児童相談所一時保護所（じどうそうだんじょ いちじほごしょ）は、児童相談所に付設し、保護が必要な子どもを一時的に保護するための施設である。
概要.
厚労省によると、関係者の意思に反して行う強制的な制度は、通常は裁判所の判断を必要とするが、児童福祉法の一時保護については裁判所の事前事後の許可も不要。このような強力な行政権限は、諸外国の虐待に関する制度としても珍しく、国内にも類似の制度はない。強力な制度であるがゆえに、被虐待児の救出のためには非常に有効で、必要な場合には積極的に活用することが期待されているが、保護者の反発も大きいことは避けられないとされている。
児童相談所運営に関わる事務は地方分権一括法により機関委任事務が廃止され、地方自治法に基づく都道府県の自治事務となった。児童相談所の処分としては、一時保護決定と入所措置決定などがあり、これらは行政処分として裁判所への行政事件訴訟の対象となるほか、行政内部の不服申立てとしての行政不服審査の対象となる。
保護理由.
一時保護の割合、入所先、退所先.
施設の整備及び運営基準.
職員配置基準.
必置とする職員
福祉職については、行政側が福祉職採用者は配置職場が限定的になること、また福祉分野は歴史的に反権力・反当局活動を行ってきた経緯から採用の停止・人数の減少が行われてきたと元県庁職員により語られている。この結果、福祉的分野も事務（行政）職が従事している場合がある。
一時保護の具体例.
一時保護の具体例としては、次のものが挙げられている。
設備費.
国庫負担金.
警察との連携.
また、茨城県や高知県では県警と、児童相談所が得た虐待にかかわるすべての情報の共有を行っている。
問題点と課題.
児童相談所の職員は日常的な困難家庭への支援を行うが、同時に子供の身に危険があると判断した場合には一時保護に踏み切る制度となっている。このため、同じ職員がその両面を担う場合には信頼関係の構築が崩れるため無理があると現場職員は考えている。また、一時保護を行うことで、死んでやる、家族に害を与えるなどの恫喝行為がある保護者の強い敵意に晒されることが日常的に起こっている。東京都では虐待対策班と地区担当が保護後も継続支援する事案には対応する仕組みとなっている。