こうして府県廃合計画についてマスメディアによる報道が始まると、廃藩置県後に実際に県が統廃合された経験から消滅の懸念をもつ県や、消滅対象として報道された県からは反対運動が始まり、全国的に展開していった。
各県の県庁所在都市が運動の中心であり、市当局・市議会・経済団体が一体となって組織的に運動するとともに県会議員と県選出代議士が加わるという形態が一般的であった。
福岡県知事による慎重論.
山形県における反対運動.
山形県（秋田県と福島県とに分割編入されて消滅する予定であった）では統廃合への反対意見が詳細に報じられている。
和歌山県における反対運動.
和歌山県（大部分を大阪府に、一部を三重県に編入されて消滅する予定であった）の県庁所在地である和歌山市では、市長・市会議長・商工会議所会頭ら市の政財界が協調して反対運動を展開した。
反対運動の東京進出.
この政党訪問活動には各県からの衆議院議員たちが党派を超えて参加しており、彼らが自身の所属政党・会派を担当として活動することが報じられていた。
政府による反対運動の規制.
内務省は当初は本法律案への反対運動を黙認していたが、県知事による反対意見を受けて、姿勢を一転して反対運動への規制に乗り出した。
県庁所在地を中心とした市や町をあげての反対運動に、地方行政の統括系統を通じて財政的・人的な規制を行うものであった。
賛成運動.
一方で府県廃合に賛同し、歓迎する動きも少数ながらみられた。本節は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。
新たな県庁所在地を見込んだ賛成運動.
複数の県が統合されて県域が拡大することにより、県庁がその中間地点に設置されることを見込んで合併に賛同する運動がおこる地域があった。
「丸亀県」設置運動.
「足利県」設置運動.
北関東では群馬県と栃木県とが統合するという情報を受け、両県はいずれも自県が合併の主体となって相手方を編入することを構想していた。
存続する県における多面的な報道姿勢.
岡山県は存続し、かつ広島県の東部（備後国）を編入して拡大する予定であった。
その県庁所在地である岡山市の山陽新報は、法律案の具体的な情報を都度伝えるとともに、その実際の影響を検証する記事や、各地の反対運動を踏まえた法律案の成否に関する記事など、多面的な報道を行っていた。
旧藩領に基づく賛否.