岡田 直樹(おかだ なおき、1962年〈昭和37年〉6月9日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(4期)。

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策)、デジタル田園都市国家構想担当大臣、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣(第2次岸田第1次改造内閣)、内閣官房副長官(第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣)、財務副大臣(第3次安倍第1次改造内閣)、国土交通大臣政務官(福田康夫改造内閣・麻生内閣)、参議院国土交通委員長、石川県議会議員(1期)、自由民主党参議院国会対策委員長を歴任した。

## 概説

石川県金沢市出身(現住所は同市窪5丁目)。父は元北國新聞社社長の岡田尚壮。妻は森喜朗元首相の姪(弟の長女)。身長は188cm。

金沢大学附属高等学校卒業後、東京大学文学部中国哲学科に入学。その後は報道に関心を持ち、同法学部第3類(政治コース)に学士入学する。1989年、大学を卒業し、実父が社長を勤めていた北國新聞社に入社。2000年、北國新聞社を退職、「金沢政策フォーラム」を設立。

2002年3月、石川県議会議員の金沢市選挙区の補欠選挙に自由民主党公認で立候補し、初当選。

### 参議院議員

2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に石川県選挙区から自民党公認で立候補し、初当選。

2008年8月、福田康夫改造内閣において国土交通大臣政務官(安全危機管理関係の施策、交通関係施策、航空関係の事務の担当)に就任。

2010年7月、参院選に再選。2011年10月、参議院国土交通委員長に就任。2013年10月、参議院議院運営委員会筆頭理事に就任。2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣において財務副大臣(税制、関税、国際関係及び参議院における答弁等の関係事務の担当)に就任。

2016年7月、参院選に3選。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において内閣官房副長官に就任。2020年9月、菅義偉内閣において内閣官房副長官に再任。2021年10月4日、自由民主党参議院国会対策委員長に就任。

2022年7月、参院選で4選。同年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、地方創生、クールジャパン戦略、アイヌ施策、規制改革)として初入閣し、併せて国際博覧会、デジタル田園都市国家構想、行政改革を担当する国務大臣も兼ねた。

2024年1月10日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、臨時の総務会を開催。再発防止策などを検討するため、「政治刷新本部」の設置を決めた。安倍派からは岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員がメンバー入りした。同年1月13日、この10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあることが明らかとなった。

## 政策・主張

### 憲法

- 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
- 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
- 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

### 外交・安全保障

- 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。
- 普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。

### ジェンダー

- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年に反対する請願を国会へ提出した。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
- 同性婚を可能とする法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
- クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

### その他

- アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答。
- 「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
- 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
- 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
- 北陸新幹線敦賀以西のルート選定問題について、米原ルートを支持。

## 人物・不祥事

### 政治資金パーティー収入の裏金問題

2023年12月1日、朝日新聞が、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあるとスクープした。安倍派は2018年から2022年に毎年1回パーティーを開き、計6億5884万円の収入を政治資金収支報告書に記載している。一方、収入・支出のいずれにも記載していない裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとされ(のちに5億円に修正)、共同通信は「実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある」と報じた。清和政策研究会の政治資金収支報告書の記載内容は下記のとおり。

パーティー券は通常1枚2万円であるため、販売枚数が推計できるが、枚数に対する購入者の比率は2018年から2022年にかけてすべて「0.675」で統一されている。日本大学名誉教授の岩井奉信は「絶対にあり得ない」とし、安倍派は政治資金収支報告書に架空の購入者数を記入したとみられる。

同年12月25日、安倍派では少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが報道により明らかとなった。

2024年1月13日、自民党が同月に設置した「政治刷新本部」をめぐり、安倍派からメンバー入りした岡田直樹、野上浩太郎、佐々木紀、髙階恵美子、上野通子、太田房江、松川るい、吉川有美、藤原崇、高橋はるみの10議員のうち、髙階を除く9人がパーティー収入の一部を裏金にしていた疑いがあること明らかとなった。

同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、岡田を戒告とするなど安倍派と二階派の議員ら計39人の処分を決定した。

同年12月26日、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで告発された岡田を嫌疑不十分で不起訴とした。

### その他

- ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、かつて教団関連会合にメッセージを寄せており、秘書が代理出席をしていたとされる。

- 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治連盟といったたばこ関連団体から、2010年に20万円の政治献金を受けている。

## 所属団体・議員連盟

- 自民党たばこ議員連盟
- 創生「日本」(事務局次長)
- みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- 自民党国際人材議員連盟
- 北京オリンピックを支援する議員の会
- 再チャレンジ支援議員連盟
- TPP交渉における国益を守り抜く会

## 支援団体

- 全国たばこ販売政治連盟(2022年参院選組織推薦候補者)

## 親族・家族

- 父・岡田尚壮(北國新聞元社長、2020年3月23日に85歳で死去)
- 妻の伯父・森喜朗(元内閣総理大臣)

## 著書

- 『憲法改正序曲』北國新聞社、2006年