不況時には民間の消費需要が落ち込むので、政府が民間に代わって消費需要を作り出す必要にせまられる。このとき政府が債務を負って(国債を発行して)、その引き換えに貨幣(財源)を作り出し、財政出動(政府による消費需要の創造)を行う。しかし、財政出動により流通貨幣量(マネーストック)が増えて、一時的に消費需要が増えても、民間の新たな資金需要がなければ、増加した貨幣は投資へと循環せずに蓄蔵され(貨幣流通速度の低下)、持続的な景気回復には結び付かない。
債務貨幣システムにおける貨幣創造は、信用創造(市中銀行の貸付)によって行われるために、そこに利子がともなう。利子は資金需要者から広く集められ、市中銀行の配当として銀行株主へと流れ、経済格差を拡大させる。不況時の国債発行にともなう利払費もまた、主な国債購入者である市中銀行へと流れ、これもまた経済格差を拡大させる。こうした格差拡大の結果、増大した貨幣の多くが低所得層には行きわたらずに、不況時には貨幣が蓄蔵される傾向を強める。
公共貨幣システムにおいては、貨幣は公共機関(国家)が計画的に発行するため、景気変動を助長することがない。また、それは債務とは無関係に発行されるため、経済格差を生み出さない。したがって、公共貨幣システムは、持続的で安定的な経済発展に寄与するものである。
公共貨幣システム.
公共貨幣は、公共機関(国家)の資産として生み出され、公共機関(国家)の消費行動(財政投入)を通して社会に流通し、租税として流通過程から回収される。貨幣の総流通量は、総貨幣投入量から総課税量を差し引くことによって決定される。
中央銀行は、株式上場または民間からの出資を廃止して、国家機関に組み入れられ、国家(政府)の貨幣政策に基いて貨幣実務および国庫事務を執り行う。
日本国の場合について、『公共貨幣』(山口)では、以下の提案がなされている。「日本銀行」を「公共貨幣庫」に名称変更をしたうえで、「公共貨幣委員会」の管轄下に置く。公共貨幣委員は国会により任命され、公共貨幣の発行量を決定する。その決定は、マクロ貨幣モデルを構築して行い、決定プロセスは広く国民がシミュレーション検証できるように全面的に公開される。
公共貨幣システムへの移行の手順.