枢密院の長である枢密院議長は、内閣の閣僚職の一つであり、与党政治家が務めているので、内閣の助言と枢密院の助言が実質的に異なることはない。枢密院議長の下に事務方である枢密院事務局 () が設置されている。
権限.
議会の召集・解散、宣戦布告の勅令は国王大権であるが、慣習上、これらは枢密院の議を経ることになっている。
首相任命も王が枢密顧問官に諮問するのが慣習である。他にイングランド・ウェールズ各州のおよびコモンウェルス諸国総督の任命も枢密院に諮問するのが慣習である。
議会制定法による権能の移転がされていない高等教育に関する王権（University名称の使用や学位授与の裁可権など）は枢密院が王権に基づいて管理している。
イギリス本国における国王の司法権はほとんど裁判所に移譲されているが、マン島・海峡諸島・コモンウェルス諸国などの中には国王に司法権を残している場合があり、そうした地域の上訴案件についても王は、枢密院の中に置かれた司法部から助言を得る。枢密院の司法部は、職業裁判官で構成されている。
枢密院 (中国)
枢密院（すうみついん）は、唐代中期に設置された主として軍制を掌った中央官庁である。軍政を統轄したが、軍隊の指揮権はなかった。以後、五代の各王朝、遼、金、宋、元と歴代王朝に継承され、明代に廃止された。
唐代から五代十国.
唐代の枢密院は「内枢密使」と称され、宦官が任命された。宦官が枢密使の職責を掌握した状態はそれ以前から存在したが、憲宗の時代に設置された。設立当初は独自の官署を有せず、当初は皇帝と宰相等の大臣の間の伝送を担当した。そのため宦官の政治介入に有利な性格を有し、後代になると宰相と共に朝政に深く関与するようになった。また穆宗以降になると皇帝の廃立にも容喙するようになっている。朱全忠が唐を滅ぼし後梁を建国するとこれを廃止、改めて崇政院（すうせいいん）を設置し官人を任命、また独自の官署が設置されている。後唐が後梁を滅ぼすと、唐制の多くが復活したが、枢密使は再設置されず、崇政院を「枢密院」と改称しその機能を維持した。
宋代.
元代.
エバー・アフター
ストーリー.