副市町村長（ふくしちょうそんちょう）は、市町村において市町村長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督する特別職の地方公務員である。市町村長が欠けたときにはその職務を代行する。東京都の特別区に置かれる副区長も同等の役職である。副区長と合わせて副市区町村長と総称する場合もある。
制度.
創設の目的.
地方分権や地方行政改革の流れに沿い、また市町村長の市町村運営・政策立案体制（トップマネジメント）を強化・再構築するべきとの地方制度調査会（内閣総理大臣の諮問機関）の答申を受け、従前の助役の権限の強化・明確化を目的として、助役を廃して新たに副市町村長が設置されることになった。
従前の助役制度.
副市町村長制度の特色.
なお、従前の制度では条例で助役と収入役を兼掌させることが可能であったが、改正地方自治法では副市町村長と会計管理者の兼掌は認められていない。
人数・任期.
選任方法・資格.
副市町村長は市町村長が指名し、市町村議会の同意を得て選任される。このため、市町村長と市町村議会の多数派が対立している場合、副市町村長が任命できない事態が起こりうる。
上記事例の後、副市町村長の選任の同意に関する事件については市町村長の専決処分の対象とならないことが、地方自治法上で明文化された。
禁錮以上の刑の執行中であったり、公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副市町村長になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている市町村が発注する業務を請け負う会社の役員等も副市町村長になることができない（）。
職務.
具体的には、市町村長に代わって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行なったりするほか、市町村長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市町村長の委任を受けた事案についての決定や処理を行なう。複数の副市町村長がいる市町村では多くの場合、副市町村長ごとに担当分野が定められており、副市町村長は定められた分野に関して上記の職務を行なう。
長の事務の委任を受けた事務.