辞職勧告決議は、議会が特定公職者に対して「辞職を勧める」決議。

## 概説

不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示である。「勧告」である以上、あくまで当該人物による自発的な辞職を促すもので、議員に対する除名や首長に対する不信任決議とは異なり法的拘束力はなく、たとえ当該人物が勧告に従わず辞職しなくても法律上の問題はない。

分類として以下の二つがある。

- 議員辞職勧告決議
- 首長辞職勧告決議

## 議員辞職勧告決議

議員に対する辞職勧告決議は、法的には拘束力を持たないが、議員の院外での不祥事に対する議会の意思表示として行われている。これは、議員の除名は法的拘束力を持つものの「院内の秩序をみだした議員」のみを対象としており、院外の行動における不祥事は対象外であるためである。

一方で、有権者に選ばれた議員の進退問題については個々の議員が判断すべきという意見や、法に明文もないのに議会が特定の議員の進退問題を議決することは憲法上問題であると批判する意見もある。

また、勧告対象となった議員が辞職勧告を拒否した場合やその後の選挙で当選した場合は、議会の権威が低下する懸念も指摘されている。

他方で、議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合、議員が辞職勧告が提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ、次回選挙における指標にできるとする意見がある。また、辞職勧告を無視する議員がいた場合は、当該議員の政治的道義的退廃を示すものであり、有権者の批判が一層強まるとする意見がある。

住民によるリコールという形の解職請求は選挙管理委員会に対して行う強制力のあるものであり、議会による辞職勧告決議とは異なる。

### 帝国議会(処決決議)

戦前では辞職を処決という言葉を用い、辞職勧告決議の代わりに「処決決議」が行われた。戦前の帝国議会では「院議無視」又は「院議不服従」をした議員に対して、院内の秩序を乱す懲罰事犯とする取り扱いが認められており、処決決議を無視した議員に対して除名を含めた処分が可能であった。

帝国議会の本会議における処決決議等採決例

| 本会議採決日 | 議院 | 議員 | 結果 | 採決 | 理由 | その後 |
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| 1904年(明治37年)3月28日 | 衆議院 | 秋山定輔 | 可決 | 異議なし | ロシアスパイ疑惑 | 翌3月29日に議員辞職。 |

### 国会議員

国会の本会議で議員辞職勧告決議が採決されたことは過去に5例ある(糾弾決議が採決された丸山を含めれば6例)。秋山と重政と西村(と丸山)を除く3人は議決時において逮捕勾留されており、議員活動が滞っていた。可決例は4例(丸山を含めれば5例)でいずれも可決された4人(丸山を含めれば5人)は議員辞職を拒否している。

かつては55年体制下では日本社会党など野党が不祥事疑惑がある自由民主党議員に対する辞職勧告決議の本会議採決を要求し、自由民主党は反対するという構図になっており、55年体制下で議員辞職勧告決議が採決されたのは1966年の重政庸徳の1例だけであった。1983年に田中角栄元首相に対してロッキード事件に関して一審実刑判決が出た際には野党が田中角栄議員辞職勧告決議の本会議採決を要求し国会が空転したこともある。

しかし、1997年1月に入ってからは逮捕や起訴を受けても議員辞職しない現職国会議員に対して議員辞職勧告決議が採決される傾向がある。また、民主党は過去には国会議員が逮捕や起訴がされていない疑惑の段階で議員辞職勧告決議案を提出をし、本会議採決を要求していたことがある(例として鈴木宗男や松浪健四郎など)。しかし、2010年に陸山会事件で逮捕された石川知裕(その後、起訴、一審有罪)や2020年にIR汚職事件で逮捕された秋元司(その後、起訴)について議員辞職勧告決議が提出されているが、与党が反対意向していることから現職国会議員に対しては議員辞職勧告決議が採決されない例が続いている。また、自由民主党議員に関して、収賄罪の有罪が確定した藤波孝生や二審で収賄罪の有罪判決が出た中村喜四郎に対する議員辞職勧告決議の採決を拒否した過去がある。

本会議における国会議員辞職勧告決議等採決例

| 本会議採決日 | 議院 | 議員 | 結果 | 採決 | 理由 | その後 |
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| 1966年(昭和41年)2月2日 | 参議院 | 重政庸徳 | 否決 | 起立少数 | 銃刀法違反による秘書の逮捕 (国会内短銃密売事件) | 自民党籍離脱し、77日間登院自粛。 |
| 1997年(平成9年)4月4日 | 参議院 | 友部達夫 | 可決 | 起立過半数 | 詐欺罪による起訴 (オレンジ共済事件) | 辞職拒否。有罪確定まで約4年間議員在職(本文)。 |
| 2002年(平成14年)6月21日 | 衆議院 | 鈴木宗男 | 可決 | 起立総員 | 収賄罪による逮捕 (やまりん事件) | 辞職拒否。衆議院解散まで約1年4ヶ月間議員在職(本文)。 |
| 2003年(平成15年)3月25日 | 衆議院 | 坂井隆憲 | 可決 | 異議なし | 政治資金規正法違反による逮捕 (業際研事件をきっかけに発覚) | 辞職拒否。衆議院解散まで約7ヶ月間議員在職(本文)。 |
| 2006年(平成18年)3月17日 | 衆議院 | 西村眞悟 | 可決 | 起立多数 | 弁護士法違反による起訴 (西村眞悟弁護士法違反事件) | 辞職拒否。衆議院解散まで約3年4ヶ月間議員在職(本文)。 |
| 2019年(令和元年)6月6日 | 衆議院 | 丸山穂高※ | 可決 | 異議なし | ビザなし交流における北方領土戦争発言等 | 辞職拒否。衆議院解散まで約2年4ヶ月間議員在職(本文)。 |

議院運営委員会における国会議員辞職勧告決議等の質疑終局・即決動議の否決例

| 委員会採決日 | 議院 | 議員 | 結果 | 理由 |
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| 1983年(昭和58年)5月25日 | 衆議院 | 佐藤孝行 | 挙手少数で否決 | 収賄罪による一審有罪判決 懲役2年・執行猶予3年・追徴金200万円 (ロッキード事件) |
| 1983年(昭和58年)5月25日 | 衆議院 | 田中角栄 | 挙手少数で否決 | 収賄罪による起訴 (ロッキード事件) |
| 1999年(平成11年)11月4日 | 衆議院 | 藤波孝生 | 挙手少数で否決 | 収賄罪での最高裁有罪判決 懲役3年・執行猶予4年・追徴金4270万円が確定 (リクルート事件) |
| 2000年(平成12年)3月28日 | 衆議院 | 藤波孝生 | 挙手少数で否決 | 収賄罪での最高裁有罪判決 懲役3年・執行猶予4年・追徴金4270万円が確定 (リクルート事件) |
| 2001年(平成13年)5月18日 | 衆議院 | 中村喜四郎 | 可否同数 委員長決裁で否決 | 収賄罪での二審有罪判決 懲役1年6ヶ月・追徴金1000万円 (ゼネコン汚職事件) |
| 2002年(平成14年)3月20日 | 衆議院 | 鈴木宗男 | 挙手少数で否決 | 外務省疑惑 |
| 2002年(平成14年)5月14日 | 衆議院 | 鈴木宗男 | 可否同数 委員長決裁で否決 | 偽計業務妨害罪での秘書の逮捕 (ムネオハウス事件) |
| 2003年(平成15年)6月12日 | 衆議院 | 松浪健四郎 | 挙手少数で否決 | 暴力団による秘書給与肩がわり |

### 都道府県議会議員

都道府県議会辞職勧告決議の可決例

| 年 | 採決日 | 議会 | 議員 | 理由 | その後 | 【出典】 |
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| 1993年(平成5年) | 6月29日 | 鹿児島県議会 | 堀口文雄 | 贈収賄による起訴 | 不明 |  |
| 1994年(平成6年) | 12月15日 | 徳島県議会 | 松田一郎 | 収賄罪による起訴 | 不明 |  |
| 1997年(平成9年) | 6月24日 | 滋賀県議会 | 西村政之 | 斡旋収賄罪による逮捕 | 不明 |  |
| 2001年(平成13年) | 6月5日 | 兵庫県議会 | 萬代正信 | 図書館建設をめぐる職務強要罪による起訴 | 不明 |  |
| 2002年(平成14年) | 2月22日 | 大阪府議会 | 奴井和幸 | 飲酒運転による1審有罪判決 | 不明 |  |
| 同年 | 12月11日 | 東京都議会 | 福島寿一 | 婦女暴行致傷罪による逮捕 | 2003年5月16日付で辞職 |  |
| 2003年(平成15年) | 6月30日 | 栃木県議会 | 人見哲 | 公職選挙法違反による逮捕 | 不明 |  |
| 同年 | 7月15日 | 福岡県議会 | 吉村元秀 | 政治資金規正法違反による起訴 | 不明 |  |
| 2004年(平成14年) | 9月16日 | 岐阜県議会 | 井上一郎 | 飲酒運転の摘発 | 不明 |  |
| 2005年(平成17年) | 12月21日 | 滋賀県議会 | 太田正明 | 加重収賄罪による起訴 | 不明 |  |
| 2006年(平成18年) | 3月7日 | 鹿児島県議会 | 栄和弘 | 金銭授受疑惑 | 不明 |  |
| 2007年(平成19年) | 5月16日 | 山形県議会 | 村山隆 | 飲酒運転の摘発 | 不明 |  |
| 2011年(平成23年) | 6月24日 | 広島県議会 | 正木篤 | 無免許運転の摘発 | 無視 |  |
| 同年 | 9月20日 | 広島県議会 | 正木篤 | 無免許運転の有罪判決 | 無視したのち、2013年2月の解職請求による住民投票の可決により失職。 |  |
| 2012年(平成24年) | 9月18日 | 鳥取県議会 | 谷村悠介 | 他の県議会議員への不適切な文書の送付 | 無視 |  |
| 2019年(平成31年) | 2月15日 | 兵庫県議会 | 樽谷彰人 | 妻への暴行容疑で逮捕 | 無視したのち、同年4月の県議選に不出馬。 |  |
| 2021年(令和3年) | 7月23日 | 東京都議会 | 木下富美子 | 無免許運転事故の発覚 | 無視 |  |
| 同年 | 9月29日 | 東京都議会 | 木下富美子 | 無免許運転事故での書類送検 | 同年11月22日付で辞職。 |  |
| 2022年(令和4年) | 3月18日 | 広島県議会 | 佐藤一直 | 河井夫妻選挙違反事件での在宅起訴 | 無視 |  |
| 同年 | 3月18日 | 広島県議会 | 渡辺典子 | 同上 | 無視 |  |
| 2023年(令和5年) | 10月13日 | 鳥取県議会 | 藤縄喜和 | 公職選挙法違反による略式命令 | 有罪確定により2024年2月15日に失職。 |  |
| 同年 | 12月20日 | 鳥取県議会 | 松田正 | 政務活動費の不適切使用など |  |

## 首長辞職勧告決議

議会が首長の資質を問題視して、退陣を勧告する場合に議決される。辞職勧告決議が不信任決議の可決効力と同等の特別議決(議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において4分の3以上の賛成した場合)であり、客観的に首長の不信任と同一視し得る事情があれば、辞職勧告決議を地方自治法上の不信任決議可決として法的効力を有するとみなす判例がある(和歌山地裁昭和27年3月31日判決、青森地裁昭和33年2月27日判決)。

なお、住民によるリコールという形の解職請求は選挙管理委員会に対して行う強制力のあるものであり、議会による辞職勧告決議とは異なる。

### 都道府県知事

都道府県知事に対する辞職勧告決議

| 年 | 採決日 | 議会 | 首長 | 賛 | 反 | 差 | 比率 | 理由 | その後 |
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| 1949年(昭和24年) |  | 埼玉県議会 | 西村実造 |  |  |  |  | 日本シルク事件 | 3月28日辞職。 |
| 2003年(平成15年) | 3月7日 | 青森県議会 | 木村守男 | 39 | 9 | 30 | 81.25% | セクハラ疑惑 | 5月17日辞職。 |
| 2004年(平成16年) | 10月8日 | 高知県議会 | 橋本大二郎 | 22 | 15 | 7 | 59.46% | 選挙資金問題 | 当日辞職。出直し知事選に立候補し、当選。 |
| 2006年(平成18年) | 11月29日 | 宮崎県議会 | 安藤忠恕 | 39 | 0 | 39 | 100.00% | 宮崎県官製談合事件 | 12月1日、不信任可決。12月4日辞職。 |
| 2006年(平成18年) | 12月18日 | 広島県議会 | 藤田雄山 | 37 | 29 | 8 | 56.06% | 後援会による政治資金不正事件 | 無視 |
| 2007年(平成19年) | 3月9日 | 広島県議会 | 藤田雄山 | 38 | 27 | 11 | 58.46% | 後援会による政治資金不正事件 | 無視 |
| 2021年(令和3年) | 11月24日 | 静岡県議会 | 川勝平太 | 47 | 19 | 28 | 71.21% | 選挙の応援演説における不適切発言 | 無視したが、その後別の不祥事により2024年4月9日に辞職届を提出。5月9日を以って辞職(退職)。 |