加盟国には漁船団の規模目標が設定されている。漁船や設備の近代化支援に資金を投じるほか、漁船団の規模削減のために漁業従事者に補償金を支払って廃業させることもある。また過剰に漁獲されていなかったり、一般にはあまり知られていない魚の種類の消費を促すような広報活動を行うための資金も使われる。さらに製品の品質向上や漁獲制限を管理するために水産業に対して助成金を交付している。
生産者団体.
生産者団体は生産物が欧州連合理事会で設定された価格水準を下回った場合、市場から引き上げさせるということが認められており、またEUから補償金を受け取ることができる。補償金の額については対象となる魚介類の流通量が増えたことで価格が下落した分に設定される。このほかにも引き上げた魚介類をいったん貯蔵し、しばらくしてから市場に再び戻したり、家畜の飼料として販売することができる。買い上げが行われるのは偶発的に余剰が発生したときに限られる。
なおマグロ漁については買い上げ制度が策定されていないが、漁師の所得が下落した場合は直接補償金を受け取ることができる。
国際関係.
アフリカの漁業.
EUはアフリカの漁業関係者の生活に影響を与えている。一部のアフリカの国とのいわゆる「第三国協定」を協議することによって、EUはアフリカの漁業従事者を、ときには字義どおりに、市場の外へ追いやっている。このような状況はEUの諸政策の負の部分であり、第三国との対応について改善が必要であることを表している。
協力関係.
バルト海における漁業については、かつて存在していた国際バルト海漁業委員会において管理されており、EUもこれに加わっていた。
加盟国における実施.
共通漁業政策の執行は加盟国政府によってなされるが、加盟国が自国内におけるさまざまな規定の執行を確保するためにEUによる検査が実施されることがある。また加盟国は漁船がEU域外において操業しているさいも、EUの取り決めを遵守させる義務を追っている。さらにEU規則では加盟国間で異なっている違反行為に対する罰則の調整もなされている。