処分一般が対象である。公正取引委員会勧告のように勧告の名称であっても一定の法的拘束力があり、不服の場合には不服申し立て手続きによって争うことができる例がある。通達や訓令、要綱は行政内部のみ拘束力を有し、外部には効果は与えないため裁判では拘束力あることにはならない。告示のなかには、公正取引委員会の告示や厚生労働省や地方公共団体の社会保険料率の告示など法的拘束力があるとされる一部の告示がある。文部科学省が告示する学習指導要領は、公立高等学校教諭への懲戒処分理由として学習指導要領以外のことを考査したなどとした処分は裁量権の範囲内として是認した最高裁判所の判例があることから少なくとも公立高等学校教諭への内部関係では法的拘束力をもつと解されている。
裁判所.
判決と決定は主文のみが法的拘束力を当事者に対して義務とする。しかし、金銭支払いや建物明渡しは、裁判所を通じて強制執行できるのに対し、裁判所執行官が強制的に実現できない請求では、主文で命じても強制的に国家が実現することは不可能であり、実質的には実現できない場合もある。
国際関係.
条約、議定書、覚書の名称にかかわらず、法的拘束力はあると解される。しかし、いずれも遵守しないときに国際法的にこれを強制的に執行是正するための方法が、『人権と基本的自由の保護のための条約』で規定で設立された欧州人権裁判所に代表される人権裁判所以外にない。
国際連合安全保障理事会決議は、加盟国一般に対し法的拘束力があるとされている。しかし決議は決定が条件であり、法的拘束力では議長声明など数段階で法的拘束力の劣る措置がなされる。
民事契約.
契約書のほうが覚書よりも法的拘束力は強いと考えられるが、口頭でも契約として拘束力はあるが争いになったときに立証が困難となるほか、契約書と覚書の書面記載事項の内容により当事者拘束の濃淡があるにすぎず、裁判上の事実立証度合いが異なって評価されるだけである。
明比正行
経歴.
東映動画を定年退職した後も嘱託で演出を手掛ける傍ら、東映アニメーション研究所、東映アカデミー、日本工学院専門学校など各教育機関・養成所の講師を務めた。
担当作品.
実写.
このほかにも多数参加しているが、いずれもノンクレジット。
吉備大臣入唐絵巻
概要.