旧民法家族法の特徴.
政府が公布した旧民法もまた妥協の法典であり、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判に値した。
穂積陳重も、同時期の大学の講義で相続法や財産法の形式を批判しつつも、人事編は過渡期の立法としては概ね妥当と評価している。
商法典論争.
旧民法が施行延期に至った経緯に絞るとしても、まず密接な関係があった旧商法の延期について述べる必要がある。
旧商法の問題点.
英仏両派の動向.
英法派は実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論を主張。
ボアソナードも統一商法典による商工業近代化を説き、断行を主張。ロエスレルが、法典は日本人自身の問題との立場から論争に距離を置いたのと対照的であった。
英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。
両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。
産業界の動向.
大阪と神戸の商法会議所は関税自主権回復の観点から断行論を唱え、一方東京商工会や京都・名古屋・大垣・長崎などの商法会議所は延期論を主張。東京商工会の中心人物は渋沢栄一（第一国立銀行頭取）。
政府の対応.
商法典論争の決着.
衆議院商法論戦.
商法及商法施行条例施行期限法律案
英法派・延期派の元田肇、岡山兼吉らと、仏法派・断行派の井上正一、宮城浩蔵、末松三郎らが激論を展開。
貴族院商法論戦.
議長伊藤博文については、公然延期説をリードしたとも（松岡康毅）、加熱する議会に翻弄され四苦八苦したともみられる（山口弘達）。伊藤本人は、重要問題が山積みのため審議を急ぐ立場を明言している。
当時の新聞報道によると、長談義に消耗する貴族院で穂積陳重の演説は空気を一変させ、聴衆に深い感銘を与えたという。内容的には、法学士会意見書を敷衍したもの。
政府内商法論戦.
民法典論争の激化.
穂積八束の延期論.
民法出でて忠孝亡ぶ.
「民法出でて忠孝亡ぶ」の煽情的言辞で世に知られるのが、公法学者の穂積八束である。
穂積八束の法思想.