このため、成人の共犯がいるとか証拠が不十分といった特段の事情でもない限り、検察官が自ら取調べをして調書を作成したり証拠収集をしたりする必要性は薄く、送致記録を検討するだけで独自の捜査をしないで家庭裁判所に事件を送致する例が多い。
少年の心理的特殊性.
こうした制度上の差異のほか、少年の被疑者については、易誘導性、易暗示性が指摘されている。これは、少年は、自己の言動が将来に及ぼす影響を洞察する能力に乏しいために、友人・知人である真犯人をかばいたい、取調べや裁判という面倒な事態から早期に解放されたい、あるいは、取調べ担当者や被害者といった年長者の言動から受ける恐怖感を免れたいといった動機から、自己の記憶を誠実に供述するのではなく、取調べ担当者の追及に安易に迎合したり、取調べ担当者が仮説として考えているにすぎない「事案の真相」を事実そのものと思い込んで、虚偽の自白をし易いということである。
送致.
簡易送致事件については、特段の調査を経ないで事案軽微による審判不開始の決定がなされるのが従来の通例であるが、家庭裁判所が相当と認めるときは、書類や証拠物の送付（追送）を求め得るものとされている。近時は、いわゆる「いきなり型非行」（素行不良化の兆候がなかった少年が、「突然」重大な犯罪を犯すこと）に注目が集まるとともに、簡易送致事件を「いきなり型非行」を予防する端緒として見直そうという気運が高まり、一般の事件と同様の調査・審判がなされる例も増加しているようである。
他方で、現場の警察官の間では、軽微ではあるが簡易送致の要件を充たさない事件の処理が大きな負担となっているのも実情のようである。
触法少年.
触法事実の調査.
これに対しては、調査は審判資料の収集を目的とするのだから、仮に調査不足があっても家庭裁判所の援助依頼を受けて補充調査をすれば足りるのに、捜査機関が自らの判断で幅広く資料収集を行えば触法少年に甚大な心理的圧迫を加えることになり、刑法が刑事未成年者を自己の行為の重大性に直面する能力が乏しいがゆえに刑事責任から解放したことを無意味にするとの意見もある。
補導.
家庭裁判所への送致.
都道府県は、家庭裁判所の審判に付することが適当（保護処分、保護的措置または強制的措置を要するという意味に理解してよい。）であると認めた触法少年を、家庭裁判所に送致する。
ぐ犯少年.