再度免許を取得するには、初回取得時と同様に運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に初回取得時と同様に指定自動車教習所（通称「公認」）へ入所し、卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。
無免許運転との関連.
運転免許が失効した日以降にそのまま自動車等を運転すると、無免許運転となり、故意の場合は免許取消・罰金、悪質な場合は逮捕・起訴を含め厳しく処分される。自動車運転死傷行為処罰法では人身事故の際に無免許運転をしていた場合に法定刑が重くなっている。無免許運転が判明した場合、過失（不処分）である事を立証するには多大な手数を伴う。また失効日以降に自動車等を運転して職務質問、検問、交通違反での検挙、およびその他の理由で摘発された場合、その場で「運転禁止」となり、運転の継続は故意の無免許運転として検挙、逮捕される。よって他の運転可能な運転免許保持者に運転してもらうか、二輪車であれば押して行くか、レッカー等を手配しなければならない。場所によってはそのまま車両を離れると放置駐車違反で摘発される。交通違反で検挙された場合で罰則がある行為については、反則行為適用ではなく、最初から交通切符適用となり、簡易裁判所等への出頭を含めた刑事処分となる。当然出頭時に自動車等を自ら運転して行った場合は故意の無免許運転として検挙される。
以上のように免許失効後のうっかり運転は初回かつ過失を立証できない限りは厳しく処罰、処分され大きな不利益を被るのが通例である。
うっかり失効.
やむを得ない事情による失効.
失効再取得の場合共通.
手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない（遠方のセンターなどに行かなければならない）、やむを得ない事情は証明書の準備が必要など一定の不都合はある。免許証記載の免許取得日は手続きの日となる（以前の免許は過去免許となる）。
複数の免許を受けている場合、失効再取得制度は単に学科試験、技能試験を免除し再取得させる手続きであり、受けていた免許の種類数ごとの受験手数料と交付手数料が掛かるため、多数またはフルビット免許保持者は手数料が相当額になる場合がある。運転可能な範囲は過去免許から基本的に変化はない。