同一の法令の同一の規定を施行期日を異にして数回にわたって改正する場合等のように、改め文の逐次施行や経過措置によっては、その処理が難しい場合には、同一の法令について、数条（項）にわたって改正する方式を取ることができる。
調整規定.
数個の一部改正法令又は附則改正法令により、同一の法令を改正する場合に必要となることがある。
その成立時期が逆転する場合.
その施行期日が同日となる場合.
その施行期日の逆転が想定される場合.
この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。
附則改正法令の失効等.
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。
したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。
読替規定.
読替規定は、ある規定において他の規定を適用し、又は準用する場合において、一定の理由により当該他の規定の一部を変更する必要がある場合に置かれる。
読替規定は、特定の規定中の文言を逐一カギで捉えて変更していくという点で改め文と類似しているが、次の点で異なる。
なお、 厳密に、法令中の規定の一字一句を改正していく改め文と異なり、適用・準用の場合の読替えは、あくまでもその規定の当てはめにあたって必要な規定内容の加工を行うに過ぎないことから、読み替えられる字句の全てを読替規定中に書き切る訳ではないことに留意する必要があろう。
官報正誤.
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。
ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり（印刷誤り）、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり（原稿誤り）することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる。
総論.
共通記載事項.