就任式.
またそれが困難さを伴うことも明確にした上で次のように呼びかけた。
日本では演説の最後に語られた次の一句がよく引用されている。
国内政策.
しかし概して議会との調整はうまくいかず、連邦政府の権限拡大や選挙に直結するものについて連邦議会は否定的であった。ことにニューフロンティア政策の社会・経済立法計画は南部民主党と共和党保守派のいわゆる「保守連合」勢力の前に阻まれて難航し、公民権法も彼の在任中は議会を通過しなかった。これに加え、在任中の人気が高かったわりには実際に大統領の進歩的計画に対する支持が少ないことや、当時の与党民主党の院内指導部が弱体であったことなどの要因がその背景にあったとされている。
経済政策.
経済政策では共和党の伝統的な財政均衡策を理解しつつもケインズに近い考え方を持っていた。経済諮問委員会委員長にケインズ主義者であったミネソタ大学のヘラー教授を指名し、積極的な財政・金融政策、とくに大幅減税による経済成長と完全雇用を目指した。
アポロ計画.
ケネディは、アメリカが宇宙開発競争の先頭に立つことを熱望した。
アポロ計画をはじめとする宇宙開発競争には、宇宙空間における探検や冒険、研究といった側面のほかに、冷戦下においてソ連との間で宇宙空間の軍事的覇権を争う側面や大手軍事企業へ利益を与える側面もあった。ケネディが議会を通過させたアポロ計画をはじめとする宇宙開発競争が、ジョンソン政権下で拡大したベトナムへの軍事介入の拡大とあわせて進んだ結果、マクドネル・ダグラスやノースロップ、ロッキードなどの軍産複合体の中心的存在である大手軍事産業は大きな利益を得た。しかし、同時にアポロ計画の莫大な開発費と、拡大するベトナム戦争による戦費支出の増加は、国家予算を圧迫して公共事業などへの投資の縮小をもたらし、また月へ到達したころからアポロ計画の縮小で不況を後押しすることとなった。
人種差別問題.
ケネディは、「我々は、閣僚に黒人を入れることを考えている」と明言したニクソン陣営とは違い、ケネディは自らの閣僚のメンバーに黒人が入閣することは一度もなかった。
外交政策.
ケネディ大統領の在任中は第二次世界大戦後の冷戦下で米ソ対立の非常に厳しい時代であった。まずキューバに対してピッグス湾事件では優柔不断な対応により大きな失敗を招いた。
ピッグス湾事件.