「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の様式・体裁は、入れ物（ケース）の表記のみ同一の「障害者手帳」を統一採用している地方公共団体もあり、一例として佐賀県や埼玉県で統一様式を採用している。この場合でも本体の表記は「身体障害者手帳」「療育手帳」（知的障害）「障害者手帳」（精神障害）となっているが、複数の障害者手帳を持っている場合は本体の表記を見ないと判りにくい欠点がある。
手帳の提示にて受けられる各種サービス.
各種障害者手帳を所持し、提示することにより、公的機関等で、料金の優遇などを受けることができる。所有している障害者手帳の種別や等級、各地方自治体により、受けられるサービスに差があるため、利用の際は各地方自治体、施設や交通事業者に確認が必要である。また、民間施設でも、それぞれ独自にサービスを受けられるものもある。
まず身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳共通で受けられるサービスを列挙する（各項目参照）。
次に、障害の種類によってサービスが受けられる例を列挙する。
精神障害者におけるサービスの差異の問題.
過去、精神障害者手帳は他の障害とは区別され各種優遇を受ける事が出来ない場合もあった。後に障害者自立支援法が施行され、さらに障害者総合支援法に変わったものの、現状は未だに不十分であるが、それでも順次是正されつつある。他方、高速バスの割引が次々に廃止されるなど、相反する動きもみられる。
なお、公共交通機関においては各自治体が独自の助成制度（一例として、山口県　健康増進課 の町営バス・福祉タクシーの助成や北海道函館市の「函館市障害者等外出支援事業」など）を行ってる事もあるが、助成範囲が各市町村内に限られたり、通院・施設通所のための特定路線のみとなっているなど、運行路線全体をカバー出来ないケースがあるために不十分となっている事が多い。
障害者手帳取得、所持のデメリット.
障害者手帳を取得することにも、所持することについても基本的に大きなデメリットはない。
所持者は手帳を必ず開示しなければいけないという義務はないので、例えば就業についても「クローズ」というかたちで障害を秘匿することができる。障害を隠している場合、障害者手帳の管理のしかたによっては障害を持っていることを露見させてしまうリスクは持つ。
発行にかかるコストとメリット、デメリット.