逓信省(ていしんしょう、旧字体:遞信省、英語: Ministry of Communications)は、かつて日本に存在した郵便、通信、運輸を管轄する中央官庁である。

内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年(昭和21年)から1949年(昭和24年)まで存在したが、この時期には通信及び航空保安のみを管轄した。現在の総務省、国土交通省航空局、日本郵政(JP)、及び日本電信電話(NTT)は、1946年(昭和21年)から1949年(昭和24年)までの逓信省の後身に相当する。

## 沿革

工部省を廢し遞信省を置き工部大學校󠄁を文󠄁部省に鑛山及󠄁工作事務を農商󠄁務省に屬す。今般遞信省を置き驛遞電信燈臺管舩の事務を管理せしむ

- 1885年(明治18年)12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。
  - 逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信を合わせたものである。
- 1891年(明治24年)8月16日、電気事業の監督行政を所管。
- 1892年(明治25年)7月21日、内務省から鉄道行政を移管。
- 1893年(明治26年)11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。
- 1908年(明治41年)12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。
- 1923年(大正12年)4月1日、陸軍省から航空行政を移管。
- 1928年(昭和3年)11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。
- 1938年(昭和13年)1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。
  - 逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。
- 1940年(昭和15年)6月20日、東京府東京市麹町区(現・東京都千代田区)大手町にあった逓信省航空局新館が落雷により出火。10省庁の庁舎に延焼したが、重要書類の焼失は免れた。

  →「大蔵省 § 関東大震災、大手町官庁街大火」;および「東京サンケイビル § 概要」も参照
- 1941年(昭和16年)12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。
  - 地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。
- 1942年(昭和17年)11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。
- 1943年(昭和18年)11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。
  - 戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。
  - 逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管(但し航空機製造業に関する行政は軍需省=現・経済産業省に移管)。電気行政は軍需省に移管。
- 1945年(昭和20年)5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。

  →詳細は「運輸省 § 来歴」を参照
- 1946年(昭和21年)7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。
  - 戦前の逓信省とは異なり海運・電気は所管せず、郵便、電気通信、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金及びこれらに附帯する業務並びに航空保安に関する事務を行う官庁となる。
- 1949年(昭和24年)6月1日、逓信省廃止。二省分離(郵電分離)により、郵政省と電気通信省を新設した。後に旧国際電気通信会社が所管していた国際通信を特殊会社化し、国際電信電話(現・KDDI)が誕生した。

  →詳細は「郵政省 § 中央省庁再編後の組織の変遷」、および「日本電信電話公社 § 第二次世界大戦後の電信・電話事業」を参照

  →「日本電信電話 § 日本電信電話公社民営化の閣議決定」、および「国際電信電話 § 特殊法人時代」も参照

## 本省所在地の変遷

- 第一期 - 京橋区木挽町(中央区銀座)
  - 工部省電信局として使用すべく現在の銀座郵便局敷地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年(明治40年)1月22日の火災で焼失した後、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年(明治42年)6月完成し引続き本省として使用した。郵便博物館(後の逓信総合博物館の前身)が同居。

    →詳細は「東京南部小包集中局 § 沿革」、および「新東京郵便局 § 沿革」を参照
- 第二期 - 麹町区大手町(千代田区大手町)
  - 木挽町の庁舎が1923年(大正12年)の関東大震災によって焼失した後、逓信省は大手町の内閣印刷局跡地(逓信ビルを経て現・大手町プレイス敷地。日本郵政本社が入居)に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所(現・経済産業省総合庁舎旧館敷地)に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。郵便博物館は庁舎焼失直前の1922年に麹町区富士見町の陸軍軍医学校敷地(現・東京逓信病院敷地)内にあった済生会病院麹町分院(現・済生会中央病院)が使用していた建物に移転拡張し、「逓信博物館」と改称している。
  - なお、この土地は戦後も印刷局が所有し、「大手町第2敷地」と呼ばれていた。旧郵政省・総務省はこの土地に建てられた逓信ビル、東京郵政局庁舎、東京国際郵便局を解体するまで、印刷局に賃料を支払っていた。

    →詳細は「逓信総合博物館 § 沿革」、および「国会議事堂 § 歴史」を参照

    →「国立印刷局 § 歴史」、および「東京逓信病院 § 旧跡・旧建物」も参照

- 第三期 - 麻布区飯倉町(港区麻布台)
  - 大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いた後、1943年(昭和18年)秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎(現・日本郵政グループ飯倉ビル)を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年(昭和6年)から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉庁舎とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。

    →詳細は「麻布狸穴町 § 残された旧町名」、および「港区 (東京都) § 町名」を参照
  - 飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町(現虎ノ門)に仮移転したが、郵政省は1969年(昭和44年)7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。

    →詳細は「郵政省 § 旧本庁舎(飯倉ビル)」、および「麻布台ヒルズ郵便局 § 旧局舎(飯倉ビル)」を参照

## 所管業務

### 郵便

1871年(明治4年)4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は濱口梧陵(7代目濱口儀兵衛 ヤマサ醤油創業家当主 「稲むらの火」のモデル)であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密(制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中)の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年(明治18年)に逓信省が設立されるとその所属となった。

1887年(明治20年)には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる(詳細は郵便記号の項を参照)。1900年(明治33年)にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され(旧)郵便法が制定された。1920年(大正9年)には貯金局と簡易保険局が設けられた。1928年(昭和3年)には簡易保険局がラジオ体操を制定した。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。

### 電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年(明治23年)には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省(および通信院・逓信院)のものであったが、1949年(昭和24年)に省が解体(郵電分離)されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年(昭和27年)に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。

### 海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年(明治15年)に管船局へと昇格した。1885年(明治18年)に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年(明治29年)には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。大東亜戦争(太平洋戦争、第二次世界大戦)開戦直後の1941年(昭和16年)12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。

#### 逓信省標準船

ワシントン海軍軍縮条約脱退後の国際情勢悪化の可能性を見込んで、1936年(昭和11年)から標準船制定の動きが起きた。日華事変中の1939年(昭和14年)4月に正式決定され、造船量の増大や効率化を目的に大小貨物船6形式が計画された。その後日本のパナマ運河経由ニューヨーク航路の高速貨物船(いわゆるニューヨークライナー)に相当するL型が計画されるが、さらなる情勢悪化により中止。艦隊随伴用大型タンカーのTL型、蘭印向け中型タンカーのTM型、鉱石運搬船のK型が追加された。また、D型とE型の中間に当たるH型も計画されたが、こちらは計画のみに終わった。後の戦時標準船の制定により平時標準船とも呼ばれ、第1次戦時標準船はこの型式をベースにして設計されている。

### 鉄道

1872年(明治5年)の新橋-横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年(明治18年)に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年(明治23年)には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年(明治25年)には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年(明治30年)に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局(1907年(明治40年)に帝国鉄道庁へと改組)としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年(明治41年)に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣直属の鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。

### 電気

1909年(明治42年)7月24日、それまで逓信省通信局で所掌していた電気に関する事務を移管して内局たる電気局が設置された。それに加え、1938年(昭和13年)5月6日には外局(「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関)として電力管理準備局が設置され電力管理法の施行に当たったが、1939年(昭和14年)4月1日、両局を統合した外局(「逓信大臣ノ管理ニ属」する機関)として電気庁が設置された。しかし、行政簡素化のため1942年(昭和17年)11月1日電気庁は廃止され、逓信省内局の電気局が再設置されたものの、翌1943年(昭和18年)11月1日、運輸通信省と同時に設置された軍需省に電力局として移管された。軍需省は1945年(昭和20年)8月26日廃止され、代わって商工省が再設置されたが、電力行政は引続き電力局として商工省が所管した。

なお、1935年(昭和10年)、電気用品取締規則(同年逓信省令第30号)に基づき対象製品に付けるマークに逆三角形の中に逓信省徽章「〒」を示したマークが使われ、1961年(昭和36年)公布の電気用品取締法にも継承された。

### 航空

1923年(大正12年)陸軍省の外局だった航空局が逓信省の外局として移管され、翌年内局となった。1927年(昭和2年)の航空法(大正10年法律第54号)の施行と共に郵便機による定期航空輸送の構想を打出し、大阪(木津川飛行場)・東京(羽田飛行場)・福岡(雁ノ巣飛行場)に飛行場を整備し、国際航空郵便も東京~大連(周水子飛行場と大連関東州逓信局)、大阪~上海を開設した。1938年(昭和13年)1月31日、航空局は再び逓信省の外局となった。同年6月、航空機乗員養成所を設置した。1943年(昭和18年)11月1日、運輸通信省設置とともに航空局は同省の内局となり、1945年(昭和20年)5月19日の運輸省への改称においても存置された。同年12月31日、運輸省航空局及び航空機乗員養成所を廃し、「航空に関する事項」を運輸省から逓信院に移管して逓信院電波局に航空保安部を設置した。
1946年(昭和21年)7月1日、逓信省航空保安部を設置した。1949年(昭和24年)6月1日、逓信省廃止に伴い、電気通信省の外局として航空保安庁が設置された。

## 歴代大臣

- 明治憲法の下では、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響は無く、何らの任免発令もないまま引続き大臣の職に留まることも可能だった。
- 兼任の場合の表記は次の通り区別した。
  - 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、逓信大臣が兼官の場合。
  - 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、逓信大臣が本官の場合。

## 逓信局

郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信及び電話の管理に属する事務、発電水力調査に関する事務並びに電気事業及び船舶海員の監督に関する事務を掌る。

職員は、局長(7人。勅任)、書記官(専任12人。奏任)、事務官(専任37人。奏任)、技師(専任132人。奏任)、書記(専任2049人。判任)、技手(専任1657人。判任)、書記補(専任1203人。判任)。

各局所の定員の配当は逓信大臣が定める。

各逓信局の名称、位置及び管轄区域は下の通り。

- 東京逓信局、東京市、東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・静岡県・山梨県
- 名古屋逓信局、名古屋市、愛知県・三重県・岐阜県・長野県・福井県・石川県・富山県
- 大阪逓信局、大阪市、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県・高知県
- 広島逓信局、広島市、広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県
- 熊本逓信局、熊本市、熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
- 仙台逓信局、仙台市、宮城県・新潟県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県
- 札幌逓信局、札幌市、北海道

参考:大正十三年十一月二十五日勅令第二七二号逓信局官制、十四年勅令第一八五号、勅令第二八〇号、十五年勅令第一九一号、勅令第二七八号、昭和二年勅令第二五三号、三年勅令第二〇六号、四年勅令第二二九号。