消費税と同じく消費(支出)に対する課税なので、日本でいうクロヨン問題も解決できる。
支出税は、包括的所得概念の所得税制度を簡素化し、公平を確保しながら、包括的所得の捕捉困難の問題を解決する方向で議論された。
包括的所得概念の限界.
所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方である。しかし、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。
キャッシュ・フロー法人税制案.
キャッシュ・フロー法人税は、従来のように企業の担税能力を付加価値や利潤といった収入ベースで捉えるのではなく、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。一方、キャッシュ・フロー法人税は、投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある。
フラットタックスの構造と特徴.
フラットタックスでは累進性が弱まるが、累進構造を調整することで確保でき、したがって付加価値税のような逆進性を批判されることがない。また超過累進課税ではなく、所得を大きく得ても限界税率が上がることがないため、勤労意欲をそぐことがない。
税務手続きの簡素化と課税ベースの拡大.
支出税が累進税率であるのに対し、フラット・タックスは税率が単一である。このことにより税務手続きを大幅に簡素化できる。
簡素化によって租税回避もある程度解消でき、貯蓄に対する二重課税がなくなるとともに、投資額は全額課税ベースから控除されるので投資の促進にもつながる。
二重課税の解決.
所得税の場合、 個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、二重課税として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、二重課税の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。
所得控除.