日本では経口避妊薬（低用量ピル）の承認に長い年月を要したために普及が遅れており、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定や、「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」という懸念は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている。性教育と「リプロダクティブ・・（性と生殖に関する健康と権利）」に関しては、宗教右派が保守派の政治家と連動して反対をしてきた経緯もある。「性教育が先（性教育が行き渡り、低用量ピルなどの他の確実な避妊方法も含めて正しい知識が知られるようになることの方が先）」論については、これまで性教育を十分に受けてこられなかった女性に対して何の救済もないため、性教育も緊急避妊薬へのアクセスも両方一刻も早い対応を求める声がある。
同会では、委員に緊急避妊薬の反対のお手紙が結構来ており、極端な意見が寄せられているため委員会に手紙の提出を提案している。
承認、処方.
費用の問題.
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ.
日本においても、「産む・産まない」の選択を女性自身が決める「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」が尊重される必要がある。「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」共同代表の福田和子は、「日本では緊急避妊薬が必要になる＝悪いことと思いがちだが、本来は心と体を守る当たり前の権利として認められているものです。そう認識することで、自分自身が使わないとしても、身近な人が苦しんでいるときに支えてあげられるのではないでしょうか」と述べている。
性教育.
日本で緊急避妊薬の市販薬化が進まないのは、性の乱れが広がるという懸念が根深いのではないかという指摘がある。性教育と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」に関しては、旧統一教会などの宗教右派が「真の家庭」「純潔」を重視するため、自民党保守派と連携して「左翼的、文化共産主義」であるとして反対してきた。
産婦人科医の宋美玄は、「男女共に性や生殖の知識が不足しているのは、日本の性教育が貧しかったことが原因であり、性教育は充実させていくべきだが、それは緊急避妊のアクセス改善を後回しにする理由にはならなく、同時に進めていくべきである」「私たちは女性を指導する立場である前に、味方でなければならない」と述べている。
個人輸入.
オンライン診察.