「表現の不自由展」展示中止に関する論説.
新聞各紙はテロや脅迫で表現の自由を奪う行為に対しては厳しい批判で一致していたが、主催者側の表現方法が適切であるかについては論点が分かれた。
しかし、産経新聞から「非常識な展示会に批判が相次いだことは、国民の常識感覚の表れである。それを「『不自由』で息苦しい状態」といい、「病理」とまで断じる感覚はおかしい。」。「慰安婦像などに対して芸術作品としての妥当性には踏み込まず、表現の自由の議論に持ち込むことを避けている」などの批判が行われた。
読売新聞は「展示作品が物議を醸すことが予想されたのに、反発を感じる人への配慮や作品の見せ方の工夫について、検討が尽くされたとは言い難い。」「結果的に、脅迫を受けて展覧会を中止する前例を作ったとも言える。その事実は重く受け止めなければならない。」、企画者は「表現（本来的に謙虚な営みであって、最初から表現相手に対する敬意を前提にしている）」と「主張（一種の自己拡張の行為であって、根本的に相手に影響を与えて変えようとする動機に基づいている）」という言葉を取り違えているなどの批判を行った。
東浩紀の辞任.
あいちトリエンナーレのあり方検証委員会の設置.
大村愛知県知事と河村名古屋市長の対立.
大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は愛知県と名古屋市を一体化した自治体として運営しようという中京都構想を唱える盟友関係であったが、表現の不自由展によって関係が分断された。
あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の対立.
さらに「表現の不自由展」実行委員の永田浩三が所属する「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」（代表世話人志田陽子）も、企画展の再開を求めて署名運動を開始した。
あいちトリエンナーレ実行委員会と表現の不自由実行委員会の和解.
展示再開.
閉会.
「表現の不自由展」をめぐる動きについての見解.
あいちトリエンナーレのあり方検証委員会は、表現の不自由展の意義を「拡大するネット環境によって社会の二極化や分断の進行が露わになるとともに、いわゆる『反知性主義』の存在が可視化された。」とし、展示反対の動きは「美術に関心のない人々」によるものとする一方、展示再開への取り組みを「国内外の芸術家と市民の広範な連帯が実現し、芸術祭の新たな局面が示された。」と評した。