旧民法の欠点は編纂当事者にも認識されていた。審議過程で財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への異論が続出したにもかかわらず基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残した。
特にフランスの少数説を立法論的に採用して賃借権を債権でなく物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードの元門下生たちでさえ批判的であった。多くの日本人委員は、賃借権に対抗力を与えて賃借人を保護することに異論は無かったが、賃借権の譲渡・転貸・抵当権設定を可能にすることを不当な慣習無視と考えたのである（賃貸人が不測の損害を被る危険があるため）。
但書は妥協の産物である。
仏法派委員の批判.
栗塚省吾は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきと繰り返し主張。
今村和郎は、報告委員組合は草案の用収権（用益権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施の弊害が大きいと主張。対象物の荒廃を招くというのである（#用益権、使用権・住居権）。
尾崎三良の批判.
元老院議官兼任の尾崎三良は、財産法案が晦渋難解なこと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへ働き掛けていた。ただし、家族制度強化には松岡とともに反対であった。大審院長兼任の尾崎忠治とは別人（委員会の議事録では元老院の尾崎という意味で「元尾崎」表記）。
法律取調委員会の限界.
民商両法典に多数の重複・抵触があることは山田委員長らにも認識されており議論は紛糾したが、保険法・海商法の商法への一本化を除き、両起草者への遠慮から放置された。
旧民法家族法の起草者.
磯部は自身と熊野の名しか挙げていないが、民法草案『理由書』から推定される起草者は以下の通り。
ただし、完成した第一草案は報告委員合議の結果である。ほかの参加者は今村和郎・栗塚省吾・宮城浩蔵・本多康直・寺島直など（未確定）。明治民法は法典調査会#民法起草体制に譲る。
旧民法家族法の参照法.