現在、PIAの実施を法律(hard law)で義務づけているのは米国のみであり、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにおいては、ソフトロー(soft law)に相当するガイドラインで実施を推奨している。これらの国々では、歴史的経緯から英国法に由来するコモン・ローを採用しており、制定法に依らずPIAを発展させてきた結果、このような制度となっている。
PIA報告書の様式は組織によりカスタマイズが可能だが、最低限以下の項目についての記載が必要である。
PIA実施体制.
PIAの実施体制は各国によってさまざまであるが、独立した公共的な見地として、中立的な評価を行う第三者機関が複数の国で設置されている。
海外の実施状況.
カナダのPIAと実施事例.
行政機関での事例としては、入国安全管理局や王立騎馬警察のシステム更新時の実施があり、また、民間部門では、Canada Health Infoway社などの実施報告がWebサイトで公開されている。
オーストラリアのPIAと実施例.
オーストラリアでは、PIAはガイドラインにより、行政機関および民間企業の双方に対して実施することが推奨されている。第三者機関については、連邦プライバシー法によってプライバシーコミッショナー制度が導入されており、連邦政府および各州政府の双方にプライバシーコミッショナーが存在する。ガイドラインは、プライバシーコミッショナーが策定し発行を行っており、また、行政機関のPIA報告は公開が義務付けられている。
民間企業では、メルボルンの電子チケットシステムなどの実施例がある。
米国におけるPIAと実施例.
以下の表に、政府機関に対する各国のPIAの実施状況をまとめる。
日本の状況と課題.
日本におけるプライバシー影響評価の実施状況.
日本でプライバシー影響評価を実施する場合の課題.
米国政府が構築するシステムに関しては、法律により、予算措置とリンクしてPIAの実施が義務付けられている。また、国土安全保障省では、専門的な組織としてチーフプライバシーオフィサーの設置が義務付けられている。