ポーランド・リトアニア国家の人口構成において、主流派であるローマ・カトリックやポーランド人は圧倒的多数というわけではなかった。この状況はポーランドがリトアニア大公国と同盟した結果、民族的ポーランド人が明らかに少数派となってしまったために生まれていた。当時、主流派であるポーランド人になるということは、民族的・血統的な指標というよりも階級的な指標によって決まる問題だった。「ポーランド人」というのは土地を所有する貴族たちに広く与えられていた称号のようなものであり、その成員は民族的ポーランド人であるか否かを問われなかった。一般的に、リトアニアに住んでいる非民族的ポーランド人の貴族たち（必ずしも民族的リトアニア人ではない）は、ポーランドの言語と文化を受け入れていた。その結果として、連合王国の東部地域においてもポーランド人あるいはポーランド化された貴族たちが、ポーランド人でもカトリック教徒でもない圧倒的大多数の農民たちを支配していた。この捩じれた状況は後世になって、リトアニア人、ベラルーシ人、ウクライナ人たちが民族運動を引き起こす原因となった。
ポーランド・リトアニア共和国.
選挙王制.
ポーランド・リトアニア共和国は、ルブリン合同によって当時のヨーロッパで力を持ち始めていた絶対王政とは対照的な体制を選択した。「黄金の自由」がもたらす、近代民主主義に酷似した政治システムは、その受益者を貴族のみに限定していたものの、ヨーロッパの歴史において前例のない国家体制だった。この体制は、後に発達してゆくヨーロッパ立憲君主制の重要な実験例でもあった。
経済と社会の発展.
東と西のキリスト教：対抗宗教改革とブレスト合同.
バロック期の文化.
没落、末期の改革.
分割されたポーランド.
第二共和国.
また英・仏両国も慎重ながら原則的にポーランドの独立支持に踏み切った。
戦間期当初のポーランド外交は、親フランス、反ドイツ政策をとった。しかし、ドイツとソヴィエト政権はラパロ条約を結び、フランスは左派政権成立後にドイツと接近した。ロカルノ条約ではドイツ・ポーランド国境についての保障がなく、情勢はポーランドに不利であった。国境問題などから対独関係は改善されず、逆に関税戦争が勃発してポーランド経済を混乱させた。