バブル時代の「原野商法」の前史に当たる、高度経済成長期の「分譲地商法」「別荘地商法」から解説する。
高度経済成長期.
日本列島改造ブーム.
オイルショック後.
バブル時代.
バブル崩壊後.
なお、「架空の投資話」だった場合は逮捕される場合が多いが、本当に土地を売ったのであれば、資産価値ゼロの原野を「水源地」「重要土地」「メタバース」などと称して高値で売っても詐欺とは言い切れないので、逮捕されない場合も多い。
水源地投資詐欺.
「水源地」と称して無価値な土地の権利を売りつける商法。
「大手飲料メーカーが関与している」と称するもの、また日中関係の悪化を背景に、「日本の水源地の買収を進めている中国から日本の水源を守るため」などと愛国心を利用した手口も目立っている。
鉱物採掘権詐欺.
「鉱山」と称して無価値な土地の権利を売りつける商法。
ちなみに地上権と鉱業権は別であるため、土地の地上の利用権を得たとしても地下の鉱脈を掘る権利は得られない。
バーチャル原野商法.
インターネットの仮想空間上の無価値な土地の権利を売りつける商法。
ちなみに「土地」と言ってもサーバー上のデータに過ぎない。 
太陽光発電詐欺.
太陽光などの発電設備を設置する土地の権利を売りつける商法。
不動産投資ローン.
不動産販売会社（ブローカー、チャネラー）と金融会社がタッグを組み、不動産と資金の融資をセットで販売する。
抱き合わせ融資.
無価値な土地を高値で売りつけ、その代わりに資金の融資を行う。
外国人相手の原野商法.
日本人だけではなく、外国人も日本の原野を高値で買わされる。
アジアの富裕層が、タックスヘイブンに拠点を置くペーパーカンパニーを介して、ニセコエリアを中心とする日本の不動産を常識では考えられないほどの価格で売買している理由としては、NHKの調査でたどり着いた香港のエージェントによると、財産の保護のためで、こうすることで税務署に取引の事実を把握されず、税金を払わずにすむ、とのこと。これは「不動産化体株式の譲渡」と呼ばれる手法で、「脱税」ではなく、「節税」（合法）であるとのこと。
中国脅威論.
中国人に日本の原野を買われることが、日本国の防衛上の脅威になるという説を一部メディアなどが取り上げている。