これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者の例により、新規定の移動については前者の例によるものもある。
通常の規定に準ずる引用を行う方式.
衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。
各新規定の引用は、「～改正規定中第一条（第二項第三号）」などのように、最初に改正規定を特定した上で、通常の規定の場合と同様に引用する。
おおむね次のような形式による。
通常の規定とは異なる引用を行う方式.
閣法に見られる方式である。
新規定を「第〇条に係る部分」等と引用するのは、当該部分は、被改正法令に溶け込むまでの間はあくまで「被改正法令に溶け込んだら第〇条になるはずの部分」に過ぎず、「第〇条」それ自体ではないためと考えられる。
おおむね次のような形式によるが、単純な字句レベルの改正や新規定が大部になる場合を除いては、当該改正規定全体を改める形になることが少なくない。
要素レベルの改正.
各段落に含まれるそれぞれの改正要素を単位とする改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
各要素の引用は、基本的に段落の場合と同様に行う。
要素の全部又は一部を改める場合には、当該要素を特定して、『第一条第二項の改正規定中「甲」を「乙」に改める』のようにカギ括弧で引用して行えばよい。
削る場合には、当該要素のみを特定して「第一条第二項の改正規定を削る」とする例と、段落全体として引用して、『第一条の改正規定中「、同条第二項中・・・改め」を削る』や「第一条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定中「第一条第二項中・・・改め、同条第三項」を「第一条第三項」に改める』などとする例がある。
加える場合には、その直前の要素又は当該段落全体を特定して、『第一条第二項の改正規定中「・・・改め」の下に「、同条第三項中・・・改め」を加える』のように行う。
改め文方式の改善の試み.
このように、日本では、従来より、国及び大部分の地方自治体で、改め文方式による法令の改正が行われてきた。
しかし、改め文で記述された法令は、対象となる既存の法令のうち、どの部分をどのように改めるかを逐語的に記述したものであることから、（既存の法令の条文を知らなければ）改め文を読むだけでは、その改正の内容や、改正後の条文の内容を知ることが難しい。