そのため教会は各国で多額の資金集めを行っているものの、その態様は様々で、それはその国に合った、それぞれの方法で資金集めを行った結果ではないかともと見られる。例えば、アメリカでは鮨料理店にスシネタを提供する会社を経営しビジネスとして成功し、かなりの収入を得ている。日本でも様々な事業を経営しているものの、霊感商法による多額の資金集めが悪徳商法ではないかと問題となった。かつて日本に派遣され地区責任者を務めてきた元牧師によれば、日本人は先祖の話を持ち出すと敏感に反応するという。宗教社会学者の櫻井義秀によれば、そのため日本には霊感商法が強力に通用する土壌があるとする。櫻井によれば、霊感商法が訴訟になるほど大きな被害に発展する国は日本だけであり、問題として、結局計画的な演技によって相手に金を出させることを図っている、取る金額があまりに高額であったり、相手の懐具合を見て金をとる（つまりケースによってはとことん金を絞り取ったりするのではないか）、金をとることだけが目的であったりするといったことがあるという。
また、現世利益を約束する宗教であれば、信者は仕事等で成功したときに霊験があったと考え、その収益の範囲内で寄付をするのに対し、旧統一教会のように信者に対し不幸になる・死後地獄に落ちるといった形で問題にする教義の場合には、信者は恐怖や不安に基づいて金を出すため、高額の霊感グッズの無理な購入や献金、果ては家産を売り払ってでも献金する、借金をしてでも金を出す、それらをさせるといった問題が起こりうる。
統一教会による霊感商法.
一方、教会側（会長田中富広の会見）は「過去も現在も行ったことはない」と述べているが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士山口広は、これを強く否定している。
高額献金.
教会に対する献金にはノルマがあるとされる。高額献金の要求で、信者の家庭が崩壊するケースが多々あった。安倍晋三銃撃事件の被疑者の母親も多額の献金で破産していたことが分かっている。
自民党のジェンダー政策と統一協会の影響について.
統一協会の関係団体の世界平和連合と複数の自民党の国会議員の間で国政選挙の際に「同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」、「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」などという推薦確認書のやり取りをしていることが確認されている。
原理研究会問題.