府省庁、地方公共団体、独立行政法人などが、民間企業との間で取り交わす契約には、機会の公平性や手続の公正性が求められるが、以前から入札談合、予定価格の漏洩、契約を巡っての贈収賄事件といった官民の契約に係るスキャンダルが多発し、問題視されていた。こういったスキャンダルに対し、これまで多くの学識経験者が提供してきた学説では、契約方式や予定価格の算定方法の見直し、担当職員に対する教育態勢の強化といったものが扱われてきたが、いずれも有効であるとは言い難く、説得力の乏しいものが多かった。
官公庁の司る多くの事業は、事業の掘り起こしの時点から、官民の間で密接な情報交換が行われ、それぞれの持てる力を合わせて事業検討がなされているのは周知の事実である。しかも、その間、事業獲得を巡って、複数の企業の間では激しい競争、鍔迫り合いが繰り広げられる場合も多いという。この事実に目を背けていては、到底、有効な調達改革は実現できないというのが、予定価格論の根本にある。
予定価格論の狙い.
事業の実現性研究がなされ、実現性に目処が立てば、予算要求が行われる。予算が認められれば、要求仕様が確定し、それに伴って予定価格が算定され、競争入札や商議が行われ、契約に至る訳であるが、主権者である国民や官公庁から注文を貰おうとする企業からすれば、契約機会の公平性や業者選定に関する手続の公正性が確保され、適正な価格で契約して欲しいと願っているだろう。行政に帰属する職員からすれば、主権者であり、納税者でもある彼らの思いを斟酌して、彼らにとってより良い調達の実現を図りたいに違いない。
予算要求の金額は、官公庁の職員が天井を向いて算出したものではなく、過去の契約実績や特定の企業が提供する見積書の計上値が基礎となっている。落札基準である予定価格も担当職員が天井を向いて算定したものではなく、過去の契約実績や何らかの基準で選ばれた特定の企業の提供する見積書の計上値を基礎としているのである。