様式中の項目を改正する場合には、上記のように、様式の細分を特定して「次のように改める（加える）」等とするほか、絵として捉えて改正する方式によることとなる。
別表・様式に準ずるもの.
別表・様式に準ずるものとして、付録、別図、別記等がある。おおむね別表・様式と同様の方式により改正すればよい。
なお、付録を加える方法には種々のものがあるが、「別表第二の次に次の二付録を加える」「附則の次に付録として次の二付録を加える」「付録第一の次に付録第二及び付録第三として次のように加える」等とした例がある。
改正規定の改正等.
ここでいう「改正規定」とは、かつて「改正に関する部分」とも表現されていたことからも分かるように、ここまで述べてきたような方法によって記載された、それぞれの改正内容を定めた規定（の部分）をいう。
改正規定の改正の方式については、閣法でもあまり統一がなされておらず、相当の幅が認められる。また、他の改正と異なり、改正規定の修正では、各議院のローカルルールが相当に認められる。
例.
改正の時系列は、次のとおりである。
改正規定の概念とその引用.
改正規定には、制定法令（全部改正法令を含む。）の規定とは異なり、条や項などの「住所」は付されていない。
閣法、衆法及び参法で、それぞれ少しずつ異なる引用方法を用いており、先例を参照する際には、留意を要する。
改正規定の単位.
ここでまず問題になるのは、改正規定をどこまで細かく捉えるかという点である。
改正規定の段落（以下「改正段落」という。）を単位として捉える例と、各改正段落に含まれるそれぞれの改正の要素（以下「改正要素」という。）を単位として捉える例がある。
閣法では、規則として規定されたものはなく、改正段落又は改正要素のいずれを単位とする例も見られる。
衆法では、改正要素を単位として特定することで統一されている。もっとも、項又は条単位に丸めることもできる。一方、参法では、条名で、かつ、改正段落（同一の条に係る改正段落が数個あるときは、その数個の改正段落）を単位として特定することを原則とする。もっとも、改正が一の項・号等に係るものであるときは、条以下の単位を表示することができる。また、改正段落中の特定の改正要素のみを改める場合には、当該改正要素を単位として特定することもできる。
両方式の例.