またヒオカは、生理の貧困の側面として、経済的に困窮した場合に、周りからわからない、「見えない」部分への出費から削られがちという心理があると述べている。
女性は男性に比べて賃金が低いこと、非正規雇用が多いことから、女性が経済的困窮に陥りやすい社会構造がある。ひとり親世帯の母親や若年女性、単身女性等、月経のある女性たちの貧困率は高く、女性の貧困が生理の貧困につながっている。
また、生理の貧困は、女性向け商品は男性向けの同様の商品より高額な傾向があるという「ピンク税」の問題と関連があるとみなされている。
個人の尊厳・人権問題.
月経への理解がない家族や学校から必要なサポートを受けられず、求めても与えられず、「汚い」等の蔑みや心無い対応を受けたり、家庭ですら人目を憚って行動したり、生理用品が不十分な状態で経血漏れを意識しつづけるといった生活は、人の自尊心を傷つける。生理用品を気兼ねなく使える環境があること、月経衛生対処は、人権の観点からも重要とみなされており、UNウィメン日本事務所所長の石川雅恵は、「「生理の貧困」の根源は人権問題であり、女性が衛生的に生活できる環境の確保も、守れらるべき「基本的人権」である」と述べている。
生理の貧困の生活体験に関する論文を書いたアリソン・ブリッグスは、月経に対するスティグマ（偏見）について、自分が周囲からどう思われるか（社会的評価、世間体）、どう思われていると信じるか（自己認識、自己イメージ）に、非常に有害な影響を与える可能性があると指摘している。生理の貧困の問題は、貧困への偏見と月経への偏見という二重のタブーがある。アリソン・ブリッグスは、生活必需品の援助を受けることで着せられる汚名や、「月経に関する一般的なタブー」や、社会が「月経は隠されるべきものだと決めてかかっている」ことも加わり、月経のある女性にとって「実際の身体的不快感だけでなく、面目を潰され、屈辱を受ける体験」となる、二重苦であると述べている。