バスターミナルからはラパスやサンタ・クルスへの長距離バスが出ている。またアイキレへ鉄道（レールバス）が運行している。
エッセー
ユリアナ女王
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
配偶者暴力相談支援センターを中心としたDV被害者の保護や自立支援態勢の確立、裁判所における保護命令手続がある。以下、本法に規定する「保護命令」手続を中心に述べる。
概要.
保護命令の対象となる暴力.
また、「配偶者」は男女の別を問わず、夫から妻に対する暴力や脅迫があった場合はもちろん、妻から夫に対する暴力や脅迫についても保護命令の対象となる。
保護命令の種類.
保護命令には以下の種類がある。
申立前の手続.
保護命令の申立てをする前には、まず以下の手続のいずれかをする必要がある。
現実には、後者の手続には費用がかかることから、前者の手続が採られることが一般である。
なお、ここでいう「配偶者暴力相談支援センター」とは一見施設の名称のようであるが、施設の名称ではなく、機能の名称である。センターの機能を有している施設については、都道府県の設置する婦人相談所や市町村が独自に設置する施設などが想定されているが、地方により実情が異なるので、申立前に事前に確認をする必要がある。配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力に関する相談のほか、緊急の場合の被害者の一時保護やその後の自立支援などを行う機関と定められている。
申立て.
管轄.
本法の特色は、被害者が加害者から避難して生活している場合を想定し、被害者の便宜のために申立人の住居所の所在地を管轄する裁判所に管轄を認めた点にある。
申立書の記載事項、添付資料等.
申立書の記載事項.
虚偽の申立て.
審理前の面接.
裁判所が申立書を受理した場合、裁判官による面接を行い、暴力を受けた事情等について申立人に説明を求める扱いをするところがほとんどである。また、相手方の審尋期日に裁判所が警備をする場合もあるので、警備を要する事情があるか等につき裁判所書記官から事情を聴かれる場合もある。
この時点で、申立人の供述につき曖昧な点があるなどの事情があり保護命令を出すには無理があると判断された場合は、申立ての取下げを促されることがある。
審理手続.
裁判所書記官による書面の取り寄せ.