「電信法」から独立する形で成立した。
構成.
無線電信法に章立てはないが、無線電信法通義では以下のように分類されている。
概要.
そして電信法から独立させた無線電信法では、第一条で「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」と国家専掌主義を掲げつつも、第二条で制限付けて私設無線を認めた。無線電信法では免許人を法人に限定することはなく、個人でも許可された。しかし法人・個人を問わず、許可を受けずに無線施設を開設した場合の罰則規定は電信法よりも強化された。
なお海軍無線施設、陸軍無線施設、それ以外の無線施設ではそれぞれ海軍大臣、陸軍大臣、逓信大臣が主務大臣である。そのため管轄下の無線施設を許可する場合であっても、事前にこの三省間で合意する必要があった。
沿革.
制定の背景.
私設無線の種類とその操作資格.
私設を認める無線電信法のもとに必要な詳細規則を定め、同時に施行された。
無線電信法第二條により第一号から第六号の私設無線を定義し、その操作資格を私設無線電信通信従事者資格検定規則に定めた。私設無線電信通信従事者の制度化である。
私設無線局に基幹局とはない。
なお私設無線の免許人を「法人に限定する」ような想定は無線電信法には全く見受けられない。同法施行直後の頃より、逓信省は個人の申請者にも許可を出している。
無線実験のための私設（企業・個人）.
中でも特筆すべきは無線電信法第二条第五号により、無線機器メーカーや学校に開設する実験施設や、個人が開設する実験施設（いわゆるアマチュア局）を認めたことである。そもそも無線電信法の制定は民間無線による公衆通信を認めるところから始まったが、逓信省は社内の連絡目的の無線や、さらに踏み込み民間の電波実験をも制度化した。
法二条第五号（電波実験）施設の操作には私設無線電信通信従事者資格検定規則の第一条により、少なくとも第三級の資格が求められた。
変遷.
電気通信技術者の一部は無線技術士（現陸上無線技術士）の前身である。
上記の資格はすべて私設局を操作する為のものであり、地方逓信局の管下に置かれた官設海岸局での操作は、専門教育を受けた逓信官吏の無線通信士により行われた。
廃止へ.
逓信省は、当初は本法を改正しようとしたがむしろ新しい法律を制定することにした。