履行遅滞の責任の内容には、履行の強制、損害の賠償、契約の解除がある。
履行不能.
債務の履行が不可能なことを履行不能という。
履行不能には債権債務の成立時に既に債務の履行が社会通念上不可能な原始的不能と債権債務の成立後に債務の履行が社会通念上不可能になった後発的不能がある。
ローマ法及びそれを継受するシビル・ロー（大陸法）の伝統的な理論では、原始的不能の場合は契約が無効とされ、売主に履行義務はなく（債務不履行として捉えられず）、売主に契約締結上の過失が認められる場合に損害賠償請求ができるにとどまるとされていた。
一方、コモン・ロー（英米法）では契約絶対の法理により原始的不能の場合でも契約は有効とされており、このような見解が有力化した。
ドイツなどでも原始的不能の契約を無効とする定めは廃止されており、原始的不能を法律的に無効とする法制度は世界的にも少数といわれている。
履行不能に関しては、債務の履行不能によって債務は消滅するが債務者に帰責事由がある場合には債務消滅の例外として債務者に損害賠償義務を認めていると解する説と、債務の履行が不能でも債務が消滅することはなく履行不能によって生じた損害賠償または履行に代わる損害賠償が請求できると解する説に分かれている。
不完全履行.
比較法史的には、かつて立法及び学説において債務の不履行は債務者の遅滞及び履行不能をもって尽きるものとしていたために、ドイツの学説の問題提起を受けて立てられた概念である。
債務不履行の効果.
債務者が債務不履行に陥った場合、対する債権者がとりうる手段には以下のようなものがある。
履行の強制.
債務の履行がなお可能であれば、債権者は履行請求権を有する。これは、あくまで「債務を履行せよ」と請求する権利である。
債務者がその請求に従えばそれでよいが、従わない場合もある。そうした場合に債務者の意思を無視して、あるいは心理的な強制を与えることによって債務の内容を実現する方法がある。これが「現実的履行の強制」、または「強制履行」といわれる制度で、民事執行法に規定されている。なおコモン・ロー体系においてはこのような制度を設けず、損害賠償を原則とする法制度もある。
強制履行の態様は、強制する債務の内容に応じて様々である。
契約の解除.
履行不能などの事由がある場合は、催告せずに、解除をすることができる（）。