例えば、企業が採用段階において、労働者の能力を個人の実際の能力ではなく、「学歴」や「性別」などといった、労働者が所属する属性ごとの統計的な平均値に基づいて推測し、採用の判断をする結果、属性ごとの賃金格差が拡大するなどの差別的状態が生じることを言う。
概要.
「統計的差別」（または「統計による差別」）とは、経済主体（消費者、労働者、雇用主など）が、交渉相手の個人に対して不完全な情報しか持っていない場合に、統計的に合理的に判断しようとした結果として、人種または性別に基づく不平等が生じるという行動で、「差別の経済学」と言う経済学的理論に基づく用語である。
この「統計による差別」の理論によれば、経済主体が合理的で偏見を持たない場合でも、統計的母集団（統計を取る調査対象となる集団）に対して不平等が生じる。この「統計的差別」の理論は、各集団における労働市場の成果の格差を、人種差別、性差別、個々人の好き嫌いなどによって説明するという「嗜好による差別」（「差別的嗜好」）の理論とは対照的なものである。「嗜好による差別」を行う雇用者は、企業の利益を最大化することよりも自分の差別的嗜好を優先する人間であるため、長期的には市場の圧力で淘汰されてしまうことが期待されるのに対して、「統計による差別」を行う雇用者は、逆に、自分の入手できる情報をすべて利用して企業の利益の最大化を行う人間であるため、市場においてその不平等が存在する状態がずっと続く可能性がある。
「統計的差別」という用語は、雇用主が雇用決定を行う方法に関連している。採用応募者の生産性に関する情報は不完全であるため、生産性を推測するために、応募者の所属する集団の統計的情報を使用する。もし、とある少数派集団において、統計的に予測される生産性が低かった場合（これは、その少数派集団が昔から差別または不平等を経験してきたためでもある）、そのグループに所属する個人も生産性が低いと見なされ、ここに差別が発生する。