東日本大震災発生の際、大津波警報発表に伴いテレビ東京は震災報道に切り替わったが、「FINE!」のためスタンバイしていた大浜が担当した。大浜は北海道胆振東部地震の際にも発生後最初のネットワークニュース定時番組Newsモーニングサテライトを担当している。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット等において権利の侵害があった場合に、その損害に対してインターネットサービスプロバイダ等が負う責任の範囲を制限する代わりに、被害者等は、プロバイダ等が保有する発信者情報の開示を請求する権利があることを定めた日本の法律である。プロバイダ責任制限法ともいう。
総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課が所管し、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課および生活安全局生活安全企画課と連携して執行にあたる。
概要.
インターネットの普及に伴い、インターネットを悪用した権利の侵害も増加したが、プロバイダ等が通信記録を開示しない限り、加害者を特定することが難しい場合も多い。一方で、プロバイダは、各個人が送受する膨大な量の通信における権利侵害の有無を個別に確認することは不可能であり、権利侵害の防止と安定したサービス提供を両立することは難しく、権利侵害の被害者をどうやって保護するのかについては問題である。
そこで、プロバイダ等に対して、インターネットを利用した権利侵害に関係する発信者の個人情報を、捜査機関や被害者等の求めに応じて開示する体制を整えさせる一方で、権利侵害の手段を提供したプロバイダ等の責任を減免する法律が制定された。
この法律の制定により、プロバイダ等は、特定の条件下において、インターネット等を利用した権利侵害に関する責任を負わない一方で、民事訴訟の手続を経ることなく、権利侵害に関係する者の個人情報を速やかに開示することができるようになった。
用語.
法では用語の定義がなされている。（詳細な説明については、逐条解説を参照のこと。）
責任が制限される条件.
特定電気通信役務提供者（以下プロバイダ等）は、次の各項目をいずれも満たした場合は賠償の責任を負う必要がない。
私事性的画像記録の情報の流通を防止したことによって発生した発信者の損害.
発信者情報の開示.