その一方で総務省総合通信局では「チラシの配布」や「業界団体を招いての啓発会」「電波検問を用いた摘発・告発」などを行っている。しかしながら、「チラシの配布」は確信犯的に犯行を行うものに対しては無効である。また、業界団体を招いての啓発会を行っているが、業界団体の対策の動きは無い。
近年では「無線局に必要な免許を所持したうえで目的外利用を行う違法無線局」が指摘されており、実際にハローワーク「必要な資格・免許」欄に「（業務利用が禁止されているはずの）アマチュア無線」と記載した求人が掲載されている
電波検問についても無線従事者免許と無線局免許の確認を行うのみであり、免許を所持する違法局に対しては無効である。実際に総合通信局の違法局に対する行政処分・告発の実績は無い
占有周波数に対する不公平感に対する批判.
また、携帯電話の普及により大幅に収入が増えたため、当初の「電波の規正」などだけでなく、アナアナ変換の費用支出特定周波数変更対策業務が追加されたことで、さらに移動体通信事業者の不公平感が大きく増すことになった。
「特定周波数変更対策業務」は、地上デジタル放送への移行より生じる、アナログテレビ局の周波数指定変更に伴う費用で、総務省の計画ミスにより、費用が大幅に膨らんだことなどから、電波利用料を当てることになった。
電波オークション.
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるものである。国民共有の財産であり有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。オークションの方式には様々なものがある。
各国の制度比較.
各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。
日本の電波利権.
テレビ局は社員・退職者に他の業種と比較して高額であると言われ、入社から退職まで手厚い福利厚生があるため放送業界に冠する既得権益（電波利権）があると批判されている。