ウォルマートは、台風や自然災害で、店舗が破壊され、社員が困窮する事態を受け、環境配慮への投資をなし、かつ脱炭素化によって電気コストを大幅に下げており、DHLは配達車を全て電気自動車に変え、自身で電気自動車製造をなしており、保険会社は環境投資していない企業との契約は結ばないと、日本企業の環境取り組みの遅れを批判している。これらは、世界チェーン店のスケールが地球規模と不可避に接し、企業外部の環境の生産条件を経済活動へ取り込み、環境に対する企業の文化資本度を高めて、経済利益を増強させている。倫理主義的なエコ活動ではない、実際に損害を被った経済活動に環境活動を組み込んで、限界作用から逆に利益をあげる。
環境や文化資本への投資が利潤拡大になることが、費用価格の基準でしか見ないために剰余価値の生産が考慮されなくなって、損失だとみなされているのは、資本経済が考察されていないためだ。
様々な資本概念.
種々の考察領域において多様な資本概念が輩出されているが、その主要なものは以下である。
自然資本
　自然を分離対象とみなすか（近代西欧）非分離対象とみなすか（日本など）で、自然資本の活用の仕方が異なる。
などなど、まだ、他にもあるが、資本経済は、商品経済の陰に隠れて物的実体としての経済でしか認知されていなかったが、資本は資金や資財の物的実体だけではない、資本は関係であり、諸個人へ領有されるものであり、組織体を構成し動かしているものであり、触知しえないものから触知しえるものを生産する力であり、関係の位置取りによって動きを変えるものである。経済、政治、文化、環境のすべての領野の根源で働き動いている。資本経済の言説生産が、文化資本学会や資本開発学会においてなされようとしているが、記憶喪失され忘却されていただけで、歴史過程の中に多様に存在して関係作用していたものである。