職員の採用は都道府県によって大きく異なり、都道府県で研究職として独自の試験、面接を行うことで採用する場合や、地方上級試験から採用する場合などさまざまである。採用試験の内容は地方公務員上級程度の教養試験、志望分野の専門試験と口述試験、人物を見るための面接試験、適性検査、論文試験となっている場合が多い。
基本的に研究所は小規模なため、各分野で数年に1人程度の採用の所も多く、希望の年に希望の都道府県で希望の分野での採用試験を受けることは非常に難しい。ただ、警視庁ではほぼ毎年採用がある。大規模警察本部では細い分野別に採用している所もある。近年、新卒採用において、大学院生を積極的に採用する傾向があるものの、分野によっては学部生で採用される場合もある。事前に取得しておかなければならない資格などはない。
採用後.
昇進.
研究員技師→研究員主任→研究員主査→研究員副主幹→管理官→所長
資格等.
科学捜査研究所の研究員で業務遂行において絶対不可欠な資格は存在しない。研究員で取得者が多い資格は以下のとおりである。
業務.
法医（生物科学）分野.
犯罪現場に残された血液及び血痕・体液・毛髪・骨・組織など犯罪に関連する多くの資料について鑑定・検査とその実験研究を行う。これらの資料から血清学的な手法による血液型検査や最新の科学力を導入したDNA型鑑定などを行う。
主な専門分野は分子生物学・生化学・遺伝子工学・生物工学。
また，犯罪心理の研究、ポリグラフ等による虚偽検出等の業務を行う。
主な専門分野は生理心理学・認知心理学・社会心理学・犯罪心理学・犯罪精神医学・犯罪社会学。
文書（人文）分野.
筆跡・印章・印字印刷物・不明文字・通貨などの鑑定業務とその研究、詐欺・贈賄・文書偽造などの鑑定を行う。裁判で証拠物件の検証のために鑑定を担当することもある。
物理学（工学）分野.
火災・交通事故・発砲事件での再現実験や調査、車両・構造物・機械・銃器・弾丸・音声・音響などや電子機器などの検査鑑定を行う。サイバー犯罪に使用されたコンピューターの解析も行う。
主な専門分野は材料力学・流体工学・熱工学・システム解析学・情報工学・計算工学・電気工学。
化学分野.
主な専門分野は分析化学・無機化学・高分子化学・有機化学・放射化学・物理化学。
研究開発.