主旨：都市基盤、公有地の民間収益活動（広告掲示、物販実施、イベント開催など）への開放 
→政令で指定した都市再生緊急整備地域に対し、都市再生特別地区として民間都市再生事業計画の認定制度による金融支援
（出資・社債等取得、債務保証、無利子貸付、税制特別措置） 
■「都市再生整備計画」 
　都市再生に必要な公共公益施設等整備を重点的に実施すべきエリアを対象とし、 市町村が策定する計画 
■「都市再生推進法人」 
→まちづくりの中核を担う団体・法人として市町村が公的に認可したもの。 
指定されると、市町村の作成する都市再生整備計画に対し、自らの業務を行うために必要な計画作成または変更提案が可能に（計画素案提出の要あり）。 
■公共空間をオープンに活用する規制緩和制度 
■公共空間・民地を有効活用してにぎわい創出を促す協定制度 
　→街灯、ベンチ等整備・管理方法につき地権者が協定を締結、市町村認定を受けられる 
　→地権者間で歩行者経路整備・管理の役割分担などについて法定の協定を締結出来る（協定は地権者が変わっても効力を持つ） 
　→土地所有者に代わり、低未利用地有有効利用の為の施設整備・管理方法を定める協定 
■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかを創出するための支援制度 
　→滞在快適性向上区域を都市再生整備計画において指定すると、以下のメリットが付与 
　●一体型滞在快適性等向上事業 
　●公園施設設置管理許可特例 
　●公園施設設置管理協定制度 
　　→都市再生推進法人や一体型快適性等向上事業主体は、公園管理者との協定に基づき、滞在快適性等向上公園施設（カフェ、売店等）設置・管理を行う場合、都市公園法特例が付与（設置管理許可期間延長、建蔽率の上限緩和等） 
　●特定路外駐車場届出制度 
　　→条約で定める一定規模以上の路外駐車場の届出義務化が可能に 
　●駐車場出入口設置制限 
　　→上記駐車場出入口の設置位置を制限することが可能に 
　●附置義務駐車施設の集約化・出入口設置制限 
　　→附置義務条例により、集約駐車施設設置、出入口設置制限の規定が可能に 
　●普通財産活用 
　　→市町村所有の普通財産を、都市再生整備計画に沿った内容での使用が可能（安価な貸付等） 
など、である。