「開かれた行政」をするために、広く民間の経験や知識を行政に反映させる官民交流の目的で実行されている。
しかし、民間企業からの官公庁への完全な転職ではなく、民間企業へ戻るヒモ付きの状態である。そのため、民間出身の職員が出身企業の利益のために、官公庁からの機密情報を持ってきて、公正な行政が歪められてしまうなどの問題も指摘されている。
自己負罪拒否特権
自己負罪拒否特権（じこふざいきょひとっけん）とは、自己に不利益な供述を強要されることはないとする権利。刑事訴訟において主に用いられる。自己負罪拒否権、自己帰罪拒否特権ともいう。
趣旨.
自己負罪拒否特権の根拠には実体的価値と手続的保障の両面がある。
自己負罪拒否特権の実体的価値は人間的尊厳にあり供述にかかわる自己決定という本質に着目したものである。供述過程での自己決定の侵害は人格的自律などの実体的価値の侵害だけでなく、刑事裁判を誤らせるリスクを生じさせるおそれがある。
また、自己負罪拒否特権による手続的保障とは、刑事手続の機能に着目し、自己負罪拒否特権による自白の強要の防止を意味する。
類型.
黙秘権.
意義.
黙秘権と自己負罪拒否特権の関係について見解は分かれる。
これに対し、特定の事項は不利益に当たらないとして供述を強要できるとすると、捜査機関や裁判所が不利益に当たらないと称して追及すれば、結果的に不利益供述を強要するおそれを排除できないとし、刑事訴訟法だけでなく憲法上の被疑者・被告人の権利も無条件で包括的なものと解釈すべきという見解もある。
自白法則との関係.
沿革上の性質からは、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと（供述の強要）を禁止する趣旨であり、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。一方の自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制（供述の物理的・心理的な強制）を排除するものであるから公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者にはこのような特権はなく捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべき問題と考えられたこともある。