大学へは広告業界を目指しての進学だった。その理由は、当時続々と開局した民放テレビ局の番組を見ていくと同時に、CMの面白さにも惹かれていて、「こんな面白い世界に参加できたらいいな」と考えた事からだった。しかし、広告業界を目指していたので専門科目は放送・一般コースを選択したものの、卒業論文の関係で所属するサークル的な要素の研究室ではアナウンスグループにエントリーしたり、新宿・歌舞伎町にある喫茶店「プリンス」でDJのアルバイトを経験していくうちに、いつしかアナウンサーを目指すようになっていった。
局アナ時代.
新入社員時代.
競馬中継転向後.
いよいよダービー実況アナに.
定年退職後.
マキシマ
事業者
事業者（じぎょうしゃ）とは、事業をおこなうもの。日本の国税法令等での「事業者」とは、個人事業者（個人事業主、 事業を行う自然人）と法人や団体を指し、事業とは、同種の行為を反復、継続、独立して行うこと、としている。単に業者（ぎょうしゃ）ともいう。
類義語に、事業主体（じぎょうしゅたい）があり、これは特定の事業を進行する際に、主となって事業を推し進める組織体を指す用語である。
また、事業主というのも事業を経営する自然人や法人・団体を指すが、労働関係の法令では使用者（経営者）側を意味する用語である。
法律上の事業者.
独占禁止法.
なお、社団や財団で法人でない社団又は財団もあるが、その代表者又は管理者の定めがあるものは、法人とみなされ事業者となる。
消費税法.
消費税法では、日本国内の取引について消費税の課税対象になるのは、事業者が事業として行うものとしている。会社など法人は、事業を行うために設立するため事業者であり、法人が行うすべての取引がすべて事業にあたる。
個人事業者については、小売業や卸売業をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃など、業を営んでいる者自営業はすべて事業者とされる。さらに、医師、弁護士、公認会計士、税理士など自由業も事業者になる。
個人の場合、サラリーマンのサイドビジネスが事業かどうかという見解に関しては駐車場貸付などで国税不服審判所が見解を示し、消費税上の事業と認めるのが相当である、とした。このため事業は反復、継続、独立して行う、事業の判定上その規模は問わない、という事項に該当すれば、消費税法上は、事業と判定される。
労働法.