以後、福岡県理事官、群馬県理事官兼視学官、内閣書記官兼国勢院書記官、法制局参事官、拓殖事務局長などを歴任。
地理.
人口.
政治.
教区.
参考文献・脚注.
 
無裁定価格理論
無裁定価格理論(むさいていかかくりろん、または)とは、裁定取引が存在しないことを仮定して商品の価格付けを行う理論のことである。特に金融市場における派生証券の価格付けに関して言及され、金融経済学、数理ファイナンス、金融工学においては重要な位置を占める理論である。本項では金融商品に対する無裁定価格理論を取り扱う。
概説.
無裁定価格理論の経済学的基礎付け.
標準的な経済学のモデルにおける一般均衡下では裁定取引は存在しないことが言える。無裁定価格理論はそのような意味で経済学的バックグラウンドを持つ。
金融市場における少なくとも一つの経済主体がより多く消費できることを望むような選好を持つとしよう。この時、裁定取引が存在すると仮定する。すると、裁定取引を用いることで無費用で、将来の全ての状態での富を減少させることなく、ある状態での富を際限なく増加させることができる。よって富を際限なく増加させられる状態において、この経済主体は経済に存在する資源量以上の消費を求めることから均衡が存在しなくなってしまう。したがって標準的な仮定の下での一般均衡では裁定取引は存在し得ない。
市場の完備性.
金融市場が完備()であるとは、市場に存在するあらゆる派生証券が既存の金融資産を用いて複製可能であることを指す。前述の通り、複製ポートフォリオが組成できなければ無裁定価格理論による価格導出は行えない。そのため、金融市場が完備であるということは、無裁定価格理論を派生証券に用いることが出来るための十分条件の一つである。
リスク中立確率と資産価格付けの基本定理.
無裁定価格理論に密接に関係したファイナンスにおける価格付け理論としてリスク中立確率()を用いたリスク中立価格付け()がある。