労働省(ろうどうしょう、英:Ministry of Labour)は、1947年(昭和22年)9月1日から2001年(平成13年)1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年(平成13年)の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。

## 沿革

- 1947年(昭和22年)
  - 6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日に無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。この日、米窪は連合国最高司令部労働顧問ジョン・ポール・ボーランドとともに、京都に行幸中の昭和天皇に拝謁。労働問題や労働省の機構などの説明を行っている。
  - 9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。
- 2001年(平成13年)
  - 1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と統合し、厚生労働省発足。

## 所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

- 第1期

- 第2期

- 第3期

## 組織

### 内部部局

- 大臣官房
  - 秘書課
  - 総務課
  - 会計課
  - 地方課
  - 国際労働課
  - 労働保険徴収課
  - 政策調査部
    - 管理課
    - 総合政策課
    - 労働経済課
    - 産業労働調査課
    - 統計調査第一課
    - 統計調査第二課
- 労政局
  - 労働課
  - 労働組合課
  - 勤労者福祉部
    - 企画課
    - 福祉課
- 労働基準局
  - 庶務課
  - 監督課
  - 労災管理課
  - 労災保険業務室
  - 安全衛生部
    - 計画課
    - 安全課
    - 労働衛生課
    - 化学物質調査課
  - 賃金時間部
    - 労働時間課
    - 資金課
- 女性局
  - 庶務課
  - 女性政策課
  - 女性労働課
  - 女性福祉課
- 職業安定局
  - 庶務課
  - 雇用政策課
  - 雇用保険課
  - 業務調整課
  - 地域雇用対策課
  - 外国人雇用対策課
  - 労働市場センター業務室
  - 高齢・障害者対策部
    - 企画課
    - 高齢者雇用対策課
    - 障害者雇用対策課
- 職業能力開発局
  - 管理課
  - 能力開発課
  - 技能振興課
  - 海外協力課

### 地方支分部局

- 都道府県労働局 - 労働基準監督署
- 都道府県女性少年室
- 都道府県職業安定主務課(国からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課) - 公共職業安定所

### 外局

- 中央労働委員会

## 歴代の労働大臣等

労働大臣は、日本の廃止された国務大臣で労働行政を所管していた。労働省の長。

- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

太文字はのちに内閣総理大臣となった者

### 労働事務次官

1949年(昭和24年)6月1日に労働次官から労働事務次官に改称。

| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 吉武惠市 | 1947(S22).9.1 - 1948(S23).7.16 |  | 衆議院議員、参議院議員 労働大臣、厚生大臣、自治大臣 |
| 江口見登留 | 1948(S23).7.16 - 1950(S25).8.1 | 労働基準局長 | 警察予備隊本部次長、保安研修所長 内閣官房副長官、警視総監 |
| 寺本広作 | - 1953(S28).3.7 | 労働基準局長 | 参議院議員、熊本県知事 |
| 齋藤邦吉 | 1953(S28).3.7 - 1957(S32).7.6 | 労政局長 | 衆議院議員、厚生大臣 行政管理庁長官 |
| 中西実 | 1957(S32).7.6 - 1957(S32).7.13 | (労政局長が労働事務次官事務代理) | |
| 1957(S32).7.13 - 1960(S35).10.12 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 公共企業体等労働委員会会長 全国社会保険労務士会連合会会長 |
| 亀井光 | 1960(S35).10.12 – 1962(S37).1.30 | 労政局長 | 参議院議員、福岡県知事 |
| 富樫総一 | 1962(S37).1.30 – 1963(S38).7.9 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 堀秀夫 | 1963(S38).7.9 - 1966(S41).11.24 | 労政局長 | 総理府総務副長官、雇用促進事業団理事長 身体障害者雇用促進協会会長 国営企業労働委員会会長 東京労働金庫理事長 |
| 三治重信 | 1966(S41).11.25 - 1968(S43).11.1 | 労政局長 | 参議院議員 |
| 有馬元治 | 1968(S43).11.1 - 1969(S44).4.1 | 職業安定局長 | 衆議院議員 |
| 村上茂利 | 1969(S44).4.1 - 1970(S45).10.6 | 職業安定局長 | 衆議院議員 |
| 松永正男 | 1970(S45).10.6 - 1973(S48).5.22 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 |
| 石黒拓爾 | 1973(S48).5.22 - 1974(S49).6.4 | 労政局長 |  |
| 渡邊健二 | 1974(S49).6.4 - 1975(S50).7.7 | 労働基準局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 道正邦彦 | 1975(S50).7.7 - 1976(S51).12.24 | 労政局長 | 内閣官房副長官 |
| 藤縄正勝 | 1977(S52).1.1 - 1978(S53).6.24 | 労働基準局長 | 労働福祉事業団理事長 |
| 北川俊夫 | 1978(S53).6.24 - 1979(S54).6.20 | 労政局長 | 中央労働災害防止協会理事長 東京労働金庫理事長 |
| 桑原敬一 | 1979(S54).6.20 - 1981(S56).7.7 | 労政局長 | 福岡市長 |
| 細野正 | 1981(S56).7.7 - 1982(S57).7.2 | 労政局長 | 建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合理事長 |
| 吉本実 | 1982(S57).7.2 - 1983(S58).7.8 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 関英夫 | 1983(S58).7.8 - 1985(S60).6.26 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長 |
| 谷口隆志 | 1985(S60).6.26 - 1986(S61).6.16 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 |
| 加藤孝 | 1986(S61).6.16 - 1987(S62).9.29 | 労政局長 |  |
| 小粥義朗 | 1987(S62).9.29 - 1989(H1).2.1 | 労政局長 | 中小企業退職金共済事業団理事長 |
| 白井晋太郎 | 1989(H1).2.1 - 1990(H2).7.6 | 労政局長 | 日本労働研究機構理事長 |
| 岡部晃三 | 1990(H2).7.6 - 1992(H4).6.30 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長 中央労働金庫理事長 |
| 清水傳雄 | 1992(H4).6.30 - 1993(H5).6.25 | 労政局長 | 雇用促進事業団理事長 |
| 若林之矩 | 1993(H5).6.25 - 1994(H6).7.2 | 労政局長 | 労働福祉事業団理事長 中央職業能力開発協会会長 |
| 齋藤邦彦 | 1994(H6).7.2 - 1996(H8).7.12 | 労政局長 | 労働省顧問、日本労働研究機構理事長 |
| 七瀬時雄 | 1996(H8).7.12 - 1997(H9).7.1 | 労政局長 | 労働省顧問、雇用・能力開発機構理事長 |
| 松原亘子 | 1997(H9).7.1 - 1998(H10).10.20 | 労政局長 | 日本障害者雇用促進協会会長 在イタリア特命全権大使 |
| 征矢紀臣 | 1998(H10).10.20 – 1999(H11).7.23 | 職業安定局長 | 高齢・障害者雇用支援機構理事長 |
| 伊藤庄平 | 1999(H11).7.23 - 2001(H13).1.5 | 労働基準局長 | 労働者健康福祉機構理事長 |
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