教育課程は、学習指導要領（意図したカリキュラム）、教科書検定（実施したカリキュラム）、指導要録（実現したカリキュラム）という形で国家統制されている。学校教育法の一部と学習指導要領が国家レベルの教育課程の基準であるのに対して、指導要録における観点別学習状況の評価は学校でなされる。実際、国は、学校ごとに教育課程が定める制度の下で、国立教育政策研究所から観点別評価の規準案をその参考資料として示すことで、学校の主体性を尊重している。教師は、指導要録に観点別学習状況の評価に記載するまでは、評価の観点はきめ細かな指導を実現するための指導と評価において活用する。指導と評価は再帰的に繰り返されるので評価記録簿上では評価記録は修正され続ける。その最終結果が指導要録に記載される。
観点別評価導入の背景.
指導要録に観点別評価が導入された結果、調査書にも観点別評価を記載するようになった。
観点別学習状況の評価の仕方.
児童生徒を育てる教師の立場、指導と評価（指導のための評価、形成的評価）の意味での評価を担う教師の立場からすれば、評価のために収集される資料は、自らの指導を反省し児童生徒を次の指導場面や授業で指導することを目的に収集され活用するものである。その意味で、日々の授業における観点別評価の規準は、教師が授業展開それぞれの場面における自らの指導を評価し判断する情報収集や次の展開を判断する契機として機能する。
児童生徒やその保護者にとっては、各々の学習状況が観点ごとに分析されたものを知ることにより、自分がどこまで達成できているのかを確認でき、不十分な点の改善に役立てることができる。
評価の仕方に関する問題点.
評価のスパンが長いと、学習が不十分であり目標を十分に達成できない児童生徒がそのまま学習を進めてしまい、どの部分の学習が十分にできていて、どの部分が不十分だったのかが分かりづらくなる。また、その分だけ期間中の評価をまとめたものが返されるため、評価を読み取ることも難しくなる。「結果として評価がその後の学習や指導に生かせない」という意見も挙げられている。