この背景には、ベトナム戦争の早期終結を実現するために中華人民共和国との関係改善を進めたことが、同国と対立していた対ソ関係にも波及したことと、同じくベトナム戦争により膨らんだ膨大な軍事関連の出費が財政を圧迫してドル不安を引き起こしたことで軍事費を押さえる目的もあったと推測されている。
ベトナム（インドシナ）戦争の終結.
選挙公約.
アイゼンハワーがフランスに代わって行った軍事援助に始まり、後任のケネディにより本格的な軍事介入が開始され、さらにその後任のジョンソンによって拡大・泥沼化されたベトナム戦争を終結させ「名誉ある撤退」を実現することをニクソンは大統領選に向けた公約とした。そして当時アメリカの若者を中心に増加していた「ヒッピー」や過激なベトナム反戦論者、またそれらと対極に位置する強硬な保守主義者などの強い主張も嫌う、アメリカ人の大多数を占める「サイレント・マジョリティ」（物言わぬ多数派）に向かって自らのベトナム政策を主張し、一定の支持を受けることに成功した。
ニクソン・ドクトリンと秘密和平交渉.
アメリカ軍の完全撤退.
中華人民共和国訪問.
他方、ニクソンは中国共産党に世界を開いたことで「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」という言葉を残している。
国内政策.
国内政策では前半は失業やインフレ対策で有効な施策が打てず、国内から批判が強かったが、ドル・ショック時に減税と輸入課徴金制度の設立、物価・賃金の凍結を打ち出すなど国内経済の保護主義を断行した。それは日米繊維交渉で一歩も譲歩しない日本の田中角栄に対してで揺さぶった姿勢にも現れている。また、長らくFRB議長を務め、低金利政策に反対してきたを解任して自らに忠実なアーサー・バーンズをマーティンの後任に任命して利下げを強いた。「」（もともとはニクソン政権の顧問だったミルトン・フリードマンに由来し、実際のニクソンの言葉は「私はもう経済学で言うケインジアンだ」とされる）と有名な発言をして経済に積極的に介入するケインズ政策を行った。これらはと呼ばれた。その他では、これまでの政権下では行われなかった環境保護政策の推進、麻薬取締の推進などを展開した。
ドル・ショック.
環境対策の推進.
麻薬取締局の設置.
副大統領交代.
ウォーターゲート事件と辞任.
大統領辞任後.
入院と手術.