現在では「生めん類の表示に関する公正競争規約」において「中華めん」の一名称として認められており、かんすい（唐あくを含む）を用いた麺に対しては、産地や製法などの制約なく沖縄そばの名称を使用してよいことになっている（つまり、現在は「ラーメン」や「中華そば」「ちゃんぽん麺」等と「沖縄そば」の間に定義上の違いは存在しない）。
日本国外での沖縄そば.
ハワイにも沖縄料理店がある。
特別会計
特別会計（とくべつかいけい）とは、日本の国または地方公共団体の官庁会計において、一般会計とは別に設けられ、独立した経理管理が行なわれる会計のことをいう。
概要.
各特別会計ごとに予算をもち、一般会計における単一予算主義の原則に対する例外となっている。単一予算主義の原則とは、国・地方公共団体の会計について、すべての歳入・歳出などを単一の会計で経理する原則をいう。しかし、特定の歳入（特定の税収・特許料などの特定財源、財政投融資、特別公債・政府証券など）をもって特定の事業を行なう場合、この原則に固執すると、かえって個々の事業の収支損益や資金管理などが不明となり、好ましくない場合がある。そのようなことを避けるため、例外的に一般会計から切り離して独立の会計を設けて経理を行うのが特別会計である。もっとも、一般会計と特別会計相互の繰り入れもあるため、完全に独立しているわけではない。
特別会計の種類.
国における特別会計.
東日本大震災復興特別会計は、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省の共管である。
国の特別会計は、
事業特別会計.
資金特別会計.
区分経理特別会計.
地方公共団体における特別会計.
種類については、国とほぼ同じである。
自治体の水道事業などは地方財政法により特別会計による独立採算が義務づけられている。
例：横浜市の特別会計（公営企業会計を除く）
特別会計の経理.
多くの特別会計は、原則として独立採算制をとっており、歳出予算の繰越し・公債の発行・借入金等についての財政法上制限に対する特例が法定されているが、歳入について一般会計からの繰り入れなどがあり、必ずしも特別会計が一般会計から完全に独立しているとはいえない。