このことから、改正の内容を分かりやすくするための工夫として、国では、新旧対照表を作成し、一部改正法令案の参考資料とするとともに、各府省庁等のホームページに掲載している。
地方公共団体でも、新旧対照表を作成するところが多く、その中には、さらに進んで公報自体に新旧対照表を併載するところもある。
それならば、最初から新旧対照表自体を一部改正法令としてしまおうというのが、新旧対照表方式の基本的な発想である。
なお、法案の資料としての新旧対照表については、日本以外にも、韓国や中国、台湾などで作成されている。また、ドイツでも、民間レベルで法令の新旧対照表を提供しているサイトがある（例）。これに対し、アメリカでは、法令案の修正の場合において、いわゆる「見消し」を作成することが規則で定められている（例）。
全文改め方式.
この全文改め方式は、字句レベルの変更の場合にも、規定（SectionやChapter）レベルの改正を行うという点以外には、通常の改正方式と変わるところはない。
一方で、全文改め方式による州の中には、全文改め後の条文について、字句の削りを角括弧＋打消線により、字句の加えを太字により表示する方式を取るものがあり、ミズーリ州の場合には、次のような改正方式が取られる。
なお、日本でも、全文改め方式を検討した事例はあるものの、現在のところ正式に採用された例はない。
用字用語.
既存の法令の一部として溶け込む部分の用字用語は、次のようにする。
用字.
共通（文語体・口語体）.
なお、地名・人名等の固有名詞については、一般に、このような取扱いの対象とならないものとされるが、沖縄及びこれを含む語については、固有名詞であっても既に「縄」となっているものとして引用することとなっている。
例：
文語体の法令.
被改正法令における表記にかかわらず、既に濁点又は半濁点が付いているものとして引用する。これにより改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えない。
例：
口語体の法令.
仮名遣い・送り仮名.
被改正法令における表記にかかわらず、常に現行の仮名遣い又は送り仮名の基準による。これにより仮名遣いや送り仮名が混在することとなっても差し支えない。
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の大小.