例えば、医療過誤で患者が死亡した場合、たとえ医師に過失があったとしても、過失とは無関係の段階で救命可能性が低かった（適切な処置が行われたとしても死亡する可能性が高かった）と判断されれば、構成要件を満たさないため、本罪の適用を受けない。
法定刑.
加重の理由.
交通事犯の特則.
だんじりによる死傷事故は現在も業務上過失致死傷罪で処罰する規定となっている。
自動車（刑法の適用においてはオートバイおよび原動機付自転車も対象である）を運転して過失により人を死傷させた場合における、いわゆる交通事犯の特則については、数次の法改正を経ている。
危険運転致死傷罪.
同罪は、業務上過失致死傷罪（過失犯）の加重類型でありながら、危険運転という故意行為を行い死傷の結果が生じた場合を処罰するという故意犯（結果的加重犯）の形式をとっている。
過失運転致死傷罪.
危険運転に当たらない悪質な交通事犯にも対応できるように、特別類型として自動車運転過失致死傷罪が新設された（ただし、構成要件上業務上であることが不要となったので、厳密には過失致死傷罪の特別類型ではあっても、業務上過失致死傷罪の特別類型ではない）。
重過失致死傷罪.
上述の定義に当てはまらず、業務上過失といえないような過失であっても、それに匹敵するような重大な過失（重過失）により死傷の結果を発生させた者については、業務上過失があった者と同様の罪責を問われる。何が重過失に当たるかは事案と社会通念に照らして判断されることになる。
下級審ではあるが、重過失致死傷罪の成立が認められた例として、自転車に乗って赤信号を見落とし、横断歩道上の歩行者の一団に突っ込んだ場合や、原因において自由な行為との関係で、病的酩酊の素質があり過去に度々飲酒酩酊に陥って犯罪を犯していたことを自覚していた者が、飲酒酩酊の上、人を傷害した場合などがある。
刑事責任追及の問題点.
鉄道・航空事故での刑事責任追及の問題点.
日航機乱高下事故で、判決時に名古屋地方検察庁の次席検事だった南部義広は無罪判決を受け、専門性が高い職業こそ、基本的なミスで重大な結果を生じさせたら刑事責任を問われるべき、判決は到底納得できないと述べている。