震災以前より計画されていた火力発電所建設計画（または更新計画）と、震災以降に運転開始した号機を掲載する。
原子力発電所の安全性・再稼働問題.
事故後、放射性物質が拡散し、確定的影響は明らかではないもの実際に被害が発生している。これにより原子力事故に対する不安が高まり、福島第一以外の原発でも安全性への要求が高まった。一部では原子力から完全に脱却しようという原子力撤廃運動も高まりを見せた。
全原発の運転停止へ.
原子力規制委員会設置後.
東京電力.
「東北地方太平洋沖地震」という名称や、千葉県と茨城県の大きな被災状況をマスコミが報じなかった事などが影響したと見られるが、千葉県や茨城県は大きな被災はしていないという東電の誤認からか、両県の全域が対象地域に含まれ、津波などで大きな被害を受けていた茨城県鹿行地域や千葉県旭市などでは実際に停電が実行される事態となった。また、実施はされなかったものの、発表時点や当日朝の時点でも地震による停電からまだ復旧していなかった地域も対象地域に含まれていた。
東北電力.
この制限令では、今回の地震による被災地域・福島第一原発事故の被災地域の需要家は対象外となっているほか、医療、介護福祉、交通、物流、インフラ供給のほか、使用量変動が少なく削減が困難な半導体工場、稼働時間が限定される新聞印刷工場などで、削減幅を緩和したり、削減時間帯を調整したりする緩和措置がとられている。
節電措置としては、まず単純に削減可能な電力を削減した上で、必要な電力については使用時間を規制時間帯以外の夜間・早朝あるいは土日祝にずらす方法がある。また、複数の工場・事業所を持つ企業内で、電力量の合算値で削減することを認める「共同使用制限スキーム」が導入され、企業内での調整が可能となっている。
このほかの中部電力・中国電力・九州電力でも原子力の点検等停止や火力のトラブル停止等により供給が低下したことで、融通範囲に入る四国電力も含めて西日本でも「国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲での節電」を呼び掛けた。
大飯発電所の再稼働を受けて関西と四国で目標が緩和、中部・北陸・中国で目標設定「なし」に緩和されると報じられているが、正式には出力が回復したあとに見直しを行う見込み。
使用側の電力危機への対応.
節電運動.