この項目では、アメリカ合衆国による宣戦布告について記述する。

宣戦布告は、各国の政府が相手国との戦争状態が存在することを示唆する正式な宣言である。アメリカ科学者連盟の文書には、アメリカ合衆国が宣戦布告する際に適用される法規の広範囲の一覧と要約が掲載されている。

アメリカ合衆国憲法第1条第8節において、「アメリカ合衆国議会が戦争を宣言する権限を持つべきである」とされるが、その節には宣戦布告する際に法律がどのような形式をとるべきか規定されておらず、憲法自体も「宣戦布告」という用語を使用していない。第1巡回区控訴裁判所は、Doe v. Bush(イラク戦争を巡る、匿名の市民と時の大統領ジョージ・W・ブッシュとの間の係争)において、10月決議の条文自体が戦争の正当化と承認の枠組みを詳しく説明していると述べ、事実上、戦争の宣言には議会の承認で事足りるとし、一部の人から議会による正式な宣戦布告と見なされるものは、憲法により義務付けられていないとされた。

アメリカ合衆国が他国に対して宣戦布告したのは、1942年に枢軸国のハンガリー、ブルガリア、ルーマニアに対するものが最後であり、フランクリン・ルーズベルト大統領は正式な宣戦布告なしに他国と戦争するのは不適切であると考えていた。

## 歴史

アメリカ合衆国では、大統領による事前の要求に基づいて5度の戦争で宣戦布告が行われ、そのうち4度では、戦闘が始まってから行われた。ジェームズ・マディソンは、1787年のフィラデルフィア憲法制定会議において、急襲を撃退する武力を行政から切り離し、議会による明確な承認なしに開戦しないように、「戦争を仕掛ける(make war)」という語句は「戦争を宣言する(declare war)」に変更されたと報告した。この点において、法的に大統領の権限が及ぶ範囲について議論が続けられた。外国の戦争への参戦に対する一般人の反対の声が、特に1930年代において、宣戦布告する際に国民投票を必要とする憲法の修正条項への支持という形で表され、Ludlow Amendmentといったいくつかの修正条項が提案された。

1971年1月に連邦議会がトンキン湾決議を廃止した後に、リチャード・ニクソン大統領が戦争続行を決めると、連邦議会は、大統領の権限を抑制するための戦争権限法を大統領の拒否権を覆して可決した。この法律により、議会により認可された戦争を続行するための大統領の権限が禁じられている。

## 宣戦布告

### 正式

アメリカ合衆国が正式に行った宣戦布告の一覧である。アメリカ合衆国が2回以上宣戦布告したのはドイツだけである(オーストリア=ハンガリー帝国に対する宣戦布告と合わせてハンガリーに2度以上宣戦布告したとする解釈もあり得るが)。

第二次世界大戦において、日本軍が1941年12月7日に真珠湾攻撃を行い、それぞれアドルフ・ヒトラーとベニート・ムッソリーニが率いるナチス・ドイツとイタリアがアメリカに宣戦布告したため、アメリカもまた宣戦布告した。

| 戦争 | 宣戦布告 | 相手国 | 日付 | 採決 | | 大統領 | 結果 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 上院 | 下院 |
| 米英戦争 | 対英宣戦布告 | イギリス | 1812年7月18日 | 19–13 | 79–49 | ジェームズ・マディソン | ガン条約(1814年12月24日) |
| 米墨戦争 | 対墨宣戦布告 | メキシコ共和国 | 1846年5月13日 | 40–2 | 173–14 | ジェームズ・ポーク | グアダルーペ・イダルゴ条約(1848年2月2日) |
| 米西戦争 | 対西宣戦布告 | スペイン王国 | 1898年4月25日 | 42–35 | 310–6 | ウィリアム・マッキンリー | パリ条約(1898年12月10日) |
| 第一次世界大戦 | 対独宣戦布告 | ドイツ帝国 | 1917年4月6日 | 82–6 | 373–50 | ウッドロウ・ウィルソン | ノックス=ポーター決議(1921年7月)  米独平和条約(1921年8月25日) |
| 対墺洪宣戦布告 | オーストリア=ハンガリー帝国 | 1917年12月7日 | 74–0 | 365–1 | 米墺平和条約(1921年8月24日) 米洪平和条約(1921年8月29日) |
| 第二次世界大戦 | 対日宣戦布告 | 大日本帝国 | 1941年12月8日 | 82–0 | 388–1 | フランクリン・ルーズベルト | 日本の降伏‚ 対日戦勝記念日, 日本の降伏文書(1945年9月2日) サンフランシスコ平和条約(1951年9月8日) |
| 対独宣戦布告 | ナチス・ドイツ | 1941年12月11日 | 88–0 | 393–0 | ドイツの降伏文書(1945年5月8日), ヨーロッパ戦勝記念日, ドイツ最終規定条約(1990年9月12日) オーストリア国家条約(1955年5月15日) |
| 対伊宣戦布告 | イタリア王国 | 90–0 | 399–0 | イタリアの降伏(1943年9月3日) イタリアとの平和条約 パリ条約(1947年2月10日) |
| ブルガリアに対する宣戦布告 | ブルガリア王国 | 1942年6月5日 | 73–0 | 357–0 |
| ハンガリーに対する宣戦布告 | ハンガリー王国 | 360–0 |
| ルーマニアに対する宣戦布告 | ルーマニア王国 | 361–0 |

## 宣戦布告なき戦争

### 連邦議会が承認した軍事介入

アメリカ合衆国議会が承認して行われた軍事行動の例も存在する。

| 戦争 | 相手国 | 最初の承認 | 採決 | | 大統領 | 結果 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 上院 | 下院 |
| 擬似戦争 | フランス | An Act further to protect the commerce of the United States 1798年7月9日 | 18–4 |  | ジョン・アダムズ | モルトフォンテーヌ条約 |
| 第一次バーバリ戦争 | モロッコ  オスマン帝国領トリポリタニア | "An Act for the Protection of the Commerce and Seamen of the United States, Against the Tripolitan Cruisers", 2 Stat. 129 1802年2月6日 |  |  | トーマス・ジェファーソン | 1805年に終戦 |
| 第二次バーバリ戦争 | オスマン帝国領アルジェリア | "An Act for the protection of the commerce of the United States against the Algerine cruisers", 3 Stat. 230 1815年5月10日 |  |  | ジェームズ・マディソン | 1816年に終戦 |
| Enforcing 1808 slave trade ban; naval squadron sent to African waters to apprehend illegal slave traders | 奴隷商人と海賊 | "Act in addition to the acts prohibiting the Slave Trade", 3 Stat. 532 1819年 |  |  | ジェームズ・モンロー | 1822 first African-American settlement founded in Liberia, 1823 U.S. Navy stops anti-trafficking patrols |
| Redress for attack on U.S. Navy's Template:USS | パラグアイ | 1858. |  |  | ジェームズ・ブキャナン |  |
| メキシコ革命  - United States occupation of Veracruz | メキシコ | H.J.R. 251, 38 Stat. 770 1914年4月22日 |  | 337–37 | ウッドロウ・ウィルソン | Force withdrawn after six months. However, the Joint Resolution was likely used to authorize the Pancho Villa Expedition. In the Senate, "when word reached the Senate that the invasion had gone forward before the use-of-force resolution had been approved, Republicans reacted angrily" saying it was a violation of the Constitution, but eventually after the action had already started, a resolution was passed after the action to "justify" it since Senators did not think it was a declaration of war. |
| ロシア内戦  - Allied intervention in the Russian Civil War | エストニア労働コムーナ   極東共和国   ラトビア社会主義ソビエト共和国   モンゴル人民党   ロシア社会主義連邦ソビエト共和国   ウクライナ社会主義ソビエト共和国 | 1918 |  |  | ウッドロウ・ウィルソン |  |
| en:Lebanon crisis of 1958 | レバノン  - Al-Mourabitoun - レバノン共産党 - 進歩社会党 | H.J. Res. 117, Public Law 85-7, Joint Resolution "To promote peace and stability in the Middle East", March 9, 1957 | 72–19 | 355–61 | ドワイト・アイゼンハワー | U.S. forces withdrawn, October 25, 1958 |
| ベトナム戦争   ---   ラオス内戦   ---   カンボジア内戦 | 中国   National United Front of Kampuchea   - クメール・ルージュ - Khmer Rumdo - Khmer Việt Minh    朝鮮民主主義人民共和国   北ベトナム   パテート・ラーオ   南ベトナム   - 南ベトナム解放民族戦線 | トンキン湾決議、1964年8月7日 | 88–2 | 416–0 | リンドン・ジョンソン | パリ協定(1973年1月27日調印)により米軍撤退 |
| レバノン駐留多国籍軍 | シーア派とドゥルーズ派の民兵; シリア | S.J.Res. 159 Pub.L. 98–119 September 29, 1983 | 54–46 | 253–156 | ロナルド・レーガン | 1984年撤退 |
| 湾岸戦争 | イラク | H.J.Res. 77 January 12, 1991. | 52–47 | 250–183 | ジョージ・H・W・ブッシュ | 国連安全保障理事会が停戦決議(1991年4月3日) |
| 対テロ戦争 | アフガニスタン  - クエッタ・シューラ   - ターリバーン     - ハッカーニ・ネットワーク     - Mullah Dadullah Front   アルカーイダ   - 055 Brigade - アル=ヌスラ戦線   - Khorasan group - al-Qaeda Emirate in Yemen   - Aden-Abyan Islamic Army   - Islamic Jihad of Yemen - アラビア半島のアルカーイダ   - Ansar al-Sharia - al-Qaeda in the Indian Subcontinent - Lashkar al-Zil   シャーム自由人イスラム運動   Hezb-e Islami Gulbuddin   Islamic Jihad Union  ウズベキスタン・イスラム運動  Jamaat-ul-Ahrar  Jundallah  Lashkar-e-Islam   Lashkar-e-Jhangvi   Tehreek-e-Nafaz-e-Shariat-e-Mohammadi   トルキスタン・イスラム党   パキスタン・ターリバーン運動   ---   High Council of the Islamic Emirate   Fidai Mahaz   ---   al-Itihaad al-Islamiya   Alliance for the Re-liberation of Somalia   アル・シャバブ   ヒズブル・イスラム   イスラム法廷会議   Jabhatul Islamiya   Mu'askar Anole   Ras Kamboni Brigades   ---   アブ・サヤフ  バンサモロ・イスラム自由戦士  ISIL  ウズベキスタン・イスラム運動  マウテ  Khalifa Islamiyah Mindanao | S.J. Res. 23 September 14, 2001 | 98–0 | 420–1 | ジョージ・W・ブッシュ | The Global War on Terror is ongoing.   The War in Afghanistan (2001–2021), that was carried out by the United States under the Global War on Terror's general authorization for use of military force, came to an end on August 30, 2021 with the total withdrawal of the American Forces from Afghanistan under the terms of the Doha Peace Agreement signed on February 29, 2020. The U.S. disengagement from Afghanistan resulted in the Fall of Kabul to the Taliban on August 15, 2021 and in a broad re-establishment of the status quo ante bellum. The U.S. backed Islamic Republic of Afghanistan collapsed even before the completion of the American withdrawal, and the Taliban victory led to the restoration of the Islamic Emirate of Afghanistan.    Other U.S. military campaigns that are legally based on the Global War on Terror's general authorization for use of military force include the ongoing American-led intervention in the Syrian civil war that was initiated on September 22, 2014 under President Barack Obama's administration. In spite of a significant drawdown of U.S. ground forces in Syria at the direction of President Donald Trump in 2019, the United States retains a residual presence of about 600 military personnel in Syria, and continues to conduct airstrikes against Iranian-supported militias as of 2021. |
| イラク戦争 | イラク | H.J. Res. 114,  2003年3月3日 | 77–23 | 296–132 | ジョージ・W・ブッシュ | 2003年4月にフセイン政権が崩壊し、フセインが処刑された。 2011年12月15日に終戦。治安が悪化してISILが台頭した。 |

### 国連安全保障理事会決議と議会による予算編成

多く場合、国際連合安全保障理事会決議を背景に連邦議会による資金提供を受けて広範囲の軍事行動が行われる。

| 戦争 | 相手国 | 最初の承認 | 大統領 | 結果 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 朝鮮戦争 | 中国   朝鮮民主主義人民共和国   ソビエト連邦 | 安保理決議84(1950年) | ハリー・S・トルーマン | 朝鮮戦争休戦協定(1953年) |
| 多国籍軍 (レバノン) | シーア派民兵, ドゥルーズ派民兵, シリア | 安保理決議425(1978年) 安保理決議426(1978年) | ジミー・カーター, ロナルド・レーガン | アメリカ軍は1984年に撤退 |
| 湾岸戦争 | イラク | 安保理決議678(1990年) | ジョージ・H・W・ブッシュ | 安保理決議689(1991年) |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争 | スルプスカ共和国 | 安保理決議770(1992年) 安保理決議776(1992年) 安保理決議836(1993年) | ビル・クリントン | 1995年に和平履行部隊に引き継ぎ、1996年に平和安定化部隊に引き継ぎ、2004年完了 |
| 第二次リベリア内戦 | 平和維持活動 | 安保理決議1497(2003年) | ジョージ・W・ブッシュ | 国際連合リベリア・ミッションが設立された後にアメリカ軍が2003年に撤退 |
| 2004年ハイチ・クーデター | 安保理決議1529(2004年) 安保理決議1542(2004年) | 2004年 |
| 2011年リビア内戦  - リビア飛行禁止空域   - オデッセイの夜明け作戦   - ユニファイド・プロテクター作戦 | リビア | 安保理決議1973(2011年) | バラク・オバマ | カダフィ政権の崩壊(2011年10月31日) |

## 戦争権限法

ベトナム戦争末期の1973年にアメリカ軍のほとんどがベトナムから撤退したことを受けて、宣戦布告なき派兵を行うための大統領の権限について議論され、戦争権限法という形で妥結された。この法律では、大統領が派兵できる人数と期間が明確に定義されており、大統領に対して派兵した状況に応じて連邦議会への正式な報告書の提出を求め、アメリカ軍が正式な宣戦布告なしに展開できる期間を制限している。

2011年3月21日、多くの議員が、オバマ大統領が軍にリビアの防空と政府軍への攻撃を命じたことに対して、議会の許可なく行われたために、憲法上の権限を逸脱していると懸念を表明した 。オバマ大統領は2通の書簡で理論的根拠を説明し、範囲と期間こそ制限されているものの、自身には軍の最高司令官としてリビアの人道的危機を防ぐ必要性から攻撃を承認するための権限があると述べた。