し、関係機関と状況を共有して連携して対応にあたることが求められている。また、情報を即時かつ直接配信できる、インターネットのホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) を活用しての情報提供についてもあらかじめ検討しておく必要がある。
東日本大震災ではインターネットや携帯電話での情報交換が注目されたものの、こうした通信機器の利用を苦手とする人は今なお少なくない。災害情報の提供手段としてインターネット等が主力になっていくと「情報弱者」が「社会的弱者」になりかねない。避難所に情報提供のためインターネット端末を置く場合は銀行の現金自動預け払い機の画面のようなわかりやすいユーザインタフェースにするなど、誰でも情報が得られる工夫も必要になるだろう。
重要な情報の保存.
応援計画.
地震発生の警報と告知.
地震警報システム.
テレビ・ラジオでの告知.
また、NHKなどでは津波警報発表時や東海地震警戒宣言発表時に緊急警報放送を行っている。
大規模地震発生時の対策.
受援体制.
援助をするためには援助の受け入れ体制が必要である。それを「受援体制」という。
医療対策.
医療機関での対策.
要医療者に関する対策.
人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器や人工心臓装置、痰の吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある。
交通対策.
地震発生後、早期に新幹線を止める早期地震警報システムがある。
国土交通省は港湾法を改正し、東京湾、大阪湾、伊勢湾の各湾内の航路を「緊急保全航路」として事前に指定し、緊急時には輸送船の航路を阻むがれきを国の権限で撤去・処分できるようにする。
交通渋滞への対策.
燃料の供給対策.
避難.
避難所.