韓国では、新都市の計画や都市全体の改造から保全等整備計画についてはすべて自治体レベルで行い、計画者としての自治体が学識者の指導を受けて計画するため、諸外国のように政策関与形式の民間都市計画コンサルタント自体は必要がないので、資格制度も整備していないが、地区ベースの開発計画では民間の空間計画の専門家が果たす役割は大きく、開発の権利を獲得したデベロッパーは、そうした専門従事者に計画設計を委託している。専門従事者はもっぱら海外留学で養成され日本でも都市計画を学ぶ留学生を受け入れており、このうち外国人留学生で博士号取得者もおり、帰国して母国の大学で都市計画の教職に着くなど、都市運動の指導者や国家のこの方面の委員会の主要メンバー、学会会長などに成って指導者的立場で活躍していく。
中国.
台湾.
マレーシア.
一方でマレーシアでは資格が定められ、資格のある都市計画プランナーを地方の大学から多数排出していたが、そうした資格取得者らがプランナーとしての職に就くことができなかったという皮肉めいた状況にあった。このため社会的の間都市計画の意識をさらに深くさせることには役立ったとされている。
その間マレーシアの地方機関や外国の著名な組織出身で資格をもつプランナーだけが政府における都市計画プランをつくることに従事していき、配置計画に関してはほとんどは測量技術者や建築に従事している設計士らのような職業人によって作製されていたとみられる。
インド.
イスラエル.
アメリカ.
中南米.
メキシコの場合、都市立案者は、前項の都市計画家#教育と訓練にあるとおり建築分野で国内の主要大学で専門学科が開設され、そうした教育機関で教育を受けており、実務者のほとんどが大学院修士課程出身者等で占めるが、学士号もある。中南米の近隣諸国も概ね同様である。
アメリカ合衆国.