ただし、刑法上の名誉毀損では、特定少数人に対する名誉毀損的言辞であっても、不特定多数人に伝播する可能性があれば公然性が認められるとする伝播性の理論がとられており、この理論は民事上の名誉毀損にもそのまま導入されている。伝播性の理論に関しては、民事法上の名誉毀損においては、伝播の可能性ではなくて、現に伝播しそれによって社会的評価が低下したしか否かを問題にすべきとの考え方もある。
意見ないし論評との区別.
刑事名誉毀損では事実の摘示によって社会的評価を低下させた場合には名誉毀損罪、事実の摘示以外の方法によって社会的評価を低下させた場合には侮辱罪の成立が問題となる（判例・通説） 。
これに対して民事名誉毀損では事実を摘示した場合だけでなく意見の表明や論評であっても社会的評価が低下すれば名誉毀損による不法行為が成立しうる。したがって名誉毀損の成否について事実言明と論評を区別する実益はないが、事実言明と論評では適用される免責法理が異なるためその関係では区別の実益がある。
一般には証拠等をもってその存否を判断できるものが事実言明、できないものが論評と区別されている 。
なお、ある問題に対して反対意見を主張することと人格非難とは区別される。言論に対しては言論で対抗することが民主主義社会の鉄則だからである。意見には意見をもって対抗すべきであるとの関係から、意見の前提となる事実が言明されている場合に、その部分についてのみ名誉毀損による不法行為責任を問うべきとの見解もある。
故意・過失.
刑事名誉毀損では故意犯のみ罰せられるが、民事名誉毀損では過失による名誉毀損でも不法行為が成立する。しかし名誉毀損表現がある場合には故意をもってなされたか少なくとも過失によってなされたものであることが多いため、これが独立した問題になることは多くはないとされている。
損害と救済.
損害の内容.
名誉毀損における損害は社会的評価の低下であるが、それに尽きるとする見解と被害者の主観的心痛を含むとする見解がある。
損害賠償.
このうち物質的損害ではなく精神的損害に対する賠償を慰謝料という。
謝罪広告.