東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。
鉄道.
航空.
輸送.
震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。
石油.
水道.
物流.
電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した。
電力.
通信.
宗教.
宗教法人や宗教家は震災直後から被災者への支援に乗り出しており、金銭・物資の提供、信者によるボランティア、宗教施設の避難所としての開放などが続けられた。新宗教の中には多額の義捐金を出したところもある。
地域別の被害状況.
青森県.
岩手県.
県中南部は津波高が増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策（防波堤・防潮堤）の規模は日本随一であった。過去の津波の伝承や石碑（自然災害伝承碑）が至るところに残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。
この他に、野田村や田野畑村でも甚大な被害を受けた。
宮城県.
県北部は岩手県中南部沿岸と同様に津波高の増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策（防波堤や防潮堤）がなされていた。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。
このほか、七ヶ浜町でも甚大な被害を受けた。
一方、松島町や塩竈市は周辺の自治体と比較しても被害が軽微であった。これは浦戸諸島とその奥にある松島湾内の島嶼群が津波の威力を緩和、分散したためと推測される。ただし、あくまでも周囲に比べれば軽微だったというだけであり、家屋の浸水や犠牲者が発生したことに変わりはない。
秋田県.
山形県.
福島県.
福島県は、沖合の全域が震源域となり、宮城県や茨城県とともに激震であった。
このほか、双葉郡の双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町の沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。