この条文からは、香港だけに適用される香港国家安全維持法を、全人代が制定することはできないというのが、常識的解釈であろう。しかし基本法の解釈権は全人代常務委にある。
第三章 住民の基本的な権利と義務.
香港国家安全維持法による空文化.
第四章 政治体制.
第四章第一節 行政長官.
第四章第三節 立法機関.
香港立法会（議会）も最終的には普通選挙で行われる予定だった。
議員立法の制限。立法会は、法案などの拒否はできるが、行政長官の意向に反する法案は提出できない。
第八章 本法の解釈と改正.
三権分立国家では法の解釈権は司法の権限であるが、中国では全人代常務委に属する。
また香港政府自身には香港基本法の改正権はない。このように解釈権と改正権が全人代にあることが香港の自治の限界となった。
付属文書一 香港特別行政区行政長官の選出方法.
胡錦濤体制下での民主化の最後の前進だった。
全人代常務委による改正
ただし選挙委員を選ぶ選挙は香港特別行政区の選挙法に基づく。
付属文書二 香港特別行政区立法会の選出方法と表決手続き.
香港政府と立法会主導による改正。
全人代常務委による改正
付属文書三 香港特別行政区において施行される全国的な法律.
香港基本法に対する解釈権とその行使事例.
返還前における事実上の解釈事例.
政治問題化した香港基本法の規定.
この問題は、一般の香港住民にも影響を与えている。一部の大陸の妊婦は多額の費用を払って、私立病院で出産しているが、多くは費用が安い（あるいは費用を踏み倒しやすい）公立病院に来たり、あるいは（入院をためらっている内に産気づいて）搬入されている。そのため、一般の香港住民には、自分たちの出産や医療にもしわ寄せが来ているとの不満や不安がある。
そのため、香港政府は中央政府と協議し、大陸からの妊婦の香港渡航を制限する方法を模索する方針である。また、民間からは基本法の改正や、費用精算前に出産証明を出さないなどの案も提案されている。ただし、香港政府は基本法改正の提起に消極的である。
悪代官