内水面の離島については、有名なものに大根島、沖島、竹生島、うの島、鳥取県の青島、嫁ヶ島などがあるが、一般的な（即ち外海の）「離島」の文脈においては、「島」とされる事はほとんどなく、湖や河川の内部にある離れ小島や中州も、単に湖や河川の一部を構成するものと扱われ、あるいは大規模であれば単に陸地として扱われるのが通常である。
法律での定義.
離島振興法では、「本土」及び「離島」という語が用いられているものの、その定義は書かれていない。同法は、別途特別措置法が制定されている沖縄県・奄美群島・小笠原諸島以外の離島振興対策を目的としており、おおよそ常時陸上交通が確保されていない有人島を振興対策の実施地域として指定している。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、架橋等され陸上交通が至便な淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されていた。
国土交通省による区分.
民間運輸上の区分.
民間企業、とりわけ、運送会社や通信販売会社などの場合、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分を設けることがあり、その分類・定義は法律や国土交通省と異なる場合がある。
例えば、沖縄本島と島外の間の運送に離島料金を設定しているケース、佐渡島と島外間に本土並み料金を設定しているケース、淡路島・天草上島・下島など本土から陸路で通える理由で「本土」と同じ料金を設定しているケースも見られる。
「本土」・「離島」の分類は、企業ごとに異なり、民間企業で統一された基準はない。
日本の一次離島・二次離島.
本土との間を直接結ぶ公共の交通手段（航路・航空路）がある島を一次離島（いちじりとう）、ない島を二次離島（にじりとう）ということがある。
この用語は法的に定義されたものではないが、長崎県では公的文書に使用している例がある。
二次離島は近隣の一次離島への交通手段があるが本土と結ぶ交通手段がないため、二次離島と本土との間を往来する場合は一次離島を経由する必要がある。
なお、「本土」と橋・トンネル等で接続され常時陸上交通が確保されている離島については、上記文脈での「一次離島」「二次離島」には通常は含まれない。
本州・北海道・九州・四国を除く日本の主な島.
生活・経済とその支援.