また、債務貨幣システムのもとでは、景気の悪化にともなって政府が利付国債を銀行に販売し、それを財源として予算を執行することによって、結果的に貨幣(要求払預金)が創造される。そのプロセスをとおして、国費の少なくない部分が利払費として銀行に支払われ、それが銀行危機を緩和している側面もある。しかし同時に、国費が自動的に銀行に移転する貨幣システムは、景気の回復を遅らせる要因となっており、銀行の「金融仲介」「決済」の二つの機能にも悪影響を及ぼす。したがって、公共貨幣システムへの移行にともなう経済の活性化は、むしろ銀行の再生の手助けともなりうる。
公共貨幣システムに対する批判.
公共貨幣システムに対して以下の批判が存在する。
デフレ不況を引き起こする金融システム：信用創造の禁止は，実体経済が要求する通貨供給を不可能にする.
　信用創造の禁止により，民間実体経済の要求に対応した柔軟な通貨供給が不可能になる。現実の信用貨幣システムにおいて，政府の財政支出を別とすれば，民間経済に通貨が供給されるのは，企業が銀行から借り入れを行い，銀行が無から貸付金と預金を創造するからである。それに対応した一定の準備金は中央銀行が銀行に供給する。こうして預金通貨が供給され，それが引き出されると中央銀行券となる。これらの通貨は，流通に不要となれば預金やたんす預金として遊休することもあるが，企業が倒産などしなければ，結局は，貸付金の返済を通して流通から出て消滅する。経済成長とともに財・サービスの流通に必要な通貨が増える時は，主要には貸付けが返済を上回ること，副次的には遊休している預金やたんす預金の流通への復帰によって賄われる。公共貨幣では，この機能が果たせない。貸出が準備金の範囲までと厳しく制限されている以上，経済成長に対応した預金通貨が供給されないのである。それどころか，運転資金や決済資金が一時的に不足する際の，支払い手段としての通貨についても供給に弾力性がない。
　したがって，経済成長期には投資のための通貨供給が不足し，経済危機の際には運転資金や決済資金が不足して，恒常的なデフレ不況圧力がもたらさせるという批判である。
インフレへの歯止めがない財政システム：財政赤字も利払いもなくなるが支出の歯止めもなくなる.