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政府は、国土強靱化基本計画の見直し（平成30年12月14日閣議決定）後、最初の年次計画となる「国土強靱化年次計画2019」（以下「年次計画2019」という。）を令和元年6月11日に決定した。
年次計画2019では、令和元年度に実施する国土強靱化の取組として、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策などを盛り込むとともに、進捗状況を適切に把握するため、重要業績指標の充実やベンチマーク指標の導入等を行った。
また、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）のフォローアップを行い、概ね7兆円程度の事業規模に対し令和元年度までに約7割の約5兆円となる見込みであること、令和元年度末までに学校施設のブロック塀安全対策等35項目の緊急対策が完了する見込みであること等を確認した（図表5-1-1）。
5−2令和元年の災害を踏まえた国土強靱化の推進
政府は甚大な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生する中にあって、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を創り上げるため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について、引き続き着実に実行することに加えて、令和元年の一連の台風被害等で明らかになった水害対策上の課題を中心に、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化するため、令和元年度補正予算及び令和2年度予算において必要な予算を措置した。
5−3国土強靱化地域計画の策定支援
国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要である。
地方公共団体においては、国土強靱化地域計画（以下、「地域計画」という。）の策定が進められており、令和2年4月1日時点において、47都道府県411市区町村が策定を終え、1,034市区町村が地域計画の策定に向けて取り組んでいる（図表5-3-1）。
地方公共団体が地域計画を策定するにあたっては、政府において、国の職員による説明会等を行うとともに、地方公共団体が地域計画に基づき実施する取組について、関係府省庁所管の34の交付金・補助金による支援を実施した。
また、交付金・補助金による支援については、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取組を一層促進するため、令和2年度から更に充実を図ることとした。
5−4国土強靱化に関する民間の取組促進
政府は、国土強靱化に資する民間の取組を促進するため、平成28年度より、事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを運用している。
一方、大規模自然災害等に際しては、個々の企業等の自助のみならず、社会全体での共助を最大限機能させることが重要であることから平成30年7月に、「国土強靱化貢献団体」のうち社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」として認証する仕組みを追加した。
令和2年3月末までに、計195団体（うち「＋共助」は92団体）が国土強靱化貢献団体として認証された。
第6節中東と北アフリカ
中東・北アフリカ地域は、欧州、サブサハラ・アフリカ、中央アジア及び南アジアの結節点という地政学上の要衝に位置する。
また、国際通商上の主要な海上ルートに位置し、原油、天然ガスなどのエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でもある。
一方、この地域は、「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL）などの暴力的過激主義、大量の難民の発生と周辺地域への流入、シリア危機の長期化、中東和平問題、域内国間の緊張関係、アフガニスタン、イエメン及びリビアの国内情勢など、同地域を不安定化させる様々な課題を抱えている。
同地域の平和と安定を実現することは、日本を含む世界全体にとって極めて重要であり、日本は国際社会と連携し、これら諸課題の解決に向けて取り組んでいる。
日本は原油輸入量の8割以上を中東地域に依存するなど、従来から資源・エネルギー分野を中心に中東・北アフリカ地域諸国（以下「中東諸国」と言う。）との関係を築いてきたが、現在ではそれにとどまらず、幅広い経済分野における協力、さらには政治・安全保障、文化・人的交流を含む多層的な関係の構築を目指している。
実際に、2012年12月の第二次安倍政権発足以降7度に及ぶ安倍総理大臣の同地域への訪問や2017年8月の河野外務大臣就任以降の8度にわたる訪問のほか、政府ハイレベルの要人往来や会談も活発に行われてきている。
特に、河野外務大臣は対中東外交を日本外交の六つの柱の一つとして重視しており、2017年9月にエジプトで開催された第1回日アラブ政治対話において打ち出した、「河野四箇条」（①知的・人的貢献、②「人」への投資、③息の長い取組及び④政治的取組の強化）を対中東政策の基本方針としている。
日本は、「河野四箇条」に基づき、中東和平、シリアなどにおける問題解決に向けた対話の後押しや、パレスチナ支援の取組として、「平和と繁栄の回廊」構想や「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」を推進している（特集「日本の対パレスチナ支援（JAIP・CEAPAD）」124ページ参照）。
また、2018年4月に、ISIL退潮後（ポストISIL）のイラク安定化に向けた取組として、「イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議」を開催し、10月には、2年連続の出席となったマナーマ対話において、河野外務大臣は、日本の経験をいかし、人材育成等を通じて中東諸国が取り組む改革を後押ししていくと強調した。
日本は、中東諸国との友好関係や米国との同盟関係をいかし、中東の平和と安定に向け、日本独自の取組を引き続き行っていく。
ISILについては、支配地域は大幅に縮小した一方、依然としてシリア危機が継続している。
日本は、シリア危機発生以降、シリア難民の流入により影響を受けているトルコ、ヨルダンやレバノンに対する支援を含め、これまでにシリア及び周辺国に対し、総額25億ドル以上の支援を行ってきた。
日本は、今後も国連が主導するシリア政治プロセスを支持しつつ、支援を必要とする全てのシリア人に対する人道支援を継続していく。
2中東地域情勢
（1）イラク
2018年5月、イラクでは、前年12月にISILからのイラク全土の解放を宣言した後、初の国政選挙である国民議会選挙が実施され（前回は2014年4月に実施）、その後、10月にサーレハ大統領が選出され、同月にアブドルマハディー首相を首班とする新政権が発足した（ただし、発足時点で全22閣僚中8閣僚が未就任）。
また、クルディスタン地域においても9月に地域議会選挙が実施され（前回は2013年9月に実施）、新たな地域政府組閣に向けた政党間の調整が進められている。
日本はイラク自身の復興を後押しすべく、引き続き水・電力分野等における円借款事業を通じてイラクのインフラ復興に貢献している。
また、イラクでは、ISIL解放作戦を通じて発生した大量の国内避難民の帰還が復興に向けた第一の課題となっており、日本は、前年に続き2018年も、避難民の早期帰還・定着を目的とした1億ドル規模の支援を国際機関経由で実施した。
なお、2月には、イラクから国会議員等5人が訪日し、日本の知見を復興や国民融和に役立てることを目的とした「知見共有セミナー」に出席した。
治安面では、ISIL戦闘員は依然としてイラク国内に潜伏し、散発的なテロ活動を行っている。
また、7月以降、水・電力不足や公共サービスの改善を要求する住民デモが南部のバスラ県を中心に発生し、9月には在バスラ・イラン総領事館がデモ隊により放火される事案が発生した。
その後、デモは収束したが、依然としてバスラ県等の住民の不満は続いており、新政府の課題となっている。
日・イラク関係では、2月に佐藤外務副大臣がクウェートで開催されたイラク復興支援会議に出席し、日本からの対イラク支援の継続を表明した。
4月には安倍総理大臣とアバーディー首相の出席の下、両国政府が「イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議」を開催し、安倍総理大臣から治安と開発を一体的に捉えた新しいアプローチによりイラク政府の取組を国際的に支援していくことを提唱した。
12月には薗浦内閣総理大臣補佐官がイラクを訪問し、新政府への安倍総理大臣からの祝意を伝達するとともに、2019年に外交関係樹立80周年を迎える両国間の交流促進などを図っていくこと等を確認した。
（2）シリア
ア情勢
2011年に始まったシリア危機は、約50万人とも言われる死者、500万人以上の難民、約630万人の国内避難民を発生させるなど、今世紀最悪の人道危機と言われる状況が継続している。
ISILの勢力が大きく後退する一方、2018年には、シリア政府による反体制派への攻勢が活発化し、4月にダマスカス東部の東グータ地区がシリア政府軍に制圧されたほか、5月にはホムス北部、7月にはダラア等シリア南西部がシリア政府軍により制圧された。
シリア政府によるシリア北西部イドリブ周辺地域への大規模攻撃が発生する可能性が懸念される中、9月17日にロシア・トルコ首脳会談がロシアのソチで開催され、イドリブ周辺地域に非武装地帯を設定することなどが合意された。
この合意により当面イドリブに対するシリア政府軍の大規模攻撃は回避されたが、同地帯の反体制派の中にはロシア・トルコ合意に反対する勢力がいるとも報じられており、合意がどれだけ継続するかについては予断を許さない状況である。
なお、4月に東グータ地区に対するシリア政府の攻勢が強化される中で化学兵器が使用された事案を受け、4月14日に米国・英国・フランスによるミサイル攻撃が行われた。
また2018年1月には、シリアにおけるクルド勢力の拡大を懸念するトルコが、クルド勢力が支配するシリア北西部アフリーンに対する作戦を開始し、3月には同地域を制圧した。
その後、6月に米・トルコ間でマンビジュからクルド勢力が撤退することが合意されたが、12月12日、エルドアン・トルコ大統領が、シリア北部のユーフラテス川以東の地域において軍事作戦を開始すると発言しており、引き続きシリア北部情勢は流動的である。
このほか、シリア国内におけるイランやヒズボラの影響力が拡大していることを懸念するイスラエルによるシリア国内への攻撃が複数回発生した。
また、12月19日には、トランプ米国大統領が、これまでシリア民主軍を支援して対ISIL軍事作戦を行ってきた米軍をシリアから撤退させると発表した。
イ政治プロセス
2018年1月30日、ロシアのソチで、シリア国民、武装勢力、宗教関係者等を幅広く招いて「シリア国民対話会議」が開催され、憲法改正を議論する憲法委員会の設立が合意された。
その後国連特使の仲介で憲法委員会のメンバー選定が行われているが、関係者の同意が得られずに難航し、政治プロセスの進展は停滞した。
ウ日本の取組
日本は、一貫してシリア危機の軍事的解決はあり得ず、政治的解決が不可欠であるとの立場をとっている。
同時に、継続的な支援を通じて人道状況の悪化に歯止めをかけることも重要であると考えている。
そのため日本は、シリア情勢が悪化した2012年以降、2018年末までに25億ドル以上のシリア及び周辺国に対する人道支援を実施してきた。
引き続き、日本の強みである人道支援を中心に、国際社会と緊密に連携しながら、シリア情勢の改善及び安定のために取り組んで行く考えである。
（3）イラン
日本の約4.4倍の国土を有し、人口約8,000万人を抱えるイランは、豊富な天然資源に恵まれたイスラム教シーア派の地域大国である。
日本は、原油の安定供給及び中東地域の安定確保の観点から、伝統的な友好関係を維持・強化させてきた。
トランプ米国大統領は就任後、イランの地域を不安定化させる活動等に厳格に対処すべきとの立場をとっており、2018年5月、トランプ大統領は、2015年7月にイランとEU3（英仏独及びEU）＋3（米中露）との間で合意された「包括的共同作業計画」（JCPOA）を離脱し、JCPOAに基づき停止していた米国の対イラン制裁を再適用するための作業を開始すると発表した。
米国は、8月に対イラン制裁の一部について再適用を開始し、11月には原油輸入等の分野を含む対イラン制裁について全面的に再適用を開始した。
国際原子力機関（IAEA）はイランの履行状況を継続的に検証・監視しており、米国によるJCPOA離脱表明後もイランによるJCPOA上のコミットメントが履行されていることを報告している。
日本は、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するJCPOAを支持するとの立場であり、イランによるJCPOA上のコミットメント（約束）の履行を支援するために2月にイラン原子力庁職員に対して原子力安全に関する集団研修を、7月にはIAEAと協力しイラン原子力庁職員に対して保障措置の集団研修を実施した。
米国によるJCPOA離脱以降、日本は、米国による対イラン制裁の再適用が日本のエネルギーの安定供給や日本企業の活動に悪影響が及ぼされるべきでないことを、4度にわたる日米協議を含む累次の機会に米国に対して申し入れた。
11月に米国は、国防授権法上の例外規定を日本に適用すると発表した。
9月の国連総会では、ローハニ政権発足後7回目となる日・イラン首脳会談（米国・ニューヨーク（米国））が開催され、安倍総理大臣から、環境、医療、防災等の分野で、イラン国民に裨益する協力を実施してきており、2019年は日・イラン国交樹立90周年であり、両国の伝統的友好関係を一層発展させていきたいと述べるとともに、日本のJCPOAに対する支持を改めて伝達した。
また、3度にわたる日・イラン外相会談（4、8、11月）及び日・イラン外相電話会談（5月）では、JCPOAやイエメン、シリアを含む地域情勢に関して率直な意見交換が行われた。
（4）湾岸諸国（イエメンを含む。）
湾岸諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタール、クウェート、バーレーン）は、日本にとってエネルギー安全保障等の観点から重要なパートナーである。
また同時に、これら諸国は、石油依存からの脱却や産業多角化、人材育成等を重要課題として位置付けており、日本としてもその実現に向けて協力してきている。
その好例としては、サウジアラビアが2016年に発表した脱石油依存と雇用創出のための「サウジ・ビジョン2030」に基づく二国間協力の新たな羅針盤とも言える「日・サウジ・ビジョン2030」が挙げられる。
2018年は、3月にガーニム・クウェート国民議会議長、4月にアブダッラーUAE外務・国際協力相、5月にファーレフ・サウジアラビア・エネルギー産業鉱物資源相、スルタン・ビン・サルマン・サウジアラビア国家遺産観光庁長官、9月にジャーブリー・オマーン・ドゥクム経済特区機構長官等が訪日した。
一方、日本からは、4月に安倍総理大臣がUAEを訪問し、エネルギーを超えた幅広い分野の二国間協力を打ち出したほか、河野外務大臣が10月にマナーマ対話に出席のためバーレーンを訪問し、また12月にドーハ・フォーラム2018に出席のためカタールを訪問した。
河野外務大臣のマナーマ対話への出席は2017年に続き2年連続であり、2017年は日本の中東外交政策である「河野四箇条」を通じた、中東地域の安定化に向けた日本の積極的役割について述べ、2018年は日本の近代化の経験・知見をいかした中東諸国の改革支援（特に、教育、人材育成及び若者のエンパワーメント）に取り組むと表明した。
また河野外務大臣のドーハ・フォーラム2018への出席は、日本の外務大臣として初めて実現したものであり、世界の共通課題に協力して対処する重要性を強調した。
さらには9月に薗浦総理大臣補佐官がオマーンを訪問し、エネルギー・観光・防衛分野等を中心とした協議を行うなど、湾岸諸国との間で活発な要人往来が行われた。
地域情勢については、2017年6月に発生した、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト等によるカタールとの外交関係断絶は、サバーハ・クウェート首長による仲介外交や12月の湾岸協力理事会（GCC）首脳会合での協議にもかかわらず、膠着状態が続いている。
10月には、シリアで拘束されていた邦人ジャーナリストが、カタール政府からの協力もあって解放されたことを受け、安倍総理大臣からタミーム・カタール首長、河野外務大臣からムハンマド・カタール副首相兼外相へ謝意を伝達した。
また、同月、在イスタンブール・サウジアラビア総領事館でサウジアラビア人ジャーナリスト殺害事案が発生し、欧米を始めサウジアラビアへの批判的論調が急速に拡大する事態が見られた。
イエメンでは、首都サヌアを支配する反政府勢力ホーシー派と政府軍及びサウジアラビアを中心とするアラブ連合軍との間で戦闘が継続し、12月、ホデイダでの停戦が合意されたものの、和平に向けた見通しは依然不透明である。
この一年の動きとしては、6月に、アラブ連合軍がイエメン西部の港湾都市ホデイダの奪還作戦を開始した。
ホデイダでの戦闘激化に伴い同市の人道状況が悪化する中、米国による停戦の呼びかけ等もあり、和平に向けた機運が高まる中、12月にストックホルム（スウェーデン）近郊で当事者間協議が開催され、ホデイダでの停戦合意等が実現した。
イエメンは、食料不足、医療・保健サービスの欠如を始めとする深刻な人道危機に直面しており、国際社会の支援が求められている。
日本は2015年1月から2018年12月までの間、国連機関等との連携を通じて計約2億ドル以上の支援を実施してきており、引き続きイエメンの安定に向けた支援を継続していく。
（5）イスラエル
イスラエルは、高度な先端技術開発やイノベーションに優れており、日本の経済にとって重要な存在であると同時に、中東地域の安定にとっても重要な存在となっている。
イスラエルも近年、外交の多角化の一環として日本を含むアジア諸国との関係を拡大しており、日本とイスラエルは特に経済面の協力関係を飛躍的に強化してきている。
2013年と比較し、日本からの進出企業数が約3倍、投資額は120倍に増えた。
在イスラエル大使館では、6月に日本イノベーションセンターを開設して、日本企業とイスラエル企業の関係構築を積極的に支援している。
5月2日、安倍総理大臣は3年ぶりにイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談し、近年の経済関係の発展を歓迎しつつ、政治・安全保障面も含めて協力を進めていくことを確認した。
その後、両国間では、10月に初めての外務・防衛当局間（PM）協議、11月に第4回サイバー協議及び軍縮不拡散協議を行った。
また、2017年から2018年にかけてだけでも8人の閣僚が来日するなど、各分野の政府間対話も盛んに行われた。
（6）パレスチナ
パレスチナは、1993年のオスロ合意等に基づき、1995年からパレスチナ自治政府（PA）が西岸及びガザで自治を開始し、2005年1月の大統領選挙でアッバース首相が大統領に就任した。
しかし、その後、アッバース大統領率いるファタハと、ハマスとの間の関係悪化により、ハマスが武力でガザ地区を掌握した。
2017年10月には、エジプトの仲介を経て、ファタハとハマスがガザにおけるPAへの権限移譲に向けて原則合意したが、合意の履行は進んでおらず、依然として西岸をファタハが、ガザ地区をハマスが実効支配する分裂状態が継続している。
2018年5月1日、安倍総理大臣は3年ぶりにパレスチナを訪問してアッバース大統領と会談した。
会談では、厳しい状況にあるパレスチナに対し、日本が引き続き支援していくことなど、中東和平問題等につき幅広く意見交換を行った。
また、翌2日には、日本が主導する「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」を訪問し、着実に進展する日本の支援の状況を確認した。
（7）中東和平
ア中東和平をめぐる動き
2014年4月にイスラエル・パレスチナ間の交渉が頓挫して以降、中東和平プロセスは停滞したままの状況が継続している。
イスラエルの入植政策は継続し、双方の不信感は根強く、対話の再開には至っていない。
また、ガザ地区の人道状況も悪い状態が続いている。
トランプ米国政権は、2017年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認めるとの立場を表明し、2018年5月14日に米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転した。
これに対して、パレスチナでは抗議デモ等が実施され、ガザ地区では、パレスチナ人とイスラエル治安部隊との暴力的な衝突により、50人以上が死亡し、多くの負傷者が発生した。
その後もガザ地区ではこうした衝突やガザ地区からのロケット弾の発射、ハマス拠点に対するイスラエル軍の空爆など、緊張した状態が断続的に発生している。
イ日本の取組
日本は、国際社会と連携しながら、イスラエル及びパレスチナが平和に共存する「二国家解決」の実現に向けて政治・経済面から働きかけを行ってきている。
2018年5月、安倍総理大臣がイスラエル及びパレスチナを訪問したほか、総理大臣、外務大臣、中東和平担当特使など、あらゆるレベルで政治対話を行ってきている。
また、日本独自の取組である「平和と繁栄の回廊」構想（特集「日本の対パレスチナ支援（JAIP・CEAPAD）」124ページ参照）、イスラエル・パレスチナからの日本招へいプログラムなどを通じ、当事者間の信頼醸成に取り組み、和平の実現に不可欠な環境作りに貢献してきた。
特に、「平和と繁栄の回廊」構想については、2018年4月、河野外務大臣は、ヨルダンで、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと共に四者閣僚級会合を開催した。
また、日本はアジア諸国の経験とリソースをパレスチナ支援に活用するためにパレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）を主導し、6月にはCEAPAD閣僚級会合がバンコク（タイ）で開催された。
（8）ヨルダン・レバノン
ヨルダンは、混乱が続く中東地域において比較的安定を維持している。
アブドッラー2世国王のリーダーシップの下で行われている過激主義対策、多数のシリア難民の受入れ、中東和平への積極的な関与など、ヨルダンが地域の平和と安定のために果たしている役割は、国際的にも高く評価されている。
日本との関係では、5月に安倍総理大臣がヨルダンを訪問してアブドッラー2世と首脳会談を行ったほか、4月に河野外務大臣がヨルダンを訪問してテロ対策について協議するアカバ・プロセスの共同議長を行い、12月も再びヨルダンを訪問し、第1回外相間戦略対話を実施した。
ヨルダンからも、3月にサファディ外相が来日し、11月にはアブドッラ－国王王妃両陛下が来日するなど、首脳・閣僚級の往来が一層頻繁に行われており、伝統的に良好な両国の関係は戦略的パートナーシップへと進化している。
両国は、外交、安全保障や経済等、幅広い分野における二国間関係の更なる発展と中東地域の安定に向けた協力の進展に向け連携していくことで一致した。
日本は地域安定の要であるヨルダンを重視し、2018年もビジネス環境、雇用及び財政持続可能性に関する改革のための開発政策借款に係る交換公文の署名及び書簡の交換を行うなど、ヨルダンの社会的・経済的安定に貢献している。
レバノンは、キリスト教やイスラム教を含む18の宗教・宗派が混在するモザイク国家である。
2014年5月のスレイマン大統領の退位以来、約2年半ぶりとなる2016年10月にアウン前自由愛国運動党首が大統領に選出された。
これに伴い、同年12月にはハリーリ内閣が成立した。
ハリーリ内閣の下、各種政策への取組が行われ、2017年6月には懸案であった新選挙法が成立した。
同選挙法に基づき、2018年5月には2009年以来となる議会選挙が平和裏に行われ、ハリーリ首相が首相の指名を受けたが、宗派間の調整が難航し、まだ組閣には至っていない。
レバノンは、シリア情勢の影響等困難な諸課題に直面しているが、同国の安定は中東地域の安定と繁栄の鍵である。
日本はレバノンに対しても、シリア難民及びホストコミュニティーへの人道支援等を行っている。
（9）トルコ
トルコは、地政学上重要な地域大国であり、北大西洋条約機構（NATO）加盟国として、EU加盟に向けた取組など欧米重視の外交を基本としつつ、中東・アジア・アフリカ地域への多角的な積極外交を展開している。
また、1890年のエルトゥールル号事件に代表されるように、歴史的な親日国である。
2018年6月24日に行われた大統領選挙では、エルドアン大統領が52.59%の得票率（投票率86.24%）で再選された。
同時に実施された議会選挙では、与党・公正発展党（AKP）は民族主義者行動党（MHP）と共和同盟を組んで、全体で57.4%の議席を獲得したが（600議席中344議席）、公正発展党単独としては議席の過半数を獲得できなかった。
今回の選挙をもって、議院内閣制から実権型大統領制へと移行され、大統領に権限が集中する体制となった。
また、省庁改編が行われ、首相職が廃止、閣僚ポストは26から17へ、省庁数は22省から16省に削減された。
また、新たに副大統領職が設けられた。
2016年7月15日のクーデター未遂事件後に発出された非常事態宣言は、2018年7月に解除された。
外交面では、約330万人のシリア難民受入れを行っており、難民問題への対応等をめぐり欧米諸国との緊張が高まる一方、シリア情勢に関し、ロシア及びイランとアスタナ・プロセスを通じて緊張緩和地帯の創設などの協力を行っている。
また、自国の安全保障を理由に「ユーフラテスの盾」作戦や「オリーヴの枝」作戦を実施してシリア国内に進軍している。
米国在住のギュレン氏の身柄引渡し、米国によるPYD/YPG（クルド独立運動を行うトルコのテロ組織PKKのシリアでの活動組織とされる）への武器供与、トルコによるロシアからのS400対空ミサイルシステムの購入等をめぐって緊張していた対米関係は、クーデター未遂事件関係グループ等に支援していたという理由でトルコが身柄を拘束していたブランソン米国人牧師の処遇をめぐって更に緊迫し、米・トルコ間で追加関税等の制裁措置発動の応酬へと発展した。
これにより8月にはトルコ・リラが暴落した。
その後10月にブランソン氏は事実上釈放され、リラは徐々に回復しており、対米関係の緊張は解けつつある。
日本との関係では、9月にニューヨーク（米国）で、12月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で首脳会談が実施された。
また、8月にはシンガポールで、11月には東京で外相会談が行われた。
（10）アフガニスタン
アフガニスタンでは、ガーニ政権が6月に反政府組織タリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦を実現する等、和平に向けた取組を進めている。
また、米国を始めとする諸外国も同国の和平に向けて積極的な動きを見せているものの、いまだ和平合意には至っておらず、今後の動向が注目される。
10月20日には、8年ぶりに下院選挙が実施された。
不安定な治安状況で選挙が実現したこと自体は評価できるものの、一部の投票所で機材の不備により投票が行われない等の課題も見られた。
11月28日には、アフガニスタンに関するジュネーブ閣僚級会合が開催され、日本を代表して佐藤外務副大臣が出席した。
同会合にて、国際社会はアフガニスタンに対し汚職等の更なる改革に着手することを求めた上で、引き続き、アフガニスタンを支援することを示した。
アフガニスタン側より、改革の意志及び和平に関する行動計画が示された。
（11）エジプト
アフリカ大陸の北東に位置し、地中海を隔てて欧州に接するエジプトは、中東・北アフリカ地域の安定に重要な役割を有する地域大国である。
経済面では、2016年秋からの変動相場制への移行、燃料補助金改革や付加価値税導入等の改革により、外貨準備高や海外直接投資を含むマクロ経済が改善傾向にある。
日・エジプト関係は、2016年2月のエルシーシ大統領訪日以降、日本式教育の導入やエジプト人留学生及び研修生の受入拡大、エジプト・日本科学技術大学（E-JUST）への支援強化を含む「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」や大エジプト博物館建設計画等の協力案件が着実に進んでいる。
2018年も要人往来は活発に行われた。
エジプトからは2月にシャウキー教育相、10月にアブドゥルガッファール高等教育相が訪日したほか、10月のシュクリー外相の訪日の際には、河野外務大臣との間で「日・エジプト外相間戦略対話」が行われた。
日本からは、3月に堀井学外務大臣政務官がエジプトを訪問した。
日本からエジプトへの観光客は増加傾向にあり、12月には、前年再開された日・エジプト間の直行便が週2便に増便された。
今後、二国間の投資・往来の拡大が期待される。
3北アフリカ地域情勢（リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ、モーリタニア）
欧州・アフリカ・中東の結節点であるマグレブ地域は、歴史的、文化的、言語的共通性を有し、近年、その潜在性が注目されている。
一方、イラクやシリアに渡った外国人戦闘員の帰還問題や欧州等への不法移民・難民問題もあり、政治体制及び治安情勢の安定が重要課題となっている。
リビアでは、カダフィ政権の崩壊の後、部族社会に根ざす対立と治安の悪化が依然として深刻であり、西（トリポリ）と東（トブルク）の政治勢力に加え、国連を中心とした仲介努力により実現した政治合意に基づく国民統一政府の三勢力が併存する状況が続いている。
2018年5月には、フランスの主導により、シラージュ国民統一政府首相、ハフタル・リビア国軍総司令官、サーレハ代表議会議長、ミシュリ国家評議会議長の四者会談が実現、12月に選挙を行うことが決められたが、選挙は実現しなかった。
さらに12月には、イタリア主導による首脳級国際会議が行われ、サラーメ国連事務総長特別代表（SRSG）が発表していた国民会議を年明けにも開催することの重要性が確認された。
2019年2月には、憲法に関する国民投票の実施が予定されており、選挙プロセスの開始が期待される。
リビアの治安情勢は不安定なままであり、2018年8月にはトリポリで民兵による武力衝突が発生し、市民にも死傷者が出た。
リビア国内及び周辺地域の安定のためにも、リビア人による包括的な政治対話が進展し、正統性を持った統一政府の樹立が期待される。
2018年12月、河野外務大臣が日本の外務大臣による二国間訪問としてはモロッコを31年ぶり、チュニジアを15年ぶり、アルジェリアを8年ぶりに訪問した。
これら3か国は、「アラブの春」を経て政治的な安定を維持し、また、地理的優位性や豊富な若年労働力などにより、高い潜在性を持つ地域であるが、同時に、地域格差や高い失業率などの経済的・社会的リスクを有している。
河野外務大臣の訪問を通じ、各国共通の課題である経済・社会安定化や治安強化・テロ対策への協力を進めると同時に、ビジネス促進のための枠組み整備や政治対話の強化に取り組み、各国とのパートナーシップを更に高めていくことを確認した。
モーリタニアは、政情不安を抱えるマリとの長大な国境線を有しつつも、2012年以降テロ事件は発生しておらず、サヘル諸国の中では比較的安定を保っている。
2017年1月には、ガンビアにおける平和的政権交代のための仲介を行い、地域の安定に貢献した。
また、2018年7月に首都ヌクアショットでアフリカ連合（AU）総会を開催した。
同国は最も西に位置するアラブの国であるとともにサブサハラ・アフリカ地域に属している。
特集日本の対パレスチナ支援（JAIP・CEAPAD）
日本は、中東和平に関し、当事者間の信頼醸成を促すべく「平和と繁栄の回廊」構想及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」等、独自の取組を行っています。
「平和と繁栄の回廊」構想は、2006年に立ち上がった構想で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの地域協力により、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組です。
また、CEAPADは、東アジアの経済発展の知見や経験を動員しパレスチナの国造りを支援すべく、2013年2月に日本が立ち上げた地域協議の枠組みです。
以下では、「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地（JAIP：JerichoAgro-IndustrialPark）及びCEAPADについて紹介します。
1．JAIP
JAIPは、ジェリコ市郊外にパレスチナ人の中小企業の操業拠点となる農産加工団地を建設する計画です。
2018年12月現在、パレスチナ民間企業13社（オリーブ葉エキスのサプリメント、ペーパータオル、石けん、飲料等の生活用品の生産等）が操業しており、約200人の雇用を生み出しています。
さらに19社が入居契約しています。
2018年5月、安倍総理大臣はJAIPを訪問しました。
これに先立ち、2017年12月に河野外務大臣がJAIPを訪問し、第2フェーズの除幕式に出席するとともに、「平和と繁栄の回廊」構想のグレードアップ計画として、JAIPの情報通信技術（ICT）分野への拡大及び物流の円滑化を表明しました。
これを受け、全3フェーズのうち現在第2フェーズを開発中です。
2018年10月にはパレスチナにおいてICT事業コンペが実施され、12月に同コンペの優秀者5人を日本に招待しました。
2．CEAPAD
2018年6月に河野外務大臣の主催の下、タイでASEAN諸国や韓国等が参加した閣僚級会合が開催され、今後のパレスチナへの支援分野を確認するとともに、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の重要性を再確認しました。
河野外務大臣は同会合でJAIPの製品を紹介しました。
また、2018年10月には、日本が主導しCEAPAD参加国（タイ、インドネシア、マレーシア等）の大使等と共にパレスチナツアーを実施し、JAIPやUNRWA難民キャンプを視察しました。
参加国の中にはイスラエルと国交のない国もあり、各国からは「非常に学びの多い訪問であった」と日本のイニシアティブに対して感謝の意が示されました。
第2節日本の国際協力（開発協力と地球規模課題への取組）
1開発協力（ODA等）
（1）開発協力大綱とODAの戦略的活用
日本が1954年に政府開発援助（ODA）を開始してから60年以上が経過した。
ODAを含む日本の開発協力政策は、長きにわたり国際社会の平和と安定及び繁栄、ひいては日本自身の国益の確保に大きく貢献してきた。
一方、世界が直面する課題は多様化・複雑化し、グローバル化の進展とも相まって、国境を越えて広範化している。
さらに、昨今のODA以外の公的・民間資金や新興国による支援の役割の増大を踏まえ、先進国のみならず開発途上国を含む各国の知恵や行動、中央政府以外の多様な力（企業、地方自治体、NGOなど）を結集することが一層重要となっている。
この新たな時代に、日本が平和国家としての歩みを堅持しつつ、開発協力を国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の一環と位置付け、ODAを戦略的に活用して開発課題や人権問題に対処していくことは、日本の国益の確保にとって不可欠となっている。
こうした認識に基づき策定された開発協力大綱（2015年2月閣議決定）の下、先進国を含む国際社会全体の開発目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を着実に実施していく必要がある。
また、2018年に河野外務大臣の下で開催されたODAに関する有識者懇談会による提言も踏まえて、NGO、民間企業を始めとする多様な主体が、開発課題の解決に一層取り組んでいけるよう、ODAの実施の在り方についても不断に検討していく必要がある。
さらに、現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、万全の態勢を構築することが引き続き不可欠である。
日本にとって開発協力は外交政策の最も重要な手段の一つであり、特に、2018年には「自由で開かれたインド太平洋」の維持・促進に向けた各国とのODAを活用した連携が進展し、9月の日米首脳会談、10月の日印首脳会談の機会に具体的な協力の例が示された。
また、アジアを中心に膨大なインフラ需要が存在する中、インフラの整備に当たっては、2016年5月のG7伊勢志摩サミットで採択された「質の高いインフラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」に含まれる、ライフサイクルコストから見た経済性や被援助国の債務持続可能性等の諸要素に加え、インフラの開放性や透明性等を確保し、これらの国際スタンダード化を目指すことが不可欠である。
日本は、ODAも積極的に活用しながら質の高いインフラの整備を行う中で、引き続き国際社会の平和と繁栄に貢献していく。
また、開発途上国の発展を通じて日本経済の活性化を図り、共に成長していくことも重要な国益である。
「未来投資戦略2018」（2018年6月改訂）や「インフラシステム輸出戦略」（2018年6月改訂）でも言及されているとおり、日本企業等の海外展開を一層推進していくため、ODAを戦略的に活用していく必要がある。
日本のこうした取組は国際社会からも高い評価と信頼を得ており、日本が世界の責任ある主要国として国際社会を主導し、日本の国益にかなった国際環境や国際秩序を確保していくためにも、今後とも継続・発展させていくことが重要である。
（2）ODAの現状
ア2018年度開発協力重点方針
開発協力は、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献し、日本の外交政策を推進していく上で、最も重要な手段の一つである。
開発協力大綱に基づくとともに「自由で開かれたインド太平洋」等の外交政策や持続可能な開発目標（SDGs）及び日本としてのその実施指針等の方針も踏まえつつ、戦略的かつ効果的な開発協力を推進するため、外務省は以下（ア）から（ウ）までを2018年度の重点と位置付け、様々な主体との連携の強化を図りつつ取り組んでいる。
（ア）国際社会の平和・安定・繁栄のための環境整備及び基本的価値の共有
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配や航行の自由等を確保するため、海上保安能力の強化や法制度整備等の分野で協力を行う。
太平洋からインド洋に至る地域内外の「連結性」を向上させ、地域全体の安定と繁栄を確保する。
人道支援と開発協力の連携を強化しつつ、平和構築、難民等の支援、テロ・暴力的過激主義対策等の協力を通じ、国際社会の平和と安定の実現に積極的に貢献する。
また、開発途上国によるテロ対策・治安状況の改善への協力等を通じて、海外で活躍する日本人の安全を確保する。
（イ）SDGs達成に向けたグローバルな課題への対処と人間の安全保障の推進
SDGsの達成に向け、各国と保健、食料、女性、教育、防災・津波対策、水・衛生、気候変動・地球環境問題等の分野において、国家戦略や計画の策定から個別案件の実施に至るまでの協力を推進する。
特に、日本が課題先進国として培ってきた経験を開発途上国の指導的人材に共有することを通じて、将来の親日派・知日派を育成するとともに、国際的な課題に対し、各国と共に一層戦略的に取り組んでいくことを可能とする。
（ウ）開発途上国と共に「質の高い成長」を目指す経済外交・地方創生への貢献
開発途上国の「質の高い成長」の実現に向けた協力を行い、その協力を通じて、開発途上国と共に日本も成長し、日本の地域活性化にも貢献する。
特に、地方自治体や中小企業等の海外展開の支援や対外直接投資に向けたビジネス環境整備を行うとともに、省エネインフラ、ICT（情報通信技術）や次世代自動車など日本が強みを有する技術・制度・ノウハウ等の日本方式の普及を含め、「質の高いインフラ」の国際展開を一層推進する。
また、開発途上国の産業人材育成とそれを通じて築いてきたネットワークも最大限活用する。
上記重点（ア）から（ウ）に取り組むに当たっては、二国間協力及び国際機関を通じた協力を有機的に連携させるとともに、日本の民間企業、地方自治体、大学・研究機関、NGO・市民社会組織（CSO）等の参画を得た「日本の顔の見える協力」を推進する。
また、開発途上国を支援することへの国民の理解を深めるための国内広報に努めるとともに、開発協力を通して、日本の魅力や取組を積極的に対外発信する。
加えて、国際協力事業関係者の安全対策を強化する。
イ国際協力事業関係者の安全対策
2016年7月にバングラデシュの首都ダッカで発生した襲撃テロ事件では、ODAに携わっていた7人の日本人の尊い命が奪われ、1人の日本人が負傷した。
政府は、テロに屈することなく、開発途上国を支援し続けていく決意であるが、その一方で国際テロ情勢は厳しさを増している。
現地で国際協力に携わる日本人の安全を確保すべく、改めて万全の態勢を構築することが不可欠となっている。
このような問題意識に立って、外務大臣の下に「国際協力事業安全対策会議」を発足させ、多くの関係省庁の参加も得た5回の会合を経て、2016年8月末に国際協力事業関係者のための新たな安全対策を策定した最終報告を公表した。
最終報告では、①脅威情報の収集・分析・共有の強化、②事業関係者及びNGOの行動規範、③ハード・ソフト両面の防護措置、研修・訓練の強化、④危機発生後の対応及び⑤外務省・国際協力機構（JICA）の危機管理意識の向上・態勢の在り方の五つの柱に沿って、外務省及びJICAが関係者と連携して取り組むべき安全対策を示した。
以後、外務省とJICAでこれを着実に実施してきている。
日本は責任ある大国として、引き続き国際協力事業関係者の安全を確保しながら、国際社会の平和と安定及び繁栄に積極的に貢献していく。
（3）日本の開発協力実績と主な地域への取組
ア日本のODA実績
2017年の日本のODA実績は、支出総額ベースで対前年比9.8％増の約184億6,000万米ドルとなった。
これは経済協力開発機構・開発援助委員会（OECD／DAC）加盟国中では、米国及びドイツに次いで第3位である。
また、国際比較において通常用いられている支出純額ベースでは対前年比10.0％増の約114億6,000万米ドルとなり、米国、ドイツ及び英国に次ぐ第4位である。
なお、支出純額ベースでの対国民総所得（GNI）比は0.23％となり、DAC加盟国中第19位となっている。
イ主な地域への取組
（ア）東南アジア
東南アジア地域の平和と安定及び繁栄は、同地域と密接な関係にある日本にとって重要である。
日本はこれまで、開発協力を通じ、同地域の経済成長や「人間の安全保障」を促進することで、貧困削減を含む様々な開発課題の解決を後押しし、同地域の発展に貢献してきた。
2017年の二国間ODA総額に占めるアジア地域の割合は59.7％に上り、その多くが東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国向け支援である。
日本は、ASEANが抱える課題の克服や統合の一層の推進に向けた努力を支援するとともに、域内連結性強化や産業基盤整備のための質の高いインフラ整備及び産業人材育成支援を重視している。
例えば、2015年11月の日・ASEAN首脳会議（マレーシア）で発表した、3年間で熟練技術者、エンジニア、研究開発人材等4万人の産業人材の育成を行う「産業人材育成協力イニシアティブ」に続き、2018年11月の日・ASEAN首脳会議（シンガポール）では、次の5年を見据え、「産業人材育成協力イニシアティブ2.0」として、AI等のデジタル分野を含め、新たに8万人規模の人材を育成すると発表した。
また、技術協力を通じてASEANの一体性・中心性の強化に貢献するため、日・ASEAN外相会議の機会に日ASEAN技術協力協定の実質合意を確認した。
さらに、自由で開かれた国際秩序を構築するため、日本のシーレーン上に位置する東南アジア各国に対し、巡視船や沿岸監視レーダーを始めとする機材供与、長期専門家派遣による人材育成等を通じて海上法執行能力構築支援を積極的に実施している。
こうした観点から、2017年11月の東アジア首脳会議（EAS）（フィリピン）で発表したフィリピン南部及びスールー・セレベス海の治安改善のため包括的なアプローチによる2年間で150億円規模の支援を着実に実施している。
そのほか、域内及び国内格差是正のための支援や、防災、環境・気候変動、エネルギー分野等、持続可能な社会の構築のための支援についても着実に実施している。
2018年10月に東京で開催された第10回日・メコン首脳会議において、3年前の日・メコン首脳会議で採択された「新東京戦略2015」及び「日・メコン連結性イニシアティブ」の成果を総括しつつ、今後の日・メコン協力の指針「東京戦略2018」に沿って、メコン地域への協力を更に進めていくと発表した。
日本は「質の高いインフラ」の推進を含むハード面、デジタル分野での協力を含むソフト面、投資促進や経済特区の開発を含む産業面の3面からの連結性の強化を通じ、引き続きメコン地域における「生きた連結性」の実現に貢献していく。
（イ）南西アジア
南西アジア地域は、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上交通の要衝として戦略的に重要であるとともに、インドを始め大きな経済的潜在力を有する国があり、輸出先・投資先として日本企業の関心が高まっている。
一方、同地域は、依然としてインフラの未整備や貧困などの課題を抱えており、日本は、日本企業の投資環境整備や「人間の安全保障」も念頭に、ODAを通じ、課題の克服に向けた様々な支援を行っている。
インドに関しては、2018年10月にモディ首相が訪日した際に、ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設やインド北東部での橋梁建設等を含む計7件の円借款供与のための書簡の交換が行われた。
また、モディ首相から日本のODAへの感謝が表明されるとともに、安倍総理大臣からは、主要な質の高いインフラ案件と能力開発を通じたものを含め、インドの社会産業開発のための取組を引き続き支援していく意図を表明した。
バングラデシュに関しては、ミャンマー・ラカイン州北部からの短期間の大規模な避難民の流入により、避難民キャンプでの人道状況が悪化するとともに、周辺のホストコミュニティーの生活環境にも深刻な影響を及ぼしている。
この状況を受けて、日本は、国際機関及びNGOを通じて、水・衛生、保健・医療、教育や環境保全といった分野における支援を実施した。
その他、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想の下、連結性強化や投資環境の改善等の協力を積極的に実施している。
スリランカに関しては、3月にシリセーナ大統領が訪日した際に、安倍総理大臣から、連結性強化や海洋分野での協力を強化し、港湾、運輸及びエネルギー等の分野で「質の高いインフラ」整備を通じてスリランカの発展を全力で支援していくとともに、スリランカの国民生活に根ざした支援を実施することを表明した。
また、高度医療機材等の供与に係る円借款供与のための書簡の交換を行った。
（ウ）中央アジア・コーカサス
中央アジア・コーカサス地域は、ロシア、中国、南アジア、中東及び欧州に囲まれている地政学的に重要な地域であり、その安定と発展は、日本を含むユーラシア地域全体の安定と発展にとっても重要である。
日本は、中央アジア・コーカサス地域の「開かれ、安定し、自立した」発展を支え、地域・国際の平和と安定に寄与する日本外交を掲げ、アフガニスタンやパキスタンなど近接地域を含む広域的な視点も踏まえつつ、この地域の長期的な安定と持続的発展のため、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的価値が根付くよう国造りを支援している。
また、河野外務大臣は、9月にコーカサス3か国（アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャン）を訪問した際、日本がアジアと欧州をつなぐゲートウェイとして重要な役割を担うコーカサス地域の自立的な発展のための協力を進めたいとの考えの下、国造りのための人造り支援と、インフラ整備やビジネス環境整備を通じた魅力的なコーカサス造りの支援を柱とする「コーカサス・イニシアティブ」を発表した。
（エ）中南米
中南米は、日本と長年にわたる友好関係を有し、約210万人の日系人が在住するなど、歴史的なつながりが深い。
また、資源・食料の一大供給地域であると同時に、約5兆米ドルを超える域内総生産を有する有望な新興市場である。
一方で、国内における所得格差や農村・山岳部の貧困などの問題を抱えている国が少なくないため、日本は、各国の特殊性も勘案した上で、様々な協力を行っている。
例えば、ボリビアとの間では、道路舗装率8.5％の同国における物流改善のため8月に「オキナワ移住地」道路整備の無償資金協力の書簡の交換を行った。
エクアドルとの間では、9月、米州開発銀行（IDB）との再生可能エネルギー及び省エネルギー分野向け協調融資（COREスキーム）により、国家送配電網の拡張・増強及び省エネルギー促進に係る法的・制度的枠組みの構築等を支援するためのドル建て借款に関する書簡の交換を行った。
スリナムやセントビンセント及びグレナディーン諸島との間では、水産業の持続的な発展に寄与するための水産関連機材の無償供与の書簡の交換（10月）、パラグアイとの間では、保健医療サービス向上のための医療機材の無償供与の書簡の交換（12月）を行った。
また、中南米は、自然災害に対する脆弱性が高く、その克服のための取組が課題となっている。
例えば、近年大規模なハリケーン被害に直面したキューバ及びハイチとの間では、ハリケーン被害からの復興・復旧及び同国の災害対策能力向上に寄与するべく、それぞれ2月及び10月に日本で製造された街路・公園等の整備関連機材の無償供与のための書簡の交換を行った。
チリとの間では、防災分野等に関する三角協力に係る「日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）2030」に基づく、「KIZUNA（キズナ）」プロジェクト（「中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト」）を通じ、中南米域内の防災に資する人材育成を目指している（目標4,000人）。
（オ）中東
地政学的要衝を占める中東・北アフリカ地域の平和と安定の確保は、日本のエネルギー安全保障のみならず世界の安定においても重要である。
こうした観点から日本は、同地域の平和と安定に向け、2016年のG7伊勢志摩サミットの機会に表明した、中東安定化のための総額約60億米ドルの包括的支援を着実に実施している。
内戦の続くシリアに対し、河野外務大臣は、9月の国連総会の機会に、シリアの人道危機に対処するため、約1,000万米ドルの保健分野強化のための支援を発表したほか、12月には、国連開発計画（UNDP）を通じた人道的復旧のための支援を決定した。
また、将来のシリア復興を担う人材を育成するため、2017年以降、シリア人留学生を57人日本に受け入れている。
多くのシリア難民を受け入れるヨルダンの安定を支援するため、2018年5月の安倍総理大臣のヨルダン訪問の機会に、難民の保健衛生環境改善支援及び廃棄物処理改善のための支援を表明し、11月のアブドッラー2世・ヨルダン国王訪日時には、同国の財政状況改善のための支援の実施に合意した。
日本は、パレスチナの経済・社会の自立化を目的とし、日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの四者協力による「平和と繁栄の回廊」構想の下、「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」の発展に取り組んでおり、2018年4月に河野外務大臣の下開催された四者閣僚級会合では、和平の当事者からこのような取組に高い評価が示された。
また、5月には安倍総理大臣もJAIPを訪問し、操業する企業の製品等を視察した（特集「日本のパレスチナ支援（JAIP・CEAPAD）」124ページ参照）。
中長期的な中東安定化のためには人材育成が不可欠であり、対中東政策の基本方針である「河野四箇条」においても、「人」への投資を掲げている。
2018年2月には、エジプトにおいて日本式教育の導入を推進するための円借款の供与を決定した。
9月以降、日本式教育が導入されたエジプト・日本学校が新規開校しており、このような協力は、10月のシュクリ・エジプト外相訪日時にも高く評価された。
危機が続くイエメンに対しては、国際機関と連携して、食料援助等の人道支援を実施している。
また、日本は、復興に取り組むアフガニスタンに対して、自立的な経済成長や貧困削減のための支援を実施しており、11月に開催された「アフガニスタンに関するジュネーブ閣僚級会合」には、佐藤外務副大臣が出席し、2018年も農業・灌漑支援や保健支援を実施したことを紹介しつつ、干ばつ被害に対処するため、新たに1,300万米ドルの緊急無償資金協力を決定したと発表した。
（カ）アフリカ
アフリカは、2014年前後の資源価格急落による経済低迷からも徐々に回復し、豊富な天然資源と急増する人口を背景に、引き続き、潜在的市場として国際社会の注目と期待を集めている。
日本が1993年から四半世紀にわたり取り組んでいるアフリカ開発会議（TICAD）プロセスは、日・アフリカ関係を一層強化するものであり、アフリカ諸国から高い評価を得ている。
2016年8月のTICADⅥでは、①経済の多角化・産業化、②強靱な保健システム促進及び③繁栄の共有に向けた社会の安定化の三つを優先分野として、官民総額300億ドルの未来への投資を発表し、支援の実施を進めている。
例えば、経済の多角化・産業化のための「質の高いインフラ」投資の観点から、日本は、TICADⅥで発表した三つの重点地域の一つである西アフリカ「成長の環」広域開発戦略のマスタープラン策定を支援し、2018年1月には、関係国やドナーを集めたセミナーをコートジボワールのアビジャンで開催した。
さらに同地域に対する具体的な支援として、12月には、アクフォ＝アド・ガーナ大統領訪日時にガーナの主要幹線道路改修のための支援に合意したほか、コートジボワールに対して、アビジャンの交通円滑化のための支援に合意した。
このような西アフリカ「成長の環」に関する日本の支援については、11月のカボレ・ブルキナファソ大統領訪日時に発表された日・ブルキナファソ共同声明及び12月の日・ガーナ共同声明においても言及され、その重要性が認識されている。
人材育成の観点では、「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）」を通じ、同イニシアティブを開始した2014年から2018年までに、JICAを通じて1,200人を超える研修生を日本に受け入れている。
強靱な保健システム促進の観点からは、2018年4月、ウガンダの地域中核病院改善のための支援を決定したほか、同年12月のルング・ザンビア大統領訪日時には、ザンビア大学獣医学部への支援で合意した。
社会安定化の観点からは、紛争やテロ等により難民や国内避難民が多数発生しているサヘル地域、南スーダン、ソマリア及び周辺国等に対する食料援助、治安対策機材の供与、国際機関と連携した支援を実施したほか、2018年12月には、UNDPと連携してギニアビサウの選挙支援を決定した。
2019年8月に横浜で開催予定のTICAD 7に向けて、2018年10月には東京でTICAD閣僚会合が開催された。
共同議長を務めた河野外務大臣は、債務持続可能性等の国際スタンダードに基づく援助の重要性を確認しつつ、アジアとアフリカをつなぐ「自由で開かれたインド太平洋」の実現のためにも、「質の高いインフラ」整備等を通じた連結性強化や、アフリカ連合（AU）の「アジェンダ2063」に示されたアフリカの経済構造転換を支援していくと述べた。
（4）適正かつ効果的なODA実施のための取組
ア適正なODA実施のための取組
ODAの実施では、各段階で外部の意見を聴取し、その意見を踏まえた形で案件を形成することにより、透明性の向上に努めている。
ODA実施の事前調査の段階では、開発協力適正会議を公開の形で開催し、外部の有識者との間で検討を行った上で調査の要否を決定している。
さらに、案件の実施後には、JICAは2億円以上の全ての案件について事後評価の結果をホームページ上で公表しており、10億円以上の案件については第三者による事後評価も行っている。
また、外務省が実施する無償資金協力についても、2億円以上の案件については内部評価を実施の上、その結果を公表し、10億円以上の案件については第三者による評価を行う事後評価制度を2017年度から導入した。
こうした事後評価で指摘された事項は、次のODAの案件形成にいかしていく。
イ効果的なODA実施のための取組
ODAは、相手国のニーズや案件の規模に応じて、無償資金協力、有償資金協力及び技術協力という三つの枠組みにより実施されているが、限られた予算を効率的に活用し、高い開発効果を実現するため、外務省及びJICAは相手国のニーズを踏まえて、国ごとに協力の重点分野を設定し、各枠組みの垣根を超えてそれらの分野に資する案件を形成している。
例えば、スリランカではモンスーンの影響で季節的に豪雨が発生し、山岳丘陵地域を中心に急傾斜地の崩壊や地すべり等の土砂災害を引き起こすことが大きな課題となっている。
その解決に向けて、日本は、雨量観測能力向上のため、気象観測レーダーシステム整備を無償資金協力により支援するとともに、土砂災害リスクが高い主要国道への斜面対策工事実施を円借款により支援している。
また、スリランカの土砂災害対策工事の設計・施工管理能力向上を技術協力により支援してきたほか、2018年3月の日・スリランカ首脳会談では、土砂災害に対する早期警戒体制の構築等、更なる土砂災害対策能力向上を技術協力により支援することを表明した。
ウODAの国際的議論に関する取組
日本はODAに関する国際的な議論に積極的に貢献している。
OECD開発援助委員会（DAC）では、2014年のハイレベル会合での合意を踏まえ、有償資金協力のODA計上ルールの変更、平和維持・構築のための活動や移民・難民に係る費用のODA計上ルールの策定、民間資金の動員を促進するための取組等のODAの現代化に向けた取組が進められている。
日本としてもODAが現代に合った形となるよう、またドナーの努力が的確に反映されるよう取り組んでいる。