上記の三要件を全て備える物として、主に金属製モデルガンが規制対象になる。
除外規定.
罰則.
規制の経緯.
当時出回っていた改造銃は拳銃型の金属製モデルガンを素材とするものであり、改造対策も拳銃型を中心に行われていたが、団体による改造防止基準が定められていない長物（短機関銃など）の金属製モデルガンにも改造事案が確認されたため、後の法規制では拳銃型、長物などの形態を問わず金属製モデルガン全般が規制対象とされた。
規制反対運動に対し警察庁は、改造防止基準の法制化は元々メーカー側が要望したことであるにもかかわらず、金属製モデルガンは文鎮化される、あるいは所持できなくなるなどの誤った宣伝をしたり、モデルガンサービス券と引き換えに子供を規制反対デモに動員しようとしたことなどを批判的に取り上げている。また、法規制を求めていたメーカー側が態度を翻して規制反対を表明した理由として、長物を規制対象に加えたことや規制強化に伴う負担の増大などを挙げている。
模擬銃器規制の禁止行為として「販売目的の所持」が定められたが、ここでいう「販売」とは「不特定または多数の者に対する有償譲渡」と解され、不特定または多数の者を対象にする意思があれば一人に対する有償譲渡でも販売に当たり、反復の意思があれば一回の有償譲渡でも販売に当たる。禁止行為は販売目的の所持に限定されているため、友人・知人間での交換や譲渡、販売を目的としない製造や購入は禁止されていない。
販売を目的としない製造や購入は禁止されていないことから、暴力団自らが模擬銃器を製造し、または輸出された模擬銃器を外国から逆輸入して改造銃の素材とする可能性があるなど、規制の実効性を疑問視する意見が出されたが、暴力団による模擬銃器の製造が行われたとしても、それが銃器密造の一端を成しているのであれば、共犯として取締まり可能であり、外国からの模擬銃器の調達は引き合わないため実行される可能性は低いとされた。
業界団体が定めた自主規制基準や違法改造の状況を勘案し、新たに法令で定める改造防止基準として以下の概要が示された。
規制後の状況.