都道府県内の一部地域のみで発行され、日刊ではない新聞もある。ただし、『デーリー東北』（青森県東部と岩手県北部の南部地方）のように複数の県にまたがって配布されているものもある。狭義の「地方紙」は、地域紙を含まない。
有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達し、地元社会への影響力も大きい。一部は小規模な県紙に匹敵する発行部数を持ち、日本新聞協会に加盟している発行元もある。
地域紙が存立する経緯や要因は下記のように地理や歴史的経緯など様々である。
ローカル紙（ローカル新聞）.
メジャー紙（全国紙）の対義語として、地方紙や地域紙を包含する意味あるいは地域紙を指して用いられる。発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。
特徴.
取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社・時事通信社などから提供された記事であり、提供記事が紙面の半分以上を占める場合も少なくない。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。記事や社説も市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。
呼称の由来.
「地方紙」「中央紙」の呼称は、第二次世界大戦中の新聞統制で使われ始めた。首都東京に本社を置く新聞社のうち、全国を網羅する新聞を「中央紙」と呼び、東京とその近辺を対象とする新聞を「地方紙」と呼んだ事が由来である。
持ち分合同.
近年の傾向.
この他、新聞の発行自体は継続しているものの、経営難から同業他社への経営譲渡（『日刊福井』）や新旧分離方式での再建を余儀なくされるケースも見られる。ただし、新旧分離による再建は債務免除による一時的な延命策に過ぎず、その後に再び経営に行き詰まるケースも少なくない（上記の廃刊紙の中では『岡山日日新聞』や『常陽新聞』が該当する）。
全国紙との関係.
地方紙の中には、特定の全国紙との関係が特に深い発行元がある。社によっては、事実上その全国紙の子会社化しているケースもみられる。
読売新聞と深い関係の地方紙.
読売新聞の地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞.
その他.
アメリカ合衆国の地方紙.
有力地方紙.
など