ルーズベルトは不当なトラストに対して、それまで使われることのなかったシャーマン反トラスト法を発動し、企業の集中化を牽制した。彼の考えは、資本と生産の集中、すなわち企業合同は歴史の必然であり、合衆国に豊かな生活と高い生産性をもたらすものであることは認めるものの、巨大企業は公益の立場から政府の規制を受けなければならないというものであった。すなわち、「良いトラスト」を援助しつつも「悪いトラスト」は壊すべきという考えに立ち、そうしないと過激化する「悪い労働組合」がはびこり、社会主義の勃興を許してしまうという考えから、いわば「革命を避けるための改革」を推進しようとしたのである。
純正食品・薬事法を成立させ消費者の健康保護を図った。また、急速に破壊されていく自然を保護する為に国有林の保全と統制のとれた農地開発事業を推し進めた。
親日派から日本脅威論者へ.
ルーズベルト大統領は日露戦争開戦当初は、ロシア帝国を満洲から駆逐するために、日本に好意的な中立を外交方針としたが、日本が勝利してみると、直ちにフィリピンが脅威を受けることに気づいた。そこでロシアを満洲から駆逐する代わりに日露両国の勢力均衡を図り、それによって日本の膨張を抑え、戦争を終結させた上でロシアに有利な平和条約を締結させようと努めた。
日露戦争後は、次第に極東で台頭する日本に対しては警戒心を感じるようになり、やがて贔屓も薄れ、事務的かつ冷淡な場面も見られた。艦隊（グレート・ホワイト・フリート）を日本に寄港させ、強大化しつつある日本を牽制した。排日移民法の端緒も彼の時代である。
高山正之は「ルーズベルトはハワイの日系アメリカ人の本土移住を禁止したほか、ハーストをして反日キャンペーンを展開させて、日系人の子弟を学校から締め出し、土地所有を禁止し、市民権の取得も拒否した」と述べている。
ルーズベルトとインディアン.
彼はマニフェスト・デスティニーのなかの「インディアンに対する虐殺と土地の略奪」について、次のように述べている。
無抵抗のシャイアン族のバンドが米軍によって徹底虐殺された「サンドクリークの虐殺」については、次のように賛辞を送っている。
また、こうも発言している。
第一次世界大戦.
死.