産品の貿易・原産地規則・貿易救済措置・衛生植物検疫措置・貿易の技術的障害・サービス貿易・知的財産・政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定の全ての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「加盟国の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である。
原協定の拡大.
拡大交渉会合開始までの流れ.
なお、アメリカは、参加表明に先立ち日本、オーストラリアなど数カ国に一緒に参加することを外交ルートなどを通じ呼びかけたが、日本は、当時の経済産業大臣・二階俊博（自公連立政権）が参加に意欲をみせたものの、参加は見送っている。
環太平洋パートナーシップ協定への拡大交渉.
TPP協定の署名.
米国の離脱表明.
CPTPP作成までの経緯.
CPTPPの発効.
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP).
本文.
附属書に定める特定の規定の適用を停止する。
国又は独立の関税地域は、CPTPPの効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従って加入することができると規定。TPPのように加入交渉についての詳細な規定はしていない。
TPP協定の効力発生が差し迫っている場合又はTPP協定が効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、本協定の改正及び関係する事項を検討するため、本協定の運用を見直す。
附属書（適用停止中のTPP規定）.
投資章の適用停止は、たとえば資源採掘やインフラ建設・運営（空港、高速道路等）のコンセッション契約を締結した投資家は、相手国政府に契約違反があっても、その違反が同時にTPP投資章の義務への違反でないかぎり、投資家対国家の紛争解決 (ISDS) に訴えられない。
附属書で、TPPの項目のうち適用を停止している規定の主な範囲は次のとおり。
協定作成以後の協議.
についての協議がおこなわれた。
CPTPPの発効後.
CPTPPの発効後の税率の適用関係.
ペルー、マレーシア、チリについては、すべての締約国とお互いにキャッチアップすると決定されている。 
ブルネイについては、日本との関係でキャッチアップすると決定されている
CPTPP委員会.