イギリスではチェンバレンの支持が高まったが、労働党の指導部や保守党のウィンストン・チャーチルやアンソニー・イーデンといった対独強硬派の反感は強まった。閣内でも、協定に反対した海軍大臣は辞任している。
ソビエト連邦はチェコスロバキアの隣国であり、相互援助条約を締結していたにもかかわらず、協定にほとんど関与できなかった。イギリス側はソ連に対して努力を行ったと弁明したものの、ソ連を蚊帳の外に置いて枢軸国と交渉を行った英仏に対するソ連指導部の不信感は強まり、後の独ソ不可侵条約の締結につながった。
ポーランドはテッシェンを獲得したことで親独的なムードが流れた。しかしドイツによるダンツィヒ要求は、相互援助条約を結んでいたフランスがドイツの対決を恐れ、条約の破棄を提案する事態を招いた。
チェコスロバキアの崩壊.
協定の無効化.
評価.
ミュンヘン会談の結果は、その後のナチス・ドイツの増長を招き、第二次世界大戦勃発の要因の一つとなったとみなされている。のちのイギリス首相チャーチルは直後の議会演説で「すべては終わった。見捨てられ打ちのめされたチェコは沈黙と悲しみに包まれて闇の中に退場する。……われらの護りは恥ずべき無関心と無能にあったこと、われらは戦わずして敗北したこと、その敗北が後にまで尾をひくことを知れ。……これは終わりではない。やがてわれらに回ってくる大きなつけのはじまりにすぎぬ。」と非難し、著書『第二次世界大戦回顧録』の中で「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう。」と述べている。
当時の駐英ソ連大使イワン・マイスキーは、イギリス外務次官のとの会談で、「近いうちに新たな、はるかに深刻なヨーロッパの紛糾が起こる」と非難するが、カドガンは一応協定を弁護しようとしたものの、最終的にはマイスキーの意見に同意している。
一方で、もある。ミュンヘン会談の際に英仏がナチス・ドイツに譲歩したのは、戦争を回避するためだけでなく、ナチス・ドイツの勢力拡大よりもソビエト連邦の共産主義の方が脅威と考え、ドイツに譲歩することによって矛先をソ連に向けさせ牽制させようという思惑があったことが最大の理由だったと考えられている。
パリ講和会議
会議設置の前提.