国土交通省や公共の建設工事発注者の一部は、「リース会社から派遣されるオペレーターを建設業務に就かせることは、労働者派遣法に違反するおそれがある」としている。しかしながら、厚生労働省は、建設現場のオペレーター付きリース契約におけるオペレーターと借り主との関係について、「に基づく関係にとどまる」「特定元方事業者と関係請負人の関係には該当せず、借り主は労働者としての当該オペレーターに対する事業者責任を負わない」「やに定めるところの請負には該当しない」「一般に労働者派遣法との関係で問題が発生するものではない」という認識をとっている。社会保険労務士の菊一功は、建設工事におけるオペレーター付きリース契約のオペレーターについて、「賃借した企業の指揮命令の存在をもって労働者派遣法を適用し、派遣先としての事業者責任を問うことは、罪刑法定主義に反すると考える」と記述している。
被害者の対応策.
実態が派遣であるにもかかわらず業務請負、業務委託、共同受注契約、準委任契約（個人事業主）という名目で契約をしてしまった場合は、処遇に応じて検察、警察、国税庁、税務署に速やかに刑事告訴することが肝要である。
都道府県労働局、労働団体に通報.
都道府県労働局による斡旋は強制力がなく、労働団体による団体交渉も実効性に欠ける。
労働局による行政指導は刑事告発する要件を満たした段階で行われるため、是正の申し立てを行い指導が行われた後に検察庁に刑事告訴を行うことができる。
民事訴訟.
民事訴訟では地位確認（労働者認定）を行うしか有効的な救済法はない。民事訴訟は労働者にとっては数ヶ月から数年と長期間を要し、さらに弁護士費用・当分の生活費など、ハードルが高く、あきらめざるを得ないケースがほとんどである。
最も重要な論点とされる指揮権問題については、企業側によって「相談」「指導」「随時発注」などと、巧妙な言い回しによって誤魔化されるため、民事訴訟において明確に立証できるケースは少ない。
刑事告訴.
警察、検察への刑事告訴は懲役刑を含む刑事罪の適用を争うために対応策の中では使用者側にとって最も厳しいものとなる。
近年には多重偽装派遣事件において刑事告訴の受理、被告人の送検などの報告がある。
刑事告訴の準備.
告発状・告訴状の送付先.