第二條　南方開発金庫の成立後従たる事務所を設けたるときは主たる事務所の所在地に於
 主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に於いて新たに従たる事務所を設けたるときは其の従たる事務所を設けたることを登記するを以て足る
第三條　南方開発金庫が主たる事務所を移転したるときは二週間内に移転の登記をなすことを要す
第五條　南方開発金庫法第十六條の代理人を選任したるときは二週間以内に之を置きたる事務所の所在地に於いて代理人の氏名及び住所、代理人を置きたる事務所竝に代理人に制限を加えたるときは其の制限を登記することを要す登記したる事項の変更及び代理人の代理権の消滅に付亦同じ
第六條　南方開発金庫が債券を発行したる場合に於いて第二十一條第一項の佛込ありたるとき又第二十四條の売出期間満了したるときは一月内に各事務所の所在地に於いて債券の登記を為すことを要す
 第四條の規定は第一項の登記に之を準用す但し同條中二週間又は三週間とあるは一月とす
第七條　登記すべき事項にして大蔵大臣の認可を要するものは其の認可書の調達したるときより登記の期間を起算す
第八條　登記したる事項は裁判所に於いて遅滞なく之を公告することを要す
第九條　南方開発金庫の登記に付いては其の事務所所在地の区裁判所を以て管轄登記所とす
 各登記所に南方開発金庫登記簿を備う
第十條　設立の登記を除くの外本令による登記は総裁の申請に因りて之を為す
第十一條　設立の登記の申請書には定款、出資の第一回の佛込みありたることを証する書面竝に総裁、副総裁、理事及び監事の資格を証する書面を添付することを要す
第十二條　南方開発金庫法第十六條の代理人の選任の登記の申請書には代理人の選任を証する書面及び代理人の代理権に制限を加えたるときは其の制限を証する書面を添付することを要す
第十三條　債権の登記の申請書には債権申込書其の他債権を引き受けを証する書面及び債権に付第二十一條第一項の佛込みありたることを証する書面又は第二十四條の売出期間内に於て売り上げたる債権の総額を証する書面を添付することを要す
第十五條　前条に規定は第五條の規定に依り登記したる事項の変更及び南方開発金庫法第十六條の代理人の代理権の消滅竝に債権に関する登記事項の変更の登記に之を準用す