労働組合法(ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号)は、労働組合の規律等に関する法律である。

資本家に対抗するために労働力の集団的取引を確保するため、労働組合の結成を妨害することは不当労働行為等の条文によって保護され、合法的に労働組合の結成を妨害することは不可能な構造となっている。

終戦後の事態に対処し、労働者の団結権を保障しその地位の向上を図り経済の興隆に寄与せしめるため労働組合の健全なる発達を助成する等を狙いとして、第89回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1945年(昭和20年)12月19日裁可、同年12月22日公布、翌年3月1日施行。当初は文語体の条文であったが、1949年(昭和24年)の全部改正の際に口語体に改められた。後に制定された労働関係調整法、労働基準法と合わせて労働三法と呼ばれる。

## 構成

- 第一章 総則(第1条―第4条)
- 第二章 労働組合(第5条―第13条の13)
- 第三章 労働協約(第14条―第18条)
- 第四章 労働委員会
  - 第一節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等(第19条―第26条)
  - 第二節 不当労働行為事件の審査の手続(第27条―第27条の18)
  - 第三節 訴訟(第27条の19―第27条の21)
  - 第四節 雑則(第27条の22―第27条の26)
- 第五章 罰則(第28条―第33条)
- 附則

## 目的等

労働者が労働組合を組織する権利(団結権)は1926年(大正15年)以前は明治憲法第29条の実施法たる治安警察法第17条で一切認められず、労働争議調停法の施行により同条が廃止された後も大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)遂行に際して作られた言論、出版、集会、結社等臨時取締法により再び反故にされたが、日本国憲法(昭和憲法)制定の際に第28条で「犯すことのできない永久の権利」として保障されると定められ、その手続きや組合の具体的な権能等を定めるのが本法である。

## 定義

労働基準法第9条では、「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われるものをいう」とされ、契約上において、請負、委任とされている者についても、実態として雇用契約が締結されていると認められること、つまり実質的な「使用従属関係の有無」で判断されるが、労働組合法第3条では労働基準法とは異なり「使用される者」という要件が課されていない。労働基準法が、法が定める労働条件による保護を受ける対象を確定するための概念と解されるのに対し、労働組合法では労働組合を組織し集団的な交渉を通じた保護が図られるべき者が幅広く含まれると解される。したがって労働組合法上の「労働者」には失業者も含まれるものとされ(昭和23年6月5日労発262号)、また勤務時間の管理を受けず時間的・内容的に自由に業務遂行を行う者も含まれうる。具体的に労働組合法上の「労働者」かを判断するには、「業務組織への組み入れ」「契約内容の一方的・定型的決定」「報酬の労務対価性」をもとに、「業務の依頼に応ずべき関係」「広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束」を合わせて総合判断する。ただし、「顕著な事業者性」が認められる場合は、労働者性が否定され得る。

- 労働組合制度は、労働関係における労働者の地位の向上等を目的とするものであって、労働者たる限り当然にこれに加入し、その代表者たる地位に就し得るものであるから、未成年者といえども法定代理人の同意を得て労働契約を締結し労働者たる地位を有するものである限り、その自由意志により、有効に労働組合に加入し、その代表者たる地位に就くことができる(昭和32年9月4日法務省民事甲第1663号)。未成年者である労働組合員が、労働組合の代表者たる地位に就任した場合、当該未成年者は、労働組合の代表者として訴訟行為をなしうる(昭和32年8月29日法務省訟行甲第9433号)。

## 労働組合

労働組合は国家による規制から自由に結成できるのがILO87号条約(日本も批准)の原則であるが、日本では第5条に定める手続き(資格審査)を経なければ法の保護を受けられない。

- なお、第5条1項但書の「個々の労働者に対する保護」とは、救済をも含むものであるがここにいう「第7条第1号の規定に基く」とは、必ずしも個々の労働者の保護を第7条第1号に限定する趣旨ではなく、注意的に書き加えたのに止り、第7条第3号に関しても個々の労働者に対する救済が与えられる。この場合、使用者に対する支払中止命令が当該団体を構成する個々の労働者が労働組合を結成する(所属団体を労働組合たらしめることを含む。)ことを妨害する使用者の不当労働行為の排除命令たる救済になるわけである(昭和24年10月3日労収第7384号)。

- 会社従業員に非ざる者をも、その構成員として包含する労働組合であっても、その代表者は第6条の規定により当該会社の従業員たる組合員のために会社と交渉する権限を有するものであって、第7条2号の適用については、右の代表者が、たまたま解雇された者である場合、他に特別の理由の存在しない限り、その「労働者の代表者」自身が従業員でないということのみでは、会社がこれとの交渉を拒否する「正当な理由」とはならないものと解する(昭和29年1月29日労発第3号)。

### 法人である労働組合

この規定による登記には、以下の事項を掲げなければならない(施行令第3条)。

1. 名称
2. 主たる事務所の所在場所
3. 目的及び事業
4. 代表者の氏名及び住所
5. 解散事由を定めたときはその事由

### 免責

#### 刑事免責

- 「暴力の行使」を禁止する旨の規定は、これは当然のことを念の為に規定したものであるから、いやしくも職権の濫用を来し、健全なる労働組合運動の弾圧に陥るがごときことのないよう、その趣旨を充分末端機関にまで徹底し、検察庁、警察官署等と緊密な連絡をとり誤解のないように努力されたい(昭和24年6月9日発労第33号)。
- 「暴力の行使」とは、例えば暴行、傷害、器物毀棄等に該当する行為、即ち、生命、身体、自由若しくは財物等に対する不法な有形力の行使又は不法な実力の行使をいう。なお、業務妨害罪に規定する「威力」は、暴力より遙かに広い概念であるが、単なる労働組合の団結自体は業務妨害罪の「威力」に該当しないから、暴力のような行き過ぎを伴わない同盟罷業については、業務妨害罪の規定は適用されない。第1条2項は、暴力の行使に含まれないものであっても例えば民事訴訟の仮処分命令等裁判所の執行に反対する行為等は正当な行為とは解釈されず、現行刑罰法規に該当する限り処罰から免れるものではない。又例えば脅迫等の如き暴力に含まれるか否か疑がある行為、又は暴力の行使には含まれないが、これに準ずるような性質の行為は、暴力の行使でなくても不当な行為であることには疑がない。この外にも暴力の行使以外の行為であって労働組合の正当でない行為があることは勿論であって、第1条2項は不当な行為を「暴力の行使」のみに限定するものではない(昭和24年8月8日労発第317号)。
- 第2条に該当しない労働者の団体に対しては、第1条2項の規定は適用されないことは当然であるが、かかる団体の行為についても、直接刑法第35条の規定により処罰から免れることがありうる(昭和24年8月8日労発第317号)。

#### 民事免責

- 第8条の規定は、労組法上の労働組合以外の労働者の団体に対して適用がないことは勿論であるが、民事上の損害賠償責任を生ずる不法行為又は債務不履行の成立には、違法性があり、又は債務の本旨に反することを要件とするのであって、労組法上の労働組合以外の労働者の団体の行為についても、第8条の規定の類推によって違法性なく、又は債務の本旨に反せざるものとして不法行為又は債務不履行の成立なきものとせられ、損害賠償の責任を生じないことがありうる(昭和24年8月8日労発第317号)。

### 解散

労働組合は、以下各項の事由によって解散する(第10条)。

1. 規約で定めた解散事由の発生
2. 組合員又は構成団体の4分の3以上の多数による総会の決議

## 労働委員会

労働委員会とは、国家行政組織法第3条・地方自治法第180条の5に基づき設置される委員会(行政委員会)である。

ILO144号条約(日本も批准)の「公労使三者構成の原則」を本法でも採用することを宣言している。

労働委員会は、本法及び労働関係調整法に規定する権限を独立して行うものとする(施行令第16条)。

中労委と都道府県労委はそれぞれ相互に独立の機関であるが、中労委は都道府県労委の処分に対して再審査をなす権限があることから、この限度で上下関係がある。

委員の任期は、中労委・都道府県労委とも2年であり、再任を妨げない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする(第19条の5第1項、第19条の12第6項)。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない(第19条の4第1項、第19条の12第6項)。

委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条の3第6項)。

中央労働委員会では3年ごとに公益委員による会議で目標を定めていて、2014年(平成26年)以降、中央労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年3ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とすることとし、2020年(令和2年)以降の3年間についても同様とすることとなった。都道府県労働委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、1年~1年6ヶ月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標としている。

### 船員労働委員会

2008年9月までは、船員法の適用を受ける船員については船員中央労働委員会及び船員地方労働委員会が設けられていたが(改正前の第19条2項、第19条の13)、法改正により廃止された。

## 適用除外

法制定時は第4条において、地方公共団体の警察吏員・消防吏員の団体結成、加入を禁止する旨の規定があった。

国家公務員については、旧法時代から本法の適用が除外されていて(国家公務員法附則16条)、地方公務員については、1950年(昭和25年)の地方公務員法成立により一般職の地方公務員が適用除外となり(地方公務員法58条1項)、第4条は削除された。なお地方公務員法52条5項は、「警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。」とし、第4条の規定を引き継いでいる。