村山内閣総理大臣談話は、1995年(平成7年)8月15日の戦後50周年記念式典に際し、第81代内閣総理大臣の村山富市が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(「せんごごじっしゅうねんのしゅうせんきねんびにあたって」)と題して閣議決定に基づき発表した声明。村山談話、戦後50年談話として知られる。

## 概要

村山談話は、1945年(昭和20年)8月15日の終戦から50年経った1995年(平成7年)8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。内閣官房副長官の古川貞二郎は「村山総理は国会決議より踏み込んだ内容の総理談話を出したい意向があったと思う。村山さんの意を受け外政審議室長の谷野作太郎さん(後に駐中華人民共和国特命全権大使)が心血を注ぎ案文作成にあたった。調整の段階で私も案文を見た。」と述懐している。

村山は「平成7年は終戦後五十年の節目の年。国内的にも国際的にもけじめをつけられる問題についてはけじめをつけ、二十一世紀の展望に道を開くのがこの内閣の役割」と考えた。しかし、戦後五十年の国会決議は自民党や各会派の保守強硬派の突き上げで、散々なことになった。衆院本会議で6月に採決された「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」は与野党251人の議員が欠席し、参院での決議は見送られてしまった。それならば、歴代首相が示してきた「おわび」を集大成し、21世紀のアジア外交の基本理念を首相談話で示すしかない」と回顧している。

談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、国策を誤り戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを反省し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。

特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。

また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。

なお、同談話の作成過程において、村山が最も頼りにしていた閣僚で当時通商産業大臣だった橋本龍太郎に直接電話をし、根回しをお願いした。橋本は「いや、これでいいと思います。異論はありません。」と返答、村山は日本遺族会会長やみんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長という立場の橋本に村山談話に同意できないのではと心配していたので安堵した。橋本が話を終わろうとする時に「あの文章を読むと、敗戦という言葉と終戦という言葉が両方使われている。どちらかを統一した方がいいのではないでしょうか」と言い、村山は「どっちに統一した方がいいと思われますか」と聞くと「そりゃあ、敗戦の方がいいのではないですか」と橋本が言い、村山も賛成し、敗戦に統一した。古川も「私はこれ以上望めない談話案だと思った。」としている。

森喜朗(前自民党幹事長、当時建設大臣)は「村山政権時代の1995年はちょうど、戦後50年でした。そこで、謝罪や不戦の考えを国会として打ち出そうという「戦後50年の国会決議」が問題になりました。社民党からは「侵略行為への反省」という表現を使うべきではないと意見が強く出て、とりまとめが難航しました」と質問された、森は「この問題は村山さんと河野さんが相談したはずですよ。河野さんは外務大臣という立場でもあるし、総裁ですからね。あのときの政調会長は加藤紘一さんだったので、党のほうはみんな加藤さんにまかせ、私は結果だけ了承した。」と述べている。「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為や他国民、特にアジア諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省を表明する」という回りくどい表現になりました。しかも、採決では野党の新進党が欠席したほか与党議員の一部も欠席しました。国際社会に向けてのメッセージとしてはみっともない話でした。」と質問された森は「だけど、そういうものはなかなか統一できないよ。」と答え、「侵略行為の反省」という言葉は、そんなに嫌なものですか?と質問された際は、「今の若い世代は「日本は昔、侵略したじゃないか。だから反省するのは当たり前じゃないか。」と言う。しかし、村山政権のころ、だから今から10年以上前は、日本遺族会とか旧軍人の戦友団体がいっぱいあって、彼らや戦没者の遺族は「うちの親父とじいさんは侵略じゃない。名誉の戦死をしたんだ。」という思いがあるんですよ。だから「あれは侵略のための戦争であった」という言い方は、少なくとも保守系の諸団体は絶対に使ってもらいたくないわけです。党内もそういう空気でした。最近の若手議員は歴史を知らないからね。しかし、他人の国に支配するというのは、やっぱりよくない。少なくともわれわれ昭和年代の2ケタの世代は、そのこと非と認めて政治をやってきた。そうでなかったら、中国や韓国などの感情が和らがないですよ。そういうことを考えないのは小泉さんの悪いことだ。」、「当時、自民党は野党から与党へ戻ったばかりでした。だから、余計に支援団体への配慮を大切にしなければならなかったのではないですかと」と質問された森はもちろんそういう面はありましたよ。しかし、そこは加藤紘一さんが彼なりのポーズをやっていた。僕は加藤さんに「各団体から了解とってきてください」とお願いした。」と答え、「あの談話は村山さんが助言者を集めてつくったんですか。」と質問された森は「どうやったのかは知りませんが、村山さんの思い入れながら文面は役人がつくった。」と答えている。

当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。内閣官房副長官の古川は「閣議で談話案を読み上げるのは事務副長官の役目。私はかつてない緊張感を覚えた。司会役である野坂浩賢官房長官が『古川副長官が談話案を読み上げますので、謹んでください』とわざわざ発言した。普通は官房長官が閣議で『謹んで』というようなことは言わない。野坂さんも同じ思いなのだと心が熱くなった。」、「閣議室は水を打ったように静まりかえり、しわぶき一つ聞こえなかった。閣僚は腕組みしながら聞き入っており、異論は全く出なかった。」としている。

村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。

なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話(小泉談話)が発表されており、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。

小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は、首相在任中の2015年8月14日に戦後70年談話として安倍談話を発表し、村山談話にある「心からのお詫びの気持ち」「痛切な反省」の文言について、歴代内閣の立場を継承するという間接的な表現で盛り込み、『侵略』『植民地支配』の文言については、日本の行為としてではなく、これらの行為について「用いない」「永遠に訣別する」という一般論として村山談話とは異なる文脈で盛り込んだ。談話を発表した記者会見では、過去の日本の行為が「侵略」に当たるかどうかは明言しなかった。