NHKでも、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみでスクランブル放送を実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」という理由により、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化に否定的な姿勢を見せている。
集合住宅とBS共用アンテナの問題.
一部の集合住宅で、BS・CS放送を受信できる共用のパラボラアンテナや、ケーブルテレビの設備が設けられている場合がある。その際、テレビが地上波しか映らない場合（BS・CSチューナーがない場合）もBSの受信料を請求される例が散見される。
受信料その他.
NHKは公開収録番組（『NHK紅白歌合戦』や『おかあさんといっしょ』など）の応募や抽選について、応募者が受信料を支払っているかを確認しており、契約のない世帯や、受信料を滞納している世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。
受信料を騙し取る詐欺.
NHKの職員を装い、受信料を徴収する詐欺被害も発生している。これについて「NHKは職員が自宅に電話をかけることは絶対にない」として注意を呼びかけている。
受信料徴収等にかかる経費支出.
同時履行の抗弁権.
「受信契約にも民法に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある。
在日米軍のNHK受信料問題.
在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問（米軍基地や各施設への立ち入り）ができず、「特殊な問題」として放置されている。
経営の不透明性とNHK民営化.
公共放送という性格ながら、経営状況に関する内部情報が公開されていないとして、その不透明性が指摘されている。それに関して、NHK民営化構想が出されている。
受信料支払い義務化.
経緯.
受信料支払いの義務化は以前から政府（郵政省→総務省）や政権与党である自由民主党で検討されたり、関連法案が国会に提出されている。
意見書は、