集配普通局と無集配普通局との違いは、単純に集配事務を行うか行わないかの違いであり、局規模等にはよらない。また事業上は郵便事業上における分類であり、貯金保険の集金等を行う外務員が配置されているかどうかにはよらない。
したがって、無集配普通局はさらに便宜上以下のように分類できた。
なお、「集配郵便局」「無集配郵便局」の分類については民営化見直しに際し復活した。但しこの場合でも「簡易郵便局」を除き全て「日本郵便株式会社の店舗」である。
集配普通局.
集配普通局はその名の通り集配事務を取り扱う局であるが、一部純粋に配達のみを行い、取集業務は行わない局がある。この場合、近隣局が当該局区内の取集を行っている。例として、城東郵便局（東京都江東区）、若葉郵便局、名古屋中郵便局と都島郵便局、東成郵便局などがあてはまる。取集は城東郵便局管轄地域を新東京郵便局、若葉郵便局管轄地域を千葉中央郵便局、名古屋中郵便局管轄地域を名古屋神宮郵便局、都島郵便局管轄地域は大阪旭郵便局、東成郵便局管轄地域は大阪城東郵便局がそれぞれ行う。民営化とその後の見直しによる過程で業務効率化によりこの傾向はさらに強まっている。
統括局（中央郵便局）.
無集配普通局.
輸送局.
地域区分局・起点局・集中局.
再編計画.
近年では輸送業務の効率化のため地域区分局の再編が進んでおり、事実上前述の輸送局が形を変えて復活している形となっているケースが多い。今後、民営化や郵便物数の減少の加速により一層の効率化が求められるため、さらなる再編も予想される。
北海道地方.
東北地方.
東京/関東/南関東地方.
信越・北陸地方.
東海地方.
近畿地方.
中国・四国地方.
九州・沖縄地方.
その他.
地域区分局以外でも、集配業務を担当する郵便局、旧郵便事業社集配センターに由来する配達のみを行う現地拠点となる郵便局についても、効率化のため業務移管・統廃合が進められている。その結果として、担当郵便局の系統が「飛び地」となって最寄りの集配郵便局等を跨いでしまったり、配達までの所要時間が従前より長くなってしまったり、集配に関係する郵便局の業務量に極端なばらつきが生じるケースが相次いでいる。
地域区分局一覧.