この制度は、定められた在職年数（実務経験）と必要単位の計画的な修得により、上位または隣接校種などの免許状が取得できるので、主に現職の教員が大学（院）の正規の課程に(再)入学することなく資格をステップアップしたり、職域を広げたりすることが可能となる制度である。
主な検定内容.
検定は書面審査によって行われる場合がほとんどであるが、人物に関する証明を提出できない場合などは受検者に対する面接により検定を行う場合もある。検定の合否については、教育職員免許法が定める所要資格及び都道府県教育委員会（教育長）が定める基準（「教育職員検定基準」などと称する基準が定められている場合が多い）により判断される。
検定の主な内容（所要資格）は次の通りである。
例えば、一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状への移行の場合（一種免許状を取得している現職の教員が、専修免許状を受けようとする場合）
などの検定に必要な関係書類（証明書、資料）を揃え免許状の申請を行うと検定が行われる。
「別表第三」のケース.
なお、特別支援学校教諭免許状の変更については、後述の「別表第七」の規定が適用される。これは、単に教職現場の勤務経験だけでなく、「特別支援学校」での勤務歴（さらに、すでに免許状で定められた教育領域を扱う学校での勤務歴に限定）が要求されるためである。
「別表第六」のケース.
以下は、「別表第六」での授与申請に必要な単位について記載する。
「別表第六の二」のケース.
以下は、「別表第六の二」での授与申請に必要な単位について記載する。
同一の校種の他教科の免許状を取得する場合は、在職年数（実務経験）の証明は必要ない。当該教科に関する専門的事項と教科指導法の単位を規定数修得し、検定を受けることが出来る。
このうち、「教科に関する専門的事項」については、「別表第一」での取得方法などと同様の単位修得が必要となる。
実業学科（看護、家庭、情報、農業、工業、商業、水産、福祉、商船）を専攻した学士の学位を有する経験者は、実習教諭の免許状の検定を受けることができる。法規上は、中学校職業の実習教諭の規定も存在する。
すでに有する二種免許で定められている領域を一種免許状に追加する場合は、該当部分の科目の必履修単位数は半分に減じられる。
以下は、一種免許状に領域追加する場合の例を提示する。