またパリで学問上の対立関係にあったアコラスを師と仰ぐ明治法律学校の政治姿勢を危険視したこともあり（#近世自然法論の二大潮流）、仏法派団結の必要な時期にもかかわらず、講義出向は単年に止まっている。
官学仏法派.
ただし岡村は本人曰く消極的断行派、戸主制および経済的自由主義を克服の対象と捉える立場。また岡田はボアソナードの正義論には実証主義の見地から反対。
英法派の動向.
英法派の延期論者は高橋健三（英吉利法律学校創立者）らを中心に、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とした。
断行論者としては、法律取調報告委員（商法担当）の加藤高明、外交官の栗野慎一郎などがいる。
私学英法派.
一方、東京専門学校（現早稲田大学）と専修学校（現専修大学）は、五大法律学校の中では当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無い（延期派寄り）。江木証言では東京法学院が「天下唯一の活動の中心」だったとされる。
官学英法派.
延期派の本陣はあくまで東京法学院であり、穏健派の官学は前記法学士会意見書を除き存在感希薄だったとの見方と、法学士会は後述の江木ほか「#法典実施延期意見」の主体とする見方がある。
大学機関誌『法学協会雑誌』は法典論争中立派。梅・富井・穂積陳重の旧法批判が掲載されているが、星野の著書では言及が無い。
公布前の英法派の主張.
なお「物」の定義はローマ法の伝統的立場とほぼ同じ（奴隷を含めない点は異なる）。しかし、独自の説明的規定を入れてかえってわかりづらくなる、特に財産編冒頭の「財産」の定義が次条以下と矛盾する問題は非難され続け、法典編纂報告委員の今村和郎（仏法派・断行派）すら修正論を主張したほどであった。
なお万国共通の法理≒仏法によって編纂されるべきとする磯部も仏法絶対視ではなく、仏法を介してローマ法を摂取する立場（#比較法の不足）。
そのほか攻法社の『法叢』も延期論に与した。
論争論争当事者として「法学者」のみが挙げられることがあるが、純粋な法学者はごく稀で、民間の免許代言人が主力であった。穂積八束も法制局や文部省など官僚との兼任。
英米法学の理論状況.
一方でフランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。
英法派の男女平等論.