一方で、端末の基板を分析・改造するなどして同一の固有ID・端末IDを持つ端末を作れば、それらを事業者側が区別することは不可能に近く、クローン携帯は成立する。しかしそれには、正規の利用者からコピー元の端末を取得しないと不可能に近いため、盗難・紛失による場合は被害者が正しく停止手続きを取れば、クローン携帯の被害は抑止可能であるとされる。このような複製事例は、日本の事業者側から公式には報告されていないが、事業者側への債務不存在などの訴訟をおこなった場合に渉外担当から債務取消の条件として電話番号の変更と機種の変更を条件にした和解が提示さることからも、表向きはIDサーバーエラーとされたクローン携帯使用の痕跡つまり誤接続は依然発生傾向にある。
これについて日本の事業者側では、複数の端末が同一のIDを同時に使用すればそれを即座に検出できるシステムになっていると説明し、その様なことが無ければ単一の端末が正当に使用されていると考えるべきで、請求も正当であると主張している。しかし、複数の端末が時間をずらして使用された場合の検出機能については営業機密であるとして説明がない。
なお、架空請求詐欺やスパム発信といった犯罪目的に利用される端末では、足跡の残らない回線さえ得られれば良いため、特定の固有ID・端末IDを盗み出す必要はない。ブルートフォース攻撃（総当たり攻撃）等によりランダムなIDで認証が通ったものを利用すれば良く、運悪くただ乗りされた契約者に被害が及ぶ可能性はある。しかし、固有ID・端末IDの組み合わせは天文学的な数に上り、またブルートフォース攻撃による認証を多数回試行すれば、事業者側の認証システムに検知されかねず、また無線であるため電波の発信地点を検知されかねないため、犯罪者側からもあまり現実的な手段とは見られていないようである。現在までそのような事例は少なくとも日本の事業者側から公式には報告されていない。
日本の事例.
クローン携帯の存在を立証するために貸金庫等に正規の端末を預け入れ、この間に「クローン携帯からの通信が行われる」ことを確認する実験も行われていたが、報道の限りではこの方法でクローン携帯の存在は立証されていない。同様の実験を通信事業者や代理店の管轄下に端末を置いて行うことも提唱されたが、事業者側は実験を拒否している。