他方で、審議が非公開とされていることから、個別の事案について、具体的にいかなる理由から当該処分内容が答申されたのかを検証することはできない。
医師に対する行政処分が決定されるまでの流れ
罰金以上の刑に処せられた医師については、法務省から厚生労働省に対して、判決の結果及び事実の要旨等の情報提供がされる。
処分対象となる医師を把握した厚生労働省は、都道府県庁を通じて、当該医師に対して行政処分対象事案報告書の提出を求める。この報告書によって、厚生労働省は、刑事処分詳細とともに、事件当時に医師が所属していた医療機関の概要を把握する。
厚生労働省は、行政処分対象事案報告書及び判決謄本等を勘案して、意見陳述のための手続を決定する。免許取消処分が想定される場合には意見の聴取という手続により、免許取消処分が想定されない場合には弁明の聴取という手続により処分が決定される。
医業停止と免許取消.
医業停止については停止期間が満了すれば、その後は医師として医業に従事することができるが、免許取消は基本的に「永久剥奪」であり、二度と医師免許が交付されることは無い（厳密には医師国家試験を再度受験することは可能だが、合格しても交付されない）。これは、医師法の交付要件に「医事に関し不正のあったもの」には交付を行わないと明記されているためである。長い時間をかけて「更生したこと」が証明されれば資格が戻る可能性がある弁護士資格とは大きく異なる。
行政処分の厳格化.
長らく、刑事事件で有罪判決が確定するまで医師への行政処分は下らないと考えられていたが、富士見産婦人科病院事件では刑事裁判で起訴されなかったものの民事訴訟で医療行為の責任が認定された医師に対して行政処分が下ったことから、有罪とならなくとも行政処分となる可能性はあると考えられている。
行政処分を受けた医師に対する再教育.