ところが、機会の平等の保障を主眼とする形式的平等観のもとで生み出された結果の不平等が、無視しえない政治的問題や社会的問題にまで及ぶと、結果の不平等を各人の自己責任に帰せしめる不合理性が次第に認識されるようになり、実際上存在する社会的・経済的不平等の是正への取り組みが国家に対して求められるようになった。そこで憲法の平等の観念も、国家による不平等取扱いの禁止という消極的な内容のものから国家による平等の実現という積極的な内容をもつものへと変化した。
ただし、「自由」の理念との関係において結果の不平等を完全に解消することは両立し得ないとも考えられ両者の関係が問題となる。「自由」の理念は「個性と能力に応じた人格の展開を内実とし、努力に対する正当な評価を求めるもの」とされるからである。したがって、実質的平等といっても徹底した結果の平等ではなく、形骸化した機会の平等を実質的に確保するための基盤形成という意味にとどまるものと解されている。
日本.
大日本帝国憲法（明治憲法）.
大日本帝国憲法（明治憲法）は平等原則について公務就任権についてのみ規定を置いており、公務就任能力以外の事項には原則として平等は及ばず、憲法上の機会の平等は限定されたものであった。
日本国憲法.
平等原則と適用領域.
立法者非拘束説（法適用平等説）に対しては内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないという批判がある。ヴァイマル憲法下でも旧説（立法者非拘束説）への批判から立法者をも拘束するという新説が唱えられ、次第に有力となり、平等原則の立法者拘束性を肯定する学説がドイツでの通説となるに至っている。
請求権
請求権（せいきゅうけん）とは、他人に対し、一定の行為を請求することができる権利のことである。
ドイツ法学に由来する請求権概念.
請求権（せいきゅうけん）とは、他人に対し行為（作為、または不作為）を請求することができる権利のことである。もっとも、このような定義によると、ほぼ同様の定義をする債権との関係が不明確になり、両者の関係が問題となる（実際、両者は厳密に区別して使用されているわけではない）が、この点を考察するためには請求権概念が生み出された歴史を概観する必要がある。