特に英米法では信認関係に基づいて本人はいつでも代理人に対して指示を与えたり監督を行うことができ、本人と代理人の間の契約で本人の指示監督権を制限しても、代理法に基づいて本人に指示命令を与えることができる（契約違反は別の問題となる）。本人が判断能力を失った場合に備えて代理権を授与する行為は伝統的な英米の代理法では無効とされていたが、アメリカ各州では持続的代理権法が制定されこのような場合に備えた代理権の付与が認められるようになった。
後見等との関係.
英米法には大陸法の法定代理にあたる制度がない。英米法では信認関係に基づいて本人はいつでも代理人に対して指示を与えたり監督を行うことができるとされており、それが困難な場合（大陸法における未成年者に対する法定代理など）の代理制度は英米法には原則として存在しない。英米法ではこのような場合に代理を便法とすることを認めておらず、例えば親であっても未成年者の財産を処分する場合には後見人に就任しなければならない（ただし、親には子の医療行為等に関して同意権が認められている）。
代理関係の成立.
英米法では代理関係の成立には当事者間の意思によって成立する。ただし、当事者間の合意に基づかない関係に代理法理が適用される例も多く、米国法では持続的代理権をもつ本人代理人、裁判所が任命した代理人、訴状の送達を受ける権限を認められた州の訟務担当者などには代理法理が適用されている。
隠れた本人の法理.
日本法における私法上の代理.
以下において、特に断りなく条文に言及するときは、民法の条文を指す。
代理制度.
大陸法の継受.
代理は、本人に代わって別の人間が意思表示を行うことにより、その効果が本人に帰属する制度をいう。代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。
なお、会社などの法人の場合、その法人の構成員が法人のために法律行為を行う場合も広義の代理に含まれる。この場合は、特に代表という。文言上「代表」とあっても、「代理」を意味することがある。
日本の民法典は大陸法をもとに形成された。
代理制度は法律行為において効果帰属主体と行為主体を分割する制度であるから不法行為や事実行為には適用がない。また、本質的に本人の意思が必要とされる身分行為（婚姻や養子縁組など）についても適用はない。これらの行為は代理に親しまない行為と呼ばれる。
代理の要件.