応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった。
民営化実施方針の公表.
募集要項の公表と宮城県の公募手続開始.
宮城県の公募手続.
多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた。
審査開始.
スケジュールの見直し.
運営者の決定.
特定目的会社の設立と事業開始.
完全民営化後.
黒字転換化と評価.
新型コロナウイルスの影響.
指針.
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。
主な施策.
仙台国際空港株式会社.
国・政府.
宮城県.
仙台国際空港は運用時間の延長に際し、延長した時間帯の市街地上空を飛行する「山側ルート」での離着陸を行う場合には、便数に応じて名取・岩沼両市に料金を支払うことや、空港ビル内での買い物や駐車場料金の割引制度を設定することを検討する。
仙台市.
名取市.
岩沼市.
航空会社.
公共交通機関.
豊田通商.
成果.
新規就航・再開・増便.
LCC路線の拡大.
既存路線の拡充.
チャーター路線の運航.
二次交通網の整備.
空港の利便性を高めるためには陸上交通の充実が不可欠として、仙台空港からの高速バス路線網の整備にも注力。