一方、弁護士については、四大法律事務所などの大手法律事務所をはじめ、弁護士のアジア展開（特に東南アジア）も急速に進んでいる 中、JICA長期専門家として支援対象国に派遣されること や、法務省や特許庁などから外国法の調査を受託することがある。なお、それら調査の報告書はウェブにおいて一般公開されている。
法整備支援に限らず、ODA技術協力案件の形成においては、大使館及びJICAを中心とする現地ODAタスクフォースが主導的な役割を果たしている。多くの日本大使館では、外務省以外の省庁から出向した職員（アタッシェ）が在籍している が、一般にこういったアタッシェが国際協力の案件形成及び実行の面で活躍することもある。この点、リーガルアタッシェ（法律家として在外公館に勤務する者）は、裁判官又は検察官出身の者が、欧米諸国のほか、アジアでは中国や韓国の大使館に配置されている が、ASEANの存在感や重要性の高まりを受け、国際的に活動する弁護士などから、インドネシアに所在するASEAN日本国政府代表部 にもリーガルアタッシェを置くべきであるという指摘がされている。また、政府与党からも、法律家のグローバル展開が極めて重要との認識のもと、法律家の在外公館への駐在や条約交渉への採用など公的分野での取り組みも拡大すべきとの提言がなされている。
各国に対する日本の支援状況.
ベトナム.
こういった中、日本のベトナムに対する法整備支援としては、
こういった法整備支援は、ベトナムで事業を行う日系企業からも、「法整備に係る日本の経験・知見が提供され、ベトナム側に採用されることで、いわば制度的な『常識』が日本と近くなり、さらにベトナムの隣国にまで波及しうることから、日本と当該地域間のビジネス面での協力加速へのインパクトも極めて大きいという指摘」がされているという。
カンボジア.
インドネシア.
このように法整備支援を含めた両国間の法分野での協力関係は、当初戦略性に乏しい時期があったことは否定できないものの、地道な交流を重ねるなどしながら、次第に拡充の道を進んでいるといえる。
モンゴル.
中東諸国.