環境問題を思慮しない市場の拡大は、持続は不可能とする科学的根拠を持つ不確実性が次々示されていた。
無視できない環境危機に対して過剰に反応するのはことは危険である。しかし、標準から逸脱した悪化状況を無視したり、覆い隠すことは無責任と言える。BCSDでは、思慮深く、関連性をもった世界的傾向に目を向けて、環境と経済の調和となる道を模索した。
主に次のことが課題となった。
環境費用.
企業や組織等が環境に与える影響について、社会的責任を果たす原理とした環境費用の位置付けが課題となる。環境保全のために市場を活用するべく、環境に与える損害の費用を反映させる手法、つまり、環境保全費用を内部化したフル・コスト・プライシングが検討されており、予防原理に基づいた環境費用の内部化及び汚染者負担原則が思慮されている。
直接規制.
国際条約、各国政府が設定する規制。環境保全のための基本的な枠組みとして有用な手段である。企業等に守らせる基準は必要だが、コストパフォーマンスが優れているとは言えない。特定の問題に効果を発揮した後の変化に対して柔軟性に欠け、細部までの規制はしばしば継続的な改善が困難となる非効率的な場合がある。開発途上国では、企業の規制遵守を監視する管理機能が健全に働かないことが問題となる。
自主規制.
企業が自主的に設定する企業の社会的責任。政策の要求、自主的かつ率先的な行動、環境報告書による環境影響評価の公開、ステークホルダーとのコミュニケーション、同業他社との優位性、共通の課題に対する共通の認識、多国籍企業による一貫した行動など、さまざまな方法があり、市場の競争が企業の信頼を得るものに結びつける。コストパフォーマンスに優れている。
問題点として、カルテルと保護主義が発生するおそれ、規制を遵守せず市場競争における不当な利益を得ようとするただ乗り企業が発生し、問題を生じる可能性がある。これらの問題には政策的措置を図ることになるが、被害の防止にはステークホルダー側の社会的責任が重要となる。
経済的手法.