死者に対する名誉毀損が成立するか問題となる。
韓国には死者に対する名誉毀損があり、名誉を損ねる発言を行えば直系子孫などの関係者から訴訟を起こされることがあり民事裁判においても名誉毀損が認定されることとなっている。
日本では、まず死者の社会的評価を低下させる事実摘示が遺族自身の社会的評価をも低下させるようなものとなっているときは、遺族に対する名誉毀損が成立する。また死者の名誉毀損にとどまる場合には遺族の名誉毀損とは構成できないが、数多くの裁判例は「故人に対する敬愛追慕の情」を被侵害利益として不法行為が成立するとする。
事実の摘示.
虚名の保護.
名誉毀損の成否については虚名の保護が問題となる。
日本法の場合、現実に社会がその人に与える評価を保護しており、名誉毀損の成否は社会的評価の低下の有無のみが問題となるのであり事実の真偽は問題とはならない。ただし、公的言論の自由を保障するために一定の免責事由が必要となる。
人格価値と無関係な事項の摘示.
精神障害者であることなどの事項は本来的には人格価値とは無関係であるが、社会には偏見や差別がなお存在しており、これらの事実の摘示によって社会的評価が低下した場合には名誉毀損にあたるというのが伝統的な見解である。これらの問題については名誉毀損ではなくプライバシー侵害の問題として法的保護を与える見解も出てきている。
対象の特定可能性.
名誉毀損が成立するには特定人に対してなされたものであることを要し、「東京人」や「関西人」のように単に漠然と集団を対象としても名誉毀損は成立しない。これは刑事名誉毀損の場合と同じである。
本人に直接言及しない場合だが名誉毀損が成立する場合がある。
公然性の問題及び伝播性の理論.
日本の刑法の名誉毀損罪では、公然性が明文で要件となっているが、民事上はそのような要件はない。しかし、名誉毀損は社会的評価を低下させる行為であり、名誉毀損が成立するためには、当該言論がある程度他人に伝播する態様のものであることが必要である。したがって刑事と民事で決定的な違いを生じるものではない。