フルオープン化を目指す方法として、会見の主催権や審査権を大臣が持つ方法がある。参加できる記者クラブを増やし、ネットメディアやフリーランス記者なども会見に参加し、自由に質問できるようにする。大臣主催の記者会見は理想的である。しかし、それだけに記者クラブの反対も大きい。今のところ、もともと会見の主催権や審査権を持っていた外務省以外では実現していない。
第二会見方式もある。元々ある記者クラブの記者会見とは別に大臣主催の記者会見を開くことで、記者クラブ制度とは無関係に、自由な記者会見を実現する。金融庁、行政刷新会議（内閣府）、環境省で行われている。
記者クラブ主催のオープン化は、首相官邸や総務省、法務省などで行われている。会見をコントロールしているのは従来通り元々ある記者クラブだが、ネットメディアやフリーランス記者が参加し質問出来るようになった。審査に関しても、首相官邸や総務省のように参加資格を明示する場合がある。しかし動画撮影禁止や記者の氏名非公開など細かい規則を押し付けてくる場合もある。
歴史.
前史.
日本では公的機関の記者会見が、全国紙や一部の業界紙、キーテレビ局や通信社などのごく一部のマスメディアで組織される「記者クラブ」によって主催されている。雑誌記者やフリーランスなどの「記者クラブ」に所属しない記者は質問すらできず取材を制限されている。特に、新興のネットメディアと組織に属さないフリーランスの記者は深刻である。
一方、共同通信社は雑誌記者が会見に参加したことを受け、オープン化が実施されたかのような報道を行ったが、ジャーナリストの藤代裕之はこの共同通信の記事を引用し、「誤報といってもいい」と非難した。
また、この「締め出し」は記者クラブだけではなく、既存メディアや平野博文官房長官の意向を汲んでいるとの指摘もある。
外務省.
最初に記者会見をオープン化したのは外務省だった。
実際にはすべてのメディアに開放された訳ではなく、外務省の指定するメディア（記者クラブ）が増加した。外務省記者会（霞クラブ）の他に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会および外国人記者登録証保持者、「上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者（いわゆるフリーランス）」の参加が認められた。