報告書は、川崎協同病院は組織の理念として、民医連綱領と医療生協の「患者の権利章典」をもっているが、この理念と本事例は大きく乖離しており、理念が日常の医療現場で生かされていないと断じた。病院の理念と目的を浸透させ実現するための計画や運営方法、仕組みが十分でなく、病院組織の実際の運営と組織図は整合性を欠き、旧態依然とした医師のパターナリズムが前面に押し出された指導がみられ、組織医療をまとめるリーダーとしての医師の役割とあるべき姿に欠けている。本事例ではインフォームド・コンセントのあり方に重大な問題があり、チーム医療がうかがわれず、コミュニケーションの要としてのカンファレンスの記録も残されていない、と指摘した。医療行為の中心は患者自身にあり、インフォームド・コンセントは医療の民主主義といっても過言ではない。患者からインフォームド・コンセントをえるプロセスを大切にし、医療現場における日常的なコミュニケーションシステムを構築してチーム医療を実践し、毎日の医療現場における倫理的課題に取り組むことの大切さを指摘した。
報告書は、本事例は終末期医療のあり方、尊厳死・安楽死とも関連しているが、「許される安楽死」に当たるとは考え難いと述べた。その上で現状においてはこのような問題に対応するためのガイドラインは多くの病院でも用意されておらず、用意されても安易な判断は許されないと述べ、最後にこの事例は川崎協同病院に特異的なものではなく、その多くの要因は日本の病院に潜在的に存在していると繰り返した。
刑事事件.
横浜地方検察庁は、医師の行為は殺人罪にあたるとして起訴した。刑事裁判においては、医師の行為が刑法上の殺人罪にあたるかが問われた。
一審判決.
近時の高度な延命医療技術の発展は、患者に自己の死の迎え方を選ぶ余地を与えるとともに、医師の側には実行可能な医療行為の全てを行うことが望ましいとは必ずしも言えないという問題を生ぜしめた。すなわち、末期医療における患者の死に直結し得る治療中止は、患者の自己決定権の尊重と医学的判断に基づく治療義務の限界を根拠として認められる。治療義務の限界は、医師が可能な限りの適切な治療を尽くし、医学的に有効な治療が限界に達している状況に至れば、その治療を続ける義務は法的にはないというべきである。