一方、汪兆銘の立場に近いのが民衆運動の推進など国民党改組時の方針の継承を強く主張する陳公博らの左派（改組派）で、雑誌『革命評論』などを発行して青年党員への影響は大きかったし、その一方では右派の旧西山会議派や胡漢民・孫科らの広東派といったグループも無視できない力を有しており、蔣介石の優位は必ずしも絶対ではなかった。共産党の毛沢東は湖南で農民革命の指導に取りかかっていた。
満洲事変と蔣汪合作政権.
対日宥和路線と汪兆銘狙撃事件.
汪はその後も政府内の反対派の批判を受けつつ、「日本と戦うべからず」を前提とした対日政策を進めた。日本側からすれば、広田弘毅を外務大臣、重光葵を外務次官とする和協外交は、「日満支三国の提携共助」によって対中国関係の改善を進めて平和を確保しようとする方向性をもっていた。行政院長兼外交部長であった汪はこれに応じ、南京総領事の須磨弥吉郎に対し、満洲国の承認には同意できないまでも、赤化防止の急務を高調して中国国民に満洲問題を忘れさせる以外にないと語るまでに対日妥協姿勢を示した。
日中戦争と汪兆銘工作.
このころのできごととして、汪兆銘が次女の汪文彬に、「いま、父が計画していることが成功すれば、中国の国民に幸せが訪れる。しかし失敗すれば、家族全体が末代までも人々から批判されるかもしれない。お前はそれでもいいか」と語ったというエピソードがある。
吹っ切れた汪兆銘は蔣介石との決別を決意した一方、蔣介石は、汪の和平工作に反対して「徹底抗戦」を訴えるとともに竜雲・李宗仁・唐生智といった、かつて汪兆銘に親しかった人物の切り崩しを工作した。ここに至って、両者は修復不能な関係に陥ったのである。
新国民政府の成立.
一時は新政府樹立を断念していた汪だったが、ハノイでの狙撃事件をきっかけに、「日本占領地域内での新政府樹立」を決意するに至った。これは、日本と和平条約を結ぶことによって、中国・日本間の和平のモデルケースをつくり、重慶政府に揺さぶりをかけ、最終的には重慶政府が「和平」に転向することを期待するものだった。汪兆銘は影佐に対し、新政府を設置しても自分は政権に執着しないと述べており、蔣介石に百歩譲ってでも基本的に中国を二つに割りたくないこと、戦火による民衆の犠牲をできるだけ避けたいことを訴えている。