学納金返還訴訟（がくのうきんへんかんそしょう）とは、学校（主として大学）に合格後、いったん支払った学納金（入学金、授業料など）を、その学校を入学辞退した後に返還請求する訴訟のことである。
このような訴訟は以前からあったが、消費者契約法の施行前は、学納金の返還を一切認めない判決が支配的であり、ごく一部の判決で入学金以外の部分（授業料、施設費等）についての返還を認める判決があるに過ぎなかった。
最高裁判決の要旨.
消費者契約法施行以降の入試に関する訴訟の場合
辞退の申し出は仮に入学試験要項で書面によるものと規定していても、口頭で行っても有効。
以下は、最高裁判決前の判決の傾向について述べられたものである。
消費者契約法施行後の判決の傾向.
消費者契約法施行後、入学金の返還は認めないが入学金以外の部分（授業料、施設費等）についての返還を認める判決が相次いで出ている。
重要と思われる内容を以下に記載するが、全ての学納金返還訴訟でこのようなことが争われたわけではない。
入学金の返還について.
なお、学校側は、以下のような理由で返還請求できないと主張していた。
入学金以外の学納金の返還について.
判決は、共通して、入学金以外の学納金（授業料、施設費等）は、教育役務等を受ける対価としており、入学辞退するということは教育役務等を受けないことなので、返還されるべきものであるとしている。
また、例外的であるが、入学金の返還を認めた判決では入学金を含めた学納金を教育役務等を受ける対価としている。
学校側の返還請求できないとする理由は、入学金と同様である。
在学契約に対する消費者契約法の適用の有無について.
在学契約は、学校が学生に対して教育を受ける機会や施設の利用権を与える。学生は、その対価を学校に支払うという契約である。
判決は、共通して、在学契約には消費者契約法の適用があるとしている。
学校側は、以下のような理由で「消費者契約法の適用がない」と主張している場合もあるが、そのような主張は判決で退けられている。 
「損害賠償の額の予定、違約金を定める条項」と「平均的な損害」について.
消費者契約法によると
入学辞退に伴い、学校側に損害が生じるとすると、その「平均的な損害」はどの程度であり、学校側が返還しないと主張する学納金との関係が、どうなるのかが問題になってくる。