届出データで年間排出量が大きい工場があった場合でも、これが多量だということだけでは非難できない。実は他の工場がもっと多量に垂れ流していて、それを隠して過少に届出をしているかもしれないからである。正直に現状を報告していることを評価すべきである。その上で、数年間にわたる届出排出量の変化を調べ、その企業が排出を認識してどのような対応対策を講じたのかを検討することが必要である。多くの企業は、この数年間のPRTRの届出で、その移動排出量を激減させている。そのために、代替物質の使用への転換や汚染除去装置の設置、回収プロセスの適正運転などの多くの努力が継続していることを調べ、これを評価することができる。
経歴.
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
沿革.
内容.
都道府県知事は、これらの特定有害物質によって農用地が汚染されたと認めたときは、農用地土壌汚染対策地域に指定し、農用地土壌汚染対策計画を定める。都道府県知事と市町村長は、計画に基づいて、排土・客土・水源転換・転用等の対策事業を行う。対策事業によって土壌汚染が解消したときには、都道府県知事によって対策地域指定を解除する。
主務官庁は環境省、農林水産省。
課題.
日本の米に含まれるカドミウムの基準は世界的に見て非常に緩いものであり、今後世界的な基準が厳しくなる中で農用地の土壌汚染対策地域は拡大される。
土壌汚染対策法
土対法（どたいほう）と略される。本法を「土染法」と呼ぶことがあるが、これは適切ではない。土染法は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の略称として、本法制定以前より使われている。
目的.
策定の背景.
汚染の未然防止については、
などにより対策が進められてきた。
既に発生した汚染の対策については、
という形で進められてきた。
一方、典型七公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）のうち、土壌汚染だけは法規制がないと言われ、土壌汚染対策に関する法制度の確立が課題となっていた。またこれまでの法律は、農作物の生産保護を第一とする農用地に限定されていた。
内容.
対象となる特定有害物質.
これにより決められた物質のみ対象物質として扱われている。
調査・対策の基本的考え方.