賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度であり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し法(法12条1項)に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者とされている(法第12条4項、規則第14条1項1号)。また「業務管理者」設置の要件の一つとなる資格である。

## 概要

賃貸不動産経営管理士は、これまで公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会が、それぞれ団体ごとに独自に運営していた賃貸不動産管理の資格を業界統一資格として位置付けるため、賃貸不動産経営管理士協議会を設立し、賃貸不動産経営管理士制度を創設した。

不動産業法はこれまで、「宅地建物取引業法」により不動産の取引の公正化を、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」により分譲のマンションの管理の適正化の推進を図っているが、賃貸不動産の管理については、現状で特別な法規制やルールなどが存在せず、特に賃貸住宅は、我が国の住宅戸数の4分の1以上を占めるなど非常に重要なストックとなっているにもかかわらず、敷金の返還にかかるものを筆頭にトラブルが年々増加している現状である。

こうした流れを受け、国土交通省は2011年12月に賃貸人、賃借人の利益保護を図る目的で「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行し、賃貸住宅管理を行う事業者の登録制度を設け、管理委託契約時や賃貸借契約更新時、および終了時などに説明や書面交付を行う等のルールを課した。登録された賃貸住宅管理業者はこれらのルールに則り、適切な管理業務を行うことが義務付けられ、本制度が普及することで、消費者が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されている。こうした登録制度の中でも専門性の高い人的資源が求められており、管理にかかわる様々な法令に関する深い知識や、業務に関する豊かな経験を持つ者として、賃貸不動産経営管理士が中心的役割を果たしていくことが期待されている。

2016年に行われた賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会におけるとりまとめ結果を踏まえ、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」、「賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方」を改正(平成28年8月12日国土交通省告示 第927号・第928号)、それにより賃貸住宅管理業者登録制度に登録をしている業者には「賃貸不動産経営管理士」(若しくは管理事務に関し6年以上の実務経験者)の設置義務、また賃貸不動産経営管理士による重要事項の説明義務などが追加された。

2020年、良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が可決成立した。新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るため、賃貸住宅管理業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者として「業務管理者」(法律第12条第4項)の設置が求められており、その要件の一つとして、賃貸不動産経営管理士の設置が定められている。

### 業務範囲と関連規正法

賃貸不動産経営管理士として携わる業務範囲は、以下の表を参照すること。

| 名称 | | 事業を規制する法律 | 法制度に固有業務がある専門家 |
| --- | --- | --- | --- |
| 不動産取引業 | 建物売買業・土地売買業 | 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引士 |
| 不動産代理業・仲介業 | 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引士 |
| 不動産賃貸業 | 不動産賃貸業 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 宅地建物取引士 |
| 貸家業・貸間業 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 |
| 駐車場業 | - | - |
| 不動産管理業 | 分譲マンション | マンションの管理の適正化の推進に関する法律 | 管理業務主任者 |
| 賃貸住宅 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 | 宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 |
| オフィスビル等 | - | - |

業務に付随して、上記以外の各種法律の規制を受ける場合がある。

## 賃貸不動産経営管理士に求められる業務

賃貸住宅管理業者の「業務管理者」として賃貸不動産経営管理士に求められる業務(施行規則第13条)

賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに必要な知識及び経験を有する業務管理者を選任し、管理受託契約の契約内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するために必要な事項について、管理及び監督を行わせる必要があり、業務管理者が管理・監督を実施しなければならない事項は、規則で下記のように規定されている。

- 法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項(重要事項説明及び書面の交付)

- 法第14条の規定による書面の交付に関する事項(管理受託契約書の交付)

- 賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項

- 賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

- 法第18条の規定による帳簿の備付け等に関する事項

- 法第20条の規定による定期報告に関する事項(委託者への定期報告)

- 法第21条の規定による秘密の保持に関する事項

- 賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項

- 前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の確保の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項

特定賃貸借契約の適正化において、賃貸不動産経営管理士により行うことが望ましいとされている業務

- 特定賃貸借契約締結前の重要事項の説明

## 業務管理者(賃貸不動産経営管理士など)の登録・設置義務

賃貸住宅管理業を営むためには、200戸以上の賃貸住宅を管理する管理業者は、国土交通大臣の登録を受けることが義務付けられている。(法第3条、規則第3条)

また、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者(管理業務に関する2年以上の実務経験有する者で、賃貸不動産経営管理士、若しくは宅地建物取引士で国土交通大臣が指定する講習を修了した者)の設置義務を負う。(法第12条)

## 賃貸不動産経営管理士試験

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持ち、適正な管理業務を行うための幅広い専門知識を有する専門家に必要とされる知識を問う試験であり、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣より登録証明事業実施機関の登録を受けて実施する、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和2年法律第60号)第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験である。

賃貸住宅管理業法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」は2021年11月に実施。

- 受験資格

- 実施時期

- 実施地域

- 受験料

- 試験内容

- 合否発表

- 賃貸不動産経営管理士試験 試験委員

- 合格率・合格基準点の推移

賃貸不動産経営管理士試験(2013年~2020年)

| 実施年度 | 申込者数(人) | 受験者数(人) (内講習修了者) | 合格者数(人) (内講習修了者) | 全体 合格率 (%) | 一般受験者 合格率 (%) | 講習修了者 合格率 (%) | 合格点 (講習修了者合格点) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2013年 (平成25年) | 4,106 | 3,946 (-) | 3,386 (-) | 85.8 | - | - | - (-) |
| 2014年 (平成26年) | 4,367 | 4,188 (-) | 3,219 (-) | 76.9 | - | - | - (-) |
| 2015年 (平成27年) | 5,118 | 4,908 (-) | 2,679 (-) | 54.6 | - | - | - (-) |
| 2016年 (平成28年) | 13,862 | 13,149 (-) | 7,350 (-) | 55.9 | - | - | - (-) |
| 2017年 (平成29年) | 17,532 | 16,624 (4,380) | 8,033 (2,342) | 48.3 | 46.5 | 53.5 | 27 (23) |
| 2018年 (平成30年) | 19,654 | 18,488 (5,379) | 9,379 (2,886) | 50.7 | 49.5 | 53.7 | 29 (25) |
| 2019年 (令和元年) | 25,032 | 23,605 (6,882) | 8,698 (2,641) | 36.8 | 36.2 | 38.4 | 29 (25) |
| 2020年 (令和2年) | 29,591 | 27,338 (8,671) | 8,146 (2,925) | 29.8 | 28.0 | 33.7 | 34 (29) |

賃貸不動産経営管理士試験(2021年~、賃貸住宅管理業法施行後)

| 実施年度 | 申込者数(人) | 受験者数(人) (内講習修了者) | 合格者数(人) (内講習修了者) | 全体 合格率 (%) | 一般受験者 合格率 (%) | 講習修了者 合格率 (%) | 合格点 (講習修了者合格点) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年 (令和3年) | 35,553 | 32,459 (10,390) | 10,240 (3,738) | 31.5 | 29.5 | 36.0 | 40 (35) |
| 2022年 (令和4年) | 35,026 | 31,687 (11,306) | 8,774 (3,475) | 27.7 | 26.0 | 30.7 | 34 (29) |
| 2023年 (令和5年) | 31,547 | 28,299 (11,449) | 7,972 (3,700) | 28.2 | 25.4 | 32.3 | 36 (31) |
| 2024年 (令和6年) | 33,949 | 30,194 (11,763) | 7,282 (3,489) | 24.1 | 20.6 | 29.7 | 35 (30) |

## 賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)

本講習の修了者は賃貸不動産経営管理士試験において、試験の一部(5問)が免除される。(修了から2年間有効)

- 受講資格

- 実施時期

- 実施地域

- 受講料

- カリキュラム
  - 事前学習(概ね2週間、令和6(2024)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」を使用した自宅学習)
  - スクーリングによる講習(1日、令和6(2024)年度版「賃貸不動産管理の知識と実務」使用、確認テスト含む)
    - 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する科目
    - 賃貸住宅管理業法に関する科目
    - 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する科目
    - 管理業務の受託に関する科目
    - 借主の募集に関する科目
    - 賃貸借契約に関する科目
    - 管理実務に関する科目
    - 建物・設備の知識に関する科目
    - 賃貸業への支援業務に関する科目(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
    - 最終時限に全科目確認テスト(全10問 ○×式)

## 登録

試験合格後、資格登録を行うには以下の登録要件が必要になる。

- 賃貸不動産経営管理士試験の合格者で以下のいずれかを満たす者
  - 管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者
  - 国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者(実務経験2年とみなす講習の修了をもって代える者を指す。)

## 登録者数

総有資格者数(登録者数)は、77,598名(令和5年4月時点)。