地方公営企業によるサービスは一般行政サービスと違い、受益者が特定化され消費が競合的で、費用負担のない者の排除が可能であることから、原則としてサービスの対価である料金を対価に充てることとされ、特別会計を設けて独立採算制とすることとされている。
なお、地方公営企業法が関係せず、地方公営企業に分類されないその他の事業として、国民健康保険事業（国民健康保険法）、競馬や競輪、宝くじなどの収益事業、農業共済事業（農業保険法）、交通災害共済事業（地方公共団体の条例）、公立大学付属病院事業など、主としてその事業の経費を当該事業による収入をもって充てる事業があり、それぞれの法律や条例などで運営されている。
法律の適用による区分.
地方公営企業には地方公営企業法の規定の全部又は一部を適用している法適用企業と、地方公営企業法の規定を適用していない法非適用企業に分類される。
法適用事業.
地方公営企業法の規定が適用される事業を法適用事業という。
当然適用事業.
地方公営企業法の規定が当然に適用される事業を当然適用事業といい、全部適用事業と財務規定等適用事業がある。経理は企業会計方式で複式簿記でなければならない。
任意適用事業.
法非適用事業.
組織.
以下、この節では地方公営企業法の規定が適用される法適用企業の組織について述べる。
管理者.
地方公営企業を共同処理する一部事務組合は企業団という。企業団には地方公営企業法上の管理者は置かれず、地方自治法上の一部事務組合の管理者（「企業長」と称する）が管理する。企業長は、地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、原則として企業団を組織する地方公共団体の長が共同で任命する。なお、地方公営企業を共同処理する広域連合は広域連合企業団という。
地方公営企業の管理者は、
企業職員.
企業出納員.
会計.
地方財政法.
地方公営企業法.
なお法人格を持たないため、地方債の発行主体となることはできない。
財政健全化.
日本の主な地方公営企業の一覧.
ここでは、主な地方公営企業を記載する。
ガス事業.
なし
なし
観光施設事業.
その他
コンタクト (映画)
あらすじ.