政府効率化省(せいふこうりつかしょう、英語: Department of Government Efficiency、DOGE〈ドージ〉)は、アメリカ合衆国において大統領首席補佐官の管轄下に置かれている政府機関。ドナルド・トランプ大統領が2期目の政権時に設置した。当初はあくまでも諮問委員会であり、公式の政府機関ではなかったが、トランプが2025年1月20日の大統領就任直後に署名した、設置を命ずる大統領令の中で政府機関と位置づけられた。

政府外部のイーロン・マスクによって主導され、マスクはDOGEによって米国連邦予算を2兆ドル削減できると考えていると述べている。ジェームズ・ダイモン(JPモルガン・チェースCEO)はこの構想を支持している。省の名称は、Dogeインターネットミームと、マスクが以前から関係している暗号通貨であるドージコインの両方を参照したバクロニムである。

トランプは実業家のイーロン・マスクがDOGEの「責任者(in charge)」であると発言した一方、ホワイトハウスはマスクがDOGEの職員であることや、マスクには政府の決定を下すいかなる権限もないと否定している。DOGEの法的地位は依然として不明確なままであり、その権力と責任に関して様々な影響を及ぼす可能性がある。

DOGEは、抗議活動や複数の訴訟を含む非常に物議を醸す問題となっている。DOGEは、2025年のアメリカ合衆国連邦政府職員の大量解雇、多数の連邦政府機関へのITおよびシステムのアクセス権の獲得、ロイヤリストたちの幹部職員への任命、「DEI」とみなされたコンテンツの削除の監督、連邦政府の契約の解除に関与してきた。DOGEによる政府機関の解体や議会が承認した予算の押収は、アメリカ合衆国憲法第1条に違反すると言われている。民主党の議員たちはDOGEの権限に異議を唱えており、DOGEの活動を「クーデター」であると特徴づけている。合衆国憲法上、DOGEもトランプも歳出を削減する権限を持たないが、財布の権限(財政権)を持つ議会に対して歳出削減の勧告を行うことはできる。法学の専門家たちは、憲政上の危機が差し迫っていると警告を発している。

イーロン・マスクには、利益相反の疑惑も指摘されている。これは、イーロン・マスクが所有する複数の企業が、これまで連邦政府の請負業務として数十億ドルの業務契約をしてきており、連邦政府の規制当局との間でも複数の係争を抱えているためである。マスクはDOGEの行動は「最大限に透明」だと述べたが、トランプはDOGEを情報公開のルールの対象外に指定した。ホワイトハウスは、DOGEは連邦法に従っており、DOGEの活動とマスクの事業に相反があった場合には、マスクは自分自身で自主的に身を引くだろうと説明している。

DOGEは発足から30日後、連邦機関の支出を550億ドル削減したと報告した。しかし、独立した分析により、数百億ドルにのぼる削減額が誤りであるか、不正確に伝えられていることが判明した。DOGEが取り消した契約の約3分の1は、実際には何の節約にも繋がらないものであるか、すでに履行が法的に義務付けられていたものであった。ある事例では、DOGEが実際に取り消したのは800万ドル(8 million)の契約であるにも関わらず、契約の価格を80億ドル(8 billion)と不正確に計上していた。NPRによる分析では、DOGEの報告には重大な矛盾があり、報告された550億ドルの削減額のうち465億ドルは、具体的なドキュメントへのリンクが存在しないことが明らかになった。マスクやDOGE、トランプ政権内の人物たちは、不正が発見されたと繰り返し主張しているが、どの主張も、精査の結果、正当性が認められるものは発見されていない。

## 指導部

2024年11月、ドナルド・トランプは共同委員長としてこの省を率いるためにイーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミを選出した。DOGEは(アメリカ合衆国政府の公式の省ではなく)諮問委員会であるため、その指導部は上院の承認を必要とせず、大統領の承認を得て務める。しかし2025年1月、ラマスワミは2026年のオハイオ州知事選挙に立候補するため就任しないと報じられた。DOGEの路線をめぐって、規制緩和に重きを置いたラマスワミに対してマスクは人工知能(AI)による政府職員の削減などを主張して対立が起きたことがDOGEをラマスワミが離れた原因とも報じられた。

2025年2月17日に政府効率化省の主導した連邦政府職員の大量解雇をめぐる訴訟において裁判所に提出した書面においてマスクは大統領の上級顧問に過ぎず「決定を下す権限はない」こと、そもそも政府効率化省の一員ですらないことを明らかにした。管理者が誰なのかは明示していない。一方でトランプ大統領はマスクを「責任者」と発言してホワイトハウスの公式見解と食い違いが起きている。

## 背景

2024年8月、トランプは選挙運動のイベントで、もし当選したらマスクに顧問の役割を与えることに前向きであると述べた。これに対し、マスクはXへの投稿で「私は喜んで奉仕する」と述べ、「政府効率化省」と書かれた演台の前に立つ自身のAI生成画像を添えた。

2024年11月12日、トランプはイーロン・マスクとヴィヴェック・ラマスワミの指導の下、政府効率化省を設立する意向を発表した。トランプはこの委員会の活動は米国独立宣言署名250周年である2026年7月4日までに「終了」し、アメリカの250周年記念式典、そして提案されている「Great American Fair」と同時開催されると述べた。トランプはこの省による成果を「アメリカへの完璧な贈り物」と呼んだ。

その名称にもかかわらず、公式の省は議会の承認を必要とするため、連邦行政部となる可能性は低く、大統領府の構成要素、または行政管理予算局と緊密に連携する大統領委員会となる可能性が高い。

リバタリアンで有名なアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、DOGEの設立が公式に発表される前に、イーロン・マスクがアルゼンチンの規制緩和・国家改革大臣であるフェデリコ・スターツェネガーに電話をかけ、彼の省のモデルをアメリカ合衆国で模倣することについて話し合ったと述べた。DOGEの構想は、連邦支出を削減し、政府規模と連邦財政赤字の規模を縮小するというトランプの選挙公約に関連付けられている。マスクは元下院議員で大統領候補のロン・ポールがこの省で働く可能性があると示唆している。

マスクはこの省を頭字語DOGEで呼んでいる。このバクロニムは、Dogeインターネットミームと、そのミームにちなんで名付けられた暗号通貨であるドージコインの両方を参照している。マスクは以前からドージコインと関連付けられており、後に棄却された訴訟でこの暗号通貨に関わる「パンプアンドダンプインサイダー取引スキーム」で告発されたこともある。このコインは、2024年のトランプの選挙での勝利後に値上がりした。この暗号通貨は、特別対策班の発表後、再び値上がりし、一時20%近く上昇した後、上昇幅を縮小した。

## 機能

省の設立には議会が法律を作成する必要があるため、「政府効率化省」という名前が付いているにもかかわらず、実際にはDOGEはアメリカ合衆国連邦行政部の省ではない。DOGEの発表後、正式な設立前に、Voxは、DOGEの組織の本体は「単独で規制の強制力持つ可能性は低いが、新しい政権に影響を及ぼし、どのように予算の決定に関与するかについて疑いの余地はない」と予想していた。2025年2月に政府内のマスクの能力と権限について質問されたとき、トランプはマスクはホワイトハウスの承認を得て指示された場合にのみ行動すると示唆した。ドナルド・トランプは、DOGEは「政府の官僚機構を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を削減し、連邦政府機関を再構築するのに役立つだろう」と述べた。また、DOGEはアメリカ合衆国行政管理予算局と協力して、政府の歳出のトランプが「大規模なゴミと詐欺」と呼ぶものに対処するだろうと述べている。

### プロジェクト2025の実装

DOGEのアジェンダの多くは、2024年9月にトランプが自分とは「何の関係もない」と主張していたプロジェクト2025の目標に対応している。これまでにDOGEが標的にしてきた15の政府機関のうち9つは、プロジェクト2025によって完全に解体または縮小するターゲットとして指定されていた。BBCは、トランプによるDOGEの目標は、統一行政権理論を実現するというプロジェクト2025の提案とおおむね一致していると指摘している。

2024年12月12日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、トランプのチームとDOGEの職員が連邦預金保険公社(FDIC)の廃止を要求していることを報じた。また、FDICとアメリカ合衆国通貨監督局(OCC)と連邦準備制度を合併し組織再編するという複数の異なる計画についても報じている。

## 活動

2025年1月20日、トランプ大統領が新たな大統領令に署名して発足した。新たな組織は、行政管理予算局(OMB)傘下組織のアメリカデジタルサービス(USDS)をアメリカDOGEサービス(USDS)に改称して、ホワイトハウス内に設置された。

同日(トランプ大統領による)対外援助の一時停止を指示する大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」への署名を受け、イーロン・マスクはアメリカ合衆国国際開発庁(USAID)の運営に対する批判を表明し、同庁の閉鎖手続きを開始した。

1月24日には、1月20日以降に4億2000万ドル相当の現行もしくは保留中の契約、および2件の賃貸契約を解除したことを発表した。これはトランプが就任当日に廃止した多様性・公平性・包括性(DEI)政策に絡む契約や空きビルが中心であった。

2025年1月末、ワシントン・ポストは、イーロン・マスクの代理人とマスクの会社の元社員を複数の省庁の長官に据えることで、マスクのDOGEが連邦政府の大部分へのアクセスを獲得したことを報じた。Wiredの報道によると、政府機関の人事を管理しているアメリカ合衆国人事管理局(OPM)の上層部の役職として、以前イーロン・マスクのために働いていた新規採用者や、アメリカ合衆国国防総省の請負業者であるパランティア・テクノロジーズのピーター・ティール、共和党の政治家、右派のメディアアウトレットなどが置かれた。その間、マスクの支援者たちは、政府内で技術的な支援を行っているGeneral Services Administration内に配置され、大規模な支出削減の計画を立てた。

2025年 (2025-February)現在、すべてのDOGEの活動は多様性・公平性・包括性(DEI)をスケープゴートとする以下の3フェーズからなる計画を順守している。

1. DEIイニシアティブを直接攻撃する。
2. DOGEチームが省庁の「腐敗した組織」だと見做した組織に所属するDEI以外の役割を担っている職員たちに休暇を取るように命じる。
3. 大規模な職員の解雇を開始する。

ビジネスインサイダーによると、DOGEは次のような同じプレイブックを使用して各省庁を支配下に置いている。

1. ロイヤリストを組織の最上位の地位に据える。
2. イーロン・マスクが自らが所有ソーシャルメディアプラットフォームで省庁を非難する。
3. 省庁の情報技術システムへのアクセスを獲得し、ウェブサイトを変更する。
4. 職員たちにリモートワークをするように命令するか、休暇を取らせる。
5. 省庁のワシントンDC本部を閉鎖する。
6. 訴訟を受けるのを待つ。

## 若手スタッフと人工知能の積極的採用

DOGEは、スタッフの採用条件に、「高い知能指数(IQ)を持ち、週80時間働き、小さな政府を目指す革命家」を挙げている。

DOGEでは、19歳から24歳までの若手エンジニアが効率化を担っており、政府の機密情報にもアクセスできることから行政や司法の経験の不足が懸念されている。

DOGEは、連邦政府のデータを大量に収集し、AIの積極的な利用を推し進め、これはAIの業務利用を禁止したジョー・バイデン前政権の原則から大きく逸脱していると報じられた。

## 潜在的影響

アメリカ最大の銀行であるJPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモンは、政府の能力を向上させるための省の設立という構想を支持している。

2024年10月28日、マディソン・スクエア・ガーデンでのトランプの集会で、マスクはDOGEによって米国連邦予算から2兆米ドルを削減できるとの考えを述べた。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、マスクの企業が連邦政府の請負業者であることが、DOGEにおける彼の提案された活動と利益相反を引き起こすのではないかと疑問を呈した。マスクは規制緩和がSpaceX火星植民地化計画への唯一の道であると述べ、「政府を人々の背中から、そしてポケットから取り除く」と約束した。また、『フォーブス』は、マスクと中国政府の親密な関係が利益相反を引き起こす可能性を指摘しており、DOGEの共同トップを務める予定であったラマスワミもかつてはマスクを「習近平からの電話が来たら、サーカスの猿のように飛び跳ねて喜ぶ」と評していた。