措置入院とは、精神保健福祉法29条に定める、精神障害者の入院形態の1つ。行政行為あるいは強制であることを強調する場合は「入院措置」と言うこともある。

- 精神科への入院
  - 自発入院 - 任意入院
  - 非自発入院
    - 措置入院 / 緊急措置入院
    - 医療保護入院 / 応急入院

精神障害者は、その病状によっては自傷や他害に至ることがあり、しかもこれを認識して医療に自ら頼ることが困難な場合がある(インフォームドコンセントが成立しない)。同法は精神障害者の入院について幾つかの法形態を定めるが、入院させなければ自傷他害のおそれがある場合について、これを都道府県知事(または政令指定都市の市長)の権限と責任において精神科病院に強制入院させるのが措置入院である。

緊急性のため、入院までの手続を簡素にして、病院に72時間まで強制入院させるものとして、緊急措置入院がある。

なお当該精神保健福祉法第二十九条にて規定されている措置入院の要件に違反せず人を措置入院させる行為は逮捕監禁罪の違法性阻却要件に該当するが当該措置入院の要件に違反して人を措置入院させる行為は逮捕監禁事犯である。

また当該精神保健福祉法第二十九条の二の二にて規定されている措置入院に係る移送の要件に違反せず人を移送する行為は略取・誘拐罪の違法性阻却要件に該当するが当該措置入院に係る移送の要件に違反して人を移送する行為は略取・誘拐事犯である。

## 要件

自他を傷つける行為(日本精神科救急学会ガイドライン)

自傷行為

1. 致死性の高い自殺企図
2. 致死性が高いとはいえない自殺企図
3. 自殺の意思表示行動
4. 自殺の言語的意思表示

他害行為(未遂を含む)

1. 身体的損傷を伴う対人暴力
2. 前記以外の対人暴力
3. 器物破損
4. その他の触法行為相当の他害行為
5. 触法行為以外の他害行為・迷惑行為

下記の精神保健福祉法及び関連通達の他に、平成30年に「措置入院の運用に関するガイドライン」(「『措置入院の運用に関するガイドライン』について」平成30年3月27日障発0327第15号)が発出されている。

### 措置診察

なおこの診察は第二十八条の二の規定に基づく厚生労働大臣の定める基準に基づき履行されなければいけない。

## 措置入院に付随する制度等

### 移送(29条の2の2)

都道府県知事は、移送を履行する精神障害者に対し当該移送を行う旨その他厚生労働省令で定める事項を書面で知らせなければならないと第二十九条の二の二第二項にて規定されている。

また都道府県知事は、第一項の規定による移送を行うに当たつては、当該精神障害者を診察した指定医が必要と認めたときは、その者の医療又は保護に欠くことのできない限度において、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限を行うことができると第二十九条の二の二第三項にて規定されている。
なお厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いて定める行動の制限とは下記の通りである。
身体的拘束(衣類又は綿入り帯等を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。)

つまり措置入院に係る移送は精神保健指定医による診察を必要とせずまた行動制限を履行する事ができるため医療保護入院に係る移送よりも強制的に履行する事ができる。

### 退院後支援

2016年(平成28年)に発生した相模原障害者施設殺傷事件の犯人が、同年に措置入院を経験していたことに発端して、措置入院制度の見直しが取り沙汰されたものの、第193回国会で事件を受けての改正法案に対して紛糾し、働き方改革関連法による時間経過、衆議院解散により改正案は廃案となり、精神保健福祉法は改正はされなかった(相模原障害者施設殺傷事件#社会への影響)。

公益社団法人日本精神科病院協会会長の山崎學からは、厚生労働省の措置入院の見直しに際し、再発防止を目的として、本来は司法モデルであるべき案件を、安易に医療モデルとすることで、精神科病院に責任を押し付けてはいないかとの疑問が呈されている。

しかし、厚生労働省の通達により「地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドライン」が作成された(「地方公共団体による精神障害者の退院後支援ガイドラインについて」平成30年3月27日障発0327第16号)。同ガイドラインは、措置入院・緊急措置入院に限ったものではないが、主に両者を念頭に置いている。

2018年(平成30年)の診療報酬点数改訂では、措置入院・緊急措置入院を経た者に限り、この退院後支援計画に基づく通院・在宅精神療法の算定区分(660点)が新設され、一般の通院(初診時に60分以上で600点、初再診時に30分以上で400点、再診時5分以上で330点)に比べて優遇されている。

## 統計

平成25年度衛生行政報告例 によると、平成25年度に全国で精神障害者申請通報件数は23,177件、診察を受けた者9,404人、法第29条該当症状の者6,767人である。また年度末措置入院患者数1,482人であるから、平均的にこの人数が全国の毎日の措置入院在院者数であるとすると、1482÷6767×365=約80日 が、措置入院の平均日数であると考えられる。

但し地方公共団体別に見ると、東京都では人口1,328万6,735人(平成25年10月1日推計)に対して、法29条該当症状の者1,576人であり、年間に人口10万人比11.8人が新規に措置入院しているのに対し、岐阜県では人口205万3,286人(同上)に対して20人、人口10万人比1人が新規の措置入院という事になり、措置入院の運用に10倍以上の開きがあるため、都道府県の間で運用基準が統一されていない。

## 措置入院対象者の関わる事件

- 医療費支払いが期待できない場合において、自己負担分の発生する任意入院・医療保護入院を避け、自己負担分が発生しない公費負担医療であることを利用して、自傷他害のおそれの乏しい状態にもかかわらず、措置入院となり、あるいは措置入院が継続する場合がある(「経済措置」と呼ばれることがある)。
- 2017年(平成29年)には、兵庫県・広島県・宮城県では、措置入院に関する個別ケース検討会議に、兵庫県警察・広島県警察・宮城県警察が参加し、患者の承諾なく個人情報が警察に提供されていることが、第193回国会の参議院厚生労働委員会の質疑で明らかになり、警察に個人情報が伝わることは、精神疾患患者の不安を高めるとして問題になった。
- 1964年3月に1961年から5年間駐日米国大使を務めたエドウィン・O・ライシャワーが大使館を出たところで、統合失調症で入院歴があった19歳の少年にナイフで刺さされて重傷を負ったライシャワー事件が起きている。
- 病院への移送に当たっては患者の人権保護と医療関係者の安全確保のバランスが問われることもある。1970年11月7日には、三重県上野市で病院院長、保健所担当官らが患者宅を訪問して鑑定行っている最中に患者が逆上。ナタで院長に切りかかり軽傷を負わせた後、近隣の家々に押し入り2人を殺害する事件が発生した。
- 丹羽兵助衆議院議員が1990年10月21日午前に名古屋市守山区5陸上自衛隊守山駐屯地で行われた一般市民への公開された記念式典に来賓出席するために秘書の車で司令部庁舎に到着し、隊員の案内で1階ロビーの喫煙コーナー前を歩いていたところ、男に首をナイフで刺された。出血多量により心肺停止状態で守山区のヤトウ病院に搬送され、その後長久手町の愛知医科大学病院で手術を受けたが、12日後の11月2日に死去している。男は統合失調症で守山荘病院に措置入院し、当時は一時退院中であった。