中南米諸国においては、未決も既決も罪の種類もかまわず詰め込まれた仮監房では、受刑者同士での傷害事件や同性愛の強要、少ない糧食をめぐっての殺し合いにまで発展することさえある。
なお日本では刑務所に入れば衣食住が保証され、医療も提供されるため、結果的に自立して生きる術のない障害者（知的障害者、精神障害者、認知症の老人など）の「セーフティーネット」となっている（累犯障害者）という指摘があるが、アメリカ合衆国などでも刑務所が社会的弱者の「福祉施設」化しているのではないかという問題が議論されている。
外部交通権.
開放処遇の進み具合や外部交通権という点では、日本は先進国中では制限が多い。ドイツにおいては服役態度の優良な受刑者が、通勤刑務所のような形での処遇に浴しており、アメリカの刑務所では外部との電話連絡が許されているところもある。
日本では最も態度優良な、それも出所前の受刑者だけが、刑務所の庭などの清掃作業、あるいは刑務所付属の農場や伐採場での作業を行っている。
概要.
慰安所
背景.
前史.
西洋式に近代化した日本では、西洋型の公娼制度を取り入れつつ、陸軍の衛戍地や海軍の軍港の近くに遊郭が作られ、日清、日露戦争を通じ両者は不可分な存在となって行った。軍隊を誘致すればインフラや地域経済の活性化が期待できたので、日本各地で師団や歩兵連隊の誘致合戦が繰り広げられ、同時に、商機や税収を狙い、軍隊を当て込んだ公娼設置運動が展開された。
こうした遊郭は、軍隊ではなく、地方自治体と警察の監督下にあった（「娼妓取締規則」）。
日本統治下の朝鮮や台湾にも公娼制度が導入され、港湾や日本軍の駐屯地の近くに遊郭が新設され、需要を当て込んだ売春業者や売春婦が、内地から朝鮮半島へ渡って行った。当初こうした遊郭で働く女性の多くは日本人だったが、やがて朝鮮人女性の数も増加した。こうした遊郭や娼婦は、厳密には「慰安所」や「慰安婦」とは別物だが、軍都として建設された都市（龍山、鎮海など）の遊郭は、慰安所的な性格を帯びていたと語る研究者もいる。これらの遊郭の一部は、第二次大戦後、米軍の「基地村」となった。
戦時中は、こうした国内（朝鮮半島・台湾を含む）の遊郭の関係者が、慰安所の経営者などとして戦地へ赴いた。国内の売春宿が、戦地に支店（慰安所）を出すケースもあった。
設立に至る経緯.