一般法人法は剰余金の分配を目的としない社団や財団を規律する法として位置づけられている。一般法人法では公益性の有無にかかわらず法律に定める要件を満たして登記を行えば非営利法人（一般社団法人または一般財団法人）として法人格を取得できる準則主義がとられている。
非営利法人である一般社団法人または一般財団法人が公益法人となるには、公益法人認定法に基づく公益性の認定を受けることを要件とする制度へ移行した。
営利を目的とする社団については会社法で規律されている。
なお、地方公共団体は法人の定めであるが（地方自治法）、「国」（日本政府。その機関として法務省、総務省、厚生労働省等）は、法人の定めが存在しない（法務省等には便利のために法人番号が割り当てられているが、法人というわけではない。）（ただし、独立行政法人等については法律において法人の定めがある。）。
民法.
一般法人法施行後の民法では法人法定主義の宣言などにとどまっている。民法に具体的に制度化されている法人としては相続財産法人（）等があるにすぎない。
法人の成立.
法人の能力.
法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う（）。
一般法人法及び公益法人認定法.
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律.
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律.
会社法.
法定の会社（で定義）は、法人とされている（）。
その他の法律による法人.
その他特別法で法人格が付与されているものがある。
外国法人.
外国法によって設立された法人を外国法人という。
なお、法人税法上は本店または主たる事務所が国内にある法人を内国法人、それ以外を外国法人という。
法人制度の歴史.
民法法人.
旧法の公益法人の要件.
「営利」は物質的利益を法人の構成員に分配することをいう。「非営利」は収益を社員（法人それ自体の構成員）や会員、寄附者などの関係者に分配しないという意味である（もちろん、法人活動を維持するための給与支払いなどは可能である）。法人が物質的利益を得る活動をしても法人の構成員に分配しない限り営利とは言えない。