堺市は、大阪市の都市化の膨張に呑み込まれる形で発展したため、自ら都市の中心を持たない拠点性のない衛星都市（ベッドタウン）型の街として今日に至っている。戦前戦後を通じ、周辺部の農村を合併し市域を拡張したが、大阪市への依存度が大きく、結果的に市域内に拠点性を持たないまま都市化が進んでしまった。
大阪市および大阪都市圏.
大阪の都心部.
大阪の副都心.
京都市および京都都市圏.
神戸市.
立地適正化計画公表済み
堺市.
立地適正化計画未作成（都心不確定）
中京大都市圏.
自動車・航空宇宙・鉄道・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、名古屋市以外にも豊田市や四日市市、刈谷市など日本最大の工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。
日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。
名古屋市.
名古屋の副都心.
その他にも、東部の今池は、古くから音楽や映画などのサブカルチャーの中心として今でも芸能関係の施設が点在する。
南部のベイエリアである金城埠頭でも、レゴランド・ジャパン・リゾートが開業し、名古屋市国際展示場の再開発や名古屋港旅客ターミナルを金城ふ頭駅東部へ移転する再開発が計画され、今後の発展が注目される。
地方中枢都市圏.
地方中枢都市圏の都心部では都市計画法に基づき、三大都市圏と同様にオフィスに加え中心駅やその都市を代表する繁華街（商店街や商業施設）、歓楽街（飲食店街）、宿泊施設、観光スポットなどが連なっている。ただし、かつて都心にあった卸売企業に関しては、トラックによる都心の交通渋滞が問題になった高度経済成長期に、流通地区を郊外に新設して移転させている都市もある。近年は都心回帰により、マンション建設も活発である。
一方、工業が発展している広島都市圏や北九州都市圏では、工場敷地内にオフィスが設けられたり、その周囲に関連会社が集中したりする例が多く、人口規模や都市内GDPに比べて都心部のオフィス需要はさほど大きくならない（両都市とも空港連絡鉄道はない）。そのため、都心部は小規模になる。副都心は形成されないか、若しくは商業（物販・サービス）のみの集積地となる。
札幌市.
立地適正化計画公表済み