進歩性とは、誰にとって、容易に成し遂げることができたものではないことをいうのか、については、その技術分野の専門家にとって、とするのが各国の例であるが、その技術分野の専門家たちの技術水準が人によって様々であることは明らかであるので、どの専門家か、という問題がある。
どの程度の創作能力を持つ当業者を想定するのか、すなわちどの程度の容易さをもって容易とするのか、を法律の規定のみによって定めることは困難と考えられる。そこで、進歩性の判断には、各国の特許庁の審査基準や各国の裁判所の判決が重要になる。
日本.
日本国特許庁が定めた『特許・実用新案審査基準』は、進歩性判断の手順を示している。それによれば、審査官が調査した結果選択した一文献に記載された従来の発明（引用発明）と審査対象の発明（本願発明）とを対比し、一致点と相違点を明らかにしたうえで、引用発明をもとにして当業者が本願発明を容易に想到できたことの論理付けができる場合に、本願発明の進歩性を否定するとしている。
顕著な効果.
化学、生命科学などの技術分野では進歩性を判断するときに、発明の効果が影響を与えるが、発明の効果をどのように考えるかという点については、独立要件説、二次的考慮説などの学説が提唱されている。
選択発明.
したがって，引用発明として主張された発明が「刊行物に記載された発明」であって，当該刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合には，特定の選択肢に係る技術的思想を積極的あるいは優先的に 選択すべき事情がない限り，当該特定の選択肢に係る具体的な技術的思想を抽出す ることはできず，これを引用発明と認定することはできないと認めるのが相当である。 
韓国.
中国.
中国の特許法によれば、発明について特許を受けるためには創造性が必要であり、創造性（）とは、出願日前に存在する技術に比べ、突出した実質的特徴と顕著な進歩があること（）とされる（）。
この創造性が進歩性に対応する要件と考えられる。しかし、創造性は「際立った実質的特徴と顕著な進歩」として積極的に定義されるのに対し、進歩性は一般に「当業者によって容易になし得たものではないこと」として消極的に定義されるので、創造性と進歩性を同一視することはできないかもしれない。
台湾.