この他、養護教諭と栄養教諭についても、基本的に都道府県教育委員会または主に政令指定都市の教育委員会が採用試験を行っている。大半の自治体が二段階による選考を行っている。概ね一次試験が学力試験と人物試験、二次試験が人物試験となる。
私立学校の教員採用試験.
私立学校の場合は学校独自の選考や、自治体によっては私学協会への採用希望名簿の記載登録、あるいは私学適性検査が行われる。私学適性検査の結果は各私立学校が教員採用時の「参考資料」として用いるとされる。学校独自に選考される場合、その時期は不定期である。
動向.
昨今は、学校現場の臨時的任用職員（常勤講師・非常勤講師、助教諭等）経験者や社会人経験者、教職大学院修了者に対し、採用試験の筆記試験等を一部免除した採用や、一般受験者と異なる枠で採用試験を実施する自治体も増えている。
募集について.
募集される教科や出願の条件は、試験を実施する自治体により異なる。中学校・高等学校の場合、教科ごとに競争倍率に差が生じている。特に社会科系は募集人数は少ないが、免許取得者は多数のため応募者は多く、どの自治体も非常に高い倍率で推移している。
出願の条件として、多くの自治体が受験可能な年齢の上限を定めている。年齢制限は自治体ごとに、全教科で一律同じ上限とするところ、教科や選考の種別によって上限を変えるところ、あるいは全く制限を置かないところがある。近年は、様々な経験をした人物を採用するために、上限を緩和したり撤廃する自治体が増えている。ただし社会人経験者を対象とした特別選考を実施する自治体においても、免許取得（見込）者を対象とした募集に比べ定員が少ないなど、依然狭き門となっている。
さらに教科によっては出願にあたり、受験する教科以外の教員免許状も取得（見込みを含む）していることを条件とする場合もある。条件が厳しい所では、他に取得している免許の教科についても指定する場合がある。この条件を定める自治体の採用試験では、条件を満たさなければ当該教科の免許を所有していても出願すら出来ないため、免許取得後さらに免許追加する必要があり、免許の教科によって受験機会が不均等になっている。