一方、多くの公務は府や市が行い、予算は府会、市会の審議事項となるなか、各組（連合町会）に残されたのは尋常小学校に関する教育費の決定権のみとなった。
学区.
第二次世界大戦前・戦中の学区・連合公同組合・町内会連合会.
。この区会は小学校の学区単位で設置されたものであり、「学区会」とも呼ばれた。学区会では、学区の財政の意志決定が行われた。学区の運営は、学区有財産を基本に、学区内から学区税も財源とした。また、校舎建て替えなどにおいては、起債も認められた。
このように学校運営に特化することになった連合町会は、学区会へと改組され、区会条例に基づき運営されることになった。
公同組合は、これまで町や学区が任意で行ってきたものについて公的な位置づけを明確に付与したということができた。
一方、学区により教育費を負担する制度は、学区間での経済的な豊かさによって、教育施設の充実等の面で差を生じることになり、その廃止を求める声が出てくることになる。これは周辺地域の合併の時にも問題となったが、学区という単位が公同組合など地域活動の単位となっていることもあり、市は教員給与を市から統一して支弁することや、学区への補助金制度などによって地域格差を是正しつつ学区を廃止せず残置した。
戦時色が深まるにつれ、公同組合連合会などが戦争遂行のために公同組合の強化を申し合わせるなど、公同組合は戦時体制下の協力を行った。しかし、長年の慣行をもち、徴収する経費の額なども各組合（町）で異なっているなどの性質を持っていた公同組合は、全国画一的な総動員体制をつくろうとする政府の方針とは相容れないものであった。
戦後の学区（元学区）.
元学区（学区）は行政上の単位ではなく、行政とのつながりはないが、市政協力員などの形で、国勢調査や市広報（市民しんぶん）配布、回覧板などといった行政からの伝達もこの順で行なわれることが多い。なお国勢調査の統計区は元学区（学区）に基づいて設置されているが、まったく一致するというものではない。
なお、現在において、地域行政・住民自治の単位として学区というときに、戦後人口増加が著しく、小学校が新設された地域においては、新設された小学校区を新たな「元学区（学区）」の単位として扱う場合がある。ただし、この場合でも市中心部では戦後の統廃合以前の小学校区（通学区域）が「元学区（学区）」の単位である。