これに対し、全部修正案の場合には、「〇〇法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。なお、韓国では、修正案に加えて、法令でも「〇〇法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、同様に改め文方式といえる。
修正案.
議院修正では「〇〇法案の一部（全部）を次のように修正する。」と、内閣修正では「〇〇法案を次のように修正する。」とする。
なお、併合修正の場合には、修正の柱書きを記載せずに、いきなり併合修正後の法案の題名から書き出すこととなる。
戦後黎明期の修正案における試み.
戦後黎明期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を、一部改正法律中の条ごとにまとめた例もある。法律案に対する修正案では、現在この方式を採っていない。
地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案（秋山長造君提出）
(一)第一条の一部を次のように修正する。
目次の改正規定中「改める」を『、「使途等（第七百一条の七十三・第七百一条の七十四）」を「使途（第七百一条の七十三）」に改める』に改める。
［略］
(二)第三条の一部を次のように修正する。
附則第十五項の次に二項を加える改正規定のうち附則第十六項中「及び同法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地」、「又は小規模住宅用地」、「それぞれ」及び「又は第二項」を削り、「得た額）とし」の下に「、同法附則第十八の三第一項の規定の適用を受ける小規模住宅用地については当該小規模住宅用地に係る同条第二項に規定する昭和五十年度分の課税標準額とし」を加え、「当該農地に係る同項に規定するその年度分の固定資産税の課税標準となるべき額」を「当該農地に係る同条第二項及び第三項に規定する昭和三十八年度分の課税標準額」に改める。
(三)附則の一部を次のように修正する。
第一条第一号中「改正規定」の下に「及び同法附則第三十一条の改正規定」を加える。
［略］
改正の諸原則.
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。
同一の法形式により行うこと。.
例を挙げると、次のとおりである。
補足すると、次のとおりである。
例外を示すと、次のとおりである。
改正は、前から順に行うこと。.
例を挙げると、次のとおりである。