取消訴訟の訴訟物の学説としては、多数あるが、主だったものとして違法性一般説、修正違法性一般説、処分理由に関する個別違法事由説、二分肢設（救済訴訟説）、違法状態説、処分取消請求権説、処分時の具体的処分権限存否説がある。取消訴訟を形成訴訟とみるか、確認訴訟とみるかは争いがある。それにより、これらは概ね二つに分けられる、というより、処分時の具体的処分権限存否説以外はすべて形成訴訟とみる学説である。
判例・通説である違法性一般説によれば、取り消し訴訟の訴訟物は行政行為の違法性であるのみであり、それがゆえに裁判の結審まで原告側は時機に後れない限り自由に請求の原因を変えることができるし、また被告側も自由に処分の理由を変えることができる。そして判決はすべての違法性の主張を遮断する効果がある。原告としては、取消の対象である処分を特定し、それが違法である旨を訴状に記載するだけで、訴訟物の特定としては十分であり、具体的な違法事由を記載する必要はない。しかしながら、被告が処分要件に該当する事実について証明責任を負う実際の裁判においては、被告が処分に違法性はないという主張をするのに対し、原告がこれに認否反論をしていくうちに審理において次第に争点が絞られていく進行となるのが通常である。
ことができる。
取消訴訟には短期のが定められており、蒸返し的な再度の出訴の余地がほとんどないという事情も、訴訟物概念の実践的意義を減殺しているはずである。
行政訴訟の訴訟物の価額.
行政訴訟における訴訟物の価額も民事訴訟の場合と同じ方式で計算する。原告の請求が当該訴訟によって享受しようとする利益が経済的なものであれば財産権上の請求であり、そうでなければ非財産権上の請求と解すべきものである。財産権上の請求のものの事例としては租税関係の事件が挙げられる。原子炉設置許可処分取消訴訟のように、生命・健康等の利益に基づく場合には、算定は困難である。
具体例.
租税関係.
賦課決定処分・更正処分の取消訴訟、裁決取消訴訟においては、当該請求が認められた場合に減少することとなる税額となる。例えば、更正処分のうち申告額を超える部分の取消を求める場合には、更正処分から申告税額を控除した額が価額となる。
社会保障関係.