原子力村（げんしりょくむら、）とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。
原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。
表象.
基礎自治体や集落としての村・村落ではない表象としての「村」であり、実所在地が特別区、市、町であっても村である。また、産業規模や研究開発予算の増減に関係なく「村」のままとどまる。
実在する地域を指したものとしては、東海村JCO臨界事故をテーマとして東海村住民の生活基盤などに迫った『原子力村』や、「原子力施設が存在する村落とその住民」を指してポストコロニアリズムの一形態として論じた開沼博の『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』がある。
村落構成.
使用者によって若干の変動はあるが、一例として次のようになっている。
特産品.
案内図.
特徴.
また、週刊朝日では次のような特徴があると主張している。
朝日新聞では次のように主張している。
一方、原子力産業の存在を肯定する側は、次のよう主張している。
歴史.
『朝日新聞』の元記者・志村嘉一郎が、電力、エネルギー、電機業界などを中心に記者生活をおくった経験を生かし、『エネルギーフォーラム』の資料を活用して著書を出している。それによれば元々、「原子力村」とは東京電力社内の隠語であり、第二次世界大戦前からの歴史がある水力、火力部門に対して、戦後創設され当初は人材の層も薄かった原子力部門を揶揄するための言葉だった。東京電力は原子力発電所建設を進める過程で他部門から人材を募って原子力部門の人材を充実させていったが、反面他部門との人事交流はなく、その過程で原子力部門独特のヒエラルキーを形成した。これが揶揄されるに至った理由であり、経営面では最も会社に協力している反面、原子力部門出身者からは副社長止まりで社長、会長職に就くものは出なかったという。このような東電の体質は他の電力会社からみても特殊であり、ロジャー・ゲイルはアメリカの電力会社と比較して原発に精通した人物が少なく、原子力の専門家たちが本社から離れた場所に居る旨を指摘しているという。