しかし、高速ツアーバスは道路運送法に基づき認可を受けた乗合バスではないため、料金（運賃に相当）や定時運行、運転手の連続乗務時間と交代回数、車両運用などに法的な規定が及ばないことをはじめ、バスターミナルやバス停留所を使えないため、大型バス対応の駐車場を使用するか路上駐車となる、出先で点検整備を行う車庫（営業所）がない場合が多い、高速道路の通行料金区分が異なる など、実際には異なる部分が多数存在した。
歴史.
この節においては、貸切免許による乗合運送の特別許可から、募集型企画旅行商品としてのツアーバスに至る一連の歴史について扱う。
規制緩和以前.
帰省バスの誕生.
旅行商品の形態によるバスでの旅客輸送としては、お盆や年末年始を中心に帰省者を主な利用対象として大都市と地方都市の間で運行されていた「帰省バス」と称するものがある。
スキーバスの隆盛.
スキー場のロープウェイ、リフトや宿泊券等のバウチャーと一体化した旅行商品（当時の用語では主催旅行、現在の募集型企画旅行）として催行された。
スキーバスに類似する催行形態として登山バスがある。さわやか信州号（アルピコハイランドバス → アルピコ交通）は登山バスが高速乗合バスへ転換した例である。
会員制バスの誕生.
ディズニーランドツアーバス.
都市間ツアーバスの拡大.
ツアーバス拡大に対する国土交通省の対応.
総務省による行政評価の実施とその影響.
乗合バスとの一本化へ.
国土交通省による高速バス一本化への報告書.
報告書では、高速ツアーバスについて「実態としては高速乗合バスと同様の定時・定路線での運行であり、高速乗合バスと同じ規制の下で、乗合バスとして運行することが適当」と指摘。その上で「安全性・利便性を確保する仕組みが整えられている高速乗合バスと、供給量や価格の柔軟な変更が可能なツアーバスのそれぞれの長所を活かし、柔軟な供給量調整や価格設定等が可能な新たな高速乗合バス規制を導入することとし、高速ツアーバス事業者に対して新たな高速乗合バスへ移行させ、新たな高速乗合バス規制の下での一本化を図るべき」とまとめている。
関越自動車道高速バス事故の影響.
新高速乗合バス制度の施行.
具体的な変更点は以下のとおりである。