日本国内における親子関係について、必ずしも子どもの全てが親との共同性や親権による保護等を求めているとは言い難く、子が真に共同親権を求めているとは限らない。例えば、頻出している親から子への肉体的・精神的加虐行為をはじめ、スラングとして散見される親ガチャ・毒親問題に到るまで様々な課題がある。また父母の側も、自己と子に対しての加虐を防ぐ為の離婚も少なからず見受けられる。
本来の共同親権の目的である諸問題の解消については、離婚時に共同親権または単独親権を選択可能にするといった解決案が模索されているが、上述の通り、虐待問題解決の優先度が高い点や、子にその選択権がない点等、子の利益に資する形での完全な解決に結びつくとは言い難い。従って「共同親権」と「子どもの人権」は二律背反とも言える関係にあり、両立は困難である。
合意形成の困難さ.
離婚後共同親権では、離婚後も父母が共同で親権を行うため、片方の親が勝手に親権を行使することは許されず、必ず両親の合意で親権が行使されることとなる。このため、「子をどこに住まわせるか」「どの学校に通わせるか」「どのようなアルバイトを許可するか」「お小遣いをどうするか」「ケガや病気のとき、どのような医療行為（手術など）を受けさせるか」「どのような服装髪型を許容するか」「未成年結婚に同意するか」などについて、その都度、離婚した両親が話し合い、合意して決めなければならない。
対策
転居の制限.
離婚後共同親権を実施している国では、親に対し転居の制限を行い、元夫、元妻の住居から離れることがないようにし、相手方の親権の行使が物理的距離のために阻害されないようにしている。このため、他の町への転居は相手方の同意と裁判所の許可を要する制度となっていることが多く、同意を求めても相手方は育児上不便になるだけなので同意することは考えられず、転居は実質的に不可能になる。このような制度であるため、例えば、勤務先の会社から転勤命令が出た場合などは、転居の制限との兼ね合いから会社を辞めざるを得なくなる。また、別の町で就職口があったとしても、転居の制限のため、その職に応募することはできない。
子の疎外感.
刑事ジョン・ブック/目撃者
黒坂正次
公式愛称はスペイン語でハチドリを意味する『コリブリ』
概要.