意欲的に首脳外交、多国間外交を推進した。他国への政府開発援助については削減を進めたため、世界への発言力の低下に危機感を持つべきと批判を浴びたが、一方で日本の国柄の在り方を考える機会ともなった。また靖国神社参拝を巡り、中華人民共和国と激しく対立した（詳しくは下記の経緯、エピソードを参照）。東シナ海ガス田問題では、帝国石油に試掘権を与えるなど積極的な関与を行っていたが途中より、担当閣僚である経済産業大臣を、強硬派の中川昭一から親中派の二階俊博に変えてソフト対応路線に転じた。その後民主党政権となったこともあり、結果的に東シナ海ガス田問題は、中国に一方的に押し切られる形となった。
小泉談話.
女系天皇容認.
長い間、とりわけ平成の皇室に皇位継承権を有する男子が誕生していなかったことなどから、皇室典範に関する有識者会議を設置して女性天皇のみならず、女系天皇容認に向けた皇室典範改正への動きを積極的に推進した。その後、秋篠宮家における男子継承者誕生（悠仁親王）から改正議論を棚上げしたものの、根本的な問題（継承者不足）が無くなった訳ではないとして「女系の天皇陛下も認めないと、将来については皇位継承というのはね、なかなか難しくなるんじゃないかと思ってます」との見解を述べた。
政権運営.
小泉は、自分の掲げる政策に反対する人たちを「抵抗勢力」と呼び、その勢力が自民党内にいたとしても選挙では抵抗勢力とした議員たちの選挙区に「刺客候補」を積極的に立てて対決した。その刺客候補は自身の目指す政策と同じ考えの人が選ばれ、その中で代表的な人物としてライブドア社長の堀江貴文が挙げられる。
このような小泉の政治手法は、国民に政治をわかりやすくする効果をもたらし、選挙の時は、小泉旋風が巻き起こって自民党が勝利した。
この小泉旋風は具体的な政策論議よりも小泉自身のキャラクターや話題性に依存する面が大きく、世論からは、小泉の政治はポピュリズム政治であるとの評価もしばしばなされる。
ただ、この時代は住専問題や防衛庁疑惑を追及していた民主党石井紘基衆議院議員が刺殺されるなど、不透明な政府支出や事件も多数起きており、政府への信頼感が低下していた時代でもある。
外交.
靖国神社参拝をめぐる動き.