原子炉の中でウランやプルトニウムが核分裂を持続的に、連鎖反応的に進行させ、その核分裂反応によって発生するエネルギーを熱エネルギーの形で取り出し、それによって蒸気タービン（羽根車）を回転させて発電を行う発電所である。
略称としては、日本語では原発（げんぱつ）と略される。原発立地の道路の案内標識では「○○原電」と表記されることもある。核燃料を使用して電気を起こすことから、核発電所（かくはつでんしょ）ともいう。
歴史.
初期.
スリーマイル以後の原子力撤廃運動.
復活.
海上原発.
発展途上国における原発建設ラッシュ.
原子力発電所建設のための資金調達は、発注側が自己資本で建設するだけでなく、受注した建設者側が必要な資金を提供し、将来発電所から生じる電気料金などの収入で投資額を回収する、プロジェクト・ファイナンス（PF）方式による建設の傾向が生まれている。一度に工事費用を支払うのが難しい国において、インフラ投資を促進する存在としての役割を担う。
またロシアによる原発輸出は、原発の建設を請け負うだけでなく、核燃料供給から人材育成、放射性廃棄物回収までを担うことが強みとなっている。
主なメーカー.
議論.
原子力発電所の設立、存続に関する議論には、多数の立場や観点によるものが存在している。賛成派の主張として、新たな雇用の創出、発電コストの低下とそれに伴う電気使用料の値下げ、火力発電によるCO2排出と比較してカーボンニュートラルであること等が挙げられている。反対派の主張としては、原子力事故や廃炉・放射性廃棄物の処理、軍事転用や核テロリズムに起因する放射能汚染への警戒や、これらのリスクや事故に対応するための経済的負担などが挙げられている。
原発と軍事.
核分裂反応は商用原発より先に、核兵器（原子爆弾）として軍事利用された（「マンハッタン計画」「広島市への原子爆弾投下」を参照）。また放射能汚染をもたらす核物質は、「汚い爆弾」など核テロリズムへも使用されうる。
このため、核拡散防止条約に加盟する核兵器非保有国は、原発やそこで使われる核燃料の再処理工場などの原子力施設では、秘密裏の核兵器開発やそのための核物質盗難を防ぐため、その国の政府機関や国際原子力機関(IAEA)による査察など厳しい監視や保安対策が行われる
パタニ解放戦線
宮崎県総合運動公園第二硬式野球場