個人を社会の基本単位として所有権を確保し、自由競争を促進することは、経済が国内の有限の富の上に完結せず対外侵略に至る危険性が強く非難される反面（レーニン）、列強に対抗するための富国強兵に適するから、現実の団体主義的な家族との調和が日本の民法編纂の課題であった（#相続制の衝突）。
ゲルマン法の多面性.
ゲルマン法の評価は難題であり、外来のローマ法に対する民族法としてナチスが戦争体制に利用した側面はあるが、民衆法であり弱者の法として高く評価し、一方ローマ法は君主の法かつ近代資本主義の基礎たる弱肉強食の法と批判するのは、共産主義者カール・マルクスおよび平野義太郎である。
またドイツ固有の法と考えられることが多いが、フランスの語源となったフランク人はゲルマン民族の一種であり、フランス北部慣習法を介して、伝統ゲルマン法は仏民法典への影響が顕著という側面がある。親権は仏・独・旧民法・明治民法いずれも基本的にゲルマン法系。
ロエスレル意見書の影響.
結局、仏民法のローマ法的性格を非難したロエスレルの意見書はどのような影響を与えたか、
などが主張されている。
旧民商法の完成.
大隈暗殺未遂事件の影響.
元々はボアソナードの原案維持路線の熱心な支持者だった村田保（法律取調委員会委員、元老院議官）だが、法案速成よりも欠点修正重視の考えに転じる。そこで具体的な提案をしたが容れられず、強引に審議を進める山田と決裂、以後法典論争では徹頭徹尾延期派に立つ。
村田はその後もシーメンス事件で内閣を瓦解に追い込むなど、貴族院の反政府勢力の頭目として奮闘した。
枢密院の動向.
枢密院では、法定された「諮詢」の省略を狙う山田の動きがあり、違法な拙速主義とみて警戒する伊藤と対立。伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院の同意を得て「大体議に止むる」方針によって円滑に審議を進めさせた。
伊東巳代治（明治憲法起草者、独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へまわすべきと主張して大木と対立し、決着は長引いた。
諸法典の公布.
裁判所構成法・財産法・民訴法・商法.
江木の旧民法攻撃は政府を怒らせ、法理精華発禁・廃刊の原因になったと言われる。
家族法・刑訴法.
結局、議会前に「政府は根幹となるような諸法はすべて天下りにこれを発布し、わずかに附属法規の戸籍法案を第一帝国議会の審議にゆだねた」のである（福島）。