通達を恒久的な基準としたい場合、示達内容を例規名を付した独立文書とする慣習がある。文書には「審査要綱」「運用指針」「取扱基準」「処理規程」「適用ガイドライン」などの雑多な例規名が付けられる。なお、警察組織においては、この形式の通達を特に「例規通達」と呼ぶ。
内容.
通達も含めた行政規則について塩野宏は
行動の基準に関する定め.
解釈通達のさらに具体的な内容としては、法令の不確定概念を明確にする「補充通達」、解釈を統一を図るために確認的に解釈を示す「留意通達」、法令の定める要件よりも緩い要件を定める「緩和通達」がある。
留意通達は、他法令との関係による解釈、発翰者の見解と相違する運用が行われる可能性がある事項についての注意喚起などがある。
執行通達は、執行の方針を定めたもの、個別の事項の執行を命じたもののほか、既存法令が十分に遵守されていないとみなされた場合に遵守徹底を命じる「お説教」通達の場合もある。
補助金の交付規則・要綱.
例えば、障害福祉サービスを行う事業所は法令に定められた運営基準を遵守しなければならないが、障害者の外出支援（移動支援事業）を行う場合の基準は、法令ではなく国の補助金通達のみに定められている。しかし、これらを一体的に行う事業所にとっても、指導を行う行政部局にとっても、どちらが法令でありどちらが通達に基づく基準かが意識されることはなく、法的拘束力に差異も生じない。
行政指導の基準を文言的に定めたもの.
法的位置付け.
通達の法的位置付けは、発簡者や宛先などによりいくつかに分かれる。
行政機関内部の通達.
下級官庁への通達.
民間団体への通達.
法的効力のない通達.
上記のほか、明確な法的根拠がなく発出される通達も多くある。これらはしばしば「依頼」「周知」という形式で発出されたりもするが、実際には行政機関同士の「以心伝心」「阿吽の呼吸」により、通達の趣旨どおりに遂行されることが求められるものである。
このような通達行政は、円滑な行政運営に寄与する場合もあるが、責任の所在が分からない（上級官庁は「周知しただけで指示したわけでない。」、下級官庁は「上の意向があったため従った。」）極めて日本的な意思決定プロセスを生むこととなっている。
一般への公開.
司法との関係.