発明された物の製造販売や発明された方法の利用が、現在採算がとれないとしても、その発明の産業上の利用可能性は否定されない。
また、発明の物それ自体は、全く個人的にしか利用できないものであっても、それを製造販売する業者が考えられる限りは、その発明は産業上の利用可能性を有する。例えば、玩具それ自体は産業に利用できないものであるとしても、玩具を製造販売する産業が成り立ち得る以上、玩具の発明は産業上の利用可能性を有する。
全く個人的にしか利用できない発明は、産業上の利用可能性がない。例えば玩具の使用方法の発明は、産業上の利用可能性がない発明とされるかもしれない。また、従来知られておらず、したがって用途もなかった化合物の発明は、出願人が少なくとも一つの用途を示さない限り、産業上の利用可能性がないとされる。
日本.
米国.
欧州.
ペイジー
新規性
特許制度における新規性（しんきせい、）とは、発明が先行技術のものではないこと、すなわち、従来公開されていた技術そのものではないことをいう。発明について特許を受けるための要件の一つである。
先行技術.
発明の新規性を判断するにあたっては、いつ、どのように、どこで、知られていた技術を先行技術（）とするかが問題となる。
いつ.
先行技術とは、特許出願された発明が「完成した時」の技術をいうのか、「出願された時」の技術をいうのか、という問題がある。発明が完成した時の定義や証明の困難を避けて先願主義を採用している国では、先行技術として、出願されたときの技術を採用している。
どのように.
先行技術は、どのように知られていた技術とするのかも問題である。これに関しては、各国の制度の違いは少ないようである。
まず、先行技術には、公然と知られていた技術（公知技術）が含まれる。ある技術が、ある技術分野の専門家に広く知られていれば、それは公知技術である。
また、先行技術には、隠匿することなく公然と実施されていたために知ろうと思えば誰もが知ることができた技術（公用技術）、誰もが入手し得る文献に記載された技術（文献公知技術）が含まれる。この場合、公然の実施や公開された文献を少なくとも一人が実際に見たことは必要でない。誰にでも知られ得る状態にあったことで十分である。