本項では在日クルド人へのヘイトについて述べる。

日本では1990年頃からクルド人による移住が始まった。2023年7月頃から、同月に発生した川口市立医療センターでのクルド人による乱闘騒ぎを契機として、日本のSNS上で在日クルド人の排斥を訴えるヘイトスピーチが増加した。

官民によるヘイトへの対応・抵抗も行われている。東京都は、クルド人に関する街宣を都人権尊重条例にもとづいてヘイトと認定した。翌2024年には、在日クルド人が多く暮らす埼玉県川口市や蕨市において日の丸街宣倶楽部によるデモと、それをヘイトと主張するカウンターが同時開催された。日の丸街宣倶楽部が日本クルド文化協会の事務所周辺で名誉毀損や侮辱の恐れがある主張を行ったとして、さいたま地裁は日の丸街宣倶楽部に対して同協会の業務を妨害するデモや徘徊等を差し止める仮処分を決定した。埼玉県知事大野元裕が「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と記者会見の場で述べたほか、有志によるファクトチェック、在日クルド人らによる自主的な地域パトロール・警察との合同パトロールが行われている。

## 背景

クルド人は中東における4番目に大きな民族集団である一方、その居住地(クルディスタン)は主にトルコ、イラク、シリア、イランにまたがっており、各国内では少数民族である。クルド人は各国で自治や独立を求める闘争を続けてきたが、弾圧を受けてきた。日本では埼玉県の川口市や蕨市に1990年頃からトルコ国籍のクルド人が移り住むようになり、在日クルド人コミュニティが形成された。

蕨市では2009年にフィリピン人一家の国外追放を求めるデモ、川口市では中国人らに対するデモを在特会および関係者が行なった。そして2023年から行われるようになったクルド人を標的とした排外的なデモにも在特会の後継団体である日本第一党、在特会関係者らの派生団体も関わっている。そのような状況は、2019年の東京都・川崎市では2019年に差別禁止条例が制定されてヘイトスピーチを伴うデモ活動が困難となったこと、また2023年の出入国管理法改正をめぐる議論の影響によって川口・蕨市におけるクルド人に対するヘイトが増加した。

これらの地域ではかねてより、在日クルド人のゴミ出し方法や騒音についての行政への相談が日本人の住民からあった。これらは生活習慣の違いなどによる地元住民との摩擦だったが、2023年4月の川口市議会議員選挙において、有権者から「川口の治安が良くない」との相談が寄せられたと証言する候補者もいた。同年3月には、川口市在住のクルド人移民2世の20歳の青年が、日本人女子中学生に対する不同意性交の容疑で逮捕されていた。6月末、同市市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を採択。一部の外国人が「資材置き場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、あおり運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生」させているとした。

そして同年夏以降、市役所に「「犯罪をおかすクルド人を強制送還しろ」といった電話がかかってくるようになるなど状況は大きく変化した。そして10月、日本第一党によるデモが行われ、その状況について「ヘイト団体やレイシストはクルド人攻撃を激化させて」いると報じられるようになった。

## ヘイトの激化

クルド人へのヘイトが激化する大きなきっかけとなったのは、2023年7月の川口市立医療センターでのクルド人による乱闘騒ぎだと見られている。7月4日、同市安行原でクルド人がクルド人に襲われる事件が起き、双方に負傷者が発生した。双方の負傷者が同じ治療施設に収容され、心配して駆けつけた双方の知人らは100人規模に膨れ上がり現場で騒ぎが起こった。その騒動を撮影した動画がSNSに投稿・拡散され、「クルド人」がX(Twitter)でトレンドワード入りし、またクルド人排斥を主張する投稿が目立つこととなった。

10月には在特会の流れを汲む日本第一党がJR川口駅周辺での在日クルド人を標的としたデモを行った。それ以降、JR川口駅・蕨駅周辺の在日クルド人が比較的多い地域において同種のデモが頻繁に行われるようになったるようになった。2024年2月、蕨市駅周辺で過去に日本第一党神奈川県在住のに所が主宰するた人物により、反クルドたデモが行われた。2024年4月には、川口市で旭日旗やトルコ国旗を掲げた右翼街宣が行われ、「不法滞在クルド人は追放しよう」などと主張した。対してヘイトスピーチに反対するカウンターも見られた。日の丸街宣倶楽部によるヘイトデモではメンバーがカウンター側に暴行する事件も起きている。

このようにヘイトの示威行動が開催されるようになっているが、その主宰者や参加者は、神奈川県川崎市から活動の場を移した者など、非川口市居住者だと言われている。

またクルド人が経営する店やクルド人支援団体に対して、電話やメールによる嫌がらせやヘイトスピーチが行われるようにもなっている。

## ヘイトの内容

川口市でクルド人が経営する飲食店には「クソクルド」「日本から出て行け」といった内容の電話が頻繁にかかってくるようになった。川口市にも「クルド人を追いだせ」などと訴える電話がかけられ、担当者によると「具体的な困り事を聞くと、SNSなどで見たという県外の人がほとんど」だという。クルド人支援団体にもヘイトメッセージが届いており、支援団体「在日クルド人と共に」に対して「クルド人を皆殺しにして、豚の餌にしてやる」というメッセージを送り、東京都在住の人物が脅迫容疑で書類送検された事例もある。

また大量の廃材を積んだトラックや改造自動車の画像を「クルドカー」と称してSNSに投稿することもクルド人揶揄の定番となっている。

### 在日クルド人をテロリストと結びつける言説

2023年11月、日本でクルド人へのヘイトが激化している最中に、トルコ政府が在日クルド人の当事者団体日本クルド文化協会およびその代表者らをクルディスタン労働者党(PKK)のシンパだとして彼らのトルコ国内の資産凍結とする処分を行った。思想史研究者の藤崎剛人は、こうしたトルコ政府側の主張を日本の右派論客がそのまま取り入れ使用することで、日本国内のクルド人へのヘイトを煽っているとしている。また東京新聞もこの資産凍結がヘイト助長につながったと報じている。例えば、在留資格を持つクルド人男性が経営する人気ケバブ店には「日本から出て行け、テロリスト。ボケ、日本から出て行け」といった電話がかかってくるようになった。

クルド難民弁護団事務局長を務める弁護士大橋毅によると、トルコの「政権は、政敵であるクルド人政党の支持者を弾圧するためにテロリスト認定して」おり、クルド人政策について政権と意を異にする立場を表明しただけで訴追されたケースもある。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ、米国内務省も同様の指摘・報告をしている。ただクルド人への迫害については異論もあり、国連難民高等弁務官事務所駐日代表を務めた滝沢三郎は、自身がトルコ国内で行った調査の結果、PKK支持を公言しているクルド人でもその中にはトルコ国内で正規に就労している人もいるため、迫害を受けているのは一部のPKK構成員に限られていると報告した。

### ネウロズの開催危機

クルド人の伝統的な祭りであるネウロズはさいたま市の埼玉県営秋ヶ瀬公園で毎年開催されてきた。しかし2024年は管理者側が公園の使用を認めない方針を示した。1月4日に「在日クルド人と共に」が管理者側に使用許可を申し出たところ「クルド人に公園を貸すなとの電話を受けた」ため「反対する人たちが来ると、安全を担保できない」とし、13日に使用を許可しない方針を伝えた。19日、県と協議した結果だとして音楽を流さないことを条件に使用を許可。23日には音楽は許可するが楽器演奏は認めないとした。最終的には楽器演奏を認め、3月20日に同公園で開催された。開催中は埼玉県警察が会場を警備した。会場周辺では神奈川県をはじめとする埼玉県外などからやってきた数人が拡声器を用いてクルド人に対するヘイトスピーチを行った。

## ヘイトへの対応

川口市では人権啓発冊子を発行し、外国人の人権問題の章で差別をあげ、ヘイトスピーチ対策法を紹介している。

2024年3月、埼玉県知事大野元裕は定例記者会見で「クルド人に限らず」としたうえで「ヘイトスピーチは地域社会から徹底して排除されなければならない」と述べた。同年6月、川口市市長の奥ノ木信夫はクルド人に対するヘイトについて、「非常に迷惑だと思っています。川口の誰々がやっているという話は聞いたこと一回もがないですから」と話した。

同年8月26日、日本弁護士連合会の主催で「クルド人に対するヘイトスピーチ問題を考える緊急集会」が開催された。日本クルド文化協会や支援団体の代表者、弁護士、ジャーナリストが登壇した。川口市民の間では、川崎市の例にならって差別禁止条例を求める活動も行われている。

### 法的対応

2023年、東京都はクルド人に関する街宣を都人権尊重条例によりヘイトと認定した。

2024年3月には日本クルド文化協会代表理事のチカン・ワッカスら10人のクルド人とクルド人を夫に持つ日本人女性がフリージャーナリスト石井孝明を提訴した。訴状によると石井が、協会がテロ支援をしている、クルド人全体が不法就労者であるなどと思わせるSNS投稿を拡散させた。なお、石井は2023年5月頃から川口市周辺のクルド人問題に関する記事を月刊誌などに掲載し、同年9月には川口市在住のクルド人1人が川口警察署内で石井への殺害予告を警察官に対して行ったことで逮捕(その後不起訴)となる事案も発生している。

2024年11月、日本クルド文化協会(代理人:金英功、師岡康子、神原元ら47名)が日の丸街宣倶楽部が予定していたデモについて、過去、当該団体のデモにおいてヘイトスピーチが行われており、再び名誉毀損や侮辱による業務妨害となる恐れがあるとして、その差し止めを求める仮処分を請求した。さいたま地裁はこの申し立てを認め、協会の半径600メートルにおいて、当該団体関係者によるデモや徘徊等を差し止める仮処分を決定した(名誉毀損や侮辱などによる業務妨害の防止であり、ヘイトという認定はない)。日の丸街宣倶楽部は2024年2月から10月にかけての街宣活動で、日本クルド文化協会の事務所周辺でプラカード、旗、拡声器を使用して協会等を批判する言動を行ってきた。日本クルド文化協会は、万一、一連の行為が行われたら今後も人格権が侵害される恐れがあるとしている。そして翌12月、協会は日の丸街宣倶楽部代表を提訴した。

2025年2月13日、日本クルド文化協会は12月の日の丸街宣倶楽部代表の提訴について会見を行った。会見では、在日クルド人がアパートの入居ができなかったり、在日クルド人児童が学校で同級生から「クルド人は国に帰れ」と言われるなど、ネットやSNSのヘイトスピーチや攻撃の影響と思われる現実の差別被害についても報告された。

### 有志による対抗

クルド人についてのSNS上のデマに対して、反論を投稿する人々もいる。ライターの田口ゆうは、川口市のクルド人を批判する目的で画像が投稿された「クルドカー」についてナンバーを確認して反論した。「電脳塵芥(ちりあくた)」という個人ブロガーはデマのファクトチェックを行い、その成果を公開している。

### クルド人による地域パトロール

2023年9月頃からクルド人による自主的な地域パトロールが開始された。また埼玉県警察は日本クルド文化協会のクルド人などと合同でJR東川口駅周辺のパトロールを行った。この合同パトロールについて、武南署署長は「警察や行政機関、住民、外国人団体の相互理解を促進することで強固な地域ネットワークが構築ができる」とその意義を語った。