ジョブ・カード制度（ジョブ・カードせいど）は、正社員経験の少ない人を対象として、対象者の職務経歴や学習歴、職業訓練の経験、免許・資格などを「ジョブ・カード」と呼ばれる書類にとりまとめ、企業における実習と教育訓練機関における学習を組み合わせた職業訓練を受けることにより、その後の就職活動やキャリア形成に活用する制度。
ジョブ・カード制度の対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブ・カードを作成する。この段階で対象者が就職を希望した場合は、就職活動となる。職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設等における座学を組み合わせた実践的な訓練（これを職業能力形成プログラムと呼ぶ）を受講して企業からの評価（評価シートの公布）を受けた後に、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、就職活動となる。上記の職業能力形成プログラムの他に、実践型教育プログラムと呼ばれるものも用意されている。
経緯.
制度導入の背景.
人口構成比の変化により労働力人口が減少する中で、不定期雇用の経験がある労働者が正社員を目指して就職活動しても、不定期雇用が職務経験として認められずに採用されないケースが多いことが、制度導入の背景として挙げられる。その結果、不定期雇用者として不安定なままの生活を強いられ、正社員との収入格差が広がった（ワーキングプアを参照）。
ジョブ・カード.
内容.
交付までの流れ.
以下では、交付までの流れを概説する。
登録キャリア・コンサルタントによる交付.
職業訓練.
職業能力形成プログラム.
最初に実施する企業は、キヤノン。
実践型教育プログラム.
大学などで、職業訓練を行う。各大学等が提供するプログラムの中から、交付対象者が興味のあるものや、ハローワークなどでの面談の際に勧められたものを選択する。内容は、実践的な座学が想定されている。
橋渡し訓練.
助成金と給付金.
企業への助成金.
職業能力形成プログラムの有期実習型訓練、または実践型人材養成システムを実施する企業に対してキャリア形成促進助成金が適用され、実習時間に応じた助成や訓練期間中に支払った賃金、座学に要した経費などの一部が助成される。
対象者への給付金.