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民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（みんかんこうえきかつどうをそくしんするためのきゅうみんよきんとうにかかるしきんのかつようにかんするほうりつ）は、いわゆる休眠預金に掛かる金融機関の取扱を規制し、それまで金融機関の収入とされていた休眠預金に係る資金を預金保険機構の管理下とし、当該資金を本法律に定める民間公益活動のために利用できる事と規定した、日本の法律である。略称は休眠預金活用法。
概要.
休眠預金とその払戻.
これに対し、預貯金者と金融機関等（郵便貯金については国、日本郵政公社、または郵便貯金権利義務承継人である郵便貯金・簡易生命保険管理機構など）との間での消滅時効（特にその起算点や時効の中断効）についての解釈の相違から、これまでに数多くの休眠預貯金関連の払い戻し請求訴訟が起こり、金融機関等が失効と判断した預貯金であっても、預金者の請求権を認める判例が出てきていた。
本法律の効果.
そこで金融機関等によって対応がまちまちだったり、訴訟トラブルに至るのを防止するため、本法律を制定し、休眠口座の預金（郵便貯金のうち郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理するものを除く）については、消滅時効の援用や金融機関の内部規定などに関わらず、一律に預金保険機構に管理が引き継がれ、預金保険機構が権利者からの払い戻しに応じる仕組みを構築するものとした。
これと同時に、遊休・退蔵資金としての性格をも併せ持つ休眠預金に関し本法律に定める民間公益活動のために利用できるよう制度を構築するものとした。
預金保険機構管理下となる休眠口座預金.
移管すべき対象となる預金等.
本法の施行により、以下の条件を全て満たす金融機関の預金等。に関しては、預金等権利者の当該金融機関に対する預金債権を消滅させると同時に当該債権の管理を預金保険機構（機構）に移管すべき対象となる。
移管すべき対象となる預金等に係る通知および公告.
前述のように預金等債権の管理を預金保険機構（機構）に移管すべき対象となった場合でも、直ちに移管される訳ではなく、金融機関が次の手続きを踏んだ後にはじめて移管される。