そもそも、少年審判には刑事裁判における再審（以下）のような規定は置かれていない。これは、刑事裁判が被告人の犯罪行為に制裁を加えるための制度であるのに対し、少年審判は少年の健全育成を目的とする保護手続きであり、その処分も少年の利益になるものである、との建前による。
一方これによって、処分終了後や不処分・審判不開始決定に対しても同項を類推して保護処分取消しを求めようとする一部の見解も、少なくとも非行事実の不存在を理由とする場合には、否定されることとなった（下表参照）。また、「非行事実の不存在が明らかにされた少年を保護処分から解放する手続き」との表現から、本決定は要保護性の不存在については処分取消事由とせず、非行事実の一部誤認についても、その不存在部分を除外すればまったく処分が下されなかったであろう場合以外には取消事由としない、という通説を踏襲するものである（本決定は非行事実の不存在のみを争う事例のため、要保護性の不存在については射程範囲外である、とする見解もある）。
保護処分不取消決定への抗告について.
従来、保護処分の不取消決定に対する抗告については、
などの理由から、学説上にも判例上にもこれを積極的に認める見解は存在しなかった。本決定はこれに対し、
抗告権肯定説.
抗告権否定説.
さらに、本決定は保護処分不取消決定を保護処分決定と同一視しながら、児相所長への送致決定の保護処分性を否定する。しかし実際には、児相所長への送致決定は少年への不利益性の発生契機となるものであり、不利益性を新たに付加しない保護処分不取消決定よりもむしろ保護処分性が強い。
少年側の申立権について.
などの理由があると思われる。ただ、本件はまさに弁護士である付添人が取消申立てをした事例であるため、本決定は付添人の申立権については積極的に解していると考えられる。