理財局(りざいきょく、英: Financial Bureau)は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

国庫、国債・地方債、財政投融資、国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。

## 沿革

- 1897年(明治30年)4月28日、主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。
- 1898年(明治31年)11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。
- 1905年(明治38年)11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。
- 1913年(大正2年)6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。
- 1920年(大正9年)5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。
- 1924年(大正13年)12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。
- 1934年(昭和9年)12月26日、理財局に地方債課を設置。
- 1936年(昭和12年)5月4日、金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。
- 1936年(昭和12年)10月25日、理財局に外事課を設置。
- 1940年(昭和15年)11月27日、理財局に配当給与課を設置。
- 1940年(昭和15年)12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。
- 1941年(昭和16年)7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部(総務課、資金調整課、経理統制課)を設置。
- 1942年(昭和17年)11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部(総務課、資金調整課、経理統制課)は資金調整課、経理統制課へとなる。
- 1944年(昭和19年)8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。
- 1945年(昭和20年)5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。
- 1946年(昭和21年)2月、金融局の国庫課、保険証券課(うち証券行政)及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される。
- 1946年(昭和21年)6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。
- 1946年(昭和21年)8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。
- 1947年(昭和21年)8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。
- 1948年(昭和23年)7月5日、制限会社課を会社課へ改組。
- 1949年(昭和24年)6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。
- 1949年(昭和24年)9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。
- 1950年(昭和25年)5月4日、特殊財務課を廃止。
- 1952年(昭和27年)8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。
- 1954年(昭和29年)5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。
- 1964年(昭和39年)7月6日、証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。
- 1965年(昭和40年)10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。
- 1966年(昭和41年)4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。
- 1968年(昭和43年)6月15日、国有財産局が統合される。

## 組織

- 総務課
  - 調査室
  - たばこ塩事業室
  - 理財調査官
- 国庫課
  - 通貨企画調整室
  - 国庫企画官
  - 国庫調査官
- 国債企画課
  - 国債政策情報室
  - 国債企画官
  - 国債調査官
- 国債業務課
  - 市場分析官
- 財政投融資総括課
  - 資金企画室
  - 財政投融資企画官
  - 財政投融資調査官
  - 財務企画調整官
- 国有財産企画課
  - 政府出資室
    - 企画調整官
  - 国有財産企画官
  - 国有財産鑑定官(2人以内)
- 国有財産調整課
  - 国有財産有効活用室
  - 国有財産監査室
  - 宿舎技術専門官
  - 国有財産監査官(3人以内)
- 国有財産業務課
  - 国有財産審理室
  - 国有財産業務指導官(3人以内)
- 管理課
  - 国有財産情報室
  - 電算システム管理官
  - 財政融資監査官
  - 財政融資実地監査官(25人以内(うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。))
- 計画官(2)
- 訟務専門官(2人以内)

## 歴代理財局次長

| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
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| 上野善晴 | 2013年(平成25年)7月8日  - 2014年(平成26年)6月18日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 日本政策金融公庫代表取締役専務 |
| (林信光) | 2014年(平成26年)6月18日  - 2014年(平成29年)7月4日 | (理財局長が理財局次長事務取扱兼務) | |
| 岡本宰 | 2014年(平成26年)7月4日  - 2015年(平成27年)7月7日 | 関東財務局金融安定監理官 | 内閣府大臣官房審議官 |
| 北村信 | 2015年(平成27年)7月7日  - 2017年(平成29年)7月7日 | 復興庁統括官付審議官 | 大臣官房付 |
| 市川健太 | 2017年(平成29年)7月7日  - 2018年(平成30年)6月20日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 日本政策金融公庫代表取締役専務取締役 |
| 古谷雅彦 | 2018年(平成30年)7月27日  - 2019年(令和元年)7月5日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 |
| 鑓水洋 | 2019年(令和元年)7月5日  - 2020年(令和2年)7月20日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 国税庁次長 |
| 窪田修 | 2020年(令和2年)7月20日  - 2021年(令和3年)7月8日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 大臣官房参事官 大臣官房審議官(大臣官房担当) |
| 大津俊哉 | 2021年(令和3年)7月8日 | 九州財務局長 |  |

| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
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| 妹尾喜三郎 | 1997年(平成9年)7月15日  - 1998年(平成10年)7月1日 | 大臣官房会計課長 | 東京税関長 |
| 村井博美 | 1998年(平成10年)7月2日  - 2000年(平成12年)6月30日 | 青森県副知事 | 印刷局長 |
| 白須光美 | 2000年(平成12年)6月30日  - 2001年(平成13年)6月30日 | 国土庁長官官房審議官 | 衆議院財務金融委員会専門員 |
| 楠壽晴 | 2001年(平成13年)6月30日  - 2003年(平成15年)7月 | 大臣官房会計課長 | 預金保険機構金融再生部長 |
| 日野康臣 | 2003年(平成15年)7月  - 2006年(平成18年)7月11日 | 大臣官房参事官 | 国土交通省政策統括官 |
| (牧野治郎) | 2006年(平成18年)7月11日  - 2006年(平成18年)7月12日 | (理財局長が理財局次長事務取扱兼務) | |
| 藤岡博 | 2006年(平成18年)7月12日  - 2008年(平成20年)7月4日 | 東海財務局長 財務総合政策研究所東海研修支所長 | 大臣官房付 |
| 中村明雄 | 2008年(平成20年)7月4日  - 2009年(平成21年)7月14日 | 理財局次長(理財担当) | 大阪国税局長 |
| (川北力) | 2009年(平成21年)7月14日  - 2009年(平成21年)7月21日 | (理財局長が理財局次長事務取扱兼務) | |
| 向井治紀 | 2009年(平成21年)7月21日  - 2010年(平成22年)10月29日 | 大臣官房付 内閣官房内閣参事官(内閣総務官室) 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 内閣官房安心社会実現会議事務局参事官 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房社会保障改革担当室審議官 |
| 池田篤彦 | 2010年(平成22年)10月29日  - 2011年(平成23年)7月12日 | (理財局次長1人体制) | |
| 飯塚厚 | 2011年(平成23年)7月12日  - 2012年(平成24年)12月26日 | 大臣官房参事官(大臣官房担当) 理財局 | 大臣官房付 |
| 冨永哲夫 | 2012年(平成24年)12月26日  - 2013年(平成25年)2月8日 | (理財局次長1人体制) | |
| 西田安範 | 2013年(平成25年)2月8日  - 2013年(平成25年)6月28日 | 大臣官房参事官(大臣官房担当) | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房社会保障改革担当室審議官 |
| 美並義人 | 2013年(平成25年)6月28日  - 2014年(平成26年)7月4日 | 大臣官房審議官(理財局担当) | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房社会保障改革担当室審議官 内閣官房TPP政府対策本部員 |
| 飯塚厚 | 2014年(平成26年)7月4日  - 2015年(平成27年)7月7日 | 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房日本経済再生総合事務局次長 | 東海財務局長 |
| 中尾睦 | 2015年(平成27年)7月7日  - 2017年(平成29年)7月7日 | 福岡国税局長 | 人事院事務総局審議官 |
| 富山一成 | 2017年(平成29年)7月7日  - 2020年(令和2年)7月16日 | 大臣官房付 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック 競技大会推進本部企画・推進統括官 | 横浜税関長 |
| 井口裕之 | 2020年(令和2年)7月20日 | 大臣官房付 大臣官房審議官(大臣官房担当) 大臣官房企画調整主幹(企画調整総括官) 大臣官房信用機構課長事務取扱 |  |