表現の自由と責任の関係も、特に創作活動においてしばしば議論の対象となる。創作物の影響を受けたと思われる者が何らかの問題を起こした場合、実際に犯罪を犯した者だけでなく影響を及ぼした創作物の作者も罰するべきであるという意見や、青少年を健全な環境に置きこのような事件を未然に防ぐために暴力的・性的表現に対してあらかじめ制約を加えるべきであるという意見がしばしば見られる。一方で、そうした意見に対して表現の自由は絶対不可侵であり（検閲の禁止）、また創作物の影響を立証する科学的な因果関係が確認されない限りは単なる責任転嫁に過ぎないという根強い反論がある。また、しばしば表現規制の根拠にされるメディアの犯罪への影響（メディア効果論）について、様々な見地から議論されている。メディア・リテラシー教育やレイティング、販売区分（いわゆるゾーニング）の徹底を複合的に実施するべきであるという意見もある。
名誉・プライバシーを巡る問題.
他方では言論内容の公共性を考慮しなければならない場合も少なくはない。特に名誉毀損法は歴史的にみると個人の人格権侵害という観点からではなく、むしろ公共秩序違背・治安妨害という観点で、とりわけ公人に対する名誉毀損を重視することで言論による権力批判を封じることに主たる狙いがあったといわれている。したがって、公共性のある事項に関する責任のある発言である限り、当該言論はなお保護されなければならないことを原則に、名誉・プライバシーと表現の自由との調整が図られねばならないと考えられている。日本ではに規定がある。
差別的表現・憎悪表現（ヘイトスピーチ）を巡る問題.
ホロコースト否認など人種差別などの特定の集団や個人に対する不寛容・排除を煽る言動（ヘイトスピーチ）は西ヨーロッパでは強く規制されている。このためムハンマド風刺漫画掲載問題においてもメディアにより大幅に対応が分かれた。
アメリカ合衆国.
日本.
日本では、児童書『ちびくろサンボ』をめぐる黒人差別とされた表現規制への議論が起きた。在特会によるデモが、在日朝鮮・韓国人に対するヘイトスピーチにあたるとされ、問題視する側から規制が要求されている。
誹謗中傷を巡る問題.