ブリティッシュ・カウンシルによる「英語教育推進運動」 で、世界の英語教育の欧州型（モノリンガル型）教育モデルが確立し、英文教科書・教員育成・指導理論および方法（応用言語学）が非西洋地域にまったく適さないにもかかわらず、近代化・民主化を合言葉に英語は西洋型教育によって推し進められた。
結果.
国際社会のほとんどすべての分野（政治・学問・商業・財政・航空、そして軍事でさえ）で「英語支配」は着実に進行し、完全に多言語使用をユートピアの類へ追いやって、もはや後戻りができない事態に陥っているといえる。そこまで言わないにしても、少なくとも感じられることは、知的好奇心や必要に駆られて英語から多くを学ぼうとする人は幾多といる。
日本における議論.
現代では、国際理解教育 の一環で、総合的な学習の時間 が設けられていて、「国際的」な対話には英語が必須だなどということで、日本では小学校から英語を義務付けられる（学習指導要領改訂版）。また、外国語青年招致事業（JETプログラム）を通して国際交流の活動も採り入れられている。
中国・香港.
大学入試のおかげで英語の地位がかなり高くなっており、英語を過剰に教育し大多数の国民の本来の母語である筈の中国語の能力を軽視しているなどといった批判が近年高まりを見せている。多くの学生が英語の学習に時間を取られ、それが専攻分野の学習に悪影響を及ぼすし、中国文化離れを促進する、といったものだ。しかしその一方で、英語は「普遍言語」という地位にあるので、グローバル化が進む中で英語に秀でた人材の不足は悪い影響をもたらすといった立場もある。
台湾.
韓国.
英語帝国主義論.
は、自身の言語帝国主義論に関する先行研究として、
を挙げている。
一方、 は言語帝国主義を以下のように定義する。
によれば、英語を奨励するブリティッシュ・カウンシル・国際通貨基金・世界銀行といった組織機関の人たちや、英会話学校を経営する個々人は、以下に挙げるような立論タイプを使うという。
そのほかの英語に関する主張は、
批評・批判.
批判に対する反論.
言語帝国主義論を支持する主張を擁護する人たちは、言語帝国主義論への反対論はしばしば、現在の英語の地位を賛美に値する事実だと見るモノリンガルの英語母語話者によって唱道させられていると主張する。