当時の国際海洋法から見た李承晩ライン.
韓国軍による日本人漁民殺害と日本漁船拿捕.
独島義勇守備隊と韓国警察の竹島上陸.
金鍾泌による竹島爆破提案.
竹島密約.
日韓基本条約と日韓両国の紛争の平和的処理に関する交換公文.
また、日韓基本条約締結に伴い「」が取り交わされた。そこには外務部長官李東元署名による韓国側書簡としてとある。この公文には竹島、または独島という名称は記載されず、一般的な「紛争」についてだけ記載された。竹島問題は李承晩の海洋宣言以来の紛争事項であるが、韓国側は竹島・独島は紛争事項ではないという立場をとっている。
日韓漁業協定以降.
争点.
竹島を巡る争点には次のようなものがある。
竹島の領土権原.
国際判例に照らすと、以下の通り。
最初の発見者.
発見は未完の権原とされ、相当の期間内に植民地を設置するなどといった活動によって確定的な権原としたり、占領の意思が継続していることを示すのでなければ領有とは言えない。
決定的期日.
他国の抗議等により紛争が顕在化した日（決定的期日）以降の法的立場の改善を目的とした活動は、領有権の根拠になり得ないとされている。国際裁判所によってこの決定的期日が設定されると、特殊な事情が存在しない限り決定的期日以前に存在した事実のみ証拠能力が認められることとなり、決定的期日以降に当事国が自国の立場を有利にするために行った活動は証拠として認められないこととなる。竹島問題の決定的期日が具体的にいつの時点であるかについて学説は一致していないが、下記表の時点が決定的期日の候補として挙げられている。
日本による竹島編入の有効性.
日本の竹島編入措置は、国際法のいう先占によった。先占の要件は、対象地が無主地であること、国家の領有意思をもってする実効占有である。
無主地という点については、
日本の領有意思は、閣議決定、県知事告示（新聞でも報道）、先占以降の主権者としての行為により明示される。
終戦後 サンフランシスコ平和条約締結までの竹島の扱い.
シーボルド勧告.
ラスク書簡.
日本政府はこのラスク書簡によって「竹島は日本の領土」というアメリカ政府の意向が韓国政府に示されたと解釈している。
その他交文書等.
サンフランシスコ平和条約締結.
サンフランシスコ平和条約締結後.
ラスク書簡の再通知.
ターナー覚書.
ヴァン・フリート特命報告書.