民主党ワイン産業振興議員連盟
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審判権の限界
審判権の限界（しんぱんけんのげんかい）とは、民事訴訟における裁判所の審判権の限界に関する問題をいう。実務上は、特に宗教、ないしは宗教的なことに対して審判権がどの程度及ぶのかが問題となる。
法律上の争訟.
裁判所法や憲法は、司法権の作用の対象を「法律上の争訟」としている。これは、事実に法律を適用することによって解決できる争いを意味するものと考えられている。逆に言えば、法規の適用によって解決できない争いは、訴訟になじまないということになる。
具体的に問題となった事件.
今のところ、偏向的に宗教と関連した事案だけを掲げている。
種徳寺事件.
最高裁判所は、住職の地位は、宗教上の地位であるから具体的な権利関係・法律関係ではないとして、住職の地位確認を不適法を理由に却下した。しかし一方で、寺の建物の明渡請求については認容しており、しかもその中で「判断の内容が宗教上の教義の解釈にわたるものであるような場合」を例外として挙げつつ、明渡の前提問題として住職の地位の存否について裁判所が審判権を有するとした。
従来、判例は住職の地位そのものの確認は許さないが、代表役員の地位の確認は法律上の問題であるから適法としてきた。住職と（宗教法人の）代表役員とは、別概念である。しかし実際には寺の規則で、住職が代表役員になると定められていることが多い。そこで前提問題として、例外を指摘しつつも住職の地位について裁判所が判断しうるとしたものと理解されている。
本門寺事件.
板まんだら事件.
最高裁判所は、法律上の争訟であるとした原審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を支持した。具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっているものの、不可欠の前提問題として「信仰の対象の価値または宗教上の教義に関する判断」が必要とされるために、「実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なもの」であるから、法律上の争訟ではないとしたのである。なお、法律上の争訟ではあるから却下すべきではなく、証明責任に基づいて錯誤が証明されていないことを理由に請求を棄却すべきだとの、寺田治郎裁判官による反対意見が付された。