というものである。
地税・戸税.
唐代均田制下に於ける課税の基本は言うまでもなく租調役である。しかしそれとは別に地税および戸税がある。
研究史.
この項の大部分は氣賀澤保規「均田制研究の展開」に拠っている。
戦前.
戦前に於いて主要な役割を果たした研究者を挙げると、前記2人を除いて、加藤繁、仁井田陞、鈴木俊、宮崎市定、志田不動麿らの名前が挙がる。戦前の均田制研究に於いては一次史料が極端に少ない。均田制を規定する律令に関しては仁井田によりほぼ完全な形で復元が行われているものの（『唐令拾遺』）、一次史料となると敦煌文献、吐魯番文献中に戸籍文書がわずかに見つかっていたのみであった。
以後、戦前に於ける主な争点を節を分けて解説する。
均田農民の性格付け.
国有か私有か.
還受の実態.
均田制下の荘園の存在.
宮崎は上述のように荘園は時代の特徴であるとし、均田制もまたその中にあるとする。しかし均田制を限田の意義から捉える多くの研究者は均田制と荘園とは対立し、均田制が荘園の拡大をある程度押さえ込む役割をしたと考える。
地域限定論.
均田制の系譜.
戦後.
戦後の均田制研究に於いて最も大きな画期となったのは山本達郎による敦煌文献スタイン文書の整理と紹介、西嶋定生、西村元佑、周藤吉之らによる敦煌、吐魯番大谷文書の整理、紹介である。これにより西魏計帳戸簿、退田文書、給田文書、欠田文書といった一次史料が大幅に増え、均田制研究は大きく進展することになる。
しかし堀の著作以後は均田制研究は徐々に下火になり、吐魯番、敦煌両文献を基にした実証に力点が置かれ、均田制を全体としてどう理解するかという視点の研究は少なくなってきている。
均田制の系譜.
戦前より引き続く問題である。
前述の通り、戦前に於いては占田・課田制などの中国歴代の土地制度の延長線上に均田制を位置づけるのが支配的であり、計口受田制との関係で均田制を位置づけるのは清水泰次に限られた。しかし戦後にはこの見方が拡大し、多くの賛同者を出した。その賛同者の中でも河地重造、田村実造、小口彦太、古賀登らは占田・課田制が直接の前身であることを否定し、西村元佑、堀敏一らは計口受田制から生まれた均田制であるが、中国歴代の土地制度の系譜にも位置づけられるとした。
施行年次.
均田制、俸禄制、三長制の施行年次、及び李安世の上奏の年次に付いてである。