まず、「モビリティ」とは、一人一人の移動を意味すると共に、地域全体の交通流動を意味するものである。すなわち、モビリティとはあらゆる種類の「移動」を意味するものである。一方、「マネジメント」とは、経営と訳されることが多いが、その元々の意味は「目標にむかって，どうにかこうにかやりくりしていくこと」という意味である。
すなわち、モビリティ・マネジメントという言葉は、「一人一人の移動や地域の交通流動を，“改善”していくために行う一連の取り組み」を意味するものである。
基本的な考え方.
施策体系.
MM は自発的な行動の変化を導くための「コミュニケーションを中心とした一連の取組み」である。したがって、コミュニケーション施策を重視しつつも、それをサポートする下記のような様々な取り組みもあわせて実施し、総合的に展開していく。
コミュニケーション施策.
「自発的な行動変容」を導く最も基本的な方法で、コミュニケーションを通じて人々の意識や認知に直接働きかけ、行動の変容を目指す施策である。具体的には、大規模かつ個別的にコミュニケーションを実施し、それを通じて一人一人の意識と行動の変容を期するトラベル・フィードバック・プログラム (TFP) が代表的な施策である。それに加えて、広く薄く働きかけるニューズレターの配布や新聞等のマスコミを通じた働きかけ、狭く深く働きかけるワークショップを活用する方法などがある。
交通整備・運用改善施策.
なお、財源や合意形成の問題などのために、しばしば、上記の様な「交通運用改善施策」の実施が難しい場合がある。その場合には、それらの施策を「一時的」に実施するだけでも、「自発的な行動変容」をサポートすることができる。
モビリティ・マネジメント主体の組織化.
上記の様な各種の取り組みを実施するには、それをマネジメントする主体が不可欠である。一方で、そうした取り組みを持続的に展開していくことによって、そうしたマネジメント主体がより多様で、組織横断的で、かつ、機動性のある高度な水準のものへと発展していくことが期待される。そして、それを通じて、より効果的にモビリティの質的改善が実施可能となる。ついては、MMの取り組みには、「MM施策を実施する」ということだけではなく、当該地域のMMの実施組織を「育てて」いくことも重要な一要素として含まれる。
具体的事例.