香港特別行政区は（以下、「委員会」）を設立する。本委員会は香港特別行政区の国家安全を守るための事務に責任を負い、国家安全を守るための主要な責任を担い、かつ中央人民政府（国務院）の監督と問責を受ける。
委員会は行政長官が主席（議長）を担い、その構成員には政務司司長・財政司司長・律政司司長・保安局局長・警務処処長・警務処国家安全維持部門担当責任者・入境事務処処長・海関関長・行政長官弁公室主任が含まれる。
委員会の秘書処（事務局）は秘書長（事務総長）が率いる。秘書長は行政長官が指名し、中央人民政府に報告して任命する。
委員会の主な職責は以下となる。
委員会は国家安全アドバイザー（顧問）を設置する。本顧問は中央人民政府が任命し、委員会が履行する職責に関係する事務について諮問意見を提供する。顧問は委員会会議にも列席する。
委員会の執行体制は、香港国家安全維持法に先行してが施行されていたマカオ特別行政区のが参考にされた。
香港特別行政区政府の国家安全維持部門.
香港特別行政区政府警務処は国家安全維持部門（以下、「維持部門」）としてを設立し、法執行力を整備する。
維持部門責任者は、行政長官が任命し、就任する時、中華人民共和国香港特別行政区基本法の支持、中華人民共和国香港特別行政区に忠実であること、法を遵守し、秘密を守ることを誓約しなければならない。維持部門は、香港特別行政区外から専門要員や技術要員など、国家安全の維持執行に協力する者を招聘することができる。
香港特別行政区政府の国家安全犯罪事件検察部門.
香港特別行政区政府律政司は専門の国家安全犯罪事件検察部門（以下、「検察部門」）を設立し、国家安全に危害を及ぼす犯罪事件の検察活動とその関係する法律事務に責任を負う。
中央人民政府の国家安全維持のための機構.
中央人民政府（国務院）は香港特別行政区に（「駐港国家安全維持公署」。以下、「国家安全保障局」）を設置する。
国家安全保障局の主な職責は以下となる。
国家安全保障局は香港特別行政区中央人民政府連絡事務所、香港特別行政区特別委員会事務所、香港の中国人民解放軍との連携を強化する。