イスラーム世界の人々に対しては、イスラームの教えに基づき近代国民国家と不換紙幣による支配を打破し、カリフ制を再興する義務があると主張している。また人類全体に対しても、国境を廃して国民国家の支配から解放されるべきであると訴えている。具体的には、「ムスリムが権力の中心を担いながらイスラームの統治に共鳴する異教徒の庇護民と共存するイスラーム法の法治空間である『イスラームの家』と『戦争の家』が相互不干渉の協定を結び、人間の移動を自由化し、イスラーム法の統治を望む者は『イスラームの家』に移住し、『自由＝無法』を望む者は『戦争の家』に無条件に移住することができるシステムを構築することが最善と思われる。そのためには自由、平等を唱導する国家群は国境を完全に開放し、なによりも人間の移動の即時完全自由化を果たす必要がある」と述べている。
キリスト教徒による十字軍がエルサレム等で大量虐殺を行ったのに対して、最後の普遍宗教であるイスラームではそのような事態を防ぐため律法が整備されているとし、イスラームの優越性を主張している。また第一次世界大戦や第二次世界大戦の参戦国は多くが政教分離を行った国であることから、政教分離原則は「戦争の阻止に何らの役割も果たさなかった」と主張している。そして政教分離原則が「信教の自由の弾圧を防ぐ」という主張に対しては、共産主義国家が宗教を弾圧した例を挙げて反論としている。
イスラームの信仰について.
ムハンマド風刺漫画掲載問題に関して、預言者ムハンマドの肖像を描くことはイスラームの教えにより禁じられた偶像崇拝にあたるという日本国内の報道に対し、イスラーム世界ではそのような解釈はなされていないと反論している。イスラーム世界において絵画描写が抑制される傾向にあったのは事実だが、絵画や彫像がまったく存在しないということはなく、ムハンマドの肖像が描かれた事例もあると指摘している。
イラク日本人青年殺害事件に関して、イスラーム法において人質を処刑する義務はないが、殺害行為そのものは禁止されていないとの見解を示した。そして被害者がイスラエル経由で入国していたことから、組織についての情報が敵であるイスラエルに漏れることを恐れ、殺害に及んだのではないかと推測している。
ターリバーンについて.