信用照会端末(しんようしょうかいたんまつ、英語: Credit Authorization Terminal)は、クレジットカード加盟店で、カードの有効性を確認するため、カードの情報を信用照会(オーソリゼーション)センターなどへ問い合わせ、次いで決済する装置である。

## 概要

日本でCATと土台となるネットワーク網CAFISが登場する1980年代前半まで、クレジットカードを用いて加盟店で買い物する際は、インプリンタにクレジットカードと複写式売上伝票を挟み、カードの凸凹状に刻印された番号や会員名義など(エンボス)を店員が転写し、金額・署名の記入後に、売上を取り纏めるカード会社(アクワイアラ)へ郵送しなければならなかった。

しかしながら、この手法では偽造クレジットカードなど不正なカードか否かは、高額取引による電話承認を行わなければ見抜けない事(重過失が無く不正使用された場合はカード会社側の負担となる)と、アナログ的なやりとりに時間を要するため、百貨店などでの高額商品の購入程度にしか、クレジットカードは普及せずにいた。

情報通信技術が進化し、クレジットカード発行会社各社のホストコンピュータを横断的に接続したCAFISへオンライン通信することで、カードの有効性が即時確認できるCATが登場し、カード決済時のセキュリティと利便性は大幅に向上することになり、バブル景気の消費拡大のタイミングも合わさり、クレジットカード加盟店のインフラストラクチャーは一挙に拡大する事になる。その後、1990年代から現在にかけて、書店・飲食店・美容院などの専門店や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど加盟店が飛躍的に増加し、日常生活に浸透したクレジットカードの利用には、必要不可欠なインフラストラクチャーとなっている。

当初は、内蔵モデムを一般加入電話の回線交換方式で、ダイヤルアップ接続する形態しかなかったため、CAT端末を使用しても信用照会には2分近く時間を要したが、1990年後半からは専用線やISDN回線、DoPa(パケット通信)、2000年代からはブロードバンドルーター経由でADSLや光ファイバーでブロードバンドインターネット接続し、独自のIP-VPNでデータ暗号化を保ちながら高速通信する方式が登場し、加盟店のランニングコストの低減に貢献している。

端末の入手・設置にはアクワイアラあるいはクレジットカード決済代行会社と加盟店契約を締結することで、購入・貸与を受けることができるが、譲渡は禁止されている。

2000年前後にはキャバクラなど風俗色の強い店を中心に、旧型の端末を分解し基板上にスキマー機能を取り付ける細工を施し、実際に使用した真正なカード番号を基に、偽造クレジットカードを作成して不正使用する事件が発生したことがあった。このため、全てのCAT/CCT端末には、機器分解の痕跡が確認できる様に「封印シール」が貼られている。

百貨店・ショッピングセンター・コンビニエンスストア・スーパーマーケットや家電量販店など各種量販店では、本項で述べるCAT/CCT端末ではなく、POSレジに機能が組み込まれている。

商品小計の画面でクレジットカード決済のキーを選択し、カードリーダーにカードを読み取らせ、支払金額や支払回数を入力して実行キーなどを押すと、CAFISやハウスカードのオーソリゼーションシステムへ接続し、売上承認となった場合は商品の売上と共にクレジットカードの情報がPOSに記録され、発行される商品レシートにカード売上票もあわせて印刷されるようにしている店舗が多い。これは各店舗のPOSシステム内部にCAT/CCT装置に相当するシステムが構築されており、ストアコンピュータと共用の専用線で接続されているためであるが、回線が専用線であることもあり売上承認のレスポンスが早く、操作も簡便である等の利点が多い。同様の仕組みはJRみどりの窓口のマルス(私鉄の類似システムも含む)や航空会社の発券端末にも組み込まれている。

上記量販店における決済は2020年初頭まではPOSレジに付いている磁気リーダー(磁気スワイプ用の溝)にカードをスワイプする磁気決済のみで対応していたが、セキュリティ上の観点などから2020年3月までに店側の決済端末のIC義務化が打ち出され、従来のPOSレジに汎用のICリーダー(東芝TEC製のテンキー等)を接続したり、後述のCCT端末の内POS接続の機能がある端末自体を有線で接続して対応する店舗が多く見られた。POSレジが古く現行の連動型CCT端末に対応していない場合は、CCT端末を単独で設置したり、CCT端末導入と同時にPOSレジ自体入れ替えた店舗等もある。コンビニエンスストアのPOS端末は、チェーン毎の独自仕様でCCT端末を内蔵したものを開発して運用しており、別体のCCT端末は一部を除き見られない。

近年日本でも利用されるようになったクレジットカードの「タッチ決済」は、VerifoneやCastles Technologyといった海外メーカー製端末では古くからIC、磁気、タッチ決済の3面同時待ちが主流となっていたが、パナソニック、東芝テック、オムロンといった日本製端末では「NFCペイメント」や「コンタクトレス」等「クレジットカード」とは別のコマンドとなっている2面待ち(クレジットコマンドではICと磁気のみ)が主流であった。

2022年頃から国内各社も3面待ちが可能な新型端末をリリースする動きが活発になった。タッチ決済が別コマンドの従来の国内端末の場合、従業員側が操作方法や店自体が対応している事実を把握していなかったりといったトラブルも見受けられたが、3面待ち端末の普及でこれらの改善が期待される。 スーパーマーケットのセルフレジやコンビニエンスストアでは顧客が支払い方法を選択する方式もとられている。

## 種類

### CAT (Credit Authorization Terminal)

NTTデータが運営するCAFISと接続しているクレジットカード処理端末で、日本独自の規格である。クレジットカードの磁気ストライプを読み込み、CAFISを経由してクレジットカード発行会社へオンラインで問い合わせを行う。クレジットカード会社からの応答を元に、伝票を印字する。CATは以下の種類がある。

### CCT (Credit Center Terminal)

各社独自のクレジットカード情報処理センターと接続し、それを介してCAFISと接続している信用照会端末。日本独自規格であるCATとは異なり、世界で標準化された規格である。後発の規格であるため、G-CATと同様に認証と同時にギャザリング(売上決済処理)が可能である。

2002年以降に導入された機種では、ICクレジットカードをPINパッドに差し込み、署名の代わりにテンキーで入力した暗証番号で認証する機能が搭載されているものが多く、FOMAの無線パケット通信を用いた可搬ハンディ端末も存在する。以下に、主なCCTの種類を記述する。

製造メーカーとして、NECインフロンティア、パナソニック(旧:松下通信工業)、東芝テックの3社が複数の決済センターに対応した機種(基本的な外観・操作手順は共通)をアクワイアラやクレジットカード決済代行会社を通じて加盟店へ発売・リースしている。

### 現行でサービス展開されている端末(決済ネットワーク)

三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの2社と協業して運営する。

- stera terminal

ソフトバンクグループのSB C&S株式会社が運営するサービス。

- PayCAS Terminal

- FP-1

上記の他に中小の決済代行会社が日本には多数あるが、実質JET-Sと接続している等内容が被る部分がある為割愛。ただし、アナザーレーン社は独自展開していた日本ポステック社のJPT端末事業を吸収合併した経緯がある為記載する。

基本的な内容は、下記のサービスが終了した端末内の「JPT」の項目も参照。

アナザーレーン社に引き継がれてからは、据え置き型ハンディ端末のE530、Wi-Fi・docomoの4G回線で接続するハンディ端末のE850、AndroidOS内蔵でフルカラータッチパネルのA8の3機種から展開している。

また、CAT端末のサービスとしては異例の継続課金決済も可能。2回目以降の継続課金の設定を端末上で設定可能となっている。

### ポータブル型決済サービス

タブレットやスマートフォンに決済サービスのアプリを導入し、小型のカードリーダーと連動させることでクレジットカード決済や電子マネー決済を可能としたサービス。カードリーダーとしては、MIURA SYSTEMS社製の小型PINパッド端末「M010」が多く使われている。

店舗の申込内容や審査結果によっては、電子マネー決済に対応しているサービスでもクレジットカードのみ扱っている場合や、クレジットカードはVISA、Masterのみ対応という加盟店も存在する。

上記PINパッド以外に、オプションでレシートプリンターも導入出来るがこれは加盟店の義務ではなく、「お客様控え」を希望の顧客にメールで送信する事が可能である。

- Square Reader