国務大臣に対する問責決議.
日本国憲法下.
意義.
一般に問責決議は参議院において個々の国務大臣などに対してその政治的責任を問うことを決議するものである。
効果.
問責決議や衆議院における不信任決議が、野党が少数である議院において提出され否決された場合でも、野党が議案提出自体を理由として以降の審議を拒否することもある。この場合は、与党が議院の運営権を確保しているため、与党が単独審議で議案を可決させることもできる。
先例.
大日本帝国憲法下.
大日本帝国憲法には議院内閣制についての明文上の規定がなく、よって帝国議会は、当時の衆議院・貴族院とも、日本国憲法下のような内閣不信任決議の法的権限をもたなかった。にもかかわらず、衆議院は「内閣不信任決議」という名称の法的効果のない決議により、今日の問責決議のような政治的影響力を行使していた。
憲法学者の美濃部達吉は、あくまで不信任決議は民選議院である衆議院の専権であるべきで、それに類する問責のような決議を解散の無い貴族院がなすことは好ましくないが、上記の田中首相問責については特別の事態でありやむを得ないという立場であった。
議院の役員に対する問責決議.
議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて認められていない。
常任委員長については国会法により本会議での決議により解任できることとなっているため（）、解任まで求める場合は「解任決議」、問責的なものにとどまる場合は不信任決議が行われる。
なお、国会法など議会法上に特に定めがある場合を除き役員の解任は不可能ではあるものの、議院が解任が相当と考えられる役員に対して自らその職を辞すべきと求めることは許される。
解任規定の無い議長、副議長、事務総長等に対しては「不信任決議」が、特別委員長に対しては問責決議がそれぞれ用いられる。国会議員に対して院外における不祥事などが理由とされる場合は「辞職勧告決議」が用いられる。
これらは解任の決議とは異なり、辞任を強制したりすることはできず決議に法的拘束力は無いが、当該役員は在任の根拠を失うこととなり自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる。
地方公共団体首長に対する問責決議.
放送時間.
いずれも日本標準時。
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概要.