プロパンガスのボンベから噴出したガスやコンビナートから流出した油から発生した火災が津波で流された瓦礫に燃え移り、炎上しながら海面を漂う大規模火災が発生している。
北海道南西沖地震による被害.
南海トラフ巨大地震における政府の被害想定.
前述のとおり、発生場所や原因が想定しにくい事が現状であり、内閣府の南海トラフ巨大地震被害想定でも詳細には触れていない。
各自治体の対応・対策.
各自治体も想定や対策が急務となっている。
鳥取県では、政府の想定や被害の推計データを受け、学識経験者らで作る「地震防災調査研究委員会」を設置している。
消防の対応・課題.
東日本大震災の被災地域の消防では、消防車両の事前避難計画を策定しておらず、津波による車両被害が相次いだ。津波により集積した瓦礫等で消防水利の活用も困難となり、可搬ポンプ等の活用により自然水利からの長距離送水が実施された。自然水利は、津波の影響が生じる可能性があり、隊員らの安全管理も課題となっている。また、放水中に急に停止したり、通常より水圧が弱かったり、などの問題点も発生した。
また、緊急消防援助隊の集結・活動開始までには、道路状況等混乱によりかなりの時間を要するため、地元の消防団による必死の活動が続いた。
津波火災発生の防止・課題.
前述のとおり津波火災は消火活動がきわめて困難（津波により水利の確保が困難なために長距離の送水を実施せざるを得ず、消火活動が遅延する）であるほか、災害の発生自体が想定しにくいことにより未然の防止が難しい災害の一つであるが、新しく対策を講じていく必要がきわめて重要な災害でもある。その中でもコンビナート港湾における地震・津波対策と、津波によって流された自動車が火災の原因になることの対策が最重要な課題である。東日本大震災では、屋外タンクなどが流失し、瓦礫などが燃えそれが移動することによってさらに被害が拡大する可能性がある。タンクの嵩上げや地中化など、「内容物を津波によって流出させない」対策も急務である。また、津波火災を考慮した避難場所の確保や避難計画の策定、津波火災に対応できる消防力の確保も重要である。なお、
国の津波火災対策ガイドライン等に基づき、防止課題としてあげられるものは、
等があげられる。