西洋法律用語の訳語の無い時代であり、難儀した箕作は留学を願い出たが政府は許可せず、仏人法学者ジョルジュ・ブスケを招聘して援助させた（ボアソナードと混同する文献があるが誤り）。
民法決議.
戸籍法との衝突.
仏民法典の冒頭主要部分は、日本では戸籍法、ドイツでは身分証書法による別法律で制定されており、『民法決議』も後世の目から見るときは民法というより戸籍法草案の性格が濃厚であった。
ところがこの身分証書は、教会の身分統制の独占に対するアンチテーゼを背景に、個人を基本単位に出生・婚姻・死亡を別々に登録するもので、日本では歴史的根拠が無く、実務上も不便であった。
日本固有法である戸主権は、江戸時代以前の旧慣や民法典制定ではなく、この法で初めて成立したと解する論者もいる（福島、利谷）。
講座派マルクス主義からは、戸籍法の制定は「封建的政治を全国的規模で継承せんとしたもの」と評されるが（平野）、あくまで全国の戸口調査、浮浪人取締による治安の回復・維持が目的だったとの批判がある（松本）。
プロイセンの台頭.
同戦争を勘案してなおあえて留学した大山巌（旧民法公布署名者）に代表されるように、強兵の小国とみてスイスを模範国の一つとするのが明治の日本人の特徴であった。
江藤新平左院時代.
同年、楠田英世が提唱し、後藤象二郎（断行派）や江藤、山内容堂らの賛同を得て、司法省内に法学研究考査の目的で明法寮設置。後の司法省法学校、東大法学部仏法科。
磯部四郎・熊野敏三・井上正一・栗塚省吾・岸本辰雄・宮城浩蔵（以上断行派）、木下広次（延期派、後の京大創立者）・関口豊・小倉久・加太邦憲が大学南校（後の開成学校、東大）から転学。
江藤新平司法省時代.
江藤の基本方針.
司法卿時代の江藤は、仏法は「天理人道」に基づき、国情の異なる日本でも実施に支障無しとのブスケからの回答を得て初めて編纂に着手しており、制度局時代に比べ若干慎重であった。
皇国民法仮規則.
財産法はほぼ仏民法典の模倣だが家族法では取捨選択し、家督につき長子相続を採用。
相続制の衝突.