労働者派遣法が成立した前提である特定目的行為の禁止や派遣対象業種規制を学識経験者が積極的に緩和や例外規則をつくるように政策提起しており、派遣等の組合・ユニオンなどからは委員の中に派遣労働者を代表するものがいないのでバランスを欠くとの批判がある。
研究会では無期雇用されている労働者については、規制対象の除外を検討課題にあげ、
として今後の法改正についての議論をしている。
研究会の委員（公益委員）は以下のとおり、
であり、座長の鎌田 耕一（東洋大学法学部）教授と山川 隆一（東京大学大学院法学政治学研究科）教授は事前面接の賛成を繰り返し主張しており、既存の法的枠組みでも事前面接等を可能とするために厚生労働省に対して法解釈の変更を迫るなど、主に派遣業者の立場から主張をおこなっているとされる。会には派遣事業者の役員などがオブザーバーとして多数出席したり、研究会後にオブザーバーなどから委員に対してロビー活動を排除していないことから、そうした環境で派遣事業者にとって不都合な事前面接の規制強化などを議論するのは難しいのではないかとも指摘されている。
過去にいた研究会の委員の中には、事前面接を不要とする委員もおり、有田 謙司（専修大学法学部）教授は、
とし、派遣労働者への情報提供は派遣元に責任があると認められるので、事前面接の必要性を否定している。
派遣事業者からの要望を色濃く反映した研究会の案に対し、自由法曹団（弁護士団体）は「労働政策審議会労働力需給制度部会の報告書骨子案（公益委員案）に反対する声明」 で、
特定目的行為についての財界の見解.
事前面接の他にスキルシートなどを用いた労働者の特定も禁止されていることを経団連は問題視しており、
とし、労働者派遣法の枠組みを変えて派遣労働者の雇用をより円滑にできるように政府に求めている。
日本における問題点.
犯罪の要因としての問題.