憲法無効論は、概ね次のような論拠に基づき主張されている。
憲法改正の限界を超えているという主張に対しては、そもそも憲法改正に限界は存在しないとする説（憲法改正無限界説）のほか、憲法改正限界説の立場からは、ポツダム宣言の受諾により、法律学的意味の「革命」が生じたとしてその正当性を説明する八月革命説が有力に主張されている。また失効論についての有力な反論はボン基本法のような失効条項が明記されていない点が挙げられる。
その他の論拠に対する反論については、押し付け憲法論#指摘と反論を参照。
議論の経緯.
法実践に関する主張.
憲法無効論は、一般に、「実効性をまったく無視した議論」であって「効果的な法実践」は不可能とされている。一方で、法的安定性を保ちつつ、法実践を行うために、無効論者からはいくつかの案が出されていた。
憲法失効論に立つかぎり日本国憲法はすでに失効しているため失効宣言をするまでもなく無憲法状態となる。この場合不文法および慣習による統治が継続していたこととなり、直ちに日本国憲法に含まれる（含まれていた）重要な法理や法手続、理念、あるいは下位法令までもが自動失効するわけではない。またプープル主権説に立つ限り、現代をいきる有権者団の利害得失を前提とした理念や法理との整合性が問われる。
「日本国憲法の始原的無効（定立の時点で無効）宣言」及び「日本国憲法は憲法典ではなく一種の講和条約であることの確認」と同時に「大日本帝国憲法が現存しているとの認識の回復」及び「帝国憲法改正」を主張する立場からは「真正護憲論」、日本国憲法の失効宣言を行うとの立場からは自主憲法論を主張する者もいるが、その違いは曖昧であり、一般には区別されることはない。例えば「新無効論」（真正護憲論）の立場に立つものの中は維新政党・新風や生活の党、次世代の党などの「旧無効論」（自主憲法論）を主張する政党・議員を支持する者も確認されている。
自主憲法論（旧無効論）.
創憲論とも呼ばれる。維新政党・新風や旧自由党が主に主張していたが、どちらも自主憲法草案を「日本国憲法」としており、真正護憲論との違いがみられる。
現在、国政選挙で具体的に憲法無効論を訴えているのは、既述の維新政党・新風などの一部の保守・右派系政党（政治団体）・政治家（政治活動家）を除き確認されていない。