日本の地方議会
日本の地方議会（にほんのちほうぎかい）は、日本の地方公共団体に置かれる議会を指す。
概説.
議会が置かれる地方公共団体.
地方自治と議会.
戦前においても地方議会は存在していたが、公選制ではなく、大日本帝国憲法に地方自治の規定もなかった。かつては市制・町村制にもとづいて各市町村に市会（しかい）、町会（ちょうかい）、村会（そんかい）が設置された。具体例は東京市会、東区 (大阪市)を参照。第二次世界大戦後、日本国憲法の施行に伴い現在の名称・組織となった。しかし、今日でも市町村議会の俗称として市会・町会・村会の名称が用いられている。なお、五大都市（京都市、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市）の議会は、政令指定都市市会議長会の申し合わせにより市議会を「市会」と呼んでいる。
普通地方公共団体の議会.
組織.
地方公共団体の議会の議員の定数は、条例で定めることとされている（及び）。
選挙.
任期.
権限.
憲法においては、日本の地方自治制度として首長制（地方公共団体の長を住民の公選により議会の議員とは別に選ぶ制度）を採用している。普通地方公共団体の長と議会とは共に住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制しあうことで円滑に地方自治が運営されていくことが期待されている。もっとも、普通地方公共団体の長は当該団体の統轄代表権（）をはじめ、予算の調製・提案・執行権等を握るなど、現実面において強力な権限を有している。
地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自主立法権も拡大することとなることから、条例制定等の立法機能の強化が必要となってきている。また、長の強大な権能を適切に監視する必要も高まっている。このように、地方分権の実現には、地方議会が適切にその権能を行使していくことが必要不可欠である。
議決事件.
普通地方公共団体の議会は、下記の事件を議決しなければならない（）。議決事件は地方自治法に具体的に列挙されており、普通地方公共団体の長の権限が概括列挙され（）、広く権限の推定が及ぶとされているのとは異なっている。そのため、議会の議決事件について制限列挙主義を採用しているとされている。もっとも、議決事件は条例で任意に追加できることからすれば、必ずしも議決事件が地方自治法に列挙されているものだけに制限されているわけではない。
権限に属する選挙権.