危険情報は、日本の外務省が発表する渡航情報の内、海外(日本国外の国や地域)への渡航や滞在に際した安全に関する情報である。2002年4月26日より「海外危険情報」に替わってこの「渡航情報」の提供が開始されている。そして、2015年9月1日、「海外安全情報」に改名された。

## 概要

外務省や在外公館が収集した現地治安情勢から、渡航や滞在に際して安全上の問題ある国・地域を対象に、危険の度合い(在外日本人の生命に危害が及ぶ可能性)によって4つのカテゴリーが示されるとともに、概況、詳細な地域情勢、滞在にあたっての具体的な注意、問い合わせ先などが発表される。2002年4月26日以前は「海外危険情報」として、注意喚起、観光旅行延期勧告、渡航延期勧告、家族等退避勧告、退避勧告の5つの段階の情報が発表され、順に危険度1 - 5の数値で表示されていた。また、感染症に対する危険情報は、治安を基準にした通常の危険情報とは別枠で出される。

危険情報と同様に、外務省が公表している海外への渡航・滞在に関する渡航情報として、スポット情報、広域情報などがあり、外務省の海外安全ホームページや同等のファクシミリサービスなどで公表されている。また、成田・中部・関西の各空港の国際線ターミナルや一部の日本国旅券発給所に、専用の情報端末(パソコン)が設置され、海外安全ホームページと同様に提供されている。さらに、外務省発表の渡航情報に独自の取材結果を反映させた、日本放送協会(NHK)の『海外安全情報』という番組でも最新情報が週次提供されている。

## 危険度・カテゴリー

以下のカテゴリーは、旧来の「海外危険情報」に替わって、2002年(平成14年)4月26日に導入された。以下の解説文章は目安として便宜的に付しており、公式な表記ではない。海外安全ホームページでは各国、地域ごとの危険度をそれぞれ色分けしており、色についてはそれに従う。2015年(平成27年)9月1日から文言が改正し、「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称し『レベル』が公式表記となった。2015年(平成27年)8月31日までは、旧表記の文言だった。

### 「レベル1:十分注意してください。」(旧表記:十分注意してください。)

- (過去の表示は に点描)

### 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」(旧表記:渡航の是非を検討してください。)

- (過去の表示は にタイル状の模様)

### 「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」(旧表記:渡航の延期をお勧めします。)

- (過去の表示は に斜線のハッチ)

### 「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」(旧表記:退避を勧告します。渡航は延期してください。)

- (過去の表示は に斜め格子模様)

#### 退避勧告発出中の国・地域

- アゼルバイジャン(アルメニアとの国境周辺地域)
- アルメニア(アゼルバイジャンとの国境周辺地域)

- アフガニスタン - 2007年7月25日より全域

- アルジェリア(リビア、ニジェール、マリ、モーリタニアとの国境地帯、イリジ県イナメナス地区)

- イエメン(2011年3月7日より全域)

- イスラエル(ガザ地区及び同地区との境界周辺、レバノンとの国境地帯)

- イラク(ニナワ県、キルクーク県、サラーハッディーン県、ディヤーラ県、アンバール県、バービル県、ワーシト県の全域とバグダッド県のバグダッド国際空港敷地内を除く地域、クルディスタン地域のニナワ県、キルクーク県、サラーハッディーン県及びディヤーラ県との県境付近と、ニナワ平原を経由する幹線道路、ルート・アイリッシュ及びインターナショナル・ゾーンと、バグダッド国際空港とインターナショナル・ゾーンを結ぶ空港道路)

- イラン(パキスタンとの国境地帯、ケルマーンシャー州とイーラーム州のイラクとの国境地帯)
- インド(ジャンム・カシミール州管理ライン付近)
- ウクライナ(2022年2月11日より全域)

- エチオピア(ティグライ州の一部、アムハラ州の一部、アファール州の一部、オロミア州の一部、ベニシャングル・グムズ州の一部及びエリトリア、ソマリア、スーダン、南スーダンとの国境地帯)
- エリトリア(エチオピアとの国境地帯)
- カメルーン(極北州)

- ケニア(ソマリアとの国境地帯、北東地域のダダーブ難民キャンプ周辺およびガリッサ郡ガリッサ市)

- コンゴ民主共和国(南キブ州、北キブ州、オリエンタル州北東部及び中央アフリカ国境地帯カサイ3州)
- シリア(2011年4月26日より全域)

- スーダン(2023年12月29日よりポートスーダン市を除く全域)

- ソマリア(全域、ソマリランドを含む)

- チャド(リビア、中央アフリカ、ニジェール、スーダンとの国境地帯と首都ンジャメナを除いたカメルーン極北州との国境地帯、ラク州およびチャド湖周辺)

- 中央アフリカ共和国(2012年12月28日より全域)
- トルコ(シリアとの国境地帯)
- ナイジェリア(ボルノ州、ヨベ州、アダマワ州)

- 西サハラ地域(「砂の壁」以東の地域(立ち入り制限地域を含む))

- ニジェール(首都ニアメを除く全域)

- ハイチ(2022年10月14日より全域)

- パキスタン(カシミール管理ライン周辺、アフガニスタン国境、連邦直轄部族地域、北西辺境州およびバロチスタン州のクエッタ市)

- ブルキナファソ(マリ、ニジェール、ベナン、トーゴ、コートジボワール、ガーナとの国境周辺地域、北部、中北部、中東部、東部地方、テュイ県)

- ベラルーシ(ウクライナとの国境周辺地域)

- マリ共和国(2022年8月10日より首都バマコを除く全域)

- 南スーダン(2018年2月1日頃より首都ジュバ及びジュバ近郊を除く全域)

- モーリタニア(マリ国境地帯、アルジェリア国境地帯)
- リビア(2014年7月17日より全域)

- レバノン(南レバノン県、ナバティーエ県、バールベック・ヘルメル県、ベカー県、アッカール県、ベイルート南部郊外(ダーヒエ地区))

- ロシア(ウクライナとの国境周辺地域)

## 感染症危険情報

### レベル1:十分注意してください。

特定の感染症に対し、国際保健規則(IHR)第49条に規定する緊急委員会が開催され、同委員会の結果から、渡航に危険が伴うと認められる場合等。

### レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

特定の感染症に対し、IHR第49条に規定する緊急委員会において、同第12条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出される場合等。

### レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

特定の感染症に対し、IHR第49条に規定する緊急委員会において、同第49条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出され、WHOが感染拡大防止のために貿易・渡航制限を認める場合等。

### レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

特定の感染症に対し、IHR第49条に規定する緊急委員会において,同第12条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出され、WHOが感染拡大防止のために貿易・渡航制限を認める場合で、現地の医療体制の脆弱性が明白である場合等。

## 危険情報の効力

危険情報を含めた渡航情報は、一般的な参考情報(アドバイス)の領域であり、危険情報が発せられた地域への渡航を法的に抑止させるものではなく、また渡航情報の内容から渡航国の安全を保証されるものでもなく、実際に海外へ渡航する是非は当事者の判断に委ねられる。従って、勧告に従わないことにより、何らかの刑罰や不利益を受けるものではない。ただし、渡航することによって生命、身体又は財産の危険がある場合、外務大臣は旅券法第19条第1項第4号の規定に基づき、渡航予定者に対し旅券の返納を命じることができる。

危険情報は発出後1年で失効するが、失効までの間に情勢の変化で地域ごとの危険度が改められたり、解除されることが多い。なお、先進国等で治安が行き渡っており、危険情報を発する程度ではない状況下で、スリ・窃盗やぼったくり等、観光者を狙った犯罪に関わる注意喚起は「スポット情報」として発出される。

このため、治安が急変して危険情報が発せられた場合でも、当該国への運輸機関(空路等)が平常運行しており、渡航者の判断で渡航を見合わせる場合は、利用客都合のキャンセルと見なされ、運輸機関や宿泊施設などで所定の取消料が請求される場合が殆どである。手配旅行の場合も同様である。

一方、パッケージツアーは企画した各旅行会社の自主的な判断により、レベル3以上の危険情報が発せられると催行中止・旅行取り止めとなるパターンが殆どである。旅行開始後の現地で危険情報が発せられた場合は、旅行会社と緊密に連絡を取り合った上で、旅行者はホテルなど安全な所で待機したり、指示によって予定を短縮して帰国する。これらの場合は旅行会社都合でのキャンセルとして、旅行サービス未提供の範囲で代金を全額返金するか、情勢の沈静化を見計らって同等のパッケージツアーへ代替する策がとられる。2002年4月26日以前は、レベル2「観光旅行延期勧告」以上の場合、日本国政府から旅行会社に自粛を通達していたが、現在は日本国政府から通達を出すことはない。

レベル1やレベル2は、東南アジア諸国やインドなど、日本と馴染みの有る多くの国で指定されているため、旅行会社(現地担当者や添乗員)と旅行者が緊密に連絡を取り合ったり、危険地帯を避けるなどの回避策が取られている場合は実施する場合が多いが、旅行申し込み後に情勢の急変から危険情報が発せられた場合は、催行中止の場合と同様のキャンセル対応を受け付ける場合がある。

## 日本以外の政府による危険情報

### アメリカ合衆国の「旅行勧告」

アメリカ合衆国国務省が発表している危険情報で、危険度が低い順に「通常通りの注意が必要 (Level 1: Exercise Normal Precautions)」・「注意の強化が必要 (Level 2: Exercise Increased Caution)」・「旅行の再考が必要 (Level 3: Reconsider Travel)」・「旅行禁止 (Level 4: Do Not Travel)」となっている。

- 旅行勧告(英語)

### 大韓民国の「旅行警報」

韓国外交部が発表している危険情報で、危険度が低い順に「旅行留意」・「旅行自制」・「撤収勧告」・「旅行禁止」の順になっている。ほかに「特別旅行注意報・警報」もある。COVID-19流行後は、「撤収」「旅行禁止」を除くすべての国に、特別旅行注意報が発令されている。

- 外交部海外安全旅行(朝鮮語)

### オーストラリアの「スマートトラベラー」

オーストラリア政府が発表している危険情報で、「通常の安全対策を講じる(Exercise normal safety precautions)」・「細心の注意を払う (Exercise a high degree of caution)」・「渡航の必要性を再考する (Reconsider your need to travel)  」・「渡航禁止(Do not travel)」の順になっている。

• スマートトラベラー (英語)