新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動された施設の使用停止等の要請(休業要請とも呼ばれる)や外出自粛要請について記述する。2022年以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )を参照。

なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会)に基づくものとされている。

## 24条9項及び45条2項の関係

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定される「政府対策本部」の設置以後、都道府県知事は施設の使用停止等の要請(休業要請とも呼ばれる)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法24条9項(以下、法律の名称は省略する)を根拠に行うことができ、更に緊急事態宣言が行われた場合は、緊急事態宣言の実施区域の都道府県知事(特定都道府県知事)は45条2項を根拠に行うこともできる。この二つの規定の適用については、2020年4月23日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項及び第3項に係る要請及び指示について留意すべき事項を示したことにより適用が明確化された。

この通知は、「45条第2項及び第3項の規定に基づく要請及び指示は、施設を管理する者等に対して行われるものであり、使用制限等の対象も個別の施設となる」との見解を示し、「第1段階として第24条第9項の規定に基づく協力の要請を業種や類型毎に行ったのち、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として第45条第2項の規定に基づく要請、次いで同条第3項の規定に基づく指示を個別の施設の管理者等に対して行い、その対象となった個別の施設名等を公表する」との手順を示した。
従って、例えばパチンコ店という業種に対する休業要請は、第24条第9項に基づき行い、これに応ぜずに営業を行っているパチンコ店があった場合は、そのパチンコ店の経営者に対し、第45条第2項の規定に基づき当該パチンコ店の休業を要請、次いで第45条第3項の規定に基づく休業の指示を行うことになる。

この通知の前の段階においては、下記のように当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討された。

2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のまん延への対応として、東京都知事は適用期間を4月11日から5月6日までとする、一定の種類の施設の使用停止等の要請を行ったが、用いられたのは24条9項であった。4月7日適用開始で東京都を範囲に含む緊急事態宣言(前述)の適用期間内にあることから、緊急事態宣言を前提とする45条2項の規定による要請の実施も検討はされた。

また、2020年の同感染症のまん延への対応として、埼玉県知事は2020年4月10日に「特措法におきましては、その一方で、施設の制限を求めることを前提とした45条という強力な規定があって、それに基づく政令において制限を求める施設の詳細が書かれています。この条項を適用するならば、どの施設が対象になるかということは平成25年に示されていますから、大きな混乱にはならなかったと考えています。 しかし今回の規定については外出の自粛はともかく、事業者に対するお願いは、24条というより弱い規定が前提」と発言、当初から第45条第2項の規定に基づく措置とすることも検討したことを示した。最終的には埼玉県HPに掲載された埼玉県における緊急事態措置(第2弾)の追加実施についてでは、24条9項に基づく要請と記載されている。

なお24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、特定都道府県知事以外の都道府県知事も行うことができる。そのため下記のように当該県について緊急事態宣言が解除された後も24条9項による要請を行っている例がある。更に2020年5月25日に緊急事態宣言の解除がされた後も、段階的に休業要請を緩和とする自治体は、完全に終了するまで24条9項による要請を行っている例がある。

2021年2月13日深夜、新型インフルエンザ等対策特別措置改正法の施行の直前に、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡(「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について)を各都道府県知事に発出した。

この通知において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく施設の使用制限等の要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象としており、それ以外の施設は要請の対象としないものであることに留意することとした。令和3年1月7日付事務連絡においては、第24条第9項に基づくいわゆる「休業要請」については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設を対象に限定しつつ、「休業要請」以外の「施設の使用の制限・停止」(施設の営業時間短縮を含む)に係る要請の対象については、施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないとしていたものは、変更するとした。なお、一般的な感染防止対策等に係る要請の対象については、引き続き施行令第11条第1項各号に掲げる施設に限られないものとする、としている。

これにより、更に、緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において営業時間の変更等又は施設の使用の制限・停止等の要請を行う場合には、原則として第45条第2項の要請によることとし、法第45条第2項に基づく要請については、原則として、法第24条第9項に基づく要請を前置せず、まず法第45条第2項の規定に基づく要請を施設類型毎に行い、それに正当な理由がないにもかかわらず応じない場合に、第2段階として法第45条第3項の規定に基づく命令を個別の施設管理者等に対して行うとした。

従って、2020年4月23日に示された方式は変更され、例えば飲食店の営業時間短縮であれば、まず、第45条第2項に基づき、飲食店という業態に対して午後8時までという時間短縮の要請を行い、従わない飲食店に対しては個別に45条第3項の規定に基づく命令を行うことになる。

上記のように緊急事態宣言の公示に係る期間・区域において方式の変更を国が指示したが、各都府県においては2021年2月の法改正後も、第45条第2項に基づく業態への変更は行わず、第24条第9項に基づく要請を継続した。2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限(営業時間短縮)の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限(営業時間短縮)の要請を行ったと発表した。なお34施設の具体的名称は公表していない。東京都のHPには理由の記載はないが、内閣官房の事務連絡で「公表によりかえって多くの利用者が集まるなど、公表が利用者の合理的な行動を確保することにつながらないことが想定されることから、今般、法第45条第5項について、『公表しなければならない』ものから『公表することができる』ものに改正した」ところでとなっており、この趣旨による。

## 24条9項、31条の6第1項及び45条2項(業態全体に対するもの)による要請

当初の緊急事態宣言(2020年5月6日まで)と延長(2020年5月30日まで)ではかなり差があるので表を区分して表示する。更にその後の緊急事態宣言の変更時点でも表を別にする。

2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」(同年5月14日付官報特別号外第63号)により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、24条9項による要請は、政府対策本部が設置されている間は、緊急事態措置を実施すべき区域でない都道府県知事も行うことができ、他の39県でも休業要請を継続したところがある。

5月14日に引き続き緊急事態措置を実施すべき区域とされたところでも15日以降、措置を見直したところがある。以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、「2020年5月15日から同5月31日まで」の表において、15日以降21日までの変化を表示する。

2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号)により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし、これら2府1県は、範囲を大幅に見直して、一部業種についてなお24条9項による要請を継続した。この見直しは23日から適用とされたので、「2020年5月23日から同5月31日まで」の表により5月23日以降の状況を表示する。それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。

2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号)により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。しかし5月25日前に解除された府県を含め、段階的な緩和はされつつ多くの都道府県でなお24条9項による要請を継続している。見直しは、早い場合5月25日から行われているので、従前からの継続を含め「2020年5月25日から」の表により5月25日以降の状況を表示する。なお終期については、「2020年6月1日から」の表を作成したので2020年5月31日までとし、それ以前の期間の表については記録のためそのまま表示する。5月中の見直しについてはこの表に追記する。

2020年5月26日以降の動向については、2020年6月1日から多くの道府県で措置が終了し、また継続する都県でも措置の縮小があることから「2020年6月1日から」の表により6月1日以降の状況を表示することとする。

2020年6月12日から東京都は、休業要請の施設の範囲を縮小した 。この縮小によりパチンコ店が対象から除外された。休業要請を継続している他の県についてもすでにパチンコ店を対象から除外しており、これで全国的にパチンコ店に対する休業要請が終了した。

対象施設について、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(2020年5月25日)において「接待を伴う飲食店」をあげているが、この解釈について2020年6月4日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、「接待を伴う飲食店」の解釈を明らかにした。これによれば「基本的対処方針中の「接待を伴う飲食店」にはキャバレー等の接待を伴う飲食店が該当するものであり、この「接待」とは飲食店の接客従事者等によるものを意味するものであること。したがって、「企業による取引先等の接待」はこれに該当しないものであること。」となっており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)における「接待」としている。

2020年6月19日以降の動向については、東京都、千葉県、福岡県で措置が終了し、継続する県は、岐阜県と山梨県となったことから「2020年6月19日から」の表により6月19日以降の状況を表示することとする。なお継続している岐阜県と山梨県についても、「感染防止対策の確立を確認できるまで、休業協力要請を継続」(岐阜県)、「感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除」(山梨県)となっており実質的には解除に近くなっている。

2020年7月6日、鹿児島県は、「接待を伴う飲食店」でのクラスターの発生に係る感染者は、7月1日から同5日までの5日間で80人を超え、感染者は10市2町で確認され県内全域に拡大しており,非常に厳しい状況となっており、今後「接待を伴う飲食店」で,同様規模のクラスターが発生すれば、医療提供体制の逼迫につながっていく可能性もある、として「接待を伴う飲食店」に、休業の要請を行った。要請において法の条項を引用していないが24条9項によると思われる。

2020年7月9日、山梨県は、6月1日以降、実施していた一部業種に休業要請をしつつ、感染拡大予防ガイドライン遵守する施設等については、使用停止等の協力要請を個別に解除すつ体制を7月10日から7月31日まで延長すると発表した。内容が継続であるので「2020年6月19日から」の表に追記して記載してある。

2020年7月27日、宮崎県は、高鍋町のスナックで発生した感染クラスターの影響を受け、西都市・児湯郡圏域に限り、7月28日から8月16日まで、接待を伴う飲食店に休業要請、それ以外の食事提供施設に時間短縮営業の要請をした。その後、7月31日に、同様の施設に対する休業要請・時間短縮営業の要請を、宮崎県全域に拡大した
。

2020年7月30日、東京都は「感染拡大特別警報」と称して会見を行い、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、8月3日から31日までの間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、応じた中小事業者には協力金を支払うこととした。

2020年7月31日、沖縄県は、感染が拡大して医療体制が逼迫したとして「沖縄県緊急事態宣言」を出し、8月1日から15日までの期間で、那覇市内の飲食店に対して営業時間短縮を要請、那覇市松山地域の接待・接触を伴う遊興施設等について休業を要請した。

2020年7月31日、大阪府は、感染再拡大を受けて、大阪ミナミ地区のうち一部区域において、の接待を伴う飲食店と酒類の提供を行う飲食店に、営業時間を午後8時までとする要請を行うことを決めた。期間は8月6日から20日まで。感染防止対策を取っていない店には全面的に休業を求める。

2020年8月5日、愛知県は、極めて厳しい状況が続いているため、エリアを限定して、営業時間の短縮等を要請するとして、8月5日から24日までの期間で、名古屋市中心部の栄、錦地区の「接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店に対して営業時間短縮を要請した。

2020年8月5日、福岡県は、「福岡コロナ警報」を発動し、福岡市内の接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店とカラオケ店のうち、業種別ガイドラインを順守していない店に対して、8月8日から21日まで、休業要請することを決めた。

7月末以降、休業要請の再導入が増えており、また緊急事態宣言時と異なり、地域や時間を限った要請が多いので、7月末以降として表を区分する。

8月から9月にかけて終了、発動が入り混じって現状が把握しにくくなったので9月1日現在で有効な表を区分する。

11月になり感染の拡大を受けて新しい発動がされているので11月1日現在で有効な表を区分する。

2021年1月8日より、緊急事態宣言が、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県に適用され、緊急事態措置について新たに表を区分する。

2021年2月13日以降、緊急事態宣言対象区域における休業・営業時間の変更等の要請を行う場合には、第45条第2項の要請とされているが、東京都は、業態に対する要請を第45条第2項の要請に変更は行わず、2月26日になって東京都は、法第24条第9項に基づく施設の使用制限(営業時間短縮)の要請に応じず、施設の使用を継続している34施設について、法第45条第2項に基づく施設の使用制限(営業時間短縮)の要請を行ったと発表した。3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。神奈川県は、飲食店等に対する要請について1月12日から3月7日までの措置の根拠を「第24条第9項 第45条第2項」と記載し、3月8日から3月21日までの措置の根拠を「第45条第2項」とした。千葉県は3月8日から延長の段階で根拠条項を変更と明示し第45条第2項に基づくものとした。埼玉県は、3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。

このように自治体により根拠とする条項に差異が生じているが、業態に対する要請を分けると一覧が困難になるので、根拠規定を第45条第2項としている神奈川県、千葉県についても一括して記載する。

45条による要請・指示には、個別要請のみ記載する。

緊急事態宣言が解除された2021年3月22日以降に、行われた要請については表を区分して表示する。まん延防止等重点措置に基づく措置もここに表示する。更に2021年4月25日に緊急事態措置が3回目として適用されたが、同時期にまん延防止等重点措置も行われているのでこれもここに表示する。

2021年9月30日限りで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除された。10月1日以降の措置は根拠規定が異なることもあり、表を区分して表示する。飲食店以外の時間短縮は、法に基づかない呼びかけのため、記載していない。なお、9月30日まで緊急事態宣言の対象であった都道府県のうち、茨城県、静岡県、滋賀県は、10月1日以後、法に基づく休業要請行っていない。

2021年10月に緊急事態宣言解除後の移行として行われた措置は、延長されることなく、10月31日に期限切れとなった沖縄県を最後に全国的に終了した。

2020年5月6日まで

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 28兵庫県 | 2020年4月7日~同5月6日 | 24条9項 | 学校の一部、社会教育施設 |  |
| 14神奈川県 | 2020年4月7日~同5月6日 | 24条9項 | 学校 |  |
| 13東京都 | 2020年4月11日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 14神奈川県 | 2020年4月11日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 11埼玉県 | 2020年4月13日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 12千葉県 | 2020年4月14日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 27大阪府 | 2020年4月14日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 40福岡県 | 2020年4月14日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 28兵庫県 | 2020年4月15日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 23愛知県 | 2020年4月17日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 08茨城県 | 2020年4月18日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 09栃木県 | 2020年4月18日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 10群馬県 | 2020年4月18日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 21岐阜県 | 2020年4月18日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 26京都府 | 2020年4月18日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 01北海道 | 2020年4月20日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 24三重県 | 2020年4月20日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 19山梨県 | 2020年4月20日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 07福島県 | 2020年4月21日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 17石川県 | 2020年4月21日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 35山口県 | 2020年4月21日~同5月6日 | 24条9項 | 遊興施設、運動施設、遊技施設 |  |
| 34広島県 | 2020年4月22日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 15新潟県 | 2020年4月22日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 43熊本県 | 2020年4月22日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 20長野県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 16富山県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 25滋賀県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 29奈良県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 47沖縄県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 47沖縄県 | 2020年4月23日~同5月6日 | 45条2項 | 県営公園等項(指定管理者への要請) |  |
| 06山形県 | 2020年4月24日~同5月10日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 44大分県 | 2020年4月24日~同5月6日 | 24条9項 | 遊戯施設 |  |
| 39高知県 | 2020年4月24日~同5月6日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店ほか |  |
| 41佐賀県 | 2020年4月22日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 22静岡県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 04宮城県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 03岩手県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 05秋田県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 18福井県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 33岡山県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 法に基づかない要請 | パチンコ店、県外客の多い施設 |  |
| 30和歌山県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 37香川県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 45宮崎県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 |  |
| 46鹿児島県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 42長崎県 | 2020年4月25日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 38愛媛県 | 2020年4月27日~同5月6日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 |  |
| 02青森県 | 2020年4月29日~同5月6日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) |  |
| 32島根県 | 2020年5月2日~同5月6日 | 24条9項 | 遊技施設(パチンコ店) |  |
| 31鳥取県 | 2020年5月2日~同5月6日 | 24条9項 | 遊技施設(パチンコ店) |  |

2020年5月15日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。
15日又は16日見直しの場合は、5月7日からのものは含まない。
5月21日の緊急事態宣言変更による変動は考慮していない。

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 5月14日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 2020年5月7日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 14神奈川県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 11埼玉県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 12千葉県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 27大阪府 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 28兵庫県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 01北海道 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 40福岡県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 23愛知県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設、ホテル又は旅館(集会用の部分) | 範囲の縮小 |  |
| 23愛知県 | 2020年5月19日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 08茨城県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 10群馬県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 | 範囲の縮小 |  |
| 21岐阜県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、 | 範囲の縮小 |  |
| 25滋賀県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 26京都府 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 24三重県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 29奈良県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 07福島県 | 2020年5月15日から同5月24日 | 24条9項 | 学校(大学等を除く) | 範囲の縮小 |  |
| 17石川県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 19山梨県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 34広島県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 15新潟県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 43熊本県 | 2020年5月7日から同5月20日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 20長野県 | 2020年5月7日から同5月21日 | 24条9項 | 遊興施設 | 期間の短縮 |  |
| 16富山県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 47沖縄県 | 2020年5月14日から同5月20日 | 24条9項 | 遊興施設 | 期間、範囲の短縮 |  |
| 06山形県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 41佐賀県 | 2020年5月7日から同5月20日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店 | 継続 |  |
| 22静岡県 | 2020年5月7日から同5月17日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設 | 継続 |  |
| 22静岡県 | 2020年5月18日以後 | - | - | 解除 |  |
| 05秋田県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 18福井県 | 2020年5月18日以後 | - | - | 解除 |  |
| 30和歌山県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 | 範囲の縮小 |  |
| 46鹿児島県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 42長崎県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 38愛媛県 | 2020年5月11日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 09栃木県 | 2020年5月15日以後 | - | - | 解除 |  |
| 32島根県 | 2020年5月10日~同5月31日 | 24条9項 | 松江市内の1施設 | 継続? |  |

2020年5月23日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。
途中見直しの場合は、見直し後の期間。22日以前に期限切れの場合特に解除として表示していない。

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 5月22日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 2020年5月7日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 14神奈川県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 11埼玉県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 12千葉県 | 2020年5月22日以降 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 27大阪府 | 2020年5月23日から同5月29日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 28兵庫県 | 2020年5月23日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 01北海道 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 40福岡県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 23愛知県 | 2020年5月22日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 08茨城県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 10群馬県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 | 継続 |  |
| 21岐阜県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、 | 継続 |  |
| 26京都府 | 2020年5月23日から同5月31日 | 24条9項 | これまでにクラスターが発生した施設等 | 範囲の縮小 |  |
| 29奈良県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 07福島県 | 2020年5月15日から同5月24日 | 24条9項 | 学校(大学等を除く) | 継続 |  |
| 17石川県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 19山梨県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 34広島県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設 | 継続 |  |
| 30和歌山県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 | 継続 |  |
| 38愛媛県 | 2020年5月11日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 32島根県 | 2020年5月10日~同5月31日 | 24条9項 | 松江市内の1施設 | 継続? |  |

2020年5月25日から同5月31日まで

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 5月24日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 2020年5月26日から | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 14神奈川県 | 2020年5月27日以後 | - | - | 解除 |  |
| 11埼玉県 | 2020年5月25日以後 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 12千葉県 | 2020年5月26日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 12千葉県 | 2020年6月1日以後 | 24条9項 | 遊興施設、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 27大阪府 | 2020年5月23日から同5月29日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 27大阪府 | 2020年5月29日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設 | 範囲の縮小 |  |
| 28兵庫県 | 2020年5月23日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 01北海道 | 2020年5月25日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 範囲の縮小 |  |
| 40福岡県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 23愛知県 | 2020年5月22日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 継続 |  |
| 08茨城県 | 2020年5月25日から同6月7日 | 24条9項 | 遊興施設等 | 範囲の縮小 |  |
| 10群馬県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設、遊技施設、大学・学習塾等、文教施設 | 継続 |  |
| 10群馬県 | 2020年5月30日以後 | - | - | 解除 |  |
| 21岐阜県 | 2020年5月26日から | 24条9項 | 遊興施設等、 | 継続 |  |
| 26京都府 | 2020年5月23日から同5月31日 | 24条9項 | これまでにクラスターが発生した施設等 | 範囲の縮小 |  |
| 29奈良県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 17石川県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 19山梨県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 34広島県 | 2020年5月15日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設 | 継続 |  |
| 30和歌山県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設、運動施設、文教施設 | 継続 |  |
| 38愛媛県 | 2020年5月11日から同5月31日 | 24条9項 | 遊興施設、遊技施設 | 継続 |  |
| 32島根県 | 2020年5月10日~同5月31日 | 24条9項 | 松江市内の1施設 | 継続? |  |

2020年6月1日から6月18日

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 5月31日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 2020年6月1日から | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 13東京都 | 2020年6月12日から同6月18日 | 24条9項 | 遊興施設等 | 範囲の縮小 |  |
| 11埼玉県 | 2020年6月1日から同6月18日 | 24条9項 | 遊興施設等、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 11埼玉県 | 2020年6月4日から同6月18日 | 24条9項 | 遊興施設等 | 範囲の縮小 |  |
| 11埼玉県 | 2020年6月17日以後 | - | - | 解除 |  |
| 12千葉県 | 2020年6月1日から | 24条9項 | 遊興施設、運動施設 | 範囲の縮小 |  |
| 27大阪府 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 28兵庫県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 01北海道 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 40福岡県 | 2020年6月1日から同6月18日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店とライブハウス(北九州市内) | 範囲の縮小 |  |
| 23愛知県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 08茨城県 | 2020年5月25日から同6月7日 | 24条9項 | 遊興施設等 | 継続 |  |
| 08茨城県 | 2020年6月8日以後 | - | - | 解除 |  |
| 21岐阜県 | 2020年5月26日から | 24条9項 | 遊興施設等 | 継続 |  |
| 26京都府 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 29奈良県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 17石川県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 19山梨県 | 2020年6月1日から同6月18日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 34広島県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 30和歌山県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 38愛媛県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |
| 32島根県 | 2020年6月1日以後 | - | - | 解除 |  |

2020年6月19日から

| 都道府県 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 6月18日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 2020年6月19日以後 | - | - | 解除 |  |
| 12千葉県 | 2020年6月19日以後 | - | - | 解除 |  |
| 40福岡県 | 2020年6月19日以後 | - | - | 解除 |  |
| 21岐阜県 | 2020年6月19日以後 | 24条9項 | 遊興施設等 | 継続 |  |
| 19山梨県 | 2020年6月19日から7月9日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 19山梨県 | 2020年7月10日から7月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |
| 19山梨県 | 2020年8月1日から8月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 継続 |  |

2020年8月1日から
8月までに行われた変更はこの表に掲載する。

| 都道府県 | 対象地域 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 措置の内容 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 21岐阜県 | (全域) | 2020年6月19日以後 | 24条9項 | 遊興施設等 | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 11埼玉県 | (全域) | 2020年7月13日から11月25日 | 24条9項 | キャバクラ店やホストクラブなど接待を伴う飲食店 | 業界ガイドラインに従った感染症対策が徹底されていない施設の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年8月1日から8月31日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年9月1日から9月30日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年10月1日から11月30日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 45宮崎県 | 西都市・児湯郡圏域 | 2020年7月28日~8月16日 | 24条9項 | 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店。 | 接待を伴う飲食店は、休業。それ以外の食事提供施設は、5時から20時まで(酒類の提供は19時まで) |  |
| 45宮崎県 | (全域) | 2020年8月1日~8月16日 | 24条9項 | 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店、それ以外の食事提供施設 | 接待を伴う飲食店は、休業。それ以外の食事提供施設は、5時から20時まで(酒類の提供は19時まで) |  |
| 45宮崎県 | - | 2020年8月17日以後 | - | - | 解除 |  |
| 47沖縄県 | 那覇市松山1丁目及び2丁目 | 2020年8月1日~8月15日 | 24条9項 | 接待・接触を伴う遊興施設 | 休業要請 |  |
| 47沖縄県 | - | 2020年8月16日以後 | - | - | 解除 |  |
| 47沖縄県 | 那覇市内 | 2020年8月1日~8月15日 | 24条9項 | 飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 47沖縄県 | - | 2020年8月16日以後 | - | - | 解除 |  |
| 47沖縄県 | 宮古島市平良西里・平良下里、石垣市美崎町 | 2020年8月7日~8月20日 | 24条9項 | 接待・接触を伴う遊興施設 | 休業要請 |  |
| 47沖縄県 | - | 2020年8月21日以後 | - | - | 解除 |  |
| 23愛知県 | 名古屋市栄、錦地区 | 2020年8月5日~8月24日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店 | 5時から20時までの時間短縮営業 |  |
| 23愛知県 | - | 2020年8月25日以後 | - | - | 解除 |  |
| 13東京都 | (全域) | 2020年8月3日~8月31日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 13東京都 | 23区内(多摩、島しょ部は解除) | 2020年9月1日~9月15日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 27大阪府 | 大阪ミナミ地区のうち長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域 | 2020年8月6日~8月20日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店 | 5時から20時までの時間短縮営業 |  |
| 27大阪府 | - | 2020年8月21日以後 | - | - | 解除 |  |
| 40福岡県 | 福岡市内 | 2020年8月8日~8月21日 | 24条9項 | 遊興施設のうち、接待を伴う飲食店・酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 業種別ガイドラインを遵守していない店に休業 |  |
| 40福岡県 | - | 2020年8月22日以後 | - | - | 解除 |  |
| 18福井県 | 福井・丹南地区(福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町) | 2020年8月28日~9月10日 | 24条9項 | カラオケを伴う飲食店(カラオケボックスを除く) | 昼間(6時~18時)の休業 |  |

2020年9月1日から

| 都道府県 | 対象地域 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 措置の内容 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 21岐阜県 | (全域) | 2020年6月19日以後 | 24条9項 | 遊興施設等 | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年9月1日から9月30日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年10月1日から11月30日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 13東京都 | 23区内(多摩、島しょ部は解除) | 2020年9月1日~9月15日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 13東京都 |  | 2020年9月16日以降 | - | - | 解除 |  |
| 18福井県 | 福井・丹南地区(福井市、永平寺町、鯖江市、越前市、池田町、南越前町、越前町) | 2020年8月28日~9月10日 | 24条9項 | カラオケを伴う飲食店(カラオケボックスを除く) | 昼間(6時~18時)の休業 |  |
| 18福井県 |  | 2020年9月11日以降 | - | - | 解除 |  |

2020年11月1日から。10月以前から継続の場合は11月以降の発動分についてのみ掲載。緊急事態宣言の対象でない道府県については、1月8日以降3月21日までもこちらに記載。

| 都道府県 | 対象地域 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 措置の内容 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 21岐阜県 | (全域) | 2020年6月19日以後 | 24条9項 | 遊興施設等 | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 21岐阜県 | 岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、海津市、岐南町、笠松町、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、北方町、坂祝町、川辺町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町 | 2020年12月18日~2021年1月11日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む) | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 21岐阜県 | 高山市、美濃市、郡上市、下呂市、揖斐川町、大野町、池田町、富加町、七宗町、白川村 | 2020年12月25日~2021年1月11日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む) | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年10月1日から11月30日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2020年12月1日から2021年2月12日 | 24条9項 | 特定範囲の施設(複数業種) | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 19山梨県 | (全域) | 2021年1月25日から2021年2月7日 | 24条9項 | 遊興施設、ホテル・旅館、食事提供施設 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | すすきの地区(札幌市南3条から南8条まで、西2丁目から西6丁目までの区域) | 2020年11月7日~11月27日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、酒類提供を行う飲食店、酒類提供を行うカラオケ店、酒類提供を行う料理店・食堂等 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | すすきの地区(札幌市南3条から南8条まで、西2丁目から西6丁目までの区域・狸小路1丁目から狸小路7丁目までの狸小路に面する区域。前回より拡大) | 2020年11月28日~12月25日 | 24条9項 | 酒類を提供する飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | 札幌市 | 2020年11月28日~12月25日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店 | 休業 |  |
| 01北海道 | 札幌市 | 2020年12月26日~2021年1月15日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | 札幌市 | 2021年1月16日~2021年2月15日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | すすきの地区(札幌市中央区のうち、南3条西2丁目、南3条西6丁目、南8条西2丁目、南8条西6丁目に囲まれた区域、及び狸小路1丁目から7丁目までの狸小路に面する区域) | 2021年1月16日~2021年2月15日 | 24条9項 | 飲食店、カラオケ店、料理店、食堂等 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 01北海道 | すすきの地区(札幌市中央区のうち、南3条西2丁目、南3条西6丁目、南8条西2丁目、南8条西6丁目に囲まれた区域、及び狸小路1丁目から7丁目までの狸小路に面する区域) | 2021年2月16日~2021年2月28日 | 24条9項 | 飲食店、カラオケ店、料理店、食堂等 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 11埼玉県 | (全域) | 2020年11月26日以後 | 24条9項 | 飲食店 | 感染防止対策の確立できない場合の休業 |  |
| 11埼玉県 | さいたま市大宮区、川口市、越谷市 | 2020年12月4日~12月17日 | 24条9項 | 「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 11埼玉県 | さいたま市大宮区、川口市、越谷市 | 2020年12月18日~12月27日 | 24条9項 | 「酒類の提供を行う飲食店」及び「カラオケ店」 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 13東京都 | 23区内及び多摩地区 | 2020年11月27日~12月17日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 13東京都 | 23区内及び多摩地区 | 2020年12月18日~2021年1月7日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 27大阪府 | 大阪市北区・大阪市中央区 | 2020年11月27日~12月15日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 27大阪府 | 大阪市(全域) | 2020年12月16日~12月29日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 23愛知県 | 名古屋市栄、錦地区 | 2020年11月29日~12月18日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 23愛知県 | (全域) | 2020年12月19日~2021年1月11日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 23愛知県 | (全域) | 2021年1月12日~2021年1月17日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店及びカラオケ店 | 5時から21時までの時間短縮営業 |  |
| 08茨城県 | 土浦市、取手市、牛久市、つくば市、つくばみらい市、かすみがうら市、阿見町、境町、古河市 | 2020年11月30日~12月13日 | 24条9項 | スナック,バー,居酒屋,カラオケなどの酒類を提供する飲食店及び接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 08茨城県 | 土浦市、つくばみらい市、利根町 | 2020年12月14日~12月20日 | 24条9項 | スナック,バー,居酒屋,カラオケなどの酒類を提供する飲食店及び接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 08茨城県 | 結城市、常総市、ひたちなか市、稲敷市、城里町、阿見町及び水戸市大工町(1~3丁目)、土浦市桜町(1~4丁目) | 2021年1月6日~1月7日 | 24条9項 | スナック,バー,居酒屋,カラオケなどの酒類を提供する飲食店及び接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 08茨城県 | 日立市、牛久市、八千代町、土浦市(全市に拡大) | 2021年1月7日 | 24条9項 | スナック,バー,居酒屋,カラオケなどの酒類を提供する飲食店及び接待を伴う飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 08茨城県 | 水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、大洗町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、境町、利根町 | 2021年1月8日~1月12日 | 24条9項 | すべての飲食店 | 午後8時から午前5時まで営業自粛(酒類の提供は午後7時まで) |  |
| 08茨城県 | 常陸太田市、高萩市、筑西市、つくばみらい市、大洗町、東海村、境町、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、守谷市、坂東市、稲敷市、阿見町、河内町、八千代町、利根町 | 2021年1月13日~1月17日 | 24条9項 | すべての飲食店 | 午後8時から午前5時まで営業自粛(酒類の提供は午後7時まで) |  |
| 08茨城県 | 全域 | 2021年1月18日~2月7日 | 24条9項 | すべての飲食店 | 午後8時から午前5時まで営業自粛(酒類の提供は午後7時まで) |  |
| 12千葉県 | 東葛地域(市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市) | 2020年12月2日~12月22日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店 | 22時以後の酒類の提供を控えてください。 |  |
| 12千葉県 | 東葛地域(市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市、我孫子市)及び千葉市 | 2020年12月23日~2021年1月11日 | 24条9項 | 酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む) | 22時から5時は営業しないでください。 |  |
| 14神奈川県 | 横浜市、川崎市 | 2020年12月7日~12月17日 | 24条9項 | 酒類を提供している飲食店やカラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業。 |  |
| 14神奈川県 | 横浜市、川崎市 | 2020年12月18日~2021年1月11日 | 24条9項 | 酒類を提供している飲食店やカラオケ店 | 5時から22時までの時間短縮営業。 |  |
| 26京都府 | 京都市 | 2020年12月21日~2021年1月13日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店(キャバレー、スナック等)、酒類を提供する飲食店等(バー、ナイトクラブ、カラオケ、居酒屋、ビアホール、レストラン等) | 5時から21時までの時間短縮営業。 |  |
| 10群馬県 | 桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市 | 2020年12月15日~12月28日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、カラオケ店及び酒類を提供する飲食店 | 5時から22時までの時間短縮営業。 |  |
| 20長野県 | 山ノ内町湯河原一組及び同町星川三組 | 2020年12月17日~12月23日 | 24条9項 | 接待を伴う飲食店、飲食店(酒類の提供を行うものに限る) | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |
| 34広島県 | 広島市中区、西区、中区の一部 | 2020年12月17日~2021年1月3日 | 24条9項 | 酒類を提供する飲食店 | 酒類提供時間を5時から19時以前 かつ 営業時間を5時から20時以前に短縮 |  |
| 39高知県 | (全域) | 2020年12月16日~12月30日 | 24条9項 | 飲食店、旅館、ホテル(施設内の宴会場など、飲食提供の場に限る)、カラオケボックス、ライブハウス | 5時から20時までの時間短縮営業 |  |
| 47沖縄県 | 那覇市・浦添市・沖縄市 | 2020年12月17日~12月28日 | 24条9項 | 飲食店及び接待を伴う遊興施設等 | 5時から22時までの時間短縮営業 |  |

2021年1月8日から3月21日まで。

| 都道府県 | 対象地域 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 措置の内容 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 全域 | 2021年1月8日~2月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 13東京都 | 全域 | 2021年2月8日~3月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 13東京都 | 全域 | 2021年3月8日~3月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 14神奈川県 | 横浜市、 川崎市 | 2021年1月8日~1月11日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 14神奈川県 | 全域 | 2021年1月12日~3月7日 | 24条9項、  45条2項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 14神奈川県 | 全域 | 2021年3月8日~3月21日 | 45条2項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 11埼玉県 | さいたま市大宮区、川口市、越谷市 | 2021年1月8日~1月11日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 11埼玉県 | 全域 | 2021年1月12日~2月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 11埼玉県 | 全域 | 2021年2月8日~3月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 11埼玉県 | 全域 | 2021年3月8日~3月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 12千葉県 | 東葛地域 | 2021年1月8日~1月11日 | 24条9項 | 酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む) | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は19時まで。 |  |
| 12千葉県 | 全域 | 2021年1月12日~3月7日 | 24条9項 | 飲食店(カラオケ店を含む) | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は19時まで。 |  |
| 12千葉県 | 全域 | 2021年3月8日~3月21日 | 45条2項 | 飲食店(カラオケ店を含む) | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は19時まで。 |  |
| 09栃木県 | 全域 | 2021年1月12日~2月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 09栃木県 | 全域 | 2021年2月8日~2月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで |  |
| 23愛知県 | 全域 | 2021年1月18日~2021年2月7日 | 24条9項 | 全ての「飲食店等」 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 23愛知県 | 全域 | 2021年2月8日~2021年2月28日 | 24条9項 | 全ての「飲食店等」 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 23愛知県 | 全域 | 2021年3月1日~2021年3月14日 | 24条9項 | 全ての「飲食店等」 | 5時から21時までの時間短縮営業、酒類の提供は、21時に閉店できるよう、時間的余裕をもって適切にオーダーストップを要請。 |  |
| 23愛知県 | 全域 | 2021年3月15日~2021年3月21日 | 24条9項 | 全ての「飲食店等」 | 5時から21時までの時間短縮営業、酒類の提供は、21時に閉店できるよう、時間的余裕をもって適切にオーダーストップを要請。 |  |
| 21岐阜県 | 全域 | 2021年1月12日~2021年2月7日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む) | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 21岐阜県 | 全域 | 2021年2月8日~2021年2月28日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む) | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 21岐阜県 | 全域 | 2021年3月1日~2021年3月7日 | 24条9項 | 酒類の提供を行う飲食店(酒類の提供を行う、カラオケ店やライブハウス等を含む) | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで |  |
| 26京都府 | 全域 | 2021年1月14日~2021年2月28日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 26京都府 | 全域 | 2021年3月1日~2021年3月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで |  |
| 26京都府 | 京都市内 | 2021年3月8日~2021年3月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで |  |
| 27大阪府 | 全域 | 2021年1月14日~2021年2月28日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 27大阪府 | 大阪市内 | 2021年3月1日~3月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで |  |
| 28兵庫県 | 全域 | 2021年1月14日~2021年2月28日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 28兵庫県 | 全域 | 2021年3月1日~2021年3月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで |  |
| 28兵庫県 | 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市 | 2021年3月8日~2021年3月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで |  |
| 40福岡県 | 全域 | 2021年1月16日~2021年2月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 40福岡県 | 全域 | 2021年2月8日~2021年2月28日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで |  |
| 40福岡県 | 全域 | 2021年3月1日~2021年3月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで |  |

2021年10月1日から10月31日まで。

| 都道府県 | 対象地域 | 期間 | 使用条項 | 対象施設 | 措置の内容 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 01北海道 | 札幌市 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 北海道飲食店感染防止対策認証制度の認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は5時から20時まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は5時から19時30分まで。共通事項:同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。 |  |
| 09栃木県 | 足利市、栃木市、佐野市、小山市 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | とちまる安心認証取得店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時30分まで。共通事項:同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。 |  |
| 10群馬県 | 全域 | 2021年10月1日~10月7日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | ストップコロナ!対策認定店: 営業時間の短縮要請を行うが、引き続き、適切な感染防止対策を徹底することで通常どおり営業することが出来る(接待を伴う飲食店は、営業時間の短縮を要請)。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで。 |  |
| 11埼玉県 | 全域 | 2021年10月1日~10月24日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」の認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店+(プラス)」の非認証店:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止 共通事項:同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。2021年10月15日からは、同一テーブルで4人以内であれば、5人以上のグループも可。 |  |
| 12千葉県 | 全域 | 2021年10月1日~10月24日 | 24条9項 | 飲食店」・遊興施設等のうち、食品衛生法における飲食店営業許可を受けている飲食店 | 千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店:制限なし。千葉県飲食店感染防止基本対策確認店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。その他の店:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止。共通事項:同一グループ・同一テーブル4人以内。ただし、同居家族、乳幼児、介助者を除く。 |  |
| 13東京都 | 全域 | 2021年10月1日~10月24日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等・結婚式場 | 「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止 |  |
| 14神奈川県 | 全域 | 2021年10月1日~10月24日 | 24条9項 | 飲食店等 | マスク飲食実施店の認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。認証申請中の店: 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時30分まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止。共通事項:1組4人以内 または 同居家族 |  |
| 21岐阜県 | 岐阜市、大垣市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、瑞穂市、御嵩町 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗(第三者認証店舗): 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで。 |  |
| 23愛知県 | 全域 | 2021年10月1日~10月17日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | あいスタ認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで。 |  |
| 24三重県 | 四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 「あんしんみえリア」認証店: 21時までの時間短縮営業。同一グループの同一テーブルへの入店案内を原則4人以内。その他の店舗:20時までの時間短縮営業。 |  |
| 26京都府 | 京都市及び山城・乙訓地域(宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村) | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで。その他の店舗:5時から20時30分までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時まで。 |  |
| 27大阪府 | 全域 | 2021年10月1日~10月31日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等・結婚式場 | ゴールドステッカー認証店舗: 21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで。その他の店舗:20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止。共通事項:同一グループ・同一テーブル4人以内。 |  |
| 28兵庫県 | 全域 | 2021年10月1日~10月21日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等・結婚式場 | 【「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗(認証の取得申請中の店舗を含む): 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供・持込は終日停止(アクリル板等の設置、同一グループ・同一テーブル4人以内等を行った場合は、11時から19時30分まで可能。) |  |
| 34広島県 | 広島市、東広島市、府中町、海田町 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店等 | 積極ガード店ゴールド 認証店(第三者認証店): 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。その他の店舗: 5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から19時30分まで。共通事項:同一グループ・同一テーブル4人以内 |  |
| 40福岡県 | 全域 | 2021年10月1日~10月14日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等 | 感染防止認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時30分まで。その他の店舗:5時から20時までの時間短縮営業。酒類提供は11時から19時30分まで。共通事項:同一グループ・同一テーブル4人以内。 |  |
| 47沖縄県 | 全域 | 2021年10月1日~10月31日 | 24条9項 | 飲食店・遊興施設等・結婚式場 | 感染防止対策認証店: 5時から21時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。その他の店:5時から20時までの時間短縮営業。酒類の提供は11時から20時まで。共通事項:同一グループ・同一テーブル原則4人以内(例外:介助や介護を要する場合) |  |

## 31条の6第3項及び45条2項による要請・指示

ここでは、45条による要請・指示について、最初の発動までの経緯、発動見送りについて文章で記述し、各都道府県による発動及びその公表については表でまとめることとする。45条による要請・指示の対象はパチンコ店と報道されているが、要請・指示には基本的に施設名を記載しており、業種が完全に公的に確認できる状態ではない。2020年5月14日に島根県が、休業要請をした際に、「業種は、ネットカフェ。内閣官房によると、パチンコ店以外の店名の公表は全国で初めて。」と報道された。またまん延防止等重点措置の導入後における31条の6第3項に基づく指示についても内容が類似するのでここでまとめることとする。

2020年4月23日、共同通信は「大阪府が休業要請に応じない大型パチンコ店の施設名を24日に公表する最終手続きに入った。営業を続ける複数の店舗に対し、要請に応じなければ公表対象とする方針を電話や文書で通告した。吉村洋文知事が行政上の必要な手続きを定めた国のガイドライン(指針)を踏まえて決定し、府のホームページに掲載する」と報道した。

2020年4月24日、NHKは「休業要請に応じず、営業を続けている大阪府内の11のパチンコ店に対し、大阪府が23日までに文書で休業を要請、24日も要請に応じずに営業を続けた場合、強い要請、店名の公表に踏み切る方針」と報道した。

大阪府は2020年4月24日、全国で初めて、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止(休業) の要請を行いこれを公表した。大阪府の発表では施設の種類については記載がないが、各報道はパチンコ店と伝えている。

東京都については、2020年4月27日現在において、営業が継続しているパチンコ店について「28日以降に新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく強い効力を持つ要請に切り替え、店名の公表に踏み切る方針」との報道がされた。その後28日なって「東京都の小池百合子知事は28日、都内で営業を続けるパチンコ店が28日正午前の時点でなくなったと明らかにした。」と報道された。そのため東京都による新型コロナウイルス特別措置法45条に基づく要請及びその公表はされていなかったがその後5月9日以降、要請を行った(表を参照)。

中日新聞は愛知県が、「休業要請に応じていなかった県内のパチンコ店4店舗はいずれも2日正午までに休業に入った。県は当初、法に基づく休業指示を行う方針だったが、同日、これを見送ることとした」と発表したと報道した。この発表についての知事の記者会見は、動画で愛知県HPに掲載(「ユーチューブ」に掲載の旨)された。

北海道は、2020年5月8日付でHPにおいて「昨日、営業を行っていたパチンコ店(24店舗)に対し、新型インフルエンザ等特別対策措置法第45条第2項の規定に基づく要請の「事前通知」を行いましたが、本日午後、実地調査を行い、全ての対象施設が休業にご協力をいただいていることを確認」と発表した。しかしその後営業再開があり、5月10日に要請を行った(表を参照)。

2020年5月14日付の島根県発表分では、初めてパチンコ店以外の業態が45条2項に基づく休業要請の対象になり、松江市内で営業していたインターネットカフェ1店舗が公表対象となった。しかし、同日中に政府が島根県を含む全国39県について緊急事態宣言の解除を決定したことから、当日中に要請が解除された。

2021年2月の法改正以後、業態全体に対する要請を、依然として第24条第9項に基づくとする東京都、埼玉県と第45条第2項に基づくとする神奈川県、千葉県とに分かれている。この記事では、連続性等の考慮から前述の24条9項による要請にまとめてある。また、2021年3月に緊急事態宣言が解除され、4月に東京都に再度発動されたが、このときから東京都業態全体に対する要請を第45条第2項に基づき行っている。ただし第45条第3項の命令の前に、遵守していない個々の施設に対し、第45条第2項に基づき再度要請をしている。

2021年1月からの緊急事態宣言のもとで、2月26日に東京都が、第45条第2項の規定に基づく施設の使用停止(休業) の要請を行った。対象の業種は「飲食店、遊興施設等」と発表している。更に、3月3日、3月5日、3月18日に追加の要請を行っている。3月18日に第45条第2項に基づく要請に応じず、施設の使用を継続している27施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発し、3月19日には更に5施設について、第45条第3項に基づく施設の使用制限の命令を発した。

東京都の休業命令に対して、3月18日の命令の対象になった27店舗のうち26店舗を運営する飲食チェーン「グローバルダイニング」が、命令は違法だとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが、3月20日に報道された。正式の提訴は3月22日にされると報道されている。22日の提訴後の報道では、損害賠償請求額を104円であり、長谷川社長は「提訴したのはお金の問題ではなかったので、弁護団にお任せした」と話す。弁護団の説明によると、1店舗あたり1日1円の損害賠償を請求する計算で、26店舗の4日分として、104円としたとなっている。この報道では、更に、グローバルダイニングの主張として「1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に、東京都が命令を出したことだ。」と伝えている。東京都の通知は、「対象施設は、20時以降も対象施設を使用して飲食店の営業を継続し、客の来店を促すことで、飲食につながる人の流れを増大させ、市中の感染リスクを高めている。加えて、緊急事態宣言に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の20時以降の営業継続を誘発するおそれがある」となっており、これについては東京スポーツが、元衆院議員で弁護士の横粂勝仁のコメントとして「法的には余計な文言と言わざるを得ません。目を疑いました。命令を出した理由が『発信』にあるという“本心”が、こうした文書に残っていることで、命令が不当な法律の運用だったと裁判所に認定されることにもなりかねません」「余計なことを書かずに、粛々と命令をしていれば、見せしめと言われても『恣意的じゃない』と言えた。法の運用を知らない人が感情的に文書を作ってしまったのか」「それでも原告にとってハードルの高い裁判ですが、法の運用がおかしいとなれば小池氏の政治責任となるでしょう」と報道した。

2021年3月29日、東京都は営業時間短縮命令を出した飲食店のうち、4店が営業を継続していたことが確認できたとして、新型インフルエンザ等対策特別措置法第79条に基づく過料を課すように、裁判所に対して非訟事件手続法に基づく手続きを行った。

神奈川県は2月26日に、時間短縮に応じていない県内42店舗に対して、第45条第2項に基づく措置として要請文書を送付したと発表した。前述のとおり、2月13日の改正法施行以後、神奈川県は、第45条第2項に基づく措置として、業態全体に対して時間短縮の要請を行っており、これらの文書送付は新たな措置としてではなく、応じていない業者に個別に要請に応じるように再度求めたという性格のものである。その後、3月2日に33店舗、3日に11店舗に追加で同様の文書を送付した。いずれも店名公表は見送った。さらに、9日に応じていない73店舗に再度郵送し、12日の送付を含めて合計98店舗となった。また、16日にも文書送付したうえで「命令には事前手続きが必要で、緊急事態宣言の期限である21日に間に合わない。」とした。

緊急事態措置の場合でも、まん延防止等重点措置の場合でも、時短営業や休業の要請に応じない場合に、命令を行うことができるのは、「新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要がある」(緊急事態宣言の場合。第45条第3項)、「国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるとき」(まん延防止等重点措置の場合。第31条の6第3項)に限られる。この要件については、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長からの2月12日付の文書において、「「特に必要があると認めるとき」に該当する状況は、必ずしも現に対象となる個別の施設においてクラスターが発生している必要はないが、例えば・ すでに同種の業態においてクラスターが多数発生していること・ 対象となる施設において、「3つの密」に当たる環境が発生し、又は、感染防止対策が極めて不十分であるなど、当該施設においてクラスターが発生するリスクが高まっていると確認できること・ 対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていること」等が必要である」との見解が示されている。また4月9日の文書において、「クラスター発生状況・対象施設等の実態・重点区域の感染状況等に係る事実を十分把握の上、当該判断が社会通念上妥当といえるか十分考慮を行うこと。」「「特に必要があると認められる」との評価について合理的説明が可能であるか、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものになっているか、といった観点からも検討を行うこと」との見解が示されている。

第31条の6第1項の規定に基づく施設の使用停止(休業) の要請

| 都道府県 | 対象施設数 | 要請年月日 | 公表年月日 | 出典 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 35 | 2021年6月23日 | 2021年6月23日 |  | 2021年7月12日解除 |
| 13東京都 | 21 | 2021年6月30日 | 2021年6月30日 |  | 2021年7月12日解除 |
| 13東京都 | 75 | 2021年7月8日 | 2021年7月8日 |  | 2021年7月12日解除 |
|

第45条第3項の規定に基づく施設の使用停止(休業)の指示・命令

| 都道府県 | 対象施設数 | 第45条第2項に基づく 要請年月日 | 第45条第3項に基づく 指示・命令年月日 | 公表年月日 | 出典 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 28兵庫県 | 3 | 2020年4月27日 | 2020年5月1日 | 2020年5月1日 |  | 2020年5月21日解除 |
| 14神奈川県 | 1 | 2020年4月28日 | 2020年5月1日 | 2020年5月1日 |  | 2020年5月25日解除 |
| 15新潟県 | 2 | 2020年4月30日 | 2020年5月2日 | 2020年5月2日 |  | 2020年5月14日解除 |
| 12千葉県 | 1 | 2020年5月1日 | 2020年5月2日 | 2020年5月2日 |  | 2020年5月25日解除 |
| 40福岡県 | 6 | 2020年4月29日 | 2020年5月5日 | 2020年5月5日 |  | 2020年5月14日解除 |
| 13東京都 | 27 |  | 2021年3月18日 | 2021年3月18日 |  | 2021年3月22日解除 |
| 13東京都 | 16 |  | 2021年3月19日 | 2021年3月19日 |  | 2021年3月22日解除 |
| 13東京都 | 33 | 2021年5月12日 | 2021年5月17日 | 2021年5月17日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 13東京都 | 8 |  | 2021年6月10日 | 2021年6月10日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 13東京都 | 10 |  | 2021年6月17日 | 2021年6月17日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 27大阪府 | 16 | 2021年4月25日 | 2021年5月31日 | 2021年5月31日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 23愛知県 | 30 | 2021年5月12日 | 2021年6月10日 | 2021年6月10日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 23愛知県 | 9 | 2021年5月12日 | 2021年6月16日 | 2021年6月16日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 23愛知県 | 7 | 2021年5月12日 | 2021年6月17日 | 2021年6月17日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 23愛知県 | 2 | 2021年5月12日 | 2021年6月18日 | 2021年6月18日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 33岡山県 | 13 | 2021年5月16日 | 2021年6月11日 | 2021年6月12日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 47沖縄県 | 63 | 2021年5月23日 | 2021年6月11日 | 2021年6月12日 |  | 2020年10月1日解除 |
| 47沖縄県 | 41 | 2021年5月23日 | 2021年6月18日 | 2021年6月18日 |  | 2020年10月1日解除 |
| 47沖縄県 | 25 | 2021年5月23日 | 2021年7月6日 | 2021年7月6日 |  | 2020年10月1日解除 |
| 47沖縄県 | 7 | 2021年5月23日 | 2021年7月28日 | 2021年7月28日 |  | 2020年10月1日解除 |
| 34広島県 | 13 | 2021年5月16日 | 2021年6月16日 | 2021年6月17日 |  | 2021年6月20日解除 |
| 04宮城県 | 51 | 2021年8月27日 | 2021年9月8日 | 2021年9月8日 |  | 2021年9月13日解除 |
| 12千葉県 | 26 | 2021年8月2日 | 2021年9月10日 | 2021年9月10日 |  | 2021年9月13日解除 |

第31条の6第3項の規定に基づく施設の使用停止(休業)の指示・命令

| 都道府県 | 対象施設数 | 第31条の6第1項に 基づく要請年月日 | 第31条の6第3項に 基づく指示・命令年月日 | 公表年月日 | 出典 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 04宮城県 | 15 | 2021年4月5日 | 2021年5月7日 | 2021年5月7日 |  | 2020年5月12日解除 |
| 38愛媛県 | 2 | 2021年4月25日 | 2021年5月18日 | 2021年5月18日 |  | 2021年5月22日解除 |
| 11埼玉県 | 2 |  | 2021年6月9日 | 2021年6月9日 |  | 2020年6月20日解除 |
| 17石川県 | 14 | 2021年5月9日 | 2021年6月10日 | 2021年6月14日 |  | 2020年6月13日解除 |
| 11埼玉県 | 1 |  | 2021年6月16日 | 2021年6月16日 |  | 2021年8月2日解除 |
| 11埼玉県 | 5 |  | 2021年6月18日 | 2021年6月18日 |  | さいたま市の1店舗を除き、2020年6月20日解除 さいたま市の1店舗は、2021年8月2日解除 |
| 21岐阜県 | 5 | 2021年5月9日 | 2021年6月17日 | 2021年6月17日 |  | 2020年6月20日解除 |
| 13東京都 | 6 |  | 2021年7月6日 | 2021年7月6日 |  | 2021年7月12日解除 |
| 01北海道 | 35 | 2021年6月21日 | 2021年7月6日 | 2021年7月7日 |  | 2021年8月27日解除 |
| 01北海道 | 35 | 2021年8月2日 | 2021年8月24日 | 2021年8月25日 |  | 2021年8月27日解除 |
| 12千葉県 | 5 |  | 2021年7月12日 | 2021年7月12日 |  | 2021年8月1日解除 |
| 46鹿児島県 | 16 | 2021年8月20日 | 2021年9月13日 | 2021年9月13日 |  | 2020年10月1日解除 |

## 31条の6第3項及び45条2項による命令違反に対する過料

2021年の改正で、31条の6第3項(まん延防止等重点措置)及び45条2項(緊急事態措置)による命令違反に対して過料の制裁が科されることになった。手続的には、都道府県知事が非訟事件手続法に基づき、裁判所に通知し裁判所が決定する。

2021年7月6日、東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で営業時間短縮の命令に従わなかった飲食4店について、裁判所が各25万円の過料を決定したと発表した。決定は非公開のため、都が裁判所に申請して文書を入手して確認したもので、宣言や「まん延防止等重点措置」に伴う命令違反で過料が確認されたのは全国初とみられる。

2022年1月04日、飲食チェーン「グローバルダイニング」は次のように発表した、2021年5月18日及び5月27日、東京都知事より「休業命令」「時短営業と酒類販売停止の命令」を26店舗について受け、2021年12月16日付けで、東京地方裁判所より過料決定を受けたこと、その額は、各店舗について法定の上限の30万円(計780万円)であること、決定に対し不服を申し立てるため、2022年1月04日1月4日、即時抗告をしたとHPで発表した。過料決定について上訴がされたことが確認できるのはこれが最初である。なお、東京都のHPにおいてこの過料決定の公表を確認できない。

2022年3月9日、NHKの報道によると、山梨県が、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかった12店舗に対して営業時間短縮の命令を出し、このうち7店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、3月9日までに裁判所が過料の通知を行った。。報道では「県によると」とされているが、山梨県は、営業時間短縮の命令、過料の通知、裁判所の決定のいずれもHPにおける公表を行っていない。

2022年2月28日及び3月14日、鹿児島県は、まん延防止等重点措置が適用されていた2021年8月20日から9月12日までの間、飲食店などの時間短縮要請に応じなかったため営業時間短縮の命令を出し、このうち13店舗が命令に応じなかったため、営業時間の短縮命令に違反したとして命令違反に対する過料の通知を行っていたが、過料決定があったことが判明したと発表した。2月28日分が7店舗、3月14日が2店舗で残る4店舗については未発表である。

2022年2月の埼玉県議会の質疑において、「これまでに県の指導に従わず過料の手続を行った店舗はあるのか、との質疑に対し、昨年4月からのまん延防止等重点措置期間では、合計10店舗について過料事件通知を行い、全件について裁判所で過料の決定が行われた。また、昨年8月からの緊急事態措置期間では、6店舗について過料事件通知を行ったが、裁判所での決定が出ていないため、最終的な結果が出そろい次第、件数を公表していきたい」と県知事側が答弁しており、2021年のまん延防止等重点措置について過料の決定があったことが明らかにされた。

2020年7月8日、国は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長名の事務連絡を各都道府県知事に発出し、次のように特措法に基づく命令違反に係る過料決定店舗公表の留意事項等を示した。

1. 都道府県知事が地方裁判所へ命令違反の通知を行った場合の施設名等の公表については、 命令期間内の公表は、命令を受けた施設等が未だ当該命令に従っておらず、その旨を利用者に広く周知することが重要である場合には、当該施設名等を公表することは差し支えないとし、命令期間終了後の公表は、利用者の合理的な行動の確保につながらないことを踏まえ、当該施設名等を公表することは法の趣旨を踏まえれば、認めらない。
2. 命令違反の通知を地方裁判所に行った件数については、今後の命令の実効性を確保する観点からも、積極的な公表が望ましい。
3. 都道府県知事による、地方裁判所における過料決定の把握については、過料事件通知書を管轄の地方裁判所へ通知した都道府県知事に、適時に管轄地方裁判所へ謄本請求を行うことにより、裁判結果について把握を求める。
4. 過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件は原則非公開の手続きであることから、謄本請求が認められたとしても、過料を科すことが決定した施設名等の公表については、非訟事件手続法の趣旨を踏まえれば、認められない。過料決定の件数については、不利益情報の公表とは考えにくいため、公平性を担保する観点からも、積極的な公表が望ましい。

31条の6第3項及び45条3項による命令違反に対する過料

| 都道府県 | 対象施設数 | 適用条項 | 通知年月日 | 公表年月日 | 出典 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 13東京都 | 4 | 45条3項 | 2021年3月29日 | 2021年3月29日 |  |  |
| 04宮城県 | 11 | 31条の6第3項 | 2021年5月14日 | 2021年5月14日 |  |  |
| 38愛媛県 | 1 | 31条の6第3項 | 2021年5月26日 | 2021年5月26日 |  |  |
| 17石川県 | 14 | 31条の6第3項 | 2021年6月14日 | 2021年6月14日 |  |  |
| 21岐阜県 | 18 | 31条の6第3項 | 2021年6月23日 | 2021年6月23日 |  |  |
| 11埼玉県 | 3 | 31条の6第3項 | 2021年6月24日 | 2021年6月24日 |  |  |
| 23愛知県 | 34 | 45条3項 | 2021年6月25日 | 2021年6月25日 |  |  |
| 14神奈川県 | 71 | 31条の6第3項 | 2021年7月6日 | 2021年7月6日 |  |  |
| 11鹿児島県 | 46 | 31条の6第3項 | 2021年10月7日 | 2022年2月28日 |  |  |

## 休業要請に従わない飲食店との取引停止要請、融資見合わせ要請とその撤回

2021年6月11日に、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は連名で、政府が酒類販売事業者向けの月次支援金に関して「「飲食店が要請等に応じずに営業を続けていることを知りながら取引を行っている酒類販売事業者について、支援金を支給することは適当ではありません。このため、都道府県においては、月次支援金が給付要件を満たしているかどうかを確認する宣誓・同意書を申請者に求めていることを参考に、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなどの取組みを」を求める文書を都道府県に発し、これを受けて東京都では、2021年7月1日に支援金の要件として誓約書の提出を求めた。

7月8日、新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村経済再生担当大臣は、酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する、酒の販売事業者にも取引停止を依頼との考えを表明した。

これについて、西村大臣は「関係省庁と擦り合わせをしている」とも発言し、8日付で内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書が発せられた。

この依頼を受ける形で、酒の販売事業者への取引停止を依頼については、8日付で内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国税庁酒税課の連名で、酒類業中央団体連絡協議会あてへの「事務連絡」という文書で行われた。これに対し、全国小売酒販中央会が、西村大臣、国税庁長官等あての抗議文を発するなど、 各方面から反発があった。

このような反発を受けて、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室から各省庁あてに依頼文書については、7月9日で廃止の文書が発出された。そのため、融資については、役所からの文書が出る前の9日午後に撤回となった。しかし9日の段階では、加藤官房長官は、酒類販売業者に対して休業要請などに応じない飲食店との取引停止を求める政府方針について、「可能な限り感染拡大防止に協力をお願いするという趣旨だ」として撤回しない意向を示し、販売事業者への取引停止を依頼についてはこの時点では撤回されなかった。

支援金の要件として誓約書の提出を求めた件については、6月11日の事務連絡や自治体での支度金要綱の発表にの時点では特に報道はされなかったが、7月8日以降の取引停止要請の報道とともに、これについても報道がされ、7月14日に6月11日付の事務連絡は廃止され、東京都も誓約書が不要であるとと発表した

酒の取引停止依頼については7月13日夜に撤回された。再度の発出された文書は「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について(依頼)」の廃止について、という表題である。

7月8日の西村大臣の発言については、菅首相は9日午前、記者団から西村の発言について問われ「どう西村大臣が発言されたかは承知しておりません」と述べた。。

これらの要請について、西村大臣が13日の、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する7日のコロナ対策関係閣僚会議で事務方が説明していたことを明らかにし、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについても触れられたという。その場には、首相や関係閣僚も出席していたが、具体的な内容については内閣官房が関係省庁と調整したと西村再生相は説明したと発言し、政府として意思の統一をして行ったことを明らかにした。

この件について、麻生太郎副総理兼財務相は13日の記者会見で、「海外出張中に途中段階の報告を受けたが、違うんじゃないかと思って『放っておけ』と言った」と苦々し気に発言。梶山弘志経済産業相も「強い違和感を覚えた。了承した事実はない」と明言したが、「金融機関を利用しての関係業者への圧力という異様な提案に何も反応しなかったとすれば、菅首相らの認識不足はひどすぎる」(経済閣僚経験者)との指摘も多いと報道がある。

## 45条1項による外出自粛要請

都道府県知事は住民に対し、45条1項に基づき生活の維持に必要な場合を除き外出自粛要請ができる。なお実際の自粛要請の場合、45条1項に基づくことを明示していない場合もある。緊急事態制限以前に行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかない要請は含んでいない。当初の緊急事態宣言(2020年5月6日まで)と延長(2020年5月30日まで)ではかなり差があるので表を区分して表示する。特に延長後の県外移動、特定飲食店への外出自粛の場合、法的根拠の明示がない場合や24条9項によるとしている場合もあり、また緊急事態宣言解除後も45条1項によらない外出自粛要請を継続している場合もあるがこれらは表に収録していない。2020年6月4日の内閣官房発表によれば24条9項による外出自粛の協力要請は、青森県・岩手県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・富山県・福井県・山梨県・静岡県・三重県・滋賀県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県の計25 県で実施された。

2020年5月14日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」(同年5月14日付官報特別号外第63号)により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県に変更し、他の39県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された39県についての45条1項による外出自粛要請は失効した。更に2020年5月21日付の「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号)により、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外したことにより、除外された京都府、大阪府、兵庫県についての45条1項による外出自粛要請、45条2項、3項に基づく休業の要請、指示は失効した。

以下の表では、延長の際に措置を記録するため、「2020年5月7日から同5月31日まで」の表では延長時の適用期限をそのまま表示し、5月14日の変更以後、引き続き実施対象となる8都道府県について「2020年5月15日から同5月31日まで」の表及び5月21日の変更以後、引き続き実施対象となる5都道県について「2020年5月22日から同5月31日まで」の表として、表示する。さらに2020年5月25日付の「「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号)により、緊急事態宣言が解除されたことにより最後まで対象であった、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県についても45条1項による外出自粛要請が解除されたので表の冒頭に付記する。

2020年5月6日まで

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 神奈川県 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 埼玉県 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 千葉県 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 大阪府 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 福岡県 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 兵庫県 | 2020年4月7日~同5月6日 |  |
| 高知県 | 2020年4月12日~同5月6日 |  |
| 石川県 | 2020年4月16日~同5月6日 |  |
| 島根県 | 2020年4月16日~同5月6日 |  |
| 福島県 | 2020年4月16日~同5月6日 |  |
| 佐賀県 | 2020年4月16日~同5月6日 |  |
| 秋田県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 静岡県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 宮城県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 山口県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 北海道 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 茨城県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 群馬県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 京都府 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 新潟県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 長野県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 富山県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 山形県 | 2020年4月17日~同5月10日 |  |
| 和歌山県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 香川県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 愛媛県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 青森県 | 2020年4月17日~同5月6日 |  |
| 栃木県 | 2020年4月18日~同5月6日 |  |
| 岐阜県 | 2020年4月18日~同5月6日 |  |
| 愛知県 | 2020年4月20日~同5月6日 |  |
| 三重県 | 2020年4月20日~同5月6日 |  |
| 広島県 | 2020年4月21日~同5月6日 |  |
| 沖縄県 | 2020年4月23日~同5月6日 |  |
| 大分県 | 2020年4月27日~同5月6日 |  |
| 福井県 | 2020年4月27日~同5月6日 |  |
| 熊本県 |  |  |
| 岡山県 |  |  |
| 岩手県 |  |  |

2020年5月7日から同5月31日まで
期間は5月7日の緊急事態宣言延長時点で宣言されたもの5月14日の緊急事態宣言変更による変動は考慮していない。

| 都道府県 | 期間 | 5月6日までとの相違 | 出典 |
| --- | --- | --- | --- |
| 東京都 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 神奈川県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 埼玉県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 千葉県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 大阪府 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 福岡県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 兵庫県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 愛知県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 北海道 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 茨城県 | 2020年5月7日から同5月17日 | 継続 |  |
| 群馬県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 岐阜県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 京都府 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 三重県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 県境を越える移動、遊興施設等への外出の自粛に限定 |  |
| 福島県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 県境を越える移動、遊興施設等、「3つの密」のある場への外出の自粛に限定 |  |
| 石川県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 山口県 | 期間の明示なし | 県境を越える移動、遊興施設等、「3つの密」のある場への外出の自粛に限定 |  |
| 広島県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 新潟県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 熊本県 | 期間の明示なし | 県境を越える移動、遊興施設等、「3つの密」のある場への外出の自粛に限定 |  |
| 長野県 | 2020年5月7日から同5月15日 | 継続 |  |
| 長野県 | 2020年5月16日から同5月31日 | 県域をまたいだ移動自粛に限定 |  |
| 富山県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 沖縄県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 山形県 | 2020年4月24日~同5月10日 | 継続 |  |
| 山形県 | 2020年5月11日以後 | 解除 |  |
| 大分県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 高知県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 |  |
| 佐賀県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 静岡県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 県境を越える移動、夜間の繁華街の接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 |  |
| 宮城県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 岩手県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 秋田県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 県境を越える移動、接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 |  |
| 福井県 | 2020年5月7日から同5月20日 | 家族での外食、野外活動を除外 |  |
| 岡山県 | 期間の明示がない。 | 県境を越える移動の自粛に限定 |  |
| 和歌山県 | 2020年5月7日から同5月31日 | 継続 |  |
| 香川県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 宮崎県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 鹿児島県 | 2020年5月7日から同5月20日 | 県境を越える移動、接待を伴う飲食店への外出の自粛に限定 |  |
| 長崎県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 愛媛県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 栃木県 | 2020年5月7日から同5月10日 | 継続 |  |
| 栃木県 | 2020年5月11日以後 | 解除 |  |
| 青森県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 島根県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |
| 鳥取県 | 2020年5月7日以後 | 解除 |  |

2020年5月22日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 神奈川県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 埼玉県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 千葉県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 大阪府 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 兵庫県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 北海道 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 京都府 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
|

2020年5月15日から同5月31日まで
適用期間は当初延長時点で宣言されたもの。2020年5月25日解除。

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 神奈川県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 埼玉県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 千葉県 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
| 北海道 | 2020年5月7日から同5月31日 |  |
|

2021年1月8日から同3月21日まで。

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2021年1月8日から同2月7日 |  |
| 東京都 | 2021年2月8日から同3月7日 |  |
| 東京都 | 2021年3月8日から同3月21日 |  |
| 神奈川県 | 2021年1月8日から同3月7日 |  |
| 神奈川県 | 2021年3月8日から同3月21日 |  |
| 埼玉県 | 2021年1月8日から同3月7日 |  |
| 埼玉県 | 2021年3月8日から同3月21日 |  |
| 千葉県 | 2021年1月8日から同3月7日 |  |
| 千葉県 | 2021年3月8日から同3月21日 |  |
| 愛知県 | 2021年1月14日から同2月7日 |  |
| 愛知県 | 2021年2月8日から同2月28日 |  |
| 岐阜県 | 2021年1月9日から同2月7日 |  |
| 岐阜県 | 2021年2月8日から同2月28日 |  |
| 京都府 | 2021年1月14日から同2月28日 |  |
| 大阪府 | 2021年1月14日から同2月28日 |  |
| 兵庫県 | 2021年1月14日から同2月28日 |  |
| 福岡県 | 2021年1月14日から同2月28日 |  |

2021年4月25日から同5月11日まで。

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2021年4月25日から同5月11日 |  |
| 京都府 | 2021年4月25日から同5月11日 |  |
| 大阪府 | 2021年4月25日から同5月11日 |  |
| 兵庫県 | 2021年4月25日から同5月11日 |  |

2021年5月12日から同9月30日まで。

| 都道府県 | 期間 | 出典 |
| --- | --- | --- |
| 東京都 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 京都府 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 大阪府 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 兵庫県 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 愛知県 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 福岡県 | 2021年5月12日から6月20日 |  |
| 北海道 | 2021年5月16日から6月20日 |  |
| 岡山県 | 2021年5月16日から6月20日 |  |
| 広島県 | 2021年5月16日から6月20日 |  |
| 沖縄県 | 2021年5月23日から同9月30日 |  |
| 東京都 | 2021年7月12日から9月30日 |  |
| 神奈川県 | 2021年8月2日から9月30日 |  |
| 埼玉県 | 2021年8月2日から9月30日 |  |
| 千葉県 | 2021年8月2日から9月30日 |  |
| 大阪府 | 2021年8月2日から9月30日 |  |
| 茨城県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 栃木県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 群馬県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 静岡県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 京都府 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 兵庫県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 福岡県 | 2021年8月20日から9月30日 |  |
| 北海道 | 2021年8月27日から9月30日 |  |
| 宮城県 | 2021年8月27日から9月12日 |  |
| 岐阜県 | 2021年8月27日から9月30日 |  |
| 愛知県 | 2021年8月27日から9月30日 |  |
| 三重県 | 2021年8月27日から9月30日 |  |
| 滋賀県 | 2021年8月27日から9月30日 |  |
| 岡山県 | 2021年8月27日から9月12日 |  |
| 広島県 | 2021年8月27日から9月30日 |  |