「姉妹都市」と「友好都市」.
自治体提携には「友好都市」（）という表現が使用される場合もあり、「姉妹都市」と併用されることもある。「姉妹都市」と「友好都市」の違いについても明確で統一された基準があるわけではなく、
といったように、運用もまちまちである。全米国際姉妹都市協会では米国国内での （姉妹都市）と （友好都市）の相違について、たいていの場合「姉妹都市」と「友好都市」との違いはないが、違いのある場合には「姉妹都市」に比べて範囲の限られた交流に「友好都市」が使われる傾向がある、としている。
歴史.
姉妹都市の運用.
提携相手の選定.
姉妹都市の提携先の選定にあたっては、地理的環境・人口・面積・自然環境・産業など都市の類似性がきっかけになっている場合と、産業や個人の仲介等の縁やつながりがきっかけになっている場合に大きく分かれる。日本の国土交通省が国際姉妹都市交流を行っている日本国内の自治体に対して行ったアンケートによれば「姉妹都市提携の契機」としては「共通項（自然、歴史など）の発見」がもっとも多く、次いで「紹介（第三者からの紹介やアドバイス、推薦など）」「来訪（市長など）」「市民交流（草の根交流など）」などの順になっている。
自治体統廃合と提携.
ヨーロッパにおける姉妹都市.
また、国際的な提携と市民交流の手法として、さまざまな市民団体や学校・病院・教会などを一対一で結びつける「リンキング」が盛んに行われている
北米における姉妹都市.
日本における姉妹都市.
日本での名称.
日本において国際的・国内的に広く用いられている表現は「姉妹都市」である。このほか「友好都市」や「友好交流都市」・「親善都市」などの表現も用いられる。「姉妹都市」と「友好都市」等には、実質的な違いがないものとあるものの双方がある（#「姉妹都市」と「友好都市」節も参照）
日本での国際自治体提携上の「友好都市」は、「姉妹」では上下の関係が生じることから中華人民共和国との間で使われるようになった（中国語では「」）。たとえば奈良市は、国際自治体提携の相手方が中国の都市ならば「友好都市」、中国以外ならば「姉妹都市」と使い分けている。「友好都市」は、現在では中国以外にも使われることがある。