なお、部落民による結婚差別もあったことを畑道雄が報告している。それによると、神戸市の部落の娘に部落外の会社員が求婚したところ、娘の親が会社員の血統の調査をおこない、「もし男が同じ穢多の生まれなら喜んで娘を嫁がせるが、そうでなければ断る」との理由で破談になったという。
就職差別.
メディアタブーと解放同盟.
部落問題は、部落解放同盟の糾弾・攻撃対象になることを恐れる者において、タブーである。そのためマスメディアなどでは「荊タブー」と呼ばれ正面から取り上げられることは少なく（真面目に取り上げられる番組は『朝まで生テレビ!』など少数）、また公の場で部落問題を語ることは大きな論争の原因となることが多い。
「部落」という言葉自体も、事実上の放送禁止用語となっており、出演者が「集落」の意味での部落という言葉を使った時でさえ、すぐに謝罪訂正、もしくは「集落ですね」などとその場で言い換えられる。しかし最近では、本来の「部落」の意味や過剰な自主規制への反省からか、特に何事もなく放送が進む場合が多い。
なお、『同和利権の真相』で主要な批判の対象とされている部落解放同盟の公式見解として公表された反論文や、宮崎学、角岡伸彦など解放同盟外の論者らの同書への批判を眼目とした反論本『『同和利権の真相』の深層』（解放出版社）がある。
地域較差.
被差別部落の数や部落問題の認知度については大きな地域較差がある。差別の対象となった賤民身分や被差別部落の呼称も地域により様々であり、一般に西日本には、大規模な被差別部落が多く存在し、解放運動が盛んに行われる傾向が強い。
北陸地方や東北地方でも、残存した被差別部落はごく少数であったことから、明治時代中期には、既に被差別部落への意識は希薄なものとなっていた。このような状況から、戦後の学校教育で、部落問題を敢えて取り上げる必要性も無くなった。また、並行して「部落」という言葉は「被差別」の意味を失い、「一般的な集落」や「町内会」といった本来の語義に戻った。差別用語としての認識は全く無く、むしろ地域の仲の良さを象徴する言葉となっている。現在の東北出身者のほとんどは住む地域や職業による差別が存在すること自体知らず、理解に苦しむ者がほとんどである。
関連事件.
部落差別狂言・自作自演.
福井県高浜町.
「差別落書き事件」取材動画.
パサディナ
巨椋池本線料金所