なお、処分の不当を理由としてその瑕疵を認める認容採決は少ない傾向にあり、行政不服審査法における不当の審査が十分に機能していないことを指摘する意見もある。
再審査請求.
教示.
行政不服審査法における教示は、不服申立て可能な処分を書面でする際に、その処分を受ける相手方に対して行政不服審査制度の存在を知らせ、不服申立ての対象となる処分である旨と、不服申立てをする手続を具体的に教える義務を行政庁に課すものである。教示を怠ったり、誤った教示がなされた場合の救済制度も設けられている。
なお、行政事件訴訟法においても教示について定められている。
関連法との関係.
行政事件訴訟法.
行政事件訴訟法は、行政不服審査法と同じく行政争訟の手続を定めた法であり、違法な行政権の行使を是正することを以て国民の権利利益の救済を目的とする点で共通している。
他方、相違点として、不服審査では行政機関自身が争訟の裁断を行うのに対し、行政事件訴訟では裁判所が中立的で公平な第三者として紛争の裁断を行う。不服審査では手続が簡易迅速であると共に、処分の妥当性をも争えるのに対し、行政事件訴訟では手続きの対審性を保障し、当事者に口頭弁論を通して立証・反論の機会を保証する慎重な手続きを踏む。
行政手続法.
国等行政機関による制度利用.
構成.
（目的等）
（処分についての審査請求）
（不作為についての審査請求）
（審査請求をすべき行政庁）
（再調査の請求）
（再審査請求）
（適用除外）
（特別の不服申立ての制度）
審査請求は、不服申立ての基本類型である。再審査請求の手続については以下に規定があるが、審査請求の規定が概ね準用されている。再調査の請求に関する手続は、以下に規定がある。
なお、これらの手続によっても紛争が解決しない場合には、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を提起して司法審査（裁判所による裁判）を受けることができる。
（審理員）
（法人でない社団又は財団の不服申立て）
（総代） 
（代理人による審査請求）
（参加人）
（行政庁が裁決をする権限を有しなくなった場合の措置）
（審理手続の承継）
（標準審理期間）
（審理員となるべき者の名簿）
（審査請求期間）
（審査請求書の提出）
（口頭による審査請求）
（処分庁等を経由する審査請求）
（誤った教示をした場合の救済）
（審査請求書の補正）