日本テレビをはじめとする、NHKやマスコミ各社などによる一連の報道では、以下のような事例がある。
ネットカフェ難民の生活.
日雇いなどの非正規雇用では家賃・光熱費・通信費（携帯電話）など最低数万円単位のまとまった費用を捻出するのが難しい。毎日仕事にありつける保証がないうえ、日払いで賃金が受け取れるとしても、その日暮らしを維持することだけに使われ、余剰分がほとんど出ず、貯金することができない。条件によっては月当たり平均の家賃額や自炊などによる生活形態と比べてかえってコストがかかってしまう。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分やカロリーの確保、新聞やテレビの視聴、インターネット利用など、最低限度の文化や情報に接する場として利用する。
ファーストフード店.
格安コインロッカー.
携帯電話回線.
スマートフォンは、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発の連絡（出勤・現場到着報告）・終了の連絡（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用する。
また、地方から出稼ぎに来た労働者が実家にいる家族と連絡をしたり、勤務先などと電話連絡をする場合などにも利用する。
しかし、携帯電話回線を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式スマートフォンでも契約申込書に自宅の固定電話番号または勤務先の固定電話の番号、住民登録されている現住所を求められるなど、運転免許証やマイナカード、障がい者手帳、日本国パスポート、在留カードの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。
ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、なんらかのきっかけでスマートフォンの契約内容の変更、端末の故障や寿命を理由に機種変更を行うする際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。
問題点.
「住所不定」となることによる問題.