米内光政司令長官の命により、徹底的な調査と原因究明がなされた。
その結果、『仕様上は』充分な復原力（条件により、浮力が傾斜を戻そうとする力が生ずる）を保持していた友鶴は、『実際には』過重な兵装と未熟な工作技術による重心上昇（トップヘビー）と復原性不足を負っており、それが事件の原因とされた。さらに背景として、設計側は用兵側の（物理法則を無視した）要求に追従し、根本的欠陥を抱えた艦船を多数送り出してしまっている状況が指摘された。
ただし、近年の研究では、「追波（おいなみ）」に対して保持すべき進路を誤った艇長の操艦ミスや、当時の復原性理論自体の限界、つまり当時主体だった『静的』復原性理論に対する、風圧や旋回遠心力傾斜を含めた『動的』復原性解析の未発達も、指摘されている。これは、追波下での急旋回では旋回の遠心力に加えて縦揺れ（ピッチング）が横揺れ（ローリング）に転化した傾斜モーメントに、追風の風圧も重なって、船を旋回円の外側に向けて傾斜させる大きな外力を受ける可能性を示唆され、『静的』復原性を上回る傾斜モーメントが働き、転覆に至ったと見られている。
この重心上昇に対し現代の艦船は、船体の幅広化（平底船や双胴船を除く）、ジャイロ（小型船舶）やフィンスタビライザーなどの対策を講じている。
債権者代位権
概説.
フランス法において、債権執行制度が不備であった時代に、それを補う制度として整備された間接訴権が、ボアソナードらによる旧民法起草時にとりこまれ、現行民法編纂の際にドイツ型債権執行制度を採用したにもかかわらず残された制度である。
民法の債権者代位権規定において想定されている典型的な場面は、以下のような場合である。
債権者代位権が活用される場面は、上記のように時効によって債務者の有する債権が消滅するのを防ぐため時効の中断をする場合のほか、債務者が土地を買ったのに所有権移転登記をしないまま放置しているとき、債権者に代わって登記を移転するよう請求する場合もある。とにかく、債務者が責任財産の流出する危険を放置しているような場面で機能することが想定されている。
代位権行使の要件.
債権の保全の必要性.