学校における寄宿舎は、学校との通学距離が長い、交通が不便という地理的な理由の他に、重度または重複障害を持っている場合などで、毎日の通学が困難な場合に生徒・児童のために学校に附属して設置されることがある。
また、欧米を中心にボーディングスクール（寄宿学校）と呼ばれる学校がある。
産業革命初期の企業では多数の児童を雇用していたため、先述のスイスの紡績企業であるハルト会社でも紡績工場に隣接して寄宿舎を設け、学校と教会を併設し、教師として専属の牧師を置いていた。
日本の法制度上の寄宿舎.
労働法規における寄宿舎.
寄宿舎生活の自治.
寄宿舎生活の秩序.
使用者に寄宿舎規則の作成義務を課し、さらに過半数代表の同意を得ることおよび行政官庁（所轄労働基準監督署長。以下同じ）への届出を課したものである。
寄宿舎生活の自治の建前からいえば、寄宿舎規則は本来労働者が作成するのが望ましいが、法制定時は労働者に自治の経験が乏しく、当該労働者では寄宿舎での共同生活を営む上での秩序を自立的に形成することが難しいと立法者が判断したことにより、使用者に規則作成義務を課したとされる。
寄宿舎の設備及び安全衛生.
寄宿労働者の安全衛生を保持するために、使用者に必要な措置を講ずることを義務付けるものである。具体的な内容は厚生労働省令（事業附属寄宿舎規程）で定める。主なものは以下の通り。
監督上の行政措置.
建築・消防・税務法規における寄宿舎.
これらの法規の実務運用において、何をもって寄宿舎と定義するのか、共同住宅と寄宿舎の違いは何かといった点について明確に示されていないため、行政部署の担当者の主観によるところも大きい。
社会通念的な認識として実質的に多くの行政担当者が想定している定義は、「各戸に独立の玄関があり、それぞれの独立空間に厨房・便所などの生活設備がある形式」を共同住宅とする、「玄関・厨房・便所などは原則的に共用で、寝室だけが各入居者用に用意されている形式」を寄宿舎とするものである。
ただし、この定義はいかなる法規に明記されているものでもないことに注意すべきである。
形式意味論