小学校・中学校・義務教育学校と特別支援学校間の転学が行われる場合もある。入学後院内学級や健康学園に就学する場合や、児童自立支援施設に入所し施設併設の学校に通学する場合も、通常は所属校が変わるため転校（転学）の扱いとなる。
進学と学校間連携.
退学.
外国移動.
懲戒退学・自主退学.
学齢経過に係る退学・除籍.
原級留置が行われた場合や、元から学齢よりも下の学年に入学した場合等で学齢を超過して中学校に在学することになった場合は、義務教育の対象者ではなくなり、退学・除籍は可能になるが、本人・保護者が希望する場合は社会通念上在学を継続して卒業させることが望ましいとされている。
就学督促.
学校側の就学事務.
居所不明児童生徒の対応.
住民票があり、学齢簿に掲載して指定校を通知したものの、入学式に出席しない児童生徒については、居所不明扱いとなり、教育委員会が学校や関係機関と連携して実態把握に努めることになる。 
問題点.
非日本国籍児童の就学問題.
日本国籍のない児童は義務教育制度の対象外のため、家庭が積極的に小中学校に入学させなければ不就学になる例もあり、外国人が多い自治体では近年問題視されている。文部科学省は、各教育委員会に外国人の子供の就学の促進・就学状況の把握に務めるよう通知を発出している。
学齢超過者の就学問題.
公立の小中学校のほとんどが学齢期の児童生徒の受け入れに特化している。義務教育未修了者の対応として、中学校夜間学級が設置されている。
インターナショナル・スクール.
義務教育の対象者がインターナショナル・スクールに通うなどして一条校の学籍がない場合、そのままでは公立中学校に制度上は入学できなくなる。
歴史.
基本的には義務教育制度の発足から存在する。
学制頒布の時期は、就学率の上昇を目指して、半ば強引な方法で就学させる例も多かった。
経済的な支援.
経済的理由により就学に差支えがある場合など、就学援助が行なわれる場合がある。生活保護受給者については、要保護世帯に認定され、福祉事務所から支給される教育扶助費を除き必要な費用が支給される。近年、一部地区では就学援助率が高率になっており、問題視されている。
参考文献.
就学事務は自治体内部の事務であるため、一般的な解説書はあまり存在しない。加除式図書などには実務面について詳しく書かれているものがある。