こうした研究分野に重なる資料を収集し、公開するための専門図書館も併設されている。日本語・英語文献のほか、現地語文献(中国語・朝鮮語・アラビア語など)および統計資料のコレクションが充実している。ただし、雑誌など定期刊行物のコレクションはやや不足気味である。一部の国については多くの定期刊行物を収集しているが、配架が遅れ気味である。ネット上からの蔵書検索(OPAC)では、所蔵定期刊行物に掲載された論文や記事を検索する事も可能。将来的には、『アジア動向年報』の電子化や機関リポジトリを中心とした電子図書館の構築も目指している。未成年者も入館可能だが、小学生以下は保護者の同伴が条件である。
開発スクール(開発研修室).
事務部門.
この他に事務部門として、研究企画部(事務局)と研究支援部(出版や海外交流などを担当)がある。
海外拠点.
ERIA.
ERIAは、「東アジア経済統合の推進」「域内経済発展格差の是正」「持続的な成長の実現」を主要な政策分野として掲げ、各種政策研究プロジェクトを立ち上げて、その成果を東アジアサミット等の場を活用して各国首脳・閣僚を含む政策当局者に提言し、政策の実現を促していく。途上国の政策研究能力向上を目的としたキャパシティビルディング事業や、研究内容の普及と関係者の意見交換を目的に、各国において随時シンポジウム・セミナーを実施する。
研究成果の出版.
アジ研の中核事業は研究事業であるが、出版物の発行はその成果普及の手段として不可欠な事業である。原則としてアジ研内部の研究者による査読を通ることが研究成果出版の要件として課せられている。外部投稿を公開公募している『アジア経済』についても、アジ研の研究者および学界の研究者が査読を行い、学術水準について厳しいチェックを行っている。
アジ研が単独の特殊法人であった時代は、アジア経済出版会が独立組織として独立採算により行っていた。そのため、当時は査読をパスしても、予算上の制約により出版が断念され、『アジア経済』への論文に回されるというケースもしばしば存在した。現在では、独立行政法人に対する自己収入の増加という要求もあり、査読に通った研究成果を予算上の理由から没にすることはなくなった。ただし、日本国政府の目を気にして、役員が研究成果の出版を却下した事件も起こったことがある。
研究者と人材流出.