軍事課は、事態不拡大という閣議決定には反対しないが、関東軍は任務達成のために機宜の措置を採るべきであり、中央から関東軍の行動を拘束しないという「時局対策」を策定し、南陸相、金谷範三参謀総長、武藤信義教育総監（陸軍三長官）の承認を得た。
朝鮮軍の派兵問題.
関東軍の専行.
スティムソン談話.
アメリカのスティムソン国務長官は幣原外務大臣に戦線不拡大を要求し、これを受けた幣原は、陸軍参謀総長金谷範三に電話で万里の長城や北平への侵攻を進めると英米との折衝が生じるため、戦線を奉天で止めるべきことを伝え、金谷陸軍総長はそれを承認した。この電話会談での不拡大路線の意志決定を幣原は駐日大使に伝え、錦州までは進出しない旨を伝え、フォーブスはそれを本国にいるスティムソン国務長官に伝え、スティムソンは戦線不拡大を記者会見で伝える（スティムソン談話）。しかし金谷陸軍総長の抑制命令が届く前日に、石原莞爾ら関東軍は錦州攻撃を開始してしまう。スティムソンはこれに激怒する一方、関東軍も、軍事作戦の漏洩に激怒する。
錦州爆撃.
溥儀擁立.
一方で関東軍は、煕洽、張景恵ら、新国家側の受け皿となる勢力（地主、旧旗人層など）に働きかけ、場合によっては日本軍が彼らの敵対勢力を排除して擁立し、各地で独立政権を作らせた。その上で、これらの政権の自発的統合という体裁をもって、新国家の樹立を図った。
十月事件.
若槻内閣の崩壊.
若槻内閣は南次郎陸相、金谷範三参謀総長らとの連携によって、関東軍の北満進出と錦州攻略を阻止し、満洲国建国工作にも反対していた。
犬養内閣の発足.
英米の中国共産党への理解.
中国共産党は満洲事変直前、国民政府の攻勢によって存亡の危機にあったが、蔣介石は事変勃発で、剿共から抗日への転換を余儀なくされ、共産党は息を吹き返した。リットン報告書も、満洲事変によって、共産軍が反撃を開始し、国民軍は戦勝の成果をほとんど失ったとしている。
親軍的政党の登場.
スティムソン・ドクトリン.
犬養内閣の外務大臣に就任した芳澤謙吉は口先介入ばかりしてくるアメリカに、スティムソン・ドクトリンへの回答として「支那不統一の現状を酌量されたし」としたためた。
上海事変.
満洲国の建国.
リットン調査団.
日本の国際連盟脱退.
熱河作戦と塘沽協定の締結.
国際連盟脱退との関係.