ラスモルタル仕上げの木造建築などで、電源引き込み口貫通部の絶縁が破れ、そこからラスの金属部に漏電すると、ラスの電気抵抗による発熱により木造部分が加熱されることで火災発生の原因になる。漏電火災警報器は、このような火災を予防するため、漏電が発生したら自動的に警報を発報し、関係者に報知するための設備である。(技術規格 第二条の一)
構造.
変流器と受信機から構成される。
変流器.
原理や構造は受電設備に用いられる零相変流器と同じであり、外形も似ている。（もちろん使用目的も使用電路の電圧や電流も大きく異なるので兼用は不可能である）
受信機.
法令.
設置基準.
おおむね、壁、天井、床などの下地が準不燃材料以外の材料(具体的には木材がほとんど)で構成され、その上に金網(ラス)を貼った構造の建築物が設置対象になる。
また、消防法における防火対象物に集合住宅以外の一般の個人住宅は含まれていないため、個人住宅においては漏電火災警報器の設置義務はない。
なお、消防法における設置義務はないものの、マンションなどのキュービクル内に絶縁監視を目的として漏電火災警報器が設置されることもある。
技術基準.
設置・点検、および報告の義務.
法律上、漏電火災警報器を設置が義務づけられている防火対象物では、設置工事・点検などに際して、通常の消防用設備と同様に所轄の消防署に工事計画書や点検結果報告書を提出することが義務づけられている。
動作試験.
点検においては、外観目視による点検の他に、動作試験が必要とされる。動作試験は受信機の変流器信号入力端子に、動作試験電圧を加えることで行う。
漏電遮断器との違い.
漏電を検知する原理は漏電遮断器と同様であり、回路的に大きな違いはない。しかし漏電遮断器が漏電の発生を検知したら電源を遮断することを目的としているのに対し、漏電火災警報器は警報を発することが目的であるため、漏電を検知しても、電源を遮断する必要はない。もっとも、漏電火災警報器により漏電が検知されたとき同時に電路を遮断する動作をさせることは、技術的にも法律的にも可能である。