江戸時代における町奴の中でも有名な幡随院長兵衛は「口入、人足廻し、元締め、割元」といった現代で言う人材派遣のような商売をしていたが、その中には豪商の依頼で邸宅の警護を行ったり、参勤交代の大名の警護役などとして派遣していたことから警備業の特色も有していた。
江戸幕府が末期に至るまで国策として鎖国を継続したことに加えて、明治維新後も島国という地理的条件により他民族の流入が緩やかであったことなどもあり、日本の治安は内乱期を除けば比較的高かったとされる。そのことが「水と安全はただ」の言葉に象徴されるように、日本人の安全に対する意識が軽薄になりがちな要因となっていることが考えられる。
昭和初期は各企業とも「自警制度」をとり、定年退職した社員を守衛として再雇用していた。自警制度は社内の事情・人員に明るい人物が務めるため非常に効率的であった。そのため第二次世界大戦前は警備会社というものが存在することはなかった。
戦後.
最も重要なのは明石花火大会歩道橋事故である。花火大会などの雑踏警備業務は警備業の中でも重要な任務であり、そのあり方が強く問われた。その後兵庫県警察は「雑踏警備の手引き」を作成した。
アメリカ同時多発テロ事件の発生により国際的な警戒が高まり日本に於いても空港をはじめとしたテロリズム警戒警備が強化され、警備業も空港保安警備だけでなく施設警備業務全般に於いて対策が強化された。
日本における警備業務.
一般的に、何らかの事件・事故の発生を防止する仕事（業務）と認識されており、警備会社などの研修では“事が起きてから動くのが警察、起きる前に防ぐのが警備業”などと教育指導されている。ただ実際は警察業務に防犯も含まれていることから、やや揶揄的意味が含まれる。そのため、ホームセキュリティでは警備先に泥棒が侵入したことが判明し駆け付けた際には、警備先の外で警察に連絡を取り泥棒に対し手出しをしないといった対応を取ることが中心である。しかし場合によっては現行犯逮捕を行い、警察に犯人の身柄を引き渡すということも稀にある。
第一号警備業務.
契約先企業の円滑な業務に寄与することを目的とし、犯罪や災害を防止する業務。
常駐型施設警備業務.
単純に「施設警備」と言えば常駐型施設警備を指すことが多い。警備員が常駐しない機械警備業務とは区別される。