特許権、またはそれに類する権利を得たことのある者の論文を審査した上で「博士号」を授与するとしていたが、それらの前提となる資格は拡大解釈され、審査はほぼ全員を通過させるなど形式的なものであった。
非認定にもかかわらず学位授与を謳う法人として、ディプロマミル、ないしはそれを発展させたビジネスであると指摘されている。
特許大学の「称号」と活動.
また「功爵」「博爵」や公侯伯子男に新を付け加えた称号などからなる「新華族会」や、旧日本軍の階級に同じく新を加えた称号からなる「日本国民軍士会」など複数の形式で同様の称号を販売していた。さらに、大学債を購入したという人物もいる。
有名大のれっきとした学者に「博士号」を一方的に送りつけ、無償で会員にするなどといった強引な勧誘も行われていた。受け取った者には、法的に問題のないことを知って受け入れるものもいた。
書類送検後の取材では、儲けでキャバレーに通い遊んでいたという警察の調べについて、ホステスにチップを渡して社会的地位のある顧客の名簿を閲覧し、ホステスの助言をもとに案内状を送りつけていたので、営業の一環であると説明した。もし摘発がなければ、県議や市議、商工会に消防団などへ片っ端から送る計画で、五千人の入会を見込んでおり「（事件が）新聞に出なければ百億円はもうかったのに」と話している。
特許大学が当時出稿していたと思われる広告には賀陽宮恒、岸信介、和知鷹二といった政治家や元皇族、元軍人の名があり、また当時の外務大臣福田赳夫、労働大臣原健三郎が特許大学に肯定的な意見を発表している。懇親大会には常陸宮正仁親王、高松宮宣仁親王、三笠宮崇仁親王などが参加しており、政治家、財界人、文化人等のバックアップを受け設立され、外国の政府主脳や財界人の実力者が特許博士会員であると言われていた。
なお、特許大学は福田赳夫に特許政治学博士の称号を送ったとしており、パンフレットなどにも授与式の画像を掲載していたが、本人は称号を受けたことを否定している。
特許大学博士会で唯一の実体ある活動は、年に一度文化の日に行われる「祝賀懇親大会」であり、大会委員長である元皇族の梨本徳彦によれば一種の親睦会で、踊り子を呼んで舞台で踊らせるといったことを行っていた。大会では権威付けのためか、元皇族、大使、大臣など身分によって胸章を変えていた。
摘発.