岡山市による州都の主張.
岡山市は、山陽地方と四国に渡る交通の結節点として東瀬戸経済圏の中心都市となっている点から、「中四国州」の枠を支持して州庁の誘致を目指している。
また、広島県と岡山県は別々の枠組みを推しており、広島県は民意（アンケート結果）から「中国州」を、岡山県はスケールメリットから「中四国州」を支持しているが、実態は州庁の誘致を目的とした我田引水である。
福山市による州都の主張.
中四国地方のちょうど中央部に位置する広島県の福山市では、一部の経済人や市議から、福山市を州都にせよとする主張が出ているが、現時点では大きな支持を受けていない。
山陰地方や四国における慎重意見.
「中四国州」は、産業や交通インフラ整備の進んでいる山陽地方が、地理的にも中心となるため、現在以上に社会資本の集中が強まって格差が拡大すると危惧されており、山陰地方や四国では反対が根強い。
「中国州」の場合、
「中国州」・「四国州」で成立し、
地理的に広島市を州都にするには厳しくなり、既存県庁所在地以外に州都を置かれる可能性も高くなる。
鳥取県における議論.
山口県.
なお、下関市では「関門特別市」の準備を進めているが、これについては後述の「関門」を参照すること。
四国地方.
関門.
従来より、関門海峡を海上物流の要として活用して来た山口県、福岡県、広島県などの経済界から、関門海峡両岸の一体的な発展を要するという意見が出されていたことから、国土形成計画の広域地方計画では九州圏と中国圏の双方の計画策定に参画することが決定している。
特別市構想の背景には関門海峡で線引きした地方制度調査会の区域例に対する反対がある
九州地方.
従来の東京偏重の施策から脱して、東アジアの拠点として成長するという、九州の持つ地理的特性を生かした長期ビジョンを掲げているのが特徴である。
福岡県.
ただし高島自身が道州制実現に向けて取り組むかについては「市長としてすごくやりがいのある仕事が多く、制度とかそうしたところに今の自分の力を注ぎたいという思いはあまりない」と否定した。
なお、北九州市は、前述の通り「関門特別市」の準備を進めている。
大分県.
沖縄県.