商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならず、通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす（）。
商人間の留置権（）
商行為の分類.
商行為はそれを行った者について商法を適用するための概念であり、日本商法においては様々に分類されている。まずおよびに商行為であるとされる行為が列挙されている。
また絶対的商行為と営業的商行為は、それを営業として行う者を商人として扱うのであるから、商人概念の基礎となるものである。よって両者をあわせて基本的商行為という。これに対し、商人が行うからこそ商行為とされる（商人概念から商行為概念を導いている）のが附属的商行為である。よってこれを基本的商行為と対比させる意味で補助的商行為ともいう。
また、商行為が当事者のどの範囲にまで適用されるのかに従って双方的商行為と一方的商行為に分類される。双方的商行為は当事者の双方が自らにとって商行為となるような行為をしたときにのみ商行為として商法の適用を受ける場合である。他方、一方的商行為は当事者のどちらかにとって商行為であれば当事者の双方に商法が適用される場合をいう。
絶対的商行為.
投機購買・実行売却とは、「安く買って、高く売る」ことである。その対象は動産、不動産、および有価証券に限定されている。投機売却・実行購買は、まず売却する契約を結んで、その売却予定価格よりも低い値段で物品を仕入れてくることである。以上二つの行為が商行為とされるためには、行為を行う際に投機の意思がなければならない。取引所においてする取引とは金融商品取引所や商品取引所などの施設で行われる取引（有価証券の売買やデリバティブ取引）のことであるが、自己の計算による有価証券の売買取引であれば（少なくとも無券面化されていない有価証券であれば）投機売買として絶対的商行為に該当するし、また、営業として他人の計算で行う取引であれば取次ぎに関する行為として営業的商行為にも該当する。商業証券に関する行為とは、商業証券上に署名することによって権利を発生、移転させる行為をいう。
営業的商行為.
商法典以外の法律に規定されていた商行為.