解説.
「司法権」.
実質上の意義の司法の語には、さらに広狭二種の意義がある。広義の司法は、「法規の下に民事及び刑事に関して行われる国家の一切の作用」と意味する。この意味においての「司法」とは、単に裁判行為のみならず、刑事については司法警察（犯罪を捜査し、及び被疑者を逮捕する作用）及び刑の執行の作用を含み、民事については各種の非訟事件をも包含する。狭義の司法は、もっぱら民事及び刑事の裁判のみを意味する。
第一に、刑事裁判にあっては、国家は民事裁判のように公平な第三者の地位にあるのではない。刑事裁判は、国家が罪を犯した者に対して刑罰権を行うためにする作用であって、刑事裁判を行う国家は決して第三者ではなく、自ら刑罰を科す当事者である。それは、その性質において、警察官庁が営業上不正行為をした者の営業を禁止し、不良性のある児童を感化院に収容するなどと同様に、社会の秩序を維持することを目的とする行為であり、単純な判断ではなく、ある結果を目的とする処分である。それはまた、法律の範囲内において酌量の余地が認められている行為である。そして、それらはいずれも裁判官が単に犯罪の客観的状況のみならず被告人の主観的事情及び刑の目的をも配量してこれを決するのである。
第二に、法律を唯一の標準とする判断であることはあえて民事裁判のみに限る特質ではなく、行政行為の中にもこの性質を有する行為が少なくない。特許局（現在の特許庁）において発明を査定し、公の試験において合格・不合格を決定し、選挙において投票の効力を審査し、及び当選人を決定し、所得税法によって所得金額を決定し、国有財産法によって官有地と民有地との境界を査定するがごときは、皆、同一の性質を有する行為であって、法規を標準とする判断にほかならない。その便益を酌量する余地がないことは、いうまでもない。
したがって、司法と行政との間には、『憲法義解』に述べているような性質の差異があるという見解は、到底維持することができない。司法と行政との区別は、司法は民事及び刑事に関する作用であり、行政はその他の目的のためにする作用であることのみにあるのであって、両者の間に性質上の差異は全く存しない。
「天皇ノ名ニ於テ」.