単純計算では、配当金額が出資金額よりも多くなるはずだが、実質的には無制限に下位会員が増えることはないため、出資金額を回収することは困難である。このような成長限界を「無限連鎖講の防止に関する法律」上では「破綻する」と表現される。
この他にも、上記の巧妙化に拠る真意の隠蔽でネズミ講では無いと自称する物も後を絶たない。マネーゲームやニュービジネスなどを自称して、迷惑メールを送り付けてくる手合はこれらの団体によるものが多い。
類似したものには、連鎖販売取引（「マルチ商法」ということも多い）がある。連鎖販売取引は、特定商取引法で厳しい規制があるものの違法なものではない。連鎖販売取引を行なう業者の中には、違法な無限連鎖講との差異を強調したり、悪徳商法のイメージが強いマルチ商法という言葉を嫌ってのことであろうが、組織の拡大に一定の制約（子会員の勧誘に制限を設けたり、活動地域を制約する等）を設け、これを「有限連鎖制度」と呼称したり、「有限連鎖制度」下での連鎖販売取引を「マルチ紛い商法」と呼称する場合もある
（なお、「マルチ商法」、「マルチ紛い商法」という言葉は、人により定義が異なるかもしれないが、特定商取引に関する法律（特商法）の下ではどちらもマルチ商法（連鎖販売取引）となる）。しかし、どう呼称しようと、企業の方針や販売行為に不慣れな各会員が様々な商品を扱う関係上で、
等の傾向が強く、社会問題として取り沙汰されることもしばしばある。
国際的にもネズミ講を法律で禁じている国は多い。一方で、昨今ではインターネットの普及により、国境をまたいで活動するような組織も多く見られる。「海外が本拠地であるから日本国内で勧誘しても違法では無い」と謳う団体もあるが、そうした主張には法的な根拠が無い点には注意が必要である。
なお、マルチ商法にも同様の問題が指摘されている。参加者は勧誘者となり新たに加入した加入者から搾取するという構図が続いていくという所から「被害者が加害者になる」というケースも多く、問題を深刻化させている。こうした構造は、金銭的な被害の他にも人間関係の破綻や悪化を招きかねず、金銭以上に社会的な被害も深刻であるのは同様である。
これらの行為に関する罰則.
日本では
となっている
過去の主な事件.
天下一家の会事件.
この事件が初の事例とされる。
ハッピーバンク事件.
スカイビズ事件.