このとき、自動車の利用者に対しては政策的にその外部費用の負担を求める（外部不経済の内部化）こととする。単位あたりの利用（生産）増大により増加する道路の維持管理や大気汚染といった外部費用（これを限界外部費用という）を明示的に自動車利用者の費用計算に含めたとき、市場原理に基づいて過大利用（生産）が抑制され、社会全体から見て最も効率の高い利用水準へと調整される。このように、外部費用を市場価格に反映させる手法を内部化と呼び、それを政府などが政策的に実施する手法を経済的手法と呼ぶ。
二重の配当.
なお、経済的手法には租税・課徴金などのように（環境などへの）負荷が高い選択肢の価格を上げる手法と、補助金などのように負荷が低い選択肢の価格を下げる手法がある。
そのうち、補助金については政治的に実施しやすいという利点はあるものの、財政支出を伴うために幅広く実施することは困難であり、他に必要な公共支出が抑制されるという欠点がある。
一方、税・課徴金などの課税的手法については、限界外部費用の算出が難しい場合があることや、環境負荷等を発生させている者に追加負担を求めるものであることから導入時に政治的な困難が伴う場合がある半面、「二重の配当」() という利点がある。
このような特徴があることから、租税・課徴金や補助金といった経済的手法、および規制的手法や自主目標の策定、環境基準の設定などを含め、様々な手法が併用されることが多い。（#事例を参照）
事例.
経緯.
かつての環境問題には工場等（固定排出源）による排煙・廃水や騒音などの原因者が局地的かつ特定しやすいものが多かった。そこで、例えば日本においては硫黄酸化物 (SOx) を大量に排出している事業所に対し規制的手法を用いて環境基準の達成を求めるとともに、有害物質除去装置の取り付けに対する補助金を交付する経済的手法の併用により高い成果を挙げた。（具体例は日本の環境と環境政策を参照）
ところが、近年になると自動車（移動排出源）による大気汚染や騒音、気候変動（地球温暖化）、漂流・漂着ごみなどのように、不特定多数の原因者が少しずつ有害物質の排出や資源の浪費を行うことで、全体として広範囲に深刻な環境問題を生じさせるようになった。