塩谷 立(しおのや りゅう、1950年〈昭和25年〉2月18日 - )は、日本の政治家。

衆議院議員(10期)、文部科学大臣(第11代)、内閣官房副長官(福田康夫改造内閣)、文部科学副大臣(第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣)、総務政務次官(村山改造内閣)、自由民主党総務会長(第50代)、自由民主党選挙対策委員長(第5代)、衆議院国家基本政策委員長、自由民主党静岡県連会長、自民党たばこ議員連盟副会長、自由民主党財務委員長、清和政策研究会(安倍派)座長を歴任した。

## 来歴

### 生い立ち

静岡県袋井市生まれ(現住所は浜松市中央区蜆塚2丁目)。塩谷一夫の長男。父・一夫は静岡県庁に勤務し、後に衆議院議員を務めた。

静岡県立静岡高等学校卒業後、米国カリフォルニアのアンバサダーカレッジに留学。帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業した。

### 衆議院議員

1990年の第39回衆議院議員総選挙に旧静岡3区から自由民主党公認で出馬し、初当選。1993年の第40回衆議院議員総選挙でも再選された。1995年8月、村山改造内閣で総務政務次官に就任。小選挙区制導入後初めて実施された1996年の第41回衆議院議員総選挙では静岡8区で新進党の北脇保之(のちの浜松市長)に敗れ、落選。

1999年4月、北脇が浜松市長選挙に出馬するため衆議院議員を辞職し、それに伴う補欠選挙で民主党の鈴木康友(後に浜松市長に転身)を破り国政に復帰。2000年の第42回衆議院議員総選挙では前回下した鈴木に敗れ再び落選するが、2003年の第43回衆議院議員総選挙で鈴木を僅差で破り当選。

2004年9月、第2次小泉改造内閣で文部科学副大臣に就任(第3次小泉内閣でも留任)。2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では鈴木に比例復活を許さず当選した。

2008年8月に発足した福田改造内閣で内閣官房副長官に就任。その後の9月、麻生内閣で文部科学大臣に就任した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、静岡8区で民主党新人の斉藤進に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、6選。9月には民主党の鳩山由紀夫内閣発足に伴う麻生内閣総辞職に伴い、文部科学大臣を退任した。

2009年9月より自民党静岡県連会長を務める(2021年7月15日まで)。

2011年9月30日、自由民主党総務会長に就任。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で民主党の斉藤、日本維新の会の源馬謙太郎らを破り、7選。

2014年の第47回衆議院議員総選挙で、源馬を破り、8選。同年、日本・コソボ友好議員連盟初代会長に就任。

2017年8月3日、自由民主党選挙対策委員長に就任。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で、希望の党の源馬を破り、9選(源馬は比例復活)。

2018年1月25日、細田派の事務総長を退任し、会長代理に就任。2019年10月23日、即位礼正殿の儀に参列のため訪日中のハシム・サチ大統領より「コソボ共和国名誉大使」を授与された。2020年11月19日、衆院永年在職25年表彰を受ける。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の源馬との与野党一騎打ちの構図となり、自らの在任期間の長さと年齢の批判も受け、3度下してきた源馬に敗れ、比例復活で10選。

2022年7月8日に安倍晋三が奈良市で射殺されたことで塩谷と下村博文が清和会の会長代理に就任。以降は会長を置かない運営が続いたが、安倍の一周忌が過ぎた2023年8月10日、塩谷は、自らを清和会の座長とし、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行する案を下村に提案した。下村はあくまでも会長選出にこだわったが、塩谷の案は8月17日の派閥総会で了承され、塩谷が事実上のトップとなった。

2023年12月9日、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、座長の塩谷と「5人衆」とされる松野博一、高木毅、世耕弘成、萩生田光一、西村康稔の中枢幹部の6人全員が直近5年間でそれぞれ1千万円超~約100万円の裏金のキックバックを派閥から受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが明らかとなった。

2024年4月4日、自民党より離党勧告を受け、同月23日に離党した。

同年6月21日、衆議院議院運営委員会は塩谷による一人会派「未来政治経済研究会」の結成を与党の賛成多数で了承した。会派を結成すると、議員1人当たり月額65万円の立法事務費が支給される。

同年9月4日、次期衆議院選挙に立候補しない意向を内々に表明。同月10日に記者会見で正式に政界引退の意向を表明した。

## 政策・主張

### 憲法

- 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
- 憲法9条の改正について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。

### 外交・安全保障

- 普天間基地の辺野古移設について、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
- 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
- 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
- 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要だ」と回答。

### ジェンダー

- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
- 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。
- クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。

### 部落問題

- 2012年5月、「自由同和会 第27回全国大会」に参加した塩谷は「皆様方の努力で同和問題における落書きや発言などの表に出る差別的なものは減少しているが、最近ではインターネットの中で、匿名性から差別的な書き込みなど新たな問題を生じている。新しい時代におけるこのような問題を踏まえて、皆様方と足並みを揃えて問題解決に努力していきたい」と祝辞を述べた。

### その他

- 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「現状を維持すべき」と回答。
- 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。

## 人物

- 2014年の第186回国会において、大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長のいずれの要職にもついていなかったのみならず、質問、議員立法、質問主意書提出のいずれもなかったことが指摘された。

## 親族

- 祖父は酒類商を営み、袋井町長、中遠鉄道社長、袋井合同運送取締役などを務めた塩谷桑平。父は元衆議院議員の塩谷一夫。

## 所属団体・議員連盟

- 自民党たばこ議員連盟(副会長)
- 親学推進議員連盟(副会長)
- ボーイスカウト振興国会議員連盟(副会長・事務総長)
- 日本会議国会議員懇談会
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
- セルロースナノファイバー活用促進議員連盟(会長)
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- 日韓議員連盟(常任幹事)
- 自民党国際人材議員連盟
- 再チャレンジ支援議員連盟
- 朝鮮通信使交流議員の会(幹事)
- 日本の印章制度・文化を守る議員連盟(顧問)
- 袴田巌死刑囚救援議員連盟(会長)
- 文化芸術振興議員連盟(会長)
- 街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟(会長)
- 日本高等学校吹奏楽連盟(会長)
- 全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟(顧問)