この章では、特定商取引法に基いて、業務提供誘引販売取引に関する用語や行為規制などについて説明する。
特定負担とは.
「特定負担」とは、商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は「取引料」の提供をいう。
（ここで「取引料」とは、取引料、登録料、保証金その他いかなる名義をもってするかを問わず、取引をするに際し、又は取引条件を変更するに際し提供される金品をいう。）
結局、「特定負担とは、業務提供誘引販売取引に伴い顧客が負うあらゆる金銭的な負担」(通達）ということになる。
業務提供利益とは.
本稿、冒頭部参照。
業務提供誘引販売取引とは.
本稿、冒頭部参照。
禁止行為.
なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。
不実告知をしたか否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
主務大臣は、不実告知をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、その業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、不実告知をしたとみなされる。
広告規制.
業務提供誘引販売取引業を行う者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければならない。
誇大広告等の禁止.
業務提供誘引販売取引業を行う者は、広告をするときは、誇大広告をしてはならない。
(詳細な規定あり）
誇大広告か否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
主務大臣は、誇大広告か否かを判断するため必要があると認めるときは、その広告表示をした業務提供誘引販売取引業を行う者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
広告表示をした業務提供誘引販売取引業を行う者が、資料を提出しないときは、誇大広告とみなされる。
書面の交付.
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
各記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
業務提供誘引販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し.
（複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめた。正確には、法令を参照されたい。）
Docomo
逆卍
スマイル
スマイル（）は、英語で微笑みのこと。
ヘール・ボップ彗星
発見.