法務大臣(ほうむだいじん、英語: Minister of Justice)は、日本の法務省の長および主任の大臣たる国務大臣。略称は法相である。

## 概説

戦後、法務大臣経験者で内閣総理大臣に就任した人物は皆無である。閣僚名簿では首相、副総理、総務大臣の次に並べられ、席次もそのようになる。中央省庁再編前は、首相、副総理の次位であった。閣内の重石として後藤田正晴、鳩山邦夫、江田五月、谷垣禎一など、重鎮クラスの就任例もある。

英米法や大陸法の諸国において法務大臣は政府の法解釈助言者という位置づけであり、法曹資格者が就任することが多いのに対し、日本では、政府の法解釈答弁は内閣法制局長官が担当している。ただし、2009年9月に発足した民主党政権で内閣法制局長官は政府特別補佐人から外れ、法曹資格者である平岡秀夫法務大臣や枝野幸男経済産業大臣らが法令解釈担当閣僚として政府の法解釈答弁を担当していたが、基本的に日本の法務大臣は法曹資格者が選ばれるケースが少なく、大臣就任まで司法行政の経験が皆無な人物が多い。さらに出身大学も法学部でない者も多い。(法務大臣の法曹資格の項も参照)

検事総長に対する指揮権を掌握していることから、政治家への捜査に大きな影響力を及ぼしうる立場である。

大日本帝国憲法下(司法省)における前身は司法大臣であり、裁判所の人事権まで掌握していたが、敗戦後に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令によって、司法省は段階的に解体、廃止され、代わりに法務庁(後に法務府)が設置され、長はアメリカ合衆国司法長官をモデルとする法務総裁(法務庁、法務府の長)となった。主権回復後、法務府から内閣法制局を分離して法務省が設置されたが、法務省の長である法務大臣の位置づけは、両者の折衷である。

## 権限

- 国を当事者または参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第1条)。
- 外国人の在留許可、永住許可、帰化。
- 死刑執行命令を発する権限と義務

- 個々の事件の取調べ又は処分について検事総長のみに対する指揮権。(その他の一般的な指揮監督権は、全検察官に及ぶ)
- 司法書士への認定業務の付与や司法書士試験の実施、日本司法書士会連合会からの建議、答申、会則変更の認可など司法書士法に数多くの業務が規定されている。
- 国の利害または公共の福祉に重大な関係のある訴訟において、裁判所の許可を得て、裁判所に対して意見を述べることができる(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第4条)。

### 主な諮問機関

法律上は審議会等。

- 司法試験委員会
- 法制審議会

## 歴代法務大臣

1. 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
2. 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
3. 同一代数で複数の就任日の記載があるもの(内閣改造等による)について、2度目以降に関しては辞令は出されていない(再任でなく留任扱い)。

### 内閣制以前

#### 司法卿

| 代 | 氏名 | | 就任日 | 出身等 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| - | (欠員) | | 1871年(明治4年)7月9日 |  |
| 1 |  | 江藤新平 | 1872年(明治5年)5月31日(旧暦4月27日) | 旧佐賀藩 |
| 2 |  | 大木喬任 | 1873年(明治6年)10月25日 |
| 3 |  | 田中不二麿 | 1880年(明治13年)3月15日 | 旧尾張藩 |
| 4 |  | 大木喬任 | 1881年(明治14年)10月21日 | 旧佐賀藩 |
| 5 |  | 山田顕義 | 1883年(明治16年)12月12日 | 旧長州藩 |

### 内閣制施行以後

#### 法務総裁(法務庁設置法(昭和22年法律第193号))

| 代 | 氏名 | | 内閣 | 就任日 | 政党等 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 鈴木義男 | 片山内閣 | 1948年(昭和23年)2月15日 | 日本社会党 |
| 2 | 芦田内閣 | 1948年(昭和23年)3月10日 |
| - |  | 吉田茂 | 第2次吉田内閣 | 1948年(昭和23年)10月15日 | 日本自由党 |
| 3 |  | 殖田俊吉 | 1948年(昭和23年)11月7日 | 民間 |
| 4 | 第3次吉田内閣 | 1949年(昭和24年)2月16日 |

#### 法務総裁(法務府設置法(昭和22年法律第193号))

| 代 | 氏名 | | 内閣 | 就任日 | 政党等 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 4 |  | 殖田俊吉 | 第3次吉田内閣 | 1949年(昭和24年)6月1日 | 民間 |
| 5 |  | 大橋武夫 | 第3次吉田第1次改造内閣 | 1950年(昭和25年)6月28日 | 自由党 |
| 第3次吉田第2次改造内閣 |
| 6 |  | 木村篤太郎 | 第3次吉田第3次改造内閣 | 1951年(昭和26年)12月26日 | 民間 |

#### 法務大臣(法務省設置法(平成11年法律第93号))

| 代 | 氏名 | | 内閣 | 就任日 | 政党等 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 70 |  | 高村正彦 | 第2次森改造内閣 (中央省庁再編後) | 2001年(平成13年)1月6日 | 自由民主党 |
| 71 |  | 森山眞弓 | 第1次小泉内閣 第1次小泉第1次改造内閣 | 2001年(平成13年)4月26日 |
| 72 |  | 野沢太三 | 第1次小泉第2次改造内閣 | 2003年(平成15年)9月22日 |
| 73 | 第2次小泉内閣 | 2003年(平成15年)11月19日 |
| 74 |  | 南野知惠子 | 第2次小泉改造内閣 | 2004年(平成16年)9月27日 |
| 75 | 第3次小泉内閣 | 2005年(平成17年)9月21日 |
| 76 |  | 杉浦正健 | 第3次小泉改造内閣 | 2005年(平成17年)10月31日 |
| 77 |  | 長勢甚遠 | 第1次安倍内閣 | 2006年(平成18年)9月26日 |
| 78 |  | 鳩山邦夫 | 第1次安倍改造内閣 | 2007年(平成19年)8月27日 |
| 79 | 福田康夫内閣 | 2007年(平成19年)9月26日 |
| 80 |  | 保岡興治 | 福田康夫改造内閣 | 2008年(平成20年)8月2日 |
| 81 |  | 森英介 | 麻生内閣 | 2008年(平成20年)9月24日 |
| 82 |  | 千葉景子 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年(平成21年)9月16日 | 民主党 (参議院) →民間 |
| 83 | 菅直人内閣 | 2010年(平成22年)6月8日 |
| 84 |  | 柳田稔 | 菅直人第1次改造内閣 | 2010年(平成22年)9月17日 | 民主党 (参議院) |
| 85 |  | 仙谷由人 | 2010年(平成22年)11月22日 | 民主党 |
| 86 |  | 江田五月 | 菅直人第2次改造内閣 | 2011年(平成23年)1月14日 | 民主党 (参議院) |
| 87 |  | 平岡秀夫 | 野田内閣 | 2011年(平成23年)9月2日 | 民主党 |
| 88 |  | 小川敏夫 | 野田第1次改造内閣 | 2012年(平成24年)1月13日 | 民主党 (参議院) |
| 89 |  | 滝実 | 野田第2次改造内閣 | 2012年(平成24年)6月4日 | 民主党 |
| 90 |  | 田中慶秋 | 野田第3次改造内閣 | 2012年(平成24年)10月1日 |
| - |  | 小平忠正 | 2012年(平成24年)10月23日 |
| 91 |  | 滝実 | 2012年(平成24年)10月24日 |
| 92 |  | 谷垣禎一 | 第2次安倍内閣 | 2012年(平成24年)12月26日 | 自由民主党 |
| 93 |  | 松島みどり | 第2次安倍改造内閣 | 2014年(平成26年)9月3日 |
| - |  | 山谷えり子 | 2014年(平成26年)10月20日 |
| 94 |  | 上川陽子 | 2014年(平成26年)10月21日 |
| 95 | 第3次安倍内閣 | 2014年(平成26年)12月24日 |
| 96 |  | 岩城光英 | 第3次安倍第1次改造内閣 | 2015年(平成27年)10月7日 | 自由民主党 (参議院) →民間 |
| 97 |  | 金田勝年 | 第3次安倍第2次改造内閣 | 2016年(平成28年)8月3日 | 自由民主党 |
| 98 |  | 上川陽子 | 第3次安倍第3次改造内閣 | 2017年(平成29年)8月3日 |
| 99 | 第4次安倍内閣 | 2017年(平成29年)11月1日 |
| 100 |  | 山下貴司 | 第4次安倍第1次改造内閣 | 2018年(平成30年)10月2日 |
| 101 |  | 河井克行 | 第4次安倍第2次改造内閣 | 2019年(令和元年)9月11日 |
| 102 |  | 森まさこ | 2019年(令和元年)10月31日 |
| 103 |  | 上川陽子 | 菅義偉内閣 | 2020年(令和2年)9月16日 |
| 104 |  | 古川禎久 | 第1次岸田内閣 | 2021年(令和3年)10月4日 |
| 105 | 第2次岸田内閣 | 2021年(令和3年)11月10日 |
| 106 |  | 葉梨康弘 | 第2次岸田第1次改造内閣 | 2022年(令和4年)8月10日 |
| 107 |  | 齋藤健 | 2022年(令和4年)11月11日 |
| 108 |  | 小泉龍司 | 第2次岸田第2次改造内閣 | 2023年(令和5年)9月13日 |
| 109 |  | 牧原秀樹 | 第1次石破内閣 | 2024年(令和6年)10月1日 |
| 110 |  | 鈴木馨祐 | 第2次石破内閣 | 2024年(令和6年)11月11日 |

## 記録

- 連続最長在任記録:880日(2年4か月) - 森山眞弓
- 通算最長在任記録:1162日 - 上川陽子
- 最短在任記録:4日 - 長谷川峻

## 法務大臣の法曹資格

司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。

特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。

また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。