他国軍への後方支援としての武器輸送・弾薬提供の解禁.
武器輸送はテロ対策特別措置法で禁じられ、イラク特措法では実施要領で禁止されていたが、安全保障関連法案に関する参院特別委員会で防衛大臣の中谷元・防衛相は重要影響事態法案と国際平和支援法案について「武器の輸送を除外する規定はない」と述べ、ロケット弾や戦車砲弾の提供も「排除している規定はない」と述べた。
武器使用新基準の策定.
多国籍軍治安維持部隊への参加検討.
政府は安全保障関連法案で、これまでの海外での紛争後の復興支援のほかに、多国籍軍治安維持部隊への参加も視野に、自衛隊が海外での紛争後の治安維持にあたることができるようにする方針を固めた。
自衛隊の活動範囲の地理的制約についての従来の政府答弁の変更.
海外での武力行使についての従来の政府答弁の変更.
防衛省設置法改正.
防衛装備庁設置.
背広組と制服組の地位対等明文化.
安保関連法案.
各党の立場.
安保法制で独自案を策定しており、与党側が丸のみすることを要求している。最高顧問の橋下徹も「維新の案が通ったら大きいですよね」と成立に意欲を示した。安全保障調査会長の小野次郎は、与党との修正協議について「存立危機事態（の要件）など国民的議論になっている部分に触らないのであれば応じられない」と否定した。
衆議院憲法審査会での学識経験者の参考人招致.
衆議院での採決.
参議院での審議.
特別委員会では自民党衆議院議員の森雅子が徴兵制について質問したのに対し、安倍首相は「徴兵制の導入は全くあり得ない。今後も合憲になる余地は全くない。子どもたちが兵隊にとられる徴兵制が敷かれることは断じてない」とした。これに対して民主党幹部は「長年の憲法解釈を変更し、歴代内閣が使えないとしてきた集団的自衛権の行使を認めたのは首相で説得力がない」と指摘した。
セクハラ騒動.
地方自治.
大阪都構想住民投票.
大阪都構想への対応を巡っては、関西で維新と激しい選挙戦を行う自民党大阪府連が反対し、自民党本部もこれに追随する一方、憲法改正の実現などで維新の党の協力を得たい官邸側との間の思惑の違いがみられた。
政治資金問題.
補助金交付企業.
任意団体.