最高裁判所裁判官とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる(裁判所法第5条第1項)。

## 任命

最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁判所の発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。

最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている(裁判所法第41条)。定年は70歳である(裁判所法第50条)。

最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査(国民審査)に付される(日本国憲法第79条第2項及び4項・最高裁判所裁判官国民審査法)。

識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家(検察官、弁護士、簡易裁判所裁判官、大学法学部の教授及び准教授)経験を持つ者から登用しなければならない(裁判所法第41条)。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合(裁判所法第46条)、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合(国民審査法第35条)は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。

## 出身分野

最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・法学者からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。

最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。

裁判官が退官した(退官する予定がある)ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。

「候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。1948年に裁判官任命諮問委員会が廃止された後において、最高裁裁判官の人事について最高裁機構改革法案や最高裁裁判官任命諮問委員会設置法案が提出されたこともあるが、いずれも廃案になっている。

## 権限

最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める(最高裁判所裁判事務処理規則第3条)。

司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。

## 罷免

日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。

- 心身の故障(日本国憲法第78条、裁判官分限法)
- 公の弾劾(日本国憲法第78条、裁判官弾劾法)
- 国民審査(日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法)

## 待遇

最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。

また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。

弁護士資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。

## 現在の最高裁判所裁判官

2024年10月29日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付(最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる)。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」(×印)の割合である。

| 氏名 | 任命年月日 | 退官予定日 | 修習期 | 学歴 | 前職等 | 任命した内閣 | 担当小法廷 | 不信任率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| みうらまもる/三浦守 | 2018年02/26-2月26日 (平成30年) | 2026年10/22-10月22日 (令和8年) | 34期 | 東京大学 法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 098第4次安倍内閣 | 2第二小法廷 | 6.71% (2021年) |
| くさのこういち/草野耕一 | 2019年02/06-2月13日 (平成31年) | 2025年03/22-3月21日 (令和7年) | 32期 | 東京大学 法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 098第4次安倍内閣 (1改) | 2第二小法廷 | 6.73% (2021年) |
| うかかつや/宇賀克也 | 2019年03/20-3月20日 (平成31年) | 2025年07/20-7月20日 (令和7年) | 99- | 東京大学 法学部卒 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授(行政法) | 098第4次安倍内閣 (1改) | 3第三小法廷 | 6.88% (2021年) |
| はやしみちはる/林道晴 | 2019年09/02-9月2日 (令和元年) | 2027年08/30-8月30日 (令和9年) | 34期 | 東京大学 法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 098第4次安倍内閣 (1改) | 3第三小法廷 | 7.72% (2021年) |
| おかむらかすみ/岡村和美 | 2019年10/02-10月2日 (令和元年) | 2027年12/22-12月22日 (令和9年) | 35期 | 早稲田大学 法学部卒 | 最高検察庁検事 法務省人権擁護局長 消費者庁長官 | 098第4次安倍内閣 (2改) | 2第二小法廷 | 7.29% (2021年) |
| やすなみりようすけ/安浪亮介 | 2021年07/16-7月16日 (令和3年) | 2027年04/18-4月18日 (令和9年) | 35期 | 東京大学 法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 099菅義偉内閣 | 1第一小法廷 | 5.97% (2021年) |
| わたなへえりこ/渡邉惠理子 | 2021年07/16-7月16日 (令和3年) | 2028年12/26-12月26日 (令和10年) | 40期 | 東北大学 法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 099菅義偉内閣 | 3第三小法廷 | 6.11% (2021年) |
| おかまさあき/岡正晶 | 2021年09/03-9月3日 (令和3年) | 2026年02/01-2月1日 (令和8年) | 34期 | 東京大学 法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 099菅義偉内閣 | 1第一小法廷 | 6.24% (2021年) |
| さかいとおる/堺徹 | 2021年09/03-9月3日 (令和3年) | 2028年07/16-7月16日 (令和10年) | 36期 | 東京大学 法学部卒 | 東京高等検察庁検事長 | 099菅義偉内閣 | 1第一小法廷 | 6.24% (2021年) |
| いまさきゆきひこ/今崎幸彦 (長官) | 2022年06/24-6月24日 (令和4年) | 2027年11/9-11月9日 (令和9年) | 35期 | 京都大学 法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 101第2次岸田内閣 | 2第二小法廷 | 11.46% (2024年) |
| おしまあきら/尾島明 | 2022年07/04-7月5日 (令和4年) | 2028年08/31-8月31日 (令和10年) | 37期 | 東京大学 法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 101第2次岸田内閣 | 1第二小法廷 | 11.00% (2024年) |
| みやかわみつこ/宮川美津子 | 2023年11/06-11月6日 (令和5年) | 2030年02/13-2月13日 (令和12年) | 38期 | 東京大学 法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 103第2次岸田内閣 (2改) | 1第一小法廷 | 10.52% (2024年) |
| いしかねきみひろ/石兼公博 | 2024年04/16-4月17日 (令和6年) | 2028年01/03-1月3日 (令和10年) | 99- | 東京大学 法学部卒 | 国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使 | 103第2次岸田内閣 (2改) | 3第三小法廷 | 10.01% (2024年) |
| ひらきまさひろ/平木正洋 | 2024年08/15-8月16日 (令和6年) | 2031年04/02-4月2日 (令和13年) | 39期 | 東京大学 法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 103第2次岸田内閣 (2改) | 3第三小法廷 | 9.97% (2024年) |
| なかむらまこと/中村慎 | 2024年08/15-9月11日 (令和6年) | 2031年04/02-9月11日 (令和13年) | 40期 | 京都大学 法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 103第2次岸田内閣 (2改) | 1第一小法廷 | 9.82% (2024年) |

## 学部出身校

2024年9月現在、前身校含む。

最高裁判事経験者数:189名うち長官21名

- 東京大学 - 124名うち長官16名(田中耕太郎、伊藤正己、大谷直人ほか)
- 京都大学 - 30名うち長官4名(三淵忠彦、大隅健一郎、園部逸夫ほか)
- 中央大学 - 14名(谷村唯一郎、奥野久之、横田尤孝ほか)
- 東北大学 - 5名(坂本吉勝、大堀誠一、池上政幸、菅野博之、渡邉惠理子)
- 一橋大学 - 3名うち長官1名(松本正雄、山浦善樹、戸倉三郎)
- 九州大学 - 2名(谷口正孝、桜井龍子)
- 名古屋大学 - 2名(北川弘治、宮川光治)
- 日本大学 - 2名(河村大助、城戸芳彦)
- 法政大学 - 2名(小谷勝重、遠藤光男)
- 早稲田大学 - 2名(高木常七、岡村和美)
- 金沢大学 - 1名(中川了滋)
- 慶應義塾大学 - 1名(岡部喜代子)
- 国際基督教大学 - 1名(横尾和子)
- 明治大学 - 1名(長谷川太一郎)
- 立教大学 - 1名(木澤克之)

(同数の場合は五十音順)

## 記録等

- 在任期間最長裁判官 - 入江俊郎・6,707日間(約18年4か月)
- 在任期間最短裁判官 - 庄野理一・330日間(約11か月)
- 任命時最年長裁判官 - 三淵忠彦・67歳5か月
- 任命時最年少裁判官 - 入江俊郎・51歳7か月
- 退官時最年少裁判官 - 庄野理一・59歳6か月
- 任命裁判官人数が最多の内閣 - 安倍内閣・22人
- 最長欠員期間 - 244日間(約8か月)