これに対して、清宮四郎は、大日本帝国憲法が外地に適用するとすれば、大日本帝国憲法が必要的法律事項としているものについては、外地についても同様であるから、関東州及び南洋群島において法律事項を命令で規律しているのは、明らかに違憲であると批判している。
しかしながら、清宮四郎は、元来、非常大権は、戦時又は戦争に準ずべき武力行使を必要とする国家の非常時のうち、緊急命令又は戒厳等をもってしてもなお不十分な非常時中の超非常時に対処すべき応変行為として、極めて例外的な、万策尽きた場合に発動をみるべきものであって、外地の特殊統治のすべてを非常大権に拠らしめることは正当な解釈とはいえないと批判している。
一部適用説は、美濃部達吉、黒田覚、宮沢俊義らによって採られているが、その所説は各自異なる。
美濃部達吉は、大日本帝国憲法の施行区域の問題を憲法の各条項（後掲）によって区別する。その上で、属地的規定は、必ずしも統治権に随伴せず、新領土に当然には効力を及ぼさない。新領土が旧来の領土と同一の憲法のもとに支配されるべきか否かは政策の問題であって、大日本帝国憲法それ自身から解決される問題ではないと説く。
また、宮沢俊義は、大日本帝国憲法の外地適用に関する原則が実定法に依って基礎づけられるものであり、実定法上の原則は、次のようであると説く。
実定法上の制度が宮沢俊義の所説のとおりであることは事実であるとしても、このような制度が、なぜ、何を法的根拠として存在するか、という問題は、なお残されている。
そこで、転じて、政府の見解をみると、首尾一貫したものはないが、おおよそ、次のように考えられているものと推定されている。
宮沢俊義及び政府の見解に対して、清宮四郎は、台湾及び朝鮮と、関東州及び南洋群島とが区別されているのは、実定制度の結果初めて生じ得ることであって、外地の性質上当然に生じ得ることではないと批判している。
共通法による扱い.
法律上、「内地」という地域概念はあったが、「外地」という地域概念はなかった。
共通法において、樺太は内地に分類されると明記された唯一の地域だった。また、関東州（租借地）や南洋群島（委任統治領）は日本の領土ではなかったが、共通法はその性質上これら地域でも当然に施行されるべき法律とされていた。
内地に編入された地域.