レズビアン(英: lesbian)、ゲイ(英: gay)、バイセクシュアル(英: bisexual)ならびにトランスセクシュアル(英: transsexual)またはトランスジェンダー(英: transgender)、通称LGBT(性的少数者)は、国・地域ごとに異なる法律と密接な関わりがあり、同性結婚やこれに準ずる同性パートナーシップ制度、同性間の性的活動や性的指向、性自認に対する禁固刑・死刑などの処罰も、すべて法律に基づいている。

LGBTに関連する法律は、政府による同性愛容認や、LGBT当事者の養子縁組や軍隊における性的指向による兵役の制限、同性国際結婚に伴う移住の平等、反差別法、LGBTの人々に対する暴力に関連するヘイトクライム法、同性間の性交渉を犯罪とするソドミー法、反レズビアン法、同性間における性的同意年齢の規制などに留まらない。

## 同性愛とLGBT関連法の歴史

歴史と文化を通じて、セクシャリティの規制は広範囲な文化基準へ影響している。

セクシャリティの歴史の大部分は記録として保存されていない。非当事者が歴史的記録として保存している場合もあるため、記録が存在しても当時の慣行を正確に残しているとも限らないためである。

### 西洋社会

古代ローマの初めの数世紀(より厳密には共和政ローマ時代)やキリスト教が誕生する直前までは、同性愛活動を取り締まる法令「Lex Scantinia」が存在した。後の数世紀に渡って、男性の性的行動は、自分より法的に下の身分が相手に対しては異性愛・同性愛を問わず自由で、その点においては優位な立場を維持していた。カリグラの統治時代の間、売春は合法かつ課税の対象となっており、異性間の売春にまざり同性相手のものも隠すことなく存在していた。

大英博物館に残る「ウォレン・カップ」は同性間の性的接触を描いた銀製のスキュポスで、後世のキリスト教による同性愛規制による破壊運動を免れて現存するローマ時代の芸術品である。ローマ時代に地中へ埋もれた都市ポンペイの公衆浴場の壁のフレスコには、2人の男性と1人の女性が性行為をする様子が描かれたものが存在する。他にもイタリアの先住民族エトルリア人の遺跡の一つ「ダイバーの墓」には、同性愛の男性が来世に行って男性達と酒を飲み語らう風情を描いた壁画が現存している。

旧約聖書の中で、古代のモーセの5書において、レビ記18章に男性が他の男性と一緒に就寝する(男性同士の性交渉をする)ことを禁忌にしており、創世記ではソドムとゴモラにおいて同性間のレイプ(性暴力)を企む話があり、これにより市街地が破壊されたという伝承がある。

ローマ時代の「Lex Scantinia」に似た罰則はインド・ヨーロッパ語圏の文化には存在し、古代のドイツ文化圏には「nith|Níð|nith」が、紀元前1075年の古アッシリア時代の法典にも「男性が戦友と性交渉を持った場合は去勢に処す」という記録が残っている。詳しくは ソドミー法#歴史を参照。

近年、同性愛自体が違法行為で刑罰の対象となっているなど一部の国を除いて、ほとんどの国では法制度上、LGBTに対する差別は存在しなくなり、いくつかの国では同性での結婚も認められるようになっている。しかし、LGBTへの嫌悪を示す者は後を経たず、イギリスの調査では、LGBTの当事者であることが発覚した者の55%、地域によっては71%の児童が、学校でいじめを体験している。同性結婚への反対も多く、同性結婚が成立した国でも反対派による抗議デモは起きており、時にデモが暴徒となり、警察と衝突することもある。また、ロシアなどいくつかの国では、近年、LGBTへの反発が強まっており、同性愛者の中には国外脱出を考える者も出ている。

### アジア

#### インドネシア

イスラム教が支配的なインドネシアでは、国民の同性愛に対する嫌悪感は強いとされる。法的には、インドネシアは世俗国家であるため、同性愛を直接禁止する法律は存在していないが、同性愛者であることを公表した場合、社会的な非難に晒され、反ポルノ法などで逮捕されることは有りうる。

また、インドネシアで唯一、シャリーアに基づく自治が行われているアチェ州の州議会は、2014年9月に同性愛を鞭打ちの対象にする条例を、全会一致で可決した。これには宗教や国籍を問わないので、非ムスリムの同性愛者である外国人も罪に問われる可能性がある。

#### 台湾

台湾(中華民国)はLGBTに対して、日本、タイ、フィリピンなどと並びアジアでも寛容な地域の一つである。2003年には採決はなされなかったものの、行政院(日本の内閣に相当)により同性結婚を容認する草案が作成された。2007年には、就業時において性的指向に基づく差別を禁止する法律が成立している、そして2019年に立法院の可決により、アジアで初めて同性婚を認める国家となった。

#### 中国

中世の中国では同性愛はそれほど否定的には捉えられてはおらず、福建省のように同性愛が顕著な地域もあった。だが、清朝時代の1647年に成立した清律には㚻姦(又は鶏姦、肛門性交)を禁ずる「㚻姦罪條」が設けられ、これによって男色行為の一部は違法化された。㚻姦條では1ヶ月の懲役と100回の重度な打撃刑が科せられた。

中華民国時代以降の近代化により同性愛文化は廃退していき、1949年10月1日の中華人民共和国建国による共産主義化で同性愛はブルジョア文化の一つとして、違法化された。この大部後になるが、資本主義経済の導入といった改革開放以降の流れで同性愛を禁止する法律は1997年に漸く撤廃された。(1979年の刑法では同性愛行為は「流氓罪」が適用される違法行為だったが、中国本土での同性愛は不良行為という曖昧な言葉で一般定義され、反同性愛の法律が明確にある状態ではなかった。)現在、中華人民共和国では同性結婚を認める法律の制定の実現には至っていない。

#### 朝鮮半島

大韓民国(韓国)や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の分断国家がある朝鮮半島では李氏朝鮮以降の儒教文化の流入で男女の役割が強調されるなど社会が硬直的になり、同性愛についても否定的である。

韓国では1948年8月15日の建国以降、同性愛を禁じる法律は存在しないが、そのような理由で同性愛者の権利向上はなかなか進展していない。なお、韓国軍の軍法では、軍隊での同性愛行為は処罰すると規定している。この規定は違憲ではないかと何度か裁判が起こされているが、2016年7月時点では合憲と判断されている。

北朝鮮では中国のように同性愛が禁止されるような法律は制定されるようなことはなかったが、韓国以上に男女の役割が強調されるなど保守的な社会であり、同性愛はおろか異性愛でさえ公衆での愛情表現はタブーである。なお、朝鮮人民軍では、全ての志願兵に対して異性愛・同性愛にかかわらず従軍期間中の最初の10年において禁欲を求められているが、男性兵士の間でこの規則を破り、軍務内での同性愛行為などが定期的に発生しているとされる。この同性間の関係性は個人の性的指向よりも機会的同性愛の傾向が強いとされる。

#### タイ

タイは仏教国であり、差別は残っているものの、日本と同じく同性愛や異性装、トランスジェンダーなどについては比較的寛容である。性別適合手術をしたニューハーフも多数存在し、性別適合手術も合法かつ技術も高度なため、日本を含む外国から施術を求める多数の患者が訪問している。ちなみにタイでは実質的に同性愛が非違法化されたのは第二次大戦以降と、日本に比べると遅めである。

#### 日本

日本においては、仏教公伝とともに中国から男色文化が伝えられ、女犯を禁じられた僧侶のあいだで広まった。平安時代後期には貴族や武士などの上流階級の間でも男色は急速に広まり、江戸時代には大衆文化の隆盛と共に庶民の間でも広まった。近代以前の日本の同性愛は、少年愛や異性装が主流で異性愛的趣向が強く、若衆道(衆道)などと呼ばれていた。キリスト教的倫理の流入以前の日本ではキリスト教国と異なり、神道も仏教も同性愛や異性装を禁じてはいなかったため、それらは肯定的なものと捉えられていた。薩摩藩(現在の鹿児島県)の郷中など、尚武の気風を尊重する地域では男色は奨励され、むしろ女性との交際を蔑む事すらあった。

その後、明治維新が起き、明治初期となると文明開化といった近代化により、西洋の政治・文化・宗教(キリスト教)の影響もあり、同性愛行為の中で鶏姦(肛門性交)のみが違法とされた。ただ、同性愛自体が違法化されたわけではなく、違法とされていた期間も1872年(明治5年)11月から1881年(明治14年)一杯までの約9年ほどで、1880年(明治13年)制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年(明治15年)の同法施行で撤廃された。またこの期間も薩摩藩士を中心に男色は行われており、事実上ザル法化していた(詳細は衆道#明治時代初期)。

しかしながら第二次世界大戦後は、例えば文部省(当時、現:文部科学省)は同性愛を「性非行」の倒錯型性非行として問題視しており、1979年(昭和54年)文部省『生徒の問題行動に関する基礎資料』では、「同性愛は一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害する恐れがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現在社会であっても是認されるものではないであろう」(抜粋)として、「専門機関による治療が望まれる」と記述していた。また、日本の教育関係者も同性愛を倒錯の類とみていた。この文部省(当時、現:文部科学省)の記述は、1994年(平成6年)に「同性愛を治療の対象から除外」する世界保健機関(WHO)の方針を厚生省(当時、現・厚生労働省)が踏襲すると、削除された。

しかし、2015年(平成27年)の調査では、「自分の子どもが同性愛者だった場合」に「嫌だ」と回答した人が72%、40代の男性管理職では「職場の同僚が同性愛者だった場合」に「嫌だ」と回答した人が7割を超え、2017年(平成29年)の三重県の県立高校生への調査では、性的マイノリティーの当事者の方が非当事者よりもいじめを受ける割合や周囲の偏見を感じる割合が高いなど、同性愛・性的マイノリティーへの偏見、差別が解消されているとは言い難い。それでも欧米と異なり同性愛自体を法律で禁止した期間が短いため、ゲイリブ運動などの社会に反発する形での強烈な同性愛者の意識・権利の向上についての運動も、歴史的に見て一部を除いて低調である。同性結婚(同性婚)については養子縁組制度などを利用する当事者もいるが、欧米の一部のように同性結婚は民法上では容認されていないため、同性婚の実現を求める当事者団体などが近年日本でも発足されてきている。しかし米国のように同性結婚やパートナー制度の制定をめぐり、長年にわたって政治的論争がおこるような事態にはなっていない。

ソ連でのヨシフ・スターリンによる「血の大粛清」以来の社会主義圏の大半の国々でかつて、同性愛に非常に厳しい姿勢が取られ、一部の国では思想改造したり収監していたことの影響もあり、日本の革新系政党も1980年代くらいまで同性愛を「ブルジョア的頽廃」などとして、否定的な立場をとっていた。

しかし時代は大きく変わり、2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙で、社会民主党が、選挙公約にフランスの民事連帯契約をモデルとした新制度の創設を盛り込むなど、同性結婚に関する議論自体は存在する。その他みんなの党、公明党、日本共産党などがLGBTに関する公約を掲げている。日本維新の会も「レインボー愛媛」が行ったアンケートで同性婚に賛成し、同性愛者の人権擁護施策にも積極的に取り組むとした。

性同一性障害者は2004年(平成16年)7月16日に性同一性障害者特例法が施行され、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、その許可により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになった。

1. 二十歳以上であること。
2. 現に婚姻をしていないこと。
3. 現に子がいないこと(平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された。)
4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
5. その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

なお、同性結婚については、憲法24条において「両性の合意に基づいて」と、異性間であることが前提となっているため、日本国憲法は同性結婚を容認していないとする主張がある。一方で、憲法第14条では「法の下の平等」を定めている事から、異性間にのみ結婚を認め、同性間の結婚は認めないことは憲法の理念に反するという主張もある。

#### フィリピン

フィリピンは1994年にアジア初の「プライド・パレード」が開催されるなど(日本より2ヶ月早い)、LGBTの権利や意識の点では、タイとともに比較的進んでいる。しかしながら国民の大多数がカトリック教会のクリスチャンでありキリスト教の影響が強いためか、一部政治家が同性婚を規制(フィリピンでは2013年時点で同性婚などは容認されていない)する法案を国会に提出し続けている。

### イスラム社会

イスラム教では教義上、同性愛は禁じられているが、キリスト教ほど厳しく適用されておらず、イスラーム世界の少年愛などの歴史が残っているように同性愛や異性装に対しては比較的、寛容であった。20世紀以降、イスラム原理主義の勃興で同性愛に対しては非常に厳しくなり、サウジアラビアやイラン、北アフリカのイスラム国家では死刑を含め、同性愛に対しては非常に厳しい態度で臨んでおり、イスラム法により石打ち刑が適用される場合もある。その一方、トルコやヨルダン、イラク戦争以降のイラクでは同性愛は合法化されている。

### その他の地域

一部のネイティブアメリカンの部族には The berdache two-spiritという階級があり、現代における同性愛・異性愛の概念を持たずに彼らの社会で同性愛者を見つけても差別をしないなどの特徴を持っているが、これは同時に二つの性を持つ側面もあった。

アメリカ合衆国・カナダ以外のアメリカ大陸の国々(メキシコ以南のラテンアメリカ)では、カリブ海諸国など一部を除いて、同性愛は合法化されている。とくにブラジルではカトリック社会であるものの19世紀に同性愛は合法化され同性愛者の権利向上は比較的、進んでいる。

アフリカ大陸の国々では南アフリカ共和国を除いて、ポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、ベルギーなどといったヨーロッパ諸国による植民地支配の時代以降、同性愛に対しては非常に厳しい差別が続いている。同性愛者に対する社会的・暴力的迫害も著しい。

### 現在

国ごとのLGBTの権利については(#国・地域別のLGBTの権利)を参照。

ポルトガルとカナダは同性結婚が容認されているが、ポルトガルの法律では同性カップルが養子を引き取ることまでは容認されておらず、カナダは州により異なり、ヌナブト準州とユーコン準州を除いて同性結婚は合法である。

カナダの血液供給の非営利団体 Canadian Blood Services は1977年から一度でも男性と性的関係を持つ男性に対する方針を永続的に保留している。アメリカ国内の医療分野の法律面においてLGBTの人々は他の性的指向の人々との差異が存在する。例として1983年から男性の同性愛者は献血が禁止されており、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に作られたFDAのガイドラインでは2005年より精子提供者から除外されている 。

## 国・地域別のLGBTの権利

### アフリカ

#### 北アフリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルジェリア | 違法 (2年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| エジプト | 明確な違法性はないが、別の法で処罰される |  |  |  |  |  | 不明 |
| リビア | 違法 (5年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  |  |
| モロッコ (西サハラを含む) | 違法 (3年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| スーダン | 違法 (5年以下の懲役) |  |  |  |  |  |  |
| チュニジア | 違法 (3年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|

#### 西アフリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ベナン | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ブルキナファソ | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| カーボベルデ | 2004年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| コートジボワール | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ガンビア | 違法 (14年以下の懲役)) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ガーナ | 男性は違法 女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ギニア | 違法 (6ヶ月以上3年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ギニアビサウ | 合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| リベリア | 違法 (罰金) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| マリ | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| モーリタニア | 違法 (死刑または禁錮及び罰金) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ニジェール | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ナイジェリア | 男性は違法(14年の懲役、バウチ州、ボルノ州、ゴンベ州、ジガワ州、カドゥナ州、カノ州、カツィナ州、ケビ州、ナイジャ州、ソコト州、ヨベ州、ザムファラ州では死刑)。  シャリーア法下の女性は違法  シャリーア法外の女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| セネガル | 違法 (1ヶ月以上5年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| シエラレオネ | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| トーゴ | 違法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|

#### 中央アフリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アンゴラ | 2021より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| アセンション島 | 合法 | 不明 |  |  | 可 (イギリス軍内で) | 不明 | 不明 |
| カメルーン | 違法 (5年以下の懲役) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| 中央アフリカ共和国 | 合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| チャド | 1967より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| コンゴ民主共和国 (旧ザイール) | 合法 |  | 2005年より違憲 |  | 不明 |  | 不明 |
| 赤道ギニア | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ガボン | 合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| コンゴ共和国 | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| セント・ヘレナ島 | 合法 | 不明 |  |  | 可 (イギリス軍内で) | 不明 | 不明 |
| サントメ・プリンシペ | 違法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|

#### 東アフリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ブルンジ | 2009年より違法 |  | 2005年より違憲 |  | 不明 |  | 不明 |
| コモロ | 違法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ジブチ | 曖昧 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| エリトリア | 違法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| エチオピア | 違法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ケニア | 違法 (14年以下の懲役)  現時点では合法だが、同国首相がレズビアンもゲイ男性と同様に逮捕すると言及している |  | 2010年より第45条の違憲 |  | 不明 |  | 不明 |
| マダガスカル | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| マラウイ | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| モーリシャス | 男性は違法  女性は合法 (国民的議論により法を撤廃) + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| モザンビーク | 合法 |  |  |  | 不明 | 反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| レユニオン (フランスの海外県) | 1791年より合法 | 1999年より民事連帯契約が有効 |  | ゲイ男性は養子縁組が許可される可能性がある |  | 反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| ルワンダ | 合法 |  | 2003年より第26条の違憲 |  | 不明 |  | 不明 |
| セーシェル | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ソマリア | 違法 |  |  |  |  | 不明 |  |
| ウガンダ | 違法 |  | 2003年より違憲 |  |  |  |  |
| タンザニア | 違法 (終身刑) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ザンビア | 男性は違法 (14年以下の懲役)  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ジンバブエ | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
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#### 南アフリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| ボツワナ | 2019年より合法 |  |  |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 2017年より合法 |
| レソト | 男性2012年より合法 女性は合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ナミビア | 違法 (強制はなし) |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| 南アフリカ | 1994年より合法 | 1996年より合法 | 2006年より合法 | 2002年より合法 |  | 反同性愛差別法により全面禁止 | 2003年の性の種類および地位の変更に関する法令により、社会的性と生物学的性の種類の保護を明確に憲法で規定 |
| スワジランド | 男性は違法  女性は合法で、レズビアン性交渉の違法化を含む法案の審議中 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
|

#### 独立主張のある地域

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 西サハラ  (80%をモロッコが支配) | 違法 (3年以下の懲役) |  |  |  |  |  |  |
| ソマリランド | 違法 (国外追放、終身刑、地域によっては死刑) |  |  |  |  |  |  |

### 南北アメリカ

#### 北アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| バミューダ (イギリスの海外領土) | 1994年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  | 不明 | (徴兵制度) |  |  |
| カナダ | 1969年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 合法 2003年に一部の州、2005年までに全州 |  | 1992年より | ヘイトスピーチも含む全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法。ノースウエスト準州のみ反差別保護が明記されている。 |
| メキシコ | 1872年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | / 2007年よりコアウイラ州で民事連帯契約が適用 全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。 | 2010年よりメキシコシティでは合法 全州が承認を義務づけられているが、未実施の州もある。2022年10月26日全州より合法 | / メキシコシティでは合法 全州でゲイ男性は養子縁組が許可 | / 明確な法規制はないが、「不品行」を理由にLGBの人物が除隊された事例が報告されている。 | 2003年より全州 | / 2008年よりメキシコシティではトランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更が可能 |
| サンピエール島とミクロン島 (フランスの海外準県) | 1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1999年より民事連帯契約 |  | 独身のゲイ男性のみ許可 |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| アメリカ合衆国 | 2003年より全州で合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名   ローレンス対テキサス州事件を参照 | /  州により異なるが、連邦政府は未承認(2013年に、連邦最高裁が、婚姻を男女間に限ると定義した結婚防衛法が違憲であるとの判決を出す。) | 2015年6月26日の最高裁の判決により、事実上同性婚が、合法化した。それまでは、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーなどの13の州で禁止されていた。 | /  独身ゲイ男性は可能だが、カップルについては州により異なる | 2010年12月22日にバラク・オバマ大統領が「Don't ask, don't tell」方針の撤回に署名。アメリカ国防省は2011年2月よりDADT方針の撤回を開始。 | /  連邦政府の保護方針は無い。20州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 | /  連邦政府の保護方針は無い。13州が法で規制。2009年よりヘイトクライム禁止の連邦法に含まれている。 Matthew Shepard Actを参照 |
|

#### 中央アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| ベリーズ | 男性は2016年から合法    女性は合法 |  |  |  |  | 2016年反同性愛差別法により禁止 |  |
| コスタリカ | 1971年より合法 | 2014 年より合法 | 2018年8月8日憲法法院にて同性結婚提議、2020年5月26日から合法 | 2020年5月26日から合法 | 軍が存在しないため未明記だが、警察での勤務は可能 | 反同性愛差別法により禁止 | 2018年より合法 |
| エルサルバドル | 合法 |  |  |  | 可能 | 反同性愛差別法により禁止 |  |
| グアテマラ | 合法 |  |  |  | 不明 | 反同性愛差別法により禁止 |  |
| ホンジュラス | 1899年より合法 |  | 憲法で禁止 | 憲法で禁止 |  | 反同性愛差別法により禁止 |  |
| ニカラグア | 2008年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| パナマ | 2008年より合法 |  |  |  |  | 反同性愛差別法により禁止 | 2006年より合法 |
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#### カリブ諸島

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アンギラ (イギリスの海外領土) | 2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| アンティグア・バーブーダ | 違法 (15年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| アルバ (オランダの自治地域) | 合法 | オランダ本土で認められた場合のみ | オランダ本土で認められた場合のみ |  |  |  |  |
| バハマ | 1991年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  |  |  |  |  |
| バルバドス | 違法 (終身刑) |  |  |  |  |  |  |
| 英領ヴァージン諸島 | 2000年より合法 |  |  |  |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| ケイマン諸島 | 2000年より合法 |  |  | 不明 |  | 不明 |  |
| キューバ | 1979年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2022年より合法 | 2022年より合法 | 2022年より合法 | 1993年より合法 | 2019年反同性愛差別法により禁止 |  |
| ドミニカ国 | 違法 (10年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| ドミニカ共和国 |  |  |  |  |  |  |  |
| グレナダ | 男性は違法 (10年の実刑)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
| グアドループ島 (フランスの海外県) | 1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1999年より民事連帯契約 |  | 独身ゲイ男性が可能 |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| ハイチ | 1986年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| ジャマイカ | 男性は違法 (10年の重労働刑)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
| マルティニーク島 (フランスの海外県) | 1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1999年より民事連帯契約 |  | 独身ゲイ男性が可能 |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| モントセラト島 | 2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| プエルトリコ (米国)米国自治連邦区 | 2003年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
| セントクリストファー・ネイビス | 男性は違法 (10年の懲役)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
| セントルシア | 男性は違法 (罰金または10年の実刑またはその両方)  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
| セントビンセントおよびグレナディーン諸島 | 違法 (罰金または10年の実刑またはその両方) |  |  |  |  |  |  |
| トリニダード・トバゴ共和国 | 違法 (25年の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| タークス・カイコス諸島 | 2000年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| アメリカ領ヴァージン諸島 (米国)保護領 | 1984年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
|

#### 南アメリカ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルゼンチン | 1887年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 国全体で事実婚が認められている。 | 2010年より合法 | 2010年より合法 | 2009年より合法 | /  性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち、国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 | 2012年より合法 |
| ボリビア | 合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 2007に法規制 |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 性的指向に基づく全ての差別が禁止 |
| ブラジル | 1830より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 国全体で事実婚が認められている。 | 上級司法裁判所の特権に2013年より合法化 | 上級司法裁判所の特権により合法化 (参照) | 公表しての勤務が可能. | 性的指向の保護法が提案されており、議会での承認待ち | トランスジェンダーの法律上の性別および名前の変更を 上級司法裁判所が容認 |
| チリ | 1999年より合法 (同意年齢が異なる)   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2015 年より合法 | 2022年より合法 | 2022年より合法 | 法的規制なし | 2012年に全ての反同性愛差別が禁止 | 男女いずれの名前にも変更可能。一度目の性転換手術の際は性別の変更が可能。 |
| コロンビア | 1981年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2007年より合法 | 上級司法裁判所の特権に2016年より合法化 | 2015年より合法 | 1999年より可能。2009年には軍の特別社会保障制度が同性カップルにも適用を開始 | 1991年に性的指向や性自認を含む個人の特性に基づく差別等を憲法で全面禁止 | 1993年より身分証明書の名前の変更は要件が簡素化。性転換手術を行った場合は性別の変更が可能。 |
| エクアドル | 1997年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 2019年憲法法院にて同性結婚提議から合法 |  |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| フォークランド諸島 (イギリスの海外領土) | 合法 | 2005年より合法 |  |  |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| フランス領ギアナ | 1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1999年より民事連帯契約 |  | 独身男性ゲイは可能 |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| ギアナ | 男性は違法 (終身刑)  女性は合法 |  |  |  | 不明 | 2004年に憲法に明文化されたが、その後政府により破棄 | 不明 |
| パラグアイ | 1880年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1992年より法規制 | 1992年より法規制 |  | 不明 |  | 不明 |
| ペルー | 1836〜37年より合法 |  |  |  | 2009年より許可 | 反同性愛差別法により全面禁止。2〜4年の懲役刑 | 民法と法手続きにより可能だが、特別な法律はない |
| サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島 | 合法 | 2005年より合法 |  |  |  | 反同性愛差別法により禁止 | 不明 |
| スリナム | 1869年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| ウルグアイ | 1934年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2009年よりパートナーシップ法 。 | 2013年より合法 | 2009年より | 2009年より | 2004年より法律で保護 | 2004年より法律で保護  2009年よりトランスジェンダーは法的な性別と名前の変更が可能 |
| ベネズエラ | 合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | パートナーシップ法案が第一読会を通過。第二を通過すれば法案化 |  |  |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 | 検討中(第一読会を通過) |

### アジア

#### 中央アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| カザフスタン | 1998年より合法 |  |  |  | 2022年より合法 |  |  |
| キルギス | 1998年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
| タジキスタン | 1998年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
| トルクメニスタン | 男性は違法 (2年以内の実刑)  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
| ウズベキスタン | 男性は違法 (3年以内の実刑)  女性は合法 |  |  |  | 不明 |  |  |

#### 西アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| バーレーン | 曖昧 |  |  |  |  |  |  |
| イラク | 2003年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| イスラエル | 1963年より事実上  1988年より法令上の合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 事実婚 | /  国内では不可国外での同性結婚は承認される |  |  | 一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| ヨルダン | 1951年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| クウェート | 違法 (21歳未満は10年以下の実刑、21歳以上は7年以下の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| レバノン | 違法 (1年以下の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| オマーン | 違法 (罰金、3年以下の実刑、ただし公衆猥褻相当と判断された場合に限る) |  |  |  |  |  |  |
| パレスチナ自治区 (ガザ) | 男性は違法 (10年以下の実刑)   女性は合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
| パレスチナ自治区 (ヨルダン川西岸地区) | 1951年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| カタール | 違法 (罰金、5年以下の実刑) |  |  |  |  |  |  |
| サウジアラビア | 違法 (死刑または収監/罰金/むち打ち刑) |  |  |  |  |  |  |
| シリア | 違法 (3年以下の実刑だが、事実上は法律が留保) |  |  |  |  |  |  |
| アラブ首長国連邦 | 違法 (国外追放、収監、死刑) |  |  |  |  |  |  |
| イエメン | 違法 (むち打ち刑または死刑) |  |  |  |  |  |  |

#### 南アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アフガニスタン | 違法 |  |  |  |  |  |  |
| バングラデシュ | 違法 |  |  |  |  |  |  |
| ブータン | 2021年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| インド | 2018年より合法 (2009年に合法化されたが、2013年に再び違法化された、2018に再合法化された) | 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが、2013年に再び違法化された) | 違法 (明確に違法とする根拠もないとされたが、2013年に再び違法化された) |  |  |  | トランスジェンダーは、パスポートと投票関連書類の性別欄に"O"(Other:その他)の欄を選択できる。 |
| イラン | 違法 (死刑) |  |  |  |  |  | 手術による性転換は合法だが、トランスジェンダーに対する社会的な不寛容が報告されている |
| モルディブ | 違法 |  |  |  |  |  |  |
| ネパール | 2007年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | /同性カップルの婚姻登録を暫定的に承認 | 審理中 |  | 最高裁が反同性愛差別法を決定 | 2007年9月より"Third gender"(第3の性)カードを発行。法的な分類として保護 |
| パキスタン | 違法 (2年〜終身刑) |  |  |  |  |  | 最高裁の決定により、2010年より"Third gender"(第3の性)として公的に保護。 |
| スリランカ | ソドミー法による違法の可能性—イギリス統治時代の法律が存在 |  |  |  |  |  |  |

#### 東アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 中華人民共和国 | 1997年より合法 | 2019年意定監護の実施を公表した |  |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) | トランスジェンダーは法的な性別の変更可 |
| 香港 | 1991年より合法 (2006年より異性間および同性間の性的同意年齢を16歳に統一) |  |  |  | 不明 | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) |  |
| 中華民国(台湾) | 合法 | 高雄市が初の承認(2015年~)、全国の承認(2017年~)。 | アジア初の同性婚合法化。台湾の立法院(国会)は2019年5月17日に同性婚の権利を保障する特別法を可決、5月24日に施行された。 | 2023年より合法 | 徴兵制(1994年~) | 一部が反同性愛差別法により禁止(就業および教育機関において) |  |
| 日本 | 1872年(明治5)-1881年(明治14)までを除き合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | /国は未承認。一部自治体でパートナーシップ制度が施行。(2015年に東京都渋谷区と世田谷区で開始され、2021年時点で130以上の自治体が導入。人口カバー率は5割弱) |  |  | 国内法上日本に軍隊は存在しないが、自衛隊では可 | LGBT理解増進法により「不当な差別」が禁止 | 性別適合手術の後にトランスジェンダーは性別の変更が可能だが、現に婚姻をしていないこと、未成年の子がいないことが条件 |
| マカオ | 1996年より合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| モンゴル | 2002年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 2016年より一部が反同性愛差別法により禁止 |  |
| 北朝鮮 | 合法 |  |  |  |  |  | 不明。「社会主義的生活様式にふさわしい髪型にしよう」も参照。 |
| 韓国 | 合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 徴兵制 | / 国による規制は無し。一部の自治体は条例により同性愛差別を禁止 | トランスジェンダーは性別の変更が可能 |

#### 東南アジア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ブルネイ | 違法 (罰金、10年の実刑、むち打ち刑または死刑) |  |  |  |  |  |  |
| ミャンマー | 違法 (終身刑) |  |  |  |  |  |  |
| カンボジア | 合法 |  | 厳密には禁止だが、法的に認められたケースが少なくとも1件は存在する |  | 不明 |  | 不明 |
| 東ティモール | 合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| インドネシア (アチェ州を除く) | 法的 |  |  |  | 不明 |  | トランスジェンダーは性別適合手術の後でのみ、法的な性別の変更可 |
| ラオス | 合法 |  |  |  | 不明 |  | 不明 |
| マレーシア | 違法 (2~20年の実刑またはむち打ち刑) |  |  |  |  |  |  |
| フィリピン | 合法 マラウィ市のムスリムは除く |  |  |  | 2009年より | 国としての規制はないが、ケソンシティとアルバイ州は反同性愛差別条例が存在する  反差別法案が留保 | 不明 |
| シンガポール | 男性2022年より合法、女性は合法 |  |  |  | 徴兵制だが、ゲイの男性は養成学校およびsensitive unitでの勤務が認められていない |  | 望む性を法的に認めることはできる |
| タイ | 1956年より合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2024年より合法 | 2024年より合法 | 2024年より合法 | 2005年より | 全ての反同性愛差別が禁止 | / |
| ベトナム | 合法 (反同性愛の法律は現在は存在しない) |  |  |  | 不明 |  | Sex-change recognized for sex assignment for persons of congenital sex defects and unidentifiable sex |

### ヨーロッパ

#### 北ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| デンマーク | 1933年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1989年より合法 | 2012年より合法 | 2010年よりパートナーシップ登録をした場合のみ |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| エストニア | 1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2016年より合法 | 2024年より合法 | 2024年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2002年より合法 |
| フェロー諸島 (デンマークの自治領) | 1933年より合法 |  |  |  | (デンマーク軍) | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| フィンランド | 1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2002年より合法 | 2016年より合法 | 2017年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
| グリーンランド (デンマークの自治領) | 1933年より合法   +デンマークにより国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1996 年より合法 | 2015年より合法 | 2016年より合法 | (デンマーク軍) | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| アイスランド | 1940年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1996年より合法 | 2010年より合法 | 2006年より合法 | 軍隊がない | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
| アイルランド | 1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2011年より合法 | 2015年より合法、同性婚を認めるための憲法改正をするべきかを問う国民投票を実施。賛成が多数で世界で初めて、国民投票で同性婚が合法化されることになった | 2015年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性別の変更に関する法案が高等裁判所の賛同判決後に保留 |
| マン島 | 1991年より合法 | 2011年より合法 |  |  | イギリス軍 | 一部の反同性愛差別が禁止 | 2009年より性別の変更が容認 |
| ラトビア | 1992年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 2006年より法規制 | 結婚した夫婦のみ可能 |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| リトアニア | 1993年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 1992年より法規制 | 結婚した夫婦のみ可能 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| ノルウェー | 1972年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1993年より合法 | 2009年より合法 | 2009年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換が合法で、書類上の性別の修正も認められている |
| スウェーデン | 1944年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1995年より合法 | 2009年より合法 | 2003年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 法的な性別の変更には、不妊手術と離婚が条件 |
| イギリス | イングランドとウェールズは1967年より合法、スコットランドは1981年より合法、北アイルランドは1982年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2005年よりパートナーシップ法 | 2014年より合法 | イングランドとウェールズは2002年より合法、スコットランドは2009年より合法、北アイルランドは2013年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2004年より性別の変更が容認 |
|

#### 西ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ベルギー | 1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2000年より合法 | 2003年より合法 | 2006年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2007年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  2018年より合法 |
| フランス | 1791年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 民事連帯契約 1999年より | 2013年より合法 | 2013年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2017年より合法 |
| ガーンジー島 ( オールダニー島、 ハーム島および  サーク島を含む) | 1983年より合法 |  |  |  | イギリス軍 | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| ジャージー | 1990年より合法 | パートナーシップ法案が賛同待ち |  |  | イギリス | 一部の反同性愛差別が禁止 | '2010年より性別の変更が容認 |
| ルクセンブルグ | 1795年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2004年より合法 | 2015年より合法 | 2015年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2018年より合法 |
| モナコ | 1793年より合法 | 2020年6月より合法 |  |  | フランス軍 | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| オランダ | 1811年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1998年より合法 | 2001年より合法。同性結婚を最初に合法化した国 |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |

#### 中央ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| オーストリア | 1971年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2010年よりパートナーシップ法 | 2019年より合法 | 2016年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| クロアチア | 1977 年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2003年より事実婚制度 |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 差別廃止法令およびボランティア関連の法、電子メディア法(全てのジェンダー・アイデンティティおよびジェンダーの表現において) |
| チェコ | 1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2006年よりパートナーシップ法 |  | 独身ゲイ男性は可能 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| ドイツ | 東ドイツは1968年より合法、 西ドイツは1969年より合法   1994年に完全法制化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2001年よりパートナーシップ法 | 2017年より合法 | 2017年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 1980年性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可 2011年より合法 |
| ハンガリー | 1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2009年より登録パートナーシップ法 |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| リヒテンシュタイン | 1989年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2011年より合法 | 2025年より合法 | 2023年より合法 | 軍隊がない | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| ポーランド | 18世紀まで合法、19世紀に違法化の後、1932年に再び合法化  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | (提議中) | 憲法にて結婚を男女に定義 | 独身ゲイ男性は可能 |  | 一部の反同性愛差別が禁止 | 性転換は合法、出生証明の変更は手術後に可  LGBTフリーゾーン、南部の自治体でLGBTの排除を明言 |
| スロバキア | 1962年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| スロベニア | 1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2006年よりパートナーシップ法 | 2022年より合法 | 2022年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性転換を登記簿に記載可能。書類等は新しい性に基づき発行 |
| スイス | ジュネーヴ、ヴォー州、ヴァレー州およびティチーノ州は1798年より合法、1942年に全土で合法化   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2007年よりパートナーシップ法 | 2021年より合法 | 2021年より合法 |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |

#### 東ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アルバニア | 1995年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性自認による区別を容認 |
| アルメニア | 2002年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | /  2017年国内では不可国外での同性結婚は承認される |  | 不明 |  |  |
| アゼルバイジャン | 2000年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
| ベラルーシ | 1994年より合法 |  | 1994年より法規制 |  | 軍での勤務に法規制 |  |  |
| ボスニアヘルツェゴビナ | 1998年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| ブルガリア | 1968年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 1991年より法規制 |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| ジョージア | 2000年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| マケドニア | 1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| モルドヴァ | 1995年より合法 |  | 1994年より法規制 |  |  |  |  |
| モンテネグロ | 1977年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2021年7月よりパートナーシップ法 | 2007年より法規制 |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 性自認による区別を容認 |
| ルーマニア | 1996年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | (提議中) |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| ロシア (全ての地方区分を含む) | 1993年より合法、1917〜1930年も合法 |  |  |  |  |  | 未成年者への同性愛宣伝禁止 |
| セルビア | 1994年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  | 憲法にて結婚を男女に定義 |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 | 差別撤廃法令 |
| ウクライナ | 1991年より合法 |  | 憲法にて結婚を男女に定義 |  |  | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |

#### 南ヨーロッパ

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アンドラ | 1790年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2005年より合法 | 2022年より合法 | 2014年より合法 | 軍隊がない | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| キプロス | 1998年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2015年11月26日より合法 |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| ジブラルタル (イギリスの海外領土) | 1993年より合法 (同意年齢が異なる) |  |  |  | イギリス軍 | 一部の反同性愛差別が禁止 |  |
| ギリシャ | 1951年より合法 (同意年齢が異なる)   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2015年12月23日より合法 | 2024年2月15日より合法 | 2024年2月15日より合法 | 2022年より合法 | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| イタリア | 1890年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2016年より合法 |  | /  継子のみ |  | 一部の反同性愛差別が禁止 | 性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
| マルタ | 1973年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2014年より合法 | 2014年より国内では不可、国外での同性結婚は承認される、2017年国内同性結婚より合法 | 2014年より合法 |  | 一部の反同性愛差別が禁止 | 性転換は合法、書類は性自認に基づき修正可 |
| ポルトガル | 1983年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2001年より合法 | 2010年より合法 | 2016年より合法 |  | 憲法により全ての反同性愛差別が禁止 | 2011年より法律上および書類上の性別を性自認に合わせての変更が可能 |
| サンマリノ | 2001年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2019年より合法 |  | /  2019年継子のみ | 不明 | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| スペイン | 1979年より合法   + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 1998年より合法 | 2005年より合法 |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | La Ley de Identidad de Género (性自認に関する法)を2007年に制定 |
| トルコ | 1858年より合法 |  |  |  |  | 2010年3月に議会が性的指向を含む差別禁止の草案を作成 |  |
| バチカン市国 | 1929年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |
|

#### 事実上独立した地域

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| コソボ (コソボ紛争を参照) | 1994年より合法 (セルビアの地域として)、2008年より合法 (独立国として) |  |  |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 |  |
| 北キプロス・トルコ共和国 (トルコのみ国家承認) | 2014年より合法 |  |  |  |  |  |  |

### オセアニア

#### オーストラリア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| オーストラリア ( クリスマス島、 ココス諸島、 ノーフォーク島を含む) | 1994年に全域で合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 州および連邦法で事実婚を容認  シビルユニオン政策:ACT、TAS、VIC、NSW | 2017年より合法 | / 養子縁組を容認:ACT、NSW、WA 継子を容認:TAS | 1992年より | 全ての反同性愛差別が禁止 | 全州および地域で法制化 |
| ニュージーランド | 1986年より合法 + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 | 2004年より合法 | 2013年より合法 |  |  | 全ての反同性愛差別が禁止 | 2006年より1993年の人権法の性差別条項が適用 |

#### メラネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| 東ティモール (オセアニアに分類される場合もある。参考) | 1975年より合法  + 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 |  |  |
| フィジー | 2010年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 不明 | 全ての反同性愛差別を禁止した1997年の憲法が撤回された | 不明 |
| ニューカレドニア (フランスの海外県) | 合法 | 2009年より民事連帯契約 |  |  | フランス軍 | 不明 |  |
| パプアニューギニア | 違法 |  |  |  |  |  |  |
| ソロモン諸島 | 違法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
| バヌアツ | 2007年より合法 |  |  |  | 不明 |  |  |

#### ミクロネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| グアム (米国)未編入の自治的領域 | 1979年より合法 | 2013年より合法 | 2015年より合法 | 2002年より合法 | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
| ミクロネシア連邦 | 合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
| キリバス | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
| マーシャル諸島 | 2005年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) |  |  |
| ナウル | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
| 北マリアナ諸島 | 1983年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
| パラオ | 2014年より合法+ 国連の同性愛非犯罪化宣言に署名 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |

#### ポリネシア

| 国: | 同性間の性交渉 | 同性間の関係性の承認 | 同性結婚 | 同性カップルによる養子縁組の引受 | 同性愛者を公表しての軍隊勤務 | 反差別(性的指向) | 性自認およびその表現の関連法 |
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| アメリカ領サモア (米国)非自治的領域 | 1899年より合法 |  |  |  | / 2010年より合法 (完全実行ではない) | アメリカ本土に準拠 | アメリカ本土に準拠 |
| イースター島 (チリ領) | 1998年より合法 |  |  |  |  |  |  |
| クック諸島 ( ニュージーランド自由連合) | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | ニュージーランド軍 |  |  |
| フランス領ポリネシア (フランスの海外県) | 合法 |  |  |  | フランス軍 | 不明 |  |
| ニウエ ( ニュージーランド自由連合) | 2007年より合法 |  |  |  | 軍隊がない | 不明 |  |
| ピトケアン諸島 (イギリスの海外領土) | 1967年より合法 | 2005年よりパートナーシップ法 |  |  |  | ほぼ全面的に反同性愛差別法により禁止 |  |
| サモア |  |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
| トケラウ諸島 ( ニュージーランド自由連合) | 2007年より合法 |  |  |  | 軍隊がない |  |  |
| トンガ | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  |  |  |  |
| ツバル | 男性は違法  女性は合法 |  |  |  | 軍隊がない |  | 不明 |
| ワリー・エ・フトゥーナ諸島 (フランスの海外県) | 合法 | 2009年より民事連帯契約 |  |  | フランス軍 | 不明 |  |