上下分離方式（じょうげぶんりほうしき）とは、鉄道・道路・空港などの経営において、下部（インフラ）の管理と上部（運行・運営）を行う組織を分離し、下部と上部の会計を独立させる方式である。
一般には、中央政府・自治体や公営企業・第三セクター企業などが土地や施設などの資産（下）を保有し、それを民間会社や第三セクターが借り受けるなどして運行・運営（上）のみを行う営業形態がとられることが多い。
日本での採用事例.
鉄道.
高速道路とバス会社のように、本来はインフラ（線路や土地）と運行（車両や営業）を分離することを指し、日本にもJR貨物や青い森鉄道・南海空港線や和歌山港線などの事例がある。しかし日本では疑似上下分離とでも言うべき類型が増加しており、以下に一例を示す。
鉄道における上下分離方式の採用例.
並行在来線における採用例.
整備新幹線を建設する場合、原則として並行在来線に指定された在来線は、新幹線の開業と同時にJRから経営分離されることとなっており、沿線自治体が並行在来線の経営分離に同意しない限り新幹線の着工ができないこととされている。
道路.
道路における上下分離方式の採用例
空港.
日本の多くの空港においては、滑走路など赤字体質の航空系事業（下）は行政が行い、ターミナルビルなど健全経営が可能な非航空系事業（上）は多くが地元自治体なども出資する第三セクター方式で運営され、その経営幹部の椅子が事実上の「天下りポスト」となることも珍しくなかった。
航路.
ヨーロッパでの採用事例.
鉄道.
欧州連合が国有鉄道の上下分離を指導したため、大部分のヨーロッパの国有鉄道（に相当する鉄道）は、上下分離方式となっている。
アメリカ合衆国での採用事例.
鉄道.
アメリカ合衆国の旅客鉄道も、上下分離方式である。旅客列車は公共企業体のアムトラックが運行しているが、アセラ・エクスプレスが走る東海岸の幹線（北東回廊）など一部を除けば線路を所有しておらず、貨物鉄道会社の線路を借りて運行している。貨物鉄道会社は民営企業であるため、下部が民営、上部が国営というケースである。
骨董品