具体的には自治体が地域に関連する歴史的建築物（不動産）や美術工芸品・文献資料（動産・可動文化財）などの有形と、民俗芸能など無形の文化財や景観を一体化してテーマやストーリーを与えた歴史文化保存活用区域の「保存活用（管理）計画」を策定、文化庁が審査指定することになっている。
また、関連施策との連携も推奨しており、博物館（特に郷土資料館のような地域密着型）との連携による文化財情報の発信などの社会教育分野、学校などとの連携による郷土愛形成や人材育成を目的とした学校教育・生涯学習分野、文化部門以外の役所との連携（縦割り行政の打破）による文化的環境を維持するための都市計画分野などを上げている。
展望.
課題.
文化行政面.
文化庁・文化財保護法による文化財行政は、伝統的建造物群保存地区と文化的景観を除き個体単体の文化財を対象としてきたことから、群体で捉えることに不慣れであるとされる。このため文化庁は、国土交通省・農林水産省が推進するまちづくり行政との連携を提示している。国土交通省所管の古都保存法や、文部科学省・国土交通省・農林水産省による共管法の地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称「歴史まちづくり法」）といった立体空間を重視する文化政策を参考に模索している。特に歴史まちづくり法が指定する歴史的風致維持向上地区は、歴史文化保存活用区域制定の際の指針となりうる。
また、歴史文化活用保存区域では自治体による文化財保護条例の指定を受けていないものも関連文化財群に含め、周辺環境も取り込むことから、景観法・都市計画法・都市緑地法・自然公園法および条例に基づく都道府県立自然公園などとの相互補完が必要で、他にも以下の関連法律やそれに基づく事業の利用も望まれる。
観光・地方振興面.
歴史文化基本構想を観光活用した場合に保護との両立がどこまで実現できるかが問われる。
観光促進事業としては、観光庁による観光圏や国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律に基づく国際観光文化都市など既存の観光行政との重複も懸念される。政府が推進するインバウンドを目的とした観光立国推進基本法やクールジャパンは既に始動しており、国家戦略特別区域の国際観光拠点には歴史文化基本構想モデル事業に選定された沖縄県が指定されている。
海綿静脈洞