経済学者のミルトン・フリードマンは「市場経済は本来的に不安定であり、放任しておくと好況と不況を循環的に繰り返すため、政府が介入し景気を安定させなければならない。世界恐慌も政府の経済運営の失敗が原因で発生した。ただし、経済の安定的な成長のために必要なのは、政府の介入を減らすことであり、増やすことではない」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「市場の機能を阻害する最大の要素は、市場経済に対する政府の関与そのものでもある。典型的なのは公的企業であり、公的企業には効率的な資源配分を実行するインセンティブが備わっていない。また政府関与による市場機能の阻害のもう一つの根源は、政府規制・優遇政策である」と指摘している。
香西泰は「市場経済によって生まれる経済的弱者の保護を建前に、市場への規制・介入が正当化される例は多い。善意で行われた弱者保護政策が、かえって一部の既得権益を守る結果となり、大勢の人々の生活を苦しくさせることは珍しくない。市場経済と、規制・介入による不公平の実態をしっかりと見極めることが重要である。個々の不平等より一般的な所得再配分政策をとることが望ましい」と指摘している。
資本主義と市場経済.
アダム・スミスは『道徳感情論』で自由主義的な市場経済に際して、それを経済活動として実行する人々の道徳が重要であると主張している。
経済学者の澤田康幸は「市場経済とは取引で成り立っている世の中のことであるが、取引はインチキやごまかし等と常に隣り合わせである。それらは、先進国の政府でも取り締まりきれず、ましてや途上国政府にとっては手に余る問題である。それにも関わらず、市場経済は途上国でもそれなりに成り立っている。途上国では、民間の努力や工夫、制度の支えによって、政府が頼りなくても市場経済が何とか成り立っている」「ヒト・モノ・カネの取引において市場はなかなか機能しないものであるが、途上国の農民、商人、企業家は家族の絆、血縁、地縁、仲間意識、民族の紐帯、共同体ルールといった暗黙の契約を活用して円滑な取引の成立に貢献し、市場の失敗を克服してきた」と指摘している。また澤田は「IMF（国際通貨基金）や世界銀行のエコノミスト、或いは日本の援助機関の間でも、途上国における『市場の失敗』の実態把握こそが重要であるとの意識が希薄である」と指摘している。