長男によると、「石碑を建てたり、韓国に行ったりするお金は、うちにはありませんでした。あれはいろいろな人からの支援だと思います」「韓国から戻ってきた後、父のパスポートを見てびっくりした記憶があります。日本からの出国と帰国のスタンプはあるのですが、韓国への入国、出国のスタンプが押されていない。なぜかと聞いたら、韓国の空港につくやいなや韓国政府の人がやってきて特別室に案内され、そのままソウルの街に出たんだそうです」。
朝日新聞と吉田証言.
朝日新聞による吉田証言の取消し.
新聞各紙による吉田証言の取消し.
北海道新聞による吉田証言の取消し.
しんぶん赤旗による吉田記事の取消し.
共同通信の反応.
秦の調査結果が発表された直後、朝日新聞の市川速水記者が吉田の自宅を訪ね資料や戸籍等の確認を求めたが、拒否された。
吉田によれば、海外のAP通信やロイターは、この時の吉田の会見を配信したが、日本の朝日・読売・毎日新聞は、支局長が記者会見に出席しながら、いっさい報道しなかった。
秦は、吉田と電話で話す中で、かつて吉田証言を報道したジャーナリストたちが、時折電話で吉田の様子を探っているらしい事に気づき、彼らが気にしていたのは吉田が「すべて作り話だ」と告白する事態だったのではないかと述べている。
影響.
韓国への影響.
秦郁彦は、吉田証言が挺対協の起爆力となったとしている。また元慰安婦の金福善は吉田証言をきっかけに名乗り出たと証言している。
国際社会への影響.
吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。
一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ（韓米研究所（ICAS）上級研究員）は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している。
米国下院対日謝罪決議案の報告書における証拠採用.
評価.
家永三郎.
吉見義明.
上杉聰.