行政組織法上の「特別の機関」たる統合・陸上・海上・航空幕僚監部は、大本営、陸軍省・参謀本部と海軍省・軍令部両方の機能を持っており、それを内局が内閣の一員の省として調整するという組織構成である。つまり、軍政・軍令を内局・幕僚監部が完全に分化して所掌するのではなく、幕僚監部の軍令・軍政事務を、内局が包括的に管理し調整するという融合型の組織形態がとられている。企画立案・政策実施（運用）を二段階で行い、内局と幕僚監部とは、相互に同程度のカウンタパート（例えば内局の防衛政策課と陸幕の防衛課）が存在する。この点で幕僚監部の課長は、また、中央省庁の課長級と同じ職階であり、戦前における陸・海軍省の課長と同等の職階（俸給制度上も同様）と捉えられる。なお、頻繁に各幕僚監部に勤務する、旧軍の「軍官僚」に類似したキャリアパスを歩む自衛官も多数存在している。
最高裁判所.
裁判所は日本国憲法の三権分立の原則に基づき、行政府より独立しているものの、裁判所職員の身分は特別職の国家公務員である。裁判官以外の裁判所職員には、人事院実施の国家公務員採用総合職試験とは別に、裁判所職員採用総合職試験（法律経済区分、人間科学区分）により採用される者が存在するが、司法行政の中心をなす最高裁判所事務総局の事務総長、事務次長及び各局局長は全て裁判官によって占められている。
なお、別途試験を受ける事により、簡易裁判所判事や執行官、副検事などへの道も開かれている。
キャリア制度の問題.
技官・事務官の処遇（例: 国土交通省）.
ノンキャリアの処遇.
キャリア制度の元では、キャリアでない者＝ノンキャリアは事務次官など高位の職への昇格・昇進が望めず、現状ではどんなに出世した者でも本省の課長級（本省以外で小規模管区の局長等　警察なら警察署長や副署長）までの昇進で終わることが多く、同じ「課長職」であっても、キャリアが着任するポストとは分けられていることが多い。そのため、ノンキャリア職員のモチベーション維持や、身分制的な待遇差から生じるキャリア職員との感情的な軋轢などが問題となっている。近年ではノンキャリア職員の高学歴化が進み、キャリア職員との待遇の格差が以前ほどの正当性を得られなくなってきたとの指摘もある。
サイモン・ドナルドソン
五島昇
人物・来歴.