電報(でんぽう、英: telegram (services))とは、通信内容(メッセージ)を電気通信的手段(電信)で伝送し、それを紙などに印刷して配達するサービス。

## 概要

電話のような音声ではなく文字が記録として相手に届く点と、利用者が設備をもたなくても利用できる点が他の電気通信サービスと異なる。

次のような特徴があった。(20世紀の手紙・電話・無線通信との比較)

- 手軽に送れる(簡易性) (無線通信などと異なり、自身が無線関連の資格や設備を持たなくても送れる)
- 速く届く(迅速性)。(郵便による信書よりも速い)
- 記録が紙面に残る(証拠性) (電話と異なり、メッセージ内容が紙に印刷された文字の形で証拠として残る)

日本では世間一般に電話が普及するまでは肉親の危篤などの緊急連絡手段に用いられており、1960年代頃までを舞台とした邦画では、危篤などの緊急連絡を知らせる電報が配達されるシーンがあることが多い。その後、電話が一般家庭に普及したことにより緊急連絡に用いられることは滅多になくなった。現在の日本では、電報の多くは冠婚葬祭(主に結婚式や葬式)での祝電や弔電用に使われており、NTTのWebサイト(ホームページ)や電話から申し込むことができ、料金はwebがやや安く電話がやや高い。電話申込の電話番号は115など。

電文の伝達手法は、モールス信号を使用して電信技師が人力で打鍵と聴取を繰り返しながら多くの電報局を中継する方式から始まり、テレタイプ端末と交換機による電報局間自動中継を経て、ISDNパケット通信による配達委託先への直接伝送・印刷が使用されるようになり、人員の合理化も進んだ。

2006年1月末には、米国の老舗のウエスタンユニオンが電報サービスを廃止した。

## 歴史

電報は、モールス符号の発明者として知られているアメリカ人サミュエル・モールスが1837年に作製した電信機をもとにして始まった。

アメリカでは民営事業として始まったが、その他の多くの諸国では国営事業として経営されてきた。日本では政府により1870年1月26日(旧暦の明治2年12月25日)に東京―横浜間で国内電報の取扱いが始まった。1871年には大北(たいほく)電信会社(本社デンマーク)により、長崎―上海間および長崎―ウラジオストク間で国際電報の取扱いが始められた。

### アメリカでの歴史

アメリカ合衆国での電報の始まりは、1844年5月26日、サミュエル・モールスが、ワシントンからボルティモアのアルフレッド・ベイルへ打ったことから始まり、電文は「神が造り給いしもの」だった。その後1846年、ニューヨーク - ワシントンD.C.間に電信が開通した。
電報はまず政府・報道・鉄道などの業務用として普及し、さらに一般の人々にも広く利用されるようになった。

1851年にいくつかの電報会社が設立されたが、1856年4月に合併し、ウェスタンユニオンが設立された。1861年、同社は大陸横断電信線を敷設した。電報の通達速度はポニー・エクスプレスや大陸横断鉄道による郵送に勝り、事業は1920年代から30年代にピークを迎え、20世紀末には衰退し、2005年に配達されたのは2万通だけであった。ウェスタンユニオンは2006年1月27日、最後の電報を配達して電報事業から撤退したが、同社撤退後もアメリカでは、iTelegramやAmerican Telegram(現:AT&T)により、電報サービスが続けられている。

## 日本の電報サービス

日本では電気通信事業法附則第5条で、当分の間、電報の事業(配達の業務を含む)を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)及び国際電信電話株式会社(KDD)→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社のみがこれを行えることとなっている。

慶弔電報に関しては、冠婚葬祭などでのメッセージを伝達する手段(祝電・弔電)として1936年に逓信省によって開始された。

1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた(かつて営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた)。

また、加入電信網・国際テレックス網のサービス終了までは、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信には、テレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。

緊急連絡手段としての用途が薄れたことにより、農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便(レタックス)への移行により、電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話、インターネット、ファクシミリにて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は、日本郵便株式会社に委託されている。

### NTT東日本・NTT西日本の国内電報

電報の種類は電報サービス契約約款第5条に定める。

#### 通常電報

配達日の1か月前から申込可能で、翌日以降の日の午前・午後の指定での配達ができる。急ぎの場合(特に弔電)は、14時受付分までが当日中に配達となる。Web(インターネット)受付サービスはD-MAILの愛称がある。12月31日から1月3日は配達員による配達を行わず、電話による配達となる。

慶事用の「お祝い電報」、弔事用の「お悔やみ電報」ともに数種類の台紙から選べるようになっている。なお、電報料のほかに種類に応じて台紙料など別途料金が必要となる場合がある。メロディ電報・メロディボイス電報、同時に物品を配達できることを生かしたフラワー電報・押し花電報・刺繍電報・うるし電報・ぬいぐるみ電報などで付加価値をつけている。

#### 定文電報(2023年1月11日廃止)

定文例を用いた緊急連絡用の電報である。午前8時から午後7時受付分を当日に配達する。

#### 無線電報(2023年1月11日廃止)

事前に登録された沿岸船舶向けに、24時間受付・伝送が行われている。

### KDDIの国際電報

電報の種類は国際電報サービス契約約款第10条・第11条に定める。

なお、国際無線電報として外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局(無線局)の廃止に伴い取扱終了となっている。

このほか、KDDIグループでは子会社のKDDIエボルバを通じて国内向けの電報類似サービスであるでんぽっぽを展開している。

### 電報類似サービス

日本郵便株式会社が電子郵便(レタックス)サービス・電子内容証明郵便サービスを実施している。

2003年の民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)の施行以後、電気通信事業者でない郵便事業者(日本郵便)や民間事業者(特定信書便事業者)が類似のサービスを行っており、その数は2012年時点で200社以上にのぼる。

2009年6月1日、総務省告示「電気通信番号規則の細目を定めた件」が一部改正され、電報受付電話番号「115」番がNTT東西以外に、特定信書便事業者が提供する電報類似サービス(提供条件が電報に準ずる特定信書便役務)の受付用にも開放された(ソフトバンクの孫会社であるPSコミュニケーションズが提供する「ほっと電報」〈2021年8月31日サービス終了〉、佐川急便のグループ会社である佐川ヒューモニー株式会社提供の「VERYCARD」は、この例である)。

## 日本での歴史

黎明期の日本の電報の普及は日清・日露戦争と深い関係にあった。

- 1870年1月26日(明治2年12月25日):東京 - 横浜間の国内電報が開始される。電信局(民部・大蔵2省所管)を置き、通信規則・料金を定め、公衆電報の取扱を開始した(公私一般通信の初め)。
- 1871年:大北電信会社(グレート・ノーザン・テレグラフ。デンマーク資本)による長崎 - 上海、長崎 - ウラジオストク間の海底電信線敷設。欧亜陸上電信線経由で国際電報が開始される。
- 1873年:東京 - 長崎間の国内電報が開始。大北電信会社とも接続され、逓信省による国際電報の託送が開始された。以後、国内各地への電信線の敷設が急速に進められた。
- 1877年:(西南戦争勃発)
- 1878年:東京木挽町に電信中央局が開業したことにより、海外電報の取り扱いが開始。以後、本格的な電信利用が始まる。
- 1883年:大北電信会社による呼子 - 釜山間の海底電信線敷設。同社に20年間の海外通信の独占権を与える。
- 1890年:呼子 - 対馬間の海底電信線を大北電信会社から買収。
- 1894年:(日清戦争勃発)
- 1897年:日本独自の大隅半島 - 基隆間海底電信線敷設。
- 1898年:台湾 - 福建間の海底電信線を日本が買収。イースタン・テレグラフ・カンパニー社(大東電信会社、イギリス資本、後のケーブル・アンド・ワイヤレス社)のThe Red Routeにより接続される。
- 1904年:(日露戦争勃発)
- 1904年5月7日 - 1905年9月29日:読売新聞が、本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを行う。
- 1906年:東京 - 小笠原 - グアム間の海底電信線敷設。日本とアメリカがコマーシャル・パシフィックケーブル社(商業太平洋電線会社、アメリカ資本)のマニラ - グアム - サンフランシスコ線により接続される。
- 1908年:無線電報サービス開始。
- 1910年:(韓国併合)
- 1911年:対馬 - 釜山間の海底電信線を大北電信会社より買収。
- 1914年
  - 第一次世界大戦による好景気で国内・外国電報の利用数が激増する。
  - 朝鮮 - ウラジオストク間の陸線連絡及び南北樺太間の陸線連絡が設けられる。
- 1930年:写真電報サービス開始。
- 1934年:年賀電報サービス開始。
- 1936年:慶弔電報サービス開始。
- 1943年:大東電信会社の運用権を買収、海底電信線を日本領海内で切断、大東電信の名称が国内から消える。
- 1946年:模写電報サービス開始。
- 1955年:大北電信会社の請求権解決取極(戦後賠償)。
- 1969年:大北電信会社の独占権喪失。
- 1976年:至急電報(ウナ電)サービス終了。
- 1985年:夜間配達を19時から翌朝8時に受け付けた緊急定文電報のみに変更。
- 1988年:ひらがな電報サービス開始。
- 1991年3月31日:受付時間を8時から22時までに変更。

- 1994年:漢字電報サービス開始。
- 2004年4月1日:千代田電報配達所と中央電報配達所合併。日本一のマンモス配達所になる。
- 2018年1月1日:緊急定文電報を定文電報に名称変更し、受付時間を午前8時から午後7時に短縮。また、通常電報の受付時間も午後7時までに変更。
- 2023年1月10日:定文電報、無線電報、ファクシミリによる電報受付終了。
- 2023年1月11日:料金体系を文字数単位料金から、ページ単位料金へ変更。

### 戦前の電報

#### 区分

電報規則、無線電報規則、日満電報規則、日華電報規則等で定められていた。

#### 新聞電報

新聞紙に掲載する目的で、認可を受けた新聞社または新聞通信社あてに発信される。新聞事業が公共性を帯び、新聞社経営には通信機関を十分に利用しなければその機能を発揮しがたいために、一般の電報よりも料金は低い。1904年7月、外国新聞電報の制度が設けられ、1907年1月、内国新聞電報の取扱が開始された。内国新聞電報は帝国内相互に、外国新聞電報は帝国と中華民国、アメリカ合衆国、およびその他の諸国相互に発着信する。満洲国の内、関東州および満鉄沿線と内地間は内国新聞電報に準じて取り扱われる。

内国新聞電報の取扱を受けるには、新聞社または通信社の持主の名義で、新聞紙題号、掲載事項の種類、発行の定日、発行所および受信人等が記載された申請書に、新聞紙見本1部を添えて、所轄逓信局に差出し認可を受ける。申請は通常2週間程度で認可されるが、認可されれば発信証票の交付を受け、新聞電報差出のつどこれを提示する。その料金は次の通り。

- 内地各地内 - 50字以内25銭、50字以内を増すごとに20銭
- 朝鮮、満洲、芝罘相互間 - 50字以内25銭、50字以内を増すごとに20銭
- 内地小笠原島間 - 50字以内35銭、50字以内を増すごとに30銭
- 内地または小笠原島と台湾、樺太、朝鮮および南洋ヤップ島間 - 50字以内35銭、50字以内を増すごとに30銭
- 内地、台湾、樺太と満洲、芝罘相互間 - 50字以内35銭、50字以内を増すごとに30銭

同文新聞電報料は、それぞれの料金のほぼ半額で、至急新聞電報料は3倍である。このほか1年を通じて毎日発信する電報で、発着局、発受信人および発信時刻の一定したものは、所轄逓信局長の認可を受けて予約新聞電報とすることができる。予約新聞電報は発信人の希望した時刻に送られ、かつ料金も低廉である。新聞電報後納取扱の認可を受ければ料金を1ヶ月分ずつまとめて後払とすることができる。

外国新聞電報の認可申請書は逓信省電務局に提出して認可を受ける。料金は宛地によって異なり、おおむね一般電報料金の4分の1程度である。たとえば、以下のとおりである。

- 上海 - 新聞電報料金8銭、一般電報料金30銭
- ニューヨーク - 新聞電報料金45銭、一般電報料金1円68銭
- ロンドン - 新聞電報料金34銭、一般電報料金1円38銭

外国新聞電報には予約取扱制度はないが、一定の保証金を納めて料金を受信人払とすることができる。その電報を通常は、R.T.P.と称し、外国新聞電報の9割を占める。

### 戦後の電報

#### 日本電信電話公社の国内電報

戦後、長らく日本の国内電報は日本電信電話公社が取り扱っていた。

##### 打電の方法

- 電報局への電話申込み
- 電報局・電話局・郵便局の窓口(頼信紙に記入)
- 電報配達員への依頼
- 電報取扱駅の窓口
- 車掌への依頼

##### 種類

- 市内電報
  - 普通電報のうち、発信局の配達区域内または発信局と同一市町村宛の電報。東京都内においては23区内宛の電報。
- 市外電報
  - 普通電報のうち市内電報以外のもの。
- 至急電報(ウナ電)
  - 夜間配達される電報。通常の普通電報は午後9時以降の受付分は翌日午前7時以降配達となっていた。至急電報を指定する略符号は、URGENTから取られた"UR"であったが、英文モールス符号での"UR"に対応する和文モールス符号「ウナ」を、和文電報での略符号としていたことからこの名がある。料金は普通電報の2倍(1961年6月)。至急電報は1976年に廃止された。
- 照合電報
- 同文電報
- 親展電報
- 配達日時指定電報
- 通信文付為替電報
- 写真電報
- 模写電報
- 修学旅行電報
- 案内電報
- 広告電報
- 発信人局待電報
  - 発信人が急いで返信を受け取りたい場合あるいは発信人が自らの所在を相手方に知らせたい場合に電報の差出人が発信局で待っていることを受取人に知らせる電報。返信は局留とする。追加料金5円(1961年6月)。
- クリスマス電報

#### 国際電信電話株式会社の国際電報

戦後、長らく日本の国際電報は国際電信電話株式会社(KDD)が取り扱っていた。

##### 種類

- 通常電報
- 書信電報
- 至急電報
- 照合電報
- 同文電報
- 返信料前払電報
- 無線電報
- 新聞電報

## 言葉や金融への影響

### 電報文体

内国電報の字種は永らくカタカナと一部の記号等に限られ(ただし、大北電信会社による外国電報では、電碼による漢文が使用できた)、かつ電報料は濁点・半濁点・空白・句読点を含めた字数で課金されるため、通常の敬語は一般には用いられず、丁寧ながらも簡潔な文語体の文章をカナ化しかつ濁点・半濁点を省略するのが一般的であった(例としてお出でくださいを「オイデコウ」など)。また、単語そのものを略語化した電報略号や符丁も多用された。KDDによる外国電報では英数字のみが使え、電報料は字数課金であったため、内国電報と同様に電略や符丁も多用された。電報により送達される文章、又はその文体を電文といった。

#### 電報文体の例

- “チチキトクスクカエレ”(父危篤すぐ帰れ):お父さんが危篤だから、大至急実家に戻りなさい
- “ヘンシンコウ”(返信乞う):返事をお願いします
- “ヒゼウ”:非常
- “アトフミ”(後、文):詳細は後ほど手紙(葉書)で
- “サクラサク“ / “サクラチル“:大学入試の合否を知らせる電報。サクラサク(合格)/サクラチル(不合格)は、早稲田大学が1956年に開始した、合否通知で用いられたことに端を発する。またこのほかにも大学ごとに違った定型文が用いられた。

  →「合格電報」も参照
- また、電報の発信等の日付には "ヒ"=日と打った(例:7日なら「7ヒ」)。その文体が緊急連絡を表すものとして文学に取り入れられた。
- 電報の発信等の時刻には"ゼ"=午前、"ゴ"=午後と打った(例:午後7時なら「ゴ7ジ」)。
- 「アー、ヤー、グットマン」/「ゲー、ペー、ウー」:人名や組織名は鈎括弧で括り、区切りには読点が使われた(電報では中点が使用できないため)。

#### 通話表

内国電報を送信する際には通話表により送信されていた。「ヘンシンコウ」の場合は、平和のへ、おしまいのン、新聞のシ、おしまいのン、子供のコ、上野のウのようにする。

#### 電報を送る際の注意

電報を送るには、まず電信局で電報用紙を受け取り、要件を手短に分かりやすく書く必要があった。現代の電子メールとは違って、全文字カタカナ表記で字数制限がある為、電報だけでは詳細な内容は伝えられず、送る側と受け取った側で内容の認識の誤差が生じるなど不便な面もあった。

### 090金融の取立て

闇金融、その中でも090金融の取立てに、慶弔電報(その中でも漆電報)が利用され社会問題となった。そのため、電報の受け取り拒否が可能となった。

また、借金のカタに取り上げた携帯電話から、電報の申し込みを行って多額の料金の踏み倒しを行う行為が多発したため、携帯電話料金とあわせての請求は、1ヶ月5通までとなった。