サイバーセキュリティ基本法.
またこの法律は、サイバーセキュリティの施策に関する基本理念、国や地方公共団体の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定など施策の基本事項を定め、さらにサイバーセキュリティ戦略本部を設置する事を定める（第一条）。
サイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター.
サイバーセキュリティ担当大臣.
サイバーセキュリティ協議会.
サイバーセキュリティ戦略.
政府統一基準.
これら指定法人では、統一的な基準の策定、情報システムの不正監視と分析、サイバーセキュリティ演習、関係機関との連携、情報共有などの施策を講じねばならない。
政府共通プラットフォーム.
防衛省の施策・活動.
防衛省・自衛隊内にはサイバーセキュリティに関する下記の組織がある：
またサイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則として「防衛省の情報保証に関する訓令」などを発行している。
他組織とは下記のような連携体制を取っている：
警察庁の施策・活動.
サイバー警察局.
主な活動内容は以下の通り：
情報処理推進機構(IPA)の施策・活動.
標的型サイバー攻撃対策.
IPAでは標的型サイバー攻撃対策のため、「脅威と対策研究会」を立ち上げて「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」等の資料を公開している他、以下を行っている：
認証・評価.
以下を行っている：
情報通信研究機構(NICT)の施策・活動.
サイバーセキュリティ研究所は「NICTの中立性を最大限に活用し、産学との緊密な連携によりサイバーセキュリティ研究開発の世界的中核拠点を目指し」ており、研究実施体制としてサイバーセキュリティ研究室とセキュリティ基盤研究室を持ち、その他にナショナルサイバートレーニングセンター（後述）を持つ。
サイバーセキュリティ研究室では以下の研究技術を公開している：
セキュリティ基盤研究室では以下の研究を行っている：
ナショナルサイバートレーニングセンター.
米国のサイバーセキュリティ推進体制.
全般.
「国家のサイバーセキュリティ戦略・活動を統括する責任者」である。
アメリカサイバー軍.