これらの政策は、マスコミ、評論家、野党から激しく批判された。特に金融政策は、「ゼロ金利政策により多額の利子所得が奪われた」などの批判を中心に、解除を求める声が高まった。特に民主党は選挙の公約として、ゼロ金利政策・量的金融緩和政策の解除を掲げていた。
主な出来事.
低金利.
景気を下支えする為に低金利政策が採られ、先進各国の中では最低の金利が維持された。
円キャリートレード.
円の資金調達コストが安い事から、円を借りて利率の高い外貨に換えて運用する円キャリートレードが行われた。潤沢に供給された円が日本国内の産業に向かわず、一部はただちに海外へと向かった。日本版金融ビッグバンで個人の為替取引きが容易になり、また個人で口座を開けるFX業者が増えたことから、利率差益と為替差益を狙って取引を行う個人が増えた。しばしば個人が億単位の利益を揚げながら納税を怠り罰せられる事例が報道された。
頂点.
雇用のミスマッチ.
旺盛な外需に支えられ、製造業では積極的な雇用拡大を行ったものの、知名度やイメージなどにより求職者側から敬遠されたり、企業側が求める水準や要素（例えば、製造業であれば理工系学校の卒業者）を満たしていないため、雇用者側が採用を断ったりする事態が起きた。
こうした背景には、文系分野進学者の増加や理系分野進学者の減少、高卒就業者の減少が考えられる。また、長引く就職氷河期により、企業側には新卒者にもある程度「即戦力」たることを求める風潮が定着してしまったこともその原因として考えられる。
資材高騰.
輸出が好調となり、生産量が拡大すると、原材料や資材の需要が拡大し、これに伴い調達コストも上昇した。世界全体でも需給が逼迫し原油や鉄鉱石・ボーキサイトなどの資源価格が上昇した。サブプライムローン問題が表面化しつつあり、證券市場から引き揚げられた資金が商品市場に流れ込んだ事も価格上昇に繋がった。
金属盗難.
金属資材の需給が逼迫し、価格があがると、市中の金属製品を盗んで回収業者に持ち込む行為が頻発した。側溝やマンホールの蓋、ガードレール、個人宅の門扉やクーラーの室外機を盗んだり、工事現場や工場に忍び込んで銅線などを盗む事例も伝えられる。
買い負け.