個人の金融取引に関する情報（資産の総額、株式またはファンドの保有ポジション、未払いの債務、購入履歴などに関する情報を含む。）は機微性を有することがある。もし犯罪者によって口座情報やクレジットカード番号などの情報にアクセスされた場合、当該個人は詐欺やなりすましの被害者になる可能性がある。購入履歴に関する情報により、当該個人が訪れた場所、接触した人物、使用した製品、活動内容、習慣または服用している薬など、その人の行動歴の多くが明らかにされうる。場合によっては、企業はこの情報を使用して、個人的な好みに合わせてカスタマイズされた広告（ターゲティング広告）を行うことが可能である。
インターネット関係.
近年、インターネット上で自己についてどのような情報を明らかにするかや、誰に当該情報へのアクセスを許すかを制御する能力は大きな懸案となっている。具体的には、電子メールを同意なしに第三者が保存または読み取ることや、第三者が他人のWebサイトのアクセス履歴を追跡することが問題となる。さらに、アクセスしたWebサイトによるユーザーに関する個人特定情報の収集、保存および共有も問題となる。
各種の検索エンジンの出現とデータマイニングの使用により、個人に関するデータを多様な情報源から収集して組み合わせることが非常に容易になった。アメリカの連邦取引委員会は、情報実務に関して電子市場において広く受け入れられている公正な慣行に関するガイドライン集をとして提供している。