第18回統一地方選挙(だい18かいとういつちほうせんきょ)は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2015年(平成27年)4月12日と26日の2回に分けて行われた日本の選挙である。

## 概要

選挙は都道府県の首長(知事)と議員、および政令指定都市の首長(市長)と議員を選出するための選挙が4月12日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長(市長、区長、町長、村長)と議員を選出するための選挙が4月26日に執行される。2014年(平成26年)11月の衆議院本会議で選挙実施に必要な、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成26年法律第125号)が可決・成立し、日程が決まった。

984の選挙(補欠選挙を除く)が実施され、統一率(実施数÷(団体数×2))は、27.52%で、過去最低だった前回(2011年)の27.40%を若干上回った。

平成生まれの者が地方議員・市区町村長に立候補できる年齢に達した最初の統一地方選である。

## 統一地方選の日程

- 3月26日:道県知事選挙の告示日
- 3月29日:政令指定都市の市長選挙の告示日
- 4月3日:道府県議選挙と政令指定市議選の告示日
- 4月12日:投票日

- 4月19日:一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示日
- 4月21日:町村長選と町村議選の告示日
- 4月26日:投票日

## 対象となる選挙

### 4月12日執行

#### 知事選挙

10道府県

- 北海道(詳細)
- 神奈川県
- 福井県
- 三重県
- 奈良県(詳細)
- 鳥取県
- 島根県
- 徳島県
- 福岡県(詳細)
- 大分県(詳細)

岩手県は東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年9月11日に実施されたこと、東京都は2012年・2013年の知事辞職により2012年12月16日・2014年2月9日に選挙が実施されたこと、佐賀県は2014年の知事辞職により2015年1月11日に選挙が実施されたことで、それぞれ統一地方選挙から外れている。

#### 道府県議会議員選挙

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県議会の2284議席。

東日本大震災により、前回統一地方選挙で実施予定の選挙が、岩手県は2011年9月11日、宮城県は同年11月13日、福島県は同年11月20日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。

#### 政令指定都市市長選挙

5政令指定都市

- 札幌市(詳細)
- 相模原市
- 静岡市
- 浜松市
- 広島市(詳細)

#### 政令指定都市市議会議員選挙

仙台市、静岡市、北九州市を除く17市議会の1022議席

- 仙台市は、東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年8月28日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。
- 名古屋市は、解散により前回選挙が2011年3月13日に実施されたが、今回統一地方選挙に復帰した。
- 熊本市は、政令指定都市になって初めての選挙であった。

### 4月26日執行

選挙前遡って4年間に市町村合併が重なったこともあり、詳細な実施数は直前まで流動的であった(2015年3月25日現在で、911の選挙(補欠選挙を除く)が実施予定だった)。

#### 一般市

- 一般市長選:89市
- 一般市議選:295議会の6876議席

#### 東京都特別区

- 東京都の区長選:11区
- 東京都区議選:21議会の817議席

#### 町村

- 町村長選:122町村
- 町村議選:373議会の4279議席

## 候補者

首長選は届出番号順に掲載した。

- 自民党=自由民主党
- 共産党=日本共産党
- 社民党=社会民主党
- 元気=日本を元気にする会
- 改革=新党改革
- 市民ネット=市民ネットワーク北海道
- 新政=新政みえ
- 農政=福岡県農政連
- (推)=推薦
- (支)=支持
- (援)=支援

### 知事選挙

10道県知事選挙には、現職15人と新人10人の計25人が立候補した。自民党と民主党が直接対決する選挙は、北海道と大分県の2道県に留まり、神奈川県など6県では自民党と民主党が現職を共に推す相乗り型となった。

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北海道(候補者2名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 高橋はるみ | 61 | 無所属 | 現職 | (推)自民党道連・公明党道本部 | 知事 |
| 佐藤のりゆき | 65 | 無所属 | 新人 | - (支)民主党北海道・市民ネット - (援)共産党道委員会・新党大地・維新の党道総支部・社民党道連 | フリーキャスター |
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福井県(候補者2名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 金元幸枝 | 57 | 共産党 | 新人 |  | 党県書記長 |
| 西川一誠 | 70 | 無所属 | 現職 | (推)自民党県連・民主党県連・公明党県本部 | (元)副知事 |
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奈良県(候補者4名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 荒井正吾 | 70 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・公明党・改革 | (元)参院議員・海上保安庁長官・運輸省自動車交通局長 |
| 山下真 | 46 | 無所属 | 新人 |  | (元)市長・弁護士・市民団体代表・朝日新聞記者 |
| 谷川和広 | 36 | 共産党 | 新人 |  | 党県書記長 |
| 岩崎孝彦 | 44 | 無所属 | 新人 |  | 情報通信コンサルタント会社長 |
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島根県(候補者2名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 萬代弘美 | 65 | 共産党 | 新人 |  | (元)県議・出雲市議・県社会福祉事業団職員 |
| 溝口善兵衛 | 69 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・公明党 | (元)国際金融情報センター理事長・財務省財務官・国際局長 |
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福岡県(候補者2名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 前職 |
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| 小川洋 | 65 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・維新の党・公明党・社民党・農政 | (元)内閣広報官・特許庁長官・経済産業省産業技術環境局長 |
| 後藤富和 | 46 | 無所属 | 新人 | (支)共産党 | 弁護士・福岡大法科大学院非常勤講師 |
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大分県(候補者5名)

| 候補者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 前職 |
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| 広瀬勝貞 | 72 | 無所属 | 現職 | (支)自民党・公明党 | (元)経済産業省事務次官、通産省大臣官房長 |
| 山下魁 | 38 | 共産党 | 新人 |  | 党県常任委員 |
| 箕迫高明 | 65 | 無所属 | 新人 |  | 造園業 |
| 釘宮磐 | 67 | 無所属 | 新人 | (支)民主党 | (元)大分市長・衆院議員・参院議員・県議 |
| 池崎八生 | 61 | 無所属 | 新人 |  |  |
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### 道府県議会議員選挙

総定数2284を改選する道府県議会選挙には3273名が立候補した。これは過去最小の数字で、平均競争率は前回の1.48倍から1.43倍に下がった。また無投票当選は前回の410人を大きく上回る501名となり、総定数に占める割合は過去最も高い21.9%となった。女性候補の割合は過去最高となる11.6%(379人)で前回の10.0%をやや上待った。また、大阪府内に関しては大阪維新の会が単独で地方政党として活動しており、維新の党の候補者・当選者には含まれておらず、維新の党は諸派の扱いになる。

### 政令指定都市市長選挙

5か所(札幌市・相模原市・静岡市・浜松市・広島市)で行われる政令指定都市の市長選挙には現職4名と新人13名の計17名が立候補した。札幌市では自民党と民主党の対決型選挙となった一方、相模原市と広島市では自民党と民主党および公明党が現職候補に相乗りした。

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札幌市(立候補者5名)

| 候補者名 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 春木智江 | 56 | 共産党 | 新人 |  | 党道副委員長・党道女性部長 |
| 本間奈々 | 45 | 無所属 | 新人 | (推薦)自民党 | (元)総務省自治大学校研究部長・春日井市副市長・札幌市企画課長 |
| 秋元克広 | 59 | 無所属 | 新人 | - (推薦)民主党・維新の党 - (支持)社会民主党・新党大地 | (元)副市長・市長政策室長・南区長・市企画部長 |
| 飯田佳宏 | 42 | 諸派 | 新人 |  | 冬季五輪の札幌招致を撤回する会代表(元)衆院議員秘書 |
| 須田真功 | 52 | 無所属 | 新人 |  | - アパート経営 - (元)警備会社員・自衛隊員 |
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相模原市(候補者2名)

| 候補者名 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 加山俊夫 | 70 | 無所属 | 現職 | 自民党・民主党・公明党 | - 県市長会顧問 - 〈元〉市助役・市都市部長・市消防長・市経済部長 |
| 中野渡旬 | 66 | 共産党 | 新人 |  | - 党地区常任委員 - (元)化学会社員・アルプス電気社員 |
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静岡市(候補者3名)

| 候補者名 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 田辺信宏 | 53 | 無所属 | 現職 | 自民党・公明党・改革 | - 全国市長会理事 - (元)県議・旧市議・松下政経塾生 |
| 松浦敏夫 | 62 | 無所属 | 新人 | 共産党 | - 共産党県委員 - (元)県商工団体連合会事務局長 |
| 高田都子 | 62 | 無所属 | 新人 |  | - 薬局会社取締役 - (元)高田薬局社長 |
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浜松市(候補者2名)

| 候補者名 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 鈴木康友 | 57 | 無所属 | 新人 |  | (元)民主党県会長・衆院議員・コンサル会社長 |
| 嶋田博 | 66 | 無所属 | 新人 | 共産党 | - 県西部地区労働組合連合議長 - (元)JR貨物社員 |
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広島市(候補者5名)

| 候補者名 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 | 略歴 |
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| 松井一実 | 62 | 無所属 | 現職 | 自民党・民主党・公明党 | (元)中央労働委員会事務局長・在英日本大使館1等書記官 |
| 荒木実 | 72 | 無所属 | 新人 |  | - 駐車場経営 - (元)皮革製品販売業 |
| 小谷野薫 | 52 | 無所属 | 新人 |  | (元)サンフレッチェ広島社長・エディオン顧問 |
| 橋本征俊 | 34 | 無所属 | 新人 |  | (元)飲食業・飲食店社員 |
| 河辺尊文 | 60 | 無所属 | 新人 | 共産党 | - 政治団体事務局長 - (元)広島民主商工会事務局長 |
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### 政令指定都市市議会議員選挙

総定数1022名に対し1477人が立候補した。無投票当選者は17人となった。

### 市区町村長

19日に告示された89市長と東京都特別区11区長選のうち県庁所在地である津市(三重県)や長崎市(長崎県)など27市長選では無投票当選となり、無投票当選の割合は30.3%と1955年選挙以降では過去4番目に高かった。21日に告示された122町村長選挙のうち53選挙では無投票となった。

### 市区町村議会

295市で行われる市議選には改選数6865議席に対して8384人が立候補、817議席が改選される21の区議選には1135人が立候補した。このうち14市と北海道伊達市の伊達選挙区246議席が無投票当選となった。373町村議選挙(定数4269名)には4832名が立候補、89町村議選では無投票となり930名が無投票で当選した。

## 前半戦選挙結果

### 都道県知事選

与野党対決型となった北海道と大分県を含め、10道県すべてで現職知事候補が当選する結果となった。10知事選の平均投票率は47.14%と過去最低だった2003年(52.63%)を大きく下回り、初めて五割を下回る結果となった。

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当選者一覧

| 地域 | 当選者 | 年齢 | 党派 | 新旧 | 推薦・支持党派 |
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| 北海道 | 高橋はるみ | 61 | 無所属 | 現職 | (推)自民党道連・公明党道本部 |
| 神奈川県 | 黒岩祐治 | 60 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・公明党・元気 |
| 福井県 | 西川一誠 | 70 | 無所属 | 現職 | (推)自民党県連・民主党県連・公明党県本部 |
| 三重県 | 鈴木英敬 | 40 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・公明党・新政 |
| 奈良県 | 荒井正吾 | 70 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・公明党・改革 |
| 鳥取県 | 平井伸治 | 53 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・公明党 |
| 島根県 | 溝口善兵衛 | 69 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・公明党 |
| 徳島県 | 飯泉嘉門 | 54 | 無所属 | 現職 |  |
| 福岡県 | 小川洋 | 65 | 無所属 | 現職 | (推)自民党・民主党・維新の党・公明党・社民党・農政 |
| 大分県 | 広瀬勝貞 | 72 | 無所属 | 現職 | (支)自民党・公明党 |
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### 道府県議選

41道府県議会の2284名を改選した道府県議選では、自民党が大阪を除く40道府県で第1党の座を確保、総定数の過半数を上回る1153名を得た。民主党は264議席と前回選挙で得た346議席を大幅に下回る結果となった。党にとって初の統一地方選となった維新の党は28議席、公明党は169議席と前回選挙の171議席から微減。共産党は111議席を獲得し前回選挙の80議席を大きく上回った。地域政党として届け出た大阪維新の会は前回選挙の57議席から42議席となった。

## 後半戦選挙結果

投票日:2015年(平成27年)4月26日

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市区議選当選者数(295市6865議席・21区817議席)

| 市議 | 計 | (女性) | 新旧 | | | 区議 |
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| 現職 | 元職 | 新人 |
| 自由民主党 | 634 | (0038) | 551 | 12 | 71 | 267 |
| 民主党 | 284 | (0041) | 231 | 7 | 46 | 71 |
| 維新の党 | 47 | (0005) | 17 | 5 | 25 | 29 |
| 公明党 | 908 | (0295) | 736 | - | 172 | 166 |
| 日本共産党 | 672 | (0259) | 468 | 39 | 165 | 128 |
| 社会民主党 | 72 | (0016) | 54 | 6 | 12 | 9 |
| 生活の党と山本太郎となかまたち | 0 | (000-) | - | - | 0 | 0 |
| 次世代の党 | 5 | (000-) | 4 | 1 | 0 | 2 |
| 日本を元気にする会 | 0 | (0000) | 0 | - | 0 | 3 |
| 諸派 大阪維新の会 | 109 32 | (0047) (0003) | 61 0010 | 4 - | 44 22 | 27 000- |
| 無所属 | 4134 | (0402) | 2994 | 155 | 985 | 115 |
| 合計 | 6865 | (1103) | 5116 | 229 | 1520 | 817 |
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## その他

統一地方選後半選として行われた兵庫県明石市議会議員選挙で、生まれつき耳が聞こえず話すこともできない家根谷敦子が初当選した。全日本ろうあ連盟によると、聞くことも話すこともできない議員は全国初という
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史上初となる平成生まれの議員が全国で14人誕生した。

地上波テレビのデジタル化に伴う経過措置として行われていたデジアナ変換の期限が2015年3月末に設定されていた。しかし、同日は統一選の知事選期間中に当たり、政見放送の行われる知事選の途中で放送条件を変更することには公職選挙法上の問題があるため、該当する道県のケーブルテレビ局ではデジアナ変換の終了を知事選の公示前へ繰り上げる、あるいは選挙終了後まで延期するというようにスケジュールが設定された。