紛争解決の手続としては、「当事者間による交渉」と、「裁判所による法律に基づいた裁定」との中間に位置する。紛争解決方法としては、あくまで双方の合意による解決を目指すものと、仲裁のように、第三者の判断が当事者を拘束するものとに大別される。
ADRの種類.
ADRの種類にはあっせん、調停、仲裁がある。
あっせんは、当事者同士での交渉で解決を図ることを目的とし、あっせん人が間に入って当事者同士の話し合いを進めて解決を図るものである。あくまで当事者同士の話し合いによった解決を目指す制度で、あっせん人が解決案を提示することもあるが拒否することができる。
調停は、当事者同士の合意で解決を図る点はあっせんと同様であるが、両当事者の意向を汲んで調停人が調停条項案を作成し、これに対して両当事者が賛否を表明する形をとる点においてあっせんと異なる。
仲裁とは事前に当事者同士が仲裁を受けることに同意した場合に仲裁人が仲裁を行うものである（この合意を「仲裁合意」という。）。仲裁合意は当事者を手続的にも拘束し、当事者は仲裁判断を拒否することができない。また控訴や上告等の不服申立ての制度はなく、仲裁がなされたケースについて原則的に裁判を起こすことはできない。
なお、機関によってADRの呼称は異なり、呼称が「あっせん」であっても内容は「調停」であることもあるので利用する際には確認が必要である。
ADRの一般的な流れ.
ADRを利用したい人がADR指定機関に申立てを行い、申立てを受け付けるとADR機関が相手方に連絡する。
相手方がADR手続に入ることに合意すれば手続が始まるが、拒否すれば手続は成立しない。ADRによる解決が望めない場合などは却下されることもある。
ADR手続が始まると、あっせん人・調停人・仲裁人が選ばれる（複数の候補者から当事者が決める場合もある）。そしてあっせん・調停・仲裁が行われる。
ADRの代理人は、主に弁護士であるが、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等の専門家にも一定の条件のもとADR手続の代理が認められている。弁護士、司法書士、弁理士はADR機関に対する申立書類の作成を業として行うことができる。