中国人社会は東南アジアにも存在しており華僑として経済的に優位な立場である。特にマレーシアとシンガポールでは国自体が華僑が大多数である。しかし、そのほかの国では少数派であるが経済的にその国を支配しているとみられるため、華僑に対する反発から反中暴動がしばしば起きている。一方、華人の現地への同化が進んだ国、たとえばタイでは現在では華僑への反感は顕著でなくなっている。
インドシナ戦争時のベトナムでの迫害や、インドネシアにおける反中暴動などが起きている。特にインドネシアでは激しい暴動事件が過去に何回か起きている。
アメリカの働きかけでミャンマーが西側諸国との関係を改善させたのは、中国に対する不安感も要因の一つであり、欧米企業に門戸が開かれ、中国国有企業との競争に向けた態勢が整いつつあるが、中国政府は、アメリカが反中感情をかき立て、中国の「封じ込め」を目指したアジア諸国との協力関係を強化していると非難している。
中国社会科学院の郭継光が地域安全保障環境に関するリポートで「近隣諸国の一部を見ると、一般市民の間では中国に対する不満感が日ごとに強くなっている」と指摘しており、天然資源の確保、他国から敬意を示されること、同盟国をつくることなどの中国の戦略は反中感情の高まりから複雑化しており、中国が、相手国政府や財界幹部としか接触せず、反政府派などと関係を持つことを避けたことから、ミャンマーなどの国々における国民感情に対応できていないという指摘もある。
欧州諸国における反中.
中国人移民の比較的多いドイツ、イタリアでは、中国人はチャイナタウンを形成し集住する傾向にある。中国人は欧州系移民に比べ数は少ないものの現地に同化しないことが多いことや、中国系マフィアの犯罪が問題になっていることから、チャイナタウンの拡大を不安に思う地元住民も存在する。
アメリカやヨーロッパ、オセアニア、アジアでは、アジア系住民や中国系住民に対するヘイトクライムが増加し、社会問題となった。
特にアメリカにおいてはアジア系住民へのへイトクライムが急増し、中国政府、日本政府が各国民に注意喚起を行ったほか、ヘイトクライム犯罪に対して刑期の延長などが可能となる「ヘイトクライム法」が施行された。