古社寺保存法.
史蹟名勝天然紀念物保存法.
国宝保存法.
文化財保護法の制定へ.
文化財保護法.
総合立法.
文化庁の設置.
現在検討されている課題.
公費助成と税制優遇.
文化財保護法に基づき、文化庁は国宝や重要文化財等の所有者に対し、保存修理の費用や火災や盗難の被害から防ぐための防災設備の整備費用を公費により助成している。重要無形文化財および文化財保存技術に関しては、保持者・保持団体が行う技術伝承のための事業に対して補助を行い、無形文化財等の映像記録等を製作している。地方公共団体による史跡等の公有化に関しても助成を行っている。税制面では、租税特別措置法の規定により、個人が重要文化財として指定された物件を国、地方公共団体、国立文化財機構等へ譲渡した場合、譲渡所得は非課税となる。他にも相続税、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税の減免等の税制優遇がある。
文化財保護法以外の制度.
歴史的風土保存区域.
他に国土交通省が所管する制度では、近畿圏整備法で、近畿圏内において文化財の保存、緑地保全、観光資源保全・開発の必要がある区域を国土交通大臣が保全区域として指定し、府県において保全区域整備計画を作成して大綱を定め、区域の整備保全を図るとしている。中部圏開発整備法にも同様の規定がある。
近代化産業遺産.
災害対策.
盗難文化遺産の輸出入等の規制.
研究機関.
地方公共団体の文化遺産保護制度.
この規定に基づき、全ての都道府県および大半の市区町村において「文化財保護条例」等の名称の条例が制定されている。ただし、地方公共団体の教育委員会が条例に基づく文化財に指定できるのは国指定の文化財以外の文化財のみであり、地方公共団体指定の文化財が国指定となった場合は、地方公共団体の指定は解除される。なおこの点については地方分権の潮流と合致しないとして、国指定となっても地方公共団体の指定を解除する必要性はないとする批判もある。このほか、国指定の文化財に関しては地方公共団体が指定に先立つ基礎的調査を行ったり、国指定の文化財の管理団体として保護を担っている例も多い。
日本共産党と創価学会との合意についての協定
概要.
協定は公明党と共産党の政党間で結ばれたのではなく、創価学会が公明党の頭越しに、選挙戦で直接対峙する共産党との間に結んだものである。
経歴.
政策・発言.