この条約で大気圏内、大気圏外、海中における核実験は禁止された。この条約はその内容よりも、「核軍縮への第一歩としてのシンボルである」という点に重点を置かれていたため、実際にはこの条約は地下での核実験は禁止されていなかったために、その後も地下核実験はこれまで同様に行われた。さらに、この条約に調印しなかったフランスや、その後新たに核兵器を保有することとなった中国は、その後も大気圏内での核実験を行っていた。また通常兵器の削減もまったく考慮されていなかったために、ケネディは前述のようにベトナムでの軍事介入を続けたうえに、通常兵器に対する予算が削減されたわけでもないため、核兵器の製造や配備はその後も削減されずに継続された。
しかしこれ以降米ソは世界の安定、現状維持、危機管理の方法の確立、核不拡散などの点で共通の利害を有するとの認識が深まることで、デタントの流れを形成していった。
ベトナム政策.
ケネディ政権がその短い政権期間に行った外交政策の中で、もっとも大きな議論を呼ぶとともに、もっとも大きく非難され、さらにその後のアメリカの外交政策だけでなく、内政に対しても長く深刻な影響を残したのが対ベトナム政策の拡大である。ちなみにケネディは、その生涯を通じて南北双方のベトナムに訪問したことはなかった。
アイゼンハワーの後を継いで大統領に就任したケネディは、就任直後に、東南アジアにおける「ドミノ理論」の最前線にあったベトナムに関する特別委員会を設置するとともに、統合参謀本部に対してベトナム情勢についての提言を求めた。これを受けて特別委員会と統合参謀本部はともに、ソ連や中華人民共和国の支援を受けてその勢力を拡大する北ベトナムによる軍事的脅威を受け続けていたベトナム共和国（南ベトナム）へのアメリカ正規軍による援助を提言した。