イスラム世界における初期の改革.
初期ムスリムの経済思想.
カリフ時代における経済.
アラブ農業革命により、性や民族、宗教に関係なく土地の売買などが認められた結果、社会にも少なからぬ変化が生じた。農業や工業、商業のほか雇用に関する商取引に際しては、クルアーンに基づき署名が必要とされ、関係各者は契約書の写しの保持を義務付けられた。
ポストコロニアルの時代.
現代のポストコロニアル時代に入ると、経済学を含め西洋思想がイスラム世界にも影響を及ぼし始め、イスラム独自の経済学を模索する動きが見られるようになった。イスラム教は「精神的支柱のみならず生活基盤」である以上、非イスラム世界とは別の、そしてそれよりも優れた経済体制を確立する必要があったが、現在までのところイスラム経済（学）についての明確な合意は得られていない。
伝統的アプローチ.
イスラム法は神の美徳を体現したものとされるものの、こと経済に関わる問題となると、生産や再分配、そして財やサービスの消費という体系的な学問という意味での「経済学」とは縁が薄く、あくまでイスラム教の範囲内に留まることが多い。例えば伝統的なウラマーであるイマーム・ホメイニの著書には、経済問題を扱っているにも拘らず「経済」という語が出てくることはないし、売買についても巡礼との関わりから触れる程度である。オリバー・ロイは彼の一連の作品を「倫理的観点から発せられた個人的行動としての経済問題に終始している」と論じたことからも、その性格が見て取れよう。
財産.
公有財産.
イスラム教における公有財産とは森林や牧草地、荒野、水、そして鉱物、海洋資源など、全人類が利用権を等しく有する天然資源を指す。かかる資源は共同体の共有財産とされることから、イスラム諸国では公的管理の下に置かれ、他者の権利を侵害しない限り全国民が利用することができる。
国有財産.
私有財産.
イスラム法学者及び社会科学者の間では、イスラム教が個人の私的所有権を認め擁護しているとの総意が存在する。クルアーンには課税、相続、窃盗の禁止、所有の合法性、慈善事業の推奨、その他私的財産に関して広範囲にわたる規定があり、ムハンマドは「自らの財産を守って死ぬ者は殉教者に似たり」とさえ言い残している。
市場.
経済への介入.