連合作戦は二ヶ国以上の軍隊部隊を共通の作戦目標の下に運用する作戦であり、その長所として作戦部隊の兵力や後方支援能力を拡大し、多方面に部隊を展開して戦いの主導権を獲得しやすい。また国内的には世論に多国で行う作戦であるということで正統性を主張することができる。さらにこの作戦の特徴としてはまず戦争遂行の主導権が大国に委ねられることになる点がある。
二国以上で作戦上において連携するためにそれらの国家はすべて同じ境遇におかれることになるが、その提供している軍事力によって連携している国家間でも特に主導的な立場にある国とそうでない国が現れ、上下関係のようなものへと発展する。そのために大国の政戦略によってそれ以外の国の意思とは関係なく、作戦の目標や方向性などが規定されてしまいがちになる。またこのような主導的な地位にある国が連合作戦の掲げる大義名分とは異なる隠された戦争目的を持っている場合がある。
さらに連合作戦では協力しているとしたとしても国際関係において各国は自国の国益を最優先するものであり、そのために大義名分とは関係なく、戦後の勢力均衡や国益のために優勢な勢力へ参加するだけの場合が多い。
無料低額宿泊所
生活保護法に基づく保護施設である「宿所提供施設」とは異なる。
概要.
サービス形態としては「宿所の提供のみ」・「宿所と食事を提供」・「宿所と食事に加え入所者への相談対応や就労指導」がある。
第二種社会福祉事業であるため、都道府県知事への届出のみで開設できる。設置者は、民間のNPO団体（特定非営利活動法人）が多いが、個人や任意団体でも開設できる。バックに企業がついていることが多い。
生活保護法では「居宅保護の原則」が定められ、受給者はアパートなど住宅での生活が基本とされている。厚生労働省では、無料低額宿泊所をあくまでも一時的な居住の場と位置付けている。
海外では、香港にも「籠の家」と呼ばれる同様の施設があるとされている。
貧困ビジネスとの関係.
入居者のほとんどは生活保護を受給しており、生活保護受給を前提とした施設が多い。そのため、利用料（家賃）は施設の規模・設備にかかわらず、生活保護における住宅扶助の最上限額に設定されている施設がほとんどである。