これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
改正規定の表現.
次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。
逐語方式.
閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。
衆法でも、改正（修正）対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることを原則とする。
要約方式.
両方式の例.
これらの違いが端的に現れる例としては、次のようなものがある。
条（項）建ての改正規定等.
条・項建ての改正規定や、改正規定中の特定の部分中の字句を改める場合のように、「・・・中」が重なることとなる場合の「中」「のうち」の使い分けについては、次のように各種の方式がある。
また、閣法及び衆法では「第一条中〇〇法第二条の改正規定」のように当該柱書きの条名・項番号に続けて、被改正法令の題名（件名）から引用することとされているのに対し、参法では条・項立てでない改正規定の場合と同様に、単に「第一条中第二条の改正規定」と引用するものとされている。
段落レベルの改正.
段落の特定.
おおむね次のような形式による。
なお、次の点に留意する必要がある。
改正の方法.
衆法では「～改正規定の次（前）に次のように加える」と、参法では「～改正規定の次（前）に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を（その溶け込み後の配字にしたがって）記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。
いずれにせよ、「次（前）に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。
特定した段落の改正は、おおむね次のように行う。
なお、全部改めについては、次の点に留意する必要がある。
新規定の改正.
当該改正規定により全改され、又は加えられる規定（以下「新規定」という。）の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。
新規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。