財務省の中でも予算編成を担う主計局が強く、主計局主計官補佐（主査）や課長級の主計局主計官を経験することが出世に影響するとされている。新規入省者の場合、特に優秀と目される者は大臣官房文書課、大臣官房秘書課、主計局総務課、主税局調査課に配属される傾向があるとの財務省OBによる証言もある。入省数年後、官房文書課を経た者が多く就任する、予算編成に大きな影響力を持つ主計局総務課の係長ポストが出世コースの一つとされている。
なお、財務省キャリアは、内閣府、環境省、防衛省など他の府省庁で、事務次官、次官級の審議官、外局の長官に就任する場合もあり、これら他省庁の幹部職員の人事についても、財務省側の評価が強く反映される傾向があるとする論稿も存在する。例えば、財務省（旧大蔵省）出身者が防衛事務次官（主に防衛庁時代）に就任する場合の選考条件について、大蔵省本省でも局長以上になり得、マクロな内外の情勢や財政事情の判断ができる人物とされていたという。
また、財務研修（旧大蔵研修）において、全省庁で最上位成績を修めたノンキャリアは例外的に主計局へ配属させる。
国税庁・財務局・税関.
文部科学省.
事務系と技術系は旧文部省・旧科学技術庁の事務官（理系出身者も技官ではなく事務官として任用されていた。）の流れを汲むものである。
課長級以上に、原課の課長から官房三課長・各局筆頭課長、大臣官房審議官・部長、局長・大臣官房長・統括官、文部科学審議官、事務次官などがあるが、他府省と同様に選抜が始まり、徐々に内部に残る者が減少する。この段階では、従来は各地方公共団体の教育委員会への教育長ポストへの出向や、国立大学・青少年の家などの文部科学省の施設等機関に出向することが多かったが、地方分権化や施設等機関の大学法人化・独法化により、徐々に出向先が減り、その結果、内部での昇進が遅くなっている。
また、文部科学研修（旧文部研修）において、全国で最上位成績を修めたノンキャリアは、例外的に文部科学省大臣官房の会計課にある予算班へ配属される。
厚生労働省.
なお、厚生労働省は旧内務省系官庁にあたり、事務次官経験者は、さらに内閣官房副長官や宮内庁長官に就任した例もある。
農林水産省.