台湾では規制が厳しく所持は容易ではない。猟銃は台湾原住民の文化伝承としても許可されるが届け出制のため不法所持は少ないという。しかし台湾黒社会では密輸した銃器やエアソフトガンを違法に改造した銃器が流通しており問題となっている。
南アジア.
東南アジア.
マラッカ海峡の海賊や反政府ゲリラが不正に入手した銃器で武装しているため、付近を航行する外国商船の船員も自衛用として銃器を所持していた。
マレーシアでは自衛用として一般人の所持が許可されているが、厳格な審査がある。
フィリピンでは規制が緩く、セブ島などの観光地に銃器の密造を行う工場があるなど政府が把握できない銃が流通しており、各地で銃犯罪が多発している。観光客向けの射撃場が多数ある。
インドネシアでは銃器爆発物法により規制されているが、市内では安価で購入できることから銃犯罪が多発している。
米州.
アメリカ.
移民の開始から、銃による自衛は当然であり、西部開拓時代には銀行強盗や列車強盗からの自衛、先住民族との抗争が頻発したことで、自分の身は自分で守るという伝統が根付き、銃規制にも影響を与えている。また州の独立性が強いことから、規制範囲に州差があり、フルオートの銃器が許可されている州から、所持が難しい州まで様々である。
銃規制に反対するロビー団体が多く、特に全米ライフル協会は政治に大きな影響を及ぼしている。
カナダ.
ブラジル.
オセアニア.
オーストラリア.
ニュージーランド.
パプアニューギニア.
パプアニューギニアでは外国人でもライセンスを取得すれば護身目的で所持が可能である。
ポートモレスビーなどの都市部は治安が悪く、若者が手製の銃を所持していることが多いという。また「ラスカル」と呼ばれる若者の犯罪グループや武装グループは手製の銃だけでなく、インドネシアやオーストラリアなど近隣の国から入手した高性能な銃器も使っている。
部族間抗争でも銃器が使われているため、救世軍が銃と聖書を交換する取り組みを進めている。
欧州.
かつては郵便物や現金・小切手を狙う強盗対策として郵便配達人に拳銃所持が許可されていたが、現代では多くの国で許可されていない。
オリエント急行は人里離れた場所を長時間走ることから、過去には列車強盗対策として乗客が自衛用の銃器を所持することが求められていた。