バージョン番号はWindows OS向けのOASYSのバージョン番号に合わせている。後に単体でも発売されるようになった。
割賦販売法
 
当初は、現金販売を行う小売り事業者と割賦販売を行う事業者との間の取引秩序を図ることを主眼とする法律であったが、後の改正により、購入者等の利益を保護することを目的として追加するとともに、民事的効力に関する規定を盛り込んだ。消費者信用のうち販売信用に関して規定する中心的な法律である。
主務官庁は経済産業省商務情報政策局消費・流通政策課で、特定商取引法を所管する消費者庁取引対策課や貸金業法を所管する金融庁総合政策局リスク分析総括課と連携して執行にあたる。
概要.
割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合（前払い式、一例：百貨店の友の会）と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合（後払い式 = 信用販売）がある。
前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。
内容.
主な規制.
ここでは主として包括信用あっせん販売を中心に説明する。
その他、割賦販売、ローン提携販売については政令で定める指定商品、指定役務に限定されて条件の明示、書類の交付、契約の解除の制限等の規制、前払い式割賦販売業の許可制などの規制がなされている。個別クレジットに関しては特商法に準じたクーリング・オフ制度、過量販売による取消権、不実告知等による既払い金の返還、登録制度、個別支払可能見込額を超えた与信契約の禁止、加盟店のクレジット会社による審査義務などが定められた。
指定商品・指定権利・指定役務.
資料室板
西洋館
西洋館（せいようかん）とは、開国から第二次世界大戦までの時代に、日本で建設された、西洋の建築様式を用いた建物である。主として住宅を指す。洋館や洋風建築ともいう。なお、神戸では、幕末期から明治期に建築された西洋館を「異人館」と呼び、大正期から戦前昭和期に建築された西洋館を「洋館」と呼んで区別している。
様々な西洋館.