太政官が出す公文書は原則外記局が作成するが、官宣旨は諸国・寺社との窓口である弁官局が発給する。従って、外記局を管轄する少納言が持つ太政官の官印は押印されない。なお、官宣旨の“官”とは「太政官」ではなく「弁官」のことと解するのが通説である。また、弁官局は職掌によって左右に分かれているが、官宣旨はその職掌とは無関係に吉事（一般の行政・事件）は左弁官が、凶事（犯罪者の追捕）は右弁官が発給することとなっており、しかも前者が発給する（「左弁官下文」）が圧倒的に多いため、前者のみを官宣旨と称する場合もある。通常は天皇の宣旨内容を蔵人から口宣案として伝えられた上卿が弁官に官宣旨の作成を命じ、これに従って弁官の属官である史が実際の本文を作成する。
太政官符・太政官牒の発給には直接の担当者ではない少納言や外記が関与したり、天皇の御璽の請印などが必要とされたために、手続が煩雑でしかも間に儀礼的な文書授受や請印を求めるための儀礼が加わるなど、緊急時には対応が出来ないものであった。そこで手続を簡略化した官宣旨をもってその代わりとしたのである。もっとも、形式上は後から正式な官符・官牒が出されることを前提としていたため、実際には正式な公文書が作成されない場合でも「官符追下」という書止が付されることが多かった。また、緊急性の低い命令や非命令文書であっても官宣旨の発給で済ませる事例もあった。
鎌倉時代に入ると、こうした命令には治天の君による院宣やより簡略化された綸旨が用いられることが多くなったために、寺社に対する仏事や神事の日程や朝廷の使者の派遣の通告などに限定されるようになっていった。
弁官下文
右弁官下文
左弁官下文
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内容は自社製品やインテル製品を使った製品に関する発表がメインだったが、それ以外にもメモリ・シリアルバス等コンピュータ業界で必要とされる技術の標準化動向などを幅広く扱っていたため、コンピュータ業界では最新の技術トレンドを知ることができる一大イベントとして認識されていた。
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