遺体の火葬・埋葬.
複合災害対策.
大地震の発生後の余震や降雨で、天然ダム（河道閉塞）の決壊による被害や地盤の崩壊などが起こりうる。台風や暴風、高潮、集中豪雨、土砂災害、火山噴火などの気象災害、原子力発電所や石油コンビナートなどでの事故や火災、有害物質の漏洩による環境破壊や健康被害、といった災害が起きる可能性がある。また、濱嶌良吉（元・前橋工科大学）によれば、首都直下地震では地震動によって南関東ガス田からメタンガスが噴出し、大規模火災で生じた火災旋風にさらに勢いを与える可能性もあるという。このように、ある災害の後に同規模以上の異なる災害が連続して起こる状況は複合災害と呼ばれる。国や地方公共団体は、これらの複合災害にも対応できる体制を構築する必要がある。
東京都江戸川区では、首都直下地震で堤防の沈下や破壊があった後に台風が来た場合、荒川や江戸川が氾濫し東京湾からは高潮が襲ってきて区の広範囲が水没する可能性があることを区民に伝え、早期の避難や万一逃げ遅れた場合に備えた対策が必要だと説明している。
南海トラフ巨大地震や相模トラフ巨大地震では、東海道新幹線や東名高速道路などの鉄道路や道路が破壊されて通行不能となる可能性がある。国や地方公共団体などには、こうした「東西分断」の事態を見越した長期的な交通網の整備が求められている。
大規模地震後の対策.
経済の復興.
スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、地震によって店舗への商品の配送ができなくなる可能性がある。規模の大きな事業者であれば、被災が予想される地域以外にも店舗を置き、発災後も事業を継続できるようにする。中小規模の事業者は、複数の仕入れルートを確保しておき万一の際も商品が仕入れられるようにする、といった備えが必要であろう。製造業の場合も、中小規模の工場では遠方の工場と協力関係を結び、自社製品の設計情報や金型をお互いに相手方に預け、一方が被災や停電で操業できない場合はもう一方が製品を生産するといった対応が考えられる。
心のケア.
震災が心身に影響を及ぼす場合が多い。特に子供たちに対する影響が大きいため、心のケアが大切である。想定される大震災時には、心理療法士が相当不足することが考えられ、また技能には相当な幅があるという。