開局するにあたり無線従事者免許証と、その業務を行うに当りアマチュア局の免許状を受ける必要がある。
無線従事者免許証は、アマチュア業務に必要な知識の理解と知識を認める試験に合格した者に与えられる。
各国の免許証制度.
日本.
アマチュア無線従事者の免許取得
アマチュア無線技士の区分
このほかに、第三級海上無線通信士以外の無線通信士および陸上無線技術士は、アマチュア無線技士と同等以上とされ、アマチュア業務を行える。
個人局と社団局.
アマチュア局の無線局免許には
の二つがある。
呼出符号（コールサイン）.
空中線電力.
電波法施行令に、アマチュア局の業務に必要な最小の電力で運用する決まりである。他の業務用電力局、送信所などと同じく総務大臣免許があるが、個人（団体）が運用する無線局では、実際、短波以外における大出力が月面反射通信専用設備で許可される。
ゲストオペレータ制度.
アマチュア業務を行うことが可能なアマチュア無線従事者以外のものが、ある条件下でアマチュア局の運用をすることができる。
米国.
下位資格から順に次の種類に分かれている。所管は連邦通信委員会 ()。
試験は下位の資格から受験する事となっている。
に合格する事が必要である。条件が揃えば一日で全てを受験することも可能である。
ノーコード・ライセンス.
相互運用協定.
アマチュア局は、電波を発射する場所を中央政府が制限する（属地主義）ため、原則として当該国のアマチュア局の免許を受けるが一部の国々の間では、相手国のアマチュア資格を自国で受け入れる。そして、自国のライセンスで相手国でも運用ができるように、政府同士が相互運用協定を締結している。
なお、総務省は「相互運用協定」ではなく「アマチュア無線技士の相互承認」と表記している。これは、「対象国が発行したアマチュア局の免許から、日本国内においても、アマチュア局の運用が認める」というものではない。
日本から見た相互運用.
告示
に定める国と相互運用協定を締結している。
外国の資格による日本での運用は、アマチュア局の開局手続き#資格を、日本の資格による外国での運用は、アマチュア無線技士#外国での運用を参照のこと。
なお、臨時に告示された場合は相互運用協定を締結していない国の資格者でも運用できる。