日本における教員免許更新制の経緯.
導入まで.
導入後.
廃止.
ただし、旧免許状所有者のうち修了確認期限超過時点で現職教師であった者と、新免許状所有者で修了確認期限を超過した者の教員免許状は失効しており、自動で有効となることはない。この場合、都道府県教育委員会に再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状の授与を受けることが基本的に可能である。
日本において実施されていた教員免許更新制の概要.
法令上の規定.
（以上、改正後の「教育職員免許法」の「附則」より抜粋・補筆）
日本において実施されていた教員免許更新制の問題点.
教員免許更新制廃止の主因は教員志願者の減少への対応や意義の変化という建前ではあるが、その背景には免許更新者への金銭的・時間的な負担、柔軟性に欠ける手続き、更新講習の排他性など、粗雑な制度設計と運用上の欠陥も多くあった。
現職の教員は事実上、更新講習が義務化されている(免許更新できなければ失職する)のに、その講習にかかる費用や時間の確保等は、受講者個人の負担となっていた。
現職教員で免許の更新を忘れていたり(うっかり失効)、勘違いなどで期限までに更新手続きが完了せず、免許が失効してしまう場合もあった。
その場合、免許が失効した教員による授業の有効性が問題となる。迷惑を被るのは無関係な児童や生徒である。
について、更新講習を受講できることと定めている。
この省令は、教員免許更新制のための議論が行われた中央教育審議会教員養成部会での「ペーパーティーチャーは、免許状の再取得が必要となった時点で、回復講習を受講・修了することが必要」とする内容や、中央教育審議会の答申の「社会人を学校教育に積極的に活用していくことが必要」などとする趣旨にも反している。
有効期間付きの免許状を授与された者であって教員経験の無い民間企業等で働く社会人が失効期限を迎えた場合、教員採用試験に合格するか、または、講師登録されなければ、更新講習を受講する資格が無かった。教員採用試験の受験や講師の登録は、教員免許状を現に有していることが条件となっており、旧教員免許は応募可能であるものの新免許状では期間切れで法的に失効した場合に応募できない可能性もあった。