日本国憲法制定以後でも、ある種の公の制度は検閲ではないかという議論が行われてきた。たとえば、税関検査、教科用図書検定、および青少年保護育成条例による「有害図書」の指定などである。これらの制度が日本国憲法上禁止されている検閲および事前抑制にあたるかどうかは表現の自由および知る権利の保障に重大な影響を及ぼすため、慎重かつ厳密に議論すべきであると考えられている。以下、個別に説明する。
税関検査.
札幌税関検査事件において、最高裁は上記のように「検閲」を定義しつつ、税関検査はその「検閲」にも事前抑制にも該当しないため合憲であるとした。その理由として、輸入が禁止された書籍などの表現物も日本国外ではすでに発表済みであり、税関検査は事前に一切の発表を禁止するものではないこと、税関検査は関税徴収手続きの一環として行われるのであり、表現物を網羅的に審査して記載することが目的ではないこと、および司法審査の機会が与えられていることを挙げた。これについては学説からは異論があり、違憲説が優勢であった。
青少年保護育成条例による有害図書指定.
教科用図書検定.
教科用図書検定が検閲にあたるのではないかという議論もある。この議論は「家永教科書裁判」に関連して活発化した。この一連の裁判において最高裁は、検定制度自体が検閲や事前抑制に該当することはなく合憲であるとの判断をしている。ただし、検定制度そのものが検閲や事前抑制であるとして禁止されることはなくても、検定の内容によってはそれが適用違憲または裁量権の逸脱・濫用による違法となりうるともしている。
インターネットにおける検閲.
刑事施設における検閲.
すなわち、旧監獄法（現在、監獄法の規定は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に引き継がれている）上の「検閲」の概念と憲法上の「検閲」の概念は同一ではなく、旧監獄法における「検閲」は憲法上の「検閲」には当たらない。
憲法上、検閲は絶対的に禁止されており、いかなる例外も許さない。刑事施設ももちろん例外ではなく、（憲法上の）「検閲」が認められることは絶対にありえない。
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