また、シャウプ勧告以後から続いた所得税などの直接税中心の制度から、消費税のような年金生活高齢者や貯蓄生活者層などを含む幅広い各層からも広く薄く徴収することのできる間接税とのバランスが取れた税体系に変えるべきだという議論があった。概ねこれらの理由を中心とした議論から消費税が導入された。
消費税は元々は直間比率の是正という文脈で説明されてきたが、その後は社会保障→財政再建→被災地復興→世代間の公平な負担と変化している。
福祉財源も参照。
資源配分の歪み.
経済学者の伊藤元重は「消費税の場合、消費に税を課すことにより、消費者が支払う価格は、企業のコストに消費税が上乗せされたものになる。消費価格と生産者価格のギャップをもたらす消費税は、資源配分に様々な歪みをもたらす」と指摘している。
経済学者の原田泰は「消費税は、他の税と比べればGDPを引き下げる効果が小さい税である。ヨーロッパ諸国では付加価値税が広く採用されているのは、これが効率的な税だからである」と指摘している。
逆累進性.
直接税は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性が出る。所得の多い人ほど高い税金を払う所得税と異なり、消費税は消費のみによって決まる税制であるため、所得が多い人も少ない人も消費額に対しては同じ税率となる。しかし実際には消費税（売上税）は所得が少ないほど不利な税制（逆累進的税制）だという指摘がある。というのも所得の少ない人は貯蓄する余裕がなく、所得の多くの割合を消費に回してしまう傾向があるので、所得に対してはより高い割合で消費税を払わねばならなくなるからである。消費税は収入が無い人でも消費する際に課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きくなる。実際、利潤、利子、配当などの資本所得を得られる金融投資には消費税はかからないため、こうしたものに投資する余裕がある人（≒所得の多い人）ほど有利な（所得に対する税負担が少ない）税制となる。また貯蓄を切り崩して消費に回せばそこに消費税がかかるが、一生使われなかった貯蓄には（相続税は控除しきれない分に課されるが）消費税はかからないことも、消費税が、貯蓄から消費に回す額が相対的に多い人（≒所得の少ない人）に不利な税制と言われる原因である。
経済学者の松原聡は「高所得者ほど支出が多いと考えれば、消費税は公平な税制である」と指摘している。