総括審議官は各省庁に置かれているが、内局の局長よりは下の役職として位置づけられることがほとんどである。そうでない場合でも局長と同格とされるのが普通で、それより上位とはされない。あくまで官房審議官の首席にして、官房長の次位の位置づけである。なお、金融庁は総合政策局に総括審議官が設置されている。
名称は総括審議官又は技術総括審議官とし、所掌事務は「命を受けて、○○省の所掌事務に(係る技術に)関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する」と定められる。
局次長級.
大臣（長官）官房審議官.
「審議官」と普通に呼ばれるときは大抵これであり、そのまま審議官級と呼ぶこともある。
局長と課長の間に位置する役職であるため中二階総括整理職とされ、局等の事務について特定の機能(局長等の総括管理機能の一部その他企画調整、統制等の機能)が局長等の負担軽減の見地から、特に強化される必要のある場合において、その機能について、所掌事務上又は組織上、これを部門化することが適当ではない場合に置くものこととされる。
中二階総括整理職の設置、職務及び定数は政令（実施庁に置かれる中二階総括整理職は府省令）で定められ、名称については、中二階総括整理職の場合には審議官又は技術審議官とすることが基本である(他の職に「審議官」の名称は用いない。)。
職務については、中二階総括整理職の場合には「○○省の所掌事務に関する(技術に関する)重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。」とされる。
国家行政組織法上は官房、局又は部のいずれにも設置可能であるが、その職務内容の観点から内部部局等各部門に設置される総括整理職については官房等府省庁全体の政策調整を所掌する部門に集中することとされ、通常は大臣官房に置かれることを原則としている。ただし、多くは「○○局担当」と担務が指定され当該の局の事務を担当している。
○○審議官.
特に必要がある場合に設置される特定政策分野の総括整理職で、特定政策の名称＋審議官（＝「名付き審議官」）といった名称を用いる。