一方、日本社会党や総評など、日本の社会主義勢力や労働組合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」を「朝鮮半島唯一の合法政権」と考え、「朝鮮」と呼称して、大韓民国（韓国）をアメリカの軍事支配下にある「南朝鮮」とした。かつて独立前の南朝鮮で共産主義運動に参加をした朴憲永は北朝鮮で副首相となるが、朝鮮戦争休戦後にスパイ容疑で処刑された。
在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）.
北朝鮮の成立は日本国内の政治状況にも影響を与えた。第二次世界大戦後に合法政党として再建された日本共産党には多数の朝鮮人活動家がいたが、やがて分離し、北朝鮮への帰還か日本国内での在日韓国・朝鮮人運動の展開を選択した。
その中で、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯、朝鮮総連）が成立した。朝鮮総連による指導により、在日朝鮮人は民族差別解消・生活状況改善などをめざした闘争を全国各地で展開した。韓国での混乱や圧政は日本でも報じられていたため、朝鮮半島南部の出身者でも朝鮮総連に参加する者が多かった。なお、金日成に率いられた北朝鮮の指導政党、朝鮮労働党はやがて日本共産党の議会重視・平和革命路線を批判し、関係を断絶したため、朝鮮労働党の交流相手は日本社会党が中心となった。
在日朝鮮人の帰還事業.
独裁色を強める金日成政権は、日本からの帰国者の多くを潜在的スパイなどと見なして警戒し、その多くを処刑、あるいは強制収容所での長期拘禁に処したとされるが、定かではない。
ただし、帰国者の再来日は実現せず、日本国籍を所持したまま家族と共に渡航した配偶者や子どもの問題が発生した。韓国側では、北朝鮮への帰還事業を阻止するために妨害工作を計画して、新潟日赤センター爆破未遂事件が起きた。
日韓国交回復以降.
日韓基本条約が締結されると、日本は韓国との国交を締結した。この中で日本政府は「韓国」を「朝鮮半島唯一の合法政府」としたため、北朝鮮との国交締結を求める朝鮮総連や日本社会党などの強い抵抗を受けたが、佐藤栄作政権は国会で強行採決をした。
この条約により日本は大韓民国の国籍を認定したため、在日韓国・朝鮮人の中には朝鮮籍からの切り替えを行う者が現れた。また、これを機に大韓民国は「韓国」という表記が一般に定着し、朝鮮民主主義共和国は「北朝鮮」と表記される例が増えた。