日本の環境アセスメントの泰斗として知られる島津康男は、本案について戦略的環境アセスメントの制度上からは興味を示しているものの、森林地帯であるキャンプ・ハンセンへの移設というアイデアについては「著者には海上の埋立てを回避し、すべてを陸上にという前提があるが、自然環境保全・地元建設業の参入可能性を想定してか、不明のところあり」と述べ、嘉手納の軍民共用化についても那覇空港が拡張工事を行っていることを挙げて整合性を問題視している。
関西国際空港移転案.
内容としては発着回数と滑走路本数、駐機スポット等に余裕があり、市街地から離隔した人工島に立地する関西国際空港を活用するものである。下地案では更に赤字地方空港への一部発着便の移転を並行して実施する。
移転先を関空とした場合のメリットはロイターなどにより下記が伝えられている。
また、府政情報室府民課は、府民からの意見の中には新たな観光資源としての期待もあった旨を述べている。
元々与党議員の下地が提起したこともあり、ロイターは政府・与党内での根回しの動きを伝え、岡田、前原は内々に賛意を示したと報じている。
馬毛島案.
伊江島案・下地島案.
自衛隊基地への移設案.
防衛省側から出された代替基地案で、新規に海兵隊基地を建設するのではなく、既存の自衛隊基地との共用化が提案された。その際、共用化される対象として最も有力であったのが海上自衛隊大村航空基地である。大村航空基地は、佐世保基地に近く、佐世保は海兵隊が使用する強襲揚陸艦の母港でもあるため、有事の際の出動にも適していた。ただし、海兵隊の訓練に適した地域が近隣に所在せず、この案は見送られた。佐賀に近い大分を地盤とする社民党幹事長の重野安正などは佐賀県連の定期大会で反対し、国外移設を推している。
なお、政府内での検討とは独立して、鳩山ブレーンとされていた孫崎享や田岡俊次が大村基地への移設を軸にした案を鳩山に提案している。
勝連沖埋立案.
グアム・テニアン島案.
民主党衆議院議員の川内博史、社民党党首の福島瑞穂などが主張し、北マリアナ知事が受け入れに前向きな姿勢を示したと報じられたが、日米両政府で具体的な検討はなされなかった。
キャンプ・シュワブ陸上案.