エリアの環境保全、景観向上は、当該地域住民のみならず、来街者に対してもまちのイメージ形成に直結する問題であるため、エリアマネジメント活動の初手として、日本、海外問わずエリアの環境維持・保全を目的とした清掃活動を実施しているケースや防犯・防災活動を展開している事例が多い。また、子育て支援や障害者支援などの福祉活動、災害支援や募金活動などを実施している団体も多い。これらのケースは個別の企業や団体が実施するのではなく、エリアの関係者が共同で活動することにより、貢献活動自体の効果に加え、企業間の連携や、地元との交流を促進する効果がある。
にぎわいの創出.
地方都市において特に顕著なエリアの衰退が問題となっている中、その解決策としてエリア流入人口促進、流出人口抑制に資する”賑わいづくり”、”住み続けたいまちづくり”は必須の課題となっており、その一環としてまちなかで様々なイベント活動が実施され、工夫を凝らした賑わいが創出されてきている。こうした活動は前述の目的に沿い、単発で終わるイベント活動ではなく、定期的に継続して実施されることが望ましいことは言うまでもない。
エリア資源の発掘と活用.
エリアマネジメント活動を行う上では、その地域固有の資源を関係者内で確認・共有することも極めて重要である。例えば歴史的建築物、公園などの空間、緑地、河川、道路空間、景観を形成するまち並み、地域特有の機能や活動の場などである。こうした資源をどう活かしていくかを考え、対象となるエリアのエリアマネジメント活動における計画づくりやガイドライン作成、延いては前述の賑わいづくりのイベントの企画に効果的に盛り込むことで、エリア固有の目標づくりや、独自性を持ったイベント制作、エリアの魅力の発信が可能となる。
情報発信.
受託業務.
エリアマネジメント団体として、公園や広場など公共空間の維持管理を地方公共団体等から受託するとともに、地域貢献に資する各種イベント実施や公共的告知などに利活用する、といった形で管理と活用の双方を効率的に実施している事例も少なくない。
エリアマネジメント導入が必須となってきている背景.