皇室典範の定義における「皇族」には含まれない。ただし、特例法において「その他の事項については皇族の例に倣う」とし、皇室を構成する一員としてあくまで「皇族（内廷皇族）」の身位に相当する。その一方で、皇位継承権及び摂政・国事行為臨時代行・皇室会議議員の就任権は承認されていない（過去すでに皇位を継承して在位していたため）など、その他の皇族とは差が設けられている。
上皇の后は「上皇后」である。敬称は上皇と同様に「陛下」である。
なお、日本の多くの報道機関、マスメディアは「上皇さま」ないし夫妻両者を指す場合は「上皇ご夫妻」などと呼称する。
なお、天皇退位特例法は明仁一代にのみ適用される臨時法（時限立法）であり、恒久法ではないため、新たな特例法の制定もしくは皇室典範の改正がない限り、次代（徳仁）以降には適用されない。
ただし、特例法制定時の内閣官房長官である菅義偉は、「今回の退位が先例になりうる」とし、「将来の天皇にも適用される可能性がある」という政府見解を示した。
退位決定の経緯.
称号における論議.
「太上天皇」か「上皇」か.
明仁の退位後の特例法に基づく「上皇」という称号は、歴史上退位（譲位）した前天皇に用いられた「太上天皇」（だいじょうてんのう、だじょうてんのう）の略称ではなく、あくまで正式な称号である。
光格上皇以前の歴史上用いられた「上皇」は「太上天皇」の略称だったが、退位特例法の法案化の過程での議論の中で、太上天皇が「治天の君」として院政を敷き、天皇が太上天皇により譲位させられたり、太上天皇同士あるいは、天皇と太上天皇間で権力闘争が起きたことから、「二重権威」にあたるとして使用に反対する意見も見られた。
「皇太后」か「上皇后」か.
「上皇后」（じょうこうごう）も同様に皇室史上初の称号である。皇后は配偶者たる夫の天皇が退位するか、天皇が崩御して未亡人になると「皇太后」（こうたいごう）となる。