厚生省(こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare)は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。

2001年(平成13年)1月、労働省(当時)と統合されて厚生労働省に改称した。

## 概要

「書経」の「正徳利用、厚生惟和(徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す)」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があったことに由来する。

## 沿革

- 1938年(昭和13年)1月11日:当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局(体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局)からなり、外局として保険院が置かれた。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
- 1947年(昭和22年)9月1日:労働行政部門(労政局、労働基準局及び職業安定局)が労働省として分離される。
- 1947年(昭和22年)10月15日:復員庁は廃止となり第一復員局(旧陸軍省)は厚生省に吸収される。
- 1948年(昭和23年)1月1日:第二復員局(旧海軍省)も厚生省の所管となる。
- 1948年(昭和23年)5月31日:外局に引揚援護庁を設置。
- 1962年(昭和37年)7月1日:外局に社会保険庁を設置。
- 1971年(昭和46年)7月1日:環境・公害行政部門(大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部)が環境庁として分離される。
- 2001年(平成13年)1月5日:中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。

## 組織

### 内部部局

- 大臣官房
  - 統計情報部
  - 障害保健福祉部
- 医務局......健康政策局に再編
- 健康政策局......医政局に再編
- 保健医療局
  - 国立病院部
- 生活衛生局......一部が健康局、一部が医薬局に再編
  - 水道環境部
- 医薬安全局......生活衛生局とともに医薬局に再編
- 医薬局......後に医薬食品局さらに医薬・生活衛生局に再編
- 社会・援護局
- 老人保健福祉局
- 児童家庭局
- 保険局
- 年金局

### 地方支分部局

- 地方医務局
- 地区麻薬取締官事務所

### 外局

- 社会保険庁

## 歴代大臣

厚生大臣は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。

- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
- 太文字はのちに内閣総理大臣となった者

### 厚生次官・厚生事務次官

昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。

| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 退任後の役職 |
| --- | --- | --- | --- |
| 伊藤謹二 | - 1948(S23).3.16 |  | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 |
| 葛西嘉資 | 1948(S23).3.16 - 1951(S26).5.8 | 社会局長 | 日本赤十字社副社長 社会福祉事業振興会会長 医薬品副作用被害救済基金理事長 |
| 宮崎太一 | 1951(S26).5.8 - 1953(S28).9.1 | 引揚援護庁長官 |  |
| 木村忠二郎 | 1953(S28).9.1 - 1957(S32).5.20 | 引揚援護庁長官 | 社会福祉事業振興会会長 |
| 田邊繁雄 | 1957(S32).5.20 - 1959(S34).7.10 | 引揚援護局長 | 日本赤十字社副社長 |
| 安田巌 | 1959(S34).7.10 - 1960(S35).6.17 | 社会局長 | 医療金融公庫総裁 |
| 高田正巳 | 1960(S35).6.17 - 1961(S36).11.17 | 社会局長 |  |
| 太宰博邦 | 1961(S36).11.17 - 1963(S38).12.10 | 社会局長 | 社会福祉事業振興会会長 |
| 高田浩運 | 1963(S38).12.10 - 1965(S40).2.9 | 社会保険庁長官 | 参議院議員 |
| 大山正 | 1965(S40).2.9 - 1965(S40).6.2 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 こどもの国協会理事長 |
| 牛丸義留 | 1965(S40).6.2 - 1967(S42).6.6 | 社会局長 | 年金福祉事業団理事長 |
| 山本正淑 | 1967(S42).6.6 - 1969(S44).8.12 | 社会保険庁長官 | 日本赤十字社社長 |
| 熊崎正夫 | 1969(S44).8.12 - 1971(S46).1.8 | 社会保険庁長官 | 公害防止事業団理事長 |
| 梅本純正 | 1971(S46).1.8 - 1971(S46).7.1 | 社会保険庁長官 | 環境事務次官 内閣官房副長官 武田薬品工業社長 |
| 坂元貞一郎 | 1971(S46).7.1 - 1973(S48).7.27 | 児童家庭局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 戸沢政方 | 1973(S48).7.27 - 1974(S49).6.11 | 社会保険庁長官 | 衆議院議員 |
| 加藤威二 | 1974(S49).6.11 - 1975(S50).7.8 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 高木玄 | 1975(S50).7.8 - 1976(S51).10.15 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
| 北川力夫 | 1976(S51).10.15 - 1977(S52).8.23 | 社会保険庁長官 | 医療金融公庫総裁 |
| 翁久次郎 | 1977(S52).8.23 - 1978(S53).12.12 | 社会保険庁長官 | 内閣官房副長官 厚生年金基金連合会理事長 |
| 曽根田郁夫 | 1978(S53).12.12 - 1980(S55).3.4 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 参議院議員 |
| 八木哲夫 | 1980(S55).3.4 - 1981(S56).8.26 | 社会保険庁長官 | 年金福祉事業団理事長 |
| 石野清治 | 1981(S56).8.26 - 1982(S57).8.27 | 社会保険庁長官 |  |
| 山下眞臣 | 1982(S57).8.27 - 1984(S59).8.28 | 社会保険庁長官 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 吉村仁 | 1984(S59).8.28 - 1986(S61).6.13 | 保険局長 |  |
| 幸田正孝 | 1986(S61).6.13 - 1988(S63).6.7 | 保険局長 | 年金福祉事業団理事長 |
| 吉原健二 | 1988(S63).6.7 - 1990(H2).6.29 | 社会保険庁長官 | 厚生年金基金連合会理事長 |
| 坂本龍彦 | 1990(H2).6.29 - 1992(H4).7.1 | 保険局長 | 環境衛生金融公庫理事長 |
| 黒木武弘 | 1992(H4).7.1 - 1993(H5).6.29 | 保険局長 | 社会福祉・医療事業団理事長 |
| 古川貞二郎 | 1993(H5).6.29 - 1994(H6).9.2 | 保険局長 | 内閣官房副長官 |
| 多田宏 | 1994(H6).9.2 - 1996(H8).7.2 | 保険局長 | 厚生年金基金連合会理事長 |
| 岡光序治 | 1996(H8).7.2 - 1996(H8).11.19 | 保険局長 |  |
| (佐々木典夫) | 1996(H8).11.19 - 1996(H8).11.22 | (社会保険庁長官が厚生事務次官事務代理) | |
| 山口剛彦 | 1996(H8).11.22 - 1999(H11).8.31 | 保険局長 | 福祉医療機構理事長 |
| 羽毛田信吾 | 1999(H11).8.31 - 2001(H13).1.5 | 保険局長 | 宮内庁長官 |
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- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。