包装済の食品や健康食品の場合、名称、内容量、原材料名、消費期限又は賞味期限のいずれか、製造者が義務表示となっている。また、特別な条件があるときは使用方法や保存方法も義務表示となっている。
情報がなければ消費者の誤認を招く場合には生産国が義務表示となる。
このほか遺伝子組換え食品や有機食品に該当するときは、それらに該当することが義務表示となっている。
米国の食品表示.
米国では連邦食品医薬品化粧品法、公正包装表示法、農産物販売法などで規定されている。
生鮮食品、加工食品、健康食品の場合、名称、内容量、原材料名、使用方法、調理方法、保存方法、栄養表示、製造者・生産国について義務表示となっている（栄養表示、使用方法、調理方法、保存方法には例外規定もある）。
日本の食品表示.
日本では、食品表示法、景品表示法、計量法、健康増進法、医薬品医療機器等法（旧薬事法）により規定されている。また、表示は、必ず日本語で表記することが義務付けられている。従前は食品衛生法、JAS法にも規定があったが、食品表示法に移行した。
表示対象.
容器包装に入れられ、店頭に陳列の上販売されるものは食品衛生法・JAS法により表示が必要となる。ハンバーガーショップでのサンドイッチ類の提供のように客の求めに応じその場で製造・販売されるものは、製造者側がその場で情報提供できる立場にあることから、表示は必要とされない。
基本的な表示を指導する厚生労働省（実施部局：保健所）及び農林水産省（実施部局：地方農政局等、農林水産消費安全技術センター）内においても、担当者ごとや企業からの質問の仕方により、法律の解釈に微妙な差異が出てくることもある。
食品表示に関する法律.
日本においては、以下の法律が関係する。
食品表示法.
食品衛生法、JAS法、健康増進法は食品表示の部分に関して一元化するため、食品表示法にまとめられた。
景品表示法.
公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的に、事業者の供給するすべての商品に対し、優良誤認・有利誤認その他の不当表示を禁止する規定が設けられている。