一方、ある証拠資料が、証明すべき事実の認定に実際に役立つ程度を、証明力（しょうめいりょく）、証拠力、証拠価値という。例えば、証拠能力のある書面を取り調べて証拠資料が得られたとしても、その内容が信用できなかったり、証明すべき事実とあまり関係がなかったりする場合には、事実認定には役に立たないから、証明力が低いことになる。
性質による分類.
証拠の性質によって、次のような分類がある。
機能による分類.
ある証拠が要証事実との関係でどのような意味を持つかによって、以下のように分類できる。ここで要証事実とは、証拠によって証明すべき事実をいい、民事訴訟では契約締結の有無といった主要事実をいう。刑事訴訟では、犯罪事実（被告人が犯人であるか、また実行行為、結果の発生、故意といった構成要件に当たる事実）や違法性阻却事由、責任阻却事由等をいう。
民事訴訟における証拠.
証拠の位置付け.
民事訴訟においては、当事者間に争いのない事実（裁判上の自白が成立した事実）及び顕著な事実（裁判所に顕著な事実）については、そのまま判決の基礎とすることができ、証拠によって立証する必要がない（弁論主義、）。したがって、証拠によって立証する必要があるのは、当事者間に争いのある事実（争点）に限られる。
民事訴訟においては、証拠能力には、原則として制限がない。
証拠の種類.
民事訴訟法上規定されている証拠方法として、文書、検証物、証人、当事者本人、鑑定人があり、これらに応じて証拠調べの方法が定められている。
刑事訴訟における証拠.
証拠の位置付け.
民事訴訟と異なり、検察官と被告人（弁護人）に争いのない事実であっても、証拠によって認定しなければならない。
また、証拠能力についても、後述のような厳格な制限がある。
証拠の種類.
刑事訴訟法上、証拠方法として、証拠書類、証拠物、人証（証人、鑑定人）があり、それぞれ証拠調べの方法が定められている。
証拠能力の制限.
刑事訴訟法においては、証拠能力（証拠となり得る資格）が厳格に制限されている。
証拠能力が認められるためには、
が必要である。
法律的関連性については、刑事訴訟法上、自白法則と伝聞証拠禁止の原則という重要な原則が設けられている。
また、証拠禁止の例が、違法収集証拠排除法則である。
行政事件訴訟における証拠.
民事訴訟の例による。