この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法適用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省（戦後は建設省）によって直轄管理を行い、準用区間については各都道府県知事が管理を行うというものであった。制定当時は治水にのみ重点をおいた法整備であったため、利水に関する想定はされていなかった。
新河川法制定.
だが、水力発電に加え上水道・工業用水道の需要が高まり、河川の高度な水利用が水系の広範囲に亘るようになると、今までの河川法のような限定的な河川管理では到底カバーできない状況となった。このため、かつて物部が主張していた「水系一貫」の河川管理によってこうした増加する水需要と治水対策に対応し、かつ特定多目的ダム法や治山治水緊急措置法、工業用水法などの河川関連法規と整合性を図るために河川法の改訂が不可欠となった。
最大の特徴は河川環境を維持・保全することであり、例えば従来のコンクリート主体の護岸工事の修正、発電用ダムを含めたダムの河川維持放流の義務付け、河川生態系や植生の保護・育成が河川管理の目的に加わった。これにより大井川や信濃川などで発電用ダムから維持放流が行われるようになり、河川の無水区間解消が図られた。このほかダムや河川敷など河川施設を一般に開放し観光資源に寄与することも目標に挙げられた。
以降の河川法をめぐる動静.
河川の区分.
水系.
河川法令では、水系の区分についての用語は定義されていないが、行政実務上、水系は一級水系、二級水系、単独水系に区分される。
河川区分.
河川法の適用される河川は一級河川、二級河川に区分される。これらを総称して「法河川」あるいは「河川法河川」と呼ぶこともある。これら以外の河川は、河川法の規定が準用される準用河川と、河川法が適用されない普通河川に区分される。水系が独立することから、一級河川と二級河川が同じ水系に属することはない。
河川名.