国有化（こくゆうか、、 ）とは、私有財産などの国有でない財産を、国家の所有・管理のもとに移すことをいう。つまり、私人（一般人）・法人・団体の財産を、国家のものにすることをいう。また、これらの手続を指して国有化ということもある。
資本主義的国有化と社会主義的国有化に大別される。
国有化はカントリーリスクの一種である。
国内における国有化はその国の国内法が規律し、国際的関係にわたる国有化では国際法が規律する。
日本における国有化.
国は、その国の国民の私有財産であっても、法律があれば国有化できるのが一般的である。財産における制度は基本的には各国の社会制度にしたがい、各国の憲法や法律によって規律されているからである。これは、資本主義国家であっても異なることではなく、限界は定められているか否かはともかく、適切な形での国有化は一般に認められる。
国際関係にわたる国有化.
これに対し、国有化の対象となる財産がその国の国民のものでない場合には状況が異なる。国有化を定めた国の法律は外国人にも及ぶが、外国人は国籍国の外交的保護権の対象となっているからである。したがって、外交的保護権を害する形での国有化は国際法違反の国有化となる。ただし、国際法違反の手続も国内において適法である以上、国内においては国有化が完了し、後は損失補償等の事後的な解決に委ねられる。
国際法上の国有化の要件.
国有化の要件については、一般的な条約は成立していない。少数国間におけるものについては、投資保護協定（日中投資保護協定など）が結ばれていることが多く、規定があればそれによる。規定がない場合には慣習国際法が規律することになる。
慣習国際法上の要件として、伝統的に説かれてきた要件としては、
などといわれてきた。
しかし、第二次世界大戦以降に植民地だった各国が独立したのちに状況が変わる。これらの国は独立はしたものの、産業の資本は宗主国の企業や国民が握っていた。したがってこれらの新興国は、自国の資源の利益のうちのある程度をこれら企業などに取られてしまうことになる。この状況に対し、資源ナショナリズムの考えが強まり、同じ状況を抱える国々が手を結び、国際的な主張を開始した。