前者は、日本という国が戦争に関する責任をまだ果たしていないという見方を、後者は、日本が既に責任を果たした（あるいは責任など無い）という見方を持っていることが多い（ただし、戦後の国家間の様々な条約により謝罪は既に完了したとする立場もある）。中国・韓国・北朝鮮の政府や団体が、日本の謝罪が不充分とする意見を表明することがしばしばある。
日本による謝罪.
日本が謝罪した主な事例を挙げる。
謝罪内容.
これまでに日本は以下の事柄について「謝罪」表明してきている。
謝罪が表明されている外交文書には日朝平壌宣言と日韓共同宣言がある。閣議決定として謝罪が表明されたものには村山談話がある。国会決議として表明されたものには歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議(不戦決議)があるが、これは「謝罪」の表現を欠くものとなっている（後述）。
「謝罪外交」への批判.
日本への謝罪要求.
外交カードとしての謝罪要求.
中国、韓国、北朝鮮が戦争謝罪を政治的カード、外交カードとして利用していることの懸念から、日本政府が更なる謝罪声明の必要はないとする見解がある。
「謝罪」表現の問題.
日本の革新勢力（主に日本の行為を侵略戦争と断じ、日の丸や君が代に批判的な勢力）および中韓北が謝罪発言で問題にするのは、その表現方法である。ただ反省する、遺憾の意を表す旨しか表されていない場合は不充分であると判断する人がいる。しかし「充分な謝罪」の基準はあいまい、かつ感情が入る余地も大きいため、どのような発言に対しても「謝罪不足」と非難することができてしまう。謝罪要求をする側が一般に「公式」と認める「謝罪」とは、
日中間における謝罪表現の問題.
日本と中国とでは同じ東アジア文化とはいえ、異文化であり、謝罪表現や言葉や行動の意味が異なる。以下にみるように日中外交においても、そのような文化的な違いにもとづくともとれる摩擦が生じ、日本の謝罪についてこれまでにさまざまな問題が発生した。
「お詫び」と「謝罪」.
朱鎔基の発言.
中華人民共和国に対しては謝罪内容を持つ声明が日中共同声明にある。これはしかし「謝罪」という言葉を使用していない。そのためか、中華人民共和国側としては未だ公式な謝罪が無いという認識である。例えば朱鎔基首相は以下のように発言している：