建設関連のコンサルタントでは技術士のほかにさらに、建築士、不動産鑑定士、あるいは会計等の国家資格、民間資格である再開発コーディネーター等を有する場合が多い。また世界的に技術分野全般において環境問題への配慮が求められていることから、環境コンサルタントはもちろんのこと、その他にも、使用物質の規制処理、省エネルギー対策などに関する知識を証明する「エネルギー管理士」、また「公害防止管理者」などの環境関連資格取得なども要される場合がある。
その他求められる条件は、中立・公共な立場で対処することである。メーカーや商社からは完全に中立であって、依頼者の立場で、依頼者が利益になるように業務を行い、また機密保持にも万全を期する必要がある。
業務内容.
技術コンサルタントは、おおまかには、以下のような業務を行う。なお、建設コンサルタント・建築コンサルタント・環境コンサルタントなどに関しての業務概要については、各事項の内容を参照。
設計などの業務は対象が広範囲のものとなり多様化してくると業務の専門分化が激しくなり、また専業化も要請されることとなる。公共事業者においても高度な専門知識の必要や多部門の専門家によるチームワークが必要な業務が増えたことから、設計の委託を行うことが多くなってきた。そして民間の事業者ではもとから専門設計者をかかえていることは少ない。
こうして設計業や技術コンサルティングは一つの独立した職能となり、 施主ユーザーと制作者・製造業・施工者の間にあって, 良質な作品を高正な価格で生産させる機能をもっている。したがって、第三者的な公正さと技術をしょってたつ独立した職業であると同時に個性と事務所の特性が求められる。 具体的には業務の発注者と受注者の相互責任のうえに立って, 守秘業務などを厳守しつつコンサルタントとしての業務を実施することとなる。
自動車技術コンサルティング会社.
業務費用.