社会福祉の年表では、社会福祉の年表を取り扱う。

法律について特に記述のない場合、制定年を表す。

## 16世紀以前

| 年 | 日本 | 日本国外 |
| --- | --- | --- |
| 紀元前 |  | - 中国春秋戦国時代:『管子』。「九恵の教」として、老人、児童、孤児、障害者、未亡人、病人、貧者、被災者への救済を説く。 - 中国春秋戦国時代:『礼記』。孔子の「大同社会」思想。 - 中国春秋戦国時代:『墨子』。墨子の「兼愛交利」思想。 - 越:勾践が人口増加政策を実施。 - 魏:李克の平糴法。穀物価格の安定化を図る。 - 中国春秋戦国時代:通糴制度。諸国で穀物を融通。 - 前漢:紀元前200年、劉邦が国民の出産時に2年間免税する詔令を出す。 - 前漢:紀元前54年、耿寿昌が常平倉制度を創設。穀物価格の安定化を図る。 - 前漢:紀元前22年、70歳に達した高齢者に鳩杖を下賜し優遇する制度(「王杖十簡」)。 |
| 85 |  | - 後漢:章帝、胎養令。 |
| 87 |  | - 後漢:章帝、養老に関する詔令。 |
| 5世紀末頃 |  | - 斉:蕭長懋が六疾館を置き、窮民を養う。 |
| 521 |  | - 梁:蕭衍が建康に孤独園を置き、孤児・老人を収容。 |
| 585 |  | - 隋:長孫平の上奏により義倉が設置される。 |
| 593 | - 聖徳太子により四個院(施薬院、悲田院、敬田院、療病院)が設置される。(なお、大阪市天王寺区にある勝鬘院愛染堂が「施薬院」跡、四天王寺病院(設置主体 四天王寺福祉事業団)が施薬療病院、として継承されている。) |  |
| 701 - 704 |  | - 唐:仏教寺院が展開していた悲田院(悲田坊)に対し、長安年間に武則天が役人を置く。 |
| 723 | - 興福寺に施薬院と悲田院が設置される。 |  |
| 730 | - 皇后宮職下に施薬院が設置される。 |  |
| 845 |  | - 唐:悲田院が会昌の廃仏に伴い仏教と切り離され、悲田養病坊となる。 |
| 960 - 1279 |  | - 宋:広恵倉が設置される。被災者・貧困者の救済。 - 宋:挙子倉が設置される。貧困家庭の子育ての支援。 - 宋:福田院が設置される。悲田院の後継。 - 宋:民間施設として、居養院(身寄りのない者など困窮者の収容施設)、安済坊(病人の収容施設)、養済院(居養院と安済坊の機能を持つ施設)、恵民薬局(薬の販売所)、漏澤園(貧民用の公設墓地)が設置される。 - 宋:1069年、青苗法施行。常平倉・広恵倉に備蓄された穀物を基にした金銭の貸付制度。 - 南宋:董煟『救荒活民書』。過去の救荒政策をまとめ、自身の考案した政策を提唱。 |
| 1130年代 |  | - イギリス:Hospital of St. Cross設立。現存する最古の救貧院。 |
| 1250年頃 | - 真言律宗僧侶の叡尊・忍性が鎌倉幕府の有力者の後援の元、貧民やハンセン病患者への支援を行う。北山十八間戸、極楽寺が創設された。 - 時宗の一遍が踊念仏を始める。民衆(下人や非人も含む)も盛んに参加したのと記録が残る。 |  |
| 1271 |  | - 元:クビライが鰥寡孤独の者や障害で生活できない者を収容し食料等を支給する命令を下す。 それらの人々は養済院に収容された。 |
| 1279 |  | - 元:全国に安楽堂が設置される。病人に医療を、飢餓者に食料を提供し、死者は埋葬した。 |
| 1230年頃 | - 琵琶法師で視覚障害者の明石覚一が室町幕府有力者の庇護を受けて、自分の屋敷に当道座を設立。明治時代初期まで続く検校制度を確立した。 |  |
| 1370 |  | - 明:恵民薬局が設置される。 |
| 1374 |  | - 明:養済院・漏澤園が設置される。 |
| 1386 |  | - 明:朱元璋が養老之政を制定。長寿者への食糧や生活用品の支給制度。 |
| 1389 |  | - 明:『大明律直解』。鰥寡孤独の者を政府が収容し養護すると規定。 |
| 1531 |  | - イギリス:ヘンリー8世の救貧令。労働不能貧民には物乞いの許可を与え、労働可能なのに働かない貧民には鞭打ち刑を与える。 |
| 1536 |  | - イギリス:ヘンリー8世、救貧法。救貧令の成文化。 |
| 1557年 | - イエズス会のルイス・デ・アルメイダが大友宗麟に願って土地をもらいうけて、大分に日本初の西洋医学に基づく病院を設立した。 |  |
| 1575 |  | - イギリス:ブライドウェル懲治場を設置し、労働可能貧民を強制労働させる。 |
| 1590 |  | - 明:楊東明が虞城県で同善会を創設。地方名士による民間福祉組織。以後、中国各地で同善会が創設される。 |
| 1597 |  | - イギリス:1597年救貧法。ワークハウス(授産施設型の救貧院)の起源。 |
| 1600頃 |  | - 明:善会・善堂(民間運営の慈善団体とその施設)による「善挙」が始まる。 |

## 17世紀

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 1601 |  | - イギリス:エリザベス救貧法。国家単位での救貧制度。近代社会福祉制度のはじまり。救貧税を財源とし、労働意欲のない労働可能貧民は懲治院で強制労働させ、労働意欲のある労働可能貧民や労働不能貧民は救貧院に収容。 |
| 1662 |  | - 清:北京で育嬰堂が創設される。捨て子の養育事業を実施。 |
| 1663年 | - 会津藩の保科正之が領内において、領民が対象となる現代における老齢年金制度に近い制度を創設した。 |  |
| 1693年 | - 検校の杉山和一鍼・按摩技術の取得教育を主眼とした世界初の視覚障害者教育施設とされる「杉山流鍼治導引稽古所」を江戸本所で開設した。杉山が鍼医として仕えた江戸幕府第5代将軍徳川綱吉の支援を受けた。 |  |
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## 18世紀

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 1722 | - 小石川養生所が設置される。無料の医療施設。 | - イギリス:ワークハウス・テスト法(ナッチブル法)。貧民の救済申請を抑制するためワークハウスでの労働意欲テストを貧民に課し、テストを拒否する者は救済せず。 |
| 1776 |  | - アメリカ:バージニア権利章典。 |
| 1782 |  | - イギリス:ギルバート法。救貧院には老人と病人のみを収容し、健常な貧民は院外で就労させ、労働の意志のない者は懲治院に収容することとした。救貧法の人道主義化。 |
| 1789 |  | - フランス:人間と市民の権利の宣言(フランス人権宣言)。 |
| 1790 | - 江戸石川島に犯罪者の自立支援施設として人足寄場が設置される。 |  |
| 1792 | - 松平定信により、七分積金が設立される。 |  |
| 1793 |  | - イギリス:ローズ法。労働者の互助による民間保険「友愛組合」の設立を奨励。 |
| 1795 |  | - イギリス:スピーナムランド制度が始まる。賃金収入が基本生活費に満たない貧民に差額を補填した。 |
| 1798 |  | - イギリス:マルサス『人口論』。人口抑制による貧困対策論に影響を与える。 |

## 19世紀

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 1800 |  | - イギリス:貧民学校が自然発生的に生まれる。 |
| 1802年 | - 米沢藩の莅戸善政が飢饉救済の手引書「かてもの」を書き、米沢藩の前藩主上杉治憲の命によって刊行された。 |  |
| 1819 |  | - イギリス:トーマス・チャーマーズが隣友運動を開始。 |
| 1821 |  | - アメリカ:クインシー・レポート。救貧対策の実態を報告。 |
| 1824 |  | - アメリカ:イェーツ・レポート。救貧対策の実態を報告。救貧院による院内救済を中心とする救貧対策を提起。 |
| 1833 |  | - イギリス:工場法。 |
| 1834 |  | - イギリス:新救貧法。労働可能貧民の院外救済を禁止しワークハウスに収容。院内での処遇は最下級の労働者以下とした(劣等処遇の原則)。 |
| 1838年 | - 農政学者の大原幽学が下総国にて先祖株組合を設立した。農協などの協同組合の歴史の嚆矢とされる。 |  |
| 1837 |  | - ドイツ:フリードリヒ・フレーベルが「児童のための作業教育所」を設立。のち1840年にKindergartenと改名。世界初の幼稚園とされる。 |
| 1844 |  | - イギリス:ロッチデール先駆者協同組合設立。最初の生活協同組合。 - イギリス:キリスト教青年会(YMCA)設立。 |
| 1845 |  | - イギリス:月狂条例。精神障害者の収監を規定。 |
| 1848 |  | - カール・マルクス、フリードリヒ・エンゲルス『共産党宣言』。 - アメリカ:白痴学校の開設が始まる。 |
| 1852 |  | - ドイツ:エルバーフェルト市において、エルバーフェルト制度が制定される。ボランティアの委員を配置し貧困者の訪問調査と救済を行った。 - アメリカ:マサチューセッツ州が義務教育法を制定。 |
| 1858年 | - 緒方洪庵がオットー・モーニッケが輸入して京都に伝わっていた痘苗を得、1849年に古手町(現・大阪市中央区道修町4丁目)に「除痘館」を開き、牛痘種痘法による切痘を始めた。1858年に洪庵の天然痘予防の活動を江戸幕府が公認し、牛痘種痘を免許制とした。 |  |
| 1865 |  | - イギリス:ウィリアム・ブースが救世軍を設立。 |
| 1865 |  | - カール・マルクス『資本論』。 |
| 1869 |  | - イギリス:ロンドンに慈善組織協会(COS)が設立される。救済に値するとした貧民のみを慈善の対象とし、友愛訪問員が活動。ソーシャルワークの起源。 |
| 1870 |  | - イギリス:初等教育法。教育施設が不十分な地域に公費による公立学校の設立を義務付ける。 - イギリス:トーマス・ジョン・バーナードが孤児院であるバーナード・ホームを設立。 |
| 1872 | - 東京府養育院が設立される。(1874年からは渋沢栄一が運営に参加、のちに事務長、院長を務める。) - 学制発布。 |  |
| 1873 | - 小野太三郎が金沢に小野救養所(のちの小野慈善院、社会福祉法人陽風園)を設立。 | - アメリカ:セントルイスにアメリカ初の公立幼稚園が設置される。 |
| 1874 | - 恤救規則の布達。日本初の統一的な救貧法。 - 子守学校の開設が始まる。 |  |
| 1875 | - 海軍退隠令。 - 陸軍武官傷痍扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ其家族扶助概則。 |  |
| 1876 | - 東京女子師範学校附属幼稚園が開設される。日本初の幼稚園。 |  |
| 1877 |  | - アメリカ:バッファローにアメリカ初の慈善組織協会(COS)が設立される。 |
| 1878 | - 京都盲唖院設立。日本初の盲学校。 | - ドイツ:社会主義者鎮圧法。労働運動を抑圧。 |
| 1880 | - 備荒儲蓄法。組織的な被災者救済制度。 |  |
| 1882 | - 文部省が従来の幼稚園とは別種の貧民層の幼児向けの保育施設として、簡易幼稚園の設置を奨励。 |  |
| 1883 | - 文官恩給令。 | - ドイツ:疾病保険法。世界初の社会保険制度、公的医療保険制度。ビスマルク政権による飴と鞭政策。 |
| 1884 |  | - イギリス:フェビアン協会が設立される。 - イギリス:サミュエル・バーネットがアーノルド・トインビーの遺志を継ぎロンドンにトインビー・ホールを設立。世界最初のセツルメント。 - ドイツ:災害保険法。世界初の労災保険。 |
| 1886 | - 矢嶋楫子が東京婦人矯風会を設立。禁酒運動、公娼制度廃止運動を行う。 | - アメリカ:スタントン・コイトがニューヨークにネイバーフッド・ギルドを設立。アメリカ初のセツルメント。 - イギリス:チャールズ・ブースがロンドンで貧困調査を開始。 |
| 1887 | - 石井十次が岡山孤児院を設立。 |  |
| 1889 |  | - アメリカ:ジェーン・アダムズとエレン・ゲイツ・スターがシカゴにハルハウスを設立。当時世界最大のセツルメント。 - ドイツ:老齢廃疾保険法。老齢年金。 - イギリス:児童虐待防止及び保護法。 |
| 1890 | - 軍人恩給法。 - 新潟静修学校が設立される。初等・中等教育事業と同時に、幼児保育事業も実施。日本初の保育所。 |  |
| 1891 | - アリス・ペティ・アダムスが岡山に日曜学校を開校。 - 石井亮一が知的障害児教育施設滝乃川学園の前身である聖三一孤女学院を設立。 |  |
| 1892 | - 女子高等師範学校附属幼稚園に保育料無料の分室が設置される。簡易幼稚園普及のためのモデルケース。 - 瓜生岩子が福島瓜生会を設立した。これがのちの福島育児院となる。 |  |
| 1895 | - 救世軍が日本での活動を開始。日本人最初の救世軍士官は山室軍平。 | - イギリス:ロンドンのロイヤル・フリー・ホスピタル(王立施療病院)にアーモナーが配置される。医療ソーシャルワーカーの起源。 |
| 1897 | - 片山潜が東京にキングスレー館を設立。日本で最初のセツルメント。 | - メアリー・リッチモンドが全米慈善・矯正会議において「応用博愛事業学校の必要性」を講演。 |
| 1898 |  | - ニューヨーク慈善組織協会がソーシャルワーク夏期講習を開始。 |
| 1899 | - 留岡幸助が東京・巣鴨に家庭学校(感化院)を設立。不良少年に対する感化教育を行う。 - 横山源之助『日本之下層社会』。 - 罹災者救助基金法。 - 行旅病人及行旅死亡人取扱法。 | - イギリス:シーボーム・ラウントリーがヨーク市で貧困調査を始める。のちに『貧困:都市生活の研究』を刊行。 |
| 1900 | - 野口幽香が二葉幼稚園を設立。貧困児童の保育施設。 - 精神病者監護法。精神病者の私宅監置(いわゆる座敷牢)を義務付けた。 - 感化法。不良少年に対する感化教育の法制化。満8歳以上16歳未満が対象。 - 未成年者喫煙禁止法(現・二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律)。 - 第三次小学校令。義務教育無償化。 |  |

## 20世紀

### 第二次世界大戦前

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 1902 | - 不良住宅地区改良法。スラム対策。住宅地区改良事業の始まり。 | - イギリス:チャールズ・ブース『ロンドン民衆の生活と労働』。ロンドン市民の約30%が貧困線以下にあることを明らかにし、貧困の原因は個人の習慣ではなく雇用・環境にあることを示した。 |
| 1903 | - 農商務省『職工事情』。 |  |
| 1904 | - 日露戦争勃発。 - 下士兵卒家族救助令。 | - アメリカ:ニューヨーク博愛事業学校設立。アメリカ初のソーシャルワークの学校。(のちのColumbia University School of Social Work) |
| 1905 | - 鐘紡共済組合が設立される。日本最初の被用者保険。 | - アメリカ:医師リチャード・キャボットがマサチューセッツ総合病院で医療ソーシャルワークを提唱し、ボランティアスタッフとともに事業を開始。翌年、同病院にソーシャルワーク部門が創設される。 |
| 1908 | - 戊申詔書が渙発される。これを契機に地方改良事業が本格化する。 - 中央慈善協会が設立される。のちの全国社会福祉協議会。 |  |
| 1909 | - 井上友一『救済制度要義』。 | - アメリカ:第1回ホワイトハウス会議(児童福祉白亜館会議)。 |
| 1911 | - 明治天皇の済生勅語により済生会が創設される。 | - イギリス:国民保険法。健康保険と失業保険を制定。世界最初の失業保険制度。 |
| 1914 | - 留岡幸助が北海道遠軽町に北海道家庭学校を設立。 |  |
| 1915 |  | - アメリカ:エブラハム・フレックスナーが講演「ソーシャルワークは専門職か?」を行い、専門職の6つの基準を提示。ソーシャルワークは未だ専門職ではないとした。 |
| 1916 | - 工場法施行。12歳未満の就業を禁止。 - 河上肇が「貧乏物語」を大阪朝日新聞に連載。 |  |
| 1917 | - 岡山県知事笠井信一が済世顧問制度を制定。 - 軍事救護法。下士兵卒の傷病兵本人、下士兵卒・傷病兵の家族/遺族が対象。 | - ロシア革命。 - アメリカ:メアリー・リッチモンド『社会診断』。 |
| 1918 | - 米騒動。 - 大阪府知事林市蔵が小河滋次郎とともに方面委員制度を制定。 |  |
| 1919 | - 精神病院法。 - 長谷川良信がマハヤナ学園を設立。『社会事業とは何ぞや』を刊行。 - 大阪市が鶴町第一託児所、桜ノ宮託児所を開設。日本初の公立託児所。 | - パリ講和会議にて日本の人種的差別撤廃提案が否決される。 |
| 1920 | - 賀川豊彦『死線を越えて』。 - このころ、神戸の生協では女性による「家庭会」が開かれはじめている。永谷晴子はこの動きを拡大し、後には家事代行サービスのグループ 「四ツ葉会」 や経済的な自立を目指す女性たちが結成した「婦人共栄会」の立ち上げを主導した。 |  |
| 1921 | - 職業紹介法。 |  |
| 1922 | - 全国水平社結成。 - 健康保険法制定。工場・鉱山等、一部の被雇用者のみを対象とする公的医療保険。関東大震災の影響で施行は1927年まで延期。 - 少年法(旧)。不良少年に対する刑事政策と児童保護政策の分離。 - 未成年者飲酒禁止法(現・二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律)。 | - イギリス児童救済基金が「世界児童憲章」案を発表。 - アメリカ:メアリー・リッチモンド『ソーシャル・ケースワークとは何か』。 |
| 1923 | - 恩給法。各公務員別に分かれていた恩給制度を統一。 - 生江孝之『社会事業綱要』。社会事業に関する日本で最初の専門概論書とされる。 - 関東大震災。 | - アメリカ:ミルフォード会議(1928年まで毎年開催)。 |
| 1924 | - 同潤会が設立される。 | - 国際連盟が「児童の権利に関するジュネーブ宣言」を採択。 |
| 1925 | - 細井和喜蔵『女工哀史』。 |  |
| 1926 | - 幼稚園令。 - 済生会芝病院に社会部が創設される。日本における医療ソーシャルワークの先駆け。 |  |
| 1929 | - 生活困窮者への扶助を目的とする救護法を公布。 - 聖路加国際病院に社会事業部が設立され、浅賀ふさが着任。 | - アメリカ:ミルフォード会議報告書『ソーシャルワーク――ジェネリックとスペシフィック』。 - デンマーク:断種に関する法。ヨーロッパ初の断種法。 - 世界恐慌。 |
| 1930 | - 昭和恐慌。 | - アメリカ:アメリカ児童憲章。 |
| 1931 | - 労働者災害扶助法。 - 癩予防法。全ハンセン病患者の終身隔離(施設への強制収容)政策の始まり。 - 第一次無癩県運動。 |  |
| 1932 | - 救護法施行(1月)。 | - スウェーデン: スウェーデン社会民主労働党政権が「国民の家」を標榜し、福祉国家建設に着手。 |
| 1933 | - 少年教護法(感化法からの改正)。 - 児童虐待防止法(旧)。14歳以下の児童が対象。 | - ドイツ:断種法。 |
| 1934 |  | - スウェーデン:特定の精神病患者、精神薄弱者、その他の精神的無能力者の不妊化に関する法律。精神障害者、知的障害者に対して強制不妊手術が可能になる。 |
| 1935 |  | - アメリカ:社会保障法(2種類の社会保険(年金保険と失業保険)、3種類の公的扶助(高齢者扶助、視覚障害者扶助、要扶養児童家庭扶助)、肢体不自由児福祉サービス、児童福祉サービスが創設。 |
| 1936 | - 方面委員令。方面委員制度が全国統一化。 - 退職積立金及退職手当法。 |  |
| 1937 | - 日中戦争勃発。 - 軍事扶助法。軍事救護法から扶助対象者の範囲を拡大。 - 母子保護法。13歳以下の子を持つ貧困母子家庭を扶助。 - 保健所法(旧)。 |  |
| 1938 | - 厚生省創設。 - 国民健康保険法(旧)。市町村・職業単位で任意に設立され任意に加入できる保険組合形式の公的医療保険。健康保険法の対象外であった農民層の救済を企図。 - 社会事業法。 | - ニュージーランド:社会保障法。アメリカ社会保障法とは異なり医療保険制度(無料)が含まれ、実質的に世界最初の包括的社会保障制度。 |
| 1939 | - 船員保険法。船員の医療保険と年金保険。社会保険方式による日本初の公的年金制度。 - 職員健康保険法。 | - 第二次世界大戦勃発。 - ドイツ:T4作戦。優生学に基づく安楽死政策。 |
| 1940 | - 国民優生法。遺伝性疾患を持つ患者に対する断種を行う法律。 - 大阪市立思斉学校が設立される。知的障害児を対象とした日本初の学校。 |  |
| 1941 | - 太平洋戦争勃発。 - 労働者年金保険法。健康保険法が適用される被用者向けの公的年金制度。 - 医療保護法。貧困者への医療扶助。 |  |
| 1942 | - 健兵健民政策。 - 妊産婦手帳制度が始まる。 - 国民医療法。日本医療団が創設される。 | - イギリス:ベヴァリッジ報告書。 |
| 1944 | - 厚生年金保険法(労働者年金保険法の改正)。 |  |

## 21世紀

| 年 | 日本 | 日本国外 |
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| 2001 | - 高齢者の居住の安定確保に関する法律。 - DV防止法。 - らい予防法違憲国家賠償訴訟でハンセン病患者隔離政策に違憲判決。国は控訴を断念し患者に謝罪。 - ハンセン病補償法。 - 待機児童ゼロ作戦が閣議決定される。 - 大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件。触法精神障害者の処遇が問題視される。 | - 世界保健機関が国際生活機能分類(ICF)を採択。 - スウェーデン:高齢者生計援助法。 |
| 2002 | - 身体障害者補助犬法。 - ホームレス自立支援法。 - 法の失効により国策としての同和対策事業が終焉を迎える。 - 「障害者基本計画」(2003年度?2012年度)、「重点施策実施5か年計画(新障害者プラン)」が策定される。 - 少子化対策プラスワンが発表される。 | - イギリス:国家第二年金。 - スウェーデン:新社会サービス法。 |
| 2003 | - 支援費制度施行。身体障害者・知的障害者に対する福祉サービスが措置制度から契約制度に移行したもので、サービスの受給費用を市町村が支援費として利用者に支給した。精神障害者や高次機能障害等を持つ者は制度の対象外。 - 少子化社会対策基本法。 - 次世代育成支援対策推進法。 - 医療観察法。触法精神障害者に対する医療観察制度を創設。 - 厚生労働省の私的研究会である高齢者介護研究会が「2015年の高齢者介護――高齢者の介護を支えるケアの確立について――」を報告。 - 労働者派遣法改正(2004年施行)。派遣可能期間を3年に延長。製造業への労働者派遣が解禁される。 | - ドイツ:ハルツ改革。労働法制の改革。 |
| 2004 | - 発達障害者支援法。 - 高年齢者雇用安定法改正。65歳までの雇用確保措置を義務化。 - 障害者基本法改正。都道府県と市町村に障害者計画の策定を義務化。 - 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律。 - 少子化対策大綱。 - 児童虐待防止法改正。児童虐待の定義の見直し、通告義務の拡大、警察への援助要請、面会・通信制限規定の整備、要保護児童対策地域協議会の設置など。 - 日本の障害者団体のナショナルセンターとして、日本障害フォーラムが設立される。 |  |
| 2005 | - 介護保険法改正。介護予防重視。居住費(住居費・光熱費)・食費の自己負担化。 - 障害者自立支援法。障害者に対する福祉サービスを一元化。支援費制度を撤廃し、サービスの利用に際し利用者に応益負担(原則1割)を課す。2006年4月1日より施行。 - 高齢者虐待防止法。 - 2005年医療制度改革大綱。 |  |
| 2006 | - 安倍晋三内閣官房長官が「再チャレンジ推進会議」を設置。首相就任後、内閣府特命担当大臣(再チャレンジ担当)を設置。 - 労働ビッグバンが提唱される。 - 学校教育法改正。「特殊学級」を「特別支援学級」に改称。障害児に教育を行う学校種を「特別支援学校」に統一。 - 高齢者の医療の確保に関する法律(老人保健法から改正)。医療制度改革により高齢者医療制度の大幅な見直しを図る。2008年施行。 - 認定こども園法。認定こども園を創設。 - バリアフリー新法。 - 障害者雇用促進法改正。精神障害者も法の対象になる。 - 山本譲司『累犯障害者』。受刑者に障害者が多く存在し、刑務所出所後も福祉の手が及ばず刑務所がセーフティネットとなっている状況を告発。 | - 国際連合が障害者権利条約を採択。 - 欧州委員会「グリーンペーパー - 21世紀の課題に対処するために労働法を現代化する」。 非正規雇用の増大によって労働市場が分断されている状況に対してなされるべき労働法改革の論点を提起。 |
| 2007 | - 年金記録問題が明らかになる。 - 労働契約法。 - 更生保護法。 - 児童虐待防止法改正。都道府県知事による保護者に対する接近禁止命令制度の創設、児童相談所による強制立ち入り調査が可能になるなど。 - 児童福祉法の改正。児童虐待防止対策の強化など。 - 地域福祉権利擁護事業が日常生活自立支援事業になる。 - 障害者基本計画の後期に向けて、新たな「重点施策実施5か年計画」が策定される。 |  |
| 2008 | - 新待機児童ゼロ作戦が発表される。 - 後期高齢者医療制度開始。 - 閣議決定により社会保障国民会議が設置される。 - 派遣切り問題。 - 日比谷公園に「年越し派遣村」が設置される。 | - リーマン・ショック。世界同時不況。 |
| 2009 | - ハンセン病問題基本法。 |  |
| 2010 | - 日本年金機構が発足。社会保険庁は廃止。 - 子ども手当制度施行。 - 子供・子育てビジョン。少子化社会対策基本法に基づく大綱。 | - アメリカ:医療保険改革法(オバマケア)。 - ユーロ危機。 |
| 2011 | - 東日本大震災。 - 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正。高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)と高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を廃止し、サービス付き高齢者向け住宅を創設。 - 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律。求職者支援制度の開始。雇用保険を受給できない求職者が対象。 - 障害者虐待防止法。 - 民法改正。親権の一時停止制度を創設。未成年後見制度を見直し。 |  |
| 2012 | - 障害者総合支援法(障害者自立支援法からの改正)。2013年4月1日より施行。 - 国民年金法等改正。2016年10月からパートタイマーへの厚生年金の適用を拡大することが決定。 - 子ども・被災者支援法。 - 子ども・子育て支援法。 - 芸能人親族生活保護受給騒動。生活保護バッシングが過熱。 |  |
| 2013 | - 子ども手当の名称が児童手当に戻る。 - 日本が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)を批准。 - 障害者差別解消法。 - 障害者雇用促進法改正。本法において発達障害が精神障害に含まれることを明確化。 - 日本が障害者権利条約を批准。 - 訪問介護員養成研修が介護職員初任者研修へ移行。 - 生活困窮者自立支援法。生活困窮者自立促進支援制度を創設(2015年4月1日より施行)。 |  |
| 2014 | - 過労死等防止対策推進法。 - 認定社会福祉士制度開始。 - 刑務所に福祉専門官として常勤の社会福祉士等の配置が始まる。 - 「子供の貧困対策に関する大綱」。 - 母子及び父子並びに寡婦福祉法(母子及び寡婦福祉法から改正)。 |  |
| 2015 | - 介護保険法改正 - 予防給付サービス(訪問介護、通所介護)の介護予防・日常生活支援総合事業への移行開始(2018年3月31日まで) - 認定介護福祉士制度開始 |  |
| 2016 |  |  |
| 2017~2022 | - 小田原ジャンパー事件。ケースワーカーによる生活保護受給者への威圧的な態度が社会問題に。 - 社会福祉法改正。 - 技能実習制度改正(2017年11月1日)同日、介護職種取扱開始。 - 2019年6月、地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟が設立された。 - 2019年7月、第25回参議院議員通常選挙において、3名の車椅子ユーザーの国会議員が誕生した。脊髄損傷者の横沢高徳(無所属・野党統一候補)、脳性マヒ者の木村英子(れいわ新選組)、ALS患者の舩後靖彦(れいわ新選組)。木村は養護学校を卒業した初の国会議員である。 |  |  |