チケット類を転売目的で購入し、またはチケット類を公衆に転売することは、基本的には犯罪であり、各種法令の適用により検挙、逮捕の事例が多くある。
迷惑防止条例.
かつてはダフ屋は暴力団の関係者が多いとされたが、インターネットの普及により一般人がチケット類を大量に購入してインターネットオークション（後述）で高額で売りさばく例が増加している。暴力団の関係者ではない一般人のダフ屋を指して「シロダフ」（「素人（シロウト）のダフ屋」という言葉から。）とも呼ばれる。
物価統制令.
古物営業法.
ダフ屋が古物営業許可を取得せずに大量、反復継続して古物たるチケット類を転売買していたところ、古物営業法違反で逮捕された事例がある（チケット類を含む証票券類も、古物営業法の古物に該当する）。金券ショップは全て営業許可を取得している。
詐欺罪.
チケット購入時の規約に違反して、チケットを転売目的で購入した者に対し詐欺罪を適用して検挙した事例がある。
また、サービス利用の際に、チケット類とともに会員証や本人確認書類の提示を求められる場合には、他人の会員証や本人確認書類を使用すれば詐欺罪に該当する。
会員証や本人確認書類が真正ではなく偽造、変造した物であれば、文書偽造の罪にも該当する（後述）。
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律.
対象としては日本国内の興行入場券に限定している（映画、演劇、演芸、音楽、舞踊その他の芸術及び芸能又はスポーツ）。日時および場所が指定されたものであって、入場資格者（いわゆる記名式）または座席が指定されたものを特定興行入場券とする。興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするものを「特定興行入場券の不正転売」と規定している。
この法律によると、以下のものはこの法律の対象外となる予定だが、従来のダフ屋規制条例等による取締りや、詐欺罪・文書偽造罪等としての検挙対象となる。
その他の法令.
販売形態によっては特定商取引法に抵触する場合もある。