地方公共団体に直属し、地方公務員を職員とする形態、法人化はしているが運営費用の交付、運営方針決定、人事交流などを通じて地方公共団体の強い影響下にある地方独立行政法人の形態、地方公共団体の積んだ基金によって独自の施設・設備等を有する財団法人の形態、および、地方公共団体が整備した施設・設備を法人が委託を受けて運営する公設民営の形態がある。
試験研究設備.
各試験研究機関には、研究者と試験機器を配置している。人と機器は、それぞれの組織ごとに確認することもできるが、鉱工業系の主要機関については経済産業省が検索システムを提供している。
公設試験研究機関の連合組織.
公設試験研究機関は、所掌分野が多岐にわたるにもかかわらず職員数が数十人といった比較的小規模のものが多く、業務遂行上の助言や指導を受けることのできる同じ専門分野の同僚が限られるという悩みがあった。このため、国が主導し、国立研究機関が要となって、公設試の連合組織が設立されている。
 
概要.
最も早く候補を擁立したのは当時の政権与党の民主党で、候補には同党衆議院議員の石田芳弘やIT関連会社社長の藤原洋などの名が挙がったが、同党県議団の投票で、総務省大臣官房審議官などを務めた愛知東邦大学教授の御園慎一郎が選出され、党推薦で擁立することを決定した。次に医師の薬師寺道代がみんなの党公認で立候補する意向を表明した。
自民党は上記にもあるように、いったんは現職の神田に出馬を要請したが、神田が不出馬を表明したため候補者選考を急いだ。党が出馬を打診したのは内閣府行政刷新会議事務局参事官補佐の重徳和彦で、その後無所属（自民党支援）での出馬を表明した。共産党からも土井敏彦が党推薦で立候補を表明した。
ここで割り込んできたのが自民党衆議院議員の大村秀章で、名古屋市長の河村たかしの強い要請を受け立候補を模索していると報じられた。所属する自民党からは驚きや戸惑いの声が上がり、党から立候補を強く慰留されたものの大村はそれを断り、同党からの離党と知事選への鞍替え出馬を表明し、河村との全面協力で知事選に臨んだ。自民党は離党届を受理せず、「県連による候補者選考の際には手を挙げず、独自候補擁立が決定した後に出馬表明するのは反党行為」(山東昭子党紀委員長)として除名処分を決定した。