当初、欧州懐疑主義は北欧諸国で強く見られた。例えばイギリス、スウェーデン、デンマークは欧州連合の経済通貨統合には参加していない。非加盟国であるノルウェー、アイスランド、またスイスもとりわけドイツ語圏の州では欧州連合との関係の拡大や加盟について消極的である。近年では中東欧の比較的新しい加盟国や、長年加盟を求めてきたトルコにおいても欧州連合に懐疑的な傾向が強まっている。
欧州懐疑主義は次のような形で表れている。
問題.
欧州懐疑主義で焦点となっている問題は国ごとに異なっている。
欧州連合域外のヨーロッパ諸国では加盟したさいに不利となる点に関心が集まっている。たとえばノルウェーやアイスランドの場合では欧州連合の共通漁業政策の影響がもっとも懸念されている。既存の加盟国で通貨統合の対象外となっているイギリス、デンマーク、スウェーデンでは、欧州連合に関与していることによるほかのさまざまな点に加えて、ユーロを導入したときの不利となる点が注目されている。また経済通貨統合に反対する主張には、安定・成長協定が一貫性なく適用されるという不満や、最近ではユーロを導入しないことを選択した諸国の経済圏と比較して、ユーロ圏の成長が鈍いということに基づくものもある。
多くの欧州懐疑論者が欧州連合に内在する特性を問題に挙げている一方で、一部には欧州連合という理念そのものが、自らが主体となる非民主的な超国家を創設しようと目論む官僚の謀略であるという主張を唱える者がいる。
中央集権的体制.
欧州懐疑論者は集権化されたヨーロッパ超国家体制、例えばアメリカ合衆国にならってヨーロッパ合衆国を創設するようなこの考え方は、現在の統合論者の潮流から当然の帰結と見られているが、そういったものには反対している。この概念は決してすべてではないが一部の汎ヨーロッパ主義者で議論されている。
主権の軽視.
欧州懐疑論者は国家主権を軽んじると見ている現在、あるいは過去に提起された議論についても反対している。
懐疑論者は欧州連合の機構について、各国の議会の関与を強めるなどの急進的な修正や、自国の欧州連合脱退を唱えるなどの行動をとっている。
司法・内務の調整.