被保佐人には保佐人が付されるが、保佐人は成年後見人と異なり、原則として法定代理人としての地位を有しない。ただし、被保佐人の同意がある場合は、家庭裁判所の審判により、保佐人に対し特定の法律行為について代理権を付与することができる、その場合には代理権の範囲が特定された法定代理人となる（）。
同意権付与の審判を受けた被補助人.
なお、代理権付与の審判のみを受けている被補助人については「成年後見制度」の項の「補助」を参照のこと。
以上の制限行為能力者の種類による違いをまとめると、下表のようになる。
制限行為能力者の法律行為.
取り消しうる法律行為.
また、成年被後見人については成年後見人の同意の有無を問わず取り消すことができる（本文）。成年被後見人は「事理を弁識する能力を欠く常況にある」にあり、成年後見人には同意権が認められておらず、成年後見人の同意を得ていた場合でも、成年被後見人は取り消すことができる。
ただし、以下の法律行為については単独で行うことができ取り消すことはできない。
なお、身分行為については本人の意思が尊重されるべきであるから制限行為能力制度の適用はない。
取消権者.
取消しの方法.
取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消しは相手方に対する意思表示によってする（）。なお、取消権が消滅する場合については後述。
取消しの効果.
取り消された行為は初めから無効であったものとみなされる（本文）。法律行為は行為時に遡って生じなかったものとなる。取り消された行為に基づいて履行された債権債務によって得た利益は不当利得（・）となるが、民法は制限行為能力者を保護するため制限行為能力者の返還義務を「その行為によって現に利益を受けている限度」とする（但書）。
追認.
取り消すことができる行為は、に規定する者（取消権者）が追認したときは、以後、取り消すことができない（本文）。
追認の方法については、取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その追認は相手方に対する意思表示によってする（）。追認によって当該法律行為の有効が確定して取消権は消滅する（取り消すことのできる行為ではなくなる）。