一方で、国は「小さな政府」と称して政府機関を縮小し、地方への交付金を削減しつつ、地方への統制の強化と合理化を進めている。これは、市町村を大量に削減し、次いで広域自治体である県を大量に削減しようという発想としての道州制で、中央集権の強化という色が濃い。政府の道州制論議や、その前段階の三位一体の改革では、国の行政機関・機能・財源を都道府県に委譲するのを拒み、都道府県や市町村の「住民自治」の部分のみを「小さな政府」として、国は依然として統制権の強い「大きな政府」に留まろうとする意見が散見されるために、全国知事会では反発がある。
道州制特区推進法の制定によって、現在の「道」と国の出先機関の地方区分が同一である北海道において、権限を新たな「道」に委譲し、やがて全国へと道州制を拡大していこうとした。第一次安倍晋三政権では、道州制に向けてのビジョン策定として、自らの選挙区である中国地方の山陽地方と山陰地方の格差を例に挙げて総裁選で公約し、担当大臣も置いた。
一方、反対派からは、「単なる都道府県の合併ではないか?」という見方や、合併ならば都府県庁を失う地域が軽視されることなどが危惧された。
忘れられた道州制.
平成末期には止まらない東京一極集中に対して政府も匙を投げる形となり、中央省庁の地方移転も、大規模移転は文化庁のみにとどまった。同様に道州制議論も冬の時代を迎え、福岡などの一部地域を除いて死語と化した。
令和以降の議論.
関西経済連合会による提言.
総務大臣による道州制の肯定.
道州制の枠組み.
道州制の導入は、州都への一極集中という危険を妊んでいるため、州都や枠組み（都府県の組み合わせ）に関心が集まりやすく、州政府の機構や事業といった中身の論議が軽視される傾向が大きい。州都の位置は各地域の盛衰に直結するので、州都や枠組みで我田引水の如き主張が展開される例は珍しくない。
また、枠組みの作り方も、地理や歴史を無視して、特定の大都市への一極集中を促す発想が多い。このような傾向に対しては、「どこかの市にバキュームのように吸い寄せられる国土づくりではなく、地域の伝統や文化を守る手伝いをするのが国の大事な仕事だ。」（佐藤栄佐久・前福島県知事） という声や、「枠組みから議論に入るのは危険だ。」（西川一誠・福井県知事） という声も出ている。
地方制度調査会の区域例.