野口は「『分配と所有の不平等が存在しない社会』という理念に基づいた経済社会とは、計画経済である」「共産主義者によれば、市場経済は、弱肉強食の経済ということになる。市場経済は時として、極端な所得格差、資産格差を生み出す。正しそれが社会公正や社会理論の観点から許容されるべきかどうかという問題と、市場経済自体に対する評価の問題とは別の問題である」と指摘している。
中野剛志は株主は短期的な利益を求めるので、株主の力が強くなると、経営者は技術開発や人材育成ができなくなり、市場経済が進むと視野の短期化が起こることを指摘している。また、労働市場を自由化し、市場メカニズムを働かせるほど、長期的な投資が行われなくなり、短期的になるが、アメリカの石油産業を一例に挙げ、産業の安定性や弾力性を奪うことも指摘している。
大竹文雄は「市場競争は人々の間に発生する所得格差の問題を解決してはくれない。しかし、社会全体の所得が上昇するという意味で、市場経済が人々を豊かにしてくれる。富者から貧者に所得再分配をする余力が生まれるため、貧者の生活水準を上げることができる」と指摘している。大竹は「一人勝ちが発生してしまうと市場メカニズムはうまく機能しないことが多い。大事なのは、市場競争が問題だと結論づけ、競争を否定するルールを採用するのではなく、市場競争がうまく機能するようなルールを採用することである」と指摘している。
経済学者の香西泰は「市場経済は環境問題を解決できないと批判されるが、社会主義の国々でも凄まじい環境破壊は起きている。環境規制がなされれば、市場はそれを守る。環境問題の内部の内部化により、環境保護へのインセンティブがより強くなり、自発的な環境保全へとつながる」と指摘している。
政府の介入.
経済学者の佐和隆光は「自由で競争的な市場経済は、効率的であるが公正までは担保しない。公正を担保するのは政府の役割である」と指摘している。
経済学者の中谷巌は「個人が正しいとして判断した結果、社会全体で正しくないことが起きた場合に限って、政府は規制をすべきである」と指摘している。
野口旭は「市場経済が持つ『弱肉強食』的な弊害は、政府が社会保障の充実・セーフティネットの拡充などを行うことによってある程度緩和できる」と指摘している。