マルクスの問題提起を受けてアジアの歴史学者たちはそれぞれ議論を展開したが、まず問題になったのは「この説がアジア全域に適用されるのか？」ということであった。マルクスの分析した国は主として下部構造の詳細なデータがあった英領インドであり、マルクスの手元にあった日本や中国に対する史料はさほどではなかったとされている。このことを受けて様々な議論が出たが、日本の歴史学者石母田正は「アジアと言っても各国別に状況が異なっている。この説はアジア全域には適用できない。中国やインドでは顕著だが、日本やモンゴルでは古代の時点でアジア的生産様式を脱し、普遍的な発展段階説に合流した」と論じた。これを「日中分岐論」という。 石母田によれば、日本では古代末期（平安時代末期）に武士が発生したことにより領主制が進展し、古代奴隷制を脱却したという。石母田は百尺竿頭更に一歩を進め、アジア的生産様式論が粗雑だったために問題が生じたとさえ述べた。「（前述のように、大東亜共栄圏のような）帝国主義にアジア的生産様式論争は利用されてしまっており、自己の無気力の正当化、西欧へのいわれのない賛美、アジア諸国への蔑視につながっている」とさえ述べている。
「東洋的専制主義」をめぐって.
中国歴代王朝に於いて、皇帝は完全なる独裁者であり、ごく一部の名君を除くと人民に対する収奪はかなり極端なものであった。例えば白居易が皇帝を諫言した「新楽府」には「炭売の貧しい老人から、勅命だと言って皇帝の近臣が売り物を全て奪い取り、代価としてほとんど二束三文の布を与えて恩賜と言い放つ」という収奪の有様が述べられている。中国共産党は「人民中国」などと言っていかにも民衆本位のような顔をしているが、実際には歴代王朝の搾取と大差ないものだというのである。ウィットフォーゲルの説に影響を受けた歴史学者の岡田英弘は、「中国歴代王朝は一つの巨大な資本、総合商社のようなもので、皇帝は中国最大の資本家であった。」と論じた。岡田によれば、中国の皇帝は公設市場の売買と経営、官営工場の経営、民衆への貸金業、海外貿易業、塩や鉄の専売などの事業を行い多額の利潤があり、国家財政・宮廷財政の区別も存在していなかったという。