イギリス政府は七年戦争でフランスから北アメリカを守り抜いたことで、それに要した費用を払うために植民地の住人に課税することを決めた。植民地の者達にとって税金が高いことは問題ではなかった（事実税率は低く、イギリス本国の市民が払っていた税金と比べれば特に低かった）。植民地の代表がイギリス議会で発言する権利がないまま、新税についても植民地に何の前もっての相談も無かったことが問題だった。「代表なくして課税なし」という言葉が多くのアメリカ人社会で囁かれるようになった。イギリスは植民地人が「事実上」代表を送っているとの論法であったが、大半の植民地人は、本国の人間は植民地で必要とされていることや置かれている状況について何も知らないので、植民地を代表しているわけではないとして、本国の考え方を拒絶した。
この出来事は直ぐにボストン虐殺事件とよばれるようになった。虐殺の詳細が誇大に広く伝えられ植民地人の間に反英感情が広まった。この事件は特にマサチューセッツにおけるイギリスと植民地の間の関係を負の循環に巻き込んでいった。
イギリス政府は「耐え難き諸法」として知られる幾つかの法律を成立させて対抗した。この中には、その商品が破壊された茶商人を植民地が確認するまでボストン港を封鎖するという処置が含まれていた。言うまでもなく、これら耐え難き諸法はイギリスに対する植民地の世論を悪化させるだけであった。
自由主義と共和主義.
ジョン・ロックの自由主義的考え方は独立革命の政治的根拠に大きな影響を及ぼした。例えば、ロックの「社会契約論」は、国の指導者がイギリス人の歴史ある権利を踏みにじった場合には、人々は指導者を打倒する自然の権利があるとしていた。歴史家によっては、アメリカにおけるジャン＝ジャック・ルソーの影響を見出す者もいる。州や国家の憲法を書くときに、アメリカ人はモンテスキューのイギリスの憲法に関する理想的にバランスされているという分析を用いた。
西部の土地紛争.