この中華人民共和国によるチベット併合の動きに、アメリカ政府ではイギリスの代表団も出席して国務省にて会議が行われ、中華人民共和国による併合に対するチベット抵抗運動を促進して支援するかどうかについて討議され、「チベットに対する小規模な軍事支援が中国人民解放軍に損害を与え、従って侵略を阻止することができるだろう」と結論された。そしてアメリカはイギリスに、インドがチベットへの支援に参加するように、インドに対して説得することを提案した。
侵攻開始.
被害.
チベットの首都ラサから派遣された兵士は時としてカムの義勇兵を見捨てたこともあった。
中国による進駐宣言と印英政府の対応.
占領後.
ラサ政府と国際連合・中華民国の対応.
なおチベットは、国際連合の常任理事国である中華民国が独立国として認めておらず、自国領土として扱っていたため、正式な独立国として扱われていない上、文書がチベット政府から直接でなくインドから発送されていたため、本物かどうか確認できなかったからでもあった。
この事態に対し、サラエボとエルサルバドルがチベット擁護を訴えたが効果は無かった。
また中華民国政府はあくまでもチベットを「自国領土」とする立場だったため、結果として、自らの敵国である中華人民共和国によるチベット併合を弁護する形になった。なお、国連総会運営委員会は「チベットと中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議の延期を決めた。
中央チベット攻略作戦.
自治政府の設置.
十七か条協定.
「協定」の放送.
その後のチベット側の動向.
人民会議事件.
「中央のチベット工作についての指示」.
住民の武器押収.
東チベットでは放牧が盛んであり、仕事柄銃を持つ住民が多く、とりわけカムの住民は、古来、好戦的なことで知られていた。中国は東チベットの治安に当たって、住民から武器を没収した。中国側は反乱を防ぐための当然の処置と考えていたが、カムの住民は抵抗を示した。
「積極分子」「闘争集会」工作.