文化芸術振興議員連盟と文化芸術推進フォーラムによる「五輪の年には〝文化省〟」シンポジウムにおいて元文化庁長官の近藤誠一は、「文化芸術をもっと外交に生かす必要性がある」と遺産と創造性を日本の文化外交戦略に活かすことを呼び掛けた。
実践活動.
ユネスコ方針が発せられる以前から遺産と創造性に類似した自主的試みは、のような形式で各地で行われてきた。判りやすい国内事例を紹介する。
遺産と創造性は、遺産の商品化に伴うヘリテージツーリズムのような観光誘致など経済性を伴うことで雇用を創出して保護費用を捻出すること（文化循環による資本の循環）を推奨し、地域の活性化も支援する。そのため地域の独自性、他との差別化を図ったグローカル化が求められる。遺産の創造的活用には、リビングヘリテージが参考になりうる。
また、伝統的な地場産業を創造的に発展させる試み（例えば創造都市加盟を目指す静岡市は徳川家康の駿府城築城の際に集められ根付いた伝統木工が遺産であり、プラモデル産業がその系譜を引く創造性と捉えている、プラモデル#静岡とプラモデルも参照）や、将棋や囲碁に対してテレビゲームも創造性（世界知識産業都市連合に加盟するイギリスのダンディ市はゲーム産業で活性化し、コンピュータゲームを文化と扱っている）、国技と認識される相撲に対する女子相撲、そして民俗芸能のよさこい祭りに対し進化系のYOSAKOIは地域横断型の創造性といえる。
平和貢献.
ジェンダー平等.
障害者支援.
注視事項.
意図の欄で示したように国際的な経済効果の動向は報告されているが、国内では詳細な数値は公になっておらず、推進力の項で触れた人材不足も否めず、自治体が行動に移すだけの根拠が足りていない。このことに関し元文化庁長官の近藤誠一は講演で、「文化・芸術の持つ力は必ずしも数量化できない。そして短期的に目に見える形に必ずしも現れないことが一つのネックになり、戦後の日本は財政的にも、人的資源においても十分な投資をしてこなかったという気がしている。そのつけが今、来ている。」と語っている。
現代アートを含む創造産業においては知識経済のみあらず、作り手・発信者（クリエイター）の存在が不可欠だが、アルビン・トフラーが指摘する「文化の消費者」（需要）もなければ経済性が伴わず、実効力も低下する。