従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げざるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある。
労働法学者の大内伸哉は通常の労働時間外に「自宅で本を執筆する」「家業があって時々手伝う」「実家が兼業農家で繁盛期には手伝う」といった副業は、副業禁止として規制されるべきものではないとしている。
副業は「一つの会社でずっと働いているよりも視野をひろげることができる」「社員の能力開発につながり、会社の利益につながる」「ある程度の収入を得ることができる安定した副業を持っていることは失業に備えた保険になる」というメリットもある。
副業と法制度.
労働時間.
労働保険.
保険料の計算に用いる標準報酬は、複数の事業所において合算して計算される。
複数の社会保険適用事業所に雇用されるようになった場合は、被保険者が「健康保険・厚生年金保険　所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要がある（）。
公務員等における副業禁止規定.
公務員.
公務員については原則として副業が禁止されている。
また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。
上記の公務員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は国家公務員の場合は人事院又は任命権者、地方公務員の場合は人事委員会又は任命権者、裁判官の場合は最高裁判所、国会議員公設秘書の場合は国会議員である。また、公務員の副業は、職務遂行上で得た秘密の保持（守秘義務）、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されることになる。
国会議員、地方議員については、副業禁止規定はない。