結党の精神として「脱官僚」・「地域主権」・「生活重視」を掲げた。また、基本政策として小さな政府の構築・地域主権型道州制への移行・日米同盟を基軸とした戦略的外交などを主張している。なお選挙公約や政策課題のことを「アジェンダ」と呼んでおり、他の政党や政治団体とは党の「アジェンダ」が一致する範囲で連携・協力するとしている。
党史.
結党.
党運営・野党再編を巡る党内対立の激化.
江田グループの集団離党、分裂へ.
渡辺体制の終焉.
安倍内閣ではみんなの党との連携を重視してきたこともあり、菅義偉内閣官房長官は渡辺に対する強い批判は避けた上で、今後も同党との協力関係を維持していく意向を強調した。浅尾新代表も野党再編からは距離を置き、安倍内閣への協力姿勢を見せてきた渡辺前代表の路線を継承することを表明した。初代代表である渡辺の借入金問題はみんなの党の支持率低下の大きな一因となった。
更なる路線対立と相次ぐ離党.
解党.
政策.
「小さな政府」路線を政策の基本とし、上記の通り規制緩和による競争促進や公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放などの政策を掲げており、代表の渡辺喜美は小泉改革の柱の一つだった公務員制度改革を「中途半端だったから、改革を徹底してやる」と構造改革の目玉としている。
雇用対策に関しては、
といった政策の実現を目指している。また、
など、所得再分配政策を打ち出している。加えて日銀法改正で貨幣への介入を唱えている
同党の経済政策については、財政政策では上記のアジェンダのように減税と歳出拡大を同時に提唱する一方、金融政策では日銀法改正により、
といった、インフレ目標を定めた中央政府による景気管理政策（総需要管理政策）と日銀の独立性縮小の路線を提唱している。
農政
上記を実施し尊農開国を元に海外への輸出の強化
エネルギー政策
上記を実施し電力の安定化・脱原発依存
財政
上記を実施し増税を回避する
選挙・政治
上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する
経済・金融
教育
上記を実施し世界に通用する人材を育成
行政改革（公務員・地方公務員）
上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする
医療・福祉
上記を実施し命が最優先される社会の実現する
年金
上記を実施し安全で安心の社会を作る
少子化対策
上記を実施し多様な子育てが出来る社会を作る
地方分権