福島瑞穂は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童ポルノ禁止法）の制定目的は性被害から（実在する）児童の人権を守る「個人的法益の保護」であって、決して「抽象的な社会的法益」（わいせつ物頒布罪の保護法益としての善良な風俗）保護の見地からではなかったと指摘し、実在の児童が写真を撮られる場合は性被害から守る必要があるが「実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題あり」（原文まま）ではないかと疑問を呈し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。
性犯罪との因果関係.
また、解剖学者の養老孟司は雑誌の取材で、「普通の人間がマンガを読んで犯罪を犯したいとは思うはずがない」として、因果関係を安易に肯定する主張は、フィクションをスケープゴートにするものとの見方を示している。
ただ、警察庁の設置したバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の座長で、刑法学者の前田雅英は「犯罪を助長しようがしまいが、こういうものが大勢の人の目に触れることや、かなりの子どもに見せるということ自体がまずい」とし、これを「やめさせる手段として刑罰が有効なら刑罰を使う」ことも検討すべきとの認識を示している。
を開始したが、児童ポルノのブロッキング以降もスウェーデンでは強姦犯罪の増加が止まず、むしろ犯罪増加が加速した。
表現規制による萎縮効果.
また、準児童ポルノの規制はいわゆる「萌え文化」「萌え産業」といったコンテンツの破壊につながり、日本が世界に誇るべき漫画、アニメ、ゲーム産業を萎縮させるのではないかと危惧する声もある。
現行法との関係.
冤罪の懸念.
児童ポルノの単純所持が禁止された場合、児童ポルノを郵便や電子メールで送付すれば、相手が開封したり画像をクリックした現場を確保すればその場で現行犯逮捕が可能となるため、気に入らない相手に故意に児童ポルノを送付すれば社会的抹殺が可能になると指摘されている。なお、アメリカでは、児童ポルノの「だましリンク」をクリックしただけの人が、児童ポルノ処罰法違反容疑で米連邦捜査局（FBI）に起訴されるという事例も発生している。