受託できるのは以下の者に限られた。
組合員に出資させない漁業協同組合・農業協同組合（非出資組合）であっても、受託することができた。民間等（国以外）によって運営される。国立大学や国立病院内に設置される簡易局の受託者は国（各省庁）や独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人等ではなかった。学校や病院内にある簡易局の場合、法律上、学校法人や医療法人が受託者となることができないため、名目上、代表者や簡易郵便局業務を扱う職員名義での個人受託という形をとることが多かった。地方公共団体が受託している場合でも、個人に実質的な再委託（業務代行者）がされている場合もあった。
委託契約.
公社が、総務大臣認可基準にしたがって締結した。 
委託業務範囲.
貯金業務.
貯金.
団体取扱い、財形貯蓄を除く
その他.
委託事務従事者.
受託事務に従事する者は、みなし公務員とされた。
組合が受託の場合の利用.
農業協同組合・漁業協同組合・消費生活協同組合の事業・施設等の利用は、本来、組合員・准組合員に限定されるが、法律上受託者は組合員以外にも公平に利用させる義務があったので、組合員以外も普通に利用できた。
郵便切手・印紙の販売.
設置の公表.
改廃その他の情報は、その簡易郵便局局頭に掲示される他、公社のWEBサイト上に公表されていた。
郵政民営化と簡易郵便局.
郵政民営化により、簡易郵便局は次のように変わった。郵政民営化による根拠法の改正の詳細は郵政民営化も併せて参照のこと。
根拠法の改正.
根拠法は「郵便窓口業務の委託に関する法律」に改題された。これは郵便事業株式会社から郵便局株式会社への郵便窓口業務及び印紙の売りさばきに関する業務の委託並びにその再委託に関するものになり、郵便局について定めるものとなる。郵便貯金・簡易保険等事務については本法から削除された。
郵便窓口業務の委託方法.
郵便局株式会社が、郵便事業株式会社から郵便局株式会社法で委託させられる範囲内の業務を、郵便窓口業務再委託業者に委託する方法（以下、再委託という）となる。
委託範囲.
小包（ゆうパック等）は郵便法の郵政民営化時の同時改正により郵便物ではなくなったが、郵便物の引受に付随する業務なので、受委託できる。
地方公共団体・組合の根拠法との関係.
委託事務取扱の基準.
再委託契約.