このような点から、財産法は以下のように構成されている。
家族法の構成.
家族法のうち、親族関係に関するルール（親族法）は、夫婦関係を規律するルール（婚姻法）、親子関係を規律するルール（親子法）がまず切り分けられるが、その他の親族関係についても扶養義務を中心としたルールが必要となる。また、親権に関するルールは親子法に含まれるが、編成上は親子法から切り分けられて規定されている。これは成年後見制度と一括して制限行為能力者に対する監督に関するルールとして把握することによるものと考えられる。
相続法については、主として相続人に関するルール、相続財産に関するルール、相続財産の分割に関するルール、相続財産の清算に関するルールに分けられる。その他、遺言に関して、遺言の内容が必ずしも相続に関することを含まないこともあり、いわゆる遺言法を相続法と区別する立法もあるが、日本では相続法に含めて立法化しており、それに伴い相続による生活保障と遺言との調整の観点から、遺留分に関するルールを置いている。もっとも、これらを通じた規定について総則にまとめる方式が採用されていることもある。
このような点から、家族法は以下のように構成されている。
民法（債権法）改正.
旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため、日本民法典はフランス法系の編成を排してドイツ法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して、法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている。
また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている。