大部分は白人の下働きなど、低廉な賃金の労働に従事していたが、従順に働くことから周囲からの反感を買い、日本人漁業禁止令や児童の修学拒否など、西海岸諸州では数々の排日運動が起こった。しかし彼らは一般的に「日系人だけで閉鎖的共同体を形成し地域に溶け込まない」、「稼いだ金は日本の家族に送金してしまう」などとアメリカ人からは見られていた。実際、当時の日系人は日用品ですら日本から取り寄せていたため、現地の商品を買ってくれず現地に金を落としてくれないというアメリカ人からの批判も多かった。しかし、移民たちがまとまって暮らすことには、言葉の問題や習慣の違いによる現実的理由のほか、迫りくる反日感情からわが身を守るための手段でもあった。また、現実にアメリカ市民権の取得には熱心ではない人が多く、合衆国への忠誠を誓わないなど、排斥される理由はあった。
それでも、日本人はアジア諸民族の中で唯一、連邦移民・帰化法による移民全面停止を蒙らなかった民族であった。これは日本がアジアで唯一、欧米諸国と対等の外交関係を構築した独立国で「文明化が進んだ」国であり、アメリカ連邦政府も日本の体面維持に協力的であったことによる。しかし連邦政府はその管掌である移民・帰化の制馭は可能でも、州以下で行われる諸規制に対しては限定的な影響力しか行使できなかった。
この背景としては、日露戦争に伴ってアメリカが外債の消化や平和交渉など日本を影から支援したにもかかわらず、日本が門戸開放政策などの見返りを行わなかったことへの不満も挙げられる。
日米紳士協約とその後.
なお、米国全土でみると移民排外主義は白人中のいわゆるWASPを中心とした層に支持者が多かったが、西海岸諸州においては、東部から中西部ではむしろ被差別の対象で、且つ日系人と職をめぐって競合していた南欧・東欧出身の下層労働者ら（特にイタリア系貧困労働者）が排日運動において積極的役割を果たしたことが特徴的であった。
法案の内容.
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