参加民主主義が他の民主主義モデルよりも優れている点としては、教育の効果が挙げられる。当初はルソー、ミル、コール等が推進していた政治参加の拡大は有効性と深さの点で、結果的に国民を、より高い参加の質を追求あるいは達成させることにつながる:「参加する人が増えるほど、より良く参加できるようになる」。特に複雑な組織を持つ先進社会では、広く行き渡っている市民の能力に対する信頼の欠如を正確に打ち消すので、ペイトマンはこの可能性を強調する。これと同様に、ウルフは、多人数の組織であっても参加型モデルの実現可能性に自信を持っていると主張しており、それは政治的変革の最も重要な手段としての国家の介入を次第に減らしていくだろう。
デメリット.
参加民主主義に対する否定的な批判は、一般的に「最小限の民主主義」のための排他的な主張と一致する。デビッド・プロトケのように、参加型モデルと代議制モデルの間の融和的な仲介を求める批判者もいるが、過度に左翼的な民主主義イデオロギーには懐疑的な者もいる。文献の中には二つの一般的な反対意見が見られるが、その一つには、参与が大きくなるにつれて責任が大きくなることを考慮した、市民の能力に対する不信がある。ミヘルスは、参加型モデルの実現可能性を否定し、進歩を始めるために広範な参加をする動機の欠如を説明することによって、参加民主主義の教育的利益を反証までしている:「第一に、利己的で合理的なメンバーは、効果的であるために必要なスキルと知識を欠いており、役人の専門知識に頼ることが費用効果的であるので、参加する動機がほとんどない」。つまり、参加の動機、あるいは欲求は、政治学における一般意志に対する誤解である。国民全体が、どちらかというと無関心で指導者に依存していると分析することにより、参加民主主義のメカニズムは、先進社会とは本質的に相容れないものであると論じられている。