建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。」（建築基準法第二条第一号）とされている。
これら、建築物を活用して、津波避難のスペース、そこに至る階段やスロープ等の垂直移動施設を備えたものを津波避難ビルとする。津波避難スペースは、屋上や外廊下等の外部空間を活用するものと、屋内を活用するものが考えられる。垂直移動施設には、建築物に設置されている屋内外の階段等を用いる。ただし、津波避難ビルには、建築物の外部から避難してくることも考えられるので、新たに、外階段を設置するものもある。
津波避難タワー.
建築物以外の工作物には、建築基準法において、煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類するもの等があり、一定の規模以上のもの等は建築物と同様に、建築基準法に基づく建築確認を受ける必要がある。また、「津波防災地域づくりに関する法律」（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）に基づき、「指定避難施設」として市町村長が指定する場合は、指定避難施設とする建築物と同様の要件を満たすことが必要になる。
津波避難タワーについては、建築物か工作物かの判断が固まっておらず、また、安全基準も整備されていない。このため、国による基準整備が求められている状況である。
また、「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」との警告もされている。
津波避難シェルター.
津波到達までに避難時間を確保できない場合に対応するため、緊急的に津波から逃れるシェルターが検討されている。高知県は南海トラフ巨大地震の発生に備え、室戸市内に津波避難シェルターを設置することとしている。室戸市内の集落の崖地に、トンネルと立て坑からなる施設を検討している。
津波避難施設の定義.
内閣府による「津波避難ビル等」の定義.