但し、他者が先行して販売する独自性を有する物品に著しく類似する物品の製造もしくは販売や、
周知性を有しまたは特別顕著性を有するロゴ等の類似品を製造や販売を行った場合は、知的財産関連諸法の侵害とは別に、不正競争防止法に触れることもある。
合法な場合.
「無許可だが合法」な場合もある。多くの場合、国による知的財産権制度の違いや保護期間の期限切れが関係している。
各国の事例.
日本.
これは一面では外国のバイヤーが要求する場合もあったのは事実（民間の市場調査、市場開拓は渡航の困難さにより不可能だった）だが、生産者に法意識が欠如していたのも事実である。例えば紙見本はまだ許容されるとして、切見本の実物を持ってきたバイヤーの注文を確認せずに受ける繊維業者もかなりの数に上ったとされる。
また特に問題になっている産業では政府が財団を設置してメーカーに自分のデザインを登録して貰い輸出品のデザインの権利を明らかにする枠組みを作ることにした。言い換えると、盗用デザインは輸出できないという枠組みを立法の力を借りながら作ろうとした。また盗用は道徳の問題であり、自分からデザインを作ろうとしない他人任せの姿勢から生まれるところから、奨励機関を通じて啓発しようとした。これは消費者に優れたデザインの商品を知らしめることで、国民の意識を変え生産者を動かそうとした狙いから出発した。
中国.
中華人民共和国では、「山寨文化」（パクリ文化）と言う言葉が出来るほど、模倣品が蔓延している。
実際に、偽ブランドが先に商標登録されてしまい、本物が逆にコピー商品として扱われ、有名な無印良品の例のように中国で敗訴したり、別の商標を使わざるを得なくなった事例もある。自社ブランドを使いつつ、他社の人気のある意匠を真似ることもある。アメリカ合衆国のセグウェイからコピーを批判されていた中国のナインボットがセグウェイを買収した際は「本家本元がコピーキャットに乗っ取られた」とTIME誌に驚きをもって報じられた。また、偽造品対策団体の国際模倣対策連合（IACC）から会員資格を奪われたアリババ集団のジャック・マー会長は「偽物は本物より優れている」と発言して物議を醸した