住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、ホームレスと同様の法的問題を抱える。外国籍であれば、在留カードと在留資格の更新ができず、在留許可が取り消されるおそれがある。
たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、旧「本人確認法」）により公的な身分証明書の提示が要求される（ただし運転免許証、マイナカード、顔写真つきの住基カード、障害者手帳、日本国パスポート、在留カードは有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除のあともこれを証明書として口座を開設できる場合がある）。このほか、クレジットカードや消費者金融の契約時に、住所と勤務先がともに実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される可能性がある。
また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経ったあとは選挙権を実質的に喪失する。住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。このように、公共サービスの受益権や公民権の行使にも支障をきたす。
ネットカフェ難民と犯罪.
ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。
ネットカフェ難民がインターネットオークションを利用して、各種イベントのチケットを転売する「ダフ屋行為」で生計を立てたり、あるいは置き引き、ゲームソフトやDVDなどを窃取（万引き）して転売するといった窃盗行為で生計を立てているネットカフェ難民が存在する。
また、ネットカフェの個室席は防犯上の理由で施錠できないため、利用客を狙った窃盗を行う者がいる。店側もセキュリティボックスを設置して利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。
ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため、警察の定期的な巡回が必要との意見もあり、銀行やコンビニエンスストア同様に「警察官立寄所」のステッカーを貼付して定期的な巡回を受ける店舗も多い。