第三条　建設大臣は、関係市町村の申出に基づき、建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域内で都市計画法（大正八年法律第三十六号）第二条に規定する都市計画区域内にある土地又は建築基準法第六十条第一項の防火地域内にある土地について、防災建築物及びその敷地を整備すべき街区を防災建築街区として指定することができる。この場合においては、あらかじめ、自治大臣と協議しなければならない。
（以下、略）
防災建築街区造成事業.
制度的特色.
本法のもとになった耐火建築促進法に基づく防火建築帯造成事業と比較して以下の特色があるとされている。
・規模の強化：防火建築帯という線状の不燃化から街区規模での再開発をめざした。
・主体の強化：防災建築街区造成組合による関係権利者の自主的な取り組みに依拠している。
なお、街区基本計画は、防災建築街区造成法施行令第二条第一項第一号に規定されるもので「防災建築物の敷地、位置、構造等に関する基本計画」とされるもので、事業実施に先立って市町村が作成しなければならないとされるものであった。
また、本法と同日に成立した市街地改造法に基づく市街地改造事業と比較して以下の特色があるとされている。
・事業施行者が原則として民間であること
・広場の拡張や道路の拡幅といった公共施設の整備が行われる地域に限定されない（防火地域であれば事業が可能）
災害危険区域における防災建築街区造成事業.
事業実施地区.
各地の防災街区造成事業.
大宮市（現・さいたま市）（新共栄ビル他）.
現在も効力を有する制限事項.
防災建築街区造成法は、市街地改造法とともに、都市再開発法の施行に伴い廃止になった（都市再開発法附則第三条）。ただし、市街地改造事業等に関する経過措置（都市再開発法附則第四条）により、都市再開発法の施行後もなおその効力を有するとされている。
地方公共団体が施行する防災建築街区造成事業については、市街地改造法（公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和三十六年法律第百九号））の規定を準用して実施している場合があり、市街地改造法第十三条の規定を準用し、防災建築街区内において、事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更・建築物の新築等の行為をしようとする場合は、建設大臣（現国土交通大臣）または都道府県知事の許可を受けなければならないとされる。