たとえば、土地の明渡請求において、その根拠として実体法上賃貸借契約の終了の事実、原告に所有権があるという事実などがあったとする。旧訴訟物理論においては、それぞれ賃貸借契約終了に基づく土地明渡請求と、所有権に基づく妨害排除請求権としての土地明渡請求と訴訟物を別個のものと考えるが、新訴訟物理論によると、訴訟物を別個のものとは考えない。つまり、その権利を生じさせる複数の実体法上の原因があったとしても、その結果導き出される権利（一定の給付を受ける地位）が同じであるならば、訴訟物としてそれらは別個のものとはならないこととなる。
訴訟物論争と実務の動向.
訴訟物の機能.
訴訟物を特定することは、ある訴訟物を対象として導かれた裁判所の判断の射程がどの程度にまで及ぶのかについて意味を持つ。
実践的意義.
訴訟物概念の重要な機能とされてきた、①既判力の客観的範囲、②重複訴訟の禁止、③訴えの変更、④訴えの併合の諸局面で、同概念は決定的な役割を果たし得なくなっていると言われている。
すなわち、①については、信義則や手続事実群による調整を図るのが判例・学説の動向となっており、②については、訴訟物が同一である場合を超えて主要な争点が共通であれば別訴を禁じて併合を強制する方向に進んできており、③については、より重要な概念は「」である
訴訟物の価額.
訴額とも呼ばれる、訴訟物の価額は民事訴訟において
行政訴訟.
行政訴訟における訴訟物は、一般の民事訴訟のそれよりも事件を特徴づけるものとしての役割があまりない。
実践的意義において、処分理由の追加・差替えの是非は、訴訟物のいかんとは別個の問題であるとの見解が一般化しつつある。すなわち、処分理由の追加・差替えは、訴訟物の問題としてではなく、訴訟手続上の攻撃防御方法の提出に係る不意打ち防止の見地や理由提示制度の趣旨により制限されるとされたり、行政手続法の聴聞・弁明の手続の趣旨にかんがみて許されないとされるのである。
取消訴訟.