明治維新以後、資本主義の発達に伴って都市部でも農村部でも様々な歪が生じるようになった。このため、地方改良運動及び社会教育の実施を目的として様々な名称を持った公共施設が建設された。旧来の村屋・行屋・若者宿に加えて、隣保館や労働福祉会館などの名称で呼ばれた施設がこれにあたる。戦後になると、「公民館」と呼ばれる施設も登場し、大正後期から引き続き行われてきた社会教育の導入、関東大震災後の国民精神作興運動、昭和恐慌下の教化総動員運動や農山漁村経済更生運動など教化活動への住民導入体制の強化に伴って、その円滑な実施のための施設の必要が唱えられ、学校施設を舞台とした全村学校運動や図書館施設を舞台とした図書館附帯施設論争などが行われた。
水沢公民館.
戦時統制の下で新たな公共施設の建設は制限されていたが、後藤新平の義理の甥の椎名悦三郎（当時商工省総務局長、旧姓後藤）が尽力し、建設に漕ぎ着けた。当初、椎名は軍部の反対を躱す為に軍国色の強い「練成道場」なる名称を提案したが、正力が反対し、最終的に椎名が考案した「公民館」の名称が採用された。
第二次世界大戦後の公民館.
現在ある公民館は戦前に文部省の成人教育課長であった松尾友雄が唱えた「社会教育館」構想を母体として文部省の公民教育課長であった寺中作雄によって構想されたものが原型となっている。
公民館の設置.
公民館の事業.
公民館の運営方針.
公民館以外の呼称.
より多くの人々が施設で交流を深めてもらうよう、公民館を「生涯学習センター」、「交流館」、「地域交流センター」などと言い換える設置者（市町村など）もある。改称を機に、地域の自治組織の活動拠点として住民に運営を委託するケースや、公民館と同等の機能を持ちながらも法律上の「公民館」に該当しないようにすることで営利目的での利用、企業や特定非営利活動法人による利用を解禁するケースがある。また公民館の名称を維持しつつ、住民票や税務書類の発行などの行政サービスが提供できるように「市民センター」などを併設する（という形にして公民館職員が兼務する）ケースもある。