日本の入札制度のうち、競争入札制度としては、大きく一般競争入札と指名競争入札が存在しており、それ以外に随意契約による契約も存在している。
指名競争入札.
公募型指名競争入札.
工事希望型競争入札.
フレームワーク方式.
フレームワーク方式（包括個別二段階契約方式）は、公募により選定した企業（フレームワーク企業）と個別工事の発注に関する包括協定を締結し、一定期間の工事をフレームワーク企業に対して発注する方式で、災害復旧、維持工事等、地域インフラを支える体制確保に寄与する方式として期待されている。
発注者が工事の発注件数や実施箇所、入札時期などを記した大まかな発注見通しを公表し、企業の施工実績などの要件を示したうえで、建設会社から広く参加希望を募る。複数の会社が参加を表明すれば、各社の施工能力などを審査して参加候補者名簿を作成する。その後、詳細な発注計画を公表したうえで、発注者が指名基準に基づいて、候補者名簿から参加者を選定する。以降の手続きは、通常の指名競争と同様になる。
随意契約.
技術提案・交渉方式.
公募型プロポーザル方式（建設コンサルタント業務）.
公募型プロポーザル方式とは、業者の参加を公示により広く募集し、技術提案書や企画提案書などにより契約締結交渉者を選定する方式をいう。建設コンサルタント業務等に活用されている。国土交通省直轄の建設コンサルタント業務等については、「当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合」にプロポーザル方式が活用され、「事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合」に総合評価落札方式が活用され、それ以外の場合に単なる価格競争方式が採用されている。
我が国の公共工事の競争入札制度の変遷.
一連の入札制度改革に関する主な時系列.
競争参加資格.
経営事項審査.
経緯.
その他の共同企業体.
低入札価格調査制度及び最低制限価格制度.
最低制限価格制度.