婚姻関係における氏.
夫婦同氏の原則.
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する（）。これを夫婦同氏の原則という。日本法が夫婦同氏の原則を採用したのは事実上の生活共同体としての構成員である点などを考慮したものと考えられている。
夫婦が婚姻時に選択した氏は「婚氏」と呼ばれる。当事者の婚姻前の氏とは関係のない第三者の氏とすることは許されない。
の法的性格については、夫婦が新たに氏を選定しているとみる説（新氏選定説）などもあるが、通説は氏の変更であるとする（氏変更説）。
夫婦は婚姻中において例外なく同一の氏を称することなる（この点は養親子関係の場合と異なる）。例えば、夫の氏を称することを選択した夫婦の場合においては、夫が養子縁組により氏を改めた場合（本文）、養子であった夫が養親と離縁した場合（）、夫が氏を異にする父又は母の氏へ変更した場合（）には、これに伴って妻の氏も改められる。
なお、現行法が夫婦同氏の原則を採用している点については、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとの意見もあり議論がある（夫婦別姓の項を参照）。
復氏の原則と例外.
養子縁組と氏.
養子の氏.
養子は養親の氏を称する（本文）。ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は婚氏を優先する（婚氏優先の原則、但書）。
なお、養子が養親の氏を称することは縁組成立の効果として生じるものであって養親子関係の存在に基づく効果ではない。したがって、縁組によって養親の氏を称することとなった後に、養親の氏が変わったとしても養子の氏は当然には変更されない（この点は婚姻関係の場合と性質が異なる）。
復氏の原則と例外.
氏の法的効果.
現行法上、氏の異同は原則として実体的権利関係を伴わず、親族的な法律関係とは何ら関係を持つものではない（復氏と姻族関係とは無関係である点、復氏と親権とは無関係である点、父の認知が直ちに子の氏に影響を与えることはない点、氏の異同は扶養義務や相続権に影響しない点など）。
ただし、例外的に祭祀財産の承継と戸籍の編製については氏を基準としている。
名.
命名行為と法制度.
実際には戸籍法上の出生届出義務者が出生届において命名した名がその子の名となっている。
命名権の法的性格.