学齢児童と学齢生徒には懲戒処分としての停学の措置ができないが、学齢超過者（義務教育の対象者ではない）に対しては可能である。この停学禁止規定は、「保護者が就学させなければならない子」（「学齢児童」「学齢生徒」）にのみ適用される。なお、国籍については、保護者が日本国籍を有していれば子が日本国籍を有していなくとも「保護者が就学させなければならない子」となり、逆に、子が日本国籍を有していても保護者に日本国籍を有する者が含まれていなければ「保護者が就学させなければならない子」とならない。
早生まれ.
早生まれの児童・生徒は他の同学年の児童・生徒と比べて発達が遅れることから、学業やスポーツなどのさまざまな面で不利益を被ることが知られている。詳細は「相対年齢効果」を参照。
類語.
学齢と適切な就学年齢.
学齢期が初等教育（小学校などにおける教育）および前期中等教育（中学校などにおける教育）を受けるのに最適な年齢であるという保証はない。各人により発達の個人差があるし、また人によっては入院などのため学校を通じて学ぶことができない期間が生じることもあるので、個人によって学校教育を受けるのに適した年齢に差もあるという考え方がある。特に、早生まれの子どもは出生時期の違いから必然的に他の同い年の子どもよりも発達が遅れているので、相対年齢効果を防ぐためにもより慎重な判断が必要となる。こういった考え方は日本でない各国では一般的であるが日本ではほとんどの場合、学齢期と小中学校の在学時期が重複している。
学齢に達した者が学校の授業に適応できる程度まで成長していることを、「学齢成熟」と呼ぶ。ドイツなどでは小中学校での原級留置（留年）は学齢成熟に達していない児童を小学校に入れることが原因で生じるという考え方があり、小学校の就学年齢をある程度可変にして学校にうまく適応できるようにしている。
学齢期以外の者の義務教育諸学校への在学.
義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校前期課程・特別支援学校の小学部・中学部）に在学している者は、ほとんど（全学校種平均では）が学齢期の者である。この理由としては、以下のものが挙げられる。
学齢未満者.
学齢超過者.