命令には、勅令のほか、行政官庁が発するものもある。命令で規定することができる範囲は、勅令とその他の行政機関の発する命令とを区別して論じなければならない。
行政官庁が発する命令.
行政官庁が発する命令には、閣令、省令、庁令、府県令等がある。行政官庁の権限は、直接に憲法にその根拠を有するものではなく、法律又は勅令によってのみその権限を与えられるものであるから、行政官庁が命令を発することができる権限もまた、必ず法律又は勅令に根拠を有するものでなければならない。
行政官庁の権限は、一般には、官制によって定められており、その命令を発する権限もまた、官制に第一の根拠を有する。例えば、内閣総理大臣は内閣官制によって、各省大臣は各省官制通則によって、警視総監は警視庁官制によって、北海道庁長官は北海道庁官制によって、府県知事は地方官官制によって、一般にその主任事務について、職権をもって命令を発することが認められている。職権をもって発するというのは、特別の委任をまたず、自己の自由裁量によって発することができることをいう。これを、行政官庁の「職権命令」という。
このほか、行政官庁は、法律、勅令又は上級官庁の命令によって、特別の事項について、特にこれを定める権能が委任されることがある。これは、官制による一般的な委任と異なり、特別の事項を指定してこれを定める権能を委任する場合である。これを、行政官庁の「委任命令」という。
行政官庁の職権命令.
執行命令は、法律を執行するための命令のほか、勅令又は上級官庁の命令を執行するための命令をも包含する。法律を執行するための命令は、通常は、勅令をもって定められるが、勅令のもとにおいて、さらにその細則を定めることは、主務官庁の職権をもってすることができる。例えば、衆議院選挙法の執行命令として、勅令による選挙法施行令の定めがあるほか、そのもとにおいて、さらに、内務省令による選挙法施行規則が定められている。
行政命令は、行政官庁が管理する事業又は公物についてこれを定める権能を有する。法規の性質を有しないものであるため、必ずしも特に命令を発することができる旨の明文があることを要せず、営造物又は公物の管理権を有する官庁は、当然に行政命令を定める権限を有する。
行政官庁の委任命令.
行政官庁の委任命令とは、特別の事項についての委任に基づき発する命令をいう。