核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見(かくへいきのいかくまたはしようのごうほうせいこくさいしほうさいばんしょかんこくてきいけん、英語:Advisory Opinion of the International Court of Justice on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons、フランス語:Avis consultatif de la Cour internationale de Justice sur la licéité de la menace ou de l'emploi d'armes nucléaires)は、国際連合総会による「核兵器による威嚇又はその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか」という諮問に対して1996年7月8日に勧告的意見を下した、国際司法裁判所の判例である。1940年代に核兵器が開発されて以降、国際的な司法機関が核兵器の威嚇または使用の合法性(違法性)について判断を下した初めての事例である。国連総会の諮問に対して裁判所は、「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則(中略)に一般的には違反するであろう」としながらも、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」とした。この裁判所の判断については様々な評価や解釈がなされている。

## 経緯

ニューヨークにある核政策法律家委員会が設立した反核兵器法律家協会が、核戦争防止国際医師会などのNGOとともに1992年に「世界法廷プロジェクト」を発足させたのが事の発端であった。このプロジェクトは世界保健機関(以下WHO)や国際連合加盟国に訴えて核兵器の合法性について国際司法裁判所に勧告的意見を求めさせることをその目的としていた。1993年5月にはWHO総会が、1994年12月には国連総会が、国際司法裁判所に勧告的意見を要請する旨の決議を採択した。

## 諮問

### WHO

1993年5月、WHO総会は国際司法裁判所に諮問することを決議(WHA46.40)した。その諮問内容を以下に引用する。

- 日本語訳:健康および環境上の影響の観点から、戦争など武力紛争における国家の核兵器使用は、WHO憲章を含む国際法上の義務に違反するか。
- 原文:In view of the health and environmental effects, would the use of nuclear weapons by a state in war or other armed conflict be a breach of its obligations under international law including the WHO Constitution?

このWHOの諮問に対しては35カ国が陳述書を裁判所に提出し、9カ国が他国の陳述書に対する意見を提出した。

### 国連総会

国連総会もまた、その決議49/75Kに基づき1994年12月に以下の諮問を行った。

- 日本語訳:核兵器による威嚇やその使用は、なんらかの状況において国際法の下に許されることがあるか。
- 原文:Is the threat or use of nuclear weapons in any circumstances permitted under international law?

## 各国の意見陳述

WHOが行った諮問に対しては、1994年12月5日までに陳述書を提出したのは最終的に35カ国に達した。その内容は当時非公表であったが、国際反核法律家協会(IALANA)の調査によると、インド、モルドバなど非同盟諸国を中心に21カ国が「国際法違反」と主張したという。日本は当初「核兵器使用は国際法違反と言えない」という記述を盛り込んでいたが、そのことが報道されると反核団体が反発するなど政治問題化したため、最終的な陳述書からこの文言は削除された。

国連総会が行った諮問に対しては1995年5月15日から9月20日までに28カ国が陳述書を提出し、3カ国が他国の陳述書に関する陳述書を提出した。日本は、核兵器の使用は「国際法の基盤にある人道主義の精神に合致しないと考える」とする陳述書を提出し、WHOの諮問に対する内容を踏襲したものとなった。

また、10月30日から11月15日にかけて22カ国とWHOが口頭陳述を行った。これほど多くの国々が同一の事案に対して意見陳述を行ったのは国際司法裁判所開設以来初めてのことであった。

各国の陳述書

| 国 | 提出日(WHO諮問) | 提出日(国連総会諮問) | 国際反核法律家協会の評価 | 論旨 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ルワンダ | 1993年12月8日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| 北朝鮮 | 1994年1月26日 | 1995年5月18日 | 核兵器使用は違法 | 核兵器使用は国連憲章を含む国際法違反である。真剣に核廃絶に向けた議論なされている最中に核の合法性が話し合われていること自体嘆かわしい。 |
| ウクライナ | 1994年5月16日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| リトアニア | 1994年5月31日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| オランダ | 1994年6月6日 | 1995年6月16日 | 司法判断などに反対 | 裁判所は国連総会の勧告的意見要請に応じることはできるが、これは裁判所の義務ではなく任意的なものである。裁判所が核兵器の威嚇または使用を違法と宣言したとしても合法と宣言したとしても、裁判所の判断が現在進行中の核不拡散交渉に悪影響を及ぼしかねない。よって裁判所は意見要請に応じるべきではない。 |
| ロシア | 1994年6月7日 | 1995年6月19日 | 司法判断などに反対 |  |
| フィリピン | 1994年6月8日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| カザフスタン | 1994年6月8日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| パプアニューギニア | 1994年6月8日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| イタリア | 1994年6月9日 | 1995年6月19日 | 司法判断などに反対 |  |
| モルドバ | 1994年6月9日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| メキシコ | 1994年6月9日 | 1995年6月19日 | 核兵器使用は違法 |  |
| アメリカ合衆国 | 1994年6月10日 | 1995年6月20日 | 司法判断などに反対 |  |
| ノルウェー | 1994年6月10日 |  | あいまいな態度 |  |
| フランス | 1994年6月20日 | 1995年6月20日 | 司法判断などに反対 |  |
| サウジアラビア | 1994年8月9日 |  | 態度不明 |  |
| ソロモン諸島 | 1994年9月9日 | 1995年9月20日 | 核兵器使用は違法 |  |
| コスタリカ | 1994年9月9日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| ニュージーランド | 1994年9月13日 | 1995年6月20日 | あいまいな態度 |  |
| サモア | 1994年9月16日 | 1995年6月15日 | 核兵器使用は違法 |  |
| ドイツ | 1994年9月20日 | 1995年6月20日 | 司法判断などに反対 |  |
| イギリス | 1994年9月20日 | 1995年6月16日 | 司法判断などに反対 | 裁判所が勧告的意見を下したとしても国連総会の活動に対して建設的な効果が望めず、核軍縮交渉に対しても有益な効果は見込めない。さらに国連総会の諮問はあまりに抽象的なものであるのに対し、それに回答するためには核兵器の使用または威嚇の具体的状況を考慮しなければならないが、そうした具体的状況は示されていない。よって裁判所が意見要請に応じるべきではない。 |
| アイルランド | 1994年9月20日 | 1995年6月16日 | 核兵器使用は違法(消極的意見) | 完全な核兵器廃絶という最終目標のためには、核不拡散体制の強化と、包括的な核実験の禁止が必要である。アイルランド政府は核拡散防止条約を世界で初めて批准するなど核廃絶に向けた政治的努力を続けてきたが、国連総会やWHOによる裁判所への諮問はこの問題を政治的試みではなく法的義務の枠組みに組み込もうとするもので、アイルランド政府が続けてきた政治的努力とは両立しないものである。裁判所の意見によって核兵器にまつわる法的問題が明確なものとなることを希望する。 |
| オーストラリア | 1994年9月20日 |  | 司法判断などに反対 |  |
| インド | 1994年9月20日 | 1995年6月20日 | 核兵器使用は違法 |  |
| スウェーデン | 1994年9月20日 | 1995年6月20日 | 核兵器使用は違法 |  |
| コロンビア | 1994年9月20日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| 日本 | 1994年9月20日 | 1995年6月14日 | あいまいな態度 | 核兵器は国際法の基礎たる人道の精神に反する。唯一の被爆国として核兵器廃絶の重要性を主張する。そのためには核拡散防止条約を柱とする核不拡散体制をより実効的かつ普遍的なものにしなければならない。 |
| フィンランド | 1994年9月20日 | 1995年6月13日 | 司法判断などに反対 |  |
| スリランカ | 1994年9月20日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| マレーシア | 1994年9月20日 | 1995年6月19日 | 核兵器使用は違法 |  |
| ウガンダ | 1994年9月20日 |  | 核兵器使用は違法 |  |
| イラン | 1994年9月20日 | 1995年6月19日 | 核兵器使用は違法 |  |
| ナウル | 1994年9月20日 | 1995年6月15日 | 核兵器使用は違法 |  |
| アゼルバイジャン | 1994年9月20日 |  | 態度不明 |  |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ |  | 1995年6月16日 |  |  |
| サンマリノ |  | 1995年6月19日 |  |  |
| ブルンジ |  | 1995年6月19日 |  |  |
| エジプト |  | 1995年6月20日, 9月 |  |  |
| レソト |  | 1995年6月20日 |  |  |
| カタール |  | 1995年6月20日 |  |  |
| エクアドル |  | 1995年6月20日 |  |  |
| マーシャル諸島 |  | 1995年6月22日 |  | マーシャル諸島の領土にはアメリカ合衆国による核実験の影響が現在も残っており、今なお国民の健康に深刻な影響を及ぼしている。不必要な苦痛を与え、中立国の環境にまで長期間に渡り悪影響を及ぼしうる核兵器の使用は、国連憲章、ハーグ陸戦条約、ジュネーヴ諸条約追加議定書などを含む武力紛争に適用される法に違反しており、いかなるかたちでの核兵器の使用も違法である。 |

口頭陳述

| 国・機関 | 代表者肩書 | 代表者 | 陳述日 (1995年) | 論旨 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| WHO | 法律顧問 | Claude-Henri Vignes | 10月30日 |  |
| オーストラリア | 法務長官 | Gavan Griffith | 10月30日 |  |
| 外務大臣 | Gareth Evans | 10月30日 |  |
| エジプト | ジュネーヴ大学ジュネーヴ高等研究所教授 | Georges Abi-Saab | 11月1日 |  |
| フランス | 外務省法律部門局長 | Marc Perrin de Brichambaut | 11月1日, 2日 |  |
| パリ第10大学教授 | Alain Pellet | 11月2日 |  |
| ドイツ | 外務省法律部門事務総長 | Hartmut Hillgenberg | 11月2日 |  |
| インドネシア | 在オランダインドネシア大使 | Johannes Berchmans Soedarmanto | 11月3日 |  |
| メキシコ | 外務次官 | Sergio González Gálvez | 11月3日 |  |
| イラン | 外務大臣 | Mohammad J. Zarif | 11月6日 |  |
| イタリア | ローマ・トル・ヴェルガータ大学法学部教授 | Umberto Leanza | 11月6日 |  |
| 日本 | 外務省軍縮不拡散・科学部長 | 河村武和 | 11月7日 | 膨大な数の人間を殺傷する力を持つ核兵器は国際法の基礎たる人道の精神に反するとし、広島と長崎の被害状況や非核三原則を説明、その上で国際的な核不拡散体制の重要性を主張した。 |
| 広島市長 | 平岡敬 | 11月7日 |  |
| 長崎市長 | 伊藤一長 | 11月7日 |  |
| マレーシア | 司法長官 | Mohtar Abdullah | 11月7日 |  |
| 国連全権大使 | Razali Ismail | 11月7日 |  |
| ニュージーランド | 司法長官 | Paul East | 11月9日 |  |
| 外務通商省法務局副長 | Alan Bracegirdle | 11月9日 |  |
| フィリピン | フィリピン大学法学部教授 | Merlin M. Magallona | 11月9日 |  |
| 在オランダフィリピン大使 | Rodolfo S. Sanchez | 11月9日 |  |
| カタール | 司法大臣 | Najeeb ibn Mohammed Al-Nauimi | 11月10日 |  |
| ロシア | 外務省法律部長 | A. G. Khodakov | 11月10日 |  |
| サンマリノ | 外務省行政理事会主任 | Federica Bigi | 11月13日 |  |
| サモア | 国連全権大使 | Tuiloma Neroni Slade | 11月13日 |  |
| ラトガース大学教授 | Roger Clark | 11月13日 |  |
| ジュネーヴ大学ジュネーヴ高等研究所助教授 | Laurence Boisson de Chazournes | 11月13日 |  |
| マーシャル諸島 | 国連全権大使 | Theodore G. Kronmiller | 11月14日 |  |
| ソロモン諸島 | 警察国防相大臣 | Victor Ngele | 11月14日 |  |
| ブリュッセル自由大学教授 | Jean Salmon | 11月14日 |  |
| ケンブリッジ大学教授 | James Crawford | 11月14日 |  |
| ブリュッセル自由大学教授 | Eric David | 11月14日 |  |
| 東洋アフリカ研究学院講師 | Philippe Sands | 11月14日 |  |
| コスタリカ | コスタリカ政府特別使節 | Carlos Vargas-Pizarro | 11月14日 |  |
| イギリス | 法務総裁 | Nicholas Lyell | 11月15日 |  |
| アメリカ合衆国 | 国務省法律顧問代理人 | Conrad K. Harper | 11月15日 |  |
| 国務省法律顧問副長 | Michael J. Matheson | 11月15日 |  |
| 国防総省法務担当上級代表 | John H. Mcneill | 11月15日 |  |
| ジンバブエ | 在ブリュッセルジンバブエ大使 | Jonathan Wutawunashe | 11月15日 |  |

## 勧告的意見

### WHO諮問に対して

WHOのような国連の専門機関は国連憲章第96条2項により、「その活動の範囲内において生ずる法律問題について」のみ裁判所に勧告的意見を要請することができると定められており、裁判所は1996年7月8日にWHOの要請をWHOの活動範囲内の問題ではないとして却下した。

### 国連総会諮問に対して

#### 多数意見

国連憲章第96条1項により、国連総会は「いかなる法律問題についても」裁判所に勧告的意見を要請できることとされており、このことから国連総会は国連憲章によって裁判所への意見要請を許可された団体とされた。本件では宣言を付した判事が5名、個別意見を付した判事が3名、反対意見を付した判事が6名と、14名の判事全員が個別の意見を発するなど、個々の裁判官の間でも大きく意見が分かれた。多数意見の評価・解釈も多様である。以下裁判所の多数意見を論点ごとに紹介する。

- 適用法規

- 核兵器の特性

- 国連憲章と核兵器

- 武力紛争に適用される法と核兵器

- 国際慣習法と核兵器

- 国際人道法および中立法と核兵器

- 主文

勧告的意見の要請に応じることを決定する。(賛成13/反対1)

A. 核兵器の威嚇または使用を特段認可する国際慣習法や条約法は存在しない。(全員一致)

B. 核兵器の威嚇または使用を包括的かつ普遍的に禁止する国際慣習法や条約法も存在しない。(賛成11/反対3)

C. 国連憲章第2条4項に違反し、かつ同第51条の要件を満たさない、核兵器を用いた武力による威嚇・武力の行使は違法である。(全員一致)

D. 核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の要件、特に国際人道法上の原則・規則や、明示的に核兵器を取り扱う条約、その他の国際約束の下での義務に適合するものでなければならない。(全員一致)

E. 以上のことから、核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう。しかし、国際法の現状や裁判所が確認した事実に照らすと、国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況(extreme circumstance of self-defence)における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない。(賛成7/反対7)

F. 厳格かつ実効的な国際管理のもとで、全面的な核軍縮に向けた交渉を誠実に行い、その交渉を完結させる義務がある。(全員一致)

##### 裁判官構成と賛否

| 裁判官 | 国籍 | 主文への賛否 | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) | (2) | | | | | |
| A | B | C | D | E | F |
| 裁判長 モハメド・ベジャウィ | アルジェリア |  |  |  |  |  |  |  |
| 副裁判長 ステファン・M・シュウェーベル | アメリカ合衆国 |  |  |  |  |  |  |  |
| 小田滋 | 日本 |  |  |  |  |  |  |  |
| ジルベール・ギョーム | フランス |  |  |  |  |  |  |  |
| モハメド・シャハブディーン | ガイアナ |  |  |  |  |  |  |  |
| クリストファー・ウィラマントリー | スリランカ |  |  |  |  |  |  |  |
| レイモンド・ランジェヴァ | マダガスカル |  |  |  |  |  |  |  |
| 史久鏞 | 中国 |  |  |  |  |  |  |  |
| カール=オーガスト・フライシャワー | ドイツ |  |  |  |  |  |  |  |
| アブデル・コロマ | シエラレオネ |  |  |  |  |  |  |  |
| ゲザ・ヘルツェグ | ハンガリー |  |  |  |  |  |  |  |
| ウラドレン・ヴェレシュチェチン | ロシア |  |  |  |  |  |  |  |
| ルイージ・フェラーリ・ブラボ | イタリア |  |  |  |  |  |  |  |
| ロザリン・ヒギンズ | イギリス |  |  |  |  |  |  |  |
| アンドレス・アギラル・モーズリー | ベネズエラ | 裁判直前に死去。 | | | | | | |
|  | 投票結果 | 13対1 | 14対0 | 11対3 | 14対0 | 14対0 | 7対7 | 14対0 |

賛成を、反対をで示した。

#### 解釈・評価

- 一般的に違反

裁判所は、核兵器の威嚇または使用が国際人道法の原則・規則に「一般的に」違反することを明示し、2つの原則を挙げた。第1は、戦闘員と非戦闘員を区別を確立する原則で、非戦闘員たる文民を攻撃の対象としてはならず、逆に戦闘員と非戦闘員を区別することができない兵器は使用してはならないという原則である。第2は戦闘員に不必要な苦痛を与える兵器を使用してはならないという原則である。裁判所は核兵器の特性に鑑み、その甚大な破壊力により戦闘員と非戦闘員を区別することが困難で、攻撃対象を戦闘員に限ったとしても放射線により不必要な苦痛を与えうる核兵器の威嚇または使用が「一般的に」これらの原則に違反していると判断した。しかし、「一般的に」という修飾語は例外の存在、つまり核兵器の威嚇または使用が違法ではない場合の存在を示唆しているとも言える。例えば、攻撃対象を戦闘員に限ることができるように威力の小さい核兵器を開発した場合、そうした核兵器の威嚇または使用が合法となる可能性も考えられる。判事ヒギンズは反対意見の中で、そうした例外についての十分な検討をすることなくそのような表現を用いたことを批判している。

- 主文(2)Eの意味

主文(2)Eの解釈は難解である。あまりに難解であることから、主文(2)Eは混乱の極みであり裁判所の意図がつかめないという批判もある。第1文「核兵器の威嚇または使用は武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道法上の原則・規則に一般的には違反するであろう」と、第2文「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況における、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかについて裁判所は最終的な結論を下すことができない」の、一見不整合にも見える両文の関係をどのように解すればよいのか問題である。この2文を合わせて票決したこと自体が妥当であったのか疑問視する声もある。また、「国家の存亡そのものが危険にさらされるような、自衛の極端な状況」という概念は、それまでの国際法には見られなかった全く新しい概念で、通常の自衛権行使よりも厳しい要件が求められるのか、「一般的に違反」の例外的状況をひとつ挙げたにしか過ぎないのか、適用すべき法規が存在しないこと、いわゆる法の欠缺(non liquet)を認めたのかなど、解釈は大きく分かれている。

- 交渉完結義務

核拡散防止条約第6条には、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定められているが、主文(2)Fはこの第6条を確認したにしか過ぎないという解釈と、これをさらに推し進めて核軍縮交渉を「完結」させる義務まで述べている点が革新的であるという解釈とに分かれている。そもそも核軍縮交渉の点は、国連総会の諮問事項の範囲外であり、それにもかかわらず裁判所がこの点に言及したこと自体が注目に値する。