これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。
直接請求制度に基づく住民投票.
地方自治法や市町村合併特例法等の規定による直接請求制度に基づく住民投票制度がある。
地方自治法.
住民投票に必要な署名の数は、普通地方公共団体の有権者の数によって異なる。
合併特例法の規定に基づく住民投票.
この請求は、あくまで合併協議会設置の請求であって、合併そのものについては関係市町村の議会の議決が必要である。
投票は、投票用紙の所定の欄に「賛成」または「反対」と記載して投票する。
投票運動に関する規制は、おおむね解散及び解職に対する住民投票に関する規制に準じている。
改正前の合併特例法による住民投票.
条例に基づく住民投票.
地方公共団体は住民投票に関する条例を制定して住民投票を行うことがある。通常は市町村合併の是非など問題とされている案件のみを対象とした特別の住民投票条例に基づいて行われる。一方で重要な政策について常設型の住民投票条例を制定している地方公共団体もある。
その他の法令に基づく住民投票.
大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票.
道府県の区域内において特別区を設置する場合、特別区が設置される道府県の議会及び特別区が設置されることとなる市町村（以下「関係市町村」という）の議会の承認を経た上で、関係市町村で選挙人の投票を実施しそれぞれの市町村で有効投票の過半数の賛成を要することとされている。
旧警察法の規定による住民投票.
日本以外の国での住民投票制度.
スイス、アメリカ（一部の州に限る）等の国では、住民投票による直接立法も行われる。
台湾（中華民国）における「国民投票」については、マスコミなどにおいて「公民投票」、もしくは「公投」と呼ぶことが一般的である。
また、否決された側が、裁判所に提訴し住民投票の正当性を問う事例も見られる。
アメリカ合衆国.
州により重要な政策決定（例えば、死刑廃止）で住民投票が行われることがある。
スイス.
スイスの直接参政権の主軸は、国民投票である。住民投票は、国民投票に取り込まれる形で、形骸化しつつある。