徳政令（とくせいれい）とは、日本の中世、鎌倉時代から室町時代にかけて、朝廷・幕府などが土倉などの債権者・金融業者に対して、債権放棄（債務免除）を命じた法令である。本項では、本来の意味での徳政（徳政政策）もあわせて解説する。（→#徳政）
徳政.
「徳政（とくせい）」とは天人相関思想に基づき、為政者の代替わり、あるいは災害などに伴い改元が行われた際に、天皇が行う貧民救済活動や神事の興行（儀式遂行とその財源たる所領等の保障）、訴訟処理などの社会政策のことであり、「新制」とも呼ばれる。既売却地・質流れ地の無償返付、所領や債権債務についての訴訟（雑訴）の円滑処理などを行うことを通じて、旧体制へ復帰を図る目的があった。
鎌倉時代に入ると災害や戦乱などの社会的混乱が貴族社会にも及び始め、遂に承久の乱では朝廷軍が敗北して上皇の流罪が行われるなど、貴族社会が存続の危機に差し掛かっていることが明白となった。こうした中で、朝廷内では現実的な政治に目を向ける事で求心力を回復させて昔の権威を取り戻そうとする動きが盛んになった。「徳政」はその路線の上に推進された政策であった。
当初、こうした政策は元寇などによって混乱する社会秩序の回復を図りたい鎌倉幕府の政策と軌を一にするもの（安達泰盛による幕政改革も「弘安徳政」と呼ばれている）であったが、やがて徳政の本格化とともに朝廷の威信回復の考えが旧体制（鎌倉幕府以前への）復帰を模索する動きに結び付けられるようになると、鎌倉幕府は皇位継承における両統迭立政策を名目とした政治介入を行い、亀山・伏見両上皇の院政停止を行なったことから朝幕間に緊張状態を生み、やがて後醍醐天皇の親政に至ってついに鎌倉幕府に対する討幕運動へと転化することになったのである。
後醍醐天皇の建武の新政以降は、足利直義と光厳上皇とが協調して徳政政策を行い、朝廷では最後となる制符が下されたり、庭中の制度が整えられるなどし、室町幕府でも連動して多くの追加法が制定された（「貞和徳政」とも呼ばれる）。
徳政令の実施.