所得が生活保護基準以下であるにもかかわらず、実際には受給していない（漏給）低所得層の多くは、「稼働能力を活用していても収入が最低生活費を下回る」などの生活保護の開始要件を満たしており、申請すれば生活保護が開始されるにもかかわらず、そうした知識を持たないため生活保護を申請するという発想がないという問題が指摘されている。
非受給者に対する他の制度との比較.
後述のように、国民年金や労働賃金の金額が低すぎることに起因してそれらに生活保護受給額が迫る、場合によっては上回る逆転現象が起こることがある。このため、生活保護制度や受給者に対し非受給者が不満を訴えるケースが後をたたない。
国民年金制度との比較.
生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多いことが指摘されている。
生活保護支給額に対する世論の批判.
海外との比較.
所得保障水準比較
受給資格と義務
各国の公的扶助の国際比較を分析し、日本の扶助給付水準はトップクラスだが給付総額や給付人数が少ないのは、国が水準を下げて要件を緩和するより、給付の総額が少なくて済むからではないかという財政的な分析もある。
外国人受給者問題.
外国籍者への保護支給裁判.
なお、同女性は別の裁判で、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てができるとの判決が確定している。
諸外国籍者の受給問題.
外国人が子どもを持って日本人と離婚、または日本人から認知を受けて出産した場合には、その子どもは日本国籍を持ち生活保護受給権があるが、その家庭に新たに外国人同士の子供が生まれ日本国籍を持たない場合では、その子は生活保護の外国人への法の準用を受ける に過ぎず、国籍が違えば兄弟間でも生活保護の法的根拠の違いが発生する。
フィリピン人夫婦の夫が港湾作業員として働いて収入分を不正受給し逮捕された神奈川県横浜市の事例、日本人配偶者のフィリピン人妻が清掃やスナック勤めをした分を不正受給して逮捕された東京都の事例もある。
医療費無償による扶助悪用問題.
医療機関の不正行為.
医療扶助に狙いを定め、受給者を「金のなる木」として扱う医療機関は少なくない。不必要な検査や注射を繰り返したり、医薬品を過剰処方したりする“たかり”の構図となっている。