概要.
以前は与信側に信用機関が利用される一方で、個人信用情報機関への登録情報や貸し手の総合的な判断により、借り手側の困る場合が起こった事があったが、近年は審査への影響は薄い傾向にある。携帯電話端末本体の分割払いを却下され、現金一括払いのみとなったり、賃貸住宅の連帯保証人不要プランを却下され、連帯保証人を選任できないと契約・入居できなかったり、契約・入居そのものができない場合がある。また、一部の地方自治体では公営住宅への入居時に家賃保証会社を利用可能な地域もあるが、与信審査で見送りとなった場合は、資格審査は無効となる。
信用情報の種類.
信用情報には、個人の属性情報と、クレジットカードや割賦販売および各種ローン、個人リース（カーリース等）の利用残高と返済履歴が登録されている。具体例は以下のとおり。これに加え、家賃保証会社を利用して賃貸住宅を契約している場合や公営住宅に入居している場合は、賃料の支払・代位弁済履歴と保証会社名が登録される。
本人申告情報・その他情報.
審査が通らない原因.
クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースがあったが、近年は審査への影響はあまり大きくない傾向にある。
このうち、審査の判断にある程度影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。
このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのか、事実と異なった信用情報が登録されているなどの調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。
本人開示.
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。審査の内容は社外秘になっていることが多く、不合格の理由を本人から質問されても答えることができないので、この制度が唯一確認できる方法となる。
開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
信用情報機関.
信用情報機関は個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。法令に基づき指定された信用情報機関を指定信用情報機関という。