占有を法律上正当づける権利たる所有権、地上権、質権等の権利を本権というのに対し、占有権は物に対する事実上の支配という状態そのものに法的保護を与える権利である。占有権の意義は、近代社会においては自力救済が原則として禁止されるのに対応し、まず事実上の支配状態（占有）に法的保護を与えることで社会秩序を維持するとともに取引の安全を図ること、また、権利の外観を保護することで真の権利者について本権存在の証明の負担から解放する点にある。ある物が窃取あるいは詐取された場合、窃取・詐取した者は本権がないが占有権を有し、窃取・詐取された者は本権を有するにもかかわらず占有権がない状態に置かれることになる。
所持と占有意思.
占有権は自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得される（）。
所持.
民法上の所持とは、物が特定の人の支配に属していると認められる客観的な事実・状態を指す。社会通念をもとに判断され、現実に物を把持している必要はないが、一定の時間的継続が必要とされる。なお、他人を媒介しての所持も認められる（後述の占有代理人あるいは占有補助者による場合）。
占有意思.
占有の態様.
自主占有と他主占有.
占有は、占有している人がどのような意思をもって物を所持しているかにより、自主占有と他主占有に大別される。
自己占有と代理占有.
代理占有の要件.
なお、代理占有の消滅事由についてはに定められている（#代理占有の消滅を参照）。
代理占有の効果.
取得時効の進行、即時取得、占有訴権など占有権から生ずる諸々の法律効果は本人に生ずる。占有の善意・悪意の判断は占有代理人を基準とするが、本人が悪意であれば占有代理人が善意であっても保護すべき必要はなく悪意占有となる（通説）。
占有補助者との差異.
占有代理人と占有補助者（占有機関）とは区別される。借家の賃借人など独立した占有者としての地位が認められる者を占有代理人というのに対し、法人の機関や雇主の使用人など独立した占有者としての地位を認められない者を占有補助者（占有機関）といい、後者には占有訴権の原告適格や物権的請求権の被告適格が認められない（債務名義があれば当然に退去させることができることを意味する）。
善意占有と悪意占有.
なお、本権に基づく占有には善意占有と悪意占有の区別はないことに注意を要する。