また「田浦」という表記からも分かるように、横須賀市北部（追浜・田浦地区）へはここを利用する方が近い場合もある。
領収書
日本の領収書.
概説.
法律上、証拠証券であり有価証券ではない。従って刑法上その偽造又は変造は重い有価証券偽造等ではなく軽い私文書偽造等にあたる。民事訴訟法上報告証書にあたり、形式的証拠力をもち名義人の署名又は押印があって二段の推定により成立の真正が推定されても、実質的証拠力は高くないので、金銭の授受の事実は推定を受けない。
形式.
領収書に最低限記載すべき事項として、金額、日付、発行者または受領権者の記名（押印）、宛名がある。
法令上領収書への押印は、収入印紙の消印を除き必須項目に含まれておらず義務ではない。偽造防止のためや商慣習上押されているに過ぎないが、取引上印鑑無しの領収証は失礼と思われることがある。
交付義務.
全ての取引について発行が強制されている訳ではないが、日本のは「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」と規定し、また、債権者が受取証書を発行しないときは、債務者は同時履行の抗弁権を行使して弁済を拒むことができるものと解されている。
弁済を受領した者は、ひとたび受取証書を発行すれば再度の発行義務を免れるが、任意で再発行することは妨げられない。ただし、再発行する場合は、その旨を明記した領収書（受取証書）を発行すべきである。
債務不履行（弁済しなかったか、しても期日に間に合わせなかったか）として債権者に訴えられた場合に債務者が「期日通り弁済して債務は消滅した」と抗弁するとき、債務者は弁済の事実を主張、証明しなければならない。このとき債務者は債権者に発行された領収書を証拠として申し出ればよい。
領収書の発行を受けたが領収書に弁済の日にちが書かれていなかった場合、証拠として申し出ても債権者から「期日に遅れて弁済したのだ」と主張されてしまう可能性がある。もしこれが債権者による証明妨害と裁判所に判断されると、債務者が期日通りの弁済を証明できなかったといって、ただちには裁判所が期日通りの弁済を認定しないわけではない（期日通りの弁済がなかったことを債権者が証明しなければならないとした下級審判決がある）。