TOKYO PRO Marketは東京証券取引所が開設する特定取引所金融商品市場(いわゆる「プロ投資家向け市場」)である。株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market(とうきょうプロボンドマーケット)がある。

元々は、東京証券取引所とロンドン証券取引所(LSE)の共同出資によって2009年6月1日に設立されたTOKYO AIM取引所により開設された市場であった。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。

2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更された。

## 概要

制度上、この市場において直接買付けが可能な投資家は、金融商品取引法に定められた特定投資家に限定される。特定投資家とは、金融機関などの適格機関投資家、上場会社、資本金5億円以上の株式会社、外国法人に加え、証券会社に申し出をし認められた場合に取引ができる者として、一定の個人投資家、その他株式会社も含まれる。詳細は特定投資家を参照。

特定投資家に限定されることによって、企業情報の開示面(言語、会計基準)や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から法律上の強い要請がある一般市場では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また、新規上場を希望する企業の上場審査については、基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー(J-Adviser)が行い、基準の設定も同者が行う。

TOKYO PRO Marketにおける重複上場は、福岡証券取引所が開設するFukuoka PRO Marketのみ可能であり、東京証券取引所一般市場など、他の証券取引所の一般市場との重複上場は不可となっている。TOKYO PRO Marketから東京証券取引所一般市場(プライム市場・スタンダード市場・グロース市場)や他の証券取引所の一般市場へ市場変更を行う場合は、他の証券取引所に対して新規上場申請を行い、新規上場の承認を受けると同時に企業自らTOKYO PRO Marketの上場廃止申請を行う。

2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業のメビオファームの新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした。しかし、上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証と吸収合併し、市場の名称がTOKYO PRO Marketとなった。2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカーの五洋食品産業が第2号銘柄(TOKYO AIM最後の銘柄)として上場した。その後、TOKYO PRO Marketの上場会社数は徐々に増加し、2024年12月末現在のTOKYO PRO Marketの上場会社数は133社となった。

TOKYO PRO Marketの主な特徴

| 項目 | TOKYO PRO Market | 一般市場 |
| --- | --- | --- |
| 開示言語 | 英語又は日本語 | 日本語 |
| 上場基準 | 形式基準:なし 実質基準:あり | 形式基準:あり(株主数、流通株式等) 実質基準:あり |
| 審査主体 | J-Adviser | 主幹事証券会社、取引所 |
| 上場申請から上場承認までの期間 | 10営業日 | 2、3か月程度(標準審査期間) |
| 上場前の監査期間 | 最近1年間 | 最近2年間 |
| 内部統制報告書 | 任意 | 必須 |
| 四半期開示 | 任意 | 必須 |
| 取引可能な投資家 | 特定投資家 | 全ての投資家 |
| 他の証券取引所との重複上場 | Fukuoka PRO Marketのみ可能 | 各証券取引所で可能 |
| 他市場への市場変更 | 他市場の上場承認を受けたと同時に TOKYO PRO Marketの上場廃止を申請 | 市場変更の申請後に 新規上場申請に準じた審査 |

## 上場銘柄

TOKYO PRO-BOND Market の上場銘柄

| 銘柄名 | 銘柄コード | 上場日 |
| --- | --- | --- |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014) | 00040799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014) | 00050799 | 2014年4月25日 |
| Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014) | 00060799 | 2014年4月25日 |
| Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00070799 | 2014年5月23日 |
| First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate 注記 due July 2019 | 00080799 | 2014年7月3日 |
| Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate 注記 due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme | 00090799 | 2014年8月22日 |

上記は2014年現在。

### 上場廃止銘柄

TOKYO PRO Market の上場廃止銘柄

| 社名 | コード | 本社 | 業種 | 売買開始日 | J-Adviser | 注釈 |
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| メビオファーム | 4580 | 東京都 | 医薬品 | 2011年7月15日 | フィリップ証券 | 2013年6月7日上場廃止 |
| エコグリーン | 3188 | 東京都 | 卸売業 | 2013年10月31日 | フィリップ証券 | 2015年10月8日上場廃止 |
| MISAWA HABITA | 1427 | 群馬県 | 建設業 | 2013年7月31日 | フィリップ証券 | 2016年4月15日上場廃止 |
| LS-LINKS | 6536 | 岐阜県 | サービス業 | 2016年11月10日 | フィリップ証券 | 2016年10月24日上場申請を取り下げ |
| 歯愛メディカル | 3540 | 石川県 | 卸売業 | 2016年6月17日 | フィリップ証券 | 2017年12月17日上場廃止 上場廃止翌日にJASDAQへ上場 |
| ピースリビング | 1437 | 徳島県 | 建設業 | 2016年7月7日 | フィリップ証券 | 2018年10月26日上場廃止 |
| はかた匠工芸 | 3610 | 福岡県 | 繊維製品 | 2014年7月15日 | フィリップ証券 | 2019年4月26日上場廃止 |
| アドメテック | 7778 | 愛媛県 | 医薬品 | 2013年9月4日 | フィリップ証券 | 2019年7月1日上場廃止 |
| トライアンフコーポレーション | 3651 | 東京都 | 情報通信業 | 2015年11月25日 | フィリップ証券 | 2019年7月11日上場廃止 |
| WBFリゾート沖縄 | 6179 | 沖縄県 | サービス業 | 2015年10月15日 | OKINAWA J-Adviser | 2019年7月31日上場廃止 |
| global bridge HOLDINGS | 6557 | 東京都 | サービス業 | 2017年10月17日 | OKINAWA J-Adviser | 2019年12月22日上場廃止 上場廃止翌日にマザーズへ上場 |
| ニッソウ | 1444 | 東京都 | 建設業 | 2018年2月26日 | フィリップ証券 | 2020年3月29日上場廃止 上場廃止翌日に名証セントレックスへ上場 さらに2022年7月25日に東証グロースへ上場 |
| 太知ホールディングス | 7684 | 東京都 | 卸売業 | 2019年11月27日 | 宝印刷 | 2020年7月28日上場廃止 |
| イー・カムトゥルー | 3693 | 北海道 | 情報通信業 | 2014年10月20日 | フィリップ証券 | 2021年8月18日上場廃止 |
| Geolocation Technology | 4018 | 静岡県 | 情報・通信業 | 2020年12月11日 | エイチ・エス証券 | 2021年9月12日上場廃止 上場廃止翌日にQ-Boardへ上場 |
| 富士テクノソリューションズ | 2336 | 神奈川県 | サービス業 | 2017年9月19日 | フィリップ証券 | 2021年9月29日上場廃止 |
| 新東京グループ | 6066 | 千葉県 | サービス業 | 2012年9月25日 | フィリップ証券 | 2021年9月30日上場廃止 |
| タカネットサービス | 7672 | 神奈川県 | 卸売業 | 2019年2月21日 | フィリップ証券 | 2021年9月30日上場廃止 |
| ビズライト・テクノロジー | 4383 | 東京都 | 情報・通信業 | 2018年5月2日 | フィリップ証券 | 2021年10月27日上場廃止 |
| フロンティア | 4250 | 山口県 | 化学 | 2018年7月27日 | 宝印刷 | 2021年10月31日上場廃止 上場廃止翌日にQ-Boardへ上場 |
| クボデラ | 9261 | 東京都 | 卸売業 | 2017年10月17日 | 宝印刷 | 2021年12月9日上場廃止 |
| 五洋食品産業 | 2230 | 福岡県 | 食料品 | 2012年7月1日 | みずほ証券 | 2022年3月4日上場廃止 |
| ジェイベース | 5073 | 宮城県 | 建設業 | 2021年2月25日 | 宝印刷 | 2022年4月13日上場廃止 |
| コトラ |  | 東京都 | サービス業 | 2022年7月7日 | G-FAS | 2022年6月9日上場申請の取消し |
| アザース | 9276 | 山口県 | 化学 | 2022年9月29日 | 日本M&Aセンター | 2022年9月29日上場廃止 |
| アップコン | 5075 | 神奈川県 | 建設業 | 2022年12月25日 | Jトラストグローバル証券 | 2022年12月25日上場廃止 上場廃止翌日に名証ネクストへ上場 |
| ブリッジコンサルティンググループ | 9225 | 東京都 | サービス業 | 2022年5月30日 | 日本M&Aセンター | 2023年6月25日上場廃止 上場廃止翌日に東証グロースへ上場 |
| QLSホールディングス | 7075 | 大阪府 | サービス業 | 2019年11月25日 | フィリップ証券 | 2023年6月25日上場廃止 上場廃止翌日に名証ネクストへ上場 |
| LUMBER ONE | 5526 | 東京都 | 不動産業 | 2022年10月4日 | 宝印刷 | 2023年8月16日上場廃止 |
| ジェイ・イー・ティ | 6228 | 岡山県 | 機械 | 2021年3月29日 | 日本M&Aセンター | 2023年9月24日上場廃止 上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場 |
| アスマーク | 4197 | 東京都 | 情報・通信業 | 2022年1月31日 | フィリップ証券 | 2023年12月3日上場廃止 上場廃止翌日に東証スタンダードへ上場 |
| TSON | 3456 | 愛知県 | 不動産業 | 2015年3月23日 | フィリップ証券 | 2023年12月27日上場廃止 |
| Kips | 9465 | 東京都 | 情報・通信業 | 2019年9月20日 | 宝印刷 | 2024年2月26日上場廃止 |
| STG | 5858 | 大阪府 | 非鉄金属 | 2019年6月26日 | 宝印刷 | 2024年3月20日上場廃止 上場廃止翌日に東証グロースへ上場 |
| やまぜんホームズ | 1440 | 三重県 | 建設業 | 2017年3月3日 | フィリップ証券 | 2024年3月29日上場廃止 |
| 伸和ホールディングス | 7118 | 北海道 | 小売業 | 2023年1月26日 | アイザワ証券 | 2024年10月21日上場廃止 上場廃止翌日に札証アンビシャスへ上場 |
| 日本オーエー研究所 | 5241 | 東京都 | 情報・通信業 | 2022年12月21日 | Jトラストグローバル証券 | 2024年12月22日上場廃止 上場廃止翌日に名証ネクストへ上場 |
| マイファーム | 5865 | 京都府 | 農業・サービス業 | 2023年11月27日 | アイザワ証券 | 2024年12月27日上場廃止 |
| 碧 | 3039 | 沖縄県 | サービス業 | 2013年6月4日 | 宝印刷 | 2025年1月24日上場廃止 |
| マナベインテリアハーツ | 7113 | 高知県 | 小売業 | 2022年12月6日 | フィリップ証券 | 2025年1月29日上場廃止 |
| No.1都市開発 | 5529 | 広島県 | 不動産業 | 2023年2月1日 | 宝印刷 | 2025年1月31日上場廃止 |
| バルコス | 7790 | 鳥取県 | 小売業 | 2020年10月2日 | フィリップ証券 | 2025年2月2日上場廃止 上場廃止翌日に名証ネクストへ上場 |
| イヴレス | 7125 | 東京都 | 卸売業 | 2021年7月28日 | フィリップ証券 | 2025年2月26日上場廃止 |

TOKYO PRO-BOND Market の上場廃止銘柄

| 銘柄名 | 銘柄コード | 上場日 | 上場廃止日 | 上場廃止理由 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - First Series (2012) | 00010799 | 2012年4月17日 | 2014年4月10日 | 満期償還 |
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - Second Series (2012) | 00020799 | 2012年12月20日 | 2015年12月14日 | 満期償還 |
| ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds - First Series (2012) | 00030799 | 2012年12月20日 | 2015年12月14日 | 満期償還 |

上記は2015年現在。

## TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー(J-Adviser)

19社(2024年6月現在)

- アイ・アールジャパン
- アイザワ証券
- Jトラストグローバル証券
- SMBC日興証券
  - 元は日興シティグループ証券が資格をもっていたが2009年10月1日に資格を喪失、代わりに日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)が資格を取得。
- G-FAS株式会社
- ジャパンインベストメントアドバイザー
- 大和証券
- 宝印刷
- 日本M&Aセンター
- 野村證券
- フィリップ証券
- みずほ証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- SBI証券
- 九州FG証券
- 佐賀銀行
- 船井総合研究所
- 三田証券
- 名南M&A

### J-Adviserの主な要件

- J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
- J-QSを3名以上有すること。
- 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
- 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
- TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。

## 立会時間

### TOKYO PRO Market

- 前場 9時00分 - 11時30分
- 後場 12時30分 - 15時00分

売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。

### TOKYO PRO-BOND Market

取引所取引は後場のみ。店頭取引(OTC)も可。

- 後場 12時30分 - 15時00分

## 沿革

- 2007年10月 - 東京証券取引所とロンドン証券取引所の間で新市場創設「TOKYO AIM」に関する覚書を締結。
- 2008年12月 - 株式会社TOKYO AIM取引所の準備会社を設立。
- 2009年
  - 6月1日 - 金融商品取引所として、株式会社TOKYO AIM取引所の営業を開始。
  - 6月11日 - 指定アドバイザーを指定。
- 2012年
  - 3月28日 - 東京証券取引所は、ロンドン証券取引所との株式会社TOKYO AIM取引所の合弁を解消。
  - 7月1日 - 東京証券取引所が株式会社TOKYO AIM取引所を吸収合併。市場名をTOKYO PRO Marketに変更し、東京証券取引所内部の市場となる。