なお、不定期刑は判決時に少年である者に対して言い渡される。このため、犯行当時少年であっても、判決時に成人になっていれば、不定期刑の適用は受けず、定期刑が言い渡される（ただし、犯行当時少年であったことは、刑の量定にあたって有利な情状として斟酌され得る）。
不定期刑の趣旨.
成人の定期刑との違い.
裁判において刑の判決を出すとき、日本では予め刑期を全く定めない判決を出してはならない絶対的不定期刑の禁止に基づく罪刑法定主義により、如何なる罰を犯したときは如何なる刑罰に処せられることが規定されている。罪に関して詳細条件を加味した上で規定の範囲内の量刑を決定することが裁判であるため、その期間が先に書いた罪刑法定主義に照らして、本当に予め定められた期間に相当しているのかどうかも分からないような判決を出してはならないことから成人の被告には適用されていない。
仮出獄.
全国商工団体連合会
全国商工団体連合会（ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい）は、日本各地で組織された「民主商工会」（民商）の全国組織である。
略称は全商連。民商と併せて「民商・全商連」という。
概要.
中小業者の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織である。
具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店の出店規制などを求める運動を行う。
機関・役員.
加盟地方組織.
全商連に加盟する各都道府県単位の商工団体連合会（県連。個別には「○商連」と略す（○は都道府県名にある一文字）。ただし鳥取県は民主商工会連合会。全国的には「県連」を使用する傾向にある）を記す。都道府県単位の商工団体連合会に民商が加盟する。
民主商工会.
民商の多くは労働局長認可の労働保険事務組合でもあり、そうした民商は個別に全国労働保険事務組合連合会に加盟している。
三重県伊勢市の「伊勢民主商工会」は、過去の経緯で全商連・三商連を離脱しており、本項で扱う組織とは関係がない。また、経済産業省の認可の商工会とは別の組織である。
会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。
税金の自主申告などの対策会合を積極的に行っている。また、集団で確定申告をする姿が全国各地で見られる。