たとえば環境政策における経済的手法においては、環境負荷などの外部不経済について、それらが内部化されるように経済的手法を行使することによって、市場を通じて、最小の費用で環境負荷を削減することができる（#原理で詳説）。
なお、これとは異なる概念に規制的手法（きせいてきしゅほう）がある。これは主に政府部門などによる監督・統制が有効な場合に、監督部門が基準を定めるとともに有害物質の排出行為等を管理監督し、一定基準以下に抑制することを義務づける手法である。（#経緯を参照）
原理.
外部費用の内部化.
日本を含む多くの地域では、限られた資源を有効に配分する手法として市場経済が採用されているが、その市場原理においては、生産に要する限界費用と、それを消費者が購入する際に支払う価格が一致したときに、資源の効率的配分が実現する（パレート最適）。
この理論が成り立つのは当該生産活動にかかる全ての便益および費用が市場を経由していることが前提となるが、現実にはそうなっていない場合があり、それが公害などの環境問題を悪化させる原因になっている場合がある。
列車では軌道や車両の敷設・購入・維持管理から走行にかかるエネルギー・駅設備や乗務員の雇用・教育などにかかる費用をすべてを利用者が運賃として負担することになるが、自動車の場合は車両の維持管理や運転手の雇用・エネルギーにかかる費用は利用者が負担するものの、道路や信号機等の維持管理にかかる費用および大気汚染を発生させる費用の負担を求めない（このように受益者が負担を免れる費用を外部費用という）場合に、これらの間で単純に価格競争が実施されれば自動車の方が費用負担が過少になることから、市場原理の下では後者の利用（生産）が増大する。
しかし、道路の維持管理にかかる費用や、大気汚染により健康を害した人の損失などは社会全体や第三者が負担しているので（これらを社会的費用という）、社会全体で見た場合には、列車利用が増加した場合に比べ効率が悪くなってしまうことになる。