外交政策では、フランス共和国に対して敵対心を持ち、ソビエト社会主義共和国連邦との同盟を「亡滅に陥る」と批判し、「モスコー政権〔モスクワ政権〕は当にそのユダヤ人」であるとしている。現時点で同盟を組べき相手は、イギリスとイタリアであるとしている。
人物評.
出版.
各国語訳.
この本はドイツ国外でも出版された。最初に英語訳を試みたのはイギリス人のである。社がその原稿を買い取り、アメリカ合衆国でも出版された。しかしこれらは著作権者であるヒトラーの許諾を得ていなかった。ホートン・ミフリン版からは、反ユダヤ主義的な部分や軍国主義的な部分が一部削除されている。
日本語訳.
ヒトラーはこの書において、アーリア人種を文化創造者、日本民族などを文化伝達者 ()、ユダヤ人を文化破壊者としている。日本の文化というものは表面的なものであって、文化的な基礎はアーリア人種によって創造されたものにすぎないとしており、強国としての日本の地位もアーリア人種あってのこととしている。もしヨーロッパやアメリカが衰亡すれば、いずれ日本は衰退して行くであろうとしている。他にも日本人侮蔑と受け取れる場所が複数あり、鈴木東民や勝本清一郎等が告発する文章を発表している。
戦前の日本語版(坂井隆治訳・室伏高信訳とその改訂版の大久保康雄訳、ドイツ語版から翻訳した真鍋良一訳)においては、こういった日本人をおとしめた箇所が削除されているという指摘が行われているが、篠原正瑛は戦前戦中にあった幾種類の日本語訳版のうち二冊(東亜研究所訳とあと一冊は不明)には、削除されたという事実はなかったとしている。外務省は独自に訳出に当たっているが、「時局柄世人の眼に触れさせぬ方がよい」部分を訳出せず、修正している。
また、『我が闘争』のドイツ語原典は、旧制高等学校のドイツ語の授業などにおいて、教科書としても用いられた。
第二次世界大戦終結後.
ドイツ国内では民衆扇動罪の制定により、ナチ党およびヒトラーの賛美につながる出版物の刊行が規制・処罰の対象となっているため、『我が闘争』の著作権を保有するバイエルン州政府は逆にこれを盾に、ドイツ国内における本書の一切の複写、および印刷を認めないことで、ドイツ連邦政府と合意していた。
パブリックドメイン化、再出版へ.
評価.