本罪は人の身体・行動の自由を侵害する罪であるから、客体も単に人であるだけでは不十分で、場所的移動の（意思に基づく）能力を有する自然人に限られるとするのが通説的見解である。このような能力を有しない、生まれたばかりの嬰児や意識喪失状態の者などは客体から除外される。この能力は事実的なもので足り、法的に有効な意思能力を前提とする必要まではないと解されている。また、移動の意思を有するものであれば、自力で移動し得なくとも、その意思を他人に伝えてその助けを得て移動し、或いは器械・器具などを自ら利用することによって移動し得ることで足りるので、車椅子で移動することのできる身体障害者なども当然本罪の客体に含まれる。
行為.
本罪に該当する行為は、逮捕または監禁である。逮捕と監禁は次のように区別されるが、いずれにせよ同一構成要件内の犯罪なので、その区別はそれほど重要ではない。
なお、「不法に」という文言は、正当行為として警官が行う適法な逮捕などは当然除外されるという意味の注意を促す趣旨である。
逮捕.
監禁.
監禁とは、人を一定の限られた場所から脱出することを不可能に、或いは著しく困難にすることによって、場所的移動の自由を制限することを言う。部屋に閉じ込めるなどがその例であり、その中で限られた移動の自由が存在しても、そこから外に移動できない場合には、なお監禁罪の成立を肯定することができる。移動の自由を奪う手段には、逮捕の場合と同様、法文上制限はない（暴行、脅迫、偽計など様々な手段が有り得る。）。
ここで、監禁は、閉所に拘束せずとも、移動や脱出を不可能又は著しく困難にすれば、例えば（関係を持とうという意図のもと）女性をバイクの後ろに乗せて走るだけでも成立し、更にここで女性が飛び降りるなどして怪我を負えば監禁致傷罪が成立する。
また、たとえ被害者が自らが監禁されているとの認識を持たなかった場合でも、偽計により生じた錯誤により限られた場所から移動・脱出する事を困難にせしめているのであれば、監禁として成立する。
継続犯.
本罪は逮捕・監禁の状態を維持している間は犯罪が継続する継続犯である。従って、逮捕・監禁中の被害者の反撃は正当防衛となり得る。