国事行為とは、日本国憲法上、天皇又は摂政が行うものとして規定されている行為である。いずれも「内閣の助言と承認」が必要で内閣がその責任を負うと規定されている(日本国憲法第3条)(日本国憲法第4条)

## 概説

国事行為は日本国憲法第6条及び第7条に列挙されている行為をいう。

いずれも内閣の助言と承認を要する(日本国憲法第6条には明記がないものの日本国憲法第3条の適用を受けるため内閣の助言と承認を要する)。帝国憲法での輔弼が「国務各大臣」と各大臣個別の行為とされていたのに対し、日本国憲法での助言と承認は合議体である内閣が担う。なお、国事行為の委任行為(日本国憲法第4条第2項)そのものについては国事行為に含むとする説と含まないとする説がある。

憲法の教科書では「天皇の国事行為」(第7条)は実質的権能を含まない形式的、儀礼的行為であると解説していることが多い。宮沢俊義は天皇の国事行為には国政に関する権能を有するものもあるが、内閣の助言と承認によって結果的に儀礼的になるという「結果的儀礼説」を唱えた。これに対し、小嶋和司らの第6条、第7条の天皇の国事行為は固より形式的、儀礼的なものであるとする「本来的儀礼説」がある。

しかし、苫米地事件の判決(昭和35年6月8日最高裁大法廷)に見られるように規定される天皇の「国事に関する行為」には極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為が含まれており、昭和21年7月4日の金森徳次郎国務大臣の答弁においても天皇の国事行為には国政に関する権能を含むとの見解が示されている。他にも田上穣治、大石義雄、竹花光範、百地章、阿部照哉、和田進らの法学者が天皇の国事行為は一定の国政権能を持つとの見解を示している。
また結果的儀礼説も論理的にはこれらの見解と同じ要素を持っている。

天皇には国事行為のほか生活上における純然たる私的な行為(私的行為)も当然に認められる。これら私的行為については公金である宮廷費ではなく内廷費(御手元金)があてられる。なお、国事行為として憲法に明記されたものではなく純然たる私的行為とも言えない国会開会式への出席などについては公的行為として憲法上の位置づけに議論がある。

閣議決定の書類は毎回、閣議の後に天皇に届けられ、全てに目を通し署名や押印を行う。その数は年間で約1,000件になる(これは1回の執務で処理される数百人分の功績調書を含んだ叙勲関係の書類を1件と数えている)。決裁は翌日以降に遅らせると「政治への介入」(例えば「法律の公布」を一日遅らせると、法律の発効に関する手続きを天皇の都合で一日ずらしたことになり、立法権への介入=憲法41条の国会単独立法の原則などに抵触)となるので、体調が悪くても執務を簡単に休むわけにはいかない。御用邸で静養中や地方訪問中であっても、閣議が行われる火・金曜に当たると、内閣官房の職員が午後、新幹線や飛行機で書類を東京から持参し、御用邸やホテルの部屋で決裁する。

## 内容

国事行為は具体的には以下の行為を指す。

- 内閣総理大臣を任命すること(日本国憲法第6条第1項)

- 最高裁判所長官を任命すること(第6条第2項)

- 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること(日本国憲法第7条第1号)

- 国会を召集すること(第7条第2号)

- 衆議院を解散すること(第7条第3号)

- 国会議員の総選挙の施行を公示すること(第7条第4号)

- 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること(第7条第5号)

- 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権(恩赦)を認証すること(第7条第6号)

- 栄典を授与すること(第7条第7号)

- 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること(第7条第8号)

- 外国の大使及び公使を接受すること(第7条第9号)

- 儀式を行うこと(第7条第10号)

- 国事に関する行為を委任すること(日本国憲法第4条第2項)

## 内閣の助言と承認

### 「助言」と「承認」の関係

国事行為は内閣の助言と承認に基づかなければならず、内閣が国事行為の責任を負う(第3条)。条文の文言上は、国事行為に先立つ「助言」と、国事行為の事後の行為である「承認」の2つの行為が必要とも考えられる。しかし、およそ国事行為は内閣の意思に基づいて行われるとの趣旨であるとみて両者を統一的にとらえ「助言」と「承認」それぞれ別の閣議に基づく必要はないとみるのが一般的であり、実際上もそのような取扱いがされている。

### 内閣の助言と承認の性質

国事行為について天皇が国政に関する権能を有しないとすると、「内閣の助言と承認」は国事行為との関係でいかなる意味を有するのか、具体的には、「内閣の助言と承認」に従うというのは国事行為の実質的決定権の所在が内閣にある(場合も含む)と理解するのか、「内閣の助言と承認」自体も形式的なものなのかが、問題となる。

このような問題が生じるのは、国事行為の中にはその実質的決定権の所在について憲法上明文がないもの(国会の召集、衆議院の解散など)があったり、内閣以外に実質的決定権があったりする(内閣総理大臣の指名、国務大臣の任免)にもかかわらず、条文上は内閣の助言と承認に従うことになっているためである。

### 内閣の責任

天皇の国事行為について内閣は責任を負う(日本国憲法第3条)。この日本国憲法第3条に定める国事行為についての内閣の責任及び日本国憲法第4条に定める政治的諸関係からの厳格な隔離の結果として天皇は政治的に無答責となる。この内閣の責任の性質は天皇の国事行為についての代位責任ではなく助言と承認を行ったことについての内閣の自己責任である。また、内閣の責任の相手方は国民であり直接的には国民を代表する国会に対して政治的責任を負う。

## 国事行為に関する天皇の実質的権能

日本国憲法第4条は、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」と規定しているが、上記に掲げた日本国憲法上の「国事行為」には国会の召集や衆議院の解散など政治的機能に対して行うものがある。

この点につき、憲法草案の審議の過程では、天皇の意思が政治的決定に影響を及ぼすことも考えられ、第4条の趣旨につき、国事行為の他は国政に関する権能を有しないと解する見解もあった(国務大臣金森徳次郎の答弁)。このような解釈は第4条の文言からは無理とされており、国事行為を行う場合か否かを問わず国政に関する権能を有しないと解する見解が支配的である。

内閣法制局は衆議院内閣委員会での答弁で以下の見解を示している。

- 国事行為に際しての内閣の助言と承認に対して、天皇はこれを拒否する権能、変える権能はない
- 海外旅行は国事行為に含まれないので、内閣の助言と承認に拘束されることなく、理論上、終局的には天皇の意思によって決定することになる
- 内閣の助言と承認事項が著しく国民のためにならず、天皇の良心に反する場合、天皇は国事行為について内閣に質問をすることができる

なお、天皇の政治的無答責は「象徴」としての地位に内在するものではなく日本国憲法第3条に定める国事行為についての内閣の責任と日本国憲法第4条に定める政治的諸関係からの厳格な隔離から導き出されるものと解されている。

苫米地事件の判決(昭和35年6月8日最高裁大法廷 )に見られるように規定される天皇の「国事に関する行為」には極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為が含まれているのは事実であり、昭和21年7月4日の金森徳次郎国務大臣の答弁においても天皇の国事行為には国政に関する権能を含むとの見解が示されている。他にも田上穣治、大石義雄、竹花光範、百地章、阿部照哉、和田進らの法学者が天皇の国事行為は一定の国政権能を持つとの見解を示している。
また結果的儀礼説も論理的にはこれらの見解と同じ要素を持っている。

## 国事行為の代行

皇室典範の定めるところによって摂政が置かれている場合、摂政は天皇の名においてその国事に関する行為を行う(日本国憲法第5条前段)。また、天皇に精神もしくは身体の疾患または事故(海外訪問による日本国内不在を含む)で国事行為が遂行できない場合は、国事行為臨時代行に国事行為を委任できる(日本国憲法第4条第2項)。国会における政府答弁では憲法第4条第2項に規定される「国事行為臨時代行への委任」も国事行為に含まれるとしている。

2025年2月5日現在
日本における摂政就任資格者

| 順位 |  | 名・身位 | 生年月日 | 性別 | 備考 | 皇位継承 順位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 |  | 秋篠宮文仁親王  (皇嗣) | 1965年(昭和40年)11月30日(59歳) | 男性 | 皇室典範第17条1項1号 「皇太子」(皇嗣) | 1 |
| 2 |  | 悠仁親王 | 2006年(平成18年)9月6日(18歳) | 男性 | 皇室典範第17条1項2号 「親王及び王」 | 2 |
| 3 |  | 常陸宮正仁親王 | 1935年(昭和10年)11月28日(89歳) | 男性 | 3 |
| 4 |  | 皇后雅子 | 1963年(昭和38年)12月9日(61歳) | 女性 | 皇室典範第17条1項3号 「皇后」 | - |
| 5 |  | 上皇后美智子 | 1934年(昭和9年)10月20日(90歳) | 女性 | 皇室典範第17条1項4号 「皇太后」(上皇后 ) | - |
| 6 |  | 愛子内親王 | 2001年(平成13年)12月1日(23歳) | 女性 | 皇室典範第17条1項6号 「内親王及び女王」 | - |
| 7 |  | 佳子内親王 | 1994年(平成6年)12月29日(30歳) | 女性 | - |
| 8 |  | 彬子女王 | 1981年(昭和56年)12月20日(43歳) | 女性 | - |
| 9 |  | 瑶子女王 | 1983年(昭和58年)10月25日(41歳) | 女性 | - |
| 10 |  | 承子女王 | 1986年(昭和61年)3月8日(38歳) | 女性 | - |
| - 上皇である明仁は皇室典範特例法の規定により、摂政就任資格は有しない。  --- | | | | | | |