一方、日本の宇宙開発の基本方針は、本法案の策定時点では文部科学省の宇宙開発委員会で定められていた。これは旧科学技術庁が推進してきた実用目的の宇宙開発と、東京大学に端を発する宇宙科学研究が、省庁再編で文部科学省に統合されたことによる。このため、日本の宇宙開発は主に新技術の開発と実用化、宇宙科学の研究といった視点から進められてきた。この結果、多額の税金を投入して開発した技術であっても商業的な競争力が乏しく、衛星やロケットは日本政府以外からはほとんど受注できていなかった。日本国内の企業であっても、外国から衛星を購入し、外国のロケットで打ち上げている（実際には、衛星メーカーがロケット打ち上げごと契約することが多い）など、日本の宇宙開発が必ずしも国民生活の向上や経済の発展に貢献できていない現状にあった。
このような状況から、日本における宇宙開発のリーダーを文部科学省から内閣総理大臣に移し、国家的な宇宙開発戦略を推進する体制を構築することが、本法の目的である。
審議経過.
特色.
宇宙開発戦略本部の設置.
宇宙局の設置.
宇宙基本計画の策定.
宇宙開発戦略本部は、国の宇宙開発の基本方針、総合的な施策と計画を定めた宇宙基本計画を策定する。
宇宙開発と安全保障.
「宇宙の平和利用に関する国会決議」が日本の宇宙開発を非軍事目的に制限しているのに対し、本法では平和目的の基準を国際条約と日本国憲法に置いており、さらに目的のひとつとして「国際社会の平和・安全の確保、我が国の安全保障に資する」ことを明記している。国会決議と本法では「宇宙の平和利用」についての考え方に差があることから、本法は「宇宙の軍事利用を可能にする法律」であると大々的に報道される結果となった。
民間宇宙開発の推進.
前述のような、日本の宇宙開発が必ずしも産業として成功していない現状に対して本法では、国が開発した技術を円滑に企業化し、国際競争力を強化して産業を振興することが明記された。また、民間企業が独自に宇宙開発事業を行うことを促進し、国の技術や施設を民間企業に提供するほか、税制や金融を通じて民間宇宙開発への投資を容易にすることが明記された。
地方公共団体等との協力.