所掌事務.
議院法制局の所掌事務には、次のようなものがある。
また、衆議院法制局のみ、衆議院に導入された予備的調査制度に基づいて、議院の各委員会から命ぜられた法制に関する予備的調査を所掌事務としている。
国会における議院法制局は、内閣における法制局である内閣法制局と対になる組織であるが、その事務の実態は様々な相違がみられる。
立法についてみると、議院法制局は、各議員から持ち込まれた法律のアイデア（いわゆる議員立法の素案）を要綱から法案の形にまとめるところまですべて行っており、この点、内閣法制局は各府省庁から持ち込まれた半ば完成した法令案を審査するのみであるのと大きく異なる。
また、法律問題に対する意見事務も、内閣法制局の意見が内閣の法令解釈に決定的な影響力をもち、国会の議場における内閣法制局長官等の意見が政府の法律に関する意見を代弁するものとなるのと比べて、議院法制局の法制局長等の意見は、国会という機関を構成する個々の議員の参考に資するために法律専門職としてアドバイスをしたという以上の意味を持たない。
さらに職員人事においても、両者は対極的な運用を行っている。
内閣法制局において法令審査・法令解釈の中心を担う内閣法制局参事官は、全て各省庁に採用されたキャリア組事務官及び法務省に勤務する検事（裁判官からの出向者を含む）のうち課長級の者からの出向者により任用されており、内閣法制局独自の採用者は、主として参事官の補助業務や総務業務を担う若干名のノンキャリア組事務官のみである。
他方で、議院法制局職員は、内閣法制局において参事官が担う業務に近似する高度な法令運用業務に従事する者も含めて、基幹となるのは局独自の採用試験により任用された職員である。
組織.
法制局長.
法制局長は、法制局に置かれる職員のひとつで、議院法制局の長である。所属する議院の議長の監督の下に、法制局の事務を統理することを職務とする。
法制局長は、各議院の議長が議院の承認を得て任免する。ただし国会の閉会中に法制局長が辞任を申し出た時は、議長が辞任を許可することができるとされている。