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概要.
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共済組合
日本における共済組合（きょうさいくみあい）とは、公務員および私立学校教職員を対象とした公的社会保障を運営する社会保険組合（公益法人等）である。組合は医療保険（公的医療保険制度）及び年金保険の役割を担っており、組合員は健康保険法に基づく保険料の徴収・各種給付が行なわれない。
共済組合の種類.
共済組合は組合組織であるが、下記の法律により法人格を有している。
国家公務員共済組合.
国家公務員共済組合法を根拠とする。
各種地方公務員共済組合.
地方公務員等共済組合法を根拠とする。
私立学校教職員共済制度.
私立学校教職員共済法を根拠とする。
新規加入を停止した組合.
現存する組合.
以下の共済組合は厚生年金に統合され、現在は厚生年金に統合されなかった期間の長期給付事業のみを行なっている。
解散した組合.
対象者.
公務員共済.
公務員の場合、共済組合に加入できるのは正規の職員（常時勤務に服することを要する公務員）及び政令の定める基準を満たす非常勤職員等である。
再任用職員の場合は、フルタイムの勤務の場合に限り共済組合に加入する。
なお、共済組合、共済組合連合会、独立行政法人及び一部の地方公共団体関係団体の役職員も組合員となる。
私立学校共済.
私立学校法人または私立専修学校の勤務者については、以下の場合を除いて加入者となる。
学校法人内での所属や業務内容は加入者の条件とは関係なく、必ずしも教員である必要はない。この条件に当てはまらなければ事務員や調理員なども加入者となるし、法人職員や収益事業部門に所属している職員も同様に加入者となりうる。
短期組合員.
長期組合員.
後期高齢者医療制度が適用となる組合員で短期組合員でない者は、長期給付事業及び福祉事業のみが適用される長期組合員となる。
長期継続組合員.
任意継続組合員.
財源.
短期給付.
それぞれの共済組合が保険者となり、組合員の疾病、負傷、出産、死亡、休業若しくは災害又は被扶養者の疾病、負傷、出産、死亡若しくは災害に関し行われる給付である。公的医療保険制度における被用者保険（健康保険）に相当する制度である。
附加給付.
共済組合は政令で定めるところにより、法定給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができるとされている。
長期給付.