確認・糾弾（かくにん・きゅうだん）とは、主として部落解放同盟関係者が、「差別された」と判断した事案において、差別事象の実行者とみなした者や、その者に関係する上位の立場にある者も同様に差別事象の責任者であるとして呼び出し、差別行為の事実確認という名目で吊し上げ、その責任を問う中で部落問題に対する認識姿勢を糾して総括と称する自己批判をさせて、差別とみなした行為の謝罪と補償を強要することである。あまりにも長期間かつ苛烈なことで、吊るし上げられた者達は要求を呑み、精神的疾患やトラウマを負うことで知られた。このような活動は、部落と部落解放同盟への忌避に繋がって、結果的には組織外からの支持を激減させて組織の退潮を招いた。日本共産党系組織のみが全面対抗したために、部落解放同盟の影響力があった地域では、党員であれば守ってもらえることから、日本共産党の支持率・得票率がとりわけ高いことが統計から推測されている。
概要.
「糺弾」の語源.
水平社の見解.
部落解放同盟の見解.
村越末男はまた「何よりもやり場のない怒りを、今目の前に居る具体的な差別者にぶちまける感情があった。もちろん復讐の感情も横たわっていたことを否定はできない。だから、感情の激発するままに、相手に対し暴行に及んだこともある」とも記している。
部落解放同盟を批判する見解.
差別事象に対する正常化連の方針は次の通りであった。
 反動勢力の側からの意図的な差別と、勤労国民の間の偏見や認識不足、不用意な言動に基づく問題とを厳密に区分する。いかなる理由があっても人権を侵害しない。社会的常識と道義を遵守し、民主的態度で行動する。そして、広範な国民の支持を獲得する。
これが全解連の方針であった。また、部落解放同盟大阪府連から分裂した部落解放同盟全国連合会もと指摘している。
八鹿高校事件の刑事裁判の控訴審では、被告人である部落解放同盟側の代理人弁護士が「部落大衆や指導者は社会科学を学んで運動しているものではない、『無知蒙昧』の部落民が立ち上がったとき誤りや弱点があるのは当然だ」との主張を展開し、「これこそ差別観念まるだし」と批判されたことがある。