欧州連合の立法手続では、欧州連合における法令の制定に関する手続を概説する。手続には複数の種類があるが、どの種類を用いるかは法令が扱う政策分野によって決められ、このことは基本条約において定められている。
欧州連合理事会が立法にかかわる場合においてもこの手続と同様に、法令が扱う政策分野しだいで全会一致または条件付きの多数決で採決する。
主要な手続.
通常立法手続.
同意手続.
同意手続は、欧州委員会の提出した法案に基づいて欧州連合理事会が採択し、その後欧州議会の同意を受けるというものである。このため欧州議会は法案の可否のみを決めるにとどまり、修正を求めることができない。ただし欧州議会は調停委員会を設けて中間報告書を作成し、欧州連合理事会に対して考えを表明したり、その考えに会わなければ同意しないということを突きつけたりすることができる。
諮問手続.
諮問手続では、欧州連合理事会は欧州議会の諮問を受けたのちに欧州委員会の法案をもとに政策分野によって全会一致または条件付き多数決で法令を採択する。このとき法案について欧州議会の諮問を要するものの、欧州連合理事会は欧州議会の立場に拘束されない。実際に、欧州連合理事会は欧州議会の主張を無視し、ときには欧州議会の意見を受け取る前に欧州連合理事会で合意に達したことすらあった。ところが欧州司法裁判所は、欧州連合理事会は欧州議会の意見を待たなければならず、欧州議会の意見を受け取る前に欧州連合理事会が採択した法令を無効とする判決を下したことがある。この判決を受けて欧州議会では、欧州議会が嫌う法案についてなんらかの影響をもたらそうとして意見の表明を遅らせるなどして、法令の成立を妨げるというがある。単一欧州議定書が発効するまではこの諮問手続が欧州諸共同体において最も広く適用されていた。
諮問手続はなおも以下の分野での立法のさいに適用されている。
諮問手続は諸条約の定めにある特定の分野に影響する政策分野について、地域委員会や経済社会評議会といった欧州連合の諮問機関に諮るさいにも用いられる。このとき欧州議会では諮問手続、または通常立法手続が適用される。
廃止された手続.
協力手続.
諮問手続
概要.