会議でチェンバレンは各自治領大使が参加する大英帝国議会の創設、帝国内自由貿易推進のための関税同盟などを提唱したが、自治領首相たちはイギリス本国に主導権を握られることや関税収入がなくなることに対して難色を示した。会議は具体的な成果なく終わったものの、自治領を以前よりも大英帝国に強く統合するというイギリス本国の志向を自治領に示したという点では大きな意味があった会議である。
第二次ボーア戦争.
関税問題.
こうした中、チェンバレンは外国商品（食料含む）に対して報復関税をかけつつ、を導入して大英帝国内の関税は安くする事を主張するようになった。大英帝国の結び付きを強化して自給自足経済圏の建設を目指すとともに、関税収入をもって均衡財政と社会保障費の確保を図ろうという意図であり、小英国主義とは真っ向から対立する発想だった。
この演説以降、関税問題は政界と世論を二分する大論争となった。貧しい庶民はパンの値段が上がることに反対し、保護貿易には反対だった。金融資本家も資本の流動性が悪くなるとして保護貿易には反対だった。対して工業資本家（廉価なドイツ工業製品を恐れていた）や地主（伝統的に保護貿易主義）は保護貿易を歓迎し、チェンバレンを支持した。ただ現実問題として大不況期は過ぎ去っており、再び貿易額が増加しはじめていた時期であったから、自由貿易を捨てるのは時期尚早に思われた。
自由帝国主義派と小英国主義派に分裂していた自由党も自由貿易支持・反チェンバレンの旗のもとに一致団結して固まった。
植民地大臣辞任後.
しかし少数与党として政権についたキャンベル＝バナマン自由党政権はアイルランド国民党党首から次会期にアイルランド問題を取り上げないとの保証を得てアイルランド問題を棚上げにして党分裂を回避し、ただちに解散総選挙に打って出た。同選挙で保守党は惨敗している。
人物・評価.