親族は、血縁関係または婚姻関係で繋がりを有する者の総称である。「親戚」(しんせき)、「親類」(しんるい)とも言う。また、血縁が近いものを「近親(者)」(きんしん(しゃ))とも言う。

## 概説

### 血族と姻族

- 血族

  :   法において血縁の繋がっている者(血縁関係にある者)を血族という。日本の旧民法では「血統ノ相連結スル者ノ関係」と定義されていた(旧民法人事編19条1項)。血族には自然血族と法定血族とがある。なお、「血族」の概念はあくまでも法的な観点から決定される点に注意を要する(自然の血縁関係がなくとも養子縁組は血族を擬制し、他方、生物学上の血縁関係があっても非嫡出子は父や父の血族との関係を生じるためには父の認知が必要となる〈民法第779条〉)。

  - 自然血族

    :   相互に自然の血縁関係(生物学上の血縁関係)にある者を自然血族という。直系・傍系を問わない。また、法律上の婚姻によるか否かを問わない(ただし、日本の現行民法では嫡出推定、認知、親権、氏、扶養、相続などの点で法律上の差異がある)。
  - 法定血族

    :   法律の規定により血族とされる者。準血族あるいは人為血族ともいう。日本の現行民法では養子縁組による血族関係のみが法定血族となっている。明治民法(旧728条)では養子関係のほか継親子関係(父の後妻と先妻の子との間)や嫡母庶子関係(父の家に入った父から認知された庶子と父の妻との間)も法定血族とされていたが、現行民法では姻族関係にとどまる。
- 姻族

  :   配偶者の一方からみて他方配偶者の血縁関係にあたる者。婚姻関係にある配偶者の一方が、単独で養子として縁組を行った場合、養親と他方配偶者との間に姻族関係が成立するかについては見解が分かれる。

### 親系の種別

血統の連絡の関係を親系という。以下のような種別がある。

#### 直系と傍系

血統が直上直下で連結する親族関係を直系あるいは直系親という。祖父母、親、子供、孫などがこれに含まれる。つまり、本人から見て、親の親の親...、あるいは、子の子の子...、で繋がる関係をいう。

血統が共同の始祖より直下する異なった親系に属する者相互の間の親族関係を傍系あるいは傍系親という。兄弟姉妹、おじおば、甥姪などがこれに含まれる。わかりやすく言えば、本人及びある先祖の兄弟姉妹の子孫をいう。

誤用されがちであるが、直系・傍系を本家(嫡流)・分家(庶流)の意味で用いるのは誤りである。直系・傍系とは、あくまで、ある人物から見た相対的な生物学的血統上の関係をいうのであるから、分家の人物から見た本家の人物は傍系である。あくまで生物学的血統上の相対関係であるから、家筋や家系とは一切関係がない。

#### 父系と母系

父及びその血族親を父系(父系親、父方)、母及びその血族親を母系(母系親、母方)という。

#### 男系と女系

男系とは、父の父の父...というように男親のみを辿る血統であり、女系とは、母の母の母...というように女親のみを辿る血統をいう。
血統がもっぱら男子で連絡する場合を男系あるいは男系親といい、それ以外の場合を女系あるいは女系親とする見解もある。

### 尊属と卑属

自分より前の世代に属する者を尊属という。尊属には父母、祖父母、叔父などが含まれる。

一方、自分より後の世代に属する者を卑属という。子、孫、姪などがこれに含まれる。

尊属と卑属の区別は、現在では尊属を養子とすることを禁じた民法第793条くらいで法律効果はほとんどないに近いとされる。

自分と同世代の者には尊属・卑属の区別はない。また、尊属と卑属の区別は血族に関するもので姻族にはこれらの区別はないとされる。

なお、「尊属」と「卑属」という語は、儒教が起源の古代中国の輩行制度に由来するとされるが、親や祖父母の世代を「尊属」、子や孫の世代を「卑属」と呼ぶのは「子供を蔑む言い方だ」など法の下の平等から問題であるとする論や、これらの語は現代においては適切でないとして改めるべきとの論がある。しかし、他の語に変えようがないのが現状とされる。

## 親族の範囲

### 階級等親制と世数親等制

親族の範囲の定め方には、「等親」という階級を用いて各種の親族ごとに法定する階級等親制と、世数を「親等」という単位で数えて客観的に定める世数親等制がある。

- 階級等親制

- 世数親等制

### 親等の数え方

親等とは親族関係の親疎・遠近をなす尺度をいい、
親等の数え方にはローマ法式とカノン法式がある。

- ローマ法式

- カノン法式

## 親族の名称

米国の文化人類学者、ルイス・ヘンリー・モーガンはアメリカ先住民を中心とした様々な文化における親族の呼称について調査したのち、大まかに6種類のタイプがあるという結論を出した。

- ハワイ型 - マレー・ポリネシア語族

- スーダン型 - アラビア語、トルコ語、南スラヴ語群のブルガリア語・セルビア語、中国語、韓国語

- エスキモー型 - インド・ヨーロッパ語族、日本語

- イロコイ型 - バントゥー語群、メラネシア語

- クロウ型

- オマハ型

のち、Floyd Lounsburyはこの6つのほかに7つ目のタイプが存在すると提唱した。

- ドラヴィダ型 - ドラヴィダ語族、オーストラリア原住民語

従って、自分の兄弟と「父親」「母親」の息子は全員「兄弟」、自分の姉妹と「父親」「母親」の娘は全員「姉妹」、「おじ」「おば」の子は「いとこ」と呼ぶ。

これらの区分は主に近親結婚を避けるためであると言われる。多くの文化では兄弟姉妹同士の結婚は禁止されるが、いとこ同士の結婚は可能である。なお、日本語の「いとこ」に相当する親族であっても、親同士が同性であるか異性であるかを婚姻制度などにおいて重要視する文化が存在し、文化人類学では特に親同士が同性のいとこを平行いとこ、親同士が異性のいとこを交叉いとこと呼び区別することがある。

なお、一部の言語では親等を親族の呼称に使われる習慣がある。例えば、朝鮮語ではいとこを「4寸」、はとこを「6寸」、みいとこを「8寸」と呼ぶ。

また、きょうだいの名称に関しては松本克己によって以下の類型が挙げられている。

- 中立1項型(A型) - コルドファン諸語、フィリピン諸語

- 年齢2項型(B型) - インドネシア語などの東南アジア諸語

- 年齢・性別3項型(C型) - モンゴル語、チベット・ビルマ語族

- 年齢・性別4項型(D型) - 日本語、テュルク語族、中国語、ドラヴィダ語族

- 性別2項型(E型) - 印欧語族、アフロ・アジア語族

- 性差2項型(F2型) - キリバス語、トクピシン

- 性差・性別3項型(F3a型、F3b型) - パプア諸語、オトマンゲ語族

- 性差・性別4項型(F4型) - バスク語

- 性差・年齢3項型(G3型) - バントゥー語、オセアニア諸語

- 性差・年齢・性別4項型(G4型) - タヒチ語、テンボ語

- 多項型(Gm型)

## 日本国の法に基づく親族

### 親族の範囲

日本の民法は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を「親族」として定める(民法第725条)。

#### 親等の数え方

親等の数え方について日本の民法は先述のローマ法式を受け、民法第726条により次のように定められている。なお、配偶者は自分と同一視して親等を数え、配偶者の親族は自らの親族と同様に扱われる。

- 直系親族の場合

- 傍系親族の場合

#### 具体的範囲

日本の民法上の親族の具体的範囲は次の通り(本人を基準として数字は親等を表す)。

- 6親等内の血族
  1. 父母、子
  2. 祖父母、孫、兄弟姉妹
  3. 曽祖父母、曽孫、伯叔父母、甥姪
  4. 高祖父母、玄孫、兄弟姉妹の孫(姪孫、大甥・大姪)、従兄弟姉妹(いとこ)、祖父母の兄弟姉妹(大おじ・大おば)
  5. 五世の祖、来孫、兄弟姉妹の曽孫(曽姪孫)、従兄弟姉妹の子(従甥・従姪)、父母の従兄弟姉妹(従伯叔父母)、曽祖父母の兄弟姉妹(曽祖伯叔父母)
  6. 六世の祖、昆孫、兄弟姉妹の玄孫(玄姪孫)、再従兄弟姉妹(はとこ)、従兄弟姉妹の孫(従姪孫)、祖父母の従兄弟姉妹(従大伯叔父母)、高祖父母の兄弟姉妹(高祖伯叔父母)

- 配偶者

- 3親等内の姻族
  1. 配偶者の父母(舅・姑)、父母の再婚相手(継父母)、子の配偶者(嫁・婿)、配偶者の子(配偶者の前婚における子など)
  2. 配偶者の祖父母、祖父母の再婚相手(父母の継父母)、継父母の父母、配偶者の兄弟姉妹(小舅・小姑)、兄弟姉妹の配偶者(兄嫁・姉婿・弟嫁・妹婿)、継父母の子、孫の配偶者、配偶者の孫(配偶者の前婚における孫など)、子の配偶者の子(子の配偶者の前婚における子など)
  3. 配偶者の曽祖父母、曾祖父母の再婚相手(祖父母の継父母)、祖父母の再婚相手の父母、継父母の祖父母、配偶者の伯叔父母(舅・姑の兄弟姉妹)、伯叔父母の配偶者(おじ嫁・おば婿)、継父母の兄弟姉妹、祖父母の再婚相手の子、配偶者の甥姪(小舅・小姑の子)、甥姪の配偶者(甥嫁・姪婿)、兄弟姉妹の配偶者の子(前婚における子など)、継父母の孫、曽孫の配偶者、配偶者の曽孫(配偶者の前婚における曽孫など)、子の配偶者の孫(前婚における孫など)、孫の配偶者の子(前婚における子など)

以上から、再従兄弟姉妹(はとこ)の子供や父母の再従兄弟姉妹、従兄弟姉妹の曽孫は7親等の血族、従兄弟姉妹(いとこ)の配偶者や、配偶者の兄弟姉妹の孫(姪孫、大甥・大姪)や、伯叔父母の配偶者の前婚の子などは4親等の姻族に当たるため、親戚であっても民法上の親族から外れ、いわゆる「遠い親戚」になる。

なお、親族の範囲は民法で法定されており、勘当や義絶など個人の意思でその範囲を変えることは認められない。現行法制度上、親族に法的な制裁を与える唯一の方法として、相続権の一切を剥奪する相続廃除があるが、家庭裁判所の審判を要するため、認められた例は多くない。

#### 立法上の課題

民法第725条については今後の立法上の課題として取り上げられることがある。親族の範囲の定め方については、婚姻取消権者の範囲や近親婚にあたる範囲など対象となる親族の範囲について各条項ごとに個別的に定める個別的立法(限定主義)と親族の範囲について一般的な条項を設けて定める総括的立法(包括的限定主義)とがある。

日本法は後者の法制を採用しているが、日本民法のように血族と姻族の一定範囲を限って、これを「親族」と称して法律上特別の身分とする法制は現代では他に立法例をみないとされる。この点については、民法上の「親族」の概念は現実の家族集団とかけ離れたものとなっていると指摘されており、また、実際には親類として交際しておりながら法律上は必ずしも親族とはされず、他方で全くの面識・交際のない者が法律上は親族とされることになると問題点を指摘する立場がある。そもそも血族関係・姻族関係には無限の広がりがあり、現実の親族による共同生活の範囲は一定の経済生活の下、習俗や道徳を中心に規律され構成されるものであるとされる。現代の各国における一般的な法制でも、血族は無制限に「血族」で、姻族については血族に準ずる関係とした上で、配偶者関係については他の一般の親族関係の観念とは別個の観念として規定されるのが普通とされる。そして、近親婚の制限、扶養義務、相続権などについて個別的に何親等内の血族あるいは姻族に対して一定の法的効果(権利義務)を認めるという形式で規定するのが通例とされる。

実際には日本の民法においても基本的には近親婚の制限、扶養義務、相続権などについて個別的に範囲が定められており、他方、民法725条に定める親族全体に包括的一律に一定の効果をもたせることは少ないことから、結果的に民法725条で親族の範囲を規定しているにもかかわらず、わざわざ個々の条項において具体的効果の及ぶ親族の範囲について更に定めるという二重の構成となってしまっているとして問題視する見解がある。また、そもそも親族編の冒頭に本規定を置く意味があるのか疑問視する見解も出されている。そのため、昭和34年7月の「法制審議会民法部会身分法小委員会仮決定及び留保事項」の第一では民法725条については削除すべきとされている(なお、将来的に民法725条を削除することとなった場合には他規定において調整すべきことが同項に明記されている)。

### 親族関係の変動

#### 血族

##### 自然血族

- 身分の取得

- 身分の喪失

##### 法定血族

- 身分の取得

- 身分の喪失

#### 配偶者

配偶者たる身分は婚姻によって取得され、離婚や婚姻の取消しによって失われる。

#### 姻族

姻族たる身分は(当事者となる配偶者の)婚姻によって取得され、離婚や婚姻の取消しによって失われる。ただし、夫婦の一方の死亡は当然には姻族関係を消滅させず(民法第728条第2項を参照)、さらに、配偶者と死別した者が別の者と再婚したとしても継続する(この場合、前配偶者の血族と現配偶者の血族、両方が姻族となる)。姻族関係を終わらせるには戸籍法第96条による届け出(姻族関係終了届)が必要である。

このほか姻族たる身分は姻族自身の死亡によっても失われる。

### 親族関係の効果

日本法での親族の効果には次のようなものがある。

- 民法上の効果
  - 行為能力に関わる審判の請求と取消し(禁治産制度から成年後見制度に移行)
    - 後見開始の審判の請求(四親等内の親族のみ。民法第7条)
    - 後見開始の審判の取消しの請求(四親等内の親族のみ。民法第10条)
    - 保佐開始の審判の請求(四親等内の親族のみ。民法第11条)
    - 保佐開始の審判の取消しの請求(四親等内の親族のみ。民法第14条)
    - 補助開始の審判の請求(四親等内の親族のみ。民法第15条)
    - 同意権付与の審判の請求(四親等内の親族のみ。民法第17条)
    - 補助開始の審判の取消しの請求(四親等内の親族のみ。民法第18条)
  - 親族間の扶助(直系血族及び同居の親族。民法第730条)
  - 婚姻障害事由
    - 近親者間の婚姻の禁止(直系血族又は三親等内の傍系血族の間。民法第734条)
    - 直系姻族間の婚姻の禁止(直系姻族の間。民法第735条)
    - 養親子等の間の婚姻の禁止(養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間。民法第736条)
  - 不適法な婚姻の取消権者(民法第744条)
  - 尊属または年長者を養子とすることの禁止(尊属、年長者。民法第793条)
  - 不適法な養子縁組の取消権者
    - 養子が尊属又は年長者である場合の縁組の取消し(民法第805条)
    - 後見人と被後見人との間の無許可縁組の取消し(民法第806条)
    - 養子が未成年者である場合の無許可縁組の取消し(民法第807条)
  - 親権の喪失の宣告の請求権者(子の親族。民法第834条)
  - 管理権の喪失の宣告の請求権者(子の親族。民法第835条)
  - 親権・管理権の喪失の宣告の取消しの請求権者(子の親族。民法第836条)
  - 後見・保佐・補助
    - 未成年後見人の選任の請求権者(未成年被後見人の親族。民法第840条)
    - 成年後見人の選任の請求権者(成年被後見人の親族。民法第843条)
    - 後見人の解任の請求権者(後見人の親族。民法第846条)
    - 未成年後見監督人の選任の請求権者(未成年被後見人の親族。民法第849条)
    - 成年後見監督人の選任の請求権者(成年被後見人の親族。民法第849条の2)
    - 後見監督人の欠格事由(後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹。民法第850条)
    - 保佐人・保佐監督人への準用(民法第876条の2・民法第876条の3)
    - 保佐人への代理権付与の審判の請求権者(民法第876条の4)
    - 補助人・補助監督人への準用(民法第876条の7・民法第876条の8)
    - 補助人への代理権付与の審判の請求権者(民法第876条の9)
  - 扶養義務(夫婦につき民法第752条、直系血族及び兄弟姉妹につき民法第877条)
  - 相続権者(子及びその代襲者につき民法第887条、直系尊属及び兄弟姉妹につき民法第889条、配偶者につき民法第890条)
  - 推定相続人の廃除(相続廃除)に関する審判確定前の遺産の管理の請求権者(民法第895条)
- 刑法上の効果
  - 犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪等における親族による犯罪に関する特例(刑法第105条)
  - 窃盗罪・不動産侵奪罪又はこれらの罪の未遂罪における親族間の犯罪に関する特例(親族相盗例。刑法第244条)
    - 詐欺及び恐喝の罪への準用(刑法第251条)
    - 横領の罪への準用(刑法第255条)
  - 盗品等に関する罪の親族等の間の犯罪に関する特例(刑法第257条)
- その他の法令上の効果
  - 登記官の除斥(不動産登記法10条)
  - 執行官の除斥(執行官法3条)
  - 公証人の除斥(公証人法22条)
  - 死亡の届出義務者(戸籍法87条)
  - 同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人についての法の適用除外(労働基準法116条2項)
  - 裁判官弾劾裁判における裁判員及び参事の除斥(裁判官弾劾法30条)
  - 共同的な事業者等の第二次納税義務(国税徴収法37条・38条・39条)
  - 親族等が事実上当該事業を経営していると認められる場合の連帯納税義務(地方税法10条の2)

## 日本における血族・姻族関係の実例

(参考文献)『財界家系図』、『日本の有名一族』、『御侍中先祖書系圖牒』、『土佐の墓』、『日本人なら知っておきたい名家・名門』、『閨閥』、『板垣精神』、『平成新修旧華族家系大成』