認知（にんち）とは、法概念としては嫡出でない子（非嫡出子）について、その父又は母が血縁上の親子関係の存在を認める旨の観念の表示をすることをいう。法律上、当然には親子関係が認められない場合について、親子関係を認める効果がある。
認知するには自然血縁関係の存在が必要である。
なお、社会学において、認知とは意識と同義に用いられる場面もあれば、親子関係のうち、父子関係において、生殖上の意味での父が不明な子を、懐胎した母の夫が「認知」すること（社会学的な意味での父と宣言すること）が、社会が子をその一員として公認することの条件である（「嫡出の原理」）と説明されることもある。
認知の立法主義.
認知の立法主義には意思主義（主観主義）と事実主義（客観主義）がある。
なお、日本の民法は両者が混在するとされる。
認知の法的性質.
日本法における認知には任意認知と強制認知（裁判認知）とがあり、認知の法的性質については、任意認知は父が自らの子と承認する意思表示であり、強制認知は父の意思に反する場合にも裁判によって親子関係を確定するものであるとみる説と、任意認知は父による観念の通知で非嫡子父子関係を推定するにすぎず、強制認知によって非嫡子父子関係は確定するとみる説があり両者は対立する。
任意認知.
無効行為の転換.
一定の無効な行為が無効行為の転換の理論により認知の届出としての効力を認められることがある。
認知能力と承諾.
認知を有効になしうる能力を認知能力というが、認知には意思能力があれば足りる。認知者が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない（）。
なお、以下の場合には認知に一定の承諾を要する。
強制認知（裁判認知）.
当事者.
出訴期間.
認知の効果.
認知の効果は法律上の親子関係の発生であり、これにより相続や扶養などの法律的効果が発生する。認知の効果は出生の時に遡る（本文）。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない（但書）。なお、相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権についてはが規定している。
東国通鑑
『東国通鑑』（とうごくつがん）は、朝鮮半島の歴史書。
概要.
内容は既存の『高麗史節要』、『三国史節要』、中国の史書などを流用し、誤りも多いため、現在は歴史史料として重視されていない。