指定から指定解除・上場廃止までの流れ.
指定を受けてから指定解除もしくは上場廃止までのおおまかな流れは以下の通りである。
指定された上場企業が行った主な内部管理体制改善策は以下の通りである。
等である。
特別注意銘柄による上場廃止基準.
特別注意銘柄による上場廃止基準によって上場廃止となった企業において、上場廃止となった主な原因は以下の通りである。
等である。
上場廃止後の主な扱い.
証券保管振替機構（以下ほふり）が取扱っている株式が上場廃止となった場合、上場廃止後の取り扱いに関しては、以下の条件がすべて揃っている場合に限り、ほふりによる取扱が継続される。
ほふりによる取扱が廃止された場合は、上場廃止となった株式は証券会社での管理は不可能となり、その株式は発行会社の株式名簿による管理となる。
無価値化となるのは以下の場合である。
上場廃止と上場維持の例.
上場廃止になった例.
また新興企業を対象とした東証マザーズ市場の上場廃止例としてライブドアと ライブドアマーケティングの例（有価証券報告書の虚偽記載）がある。
自主的に上場廃止に踏み切った例.
前述の例はいずれも不祥事絡みであるが、不祥事や経営破綻、完全子会社化などではなく、自主的に上場の廃止に踏み切る（非公開化）企業も出現している。なお、理由としては、特に敵対的買収の脅威から逃れることなどが挙げられる。
上場廃止を目的するメリットとしては次のようなものが考えられる。
一方デメリットとしては
自主的に上場の廃止に踏み切った例としてはサンスター、ワールド (企業)、ポッカコーポレーション、すかいらーく、レックス・ホールディングス、青汁のキューサイなどがある。ただし、すかいらーくとワールドはその後再上場した。
外国企業では米ダウ・ケミカル、仏パリバ、韓ポスコなどが上場廃止となっている。
上場廃止予定日までに倒産・解散した例.
特異なケースではあるが、証券取引所により上場廃止が決定された後、廃止予定日までにその企業が倒産・解散したケースもある。証券取引所における上場廃止等の決定公告では、「速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります」の注記がなされる。その影響で、上場廃止が当初の予定よりも前倒しされたことがある。
重複上場の廃止.