聴取率は、ラジオ番組が当該地区の放送地域内で聴取された割合を人口比率パーセントで表す推定値である。

## 概要・特徴

ラジオ聴取率はテレビ視聴率に類似するが、調査手法は異なり、個人に調査する「個人調査」である。

調査会社がラジオ局の依頼で調査しており、日本国内の聴取率はニールセンとビデオリサーチの2社が測定していたが、2000年にニールセンが個人視聴率導入で民放と対立して日本の聴取率調査から撤退し、現在はビデオリサーチが測定した結果が用いられている。

従来「**地区民放合同ラジオ聴取率調査」と称されていたが、2009年6月から「**地区民放合同ラジオ個人聴取率調査」と個人調査が明記される。NHK放送文化研究所は7歳以上を対象に全国単位で集計する「テレビ・ラジオ番組個人視聴率調査」を独自に算出し、ビデオリサーチは12歳から69歳を対象に地域ごとに集計するなど、両者は差違がある。NHKの視聴率は全て公表され、ほかに広告代理店などの独自調査も散見される。コミュニティFM局が単独でエリア内の聴取率調査を実施して公表する場合もある。

2018年にTBSラジオは長年指標としてきた聴取率に加え、radikoを使用した番組の延べ接触人数がわかる「ラジオ365データ」の使用を始めた。

## 歴史

1952年1月27日に大阪で新日本放送・朝日放送・電通の3社共同で、民放初の聴取率調査を実施した。

## 調査方法

ラジオ放送はカーラジオや携帯型ラジオ、21世紀以降はインターネットを利用したスマートフォンアプリなどで聴取する者も多く、特定のラジオ受信機に設置する機械的な調査が困難であることから、個々人に聴取時間帯と局をアンケート調査する日記形式で行われている。

機械調査でないため、1分毎の算出が困難であることから、最小算出単位は5分と設定されている場合が多い。調査対象者は、基本的に対象地域に居住する12歳から69歳までの男女だが、自己申告制であるため、調査結果がラジオ局の宣伝などで偏差が過大になる可能性がある。

調査期間中は民放ラジオ局が「スペシャルウィーク」や、FM局では「パワーウィーク」「リスナーズウィーク」「ハッピーウィーク」などとして賞金や賞品などのプレゼントを通常より増発する、著名芸能人などを特別ゲストに迎える、地方局ではキー局から人気パーソナリティを迎えるなど、聴取率上昇を企画している。偶数月に全国ネットの番組がプレゼントを増発したり特番を放送するのは、首都圏における聴取率調査に起因する。

長時間に渡って聴取して貰えるように、調査実施期間に複数のワイド番組に統一したテーマをつけて関連性を高める試みを行う放送局もある。

民放ラジオは毎週日曜深夜から月曜未明に放送機器や送信機の保守点検を目的として数時間程度放送休止するが、当該時間帯に番組を編成している放送局に対抗してスペシャルウィーク期間中は終夜放送する事例もある。

TBSラジオは、2010年からradikoを通してリアルタイム聴取者数が把握可能となったことから、キー局で初めて調査週間について「スペシャルウィーク」の呼称と期間内の特別編成を2018年11月で取り止め、12月以降は聴取率調査期間中であっても通常番組を編成をしている。TBSラジオでスペシャルウィークの代替として毎年3月や9月の改編期(いずれも聴取率調査期間外)を中心として特別編成を行う。

ビデオリサーチも、radikoのデータを利用して毎日のラジオ聴取状況を推計する「ラジオ365データ」を開発し、2020年4月から首都圏エリアでサービス開始した。今後は関西圏や中京圏などの他地域でも展開を予定としている。

## 各都道府県ごとの調査状況

同一都道府県内で民放AM局・FM局がそれぞれ1局以上存在する地域が大半で、大都市圏を中心に地域内ラジオ局合同の調査が2007年11月現在で21地区と増加している。

1990年開始の首都圏、2001年開始の関西圏、2002年開始の中京圏ではビデオリサーチが独自調査している。単独の調査は自局に有利な調査結果が期待できるため、公平性に欠けるが1局単独で独自に調査を依頼する地域も散見される。

### 調査サンプル除外世帯

- マスコミ関係(放送局・新聞社など)に勤めている家族がいる世帯。
- 芸能人・芸能関係者の家族がいる世帯。
- 国会議員・都道府県および政令指定都市の首長及び議員の家族がいる世帯。

## 現状

JRN加盟の民放AM局が、北海道と関東・関西と沖縄を除く国内全てで当該地区の全放送時間帯で聴取率単独首位であることが多い。JRN単独局のRKBは他系列のNRN単独局より大幅に高い聴取率で首位を維持している。JRN幹事局のTBSラジオは前述の通り、「スペシャルウィーク」の呼称、および期間内における特別な編成を2018年12月から取りやめた結果、ニッポン放送やJ-WAVEと差がなくなり、同率首位になることが増えた。

## 聴取率とCM料金区分の関係

一般に民放ラジオのCM料金は、大半の局は月 - 土曜日の朝と夕方など聴取者が多い時間帯ほど高額に、深夜帯や土・日曜日の早朝帯など聴取者の少ない時間帯は安価に設定されている。区分は局によって異なり、月 - 土の7時台 - 8時台及び17時台 - 18時台など売り上げが多い大企業向けの枠である最高額帯は「A」または「特A」、主に9時台 - 16時台・19時 - 0時など中小・零細企業や個人経営の商店も宣伝可能な廉価枠である中間帯は「B」または「特B」、主に0時台 - 6時台の最低額帯は「C」、と区分される場合が多く、タイムCMやスポットCMの放送料金として適用される。周波数およびコールサインが地域毎に異なる「多元放送」が可能な局では、地域毎にエリア限定番組やCMを流す「ローカル番組枠」及び「ローカルSB(ステーションブレイク)枠」も設定されている。

CM料金区分の改訂は聴取率調査の結果を基に、毎年春期4月と秋期10月の定期改編時にそれぞれ実施され、聴取率の高い時間帯は基本料金を値上げし、逆に低い時間帯は値下げする。実際に放送局が料金を改定することは殆どなく、「実勢価格」とされる実運用面での割引料金設定を適用するか、タイム提供期間、スポット放送本数に応じて割引を行うことが通例である。民放各社はこの数値が広告の営業活動に大きく関わることから聴取率を重視している。調査結果は全体結果に併せて年齢や職業属性、地域などの詳細項目もあり、朝夕の通勤時間帯はドライバー、夜間〜深夜帯は学生などターゲットを絞った調査結果を用いてスポンサー企業であるクライアントへ営業活動が行われる場合が多い。個人毎の年代・職業属性を生かした料率算出が、個人聴取率の特徴でテレビの世帯視聴率との相違点である。各ラジオ局の番組表にはCM料金区分が併記されている場合もあり、スポンサーと各局営業部門がCM料金の交渉時にCM料金が書かれた番組表が使われている。スポットCMの放送時刻を記載するためのCM放送時刻表を用意している局も多く、一般聴取者用と業務用で2種類の番組表を作成している局もある。単発特番の場合は割増料金が適用されるが割増・加算率は局により異なる。

プロ野球中継は人気番組として聴取者数も多く複数スポンサーの共同提供が多く、CM料金や放送が通常の番組・料金設定と異なり各スポンサーのCMが均等回数放送できるように運用される。プロ野球中継を実施する殆どのAMラジオ局で放送される、JRN・NRNのナイター中継(HBC・STV・TBC・CBC・SF・MBS・ABC・RCC・RKB・KBCの地元球団重視中継も含む。TBSラジオは2017年限りでペナントレースの中継から撤退)は1曜日6社の提供を想定し、試合開始前に各社1回ずつ・試合中8回裏終了までの各イニング終了毎に1回3社ずつ・試合終了後に各社1回ずつの、1日各社全10回の均等放送を図っており、各放送局は自社営業によるスポンサーやJRN・NRNの全国ネットスポンサーのCMを組み合わせて放送を行う。イニング中の選手交代時間もCM放送時間として充てられるため実際のCM放送回数は11回以上となることが多く、局によっては9回ウラ以降の試合延長部分も含めてその日のスポンサーへのサービスとしてCMの均等放送を実施する場合もある。