へと着実にハイレベルの往来を積み重ねることで一致した。
また、李克強国務院総理は、今回の訪日で日中関係が正常な軌道に戻り、長期的・安定的な発展を維持していきたいと述べ、安倍総理大臣からは、日中関係が競争から協調へ移り、日中関係の発展により、地域・世界の様々な課題に共に大きな責任を果たしていきたいと述べた。
防衛当局間の海空連絡メカニズムを含め、合計10の覚書協力文書への署名が行われた。
10月には、安倍総理大臣が、多数国間会議への出席を除き、日本の総理大臣として約7年ぶりに中国を訪問した。
習近平国家主席、李克強国務院総理それぞれと首脳会談を実施し、二国間関係のみならず、地域・国際社会の諸問題について率直な議論が行われたほか、12本の国際約束・覚書の署名が行われるなど、政治・安全保障、外交、文化・国民交流などの様々な分野で数多くの成果が上がった。
安倍総理大臣の中国滞在中には、首脳会談に加え、日中平和友好条約締結40周年レセプションや第三国市場協力フォーラムへの日中両首脳の出席、安倍総理大臣と北京大学学生との交流など多くの行事が行われ、大変有意義な訪問となった。
このほかにも、日中首脳間では、5月に習近平国家主席との間で、国家主席との間では初となる日中首脳電話会談が実施され、9月（東方経済フォーラム）及び11月（G20ブエノスアイレス・サミット）にも習近平国家主席との間で日中首脳会談が実施された。
2018年は日中の外相相互往来も9年ぶりに実現した。
1月、河野外務大臣が中国を訪問し、日中首脳往来を着実に進めていくことの重要性を確認した。
4月には、王毅国務委員兼外交部長が訪日し、日中外相会談のほか、約8年ぶりとなる日中ハイレベル経済対話を実施した。
このほかにも、8月（ASEAN関連外相会談）、9月（国連総会）、10月（安倍総理大臣訪中）と様々な機会を捉えて、間断なく日中外相間で対話が行われた。
日中平和友好条約署名から40年を迎えた8月12日には、安倍総理大臣と李克強国務院総理、河野外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で祝電が交換され、両国の協力関係を深化させ、日中関係を更に発展させていくとの決意が表明された。
そのほかにも、2月及び9月に谷内国家安全保障局長が訪中し、楊潔篪国務委員と会談したほか、8月には秋葉外務事務次官が訪中し、楽玉成外交部副部長らと意見交換を行った。
このほか、外交当局間では、安倍総理大臣の訪中時に日本の外務省と中華人民共和国外交部との間の2019年の交流・協力の年間計画の作成に関する覚書が署名され、日中国際法局長協議（9月）、日中テロ対策協議（9月）、日本の外務省研修所と中国外交部養成学院との交流（9月）、中堅幹部代表団の相互訪問（12月）、日中報道官協議（12月）等、各分野における日中間の実務的な対話と信頼醸成が着実に進められた。
また、日中両国の議会間・政党間交流も活発に行われ、7月には大島衆議院議長が全人代からの招請で公式訪中訪問し、10月には、第8回日中与党交流協議会が日本で開催され、「共同提言」が発表された。
日中両国は、地域と国際社会の平和と安定に大きな責任を共有しており、安定した日中関係は、両国の国民だけではなく、北朝鮮問題を含む地域及び国際社会の課題への対応等においても重要である。
日本としては、国際社会の課題への対応に共に貢献する中で、共通利益を拡大し、両国関係を発展させていくことが重要であるとの「戦略的互恵関係」の考え方の下、大局的観点から、引き続きハイレベルの頻繁な往来を実現し、あらゆる分野の交流・協力を推し進め、日中関係を新たな段階に押し上げていく。
（イ）日中経済関係
日中間の貿易・投資などの経済関係は、緊密かつ相互依存的である。
2018年の貿易総額（香港を除く。）は、約3,175億米ドルであり（前年比6.9％増）、中国は、日本にとって13年連続で最大の貿易相手国となっている。
また、日本の対中直接投資は、中国側統計によると、中国経済の持ち直しの動き等により、2018年は約38.1億米ドル（前年比16.5％増（投資額公表値を基に推計））と、中国にとって国として第4位（第1位はシンガポール、第2位は韓国、第3位は英国）の規模となっている。
2018年は日中平和友好条約締結40周年の節目であり、経済分野においてもハイレベルの往来や協力関係が強化された。
4月には、約8年ぶりに日中ハイレベル経済対話が開催され、マクロ経済政策、日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、東アジアにおける経済連携及び地球規模課題への対応等について議論した。
5月の李克強国務院総理訪日の際には、金融・食品第三国における日中民間経済協力等について一致したほか、安倍総理大臣及び李克強総理の立ち会いの下、「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（日・中社会保障協定）の署名が行われ、11月の臨時国会において全会一致で承認された。
10月の安倍総理大臣訪中の際には、金融協力が進展（人民元クリアリング銀行の指定、通貨スワップ協定の締結・発効、日中証券市場協力の強化）し、イノベーション及び知的財産権分野の協力のための日中イノベーション協力対話の創設等で一致した。
特に、知的財産権を含む問題について、安倍総理大臣から習近平国家主席に対して、中国側が更なる改善を図っていくことが重要であると指摘した。
また、日中の財界トップを含め約1,500名の参加を得て日中第三国市場協力フォーラムが開催され、インフラ・物流・IT等に関する52件の協力覚書が署名・交換された。
さらに、2018年が中国の改革開放40周年に当たることを踏まえ、日本政府として、2018年度をもって全ての対中ODAの新規供与を終了し、新たな次元の日中協力を追求していくことで一致し、開発協力分野における対話や人材交流の実施に向けた調整を進めていくこととなった（特集「対中ODA40年の回顧」43ページ参照）。
このほか、8月には、麻生副総理大臣兼財務大臣が訪中し、劉昆財政部長と日中財務対話を開催した。
また、同月、王志剛科学技術部長が訪日し、日中科学技術協力委員会に出席したほか、林文部科学大臣との会談を行う等、幅広い分野における交流が実現した。
食品については、1月末から2月上旬にかけて、北京及び上海において「地域の魅力海外発信支援事業」を実施し、日本産米等を中心とした日本産食品の宣伝事業を展開した。
11月には、東京にて7年ぶりに日中食品安全推進イニシアチブの閣僚級会合が開催され、大口厚生労働副大臣と鄒志武海関総署副署長ほかが出席した。
特に、中国政府による日本産食品・農産物に対する輸入規制については、5月及び10月の日中首脳会談や上記の日中ハイレベル経済対話を始め、10月の第8回日中与党交流協議会や11月の吉川農林水産大臣と倪岳峰海関総署長との当局間トップ同士の会談、同月の江藤内閣総理大臣補佐官の訪中、7月の西川内閣官房参与の訪中、8月の二階自民党幹事長の訪中等、あらゆる機会を通じて、中国側に対して科学的根拠に基づく評価を促すとともに、規制の撤廃・緩和の働きかけを行った。
その結果、11月末、中国当局が新潟県産精米の輸入解禁を発表する等、一定の成果も出ている。
民間レベルの経済交流も活発に行われた。
9月に日中経済協会、日本経済団体連合会（経団連）及び日本商工会議所の合同ミッションが訪中した際や、10月に北京で開催された日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）では、日中の主要企業の経営者らの間で意見交換が行われ、李克強国務院総理を始めとする中国政府要人との会談が行われた。
（ウ）両国民間の相互理解の増進
〈日中間の人的交流の現状〉
中国からの訪日者数は2013年から増加を続けている。
2017年の訪日者数は約736万人（日本政府観光局（JNTO）推計値）に達し、過去最高を記録した。
2017年は、一年間で日中両国合わせて1,000万人以上の往来があった。
団体観光から個人観光へのシフトが一層進み、また、要件が緩和された数次査証の利用者（いわゆるリピーター）も増えていることから、訪日観光の目的地及びニーズは多様化していると考えられる。
〈日中青少年等の交流〉
10月の安倍総理大臣訪中時には、李克強国務院総理との間で、両国国民の相互信頼・理解を醸成する観点から、双方向の国民交流、特に若い世代等の交流を更に拡大する必要があるとの認識で一致した。
また、「日本国政府と中華人民共和国政府との間の青少年交流の強化に関する覚書」が両外相の間で署名され、2019年を「日中青少年交流推進年」と銘打って、今後5年間で3万人規模の青少年交流を実施していくことで一致した。
2018年、青少年を含む人的交流事業である「JENESYS2018」により、中国から高校生や若手社会人など約800人を日本に招へいした。
訪日した中国の若者は、学校交流や企業視察などを通じ、日本の様々な文化、生活や魅力に触れるとともに、日本の青少年との間で相互理解を深め、今後の日中関係の在り方などについて活発な意見交換を行った。
また、「日中植林・植樹国際連帯事業」で、「3つの架け橋」プロジェクト（①大学交流、②オリンピック・パラリンピック交流及び③サッカー交流）を対日理解促進のテーマとした約1,000人規模の交流（招へい）を実施した。
〈各分野における交流〉
将来にわたっての安定した日中関係を築くため、日本政府は、高校生や大学生など次世代を担う青少年のほか、政・経・官・学などの各界において一定の影響力を有する者、オピニオンリーダーなどの様々なレベル・分野の人材を日本に招へいし、幅広い関係の構築・強化に努めている。
日本の各界や有識者との意見交換、視察などの交流を通じて、被招へい者と日本側関係者との間に良好な関係が構築され、日本に対する正確な理解を促進することが期待されている。
また、日中平和友好条約締結40周年に当たる2018年には、日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会（日中交流促進実行委員会）の協力の下、年間で440件を超える周年認定行事が行われるなど、様々な交流事業が展開され、友好協力関係を推進した。
（エ）個別の懸案事項
〈東シナ海情勢〉
東シナ海では、尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入が継続しており、また、中国軍もその海空域での活動を質・量とも急速に拡大・活発化させている。
さらに、日中間の境界未画定海域での中国による一方的な資源開発も継続しているほか、日本の同意を得ない海洋調査も繰り返されている。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配している。
したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
日本が1895年に国際法上正当な手段で尖閣諸島の領有権を取得してから、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に対する注目が集まった1970年代に至るまで、中国は、日本による尖閣諸島の領有に対し、何ら異議を唱えてこなかった。
中国側は、それまで異議を唱えてこなかったことについて、何ら説明を行っていない。
尖閣諸島周辺海域における中国公船及び漁船の動向については、依然として公船による領海侵入が継続しており、その回数は一年間で19回に上った（2017年の領海侵入回数は29回、2016年は36回）。
このような中国による一方的な現状変更の試みに対しては、外交ルートを通じ、厳重な抗議と退去要求を繰り返し実施してきており、引き続き、日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅き然ぜんとかつ冷静に対応していく。
加えて、中国軍の艦艇・航空機による日本周辺海空域での活動も活発化している。
1月には、尖閣諸島周辺の日本の接続水域を潜没潜水艦及び水上艦艇が航行したほか、6月には、中国海軍の病院船が同接続水域を航行した。
いずれも外交ルートを通じ、重大な懸念を表明して厳重に抗議し、再発防止を強く求めた。
また、航空機の活動についても引き続き活発であり、2012年秋以降、航空自衛隊による中国軍機に対する緊急発進の回数は高い水準で推移している。
このような最近の中国軍の活動全般に対して、日本としては外交ルートを通じ、適切な形で提起してきている。
また、東シナ海における日中間の排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の境界が未画定である中で、中国側の一方的な資源開発は続いている。
政府は、日中の地理的中間線の中国側で、2013年6月から2016年5月にかけて新たに12基、それ以前から確認してきたものを含めると合計16基の構造物を確認している。
このような一方的な開発行為は極めて遺憾であり、日本としては、中国側による関連の動向を把握するたびに、中国側に対して、一方的な開発行為を中止するとともに、東シナ海資源開発に関する日中間の協力についての「2008年合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう強く求めてきている。
2018年10月の安倍総理大臣訪中の際には、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の完全な堅持を確認するとともに、その実施に向けた交渉の早期再開を目指し、意思疎通を強化していくことで一致した。
さらに、近年、東シナ海を始めとする日本周辺海域において、中国による日本の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる調査活動も多数確認されている。
日中両国は、これらの懸案を適切に処理すべく、関係部局間の対話・交流の取組を進めている。
5月の李克強国務院総理訪日時には、日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」が10年に及ぶ協議を経て妥結し、6月にその運用が開始された。
これは、両国の相互理解の増進及び不測の衝突を回避・防止する上で大きな意義を有する。
12月には防衛当局間の海空連絡メカニズムに基づく防衛当局間の初の年次会合及び専門職会合が開催された。
また、安倍総理大臣訪中時には、日中海上捜索・救助（SAR）協定が署名された。
この協定により海上捜索救助分野における日中協力に関する法的枠組みが構築され、これまで以上に円滑かつ効率的な捜索救助活動が可能となることが期待される。
また、4月及び12月には、それぞれ仙台及び浙江省嘉興市烏鎮において日中高級事務レベル海洋協議が開催された。
累次の日中首脳会談で安倍総理大臣が述べているように、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない。
日中高級事務レベル海洋協議や他の関係部局間の協議を通じ、両国の関係者が直接顔を合わせ、率直に意見交換を行うことは、信頼醸成及び協力強化の観点から極めて有意義である。
日本政府としては、中国との間で関係改善を進めつつ、個別の懸案に係る日本の立場をしっかりと主張すると同時に、一つひとつ対話を積み重ね、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすべく、引き続き意思疎通を強化していく。
〈遺棄化学兵器問題〉
日本政府は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄処理事業に着実に取り組んできている。
2018年は、中国各地において遺棄化学兵器の現地調査及び発掘・回収を進めるとともに、吉林省敦化市ハルバ嶺地区における廃棄処理を進め、累計で約5万2,000発の遺棄化学兵器の廃棄を完了（12月現在）した。
〈邦人拘束事案〉
邦人拘束事案については、日本政府として、法施行及び司法プロセスにおける透明性、邦人の権利の適切な保護、公正公平の確保並びに人道的取扱いを中国政府に対して求めてきている。
特集対中ODA 40年の回顧
1979年、大平総理大臣（当時）は、日中国交正常化や中国の改革開放政策の採用といった経緯を踏まえ、中国の近代化への協力を表明し、同年、鉄道近代化等の技術協力をもって中国に対する政府開発援助（ODA）が始まりました。
1980年代は、円借款による大型経済インフラ支援を中心として、市場経済化や近代化に重点を置いた支援が行われました。
例えば、河北省の秦皇島港拡充事業により、同港は、中国最大の石炭積出港となっています。
また、中国に対する最初の無償資金協力として、中日友好病院を設立しました。
その後も、同病院では日本の技術協力を通じた医療技術者の育成が行われ、日中友好の象徴的案件として位置付けられています。
1990年代は、上海浦東空港や北京都市鉄道といった経済インフラに加えて、都市化、環境汚染及び地域部の貧困対策に対する支援が重点的に行われました。
無償資金協力を通じて設立を支援した日中友好環境保全センターは、今や中国の環境保全の中核的存在となっています。
1996年度から2000年度に実施した環境分野における一連の円借款事業を通じ、都市ガス事業で10都市395万人以上、地域熱供給事業で6都市90万人以上、下水事業で28都市1,300万人以上が裨ひ益えきしたとの調査結果があります。
2000年代は、経済インフラから、環境・生態保全、社会開発、人材育成、法制度整備分野を中心とした支援に移行するとともに、対中ODAの規模は2000年度の2,144億円をピークに縮小しました。
具体的には、13省・自治区に対する植林事業や農村部の年金制度整備支援、ビジネス環境を整備し、日系企業の進出を後押しするための法整備支援等が着実に実施されましたが、中国の発展に伴い、2006年に一般無償資金協力、2007年に円借款の新規供与が終了しました。
また、2008年の四川大地震を受けた日本の国際緊急援助隊による支援は、日中双方のメディアにも大きく取り上げられました。
こうした支援は中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとして強固な基盤を形成してきました。
近年では、技術協力プロジェクト等を通じて、日本国民が直接裨益する越境公害、感染症等、協力の必要性が真に認められるものに限って支援を実施してきましたが、中国の改革開放40周年を契機に、対等なパートナーとして新たな次元の日中協力を推進すべきであるとの考えに至り、2018年10月の安倍総理大臣の中国訪問の機会に、有償・無償資金協力等を合わせて総額約3兆6,000億円に上る対中ODAの終了を発表しました。
習近平国家主席からは、これまでの日本の支援に対する高い評価が示されました。
今後は、開発分野における対話や人材交流等の新たな日中協力の具体化に向けて日中両政府間で議論していきます。
（2）台湾
ア内政
11月24日、4年に一度の統一地方選挙が行われ、与党・民進党は首長の数を半減させて大敗し、野党・国民党は首長の数を倍以上増やして大勝した。
同選挙結果を受け、蔡英文総統は、民進党主席を辞任した。
また、2018年の実質GDP成長率は前年比2.63％増となった。
イ両岸関係・外交
蔡英文政権の発足以降、中台間の公式ルート（中国側：国務院台湾事務弁公室・海峡両岸関係協会、台湾側：行政院大陸委員会・海峡交流基金会）による直接のやり取りは中断していると見られる。
また、中国の反対等により、台湾は世界保健機関（WHO）を始めとする国際機関等の会議に参加することができなかった。
5月にはドミニカ共和国とブルキナファソが、8月にはエルサルバドルが台湾と断交するとともに中国との外交関係を樹立し、台湾と外交関係を有する国は17か国となった。
ウ日台関係
台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人である。
日本と台湾との関係は、1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。
11月には、日本側の民間窓口機関である日本台湾交流協会と台湾側の民間窓口機関である台湾日本関係協会との間で5本の協力文書が作成され、また、12月には第3回となる海洋協力対話を開催して2本の協力覚書が作成された。
一方、東日本大震災後に台湾が日本産食品に課している輸入規制は依然として解除されておらず、日本側は科学的根拠に基づき、その撤廃・緩和を繰り返し強く求めている。
（3）モンゴル
2017年10月に首相、同11月に与党・人民党党首として選出されたフレルスフ首相は、国際通貨基金（IMF）との間で合意した拡大信用供与措置（EFF）の着実な実施に努めた。
その結果もあり、2018年1～9月期の実質GDP成長率が6.4％に達するなど、モンゴルのマクロ経済指標は着実に改善に転じている。
イ日・モンゴル関係
モンゴルは、日本と普遍的価値を共有する地域の重要なパートナーであり、引き続き「戦略的パートナーシップ」として位置付けた友好的な両国関係を、真に互恵的なものとするべく一層強化していく。
2018年、政府間では、2月に外相会談（東京）、4月に第3回日本・モンゴル戦略対話（東京）、9月に安倍総理大臣とバトトルガ大統領との首脳会談（ウラジオストク（ロシア））、12月に安倍総理大臣とフレルスフ首相との首脳会談（東京）を実施するなど、ハイレベル交流が活発に行われた。
また、多国間対話の取組として、4月に第3回日米モンゴル協議（東京）を開催したほか、8月には薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官がモンゴルを訪問し、防衛省が実施中の能力構築支援の修了式に出席した。
議会間では、6月にエンフアムガラン国家大会議副議長が訪日した後、10月に郡司彰参議院副議長がモンゴルを訪問した。
昨年のエンフボルド国家大会議議長と大島理森衆議院議長の相互訪問に引き続き、副議長の相互訪問が実現し、両国議会間交流は一層強化された。
12月のフレルスフ首相の訪日に際して行われた日・モンゴル首脳会談の後、両首脳は共同声明を発表するとともに、前年3月に外相間で署名した「戦略的パートナーシップのための日本・モンゴル中期行動計画（2017～2021）」の進捗状況を確認したファクトシートを発出した。
今後とも引き続き、同計画に沿って着実に二国間関係を強化し、両国の「戦略的パートナーシップ」を発展させるべく取り組んでいく。
4東南アジア
（1）インドネシア
国内政治では、2019年4月の大統領選挙における候補者として、2018年9月に、現職のジョコ大統領とプラボウォ・グリンドラ党党首が立候補し、選挙キャンペーンが開始するなど、大統領選挙・総選挙を見据えた本格的な「政治の季節」に突入した。
ジョコ政権は社会保障や教育の制度改革、インフラ開発等の実施により国民から高い支持を得ている。
日本との関係では、2018年に国交樹立60周年を迎え、両国において、官民一体となり様々な交流・協力事業が活発に実施された。
主なものとして、1月には二階総理特使の出席の下、ジャカルタで60周年オープニング・イベント及び開会式が開催された。
4月には河野外務大臣の出席の下、東京で60周年記念シンポジウムが開催された。
また、年間を通じて進められた「プロジェクト2045」において、両国有識者が将来の両国の協力についての政策提言を取りまとめた。
また、政府ハイレベルの交流として、6月の河野外務大臣によるインドネシア訪問の機会を含め、ルトノ外相との間で3度にわたり外相会談を行ったほか、11月のASEAN関連首脳会議（シンガポール）に際して、安倍総理大臣がジョコ大統領との間で首脳会談を行った。
これらの会談を通じて、国交樹立60周年を迎えた両国は、政治・安全保障、経済・インフラ整備、海洋、防災、人的交流、イスラム教育支援等の分野での協力関係や、南シナ海や北朝鮮等の地域的課題における連携を更に強化していくことを確認した。
（2）カンボジア
カンボジアは、メコン地域の連結性と東南アジア地域内の格差是正の鍵を握る国であり、南部経済回廊の要衝に位置している。
2030年の高中所得国入りを目指し、ガバナンス（統治）の強化を中心とする開発政策を推進している。
日本は1980年代後半のカンボジアの和平プロセスやその後の復興・開発に積極的に協力し、2013年に両国関係は「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。
両国外交関係樹立65周年の2018年には、4月に河野外務大臣がカンボジアを訪問、9月にプラック・ソコン外相が訪日、10月にフン・セン首相が日・メコン首脳会議出席のため訪日するなど、要人往来が活発に行われた。
近年では、在留邦人、進出日系企業や在日カンボジア人が増加し、様々な分野で両国関係の拡大が見られる。
内政面では、2017年11月に政党法違反を理由に最大野党・救国党が解党される中、2018年7月に同党勢力の参加なく国民議会選挙が行われ、与党・人民党が全125議席を独占した。
日本としては、選挙直後の8月に行われた日・カンボジア外相会談において、同選挙で無効票が多く出る等様々な点について残念であると表明した上で、カンボジアが民主的発展の道を歩み続けるよう様々な働きかけを行った。
また、10月の首脳会談でも、安倍総理大臣より、カンボジアの民主化を求めつつ、若手政治関係者の招へいなどガバナンス支援を拡充する考えを伝えた。
日本が長年支援しているクメール・ルージュ裁判では、11月に初級審が元国家元首を含む幹部2人に対して新たな判決を下し、無期禁固刑を宣告した。
（3）シンガポール
国内では、リー・シェンロン首相率いる人民行動党（PAP）が議会での圧倒的多数を占めているが、2018年5月の内閣改造では「第4世代」と呼ばれる40代の閣僚が占める割合が初めて過半数を超えるなど、世代交代を着々と進めている。
日本との関係では、2018年も引き続きハイレベルでの交流が実現した。