実行行為は「危険性」を有するものでなければならず、危険性の有無によって実行行為か不能犯かが区別される。危険性の有無の判断基準については、一般通常人の判断によって判断するという危険説が有力である。（例えば、手近にあったピストルを撃ったが、実は水鉄砲であったという場合）
特に「行為時において、一般人の認識し得た事情と、行為者の認識していた事情を基礎として、（一般通常人の判断によって）判断する」という具体的危険説が有力である。
実行行為の開始時期（着手の有無）.
危険性が「現実的」か否かによって、実行行為の有無（着手の有無）が決せられる。
例えば、店で包丁を購入しただけでは危険は現実的とはいえず、実行行為（実行の着手）はみとめられないため殺人罪とはなりえず、予備行為として殺人予備罪が成立しうるにとどまる。
殺人罪では、一般に「包丁を持って襲いかかったとき」「ピストルの引き金を引いたとき」に実行の着手があるとされる。
窃盗罪では、原則として「物色行為」があるときに実行の着手があるとされる。
実行行為の終了時期.
中止犯における着手中止では、実行行為終了前に中止があったことが必要である。また、共同正犯や従犯では、原則として実行行為に加功することが要件とされる。また、ある種の犯罪では実行行為が終了することではじめて既遂罪となる。そこで、実行行為の終了時期が問題となる。
これについては、「行為者の意図と行為の外形的形態（結果の重大性）とを総合的に判断して決する」という折衷説が多数説といえる。
実行行為に関する諸問題.
実行行為に関しては、不作為犯（不真正不作為犯）、間接正犯、原因において自由な行為、心神耗弱を利用する行為が問題となる。
実行行為の数.
上の事例で乙に当たらず丙にだけ当たり丙が死亡したとき、判例は丙に対する実行行為だけが成立するとするが、有力説は丙に対する実行行為と乙に対する実行行為が成立するとする。
立証について.
公判において検察官は被告人の実行行為、その結果ないし危険の発生（法益侵害）、行為と結果との因果関係、行為者の主観面（故意過失や目的など）をそれぞれ立証しなければならない。