このように大阪市は大阪電灯の事業を規制し負担を求める代わりに、大阪市内における電灯供給事業を大阪電灯が独占することを承認することとなった。ただし独占の保証は電灯供給事業のみに関するもので、電力供給事業については報償契約の範囲外に置かれ、大阪電灯による事業の独占に保証を与えていない。
市営電力供給事業の開業.
宇治川電気との報償契約締結により、同社事業と競合する大阪市営の電力供給事業も制約を受けることとなった。現在供給中または供給の予約がすでにあるものはその限りではないが、新規供給に関しては供給可能な範囲が市電沿線に限定されたのである。かくして市営電力供給事業は小規模なものとなり、市電事業の副業程度に留まった。
大阪電灯買収問題.
電灯市営化の実現.
供給区域.
電気局の供給区域.
以上の地域のうち電灯電力供給区域ではすべて大阪電灯時代に供給が始められていたが、電力供給区域では未開業であった。
供給区域に関する備考.
宇治川電気との棲み分け.
というものであった。協定締結により以後営業競争は解消された。
供給の推移.
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。
電灯市営以前.
下記電源構成の節で詳述するように、電灯市営化当初は大同電力との間に締結していた電力購入契約により、高価な電力を毎年追加購入する義務を負っていた。この関係から電気局は毎年多くの需要を獲得する必要があり、積極的な需要開拓が必須であった。電灯供給については高燭光化の勧誘を毎年その対策として行ったが、そのほかに電灯市営化当初の需要開拓活動として特記すべきものが電熱の普及促進である。電熱設備は都市ガス設備と競合するものの当時徐々に使用され始めていたので、電気局では料金を値下げするとともに電気七輪・電気ストーブの貸付制度を設けて家庭用電熱設備の普及に努め、その後さらに職工業方面での普及も図った。
こうした電力制限に伴い、電灯市営化以来続いた需要開拓活動は方向転換を強いられ、電力使用の合理化や灯火管制の知識普及活動といったものに変わっていった。
供給実績推移表.
電源構成.
以下、沿革のうち受電・発電の推移について詳述する。
電灯市営化時の購入電力.
火力発電の活用.
電力国家管理期.
配電統制と事業出資.
戦後の復元運動.
というものであった。
神尾秀雄
オーストリアの政党別の国会議員数