高周波利用設備が電波法令の技術基準に適合し、その周波数の使用が他の通信に影響を与えないと認められれば、許可される。
日本国外.
電波発射地を管轄する主権国家が国際条約に基づき管理することとなっているので、無条件で自由に電波を発射することはできない。日本国外においても正規の許可を受けた無線局には、無線局免許状に相当する書類が交付される。以下にアマチュア局での例を紹介する。
大韓民国.
大韓民国では、日本と同様にエリアごとに電波管理所が設けられており、そこから交付される。記載事項は概ね日本の様式と同一であるが、日本と異なる点としては、
日本のアマチュア無線技士が、相互運用協定に基づきアマチュア局の申請をした場合、無線従事者資格は交付されず、無線局が許可されるのみである。
日本政府発行の無線従事者免許証（英語が付記されてないものは無線従事者免許証記載事項証明もあわせ）と韓国政府発行の無線局許可証を所持して運用しなければならない。
パラオ共和国.
パラオ共和国は独立国家であるが、従前はアメリカ合衆国の信託統治領であったことから、アメリカ合衆国連邦政府の政府機関である連邦通信委員会(FCC)の方式を踏襲している。国内全土において、政府機関である（公共基盤・工業商務省）が交付する。
日本や韓国のように、操作資格（免許証）と無線局資格（免許状）に分離しておらず、操作資格を受けると、同時に無線局資格も得られコールサイン（識別信号）が付与される。「」で切り取って使用することも可能で、より上が常置場所（自宅）などへの掲出用、下が携帯用のものである。
申請書には、無線機の機種を記載する欄があるが、既にパラオ国内で免許を受けている無線機であれば、それを借りることも可能である。
外部リンク.
情報通信振興会
総務省電波利用ホームページ
アマチュア局の開局手続き
アマチュア局の開局手続き（アマチュアきょくのかいきょくてつづき）では、電波法および総務省令無線局免許手続規則に基づき、アマチュア局の無線局免許状を取得する手続きについて解説する。
アマチュア局には個人が開設する個人局と、団体が開設する社団局がある。アマチュア局の操作は無線従事者（相当する外国の資格者を含む。）でなければならないので、必要な資格を保有していなければ免許申請できない。