はちみつ、飲用乳など一部の品目に関しては、業界団体等が消費者庁の認可を受け、表示に関する事項について自主規制を設定しているものもある。一応は、所属団体に加盟している企業が、独自に遵守することになっているが、非加盟企業の品目に対しても、消費者からの申告があった場合、消費者庁が、それに準じた指導を行っているのが実情である。
計量法.
密閉された特定商品に対し、内容量並びに表記者の氏名又は名称及び住所の表示を義務付けている。
健康増進法.
食品として販売するものに対し、健康保持増進効果等について著しく事実に相違したり誤認させるような表示を禁じている。
医薬品医療機器法.
容器包装に入れられた加工食品に対し、医薬品と誤認される恐れのある表示や広告、食品の形状を禁止している。このほか食品について、医薬品的な効能・効果を標榜する表示・広告を禁止している（薬事法と食品表示・食品広告の項を参照）。
食品衛生法.
食品表示法の制定前は、万一事故が発生した際に、責任の所在を明確にし、製品の回収などの行政措置を迅速に行うための手がかりとすることを目的に、容器包装に入れられた加工食品と一部の生鮮食品を対象に、名称、消費期限または賞味期限、製造・加工者の所在地・氏名、食品添加物を使用しているものはその添加物を含む旨、アレルゲン・遺伝子組換食品を含む食品はその旨、保存方法について表示を義務付けていた。遺伝子組み換えでない旨（分別生産管理が行われたことを確認したものに限る）、栄養機能食品（厚生労働大臣の定める規格基準に適合するものに限る）および特定保健用食品（厚生労働大臣の許可を受けたものに限る）である旨の表示は任意であった。
JAS法.
適切な表示により、消費者の商品選択に寄与することを目的に、原則としてすべての飲食料品を対象に、加工食品については名称、原材料名および食品添加物、原料の原産地名（一部の品目）、原産国名（輸入品）、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、製造業者・輸入業者等の氏名または名称及び住所、その他品目ごとの表示事項、生鮮食品については名称、原産地、その他品目ごとの表示事項の表示が義務付けられていた。遺伝子組み換えでない旨（分別生産管理が行われたことを確認したものに限る）および有機JASの格付けを受けたものに限り「有機」「オーガニック」と表示することは任意であった。