構造改革特別区域の制度においては、大学等を除いて[[特定非営利活動法人]]（NPO法人）も学校を設置できる。人々の多様な学習活動に対する要望に応えるために、特定非営利活動法人（NPO法人）立の学校も作られ始めている。
学習支援施設.
サポート校.
高等学校通信教育における[[サポート校]]とは、校舎での学習支援活動を通じて、積極的に高等学校通信課程を卒業するための[[教育施設]]である。
全日制の課程のように毎日・週決めで登校できる学校も多く、また「[[一般教育と専門教育|専門教育]]に関する教科」としての「[[音楽]]」等の芸術関係や、近年人気の[[職業]]につながる[[教科]]や[[科目]]が設置され、「[[大学]]」、「[[専修学校]]の専門課程」、「[[各種学校]]」における学修・[[学習]]につながる教育もなされている。
[[サポート校]]の教育手法としては、生徒の自主性を尊重し、進学の支援に力を入れているもの、[[不登校]]の支援を得意とする学校、個性を伸ばし、能力を伸ばすことに重きを置くものなどがある。
法的には[[一条校]]ではないため、法にとらわれない柔軟な教育を行うことができるが、通信制課程における教育課程の面接指導は、本校の教員が行わねばならないため、本校の教員の授業を受ける機会が必ず設けられている。
しかしながら、一部の広域通信制高校において、[[サポート校]]に教育などのあらゆる業務を丸投げしているといった不適切な実態が指摘されている。なお、サポート校の教員は[[教育職員免許状|教員免許状]]を必要としないため教員免許なしの教員でも授業を行うことができる。
技能連携校.
本来の技能連携制度は、[[専修学校高等課程]]や[[職業訓練施設]]といった[[スキル|技能]]教育のための教育施設で教育を受ける場合に、その施設で受けた学習を高等学校の教科の一部の履修とみなすことができる制度であるが、普通教科で技能連携制度を取り入れて学習支援を行う教養科の高等専修学校も少なくない。
技能連携校では、教員免許状をもっている教員が普通教科の学習支援を行うこともある。