産経新聞の取材に対して、小西は、「出版不況の中、著者が買い取りしないと出版できない。安い印税は入っているが、まっとうな政治活動だと思っている。政党交付金は使っていない」と述べている。
放送法解釈変更を示す内部文書を公表.
同日の参院総務委員会で、松本総務相は日本共産党の伊藤岳への答弁で、放送法の解釈をめぐる総務省の行政文書を「行政文書ファイル管理簿」に不記載だった問題について、「行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、大変遺憾に思っている」と述べた。伊藤は「行政文書の管理に関するガイドライン」では、管理簿に仮記載するよう記されていると指摘。「（意図的に）記載させなかったことが予想される」として、不記載となった経過を報告するよう要求した。
この一連の流れについて、経済学者の池田信夫は、最大の問題は、秘密指定されている未確認の文書が、情報公開法などの手続きをへないで野党に渡り、それを議員がSNSで世界に公開したことだ。文書を小西議員に渡した職員は、国家公務員法違反（秘密漏洩）に問われる可能性がある。文書の内容を問わず、総務省がその公開を許可しなかった文書を外部に渡すことは守秘義務違反となる。今回の文書は小西氏自身が「極秘文書」だと強調しており、「職務上の秘密」にあたることは明らかだ。本件の放送法解釈が犯罪行為に該当しないことは明らかなので、公益通報には当たらない、と述べている。
衆議院憲法審査会に対する「毎週開催はサルがやること」発言.