行政庁その他の行政機関の職務を補助するために、日常的な事務を遂行する行政機関を補助機関という。副大臣、事務次官、局長、課長から一般職員の多くが該当する。ただし、かつての人事・恩給局長のように行政官庁としての性格を兼ねるものもある。
輔弼機関.
大日本帝国憲法下においては、行政官庁である各省大臣ないし内閣は、天皇の行政権についての輔弼機関として位置づけられていた。「輔弼」の意義については、単に天皇による行政権の行使に補助するに過ぎないとする神権学派と実質的拘束力を認める立憲学派の対立があった。
司法機関.
司法作用に関する事務を主な任務とする機関を司法機関という。日本では、一般の（後述の裁判機関としての）裁判所、執行官、弾劾裁判所などがある。旧法下の検事も司法機関であった。司法機関のうち、国の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有するものを司法官庁という。
なお、「司法機関」という用語は、本項にいう「機関」の意味ではなく、組織としての意味（すなわち、官署としての裁判所など）で用いることが多い。
裁判機関.
執行機関.
最高機関.
例えば、大日本帝国憲法の下において、天皇機関説は、国家法人学説を前提として、天皇を法人たる国家の最高機関として位置づけ、行政官庁は厳密には国家の事務を直接に担う機関（直接機関）ではなく天皇から委任を受けて権限を行使する機関（間接機関）に過ぎないとした。
国家機関.
官庁.
国の行政庁、すなわち、国の意思を決定し外部に表示する権限を有する機関を「官庁」という。独任制官庁と合議制官庁、行政官庁と司法官庁、普通官庁と特別官庁、中央官庁と地方官庁といった分類がある。
議決機関と執行機関.
日本における普通地方公共団体および特別区については、議決機関と執行機関という分類が行われている。
議決機関.
私法上の機関と同様に、基本的な事項を議決し執行を行わない機関を議決機関という。普通地方公共団体および特別区における議会が該当する。
執行機関.
議決機関の議決したところに基づいて行政事務の執行を担う機関を執行機関という。普通地方公共団体および特別区における首長や委員会・委員（すなわち、普通地方公共団体の行政庁）を指す場合に用いられている。前述の行政庁にほぼ相当するが、監査機関である監査委員も含まれる。
わたしは許さない
概要.
草加市立草加中学校