新聞社が広く読者から災害の義援金を募ることは、江戸時代から行われ続けてきた災害時の地域内相互扶助というあり方から、広く一般社会から寄付を募るというやり方へと変わってきたことを示している。これは新聞社にとっても特定層だけではなく、広く一般に購読者を広げるきっかけにもなった。災害時の本格的な新聞社による義援金募集活動は、磐梯山噴火が初めての例であり、前述のように多くの募金を集めることに成功した。
被災者への復興支援.
募金の分配.
被災者が数百名単位であった磐梯山噴火では、義援金を中心とした募金の配分は被災者の生活再建に有効であった。なお募金の一部は死没者の招魂碑と慰霊碑の建立に使われた。
国有地の無償貸与と譲渡.
地租の減免.
二次災害.
湖の形成と集落の水没.
そして湖がどんどん大きくなっていく中で、新たな難題が持ち上がってきた。前述のように檜原村の中で岩屑なだれの直撃を免れた小野川、檜原本村の両集落が水没の危機に立たされたのである。
集落の移転.
故郷を追われることになった檜原村の各集落の住民たちは、桧原湖、小野川湖、秋元湖のほとりに新たな集落を形成した。桧原湖北岸の桧原、金山は主に旧檜原本村、西岸の長峯は雄子沢、小野川湖の東北東岸の小野川は旧小野川、秋元湖西岸の秋元集落は旧秋元原の集落から移転して形成された。
一方、磐梯山東麓の泥流と土石流によって集落存続の危機に立たされた人々のうち、泥流によって畑地を失った若宮村名家については近隣の畑地を開墾し直した上で大多数の住民は居住を継続することになったが、雨が降るたびに琵琶沢の土石流の危険に晒されるようになった蚕養村白木城、磐瀬村渋谷の両集落はそれぞれ近隣へと移転することになった。
長瀬川下流の水害.
河道閉塞による水不足と利水問題.
古市の現地調査の結果、当面決壊の恐れはないとされた。この判断は比較的容易なものであったと考えられている。後述のように長瀬川上流部には莫大な量の土砂が堆積しており、当時の記録からも素人目で見てもすぐに決壊するとは思われなかったからである。