警視庁警備部(けいしちょうけいびぶ、英語: Security Bureau of the Metropolitan Police Department)は、警視庁の内部組織の一つ。警備警察のうち、集団警備力および災害対策を所掌する。

## 来歴

警視庁創設当初の警務部から分離独立するかたちで、1949年3月7日に設置された警備交通部が起源となる。その後、1952年4月15日には、警備交通部をもとに、地域警察・交通警察部門としての警邏交通部と、警備・公安警察部門としての警備第一・第二部に分離再編された。そして1957年3月30日、警備第一部が警備部、警備第二部が公安部と改称した。

2021年10月1日の組織改正で航空隊が地域部から移管された。

## 編制

- 警備第一課
  - 庶務:庶務係
  - 会計:会計係
  - 警備企画(警備基礎資料): 警備企画係、警備管理第1・2係
  - 警備実施(警備計画): 警備実施第1 - 3係
  - 先端技術(小型無人機対処等):先端技術係、小型無人機係
  - 機動隊(機動隊の管理等): 機動隊係
  - 警備情報(警備情報収集、分析): 警備情報第1 - 3係
  - 警備連絡(警備資料作成): 警備連絡係
  - 警備現場(警備現場記録等): 警備現場第1・2係
  - 危機管理室:危機管理第1・2係
  - 特殊部隊(SAT)
  - 東京国際空港テロ対処部隊
- 警備第二課
  - 警備調査(警備対策): 警備調査係、警備対策係
  - 警備訓練: 警備訓練第1・2係
  - 警備装備: 警備装備第1係、警備装備第2係、警備装備第3係(警備犬)
  - 爆発物対策: 爆発物対策係
- 災害対策課
  - 災害対策: 震災対策管理係
  - 地域防災:地域防災係、災害警備訓練係
  - 災害警備: 災害警備実施係、災害警備情報係
  - 特殊救助隊(SRT)
- 警護課: セキュリティポリス(SP)
  - 第一警護:警護管理係(庶務担当)、警護第1係(内閣総理大臣担当)
  - 第二警護:警護第2係(衆議院議長、同副議長、参議院議長、同副議長、最高裁判所長官及び国務大臣担当)
  - 第三警護:警護第3係(国賓、公賓及び外交使節団の長並びにこれに準ずる者担当)
  - 第四警護:警護第4係(政党要人等、指定対象者、その他担当)
  - 機動警護:機動警護係(警護訓練・指導、特命警護担当)
  - 総理大臣官邸警備隊
- 警衛課
  - 警衛管理:警衛管理係
  - 上皇警衛:上皇警衛係(上皇・上皇后担当)
  - 第一警衛:警衛第1係(天皇・皇后・皇子担当)
  - 第二警衛:警衛第2係(皇嗣・皇嗣妃・皇嗣の子担当)
  - 第三警衛:警衛第3係(内廷外皇族担当)
- 第一 - 第九機動隊
- 特科車両隊

### 機動隊

- 第三機動隊(目黒区大橋)

また首相官邸無人機落下事件を受け、2015年12月10日の組織改正で、機動隊においてドローンを使用したテロに対処する部隊として無人航空機対処部隊が編成された。

#### 部隊編成

各機動隊は隊長(第一機動隊では警視正、他隊では警視)のもと、副隊長2名(うち1名は警視)と隊本部、中隊によって構成されており、おおむね管区機動隊の大隊に相当する。隊本部には、庶務担当として庶務係、会計係、教務係が、警備担当として警備係、通信係が、特務担当として特務係、騒音取締係、広報係、技術係、特殊技能係、操車係、整備係の各係が置かれている。隊本部付は警部、また各係の主任は警部補が補職される。

1969年の時点では、基幹中隊は4個を基本としており、また大規模警備の際には特別機動隊2個中隊を追加編入し、計6個中隊を2個大隊に編成して警備にあたっていた。その後、1991年7月より試験的に第5中隊が編成されたのち、1992年4月1日より、基幹中隊が4個から5個に正式に改編された。中隊長には警部が補職され、約70名の隊員で構成される。これらの中隊員は3個小隊に編成されており、これが各種任務での行動単位となることが多い。小隊長は警部補、小隊員は22~24名程度で、伝令・通信手のほか3個分隊に編成されている。分隊長は巡査部長、分隊員は6~7名程度で、更にその下に組長(巡査長または巡査)が配される。

2000年代初頭の時点で、統括隊である第一機動隊は336名、その他特科車両隊までの各隊は約320名体制となっている。

#### 特殊技能部隊と多角的運用部隊

警視庁機動隊のすべての小隊には、特殊技能部隊または多角的運用部隊としての機能が与えられている。

#### 無人航空機対処部隊

首相官邸無人機落下事件を契機として、2015年12月には、機動隊各隊から選抜した要員による無人航空機対処部隊(IDT)が編成された。IDTは新たな脅威であるドローンによるテロ攻撃への対策の必要性を受けて発足し、迎撃用ドローンを使用して不審なドローンを無力化することを任務とする。迎撃用ドローンは、遠隔操作型ドローンに大きな網を付けて不審なドローンを絡め捕る対処方法として採用された。なおIDTには迎撃用ドローンの他にも、電波妨害を行うジャミング装置やネット発射装置が配備されている。

その後、2024年4月には、機動隊から独立して鳥瞰的に現場を確認する専門チームとして、小型無人機係が発足している。

### 災害対策課

震災時の警備や災害対策を所掌する。元々は専属の実働部隊は持たず、必要に応じて機動救助隊など機動隊に所属する救助部隊の統括運用を行っていたが、東日本大震災を契機として、2012年9月に特殊救助隊が編成された。また2013年1月には公式Twitterを開設し、防災に関するアイデアなどを発信することで人気を博した。

#### 特殊救助隊

上記の通り東日本大震災を契機として、日本の警察で初めての災害専門の部隊として2012年9月に設置されたのが特殊救助隊(Special Rescue Team, SRT)である。機動救助隊よりも更に高度な救出救助の技術を持った専門部隊であり、東京消防庁などのハイパーレスキューの警察版とも称される。

災害時に地上の交通が麻痺することを想定し、警視庁航空隊と連携して展開できるよう、東京都立川市緑町の警視庁多摩総合庁舎(立川広域防災基地内)を活動拠点としており、3交替制で即応体制を維持している。都内に限らず、広域緊急援助隊として日本各地、また国際警察緊急援助隊として海外にも派遣される。普段は訓練を行いつつ、機動救助隊や、大規模災害時に機動隊OBを中心に各警察署職員により編成される災害活動隊(通常業務も兼務)の技術指導に当たり、警視庁全体の救助技術の向上を図る役割も担う。また救出救助技能指導者実務研修として、他の道府県警察からの研修も受け入れている。

隊員の制服には、「素早さ」「しなやかさ」を象徴する黒豹のワッペンが付されている。装備としては、レスキュー車のほか、各種重機、生存者探知センサー、心電図を表示する機器などがあるほか、隊員のヘルメットには小型カメラが装備されており、警視庁本部や遠隔地へ救助の様子をリアルタイムで送信できる。

## 歴代部長

| 代 | 氏名 | 在任 | 前職 | 後職 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 藤本好雄 | 1957年(昭和32年)  - 1958年(昭和33年)4月1日 | 警視庁警備第一部長 | 警察庁警備局参事官 |
| 2 | 玉村四一 | 1958年(昭和33年)4月1日  - 1960年(昭和35年)7月13日 | 岡山県警察本部長 | 警察庁警務局監察官兼警備局参事官 |
| 3 | 高橋幹夫 | 1960年(昭和35年)7月13日  - 1963年(昭和38年)8月2日 | 警察庁警務局監察官 | 警察庁交通局長 |
| 4 | 土田国保 | 1963年(昭和38年)8月2日  - 1966年(昭和41年)3月25日 | 警察庁警備局外事課長 | 警察庁長官官房会計課長 |
| 5 | 畠中達夫 | 1966年(昭和41年)3月25日  - 1967年(昭和42年)7月21日 | 警視庁交通部長 | 千葉県警察本部長 |
| 6 | 後藤信義 | 1967年(昭和42年)7月21日  - 1968年(昭和43年) | 警察庁警備局公安第一課長 | 警察庁刑事局参事官、警備局参事官 |
| 7 | 下稲葉耕吉 | 1968年(昭和43年)  - 1971年(昭和46年)1月22日 | 内閣総理大臣秘書官 | 警察庁刑事局捜査第一課長 |
| 8 | 赤木泰二 | 1971年(昭和46年)1月22日  - 1974年(昭和49年) | 警察庁警備局警備課長 | 警察庁警備局参事官 |
| 9 | 村上健 | 1974年(昭和49年)  - 1977年(昭和52年)2月18日 | 山形県警察本部長 | 警視庁刑事部長 |
| 10 | 金原忍 | 1977年(昭和52年)2月18日  - 1978年(昭和53年)8月4日 | 警察庁長官官房審議官 | 千葉県警察本部長 |
| 11 | 椿原正博 | 1978年(昭和53年)8月4日  - 1979年(昭和54年)11月17日 | 福井県警察本部長 | 警察庁警務局人事課長 |
| 12 | 三島健二郎 | 1979年(昭和54年)11月17日  - 1981年(昭和56年)11月20日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 警察庁警備局審議官 |
| 13 | 依田智治 | 1981年(昭和56年)11月20日  - 1982年(昭和57年)11月27日 | 奈良県警察本部長 | 内閣総理大臣秘書官 |
| 14 | 安藤忠夫 | 1982年(昭和57年)11月27日  - 1984年(昭和59年)9月20日 | 内閣総理大臣秘書官 | 警察庁交通局交通企画課長 |
| 15 | 岡村健 | 1984年(昭和59年)9月20日  - 1986年(昭和61年)8月18日 | 警察庁警務局付 | 警察庁長官官房審議官(警備局担当) |
| 16 | 浅野信二郎 | 1986年(昭和61年)8月18日  - 1988年(昭和63年)2月5日 | 警視庁交通部長 | 警察庁長官官房審議官(交通局担当) |
| 17 | 井上幸彦 | 1988年(昭和63年)2月5日  - 1989年(平成元年)6月30日 | 警察庁警務局付 | 千葉県警察本部長 |
| 18 | 菅沼清高 | 1989年(平成元年)6月30日  - 1991年(平成3年)1月11日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 千葉県警察本部長 |
| 19 | 伊達興治 | 1991年(平成3年)1月11日  - 1992年(平成4年)9月18日 | 警察庁警備局公安第三課長 | 千葉県警察本部長 |
| 20 | 金重凱之 | 1992年(平成4年)9月18日  - 1993年(平成5年)8月5日 | 警察庁警務局付 | 内閣総理大臣秘書官 |
| 21 | 西山正樹 | 1993年(平成5年)8月5日  - 1995年(平成7年)2月1日 | 警察庁警備局警備課長 | 茨城県警察本部長 |
| 22 | 中田好昭 | 1995年(平成7年)2月1日  - 1996年(平成8年)8月27日 | 警視庁地域部長 | 兵庫県警察本部長 |
| 23 | 坂東自朗 | 1996年(平成8年)8月27日  - 1998年(平成10年)1月9日 | 警察庁長官官房付 | 警視庁総務部長 |
| 24 | 伊藤哲朗 | 1998年(平成10年)1月9日  - 2000年(平成12年)1月11日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 千葉県警察本部長 |
| 25 | 近石康宏 | 2000年(平成12年)1月11日  - 2001年(平成13年)4月6日 | 警察庁警備局警備企画課長 | 愛知県警察本部長 |
| 26 | 和田康敬 | 2001年(平成13年)4月6日  - 2002年(平成14年)8月23日 | 大阪府警察本部総務部長 | 愛知県警察本部長 |
| 27 | 池田克彦 | 2002年(平成14年)8月23日  - 2004年(平成16年)4月1日 | 警察庁長官官房総務課長 | 埼玉県警察本部長 |
| 28 | 石田倫敏 | 2004年(平成16年)4月1日  - 2006年(平成18年)4月5日 | 警察庁警備局警備課長 | 山口県警察本部長 |
| 29 | 西村泰彦 | 2006年(平成18年)4月5日  - 2008年(平成20年)8月7日 | 警察庁長官官房会計課長 | 警察大学校副校長 兼警察庁長官官房審議官(刑事局・取調べ適正化担当) |
| 30 | 高橋清孝 | 2008年(平成20年)8月7日  - 2009年(平成21年)9月7日 | 北海道警察本部長 | 内閣官房副長官補付内閣審議官 =危機管理審議官 兼情報セキュリティセンター副センター長 |
| 31 | 久我英一 | 2009年(平成21年)9月7日  - 2011年(平成23年)2月7日 | 東京都青少年・治安対策本部長 | 神奈川県警察本部長 |
| 32 | 黒木慶英 | 2011年(平成23年)2月8日  - 2012年(平成24年)3月30日 | 沖縄県警察本部長 | 原子力安全規制組織等改革準備室副室長 |
| 33 | 藤山雄治 | 2012年(平成24年)3月30日  - 2013年(平成25年)8月22日 | 警察庁長官官房会計課長 | 内閣官房副長官補付内閣審議官=危機管理審議官 兼情報セキュリティセンター副センター長 |
| 34 | 平井興宣 | 2013年(平成25年)8月22日  - 2014年(平成26年)9月10日 | 福島県警察本部長 | 原子力規制庁放射線防護対策部長・内閣官房副長官補付内閣審議官 =原子力防災会議事務局・内閣府原子力災害対策担当室長 |
| 35 | 斉藤実 | 2014年(平成26年)9月10日  - 2015年(平成27年)8月7日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警察庁長官官房審議官=警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当 |
| 36 | 緒方禎己 | 2015年(平成27年)8月7日  - 2017年(平成29年)8月4日 | 警察庁長官官房人事課長 | 京都府警察本部長 |
| 37 | 下田隆文 | 2017年(平成29年)8月4日  - 2019年(平成31年)1月15日 | 警察庁警備局警備企画課長 | 警察庁長官官房審議官=警備局担当 |
| 38 | 小島裕史 | 2019年(平成31年)1月15日  - 2020年(令和2年)8月24日 | 警察庁長官官房審議官=警備局担当 | 北海道警察本部長 |
| 39 | 森元良幸 | 2020年(令和2年)8月24日  - 2021年(令和3年)9月16日 | 警察庁長官官房審議官=東京オリンピック・パラリンピック担当 | 警察庁長官官房審議官=警備局担当 |
| 40 | 岩下剛 | 2021年(令和3年)9月16日  - 2022年(令和4年)10月6日 | 警察庁長官官房付 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 |
| 41 | 千代延晃平 | 2022年(令和4年)10月6日  - | 群馬県警察本部長→警察庁長官官房付 |  |