佐久間 達哉(さくま たつや、1956年10月2日 - )は、日本の検察官、弁護士。

東京地方検察庁特別捜査部長として行った陸山会事件の処理に絡み、戒告の懲戒処分を受け、大津地方検察庁検事正、前橋地方検察庁検事正、千葉地方検察庁検事正、法務総合研究所長などを歴任し、退官後bitFlyer取締役やイオンフィナンシャルサービス取締役に就任。

## 来歴

### 学生時代

神奈川県横浜市出身。栄光学園中学校・高等学校(23期)を経て東京大学法学部で学ぶとともに、アメリカンフットボール部に在籍しクォーターバックとして汗を流した。このとき、あまりにも熱心に部活動に取り組んだあまり、大学の単位を落とし留年している。

### 検事として

大学卒業後、司法修習生を経て1983年に任官した。東京地方検察庁検事、那覇地方検察庁検事、新潟地方検察庁検事を歴任。東京地方検察庁の特捜部には通算4回勤務した経験がある。特捜部に検事として在籍した際には長銀事件を主任検事として担当し、日本長期信用銀行の頭取経験者ら旧経営陣を次々と逮捕した。しかし、この事件は最高裁判所の判決により被告人全員の無罪が確定した。特捜部が手がけた大規模な経済事件において無罪が確定することは極めて異例とされている。この事件では決算時に不良債権を旧基準で査定した行為の違法性が争われた。しかし、当時は日本長期信用銀行以外にも都市銀行14行が旧基準で査定していたにもかかわらず、特捜部は日本長期信用銀行と日本債券信用銀行の2行のみを立件し、他の銀行は不問に付したことから、当初から捜査の正当性が疑問視されていた。

### 検察庁以外の省庁にて

法務省での勤務経験も豊富であり、1990年に法務省刑事局付となったのを皮切りに、1993年から外務省在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務したたのち、1996年に再び法務省刑事局付となり、1997年から東京地方検察庁検事を務めたのち、1999年に法務省大臣官房付(人権擁護局)に就任。同年からの法務省人権擁護局調査救済課の課長在任中には、人権擁護法案の取りまとめに力を注いだ。テレビ朝日の『朝まで生テレビ!』にて個人情報保護法案や人権擁護法案がテーマとして取り上げられると現職課長として出演し、討論に参加した。2003年からは法務省刑事局公安課長を、2004年からは法務省刑事局刑事課長をそれぞれ務めた。

### 検察幹部として

樋渡利秋ら検察庁幹部からの信頼も厚いとされている。2005年には東京地方検察庁の特捜部にて副部長に抜擢され、福島県知事汚職事件や防衛施設庁談合事件の捜査を指揮した。

その後、2007年から東京地方検察庁の総務部の部長を経て、2008年に特捜部の部長に就任した。一般的に特捜部の部長には特捜検察に長年在籍し捜査に精通した検事が任命されることが通例となっているが、佐久間の場合は法務省での勤務が長く特捜部での在籍歴も僅かなため、近年ではやや異色の人事であるといえよう。就任時の記者会見では「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と決意を語った。

2010年7月5日、大津地方検察庁の長である検事正に就任した。検事正就任時の記者会見にて「企業や組織での犯罪者を調べていると、自分が同じ立場だったら犯罪に手を染めてしまったかもしれない」と語り、捜査において感じた自らの葛藤を明かした。また、検察官の職務について「社会に潜む犯罪を捜査によって解き明かすのが醍醐味(だいごみ)」と語った。

その後法務省法務総合研究所国連研修協力部部長に就任。しかし、2012年6月27日、民主党の小沢一郎元代表をめぐる陸山会事件の捜査において、東京地方検察庁特捜部長時代に部下の検事が虚偽の捜査報告書を作成したことの監督責任を問われ、戒告の懲戒処分を受けた。2013年7月5日、前橋地方検察庁検事正。2014年11月10日、千葉地方検察庁検事正。2016年6月17日、法務総合研究所所長。

### 独立後

2019年1月18日、法務総合研究所長 退職、退官。同年3月27日付で株式会社bitFlyer取締役に就任。同年6月25日イオンフィナンシャルサービス株式会社取締役に就任。11月青山TS法律事務所弁護士。株式会社フォーシス アンド カンパニー監査役なども務めた。

## 立件した事件

佐久間は検察官として任官されたものの、法務省の本省での勤務が長いことから捜査に従事した経験は少ない。東京地方検察庁特別捜査部に複数回在籍した経験を持つが、いずれも短期にとどまっている。なお、その間にいくつかの事件の捜査に従事し、中心的な役割を果たした。

## 立件した人物

佐久間が主体となって立件した人物のうち、公人など著名人を挙げた。なお、氏名の末尾に附したカッコ内の記述は立件当時の肩書きを示している。

## 陸山会事件

- 佐久間が東京地検特捜部長として指揮を執った陸山会事件では、虚偽の捜査報告書作成が明らかとなった。
- 当時の東京地検特捜部長であった佐久間は、田代政弘が作成した報告書の虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりしていた、とされる。
- 田代政弘が作成した虚偽の捜査報告書は検察審査会に提出されており、小沢一郎の起訴相当議決の大きな要因になった可能性があるとされる。東京地方裁判所は2012年4月26日の小沢一郎への判決で、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである」「本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである」と論じ、検察を厳しく批判した。
- この問題について石川知裕の取り調べ責任者であった田代は、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」から虚偽有印公文書作成・行使と偽証の容疑で2012年1月12日に告発された。さらに同会は、2012年6月27日に佐久間のほか、陸山会事件の捜査に関わった大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、木村匡良、堺徹の各検事を検察審査会に対する偽計業務妨害や虚偽有印公文書作成・行使、犯人隠避などで告発した。
- 「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発状によれば、元検事の前田恒彦の「陸山会事件ではゼネコンからの裏献金で小沢一郎を立件しようと積極的なのは、特捜部長の佐久間や主任検事の木村匡良など一部で、現場は厭戦ムードでした。東京高検検事長も立件に消極的と聞いていました」という証言等から、偽計業務妨害罪の被疑者は彼らである疑いが極めて濃厚であるとした。
- また、2012年5月2日夜に、インターネット上に供述録とされるもの、及び調書とされるものの2文書が投稿された。
- この虚偽の捜査報告書の作成について、当時の法務大臣・小川敏夫は、検察が田代個人の記憶違いとして幕引きを図っているのはおかしいとして、再調査指示の指揮権発動を内閣総理大臣・野田佳彦(当時)に相談したが認められなかった、と述べた。また小川はインタビューにおいて、この件が理由で解任されたことをほのめかしている。
- 2012年6月27日付けで、刑事処分としては不起訴 となった。なお、法務大臣からは戒告の懲戒処分を受けた。
- 不起訴処分を受けて、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、2012年8月23日、田代を虚偽有印公文書作成及び行使と偽証、佐久間と元東京地検特捜部検事・木村匡良を虚偽有印公文書作成及び行使の共犯で、検察審査会に申し立てを行った。
- 2013年4月19日に東京第一検察審査会は、田代の不起訴不当を、佐久間らについて不起訴相当をそれぞれ議決した。

## 出演

- 朝まで生テレビ!(テレビ朝日)