無線局免許状には、免許の番号、免許の年月日、免許の有効期間、識別信号、免許人の名称及び住所、種別、目的、通信の相手方および通信事項（基幹放送局を除く。）、設置場所及び指定事項（電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間）などが、基幹放送局は上記に加えて放送事項、放送区域が記載されている。
有効期間.
有効期間は原則として種別毎に一定日に有効期間が満了するように指定される。
すなわち、免許の日が異なっても同一日に満了するように免許される。
なお、次の場合は所定の期間より短い期間を有効期間とすることがある。
様式.
これ以降は種類が増加し、途中
取扱い.
スキャナ保存の規則を適用を受ける場合でも、原本は免許人が任意の場所で適切に管理する必要がある。無線局免許状の原本が破損、紛失等した場合は再交付申請が必要である。また、有効期限満了等による免許状の返納義務も従前どおり残るため、原本の廃棄はできない。
この規則により、複数局や複数の場所で無線局を開設している企業等では、実際の設置（常置）場所にはスキャナで読み取った免許状の写しを配布すれば足り、免許状原本は本社等で一括管理することが可能となり、免許状原本を配布し回収する管理業務の緩和効果が期待できる。
再免許.
公表.
（外部リンクの「無線局等情報検索」参照）
無線局登録状.
日本国内で使用される、他の無線局の運用を阻害するような妨害を与えない機能を持つ適合表示無線設備のみを用いた無線局は、免許ではなく登録となる。
登録に際し外国籍の者を除外する規定は無い。
無線局の登録は、無線局の種別に従い設置場所（移動する無線局は送信設備）ごとに申請するのが原則である。
但し、構内無線局は、複数の送信装置を単一の無線局として申請することができる。 
また、周波数及び無線設備の規格を同じくするものであれば、包括して登録を申請することができる。
すなわち、複数の無線局に対して一枚の無線局登録状が交付される。
登録状の記載事項は、免許状と同様にインターネットその他の方法で公表される。
（外部リンクの「無線局等情報検索」参照）
高周波利用設備許可状.
は総合通信局長の許可を要する。
手数料は規定されていない。つまり無料である。
有効期限は規定されていない。外国籍の者を除外する規定も無い。
高周波利用設備許可状は、次の種別ごとに交付される。