裁判所は、法規を準縄として裁判をなす者であるから、その裁判を行う前提として、必ずいかなる法規が有効に存立しているかを審査する権能を有するものでなければならない。裁判の標準となるべき法規には、成文法規と不文法規との両者を含み、成文法規の中には、憲法、皇室法、法律、条約、勅令、行政庁の命令の各種を包含する。裁判所は、これらの全てについて、有効な法規であるか否かを審査する権能を有する。そして、成文法規が有効に成立するためには、一定の形式的要件を必要とし、もしこれを具備しなければ、有効であることはできないのであるから、裁判所は、全ての成文法規がその形式的要件を備えているか否かについて、審査権を有する。これを法令の形式的審査権という。例えば、法律については、帝国議会の協賛の有無、天皇の裁可の有無、国務大臣の副署の有無、施行期日に達しているか否かは、裁判所が当然に審査し得べきところであって、裁判所は、全ての法令について、その形式的審査権を有する。
実質的審査権.
問題は、形式上有効に成立している数種の成文法規が、その実質において相抵触している場合に、そのいずれを有効として適用すべきかにある。
憲法と法律.
法律は、憲法に抵触することができないから、法律がその実質において憲法に違反する場合においては、当然無効でなければならず、したがって、裁判所は、法律の実質が憲法に抵触するか否かを審査し、抵触すると認めるべきものについては、これを無効として判断すべき権能を有するのが当然であるように思われる。