国家安全保障局.
国家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局（こっかあんぜんほしょうきょく、、略称：）である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う。
国家安全保障局長の待遇は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり、両者は常に連携しながら職務にあたる。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う。
国家安全保障局への幹部自衛官の登用.
顧問会議.
国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官.
内閣総理大臣補佐官の中から国家安全保障担当を指定する。国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、会議にも出席して意見を述べる。
設立の経緯.
このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣・安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久、森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙元防衛事務次官、塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。
福田康夫内閣による創設断念.
一方、自由民主党の防衛省改革小委員会（浜田靖一委員長）は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設を提言し続け、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。
民主党政権.
国防会議および安全保障会議.
この節では、国家安全保障会議の前身である国防会議と安全保障会議について述べる。
安全保障会議の構成.
安全保障会議の事態対処専門委員会.
委員の構成に相違はあるが、事態対処専門委員会の存在は国家安全保障会議に引き継がれた。
安全保障会議の事務局.