しばしば問題視されてきたのが「被疑者（加害者を含む）に対する人権保護」とのバランスである。たとえば犯罪加害者・容疑者、特に未成年者に対しては顕名報道が避けられる方向になってきているにもかかわらず（未成年被疑者については原則禁止）、死亡した被害者については実名報道が原則とされてきたことなどである。
近年、死刑判決が増加しているのは法廷で遺族の意見陳述が認められたことにより裁判官も遺族感情を無視できなくなったからだとする指摘がある。
日本弁護士連合会の調査によると少年事件の法廷で、被害者・遺族が感情的になり被疑者である少年に暴言を吐いたり暴行を加えたりする事例が報告され、少年の更生への悪影響を懸念する声がある。
犯罪の捜査や裁判、報道において冤罪が起きた場合は、一時は加害者と目された人が冤罪の被害者となる。
人はいつ被害者や、加害者あるいは被疑者になるのか分からないため、バランスが取れた人権保護が求められている。
固定的な被害者像の流布.
「この手で殺したい」「極刑（死刑）を望む」といった遺族の声を繰り返しアナウンスすることに対して、森達也は、死刑の制度の問題として論じるべきことが感情の領域に持っていかれて「こんなひどいことをした奴は死刑で当然」という声に覆われてしまうと批判している。
犯罪立証と被害者.
裁判においては、被害を直接体験した被害者による具体的被害証言なくして有罪に持ち込むことができない件も少なくなく、この場合、被害者は犯罪被害状況をつぶさに思い出しながら、公開法廷にて証言しなければならない（回答を拒否したり、曖昧な証言しかできなかったりする場合、信用性が低いと見なされ、真犯人であっても有罪にできないことが起こり得る）。また、罪を免れたいあまり、被害者に責任を被せるような発言をする被告人もいる。こうした捜査・公判における被害者の苦痛は、可能な限りの軽減が求められている。
他方で、被害者の誤った証言によって被害者が冤罪加害者となってしまう例や、被害者への配慮として無罪の証拠となるべき重要な被告人供述を録取しないなどの事態もあり、被害者保護のための手法が冤罪をもたらす方向に流れることを危惧する意見もある。
被害者の氏名情報の扱い.