反中や反共感情が強い、保守系団体や右翼団体では中国の領土でありつつも独立を希望する声も存在するチベットやウイグル、内モンゴルや満洲などの独立を支持する団体もある。台湾に関しては中華民国体制のまま台湾正名運動による台湾本土化や、現行の中華民国体制を排除して台湾人国家としての独立を支持する声があるが、。
日本では中国を批判する際に「中共」や「シナ」・「支那」と表現する事もあるが、「ジャップ」などと同様に「支那」呼称自体には本来、侮蔑的な意味はない。（詳細は支那を参照。）
諸国における反中.
世界の反中度.
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センター、が定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、主に欧米諸国において、米中貿易戦争や人権問題などの面から中国に対する悪感情が形成されており、中国を否定的にとらえる回答が多い傾向にあるとしている。
要因の一つとして、外交姿勢が論争を避ける姿勢（韜光養晦）から高圧的な姿勢（戦狼外交）へ転換したこともあげられる。
アメリカ合衆国における反中.
そのため、中国人労働者によって自分たちの労働待遇までも悪化させられると考えた白人住民による暴行事件が多発した。この時の反中感情は皮肉にもアメリカに対する同じアジア系である日本の脅威の方が深刻化したことから沈静化し、第二次世界大戦でアメリカと中国が共に日本と戦ったことなどからほぼ一掃された。
冷戦後では、アメリカの連邦議会議員の中には中国は軍事・経済などで将来アメリカの覇権を脅かす存在として認識している封じ込め派と、中国の輸出攻勢によって被害を受けている中小企業などの支持を受けた議員（中国の人権問題を重視する人権派も含まれる）が中心となった圧力派が存在する。また、アメリカ議会のなかには一定の親台湾派が存在しており、台湾総統のアメリカ訪問を実現しようとする動きもある。
モンゴル国における反中.
大韓民国における反中.
インドにおける反中.
東南アジア諸国における反中.