本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された日韓併合条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。
文化財の返還問題.
朝鮮半島から流出した文化財の返還問題については付随協定として「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を結んだ。これにより日韓間における文化財の返還問題に関しては法的に最終的に決着した。
個人への補償.
日本の対韓請求権.
強制徴用・強制連行問題.
条約の内容.
条約は日本語と韓国語、英語で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。
付随協約.
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
財産及び請求権に関する協定.
以下、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定の第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認めるより引用する
「経済協力金」とその使途.
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような供与及び融資をおこなった。
また、用途に関し「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と定められてあった。
「個別支給」と韓国経済発展.
反対運動.
条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こった。韓国では南北分断が固定化され、冷戦に日本が巻き込まれることで、「日本の平和」が奪われ、日本が戦争に参加するようになるとして批判された。
結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。