このような状況に至り、出版社の経営陣は写真週刊誌を持つことによる利益や報道の自由という大義名分よりも、写真週刊誌の存在が出版社の組織・事業に及ぼす弊害の大きさについて考えざるを得なくなる。写真週刊誌は芸能界を初めとする様々な分野の人物・組織との間で様々なトラブルを引き起こしたが、これはやはり経営陣にとっても頭痛の種となることが多いものであった。また、ゴシップの売り込み・揉み消しなどを利用しての一儲けを企んで編集部に出入りする人間の中には、反社会的勢力や各種示威運動などとの繋がりをちらつかせる様な胡散臭い人物も少なからず見られ、この様な人物と編集部員との不適切な関係なども社内外から指摘され、これは現在で言うCSRや企業コンプライアンスなどの観点から経営陣にとっても看過できない要素となってゆく。
その様なことから、撮影に成功していれば全盛期の編集方針ではまず間違いなく掲載していたであろう、芸能人のイメージを凋落させるようなスクープ写真についても、掲載について意図的に手加減した、あるいは見送ったのではないかとされるケースも増えてきた。同様に裏が取りきれない記事も、訴訟を起こされた時に形勢が不利になる大きな要因となるため、安易に掲載には踏み切れず掲載を見送るという状況が多々見られる様になった。この場合、芸能事務所も刑事裁判や民事裁判に訴え出ずとも出版社との間で「貸し借り（清算も参照）」の関係を作ることもできるため、メディアミックス展開にプラスに働く効果も出てきた。当初、こうした写真をスクープとしてはばかりなく掲載することで部数激増の原動力としていただけに、自社の商業的な都合でいとも簡単に振り上げた拳を降ろすという、創刊当初とは致命的に矛盾した編集方針が読者層から見透かされていたことも、部数凋落の一因となった。
一方では、その後も、オウム真理教に関する一連の記事、神戸連続児童殺傷事件(FOCUS)、伊丹十三に関する記事(FLASH)などで、取材方法や記事内容が社会問題となり、一般大衆からの厳しい批判が巻き起こり、マスコミに対する一般大衆の監視の目もより厳しいものになっていった。
ブーム終焉〜現在.
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