昨今、従業員参加型の経営手法が注目されているが、総務の役割として、社内従業員の意見をアンケート等の手法で集めるボトムアップ手法や、従業員の士気向上を図る等、従来からその役割がある事が指摘される。人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない知的資産を経営上の財産と考える「知的資産経営」などもその手法の一つであり、総務には企業組織に影響を与え、従業員の「士気（モチベーション）」や「組織力」や「ブランド力」などを高める役割も在ると考えられている。
不動産管理（ファシリティマネジメント）、備品管理、車両管理と総務.
総務の伝統的な業務には、不動産（賃貸・所有）の管理、什器備品等の管理、車両（リース・所有）の管理などもある。特に昨今注目されているのは、ファシリティマネジメントである。
業法、行政法規のコンプライアンス業務.
各業界を取り締まっている業法や行政法規の法令遵守（企業コンプライアンス）の推進の為の業務は総務の業務の中で大きな範囲を占める。業界の監督を行っている監督官庁（官公署）への許認可申請等の行政手続き、渉外は総務の仕事とする企業が多い。
例としては、
総務の広報（PR）の業務.
総務は、企業のPR活動（パブリック・リレーションズ活動）を仕事にしている事が多い。
松岡紀雄（元神奈川大学名誉教授）は対米PR論の講義で、日本社会とアメリカ社会の違い、そして、企業の広報（パブリック・リレーションズ）活動について論じている。
総務の最高責任者.
最高知識責任者等の役職を設ける企業もある。
米国の法人や英連邦諸国や香港の会社には、日本で一般に法人の総務部が管掌するとされる、法人の登記に関する事務、法人の社員名簿又は株主名簿の管理、法人の社員総会又は株主総会並びに理事会又は取締役会の手続きの議事録への記録および保管、招集に関する事務、議案や資料の交付等の事務、法人の公式文書の保管および管理、法人印（シール）の保管などについて責任を負う、法人の書記役や最高総務責任者等の役員および役員を補佐する部署が設置されるので、この部署が総務部にあたる職務を行う。
能力としての総務.