近代日本の官制では、王政復古によって明治政府が成立した慶応3年12月9日(1868年1月3日)以降における、行政機関を中心とする国家機関の変遷を概観する。

## 三職

慶応3年12月9日(1868年1月3日) - 慶応4年閏4月21日(1868年6月11日)

- 慶応3年12月9日(1868年1月3日)、総裁・議定(ぎじょう)・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
- 慶応4年1月17日(1868年2月10日)、三職の職制を定めて分課した。
- 慶応4年2月3日(1868年2月25日)、7課を改めて8局とした(総裁局を新設)。
- 慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
- 慶応4年3月14日(1868年4月6日)、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。

三職制:慶応3年12月9日

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| 総裁 議定 参与 | | |

三職制:慶応4年1月17日

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| 総裁 議定 参与 | | |
| 神祇事務科 内国事務科 外国事務科 海陸軍事務科 会計事務科 刑法事務科 制度寮 |

三職制:慶応4年2月3日

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| 総裁 議定 参与 | | |
| 総裁局 神祇事務局 内国事務局 外国事務局 軍防事務局 会計事務局 刑法事務局 制度事務局 |

## 太政官制

### 政体書

慶応4年閏4月21日(1868年6月11日) - 明治2年7月8日(1869年8月15日)

- 慶応4年閏4月21日(1868年6月11日)、太政官の権力を立法・行法・司法の三権に分け、それぞれ議政官・行政官・刑法官に担当させることなどを定めた政体書を出した。
- 慶応4年7月17日(1868年9月3日)、明治天皇が東京に行幸し、江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書を出した。
- 明治2年2月24日(1869年4月5日)、太政官を東京に移した。

太政官制:政体書の官制、慶応4年閏4月21日

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| 太政官 | | |
| 議政官 上局 下局 | 行政官 神祇官 会計官 軍務官 外国官 (民部官) | 刑法官 |

### 2官6省

明治2年7月8日(1869年8月15日) - 明治4年7月29日(1871年9月13日)

- 明治2年6月17日(1869年7月25日)、版籍奉還が行われる。
- 明治2年7月8日(1869年8月15日)、職員令により官位(官職と位階)を全面改正。従来の百官・受領を全廃し、さいきの太政官制8官から新たに2官6省を置く。従来、従四位以下にあった上下を廃止し、位階を正一位から少初位まで全18階とする(同年8月20日(1869年9月25日)、正従九位を新設し、全20階とする。)。

太政官制:2官6省、明治2年7月8日

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| 神祇官 | 太政官 左大臣・右大臣 大納言 参議 |
| 宣教使 |
| 民部省 大蔵省 兵部省  宮内省 外務省 (工部省) 弾正台・刑部省→司法省 |
| 大学校 開拓使 |
| 集議院 待詔院 |

### 三院制

明治4年7月29日(1871年9月13日) - 1875年(明治8年)4月14日

- 明治4年7月14日(1871年8月29日)、廃藩置県が行われる。
- 明治4年7月29日(1871年9月13日)、官制を改正する。
- 明治4年8月10日(1871年9月24日)、官制を改正する。従来の官位相当制を廃止し、新たに全15等の官等を設けた。
- 明治6年5月2日、太政官職制を改正し、太政官制での「内閣」が設置される。

太政官制:三院制、明治4年8月10日

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| 太政官 | | |
| 正院 太政大臣 納言(左大臣・右大臣) 参議 | 左院 | 右院 各省長官次官 |
| 神祇省 大蔵省 兵部省 司法省 宮内省 外務省 工部省 文部省 | | |
| 開拓使 | | |

### 明治8年の官制

1875年(明治8年)4月14日 - 1885年(明治18年)12月22日

- 1875年(明治8年)2月11日、大阪会議が行われる。
- 1875年(明治8年)4月14日、立憲政体の詔書(漸次立憲政体樹立の詔)が出される。
- 1878年(明治11年)12月5日、太政官職制が改正され、参謀本部が設置されて軍令に関して帷幄上奏を行うこととなり、太政大臣の輔弼事項から軍令に関するものが除外された。

太政官制:明治8年の官制、1875年(明治8年)4月14日

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| 正院 太政大臣 左大臣 右大臣 参議 | | |
| 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 宮内省 外務省 内務省 文部省 教部省 工部省 農商務省 | 元老院 | 大審院 上等裁判所 地方裁判所 |
| 開拓使 |

## 内閣制

### 太政官達第69号と内閣職権

1885年(明治18年)12月22日 - 1889年(明治22年)12月24日

- 1885年(明治18年)12月22日に「太政官達第69号」および「内閣職権」が定められ、太政官制に代わって内閣制が創設された。

内閣制開始時:1885年(明治18年)12月22日

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| | |  | 行政  |  | | --- | | 内閣 | | 内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 農商務大臣 逓信大臣 | | 外務省 内務省 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 文部省 農商務省 逓信省 | | | |  | 司法  |  | | --- | | 大審院 上等裁判所 地方裁判所 | |  | | |  | 宮中  |  | | --- | | 内大臣 宮内大臣 宮内省 内大臣府 | | |

### 大日本帝国憲法と内閣官制

1889年(明治22年)12月24日 - 1947年(昭和22年)5月2日

第1回帝国議会開会時:1890年(明治23年)11月29日

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行政

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| 内閣 |
| 国務各大臣 (内閣総理大臣 外務大臣 内務大臣 大蔵大臣 陸軍大臣 海軍大臣 司法大臣 文部大臣 農商務大臣 逓信大臣) |
| 外務省 内務省 大蔵省 陸軍省 海軍省 司法省 文部省 農商務省 逓信省 |

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| | |  | 司法  |  | | --- | | 裁判所 | | 大審院 控訴院 地方裁判所 区裁判所 | |  | | |  | 宮中  |  | | --- | | 内大臣 宮内大臣 宮内省 内大臣府 | | |  |  |

### 日本国憲法と内閣法

1947年(昭和22年)5月3日 -

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| | |  | 立法  |  |  | | --- | --- | | 国会 | | | 衆議院 参議院 | | | 衆議院事務局 衆議院法制局 | 参議院事務局 参議院法制局 | | | | |  | 司法  |  | | --- | | 裁判所 | | 最高裁判所  高等裁判所 地方裁判所 簡易裁判所 | | | | |  | 行政  |  | | --- | | 内閣 | | 内閣総理大臣 国務大臣 | | 内閣官房 人事院 宮内府 総理庁 外務省 内務省 大蔵省 司法省 文部省 厚生省 農林省 商工省 運輸省 逓信省 経済安定本部 物価庁 復員庁 行政調査部 | |

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| | |  | 立法  |  |  | | --- | --- | | 国会 | | | 衆議院 参議院 | | | 衆議院事務局 衆議院法制局 | 参議院事務局 参議院法制局 | | | | |  | 司法  |  | | --- | | 裁判所 | | 最高裁判所  高等裁判所 地方裁判所 家庭裁判所 簡易裁判所 | | | | |  | 行政  |  | | --- | | 内閣 | | 内閣総理大臣 国務大臣 | | 内閣官房 内閣法制局 安全保障会議 人事院 内閣府(宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会/警察庁 金融庁 消費者庁) 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 | |