「特定継続的役務提供等契約」とは、特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約のことをいう。
関連商品とは.
＜関連商品＞とは、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品で、役務の種類により次のように定められている。しばしば、こうした継続的サービスの提供を受けるのに際して、付随的な商品購入が求められる場合がある。そして、これらの商品もしばしば高額なことがあって問題となることがある。例えば、英会話スクールに通う際に高額なテキスト代の支払を求められるという場合などである。この場合においても、サービス本体のみならずその関連商品もクーリング・オフや中途解約の規制を免れることとなると法の実効性が保てなくなる。従って、継続的サービスとともに以下の関連商品を購入させる場合も一定の規制を課している。
本稿においては、上記定義の「関連商品」を、日常用語的な意味での「関連商品」と区別するため＜関連商品＞と表記することにする。
行政上の措置.
書面の交付義務.
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
各記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
誇大広告等の規制.
役務提供事業者又は販売業者は、誇大広告をしてはならない。
(詳細な規定あり）
誇大広告か否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
主務大臣は、誇大広告か否かを判断するため必要があると認めるときは、その広告表示をした役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
広告表示をした役務提供事業者又は販売業者が、資料を提出しないときは、誇大広告とみなされる。
禁止行為.
不実告知か否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
主務大臣は、不実告知か否かを判断するため必要があると認めるときは、その告知を役務提供事業者又は販売業者に対し、期間を定めて当該告知の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
告知をした役務提供事業者又は販売業者が、資料を提出しないときは、不実告知をしたとみなされる。
書類の備付け及び閲覧等.
このような規定を設けられた理由は、次の通りである。
また、「通達」は、
民事法上の効果.
中途解約.