あっせん・調停の場合は当事者が合意すれば成立となり、手続が終了する。当事者が拒否した場合は不成立となる。仲裁の場合、仲裁人が仲裁判断を行うが、事前に仲裁合意を行っているので、当事者はこの判断を拒否できない。
民事訴訟との違い.
裁判外紛争解決手続（ADR）は、当事者間での任意の交渉が不調に終わった場合の紛争解決手段の一つである。
同様の場合に選択肢となる裁判所における民事訴訟と比較した場合、ADRの長所としては、利用者にとっては費用が少なくすむこと、非公開のためプライバシーや社内技術などが外部に漏れるリスクを回避することができること、訴訟には参加できない実質的な利害関係者も含めた解決が可能なこと、厳密な事実認定を必要としないことなどが挙げられる。また実施機関が裁判所に限定されず他の機関で紛争解決を行うことにより、裁判所にとっても持ち込まれる紛争が減り、紛争処理に関する負担の軽減につながる。
一方、短所としては、仲裁での解決を選択すると裁判を受ける権利が失われること、話し合いベースのADRの場合、必ずしも紛争解決に至るとは限らないこと、仲裁判断以外は債務名義とならないので公正証書等を作らないと強制執行ができないこと、ADR機関が一方の当事者と密接な関係にあるケースではもう一方の当事者にとって不利な裁定が下される恐れがあることなどがある。
事業再生ADR.
事業再生ADRの特徴.
事業再生ADRには以下のような特徴がある：
ADR機関.
日本の主なADR機関.
日本におけるADRの手続は、「ADR機関」と呼ばれる紛争当事者と関わりのない第三者機関によって行われる。機関は司法機関、行政機関、民間機関に大別することができる。
行政機関.
行政機関や独立した行政委員会である。以下、主なものを列記する。
民間機関.
日本におけるADRの推進.
前述の訴訟手続の欠点を補い気軽に利用できる紛争解決の手段を整備すべく、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR法）を定めて司法制度改革の一環としてADRの推進が目指されている。