日本の行政機関は、日本国政府の行政事務を担当する行政機関である。一般に、内閣府設置法が定める内閣府およびその外局(行政委員会および庁)ならびに国家行政組織法が「国の行政機関」と定める省およびそれらの外局(行政委員会および庁)をいう。

国政の行政機関は、地方公共団体と区別して、「中央省庁」または「中央官庁」などと呼ばれることが多い。単に「府省」とも呼ばれる。

「日本の行政機関」に該当するのは、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局および会計検査院である。

また「1府11省3庁」とは、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省ならびに国家公安委員会(警察庁)のことを指す。

## 概説

2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって現体制の大枠が出来た。なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。

行政機関のうち各省の長は、それぞれ「各省大臣」という(国家行政組織法第5条第1項)。

各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる(同条第3項)。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する(同条)。

その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする(同法第6条)。

## 現行の行政機関の一覧

2024年(令和6年)4月1日現在の日本の行政機関の一覧である。

- 内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。
- 「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す(いずれも、充て職は除く)。

## 現行の行政機関の組織図

- 2023年(令和5年)5月8日現在の日本の行政機関の組織図である。
- 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。

## 中央省庁再編以降の廃止、新設外局

### 廃止された外局

- 郵政事業庁(総務省) - 2003年(平成15年)4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法(平成17年法律第97号)等により、2007年(平成19年)10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。
- 食糧庁(農林水産省) - 2003年(平成15年)7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
- 司法試験管理委員会(法務省) - 2004年(平成16年)1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」(外局の委員会より独立性が弱い)に事実上の格下げがなされた。
- 防衛施設庁(防衛省) - 2007年(平成19年)9月1日廃止。その機能は防衛省内部部局、特別の機関である装備施設本部及び新設の地方防衛局に移管された。
- 船員労働委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。集団的紛争調整事務については、厚生労働省の外局である中央労働委員会および、都道府県に置かれる行政委員会である都道府県労働委員会に移管された。また、政策諮問に対する調査審議事務については、国土交通省の審議会等である交通政策審議会および地方交通審議会に移管された。
- 海難審判庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日廃止。懲戒処分業務については国土交通省の新設の特別の機関である海難審判所に、事故原因究明事務については国土交通省の新設の外局である運輸安全委員会にそれぞれ移管された。
- 社会保険庁(厚生労働省) - 2009年(平成21年)12月31日廃止。新たに特殊法人である日本年金機構が発足した。

### 新設された外局

- 運輸安全委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会および海難審判庁(共に廃止)である。
- 観光庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官(廃止)である。
- 消費者庁(内閣府) - 2009年(平成21年)9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局(廃止)である。
- 原子力規制委員会(環境省) - 2012年(平成24年)9月19日新設。母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院(廃止)である。
- スポーツ庁(文部科学省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局(廃止)である。
- 防衛装備庁(防衛省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部(共に廃止)である。
- 出入国在留管理庁(法務省) - 2019年(平成31年)4月1日新設。母体は、法務省入国管理局(廃止)である。
- カジノ管理委員会(内閣府) - 2020年(令和2年)1月7日新設。
- こども家庭庁(内閣府) - 2023年(令和5年)4月1日新設。母体は、厚生労働省子ども家庭局および内閣府子ども・子育て本部(共に廃止)である。

## 日本の行政機関一覧

- 内閣制度が創設された1885年(明治18年)以降に存在した省庁(国務大臣を長とする行政機関およびそれに準じる機関。)の一覧。
- 太字は、2021年9月1日現在、存在する機関。

| 名称 | 長 | 設置年月日 | 主な前身 | 廃止年月日 | 主な後身 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 宮内省 | 宮内大臣 | 明治2年7月8日(1869年8月15日) | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | 宮内府 農林省林野局 |
| 元老院 | 元老院議長 | 1875年(明治8年)4月14日 | - | 1890年(明治23年)10月20日 | - |
| 内大臣官房 | 内大臣 | 1885年(明治18年)12月22日 | - | 1908年(明治41年)1月1日 | 内大臣府 |
| 枢密院 | 枢密院議長 | 1888年(明治21年)4月30日 | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | - |
| 会計検査院 | 会計検査院長 | 1890年(明治23年)3月5日 | - | - | - |
| 行政裁判所 | 行政裁判所長官 | 1890年(明治23年)10月1日 | - | 1947年(昭和22年)5月2日 | - |
| 内大臣府 | 内大臣 | 1908年(明治41年)1月1日 | - | 1945年(昭和20年)11月24日 | 宮内省侍従職内記部 |

| 名称 | 長 | 設置年月日 | 主な前身 | 廃止年月日 | 主な後身 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 台湾総督府 | 台湾総督 | 1896年(明治29年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日 | - |
| 統監府 | 統監 | 1905年(明治38年)12月21日 | - | 1910年(明治43年)10月1日 | 朝鮮総督府 |
| 関東総督府 →関東都督府 | 関東総督 →関東都督 | 1906年(明治39年)9月1日 | - | 1919年(大正8年)4月12日 | 関東庁 関東軍 |
| 樺太庁 | 樺太庁長官 | 1907年(明治40年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日 | - |
| 朝鮮総督府 | 朝鮮総督 | 1910年(明治43年)10月1日 | 統監府 | 1949年(昭和24年)6月1日 | - |
| 関東庁 | 関東長官 | 1919年(大正8年)4月12日 | 関東都督府 | 1934年(昭和9年)12月26日 | 関東局 |
| 南洋庁 | 南洋庁長官 | 1922年(大正11年)4月1日 | - | 1949年(昭和24年)6月1日 | - |
| 関東局 | 満洲国駐箚特命全権大使 | 1934年(昭和9年)12月26日 | 関東庁 | 1949年(昭和24年)6月1日 | - |