密猟の対象となる動物は、ペットとして求められる場合もあれば、牙など一部の部位のみを求める場合、さらには食材や漢方薬の材料として求められる場合など様々なケースがあるが、いずれも標的となった動物がその土地からいなくなることに変わりはない。特に、絶滅が危惧されている動物や需要がある動物は、裏のルートでは高値が付く。そのため、法律で規制されていても、密猟が摘発される事例は後を絶たず、摘発者が殺害される事例も存在する。
絶滅が危惧されている動物は、その個体数自体が僅かであるため、たとえ一頭だけが採取されたとしても、種の存続に多大なダメージを負う可能性もある。実際、人間による乱獲が原因で動物が絶滅した事例は、枚挙にいとまがない。
そのため、密猟行為は厳重に取り締まらなければならないのだが、これら密猟の標的になりやすい貴重な動物は、特にアフリカや東南アジアなど国家財政が厳しい国家に分布しているケースも多い。これらの国家では、まずは国民が豊かになる施策こそが重要であり、動物保護は後回しにされてしまう。さらに、官僚の汚職が進行している国家では、密猟を取り締まるべき法執行機関が賄賂によって懐柔されたり、時には治安当局者自らが密猟に参加することさえある。このように、世界的には密猟への対策が十分に取られているとは言い難い。
一方、密猟取り締まりの過程で、地域住民の狩猟道具や仕事用品の没収、抵抗する住民への虐待が報告されている。狩猟道具を奪われた結果、地域住民が動物性タンパク質を自給できない状態が懸念され、生活実態と狩猟実態の乖離を見直す必要性が提唱されているほか、密猟取り締まりとゾウによる農業被害の二重苦が生じているとも指摘されている。
自然保護団体による先住民への人権蹂躙も懸念されており、国際NGO「」は、世界自然保護基金の先住民の権利侵害を告発するビデオをYouTubeに公開している。
その中で、住民は次のように語っている。