またこの論法は、すべての国で大なり小なり実施されている自国民と外国人の「区別」と、本来同等に扱われるべきであるのに不当に違う処遇をされる「差別」を混同しているという指摘がある。
納税者の観点から.
賛成論では以下が主張される。
この納税を参政権付与の根拠とする意見に対する反論として以下のものがある。
二重参政権と安全保障上のリスク.
日本国籍を持たない外国人に参政権を与えた場合、その者は「国籍を持つ国」と「日本」の二カ国にまたがる参政権を持つことになり、「二重参政権」の問題が発生する。少数の住民から構成される市町村においては、特定の外国人集団が組織票となり、投票に際してキャスティング・ボートを握ることが可能となり市政を左右する危険性が懸念されている。台湾人で日本に帰化した金美齢は、本国に加えて日本での参政権を付与することになる「二重参政権」と地方参政権問題について、たとえ地方政府の参政権といえど、地方政府と中央政府はつながっており、反日的な思想をもった人間に参政権を与えるべきではないと指摘している。
また、部分的許容説をかつて主張し、のちにこの説は憲法違反として撤回した長尾一紘は、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとする許容説の前提となる国政と地方との切り離しができないことが近年の常態になっていると指摘したうえで、次のように主張する。
また、韓国人は、韓国の憲法によって韓国への忠誠と国防の義務、徴兵制度が国民に課されている。従って、日韓の国益が対立する場合、韓国人は韓国憲法に従い、この忠誠義務に基づいて行動しなくてはならない。
同様のことは、一般永住者に含まれる在日中国人への参政権付与においてもいえる。外国人参政権を一般永住者にも拡張しようとする民主党法案においては、が予期され、対馬と同様の問題、または比較にならないほどの深刻な問題が生じうる。
長尾は、日中の友好関係を維持のためには、最低限度の距離をとる必要があるとして、「過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという結果をもたらし（...）、いたずらに対立と緊張を高めるだけのこと。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけでなく、国際平和を害する」と論じる。
その他、安全保障上の観点（領有権問題発生のリスク）からの反対論は以下の通り。
外国人参政権に関する法学通説・帰化推進論.