濫用（らんよう、乱用）とは、あること（権利や権限など）やものなどを濫（みだ）りに用いること。特に権利、権限の行使について用いられ、ある権限を与えられた者が、その権限を本来の目的とは異なることに用いることをさすことが多い。
憲法.
民法.
概説.
このように、権利濫用法理は、個人の権利の絶対性を強調する古典的自由主義思想への批判的態度から出発したものであるだけに、個人の権利行使を制限して、全体主義に奉仕する危険性をもはらんでいることが指摘されている（権利濫用の濫用）。
一方英米法では、個人主義的な権利思想を維持して、大陸法におけるような全ての権利についての包括的な権利濫用禁止法理を認めていない。
権利濫用の要件.
「権利の濫用」にあたるか否かは、権利行使者の受ける利益と相手方の受ける不利益の客観的利益衡量によるべきとするのが通説であるが、その一方で相手方の悪質な故意又は重過失、あるいは公序良俗違反や信義則違反など高度の反社会性が権利濫用の判断基準として要求される場合があるのではないかという議論がある（権利濫用の濫用という事態を防ぐためである）。
権利濫用の効果.
「権利の濫用」とされる場合には、権利行使の法的効果が否定され、他人に損害を与えた場合には不法行為として損害賠償や原状回復義務などが認められることになる。なお、親権については、親権者がこれを濫用した場合に、家庭裁判所は子の親族または検察官の請求によって、その親権の喪失を宣告することができると明文で規定されている（）。
その他.
代理権につき代理権の濫用 ( ) という論点が存在し、日本の商法学者のなかには相手方保護のため権利濫用の法理で解決すべきだと考える者がいる。
刑法.
また、国家権力の作用や国民のプライバシーや財産権を保護するために、一部の権利濫用行為が虚偽告訴罪、秘密漏示罪、横領罪や背任罪に該当する可能性がある。
商法.
取締役等の権限濫用行為が善管注意義務違反などで損害賠償や株主代表訴訟の対象になる。また株主権の濫用的な行使の禁止につき、利益供与の禁止の項目を参照。
民事訴訟法.
裁判官の濫用的な訴訟指揮に対する予防として除斥、忌避の制度がある。また、当事者の濫用的な訴訟遂行につき適時提出主義の項目を参照。
刑事訴訟法.