委員会において、まず児玉秀雄は「対外無線電信の急速なる発展を図るため必要に迫られ日本無線電信株式会社法を制定し、この法を以って当該会社を設立し、無線電信の設備を当該会社より提供させ、政府はその設備を使用した。」、「その後対外無線電信事業は長足の進歩を遂げ、世界有数の地位を占むるに至った。その無線通信技術の著しい発達に依り、政府は更に、国際電話会社に無線電話の設備を提供させ、その設備を政府が使用し国際電話事業を開設した。」、「我が国の国際的地位の向上に伴い、無線電信と無線電話とを一緒にし、整備統一することは、通信政策上最も緊急と認められるとの認識に至った。」と海外無線電信と電話の状況および整備統一の必要性を述べている。
これに続き「日本無線電信株式会社と国際電話株式会社とに対して、両社の合併の勧誘をした処、両社に於いても、政府の趣旨に賛同すると表明したので、合併の準備に至った。海外通信用と海底電信の設備を業務とさせることで、有線無線相通じて、対外電気通信事業の合理化に備え、日本無線電信株式会社の名称を変更し事業を拡張する」と合併に必要性の趣旨を述べ、「日本無線電信株式会社が国際電話株式会社を吸収合併する形にし、名称が日本無線電信株式会社では適当でないので国際電気通信にしたい。」と合併の方法と会社名について説明を行っている。
副委員長後藤一藏の、「国際電気通信株式会社と云うものになった後、政府が之を政府のものとして使う考えか」との質問に対し、委員長児玉秀雄は「国際電気通信事業はおそらく相手方と協商を要しなければならない事情であるので、国有国営にしたほうがよいか、民有国営の形がよいか考えてみたが、統制の論理から言えば、国有国営が一番完備すると思うが、今日の国際事情から、特に対支等の関係から見ると国際交渉に上に於いて、民間会社の形を取っておいたほうが、交渉がどうも滑らかなような風に思うので、この事業の円満な発達を行った方がよいかと考えるので、国が全部之を取り上げるという考えを持っていない」と返答している。
事業の拡大.
国際電気通信株式会社は、合併以前と同じく、対外無線電信電話の設備の建設、保守業務を行い、その設備を政府に供することによる使用料をその収入源とし、電信電話の運用業務は、政府が行った。