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コアフォントセット.
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行政立法
行政立法（ぎょうせいりっぽう）とは、行政機関による規範の定立。または、それによって定立された規範それ自体を意味する。「行政立法」の呼称を避け、行政基準の語を用いる場合や、特定の呼称を付さない（単に、「行政機関による規範定立」とだけ呼称する）場合もある。
行政立法の分類.
行政立法は、その内容（性質）によって、法規命令と、行政規則とに分類される。
法規命令.
概要（合憲性）.
法規命令とは、行政機関が定める法規のことである。ここにいう法規とは、国民の権利義務に関する規範を意味する。
日本における法規命令は、政令、内閣府令、省令などの形式をとることが多い。
執行命令・委任命令.
法規命令には、執行命令（実施命令）、委任命令、独立命令および緊急命令がある。このうち、現行の日本法上認められているのは前二者のみである。
包括的授権・個別的授権.
行政規則.
行政規則は、行政立法のうち、法規の性質を持たないもののことをいい、行政命令あるいは行政規程とも呼ばれる。法規の性質を持たないため、法律の委任は不要である。形式も、内規、要綱、通達によるのが通例である（政令・省令など命令の形式による場合もある）。
行政規則は、国民・裁判所に対する法的拘束力（外部的効果）を持たず、たとえ行政機関が、自ら定めた行政規則に違反したとしても、原則として、違法とはならない（妥当でない、とされる場合は、当然ある）。しかし、行政規則であるからといって、直ちに外部的効果を持たないわけではない（法規命令と行政規則との区別は、相対的なものである）、との指摘もある。それと同時に、法規命令と行政規則という分類も無意味ではない、との指摘もある。
告示.