日韓国交正常化交渉時の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」作成に向けての交渉において外務省は朝鮮文化財の返還を文部省に打診したが、日本の文化財保護委員会や朝鮮史学者らは反対した。
このほか、田川孝三東京大学東洋文化研究所教授（当時）は、重複がある場合や、韓国側の言い分に筋が通っている場合には返還に応じてもいいとコメントした。梅原未治も朝鮮総督府の古蹟調査保存事業は、埋もれた文物を発掘したり、博物館で保存するなどしたことは「当然高く評価せらるべき」とした。
他方、森本和男は、文化財の略奪に関する規範が確立していた欧米に対して「日本では戦争から文化財を守る規範が乏しかった」とし、また戦後も「日本国内では、被害も加害もまるで何事もなかったかのように文化財は語られず、日本で道義的議論の機会が失われた」と日本の対応を非難している。森本によれば、朝鮮王室儀軌や利川五重石塔（大倉集古館所蔵）の持ち出しは「国際的に確立された文化財に関する倫理からすると不当とされるのであり、韓国の人たちから見れば略奪」であるし、取得方法が不正か正当だったのかの事案としてではなく、日本人の倫理そのものが問われていると述べている。
存在しない文化財は日本に奪われたとするもの。.
李氏朝鮮時代の文化財の渡来について.
韓国では、日本にある高麗仏画の多くは倭寇など日本が略奪したものだとしている。また対馬仏像盗難事件で対馬の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」も根拠なく倭寇に略奪されたものだから返還しなくていいと韓国仏教界などは主張している。韓国側の返還拒否の根拠として「日本は仏像を盗んだというが、それ以上に我が国の文化財を大量に略奪してきたではないか。『返せ』というなら、まずはそちらから返すのが筋だ」という主張がなされている。