別の付添人である的場武治も、申立書で次のように述べている。曰く、少年法には、審判機関の中立公正を保つための除斥制度も、証拠法則を方式として定める規定も伝聞証拠禁止の原則もなく、よって少年審判では捜査機関の提出証拠がほぼ無条件にそのまま事実認定の材料とされる。このように極めて誤判の発生しやすい体制で、わずかに法文で明記された部分のみにデュー・プロセスが保障され、上記のような規定のない部分に保障されないような少年手続きは違憲の疑いを免れない。
抗告審決定が規定の不存在を理由に審理を拒否したのは、少年手続きそのものか裁判所の措置のいずれかに、デュー・プロセスを保障しない違憲があったものである。加えて一審決定にも、単なる証拠判断の誤りのみならず、少年手続きにおける少年側の立場の弱さを見落とし、事実認定に必要とされる格別慎重な配慮と審理を怠ったデュー・プロセス保障の違反がある。
再抗告審決定.
新発見されたナイフについて、かつての家宅捜索に従事した捜査員らは、押入れの布団包みの中も入念に調べたと証言した。しかし具体的な状況については、布団の畳み方も、種類も、包装紙の開け方も、ガムテープの状態も「記憶にない」と繰り返した（さらにガムテープの状態は、捜索時の写真とナイフ発見時とでまったく変化していない）。捜査員らは、布団包みは押入れの上段に一組しかなかったと一様に証言したが、下段にも布団包みが確認できる捜索時の写真を裁判官から示されると、絶句した。
抗告審決定は、
第二次再抗告審.
第二次保護処分取消申立て.
再抗告審決定について.
上記のように、本決定は多大な反響を呼んだ最高裁判例であるが、専門家からは「人権保障の最後の砦として期待される最高裁の人権保障の拡大のための司法積極主義の機能を見事に果たしている」「少年法の空白部分を埋める役割を果たすことになり、少年の人権を守るうえで重要な評価すべき決定」という肯定的な見解もある一方、各論については「いちじるしく説得力を欠いている」「無理な解釈ではないか」との否定的見解もあり、本決定の基調となる報告書を提出した木谷当人も「法律解釈としては多くの問題点を含むことは否定できない」と認めている。
刑集が示す本決定の要旨は、