型式証明の検査には、設計、製造過程、現状検査がある。 このうち型式証明の現状検査は意図した設計や製造方法によって完成した機体が耐空性を満たすかを検査するもので、完成した個々の機体が耐空性を有しているかを検査する耐空証明の現状検査とは異なる。 
日本における型式証明.
型式証明検査.
国内で型式証明を取得した国産航空機で、国土交通大臣の認定を受けた認定事業場（航空機製造検査認定事業場）の事業者において、製造および完成後の検査を行なった場合と、国内で型式証明を受けた輸入航空機において、国際民間航空条約の締結国が、耐空性と環境適合性をわが国の同等以上の基準及び手続きにより証明したと国土交通省大臣が認めた場合、設計・製造過程・完成後の現状において、一部の検査を省略できる。
型式証明を取得した航空機が、その設計について変更をしようとする場合は、国土交通省大臣の承認を受けなければならない。これは、型式設計変更と呼ばれており、この際に適用される基準は、型式証明の際に適用される基準となる。また、型式証明を受けた航空機が、安全性及び環境適合性の基準に適合しなくなったと国土交通省大臣が認めた場合には、それに対して設計の変更の命令をすることができる。
追加型式設計の承認.
追加型式設計の承認（STC)とは、ある事業者において設計の後に製造され、型式証明を取得した航空機が、その事業者以外の者（航空会社や航空機整備会社）での設計の一部変更を国が承認する制度である。設計の一部変更を国により承認された航空機においては、型式証明を取得した航空機と同様の効果となり、型式証明と同じく耐空証明を受ける際には、一部の検査が省略される。これは、日本の型式証明を取得した航空機でなければ受けることができないが、日本の型式証明を取得していない航空機で、日本の耐空証明を取得した航空機においては、同等追加型式設計の承認（同等STC）となり、追加型式設計の承認と同様の効果となる。
型式証明の取り消し.
型式証明を取得した型式の航空機が安全性及び環境適合性の基準に適合しなくなったと国土交通省大臣が認めた時に出す設計の変更の命令に違反した場合には、その航空機の型式証明を取り消すことができる。
新千歳航空測候所帯広空港出張所
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