「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。」
影響.
特に政令指定都市・県庁所在地から距離の離れ、かつ交通の便に劣る村落や離島などのへき地において過疎が発生しやすい。
過疎は、政令指定都市・県庁所在地を中心とした都市部への人口移動や、少子高齢化などが原因となって起こる。過疎化が進行すると、生活道路や農業用水など地域資本の管理、農業（田植え・稲刈り、雑草防除など）や茅葺き屋根の葺き替え時の助け合いといった互助機能、冠婚葬祭や消防団など地域社会の機能を維持することが困難になるとともに、利用者減少と自家用自動車利用の増加による公共交通網の崩壊（鉄道や路線バスの廃線・撤退や大幅な減便など）、商店街の衰退、医療機関の消滅、公立学校の廃校といった社会資本（インフラストラクチャー）の喪失が同時に進行する。
また、過疎化で山林の管理がおろそかになったり、耕作放棄地が増加したりすることで、クマやイノシシ、シカ、スズメバチの生息域が人里まで広がり、人里にも出没して人間に危害を加えたり、農業被害をもたらす事態につながっている。
また、地方自治体（市町村）の地方税税収が落ち込み、独自財源を失うことによる財政規模の縮減や財政再生団体（旧・財政再建団体）への転落、これに伴う住民の負担増がますます深刻化し、十分な行政サービスを提供できなくなる、地域産業の衰退を招くことで、ー過疎化に拍車がかかる問題を引き起こす。この上に、民間事業者が撤退した路線バスを引き継ぐ廃止代替バスの運行や公営診療所の維持といった、新たな行政負担も発生することになる。特に過疎地域における医師の確保は、深刻な課題となっている。
沿革.
日本では、明治以降続く中央集権政策で、政治・経済・文化が首都たる東京都区部や道府県庁所在地といった都市部への一極集中が進行し、首都偏重の発展が続いた。
人口激減期.