試験場などの設備が無ければ告示の条件による試験は困難であり「微弱無線設備性能証明」を行う企業がある。電波法令上の義務ではないが違法性が無いことを証明するにはこれを利用すればよい。
のもこのため）の市販の廉価なFMラジオでの到達距離におおむね相当する。
周波数の選定.
既存の無線通信や放送受信の妨害にならないように使用周波数を決定しなければならない。
既設の地上基幹放送局およびその周辺の周波数はもちろん次のような周波数にも留意しなければならない。
送信機とアンテナ.
ミニFMを開設するには、送信機とアンテナが必要となる。
総務省は、微弱電波の範囲を超えるおそれがある無線機を一般市場で購入し測定を行い、この範囲を超えるものについて公表する無線設備試買テストをしている。
試買テストにより電界強度が基準を超えると公表された機器中にはFMトランスミッターもあり、製造・販売業者は自主回収している。
これは、主に自動車の車室内での使用を想定したものであるが、安易に外部アンテナを接続できないようにして電界強度の基準を超えないようにすることでもある。
一方で露出したアンテナを持つものは、かつては家電製品メーカーが製造し販売店で容易に入手できたが、すでに製造を中止している。
このような事情から、一般人が従前のような外部端子をもつ又はアンテナが露出した送信機の完成品を入手するとしたら、ガレージキットを製造するガレージメーカーに相当するような弱小業者が自社ウェブサイトで販売するものか、国内外の通信販売サイトに出品されているものしかない。
しかし、電界強度は送信機の出力とアンテナの形状や高さが一体となって決定されるもので後述のように外部アンテナを接続すれば基準値を超えることは容易なこと、送信機の製造や販売に法規制は無いことから、基準値を超過すれば製造・販売業者ではなく使用者が責任を問われる。
このことは業務用として事業者向けに受注生産するメーカーが存在しないという意味ではなく、使用する目的や場所などの仕様を明確にすれば違法性の無い機器を製造する。
完成品以外の送信機は組立キットしかなく、電子技術の知識が無い場合は製作が難しい。
後段についても基準値を超えない構造を要する。
つまり、送信機製作の技術的な難しさは、いかに電波を安定に弱くし、基準値をクリアするかにある。