漁業権（ぎょぎょうけん、）とは、漁業を行うことに関する、あらゆる種類の権利。
概説.
漁業権の法制には欧米諸国とそれらの法制を継受した国々でとられている法定主義ないし所有権者漁業権主義と、日本でとられている特許主義があり、根本的に違いがある。
欧米等の漁業権.
欧米の漁業権は内水面あるいは土地所有権の目的となる私水面での内水面漁業をもとに発達したため、漁業権は土地所有権と密接に関連しており、原則として漁業権は水面の敷地（水面に接する敷地）の所有権に属するものとされている。
アメリカ合衆国.
沿岸土地の所有者にが一括して付与されており、その沿岸権の一部に その区域で漁業を行う権利も含まれている。つまり、沿岸の土地を所有している者が、隣接する海域の漁業権も持っていることになる。
この漁業権は「特定の個人に帰属するもの」ではなく、「特定の土地に付随する権利」である。よって、土地所有権が移転すると、それとともに漁業権も移動する。
ニュージーランド.
もともとニュージーランドでは、自国の国民・市民に対して自由漁業を行うことを慣例として認めている。
。漁業労働者も、漁民（漁師）として扱うのではなく、「水産会社従業員」と位置づけ、水産会社に与えられた権利を執行する者と解釈された。
この法律が施行された結果、それまで自由に行われていた漁労行為の権利が侵害されるようになり、問題となった。特に、マオリたちがワイタンギ条約によって国王から保障されている、自由に漁労を行う権利が侵害されたことは大問題になった。また、市民が健全なレクリエーションとして行っている遊魚についても、さまざまな見解が示されるようになった。
日本法の漁業権.
法的性格.
現在の日本の漁業権は、沿岸漁業の秩序維持と漁民の経済的な保護を目的としている。
日本でも古代では「万民による自由使用の原則」があり、どの海域でも皆に漁業をする権利があった。それが変わり始めたと分かることが起きたのは江戸時代のころである。
→#日本の漁業権の歴史
「日本の漁業権は古くからある水面に関する制度を近代法的に整備して成立した」と解説する人もいる。