捜査書類や交通切符などを偽造・捏造したり、正当な手続きによらず廃棄したりする事案が発生している。交通切符の場合勘違い（車両横断禁止の標識を右折禁止と誤認する）や違反をしていないのにもかかわらず、主張が認められず検挙される例も発生している（先述の“検挙ノルマ”に起因する）。
収賄.
捜査に手心を加える、捜査情報を事前に提供するなどの見返りとして金品などの提供を受ける事案が発生している。最大最悪の事例が大阪府警賭博ゲーム機汚職事件。
副業.
情報漏洩.
個人情報流出.
ドメスティックバイオレンス、ストーカーで加害者に警告する際、被害者の居住地や結婚（再婚）後の姓を伝えてしまい結果的に殺人事件に至った例（逗子ストーカー殺人事件）のほか、警察庁出向者の関わりも指摘された愛知県警警部脅迫事件など、前述したように金品による捜査情報提供といった事案が発生している。
交通事故・交通違反.
パトカーで現場に向かう際やパトロール中の交通事故、スピード違反が発生している。事故が発生した際には自分の都合のいいように調書を書いたり、違反を一般人に指摘されると逆ギレともとれる態度をとる例もある。
警察官個人が犯す犯罪.
警察官個人がパトロールなどの勤務中に犯罪を犯したり、休日に犯罪行為を行ったりした場合も警察不祥事とされる。
対処.
不祥事事件の際は各都道府県警察本部の警務部にある監察官室が速やかに事態収拾を図る。当該警察官に懲戒処分の可能性がある場合、監察官と部下にあたる監察席付調査官で構成された班員で事実関係を調査する。この時点で監察事案となり、調査中は機密扱いとなる。
処分については、調査内容を元に内部の幹部で行う懲戒審査委員会と、公安委員が呼ばれる会議が行われ、その上で警察庁に上げ、処分にばらつきが出ないように全国の警察での懲戒処分との調整を行い処罰を決定する。この警察官の懲戒処分については「懲戒処分の指針」である程度決まっている。
また、やはり国の管轄機関であるため、たとえ組織的な関わりがあったとしても当の警察組織の方は、組織的な関わりはなしとして直接的に関わっていることが明るみに出た者（特に巡査部長以下の低い階級の者）を懲戒処分にして不祥事の解決を図ろうとするいわゆる「トカゲの尻尾切り」のようなことが行われることがある。
処分の不透明性と監視体制の問題.