香川大学法学部の三野靖教授は「なぜこの条例を制定したのか、そしてなぜ（ゲーム利用の）時間制限なのか、なぜパブリックコメントは公にできないのか、説明できない中で採決したっていうことは極めて議会として無責任な対応だと思います」と述べている。
規制の科学的根拠.
ネット・ゲーム依存防止対策学習シート.
条例を受けて香川県教育委員会義務教育課が制作した「ネット・ゲーム依存防止対策学習シート」について、大阪大学の井出草平講師は原文であるキンバリー・ヤング博士のインターネット依存症に関するスクリーニングシートからかけ離れ、中学生版チェックシートにおいてはWHOが策定した診断基準を逸脱しており、小学生版においては疑似科学が記載され、加えて依存症による脳機能への影響の説明にも印象操作が疑われることなどから、規制をすることが目的と化しているのではないかと指摘している。
検討委員会.
また、この検討委員会にはゲームやインターネットのコンテンツに直接的に関係しない電気通信事業者であるNTTドコモ四国支社のみヒアリングに呼ばれ、条例で規制するゲームやインターネット関連の業界関係者は一切呼ばれなかった。
パブリックコメントを巡る報道.
パブリックコメントに対する議会の振る舞いは、パブリックコメントが賛否を分けた多数決であるかのように誤解を与え、パブリックコメントの信頼を損ねるものであったとし、結果の公表方法に問題があったなどとして、今回の条例の制定過程を検証するように求める意見書を、京都市の市民団体が提出した。
審議.
県議会の一般質問の答弁にて前述の香川県弁護士会の会長声明について県議会の考えを質した質疑には、条例に賛成した議員からのやじが飛び交った。
訴訟.
施行後.
利用時間は減ったが、依存傾向は強まったとも読める結果だが、成城墨岡クリニックの墨岡孝院長は、「調査は子供たちを対象に行っているが、そもそもゲームやネットの依存は本人が気付かないところに危険性があり、正確なものなのか疑問がある。またデジタル機器との付き合い方は幼少期の環境が重要で、条例があるからといって子供たちが利用時間を減らすとも思えない」と指摘した。
地元マスメディアの問題.