リフレ政策の中心はマネタリーベースを大幅に増加させることである。
理論発生の起源・背景.
ベン・バーナンキは、政策を開始させる時点で、やや高めのインフレ率のリフレーション政策と、その後の物価安定を目標とした低いインフレターゲットの双方にコミットすることにより、中央銀行が市場に意図を伝え、市場のインフレ期待に働きかけるといった政策を提案していた。
経済学者の若田部昌澄は「リフレ政策は、左派に非常に親和性がある」と指摘している。
失業と賃金について.
岩田規久男によれば、リフレ政策は需要不足から生ずるデフレを克服し、完全雇用（インフレ非加速的失業率）を達成するための政策であるとされる。
また、岩田はリフレ政策は「物価水準を貸し手と借り手にとっての不公正を修復する水準まで戻す政策」と定義されるが、政策の目的は景気を回復させる点であるため、物価を「企業が失業者を吸収できる水準まで戻し安定させる」であると指摘し、雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復を目指す労働者全般に恩恵をもたらす政策であると指摘する。
経済学者の高橋洋一は「リフレ論者は、デフレの弊害について名目賃金の下方硬直性を問題視する。名目賃金が下方硬直的なので、デフレになると実質賃金が上がり、正規社員などの正規雇用者は得をするが、新規雇用者は不利となり、結果として失業率が高まることを懸念する」と指摘している。
石橋湛山は「失業は総需要のコントロールで解消できるものである」と指摘している。また石橋は「物価が上昇しリフレが実現するということは、労働者に購買力が創出されるということである。仮に、物価が上昇して、労貨が物価上昇分しか上がらなければ、労働者の状態は一人当たりで見て変わらない。しかしそういった場合、その分雇用が増えて失業が減っているから労働者総体としては購買力は上昇する」と指摘している。