被災者が加害者から受けたパワハラの具体的内容は下記のとおりである。
暴言.
その他、下記のような威圧的な発言を繰り返した。
無視.
加害者は、被災者が挨拶や業務のために話しかけても、無視を繰り返していた。
公衆の面前での罵倒.
加害者は、威圧的な態度に耐えつつ資料の説明をしようとする被災者に対し、執務室中に響き渡る大声で罵倒した。
過重な業務の強要.
被災者は事件当時、厚生労働省の中でも特に繁忙な部署に所属し、かつ、業務の中でも特に多忙な国会業務に従事していた。
これは、組織再編が行われた直後であり、当該部署の所掌事務の範囲が倍増する一方、被災者と同様の業務にあたる人員が削減されたことに起因する。
加害者は、所掌事務の拡大と人員削減に伴う部下の負担増を認識していた、あるいは認識できる立場にあったが、被災者に対する配慮や負担の軽減といった措置を講じず、暴言や無視、公衆の面前での罵倒等を行っていた。
パワハラの異常性.
厚生労働省はパワハラ対策を所掌事務としている。事件当時、加害者は厚生労働省の管理職であり、職場内のパワハラ防止を職責とするパワハラ相談員であった。
パワハラ対策を所掌事務とする厚生労働省のパワハラ相談員がパワハラを行ったという事実、上記のパワハラの態様等から、パワハラの異常性が世間の注目を浴びた。
長時間労働の実態.
被災者の疾病の状況.
不安障害・うつ病.
被災者は、加害者によるパワハラや過重労働により吐き気、震え、胸の苦しさ、希死念慮に苛まれ、対人関係に恐怖を覚えるようになり、不安障害・うつ病を発症するに至り、その病状は日々増悪していった。
勤務中に失神.
後日、被災者が病院で検査を受けたところ、ストレスを原因とする迷走神経反射による失神と診断された。
厚生労働省の対応.
被災者は、加害者本人がパワハラ相談員であったことから、パワハラの事実を相談できずにいた。
その後、被災者は外部通報窓口である弁護士や産業医を通じてパワハラの事実や過重労働を訴えたが、功を奏しなかった。
外部通報窓口の対応.
後日、同弁護士を通じて厚生労働省大臣官房人事課（以下「人事課」）と被災者の間で面談が行われた。
人事課の対応.
被災者の訴えに対する人事課の回答は下記の通りであった。
その後、人事課から特段の対応はなされなかった。