デジタル庁が、予算要求や調達を直接担うのは政府機関（国の行政機関）の情報システムに限られるが、情報システムの統括・監理などとしては、政府機関の情報システムだけでなく、地方公共団体、更に広く公共サービスに関する情報システムを対象業務とすることが想定されている。すなわち、各地方自治体が、それぞれの条例に基づいて別々にシステムを構築していることでデータ連携などが阻害されている現状に対し、法律・条例によってシステムを縛るのではなく、システムをデザインしてからそれにあわせて法律・条例を作るべき、自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考えるべきとの指摘がされている。
また、地方公共団体情報システム機構を総務省と共管し、マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化を行うことも、その業務とされている。
組織.
デジタル庁の内部組織は、法律（デジタル庁設置法）、政令（デジタル庁組織令）及びデジタル庁令（デジタル庁組織規則）が階層的に規定している。個々に権限を規定した組織（局、部、課）を設置せず、局長級の統括官、課長級の参事官を設置するなど幹部職員の定数を定めるのみとなっている。
デジタル社会推進会議.
沿革のとおりデジタル社会形成基本法が成立したため、これまでの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）は廃止された。これまでのIT基本法に基づいて、全閣僚・有識者等からなる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が内閣に置かれる。
デジタル庁の発足にあわせて、新たにデジタル社会推進会議（内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚等で構成）がデジタル庁に置かれて責任体制を明確にするとともに、デジタル大臣が招集者となって学識経験者からなるデジタル社会構想会議 が開催され、新たな重点計画の策定に向けて調査・審議が行われる。
幹部職員.
デジタル庁の政務三役を除く幹部職員 は以下の通りである。
デジタル庁は、グループ制をとっており、カッコ内は官職の発令事項。
所管法人.
総務省の所管する法人のうち、地方公共団体情報システム機構を共管する。
財政.
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省が所管する東日本大震災復興特別会計を共管する。