ただし、有効なパスポートがない（失効を含むいかなる理由であれ）ことで、違法であっても米国市民が米国を出国できなくなったり、米国への入国が認められなくなったりすることはない。これは米国が市民的及び政治的権利に関する国際規約の加盟国であり、同規約が加盟国の住民に自国への出入国に関する広範な権利を保証していること、下級連邦裁判所が、「政府は、国境を越えている国民に対して、再入国が犯罪であると言うことはできない。このことは、その国民がパスポートを持っているか否かにかかわらず、また、その出国の際の行為がいかに不当であったとしても、健全な原則であると結論づける」と述べたこと、の判決において、最高裁判所が、米国市民は「国境を通過する絶対的な権利を有する」と述べたことなどに由来する。しかし、アメリカ合衆国税関・国境警備局が身元および市民権の状況を確認しようとする間、これらの旅行者の渡航が遅れる可能性などはある。
米国では出国時に出入国管理を行わないため、米国を出国しようとする人は、目的地の国への入国権を認める有効な書類があればよい。
米国市民および国民の米国内および国境を越えた旅行は、通常などのパスポート以外の手段によって管理されている。
発行要件.
市民.
米国のパスポートは、米国に永久的な忠誠を誓っている者、つまり米国の市民および非市民の国民にのみ発行される。
議会法により、プエルトリコ、アメリカ領バージン諸島、グアム、北マリアナ諸島で生まれた者は、生まれながらにして米国市民となる。また、パナマ運河地帯で生まれ、父または母またはその両方が市民であった者は、生まれながらにして米国市民となる。その他の議会法でも、海外で生まれた人の市民権取得について規定している。
非市民権所持者.
非市民権所持者の国籍証明の代わりとなるパスポート.
二重国籍.
米国の法律では、二重国籍を推進はしていないが、制度としては二重国籍が認められている。そのため、外国のパスポートを所持・使用することが許されている。しかし、米国市民は、米国を出入国する際、米国のパスポートを使用する必要があり、この義務は二重国籍の米国市民にも適用される。
申請.
パスポートの発行には申請書が必要である。米国に引き渡される逃亡者がパスポート申請書に署名することを拒否した場合、領事は代理で署名することができる。