また、震災により、ポートアイランドで液状化現象が発生し、神戸大橋の橋脚がずれて、一時通行不能となった。そのようなポートアイランドを介して、南側で橋でつながる神戸空港が、震災時に防災拠点になるのかについても疑問視する声があがった。
この間、神戸で震災ボランティアにたずさわった作家の田中康夫（前長野県知事・新党日本代表）が、“勝手連的に”「神戸市民投票を実現する会」を結成して、自らがその代表を名乗りをあげた。田中は、市民運動への取り組みをみせ、知名度の高さを活かして、神戸を頻繁に訪問するなどして、積極的に活動をかさねた。その結果、神戸空港をめぐる市民運動は、さらに広がりをみせた。そうしてこの運動は、「神戸空港建設の是非を問う住民投票条例」を求める直接請求運動として展開された。加えて、その受け皿として、市民団体「神戸空港・住民投票の会」が組織された。
近年の動向.
大阪国際空港.
関西国際空港開港後から、関西国際空港との経営統合までの期間に、大阪国際空港は様々な機能の制限を受けてきた。
上記のこの動きは財界でも議論への刺激となったほか、関西国際空港に近い泉州地域では、大阪国際空港の廃止を要望する決議を行った自治体もあった。
橋下をめぐっては、その後、大阪国際空港の存廃について、様々に主張が変遷している。
橋下のような動きがある一方で、大阪国際空港において、中国や韓国などとを結ぶ近距離国際線の復活を望む声も、地元に根強く存在している。
関西国際空港.
神戸空港.
神戸空港の開港により、ポートアイランドの土地売却は加速した。しかし、神戸空港島の土地売却は、ほとんど買い手がついていない状況であり、先行きに不安があった。
りんくうタウン.
関係者・識者の議論.
関西三空港は、複雑な経緯を持っているため、専門家や当事者の中にも立場に応じて、多様な見解が存在する。例えば佐藤章は、関西国際空港ひとつとっても、予算は大蔵省が、人事は運輸省、大阪府、大阪市、そして関西電力、松下電器産業、サントリーなど、地元関西の有力財界人が握っていると指摘しており、複雑な利害関係について述べていた。また、以下の各空港ごとの、その空港を肯定する主張の発信者は、当該空港の近隣の自治体などの関係者に多い。
行政（旧運輸省 現：国土交通省）寄りの視点.