国家公務員総合職試験並びに法務省専門職員（人間科学）採用試験の矯正心理専門職区分から採用される。職員の多くは心理学系大学院を修了し、臨床心理士・公認心理師など心理資格を所持する者で多数を占める。ただし、心理学系大学院での修了は必ずしも必須ではなく、大卒者も採用されている。
司法矯正領域の心理職のプロフェッショナルであり、とりわけ高い技術と能力が求められ、心理技官・鑑別技官とも呼ばれる。
少年鑑別所では、法務教官に併任され法務技官兼法務教官として勤務する。入所した少年に対して面接や各種心理検査を行い、知能や性格等の資質上の特徴、非行に至った原因、今後の処遇上の指針を明らかにする。結果は、「鑑別結果通知書」として、家庭裁判所に送付され（収容審判鑑別）、審判や少年院・保護観察所での指導・援助に活用される。また、家庭裁判所の審判決定により、少年院に送致された少年や保護観察処分になった少年にも、専門的なアセスメント機能を活用して継続的に関与する（処遇鑑別）。 これらに加え、心理学に関する専門的な知見を生かして、地域社会の非行・犯罪の防止に貢献するため、一般の方や関係機関等からの依頼に応じ、相談・助言や心理検査等を行っており、学校等の関係機関と連携した非行防止や青少年の健全育成のための活動にも積極的に取り組んでいる（地域援助）。 他方、文書の書き直しを複数回命じられるほか、夜間宿日直勤務や出張、研修の多さなどにより、大変激務とされる。超過勤務やサービス残業を余儀なくされる上、矯正施設特有の風土に適応できなかったり、パワーハラスメントや厳しい指導を受けたりすることなどにより、心身に不調を訴えたり退職したりする者も少なくない。
刑事施設（刑務所、少年刑務所及び拘置所）では、「調査専門官」とも呼ばれ、 受刑者の改善更生を図るため、面接や各種心理検査を行い、犯罪に至った原因、今後の処遇上の指針を明らかにする。また、再犯防止に関する改善指導プログラムの実施や、受刑者へのカウンセリング等も行っている。 
少年院では、家庭裁判所の審判の結果、少年院送致となった少年に対し、一人ひとりに応じた矯正教育の計画策定、各種プログラムの実施等を行う。福祉や就労支援等の専門職員等と協力して、出院後に必要な支援につなぐ業務にも携わる。