報道によって、伝えられた人の名誉やプライバシーが毀損されることを、日本では「報道被害」と呼ぶこともある。報道による人権侵害に詳しい弁護士の梓澤和幸は、報道による人権侵害が相次ぐ原因について、誰が捜査線上にあるのか、大事件や大事故の被害者の表情を一刻も早く読者、視聴者に伝えようという、メディア企業間の取材競争で「他より早く」という意識が、正確さよりも優先されていること、取材する側とされる側では、取材する側に「公権力」と同じほど圧倒的な力があること、報道機関が犯罪報道の情報源を捜査機関に依存していること、メディアの経営者に、報道の公共性より商業主義を優先させる思想があり、取材者の人権意識が問題であることを指摘している。
報道による人権侵害が発生したり、発生しそうだと予測される場合、報道機関と交渉を行い、事実関係の調査を積み上げた上で相手に示し、訂正報道や謝罪、取材対象者の反論を求めることは、被害回復の有力な手段となる。報道機関との交渉で解決しない場合は、訴訟や公表差止めの仮処分申請など、法的な手段で問題解決が行われる！
社会的に注目を集める事件や犯罪の報道では、マスメディアは、無罪推定の原則に基づいて報道しなければならない。また、大きな事件、事故の関係者に大勢のメディアが殺到するメディアスクラム（集団的過熱取材）は、関係者のプライバシーを侵害する可能性が高いために配慮し、当事者を取り囲んで取材すべきではない。
日本の犯罪報道では、被疑者や被害者の氏名は原則実名で報道されている。犯罪報道で、実名による報道が行われることで、取材の正確性が増すという考えから実名報道を支持する意見。と、実名にすることで、被疑者を犯人扱いし、回復不能な社会的制裁を与えるとして、匿名報道されるべきだとする意見がある。また、被疑者、被害者の実名・匿名は世界各国で対応が分かれる。また、少年犯罪の被疑者の特定や、被疑者の前科の暴露はすべきではない。