代理の効果が本人に帰属するには以下の要件が必要とされる。
※一般に民法学では代理について、本人と代理人の代理権関係、代理人と相手方の代理行為関係、本人と相手方の効果帰属関係の三面関係に分けて論じられることが多い。したがって、以下ではそれぞれの法律関係について順に述べる。
代理権（代理権関係）.
代理が効力を生じるためには、まず、本人からの授権行為あるいは法律の規定によって代理人が代理権を有していることが必要である。本人からの授権行為による場合が任意代理、法律の規定による場合が法定代理である。
代理権のない者（無権代理人）が代理人として行為した場合は、後述の無権代理となる。
代理行為（代理行為関係）.
代理によってなされる法律行為のことを代理行為と呼ぶ。
効果帰属関係.
代理人が有効になした代理行為の法律効果はすべて本人に直接的に帰属することになる。代理人に帰属した法律効果が本人に移転するわけではない。
無権代理.
本人から代理権を授与された代理人が代理権の範囲内で行う有効な代理行為を有権代理というが、これに対して無権代理とは、広義には本人の代理人と称する者に代理権がない代理行為をいい（広義の無権代理）、この広義の無権代理は表見代理と狭義の無権代理に分けられる（通説は表見代理は広義の無権代理の一種であるとするが、学説の中には表見代理は本質的に無権代理とは異なるものであるとみる説もある）。
表見代理.
代理権なしに代理人と称する者が代理意思をもって行為をしても、当該行為は無権代理となり代理としての効果は否定されるが、代理権の存在について本人の責に帰するところによって本人と代理人と称する者の間に代理関係があるかのような一定の外観が生じており、相手方がそれを過失なく信じた場合は、表見代理として有効な代理と同様の扱いを認め、相手方は代理行為上の効果を本人に対して主張できることになる。これを表見代理という。
狭義の無権代理.
狭義の無権代理の相手方は、民法の定めるところにより、催告権（）、取消権（）、無権代理人の責任の追及（）などの手段を選択できることになる。
商事代理.
商法上、商行為の代理（商事代理）については特則が置かれている。
行政法における代理.
日本の行政組織における職務代理.