指定校以外への就学.
いわゆる越境入学又は国私立等学校への入学のために指定校以外に就学する方法として、就学学校の変更、区域外就学、学校選択がある。
就学学校の変更.
区域外就学.
転出入で住所地の自治体が変わる場合、義務教育の対象者であればその都度区域外就学の手続きが必要となる。
なお、インターナショナル・スクールや語学学校等の各種学校へ入学する場合には、この手続きは不要である。
学校選択.
入学（新入学）.
日本国籍のない児童生徒の場合.
義務教育制度の対象外であるが、公立の学校に就学したい場合、教育委員会に申請を行えば就学可能である。国私立等学校には、選抜試験に合格し許可を得て入学することとなる。
学齢を経過した者の場合.
義務教育制度の対象外であるため、通常は就学事務の対象とならないが、義務教育未修了者の学齢経過者についても中学校等への在籍を禁止するものではない。義務教育未修了者対策として、中学校に夜間学級や通信教育課程を設置している自治体もある。なお義務教育修了者は原則として再度義務教育諸学校に入学できないが、ほとんど通学できずに卒業した者についても夜間中学校へ入学させ学び直しを認めるよう、文部科学省は通知を発出している。
小学校未修了者についても、特別な事情がある場合は状況に応じて中学校等へ入学を許可するよう、文部科学省は通知を発出している。
編入学.
海外の現地校や在学教育施設など、異種の学校に通学していた児童生徒を途中の学年に入学させる場合である。外国の学校からの編入のケースが大多数であり、通常は機械的にその年齢の相当する学年に編入させる。
転学（転入学・転退学・転校）.
いわゆる転校のことであり、義務教育の小中学生の転校に当たっては、主に住民登録の移動を基にした処理が行なわれる。ただし住民登録の移動のみで完了せず、主に以下の書類が必要となる。
住所移転を伴うもの.
典型的な例が学区・市町村を跨ぐ引越しである。
住所移転を伴わないもの.
国私立校への中途入学、中途退学で区域外就学を行う場合や、また公立校同士でいじめなどからの回避のため就学学校の変更による転校などの場合等がある。
異種学校への転学.