自公連立政権（じこうれんりつせいけん）とは、自由民主党と公明党による連立政権である。自公政権（じこうせいけん）や、単に両党を指して自公（じこう）とも呼ばれる。
概説.
歴史.
自自公から自公保へ.
小泉フィーバーから自公連立へ.
その後も自民党と公明党は連携し政権を運営するが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と三人続けてネガティブキャンペーンとして示された安倍おろし・福田おろし・麻生おろしなど、自民党内の権力闘争の問題から自民党の支持率が低下すると公明党は、早期解散を希望するようになる。
憲法改正へ.
与党関係.
自由民主党の立場.
自由民主党（自民党）は政権与党になった際はいずれの場合も最大多数派政党であり、自公連立政権においても主導的立場にある。
自公連立政権ではいずれの内閣においても、内閣総理大臣には自由民主党総裁が就任し、国務大臣、副大臣、大臣政務官の大半が自民党所属の議員である。
公明党の立場.
尚、他の連立政権とは異なり自公連立政権においては現職党首（公明党代表）の入閣が一切ない。
公明党は「政権のブレーキ役」を自認するが、特定秘密保護法の成立などを見ても、自民党が主張する政策・法案の成立に大きく協力しており、「自民党の補完勢力」になっているとの指摘がある。
自公連立政権誕生以来、公明党は自民党と対立しても最後は自民党の主張を大筋で受け入れることが多いため、「下駄の雪」と言われることもあるが、これについて公明党代表の山口那津男は、「公明党の役割を下駄に例えれば、鼻緒の役目を負っていると思う。鼻緒が切れれば、下駄は使い物にならない。単なる下駄の雪というのは極めて実態を見ない言い方だ」と反論している。
自公連立政権への批判.
選挙.
「選挙協力の名目で自民党の候補者の後援会名簿が創価学会側に渡ったことがあり、自民党選挙対策関係者や支持者がショックを受け、嘆いた」という報道もあった。
また、創価学会と対立関係にある新興宗教団体の中には、それまで自民党を支持していたのを改めて他党へ乗り換えたり、是々非々の方針を取る団体も現れるようになった。
創価学会と同じ日蓮正宗系だった冨士大石寺顕正会も、公明党の与党入りをきっかけに自民党に対して批判的な立場へと変わった。
政策.