特命方式は発注者側にはっきりした建物のイメージかある場合や、設計者についての能力や技量などについて実績を通して十分な情報がある場合などに採用されることか多い。政治的介入を招きやすい、透明性が低いなどの理由で、近年は緊急時の場合などに限られている。選定委員会方式は行政内部だけでは外からの圧力を受けやすい、行政内部に十分な数の建築の専門家かいないなどの理由から採用されている方式である。
設計競技方式は種類として公開設計競技の他に、指名設計競技、国際設計競技等あるが、国や地域を代表する建物やシンボルになる建物をつくる際、さらに、時代を代表する創造的な建築を求める際などに採用されることが多い。また、参加する設計者を限定せず広く設計案を求める方法なため、新たな人材を育成発掘するなどの目的で採用される場合もある。応募者の負担を軽減するために二段階方式を採用する場合も多い。
造園・ランドスケープデザインの事例.
事業コンペ.
数箇所で実施されているが、土地信託事業 のコンペティションなども多く行われている。
国鉄分割民営化以降、多くの鉄道跡地などの大規模空閑地において、新しい業務系並びに商業系機能を一時大量に収容する空間を作りだすことに積極的な取り組みが見られた。
民間活力の導入が政策課題となっていた時期、公共団体が仕掛けて、民間事業者が実際の開発を行うといった、いわゆる事業コンペの形が定着していくこととなる。
事業コンペはその名の通り、整備後の建物への入居テナントの確保、不動産事業としての評価など、「開発事業」としての確実性がコンペ(提案競技)の審査対象になる。
民間の経済原則による力を利用し、公共団体の持つ都市づくりの先見性を具現化していく方向で、公共だけでも、民間だけでも成しえない開発が実施されたこと、これが市街地形成に与えた影響は評価がわかれ、現下の経済状況ではかつてのように事業コンペが華々しく行われる気配はないが、土地区画整理事業などにより都市基盤施設整備を行い、合わせてその一部の宅地において、地区の市街化を促進するために、公共団体が主体的に建物建設の具体化を図ったものである。
公民互いに理解・協力が必要な社会的背景に民活導入は合致し事業コンペは恰好の手法として展開されてきた。