役職の補任、所領の寄進、相論の裁許などの処分において上位者が出した下文・寄進状・下知状・御判御教書などの内容を関係者に周知徹底させ、その内容（役職・動産・所領などの引渡行為など）の実施を図るために添付された文書である。施行状は将軍（執権・天皇）の命令文書である下文などの文書が存在することを前提とし、その内容の実施を指示する文書であるため、上位者の家司や右筆などが奉書・（通常の）御教書・書下などの形式で作成し、「下文の旨に任せて」施行（遵行）すべきとの文言や施行（遵行）を意味する「沙汰付けすべし」の文言が含まれる場合が多かった。
鎌倉幕府では幕府（将軍・執権）の命令に付随して六波羅探題・鎮西探題・守護の施行状が、建武政権の天皇の綸旨に付随して出された施行牒が、室町幕府では幕府（将軍）の命令に付随して執事・引付頭人・管領が奉書の形式で作成した施行状が出されている他、鎌倉府でも鎌倉公方の命令に付随して関東管領が施行状を出している。
施行状は鎌倉幕府では実際の命令の対象者に出されることが多く強制力がなかったために実効性は乏しかったが、正和の神領興行法によって鎌倉幕府の訴訟の基本であった理非究明の原則を無視してでも九州の有力神社の社領の保護を命じる義務を課された鎮西探題では強制力を持たせるために探題が独自に施行状と同様の内容の命令を出して強制力を付与することも行われた。
後に執事が管領へと発展し権限が拡大する反面、戦乱の収束によって恩賞や寄進の機会が減少するとともに、施行状の内容も段銭の免除や守護不入などに移行するようになる。鎌倉府では鎌倉公方足利持氏と対立した関東管領上杉憲実が永享の乱の直前に管領職を放棄するまで、京都では応仁の乱による室町幕府の権威衰退まで執行状が発給され続けた。
委任事務
委任事務（いにんじむ）とは政治学用語の一つで、本来ならば国が行うべきの行政事務を、国が地方自治体に委任した上で、それが地方自治体によって行われるようなものをさす。これに対して本来自治体が自ら行うべき行政事務のことは固有事務と言う。
委任事務は団体委任事務と機関委任事務に分類され、それぞれは国から支給される予算の配分や自治体の発言権の大きさなどで定義が異なっている。
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