無効の効果に関する理論の一つ。法律行為の内容の一部に無効原因がある時に法律行為全体が無効になるか、無効原因がある部分のみ無効になるかが問題になる。
日本法における無効.
無効行為の態様.
法律行為の無効.
法律行為の一般的有効要件を満たさない場合、すなわち確定可能性の欠如（内容の不確定）、実現可能性の欠如（原始的不能）、適法性の欠如（強行法規違反）、社会的妥当性の欠如（公序良俗違反、）である。
意思表示の無効.
無権代理無効.
無権代理無効については本来の無効とは異なり効果不帰属として処理される。#確定的無効・不確定的無効の不確定的無効（未確定無効）を参照。
無効の種類.
不成立無効・成立無効.
法律行為が形式を欠いて成立していない場合を不成立無効（要物契約において目的物の交付がなされていない場合など）、形式を満たしてはいるが実質的要件を欠く場合を成立無効（公序良俗違反の契約）という。
絶対的無効・相対的無効・取消的無効.
絶対的無効・相対的無効・取消的無効は無効主張の認められる者の範囲という点からの無効の分類である。
一般的無効・特殊的無効.
民法総則における無効を一般的無効、民法の親族法・相続法において特別に認められる無効を特殊的無効という。
当然無効・裁判上無効.
裁判上の手続によらなくとも当然に無効とされる場合を当然無効、訴えによらなければならない場合（訴えの当事者や期間に制約がある場合を含む）を裁判上無効という。
確定的無効・不確定的無効.
確定的無効・不確定的無効は追認など事後的に一定の事由があった場合に有効なものに転換するか否かという点からの無効の分類である。
無効行為の基本的効果.
以下に述べるのは無効行為の基本的効果である。本人と相手方との間の効力である当事者間効力と当事者と第三者との間の効力である第三者への効力（第三者効）に分けて考えられる。
当事者間効力.
まず、第一に発生する予定だった債権債務は不発生となる。したがって、履行請求は棄却される。第二に発生する予定だった債権債務が既に履行されている場合には不当利得として返還請求権が発生する。
無効行為が契約であった場合は当事者間の返還請求権は同時履行の関係にある。
第三者への効力.