ただし、中世の土地法制においては複数の領主が存在しうる複雑な構造である上、公家政権と武家政権の併存などもあり、進止が誰に帰属するのか、また実際に行使できるのかという点に関しては上記の定義にもかかわらず常に問題を有していた。すなわち、一家（親子）や下級領主に関する進止は進止出来る者が親や在地領主など限られており、上記定義のような排他的な支配が認められていたが、上級領主に関する進止になるとその対象になる荘官などの現地領主の支配力が強力であったり、幕府による地頭人事に本所・領家は介入できないなど、所職が持つ性格や法令・慣習・政治的軍事的な力関係などによってその権利行使は制約を受けた。そもそも、本所・領家などの上級領主がその所領の全てを完全に管理することは不可能（荘官などが設置される最大の理由はそれを補う意味を有する）であり、表面上はともかく実際に自由に支配・処分をすることは困難であった。
進退
外国人参政権裁判
外国人参政権裁判（がいこくじんさんせいけんさいばん）では、日本における外国人参政権請求裁判について概説する。これまでに、国政参政権、地方参政権、国政被選挙権について請求裁判が行われ、いずれも最高裁においてすべて請求棄却された。
法的概説.
外国人参政権に関する憲法解釈.
憲法学者の芦部信喜は、人権は前国家的権利であるが、参政権は前国家的権利ではないとしている。すなわち、外国人に人権享有主体が認められるとしても、日本国民と日本国との身分上の恒久的結合関係とは異なり、外国人と日本国との関係は、場所的居住関係にすぎない。そのため、外国人は日本国民と異なる扱いを受けるとした。
現在、日本の法曹では、
とする否定説が存在し、その学説の立場では、外国人参政権付与を認めない。
部分的許容説(特に長尾論文).
長尾はその理由として、「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説は誤りである」「国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と再主張した。
自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と謝罪した。
これまでの最高裁判決一覧.
これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが退けられている。