動産のうち、登記または登録の制度がある船舶・航空機・自動車・建設機械・小型船舶の差押は、不動産の差押の手続きに準じて行われる。この場合、営業上の必要などがある場合は、一定の要件により運行・航行・使用を許可される場合がある。ただし、軽自動車や二輪車、櫓（ろ）や櫂（かい）をもって航行する船などは登録の制度がないため、通常の動産差押の手続きによる。
債権の差押.
不動産の差押.
無体財産権の差押.
差押の解除.
差押の解除とは、差押の効力を将来に向かって失わせる処分である。
差押の解除は、第三債務者に通知して差し押さえるものについては第三債務者に、それ以外のものについては滞納者に、それぞれ通知することによって行う。また、動産の引渡し・公示書や封印の除去、不動産の登記抹消の嘱託等、徴収職員や税務署長は必要な手続きを行わなければならない。
交付要求・参加差押.
交付要求または参加差押には時効中断の効力があり、これらを行っている間は中断が継続する。
交付要求.
交付要求をすることができる滞納国税は、納期限が到来していればよく、滞納処分の前提条件である督促の有無や、徴収猶予・執行停止されているものでもすることができる。
執行機関により強制換価手続が行われると、その換価代金の中から一定の順序により配当を受ける。原則として国税は他の全ての債権に優先して配当を受けるが、例えば納期限前に設定された抵当権などはその国税に優先するので、必ずしも交付要求により国税に配当が受けられるとは限らない。
複数の行政機関が交付要求を行った場合、先に行われた交付要求が後のものに優先する。
参加差押.
財産の換価.
換価は、下記の方法のうちいずれかによらなければならない。
公売.
売却決定から権利の移転まで.
随意契約による売却および国による買入.
換価代金等の配当.
差押財産の処分により得た金銭は、下記の債権に配当される。
差し押さえた金銭、交付要求等により交付を受けた金銭は、それぞれ差押にかかる国税、交付要求にかかる国税に配当される。
配当手続きに当たっては、
近年の傾向.