【代表例】「京都自然教室」「フィールドソサイエティー」「小野田自然塾」
④民間（CSR）型.
大企業を中心としたCSRへの関心の高まりを背景に近年増加しつつあるのがこのタイプの自然学校である。社会貢献を意識して設立、運営され、②とは異なり本業との直接的な関連はない。自然学校の運営以外に、自然体験関連のイベント、キャンペーン、人材育成支援などに関与する企業は他にも多数あり、社会貢献のなかでも自然体験活動は関心の高い領域であることがうかがえる。
【代表例】「トヨタ白川郷自然學校（株式会社トヨタ自動車による設置）」、「ハローウッズ（本田技研工業株式会社）」、「市村自然塾（株式会社リコー）」、「九重ふるさと自然学校（セブン・イレブン記念財団）」
⑤国公立（直営）型.
国が設置している自然学校としては「国立青少年自然の家」、「国立青少年の交流の家」（文部科学省所管の独立行政法人） 、国立公園等の自然ふれあい関連施設等（環境省および関連特殊法人）、国営公園の自然ふれあい関連施設（国土交通省および関連特殊法人）などがある。都道府県・市町村立の少年自然の家をはじめとする自然体験関連施設がある。近年の傾向として、他の公立施設等と同様、指定管理者制度により、所管の公益法人や民間企業、NPO等に運営を委託するケース も増えてきており、純粋な意味での国公立直営の自然学校は減少傾向にあるといえる。
【代表例】「柏崎・夢の森公園環境学校」（柏崎市）
⑥大学・学校型.
④の企業と同様に、大学も地域社会とのつながりを強めつつあり、所有する森林等を活用し、市民に開かれた自然学校を開設する事例が出てきている。
【代表例】「角間の里山自然学校」（金沢大学）、NPO法人「環境創造舎」（九州大学）、「青森大学自然学校」（青森大学）、「龍谷の森」（龍谷大学）
⑦パートナーシップ型.
各主体同士のパートナーシップによる運営である。土地や施設は国や自治体が所有し、ソフト運営を民間に委託して行う「官設民営」型の自然学校や、同様に土地や施設を企業が所有し、ソフト運営を別の民間専門組織に委託し運営する自然学校もある。指定管理者制度の導入により行政直営から、民間への運営移管がされるケースは今後も増加すると考えられる。
⑧ネットワーク型.