キリン部隊（キリンぶたい）とは、日本の新左翼が街頭闘争（いわゆるデモ活動や暴動）を起こす際に活動する部隊の一つ。
概要.
土台人
概要.
外国に存在する自国民（または自民族）のネットワークを使って諜報活動を行うのは、古今東西を問わず常道である。
かつてアメリカ政府が日系人の強制収容を行ったのも、日系人を使った情報ネットワークの存在を恐れたためである。当時、アメリカには日本の駐在武官が構築した情報ネットワークが存在したが、ネットワークを遮断された日本側はいわば目隠しをした状態で戦う事になる（のちに外務省がスペイン人を使った対米情報組織「東機関」を設立した）。
北朝鮮にとっては、歴史的な経緯により朝鮮半島からの移民（特別永住者）が多い日本ではこの手法は非常に有効であるといえる。北朝鮮工作機関では、身元が確かで、日本での社会的地位が高い、情報を得るのに適した立場にいるといった、その人の利用価値を「土台性」と呼び、土台性を持つ者を「土台人」と呼ぶ。工作員はあらかじめ与えられた任務のために、獲得した土台人達を補助工作員（協力者）として教育し、任務を付与する事で大規模な「諜報システム」を作り上げることもある。獲得工作に成功することを、「包摂」という。
土台人として狙われるのは、経済的に余裕のある、パチンコ・飲食業・中小企業工場など経営者らで、かつ帰国事業によって親族が北朝鮮に在住している在日朝鮮人の特別永住者である。朝鮮総連の秘密を暴く著作を発表してきたジャーナリスト・野村旗守の主張によれば、朝鮮総連の「学習組」等で熱心に活動する現役活動家は、公安警察の視察下に置かれやすいことから、朝鮮総連に土台人はいないとされているが、実際のところ、現在までに複数の朝鮮総連の元構成員および朝鮮学校元教職員が土台人となって、日本人拉致事件等の北朝鮮による対日有害活動を支援するために犯した罪によって逮捕もしくは国際手配されている。在日朝鮮人のみならず、帰国した在日朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った「日本人妻」の肉親である日本国民も、日本人妻を人質とする北朝鮮当局によって包摂されかねない。また、日本国内では一部のチュチェ思想研究団体や「よど号」メンバーの帰国を支援する市民団体等が、日本人拉致問題に関連して警察の家宅捜索や事情聴取を受けるなど、土台人の疑惑をもたれている。