師管はまた国内反乱鎮圧と、外国の侵攻に対して出動する師団の担任地域でもある。外国軍の攻撃から大阪湾を守るのは、明治時代の防衛課題として重要であり、海峡には要塞が築かれ、師管を管轄する師団の指揮下に置かれた。
制定法主義
制定法主義（せいていほうしゅぎ）とは、成文化し制定した成文法を第一義的な法源とする考え方。裁判官は紛争の解決に際して法律にのみ拘束されるが、条文の解釈・運用を補完するものとして判例も重視される。大陸法と呼ばれることもあるが、その基本的な要素・特徴の一つであり同質ではない。成文法主義とも言う。
概要.
これに対して、英米法系の国々では、裁判所の判例の集積による法の形成が重視され、判例が最も重要な法源とされている。もっとも、大陸法系の国々においても、判例を法源として正面から認めるかはともかく、上記の通り実際の裁判実務において判例が重要な役割を担っていることは否定できない。他方、英米法系の国々においても、成文法が否定されているわけではなく、議会が制定した成文法が存在する場合には成文法が判例法に優先する。また、従前から存在する判例法を成文法化する試みもなされている。
日本における制定法主義の歴史.
明治以前.
江戸時代以前の日本においては「法律」というものは「お上」（幕府および諸藩）が一方的に制定し「下々」に対して運用するものであり、裁きや訴訟の場において「下々の者」が「お上」と対等な立場で自分の意見を申し立て、あるいは判決に異議を唱えることは固く禁止されていた。したがってまた、現代とは違って幕府・諸藩に仕える学者が統治者の立場で研究する（例えば経世論）場合を除き、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する」振る舞いとして厳しく制限されていた。したがって今日でいう医学の教育・研究が、オランダの文化や医術を学ぶ学問所・蘭学塾において行われていたのとは異なり、「法学」「法律学」という独立した学問分野が成立することはあり得なかった。
明治以後.
明治維新後日本が欧米各国と対等な立場になるためにも法体系の近代化を画策した。欧米式法体系への大転換の歴史であり、前近代とのつながりとの断絶であった。今日の日本の法学において、前近代の日本の法が顧みられることはほとんど無いといっても過言ではない状態である。