金融機関によっては、財形預貯金や財形金融債保護預かり口座の残高・財形保険の解約返戻金を担保に貸し付ける（当座貸越・契約者貸付）サービスを設けている所もある。また、預金取扱金融機関における取引優遇サービスの判定に、財形貯蓄残高も預かり資産残高の算入対象としたり（メインバンク総合サービス・みずほマイレージクラブなど）、ローン金利の引き下げ条件としている（中央労働金庫など）事例がある。
勤労者を対象としている性質上、各労働金庫において預金額の中心を占める商品となっている。
財形貯蓄の種類.
いずれも、使用者（事業主）が財形貯蓄制度を導入し、そこで雇用されていることが前提となる。公共職業安定所（ハローワーク）の求人票には財形貯蓄制度の有無が記されている。
財形年金貯蓄.
財形貯蓄商品.
基本的に「財形貯蓄専用の金融商品」を介して積み立てることになる。定期預金の金利（店頭公表金利）など運用利回りは店頭窓口で取り扱う一般向け商品と同一であるのが殆どである。預貯金以外は元本割れのリスクが伴うことに留意する必要がある。
など
取扱い金融機関.
都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、郵便貯金（郵便貯金・簡易生命保険管理機構）、ゆうちょ銀行など。
但し、勤労者の事業主が締結している金融機関に限定される。
財形公的融資制度.
財形持家個人融資制度.
公務員は所属する共済組合の制度による貸付となる。サラリーマンなどの勤労者は、雇用・能力開発機構の融資を元に事業主が委托した財形住宅金融株式会社あるいは事業主から融資を受ける「転貸融資制度」の利用が優先される。
転貸融資制度が事業主に無い場合や、転退職が近いなどの場合は住宅金融支援機構または沖縄振興開発金融公庫（沖縄県のみ）の「財形住宅融資制度」を利用することになる。但し、こちらは転貸融資よりも貸付利率が高い。なお、事業主が負担軽減措置（融資に応じた利子補給など福利厚生制度）を講じていない場合は申し込み要件に満たないため、勤労者が事業主に個別確認する必要がある。
財形教育融資制度.
その他.
上記のほか、「財形給付金・基金制度」がある。
関連項目.