マルチステークホルダー・プロセス(Multi-stakeholder Process、略称:MSP)は、国、事業者、消費者、有識者などの関係者 (ステークホルダー) がオープンに参画し、ルール策定や利害調整、情報共有などを行う手法である。MSPが活用される領域は環境保護、個人情報を含む基本的人権の保護、革新的技術開発の安全性担保、企業の社会的責任 (CSR) 活動参加促進など、さまざまである (#事例参照)。

## 定義と意義

MSPとは平等代表制を有する3主体以上のステークホルダー間における意思決定、合意形成、もしくはそれに準ずる意志疎通のプロセスである。ステークホルダーの平等代表制とは、MSPにおけるあらゆるコミュニケーションにおいて、各ステークホルダーが平等に参加し、自らの意見を平等に表明できることであり、また、相互に平等に説明責任を負うことである。意思決定や合意形成は、政策決定から共通認識の形成、実践的な取組実施に向けての合意、ステークホルダー間のパートナーシップやネットワーク形成に至るまでを幅広く含むものである。

事例の分析から得られた項目のプロセス上の特徴について、以下に示す。

1. 構成

   :   一般に会議の設置は、方針や最終意思決定をする、上位の委員会と具体的な事案を検討する複数の分科会から構成される。グローバルな規定・ルール策定型に見ることができる。
2. 回数

   :   開催回数や期間に関してはそれぞれの事例の目的や難易度によるため、明確な期間や回数の共通点は見られないが、回数を多く実施すれば望ましい結果がでるものではないことには留意する必要がある。
3. 事務局・ファシリテーター

   :   専門的知識が無い担当者が対応するとうまくいかない。専門性を有する者が会議の円滑な進行を図るファシリテーターを担うことが重要である。
4. 位置づけ

   :   マルチステークホルダー・プロセスに求めるものは様々である。行動規範の策定を目指す事例や情報共有を目指す場合、規定を作成する場合もあるが、表の国連グローバル・コンパクトの事例と同様に参加者がゴールとして共通の認識を持つことが重要である。
5. 参加者

   :   多様な参加者であり、だれでも参加できるということは、マルチステークホルダー・プロセスの特徴である。参加者に対して明確な制限は設けられていないことが事例により分かる。

近年の政治学や法学においては、民主主義のプロセスを「討議の場」と「決定の場」に区別して、それぞれのプロセスの正確の相違を検討する議論が提起されるようになってきている。ユルゲン・ハーバーマスによれば「討議の場」においては、万人に開かれ、誰もが参加できるネットワークにおいて自由な議論により、様々な問題を発見することが目指される、一方で「決定の場」においては、社会的・時間的制約のもとに、一定の手続き的規律を受けながら、問題の解決が目指される。開放性や自由度の高い前者のプロセスに比べ、後者のプロセスでは決定を行うための様々な制約や規律が課されることになる。上記のようにMSPは「討議の場」であり、誰でも参加でき、自由に議論ができる。

## MSPの目的類型

事例の欄でとりあげたものは、#事例で詳細後述。

1. 利害折衝型
   - 目的: ステークホルダー間に利害対立が存在する場合であって、その妥結点を模索する
   - 事例: シェル石油のブレント・スパー問題(1996年11月 - 1997年12月)
2. 規範作成型
   - 目的: 責任を果たすべき主体が業界関係者の自主ルール策定に参画し、コミットメント (効果的な実運用) を引き出す
   - 事例1: 国連グローバル・コンパクト(1999年-)
   - 事例2: ISO 26000(社会的責任の手引き)の規約制定(2001年 - 2010年)
3. 情報および認識共有型
   - 目的: 政策決定などの前提となる情報や意見をステークホルダー間で交換し、共通の問題認識を醸成する
   - 事例: 欧州マルチステークホルダー・フォーラム(2002年10月 - 2004年8月)
4. 政策提言型
   - 目的: 上述の「共有型」が問題認識を擦り合わせるのに対し、政策提言型では具体的な政策について論じる
   - 事例: コロンビア川下流域の持続可能な開発のための協力(1999年中 - )

## 事例

MSPは主に1980年代後半から1990年代にかけての“持続可能な発展”に関わる議論の中で登場した。その後、以下のとおり多種多様な領域でMSPの枠組みが活用されている。

### プライバシー保護関連

プライバシーは万人の問題であり、一度問題が発生すると取り返しのつかないことに進展する場合もある。それため、多様なステークホルダーと合意形成ができていない状態で進むべきではない。

プライバシーの特徴としては、3つある。

- 多義性は男女、年齢などの属性が違うことにより複数の解釈があり、何をもってプライバシー侵害と感じるかは属性により異なる。
- 個別性は属性がおなじであっても個人の認識に差がある、どの程度をもってプライバシー侵害と感じるかは、個別により異なる。
- 流動性は問題の状況が、社会的背景、場所などで変化するという特徴である。

このようなプライバシーは、「コンテキストで決まる」ものであり、要配慮個人情報よりも広い概念であり、また、法律での規定は難しい。

個人情報の利活用に関して、利害関係が異なる立場のステークホルダー間のコミュニケーションのためには、適正な情報の提供が必要である。プライバシーへの過剰な反応のため安全性を放棄するような行動になる。事前にプライバシー影響評価(PIA)を実施し,適正な情報共有を行い協議する必要がある。双方にメリットがあるにもかかわらず,適正なコミュニケーションが取れず、関係者の安全性確保とプライバシー侵害の明確な評価や合意形成ができないこともある。ISO 31000によるプライバシー影響評価(PIA)のプロセスからプライバシーバイデザイン(PbD)およびマルチステークホルダー・プロセス(MSP)の関係を見ていくと、リスクマネジメントには監視・モニタリングとコミュニケーション・協議がプロセスを通して必要になってくる。監査及びモニタリングには、ISO/IEC 29100の11原則(PbDのプライバシー7原則)を適用することにより客観性・透明性を持った評価ができ。また、コミュニケーション及び協議に関しては,マルチステークホルダー・プロセス(MSP)による利害関係の異なるステークホルダー同士が適正な情報を共有し、対等な立場で協議することにより合意形成が行われる。

また、PIA報告書をコミュニケーションツールとしたPIAのフレームワークは、マルチステークホルダープロセスの参加者全員が対等な立場で議論する円卓会議のフレームワークと同じである。

以下はプライバシー保護関連のMSP活用事例である。

### 人工知能関連

2024年に発効した欧州連合 (EU) のAI法は規制当局によるトップダウンの規制だけでなく、人工知能 (AI) 関連事業者や有識者、市民団体などが参画して実践規範や行動規範を規定し、自律的なガバナンスを目指している。

広島AIプロセスは先進国首脳会議 (G7) を発端とする協調枠組みであり、同じく規範の作成がなされている。

## 関連文献

出典として用いていないが理解を深めるのに役立つ文献

- マルチステークホルダー・プロセス(イミダス 2016年版)
- ISO26000を理解する (PDF)  - 翻訳:財団法人日本規格協会
- Social responsibility - ISO 26000
- 国連持続可能な開発のための教育の10年 (PDF)  - 関係省庁連絡会議、2014年10月
- 市民による循環型社会づくり」参加型会議を用いた社会実験の報告 - 市民が創る循環型社会フォーラム実行委員会2005
- 化学物質と環境円卓会議 - 環境庁
- 東京都、10年後に向けた「気候変動対策方針」を策定 - ジャパン・フォー・サステナビリティ(2007年8月29日)
- パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダー・プロセスの実施方法等の調査事業 - 野村総合研究所