会話の内容で「言った」「言わなかった」の水掛け論になることがあるため、会話内容の証拠保全のために、秘密録音が行われることがある。
セクハラ裁判やパワハラ裁判においては、被害者を法で救済するために秘密録音が重要な証拠となる。また会社の側でも、従業員を不法行為から守るために秘密録音を行うことがある。
日本における法的位置づけ.
秘密録音の違法性に関しては、最高裁判例においては「秘密録音は違法ではない」とされており、著しく反社会的な行為を用いない限りは、秘密録音は裁判における証拠能力を認められる。例えば、秘密録音自体や、秘密録音に際して誘導的な質問をすることも、判例においては著しく反社会的な行為とはされず、合法とされている。
近年ではスマートフォンの普及に伴い個人が会話を録音するケースは増えていて、読売新聞は就職活動での面接において「学生が面接官とのやり取りをスマートフォンで無断録音するケースが増えている」と紹介した。ただし、「秘密録音」自体は違法ではないものの、録音した音声をSNSなどで一般公開する場合、話した人や企業が特定できる場合には「名誉棄損」や「プライバシーの侵害」に当たる可能性がある。
法学者の学説においては「違法説」と「合法説」があるが、最高裁などの判例においては「合法」とされている。
学説.
秘密録音は会話相手にとっては、自分が承知しないまま会話内容が部外者や不特定多数に知られることを容易にするという性格があることから、プライバシー侵害に該当し、公権力がそれを行うと憲法に規定された幸福追求権や人格権に反する違法行為であると指摘がなされることがある。一方で会話の内容を会話相手に委ねている以上は会話相手に対する信頼の誤算による危険は話者が負担すべきとして合法とする意見もある（秘密録音を避けるのであれば、会話前に会話相手から録音機器を念入りに探して録音機器がないことを確認しない限り重要な会話をしない方法、意思疎通では音を出さずに常に筆談や手話で行った後で筆談された書類を破棄する方法など、秘密録音への対策として手間をかかる措置を取るべきとする）。
日本の学説では秘密録音の適法性については、原則違法とはいえないとする無限定合法説と、原則として許されないとする原則違法説があり、さらに無限定合法説と原則違法説の中間説として「留保付合法説」と「利益衡量説」がある。