あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、（障害者訓練についてしばしば問題となる）「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者」を対象とし、重度の障害などでおおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては受講斡旋はなされない。
社会的弱者雇用に対する助成.
これらの助成金の手続きは書式、添付資料が異なり、毎年のように制度の見直しに伴う変更が行われ、年度途中で変更されるなど煩雑で、曜日や時間帯によっては窓口が混雑するため、社会保険労務士に依頼するケースも多い。
障害者のハローワーク利用について.
原則として障害者枠の求人はハローワークを経由しないと応募できないものとなっている。これは、主治医からその求人応募希望者のハローワーク利用が許可されているかを見極めるための対応の原則である。
HIV（エイズ）感染身体障害者の就労支援.
障害者雇用促進法に基づき、日本国政府・地方公共団体・民間企業は、それぞれが定められた割合、法定雇用率で障害者手帳を持つ障害者を雇用しなければならない。
内部障害の免疫機能障害として、身体障害者手帳を取得することで障害者枠での就労が可能となり、専門家に就職にまつわる適切なアドバイスを受けられる。また、ハローワークと連携している身体障害者職業センターにおいて職能評価やジョブトレーニングを受けることができる。
来所から面接までの流れ.
利用者自身で印刷する求人票には会社の連絡先が記載されているが、利用者が会社に直接電話しても「ハローワークを通して欲しい」と、面接を断られるため、面接を希望する場合は次の手順を踏む必要がある。
近年では採用予定人数に対する求人応募数が殺到するため、大半の企業は書類一式を事前に郵送させ、面接を行うべき応募者を絞り込む“書類選考”を行っている。
ちなみに不採用者への伝達方法と書類の取扱いは企業側でまちまちであるが、応募書類に不採用の旨の文書を添えて、返却送付される場合が大半である。他方、応募書類返却を割愛する場合、求人票に「応募書類当社側責任廃棄」と記入され、結果は不採用の旨を電話で伝えるか、応募書類返却に代わる、不採用の旨の文章のみ郵送される。
職員.
身分.
職業安定所職員.