第1次吉田内閣は、外務大臣・貴族院議員の吉田茂が第45代内閣総理大臣に任命され、1946年(昭和21年)5月22日から1947年(昭和22年)5月24日まで続いた日本の内閣。
これが旧憲法下で天皇から組閣の大命を受けて発足した最後の内閣となった。

## 内閣の顔ぶれ・人事

### 内閣発足時

#### 国務大臣

1946年(昭和21年)5月22日任命。在職日数255日。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 45 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 外務大臣、 第一復員、第二復員大臣兼任 | 日本自由党総裁 |
| 外務大臣 | 65 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 内閣総理大臣、 第一復員、第二復員大臣兼任  終戦連絡中央事務局総裁 | 留任 日本自由党総裁 |
| 内務大臣 | 65 | 大村清一 |  | 内務省 |  | 初入閣 |
| 大蔵大臣 | 50 | 石橋湛山 |  | 民間 |  | 初入閣 |
| 第一復員大臣 | 2 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 内閣総理大臣、 外務、第二復員大臣兼任 | 1946年6月15日免兼 |
| (第一復員省廃止) | | | | | 1946年6月15日付 |
| 第二復員大臣 | 2 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 内閣総理大臣、 外務、第一復員大臣兼任 | 1946年6月15日免兼 |
| (第二復員省廃止) | | | | | 1946年6月15日付 |
| 司法大臣 | 47 | 木村篤太郎 |  | 司法省 |  | 初入閣 |
| 文部大臣 | 61 | 田中耕太郎 |  | 民間 |  | 初入閣 |
| 厚生大臣 | 15 | 河合良成 |  | 貴族院 無所属 (同成会) |  | 初入閣 |
| 農林大臣 | 4 | 和田博雄 |  | 農林省 |  | 初入閣 |
| 商工大臣 | 27 | 星島二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 初入閣 |
| 運輸大臣 | 5 | 平塚常次郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 初入閣 |
| 逓信大臣 | (逓信省未設置) | | | | | 1946年7月1日設置 |
| 50 | 一松定吉 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 |  | 転任 1946年7月1日任 |
| 国務大臣 | - | 幣原喜重郎 |  | 貴族院 (日本進歩党→) 民主党 男爵 | 復員庁総裁 | 日本進歩党総裁 |
| 国務大臣 | - | 齋藤隆夫 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 | 行政調査部総裁 | 初入閣 |
| 国務大臣 | - | 一松定吉 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 |  | 初入閣 1946年7月1日まで |
| 国務大臣 | - | 植原悦二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 初入閣 |
| 国務大臣 | - | 金森德次郎 |  | 貴族院 無所属 (同成会) | 憲法改正担当 | 初入閣 1946年6月19日任 |
| 国務大臣 | - | 膳桂之助 |  | 貴族院 無所属 (研究会) | 経済安定本部総務長官、 物価庁長官 | 初入閣 1946年7月23日任 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
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#### 内閣書記官長・法制局長官等

1946年(昭和21年)5月29日任命。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣書記官長 | 55 | 林讓治 |  | 衆議院 日本自由党 |  |  |
| 法制局長官 | 47 | 入江俊郎 |  | 貴族院 無所属 (同和会) |  | 留任 |
| 内閣副書記官長 | - | 木内四郎 |  | 大蔵省 |  | 事務引継 1946年6月14日免 |
| - | 周東英雄 |  | 農林省 |  | 1946年6月14日任 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
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#### 政務次官

1946年(昭和21年)6月4日任命。

| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
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| 外務政務次官 | 益谷秀次 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 本田英作 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 内務政務次官 | 大野伴睦 | 衆議院/日本自由党 | 1946年6月22日免 |
| 世耕弘一 | 衆議院/日本自由党 | 1946年6月22日任 |
| 大蔵政務次官 | 上塚司 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 司法政務次官 | 古島義英 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 文部政務次官 | 長野長廣 | 衆議院/日本進歩党 |  |
| 農林政務次官 | 大石倫治 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 商工政務次官 | 小林錡 | 衆議院/日本進歩党 |  |
| 運輸政務次官 | 松田正一 | 衆議院/日本進歩党 |  |
| 厚生政務次官 | 服部岩吉 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 逓信政務次官 | (逓信省未設置) | | 1946年7月1日設置 |
| 中川重春 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 | 1946年7月1日任 |
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#### 参与官

1946年(昭和21年)6月4日任命。

### 内閣改造後

#### 国務大臣

1947年(昭和22年)1月31日任命。在職日数93日(通算347日)。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 45 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 外務大臣兼任 | 留任 日本自由党総裁 |
| 外務大臣 | 65 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 内閣総理大臣兼任 終戦連絡中央事務局総裁 | 留任 日本自由党総裁 |
| 内務大臣 | 66 | 植原悦二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 転任 |
| 大蔵大臣 | 50 | 石橋湛山 |  | 民間 | 国務大臣兼任 | 留任 |
| 司法大臣 | 47 | 木村篤太郎 |  | 司法省 |  | 留任 |
| 文部大臣 | 62 | 高橋誠一郎 |  | 民間 |  | 初入閣 |
| 厚生大臣 | 15 | 河合良成 |  | 貴族院 無所属 (同成会) |  | 留任 |
| 農林大臣 | 5 | 吉田茂 |  | 貴族院 日本自由党 (無会派) | 内閣総理大臣、 外務大臣兼任 | 1947年2月15日免兼 日本自由党総裁 |
| 6 | 木村小左衛門 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 |  | 初入閣 1947年2月15日任 |
| 商工大臣 | 28 | 石井光次郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 初入閣 |
| 運輸大臣 | 6 | 增田甲子七 |  | 内務省 |  | 初入閣 |
| 逓信大臣 | 50 | 一松定吉 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 |  | 留任 |
| 国務大臣 | - | 幣原喜重郎 |  | 貴族院 (日本進歩党→) 民主党 男爵 | 復員庁総裁 | 留任 日本進歩党総裁 |
| 国務大臣 | - | 齋藤隆夫 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 | 行政調査部総裁 | 留任 |
| 国務大臣 | - | 金森德次郎 |  | 貴族院 無所属 (同成会) | 憲法改正担当 | 留任 |
| 国務大臣 | - | 石橋湛山 |  | 民間 | 大蔵大臣兼任 経済安定本部総務長官、 物価庁長官 | 1947年3月20日免兼 |
| - | 高瀨荘太郎 |  | 民間 | 経済安定本部総務長官、 物価庁長官 | 初入閣 1947年3月20日任 |
| 国務大臣 | - | 星島二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 転任 |
| 国務大臣 | - | 田中萬逸 |  | 衆議院 (日本進歩党→) 民主党 |  | 初入閣 1947年2月26日任 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
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#### 内閣書記官長・法制局長官等

1947年(昭和22年)1月31日留任。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣書記官長 | 55 | 林讓治 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 1947年5月3日免 |
| (内閣書記官長廃止) | | | | | 1947年5月3日付 |
| 法制局長官 | 47 | 入江俊郎 |  | 貴族院 無所属 (同和会) |  | 留任 |
| 内閣副書記官長 | - | 周東英雄 |  | 農林省 |  | 留任 1947年4月30日免 |
| (内閣副書記官長廃止) | | | | | 1947年5月3日付 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
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#### 政務次官

1947年(昭和22年)3月4日任命。

| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- |
| 外務政務次官 | 本田英作 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 内務政務次官 | 林連 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 大蔵政務次官 | 北村德太郎 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 司法政務次官 | 北浦圭太郎 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 文部政務次官 | 青木孝義 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 農林政務次官 | 森幸太郎 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 商工政務次官 | 保利茂 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 | 1947年4月28日免 |
| (欠員) | | 1947年4月28日から |
| 運輸政務次官 | 逢澤寛 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 厚生政務次官 | 小笠原八十美 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 逓信政務次官 | 中川重春 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 | 留任 |
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#### 参与官

1947年(昭和22年)3月4日任命。

| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
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| 外務参与官 | 原健三郎 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 内務参与官 | 水田三喜男 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 大蔵参与官 | 高橋英吉 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 司法参与官 | 吉田安 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 文部参与官 | 川崎秀二 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 農林参与官 | 本間俊一 | 衆議院/(日本進歩党→)民主党 |  |
| 商工参与官 | 鈴木仙八 | 衆議院/日本自由党 |  |
| 運輸参与官 | (欠員) | |  |
| 厚生参与官 | 寺島隆太郎 | 衆議院/(無所属→日本進歩党→)日本進歩党 |  |
| 逓信参与官 | 坪川信三 | 衆議院/(無所属→日本進歩党→)民主党 |  |
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### 憲法改正後

#### 国務大臣

1947年(昭和22年)5月3日留任。在職日数22日(通算368日)。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣総理大臣 | 45 | 吉田茂 |  | 衆議院 日本自由党 | 外務大臣兼任 | 留任 日本自由党総裁 |
| 外務大臣 | 65 | 吉田茂 |  | 衆議院 日本自由党 | 内閣総理大臣兼任、 終戦連絡中央事務局総裁 | 留任 日本自由党総裁 |
| 内務大臣 | 66 | 植原悦二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 留任 |
| 大蔵大臣 | 50 | 石橋湛山 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 留任 |
| 司法大臣 | 47 | 木村篤太郎 |  | 司法省 |  | 留任 |
| 文部大臣 | 62 | 高橋誠一郎 |  | 民間 |  | 留任 |
| 厚生大臣 | 15 | 河合良成 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 留任 1947年5月22日免 |
| - | 吉田茂 |  | 衆議院 日本自由党 | 臨時代理 (内閣総理大臣、外務大臣兼任) | 留任 1947年5月22日兼 |
| 農林大臣 | 6 | 木村小左衛門 |  | 衆議院 民主党 |  | 留任 |
| 商工大臣 | 28 | 石井光次郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 留任 |
| 運輸大臣 | 6 | 增田甲子七 |  | 内務省 |  | 留任 |
| 逓信大臣 | 50 | 一松定吉 |  | 衆議院 民主党 |  | 留任 |
| 国務大臣 復員庁総裁 | - | 幣原喜重郎 |  | 衆議院 民主党 | 内閣総理大臣臨時代理 (副総理) | 留任 |
| 国務大臣 経済安定本部総務長官 | - | 高瀨荘太郎 |  | 参議院 無所属 | 国務大臣 (物価庁長官)兼任 | 留任 |
| 国務大臣 物価庁長官 | - | 高瀨荘太郎 |  | 参議院 無所属 | 国務大臣 (経済安定本部総務長官)兼任 | 留任 |
| 国務大臣 行政調査部総裁 | - | 齋藤隆夫 |  | 衆議院 民主党 |  | 留任 |
| 国務大臣 憲法改正担当 | - | 金森德次郎 |  | 民間 |  | 留任 |
| 国務大臣 | - | 星島二郎 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 留任 |
| 国務大臣 | - | 田中萬逸 |  | 衆議院 民主党 |  | 留任 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
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#### 内閣官房長官・法制局長官等

1947年(昭和22年)5月3日任命。

| 職名 | 代 | 氏名 | | 出身等 | 特命事項等 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 内閣官房長官 | (内閣官房長官未設置) | | | | | 1947年5月3日設置 |
| 1 | 林讓治 |  | 衆議院 日本自由党 |  | 1947年5月3日任 |
| 法制局長官 | 47 | 入江俊郎 |  | 民間 |  | 留任 |
| 内閣官房次長 | (内閣官房次長未設置) | | | | | 1947年5月3日付設置 |
| - | 周東英雄 |  | 農林省 |  | 1947年5月3日任 |
| 1. 辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 2. 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 3. 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。 | | | | | | |
|

#### 政務次官

1947年(昭和22年)5月3日留任。

#### 参与官

1947年(昭和22年)5月3日留任。

## 勢力早見表

※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。

## 内閣の動き

昭和21年(1946年)4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が141議席を得て比較第一党となったが過半数の234には遠く及ばず、94議席を得た日本進歩党と93議席を得た日本社会党がキャスティングボートを握るかたちとなった。選挙後、総裁に迎えられるかたちで進歩党に入党した幣原喜重郎総理は当初これを基盤に政権居座りを模索したが、これには他党が一斉に猛反発したため幣原内閣は総辞職することになり、幣原は4月30日になって参内し自由党総裁の鳩山一郎を後継首班に奏請、鳩山はただちに組閣体制に入った。しかし5月4日になって突然GHQから政府に鳩山を公職追放する旨の指令が送付されると状況が一変。鳩山は元政友会の重鎮で鳩山と個人的に親しかった古島一雄を訪ねて後継総裁を依頼するが古島は高齢を理由にこれを固辞。そこで駐米大使・駐英大使・宮内大臣を歴任し今は枢密顧問官となっていた松平恒雄に白羽の矢を立て、過去にも外務省OBの広田弘毅と幣原に総理を引き受けさせるに当たり説得に実績のあった吉田茂に松平の説得を依頼した。

総裁を引き受ける意思が松平にあることを吉田が鳩山に伝えると、数日後鳩山はその松平と直接会ってみたがまったく折があわず、鳩山はその足で外相公邸に吉田に訪ねて「あの殿様じゃ党内が収まらないから君にやってもらいたい」と総裁後継を持ちかけた。しかし吉田は驚き「俺につとまるわけがないし、もっと反対が出るだろう」とやはり相手にしなかった。しかし総選挙からすでに1か月以上が経っており、いつまでも総裁選びでゴタゴタしていたらGHQが自由党の政権担当能力に疑問を持ち始める不安があった。そこで元政友会幹事長の松野鶴平は毎晩のように吉田のもとに押し掛けて後継総裁を引き受けるよう吉田を説得、その結果吉田も結局折れて「1. 金作りは一切やらない、2. 閣僚の選考に一切の口出しは無用、3. 辞めたくなったらいつでも辞める」という勝手な3条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ」と言って総裁就任を受諾した。

5月16日、幣原の奏請を受けて吉田は宮中に参内、昭和天皇から組閣の大命を拝した。吉田は自由党の幹部には何の連絡もせずに組閣本部を立ち上げほぼ独力で閣僚を選考、22日に再度参内して閣僚名簿を奉呈、自由党と幣原の進歩党との連立による第一次吉田内閣が発足した。

日本国憲法の施行、第二次農地改革などの重要課題を遂行するが、食料状況の深刻化、労働攻勢の激化により厳しい政権運営を迫られた。新憲法下で初となる昭和22年(1947年)4月20日の第23回衆議院議員総選挙及び4月25日の第1回参議院議員通常選挙で与党は善戦したが、日本社会党が比較第一党となったため、与党は連立を組み直してまで政権にすがるよりは下野する道を選び、ここに内閣は総辞職した。