ルーズベルト大統領は、対抗措置としてフィリピン防衛の強化および対日資産凍結をとることにした。ただし、ハル国務長官や米海軍が、強硬な経済制裁は日本の蘭印侵攻、ひいては日米衝突を招くと反対していたこともあり、ルーズベルトは資産凍結が全面禁輸をもたらさないことを確約していたという。
石油の全面禁輸.
大統領提案への回答.
日本からの首脳会談提案.
近衛首相の決意.
その一方で、ルーズベルトは首脳会談の提案には好意的で、ホノルルに行くのは無理だが、ジュノーではどうかと返事をした。
豊田は野村への説明で、今回の新提案は「（米側の主張する）『予備的討議』に対する我方回答とも結果的には相成る次第」「米の希望にミートし得る最大限を示すもの」と自信を見せ、日本側としては原則として両首脳の会談における政治的解決を待つ意向であるとした。
首脳会談の挫折.
日米首脳会談について、豊田外相は「行けば必ずやりとげる積りで（中国からの）撤兵の件も何も出先で決めて御裁可を仰ぐ覚悟であった」と回想しており、海軍省の岡軍務局長は「近衛がルーズベルトに会ってしまえばその場で始末をつけるだろうから、ともかく行けばなんとかなるだろう」との考えであった。
ハルもまた首脳会談は第二のミュンヘン会談になるとして反対の立場であり、当初は乗り気を見せたルーズベルト大統領もハルの助言を取り入れたという 。
帝国国策遂行要領.
帝国国策遂行方針.
要は「『戦争準備だけは完成して開戦・避戦は最後の瞬間に決定すればよい』と考える海軍と、『開戦決意を明定しなければ戦争準備が進められない』との立場に立つ陸軍が、机上で作文した」のが実態であったが、のちの日本の国策を著しく制限することになった。
帝国国策遂行要領の決定.
なお、「帝国国策遂行要領」には、別紙として、「対米（英）交渉に於て帝国の達成すべき最小限度の要求事項」がつけられていた。
これらの要求が応諾された場合は日本は以下の約束をする。
これらの外交条件は、経済制裁を受けて窮地にある日本としては明らかに過大要求であり、アメリカにとっては受け入れがたい内容であった。しかし日本としても欧米の帝国主義に囲まれている中での最善のあがきであった。
避戦への動き.
荻外荘会談.
及川海相の首相一任論と東條陸相の撤兵反対論.