住宅用火災警報器は、火災報知機の一種で、主に一般住宅に設置され、火災の際煙や熱を感知して音声やブザー音で警報する警報器である。住警器(じゅうけいき)とも略される。

基本的な動作原理はビル等に設置する自動火災報知設備と同じであるが、自動火災報知設備が感知器、受信機、ベルなどの構成機器を配線して動作させるシステムであるのに対し、住宅用火災警報器は感知器そのものが音声やブザー音を発し、単体で動作するものである。なお、火災発生時に複数の住宅用火災警報器を連動して作動させる機種も存在する。(詳しくは動作方式の項を参照

## 住宅用火災警報器の設置義務化

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上などに住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。

既存住宅についても、戸建住宅や、自動火災報知設備が付いていない共同住宅は、最短で2008年5月中まで、遅くとも2011年5月中までに設置することが義務付けられている。既存住宅の設置期限は市町村条例で制定され、地域により異なるため、各地の自治体や消防署で確認が必要である。設置義務化に伴い、東京都西多摩郡檜原村では2008年10月15日に、全国に先駆けて世帯全戸に設置を完了した。
設置場所は就寝に使う寝室や階段、廊下が指定されている(間取りにもよるので、具体的には自治体や消防署に確認されたい)。自治体によってはキッチンへの設置も義務付けているところもある。義務ではなくても、台所への設置を推奨する自治体が多い。

### 住宅用火災報知器の設置率は84.3%(2023年6月時点)

火災報知器は全ての住宅に設置が義務付けられたが、設置の有無についての報告義務も無ければ、設置していない場合の罰則も無い。そのため実際には全ての住宅に設置されているわけではなく、総務省消防庁の住宅用火災警報器の設置状況等の調査結果では、2023年6月時点、一般住宅(戸建て、アパート、マンション)での設置率は84.3%であった。
火災報知器は住民の生命と財産を守るため、近隣住民への被害防止に効果があるもので、消防庁の分析では、住宅火災100件当たりの死者数は、住宅用火災警報器の設置がない場合は12.1人なのに対し、設置がある場合は6.1人。そのほか、住宅用火災警報器を設置している場合は、損害額は半減、焼損床面積は6割減。火災発生時のリスクが大きく減少していると報告されている。

## 住宅用火災警報器の種類

### 形状

丸型と角型の2種類があり、丸形は主に天井面に取り付けるタイプ、角型は主に壁面に取り付けるタイプに用いられている。

### 設置方式

設置場所は、天井の場合、壁や梁から60cm以上(熱感知式は40cm以上)離れた天井中央付近に取り付ける。エアコン吹出口や換気口からは、1.5m以上離し、照明器具も発する熱で感知障害となるためできる限り離して取り付ける。壁の場合、天井から15cmから50cm以内に住警器の中心が来るよう取り付ける。いずれもタンスの上などほこりの多い場所や湿気・水気の多い場所、ストーブやエアコン・扇風機の近くなど熱や水蒸気、風などが当る場所は誤作動や誤検知、機器の故障の原因となるため取り付けてはならない。

### 感知方式

それぞれの方式に一長一短があるため、複数の方式を組み合わせた複合型が開発されている。

### その他の方式

熱に感じ易い火薬を用い、爆発音にて知らせるもの、ゼンマイと形状記憶合金を用いベルを鳴らす物がある。いずれも熱式の亜系である。

## NSマーク等から国家検定へ

NSマークは総務省令で定める消防用設備等の技術上の基準に適合している事を確認するため、第三者機関である日本消防検定協会が構造、材質、性能等についての試験を行い、適合した製品に表示が認められるマークである。住宅用火災警報器においてはこの取得は義務ではなかったが、購入の目安として、NSマークがついた製品を推奨する自治体が多く、他の認定機関として東京消防庁やULマークを取得した製品もあり、自治体によってはこれも含めているところもあった。

しかし2014年4月の省令改正施行により、総務大臣による型式認定を含む同種警報器の国家検定制度(合格品には総務省令規定の「検」マークを付けて出荷され、これらは省令上の名称を「住宅用防災警報器」としている)が始まり一本化され、従前の機種は2015年4月1日以降日本国内向けに販売するための製造及び輸入が禁じられ、2019年4月1日以降は販売や取付についても禁止となる事が規定された。なお2019年3月31日までに家屋に設置された「検」マークのない住宅用火災警報器は、本体に記載された有効期限まで(自己試験機能付機種では要本体交換のサインが出るまで)引き続き使用できるとしている。

## 住宅用火災警報器の購入方法

### 新築住宅の場合

- 配線器具や照明器具などと同様の電気設備であるため、住宅の一部としてハウスメーカー、不動産会社・デベロッパー、工務店などから購入することになる。

### 既存住宅の場合

- 電器店、家電量販店、ホームセンター、ガス販売店、警備業者、通信販売業者などから購入できる。価格は1台あたり約2,000円-約16,000円 と幅広い。自治会(町内会)などで地域の電器店や設備業者などから共同購入できる場合もあるが共同購入の価格が高い場合があり注意が必要である。
- 基本的には説明書に従って、購入者自身で取り付けるが、電気工事業者、消防設備業者などに取付け工事を含めて依頼できる場合もあり、個人での取り付けに不安がある場合は便利である。電池式のものは配線がないため個人で取り付けやすい。
- 自治体によっては、一定の条件を満たす高齢所帯や障害者の所帯に助成しているところがある。
- 賃貸住宅の場合、公営住宅では管理する自治体(貸主)が設置するケースが多い 一例。民間の賃貸住宅の場合も貸主側が設置する場合が多いが、個々の内容については貸主あるいは管理会社に確認する必要がある。
- 消火器同様、消防署員や市役所といった自治体関係を装って高額で販売するかたり商法や悪徳訪問販売が出現しているため注意が必要である。消防署や自治体では販売は行っていない(住民からの問い合わせがあった場合に販売業者の紹介は行っている)。消防署や自治体では、訪問販売が来た場合、消防署や自治体へ確認する、はっきり「要りません」と断るといった対応を呼びかけている。商品についてその場でインターネットで検索して機能や価格等を調べることも不当に高い商品を買わないためには有効である。

## 主な製造メーカー

- Category:日本の消防機械器具・防災機器メーカー
  - ヒューセック
  - 三洋電機(パナソニック完全子会社化に伴い2011年限りで生産を終了し、親会社「パナソニック」製品へ吸収合併)
  - バイオミメテクスシンパシーズ
  - 新コスモス電機
  - センチュリー
  - 東京信友
  - 東芝ライテック(「なるる」。製造は能美防災へ委託)
  - ニッタン(日立グローバルライフソリューションズへもOEM供給していたが、日立ブランドの住宅用火災警報器は2023年限りで販売終了)
  - 日本フェンオール
  - パナソニック(停電時の避難をサポートする白色LED照明付きで、「けむり当番」および「ねつ当番」ブランドを付与。)
  - 能美防災(東芝ライテックへも「なるる」ブランドでOEM供給)
  - ホーチキ
  - 矢崎総業
  - ヤマトプロテック
- Category:日本の警備業者
  - セコム
  - ALSOK