経済学者の伊藤修は「ジニ係数などの数字による格差の大きさが同義的に問題なのではなく、必要最低限の生活ができていない貧困層が実在している実態こそが問題なのである」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本的雇用システムが維持できなくなった原因は、非効率性ではなくデフレによる実質賃金の上昇である」と指摘している。
経済学者の伊藤元重は「戦後の日本のすべての企業が終身雇用・年功賃金・企業別労働組合といった慣行を持っていたわけではなく、こうした慣行とは無縁の労働者も多数存在した」と指摘している。伊藤は「経済が成熟化し、少子高齢化が進む中、日本的な雇用慣行を維持することが困難となっている」と指摘している。
山田昌弘や教育社会学者の苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と指摘している。
経済学者の土居丈朗は「格差拡大への批判が世界的に起きているが、その内容は権利・機会の平等を訴える者と、結果の平等を訴えている者がいる。日本では、どちらかといえば結果の平等を訴える者が多い。これは危うい傾向である」と指摘している。
経済学者の高橋洋一は「日本の格差は、アングロサクソンの国に比べればそれほどではなく、高齢化で説明できる程度である」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「再配分前所得の格差を拡大させる最大の要因は、完全雇用が達成できない低成長が続くことにある」と指摘している。岩田は「長期的には、金融政策によるマクロ経済の安定化を伴った経済改革は、成長率を引き上げ、格差の拡大を抑制できる」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「格差の是正をいかに行うべきか。税制だけでなく、教育・立法による機会の不平等格差の是正も重要である」と指摘している。若田部は「貧困の原因として自己責任の部分があったとしても、自己責任を問えない状況下で自己責任を問うのは論理的ではない」と指摘している。
経済学者の松原聡は「貧富の差が激しい社会では、犯罪が発生しやすくなる」と指摘している。
経済学者の吉川洋は「偶然に左右される分配を放置すれば、社会の安定を大きく損なう。よって『結果の平等』を求めるのはそれなりに合理性がある」と指摘している。