今後、先例的価値が高いとして参考にすべきとする「指導的判例」を発表する見通しである。
権利行使に熱心なアメリカ企業と中国企業との間では、すでに訴訟合戦が起きている。中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）などは、アメリカ国内で訴えられた場合には中国で訴え返す戦略を用いる場合がある。
今後損害賠償訴訟が増えれば、この傾向はさらに加速するとみられる。
日本企業が中国の特許訴訟の当事者になる例はまだ少ないが、訴訟になった場合は日本企業が被告になるケースがほとんどである。
日本企業は侵害行為を確認しても訴訟に踏み出すには腰が引けてしまう傾向があると指摘される。
中国における知的財産権保護に関する国際条約と国内法整備.
中国が加盟・締結した知的財産権保護に関する国際条約.
知的財産権保護のための国内法整備.
中国における特許権侵害訴訟について.
概説.
近年中国では、特許権をはじめとする専利権侵害訴訟が急激に増加している。
出典；一般財団法人知的財産研究所「侵害訴訟における特許の安定性に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」
その上、欧米企業や日本企業に対し、高額の損害賠償金の支払いを命ずる判決も出されるようになっている。
訴訟の準備.
このため、権利侵害の発見後、まず侵害主体に関する情報、侵害行為の具体的内容、証拠の有無などを調査・把握してから、具体的な対応方針を決定し、それに即した証拠を十分に収拾する必要がある。
まず、侵害業者および被疑侵害品に関する調査を専門調査会社なども活用しつつ実施し、侵害行為の有無、具体的内容、程度、侵害業者の実態、規模、関連特許、被疑侵害品ないしこれを含む完成品などの流通状況などの情報を収集する必要がある。
これにより被害規模、請求すべき損害賠償額や、侵害証拠の所在地、入手ルートなどの検討が可能となる。またこの調査は、管轄裁判所の選択に影響し、これが勝敗に影響してくることがあり、重要なステップである。
したがって被疑侵害品製造業者だけでは、都市部の裁判所を選択できない場合には、大都市の被疑侵害品販売業者を探し出し、公証購入して、当該販売業者の販売行為を証拠化し、その上で製造業者と販売業者を共同被告として提訴するのが、実務上の定石となっている。
提訴.