電気設備を設けている事業主は、工事・保守や運用などの保安の監督者として、電気主任技術者選任が法令で義務づけられている。前述のように外部委託も可能であるが、個人事業者である電気管理技術者となるには電気主任技術者免状が必須であり、電気保安法人に雇用される実務者には資格が求められているなど、結局は必要となる資格である。また外部委託ができる施設にも制約がある。
電気主任技術者の役割と業務.
役割.
電気主任技術者は保安規程に基づき事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する監督を行う。
業務.
保安規程には主任技術者の義務が明確に記載され、選任された主任技術者は経済産業省に届出た保安規程の内容に添い、業務を遂行する事となる。
主な業務は以下のようなものがある。
資格区分と選任範囲.
電気主任技術者免状には以下の区分があり、それぞれ記載した範囲の電気工作物について選任をうけ、電気的設備の工事、維持及び運用に関する保安監督を行う。
資格取得方法.
試験.
電気工事士とは異なり、筆記試験のみで実技試験は無い。
年度別受験者数・合格率等.
試験の難易度.
電験二種からはラプラス変換など高校の履修範囲を超えた数学が必要となるため、電験の参考書を多く出版している電気書院またはオーム社では、各科目とは別に回答に必要な数学のみを解説した参考書を出版している。二次試験では数学や電気技術の記述問題が出題されるため、電気書院またはオーム社が出版している模範解答例などを参照して独自に学習する必要がある。
電験一種は電気系資格の最高峰というだけでなく、国家資格試験全体で見ても医師国家試験、司法試験、公認会計士試験、ITストラテジスト試験などと並び最難関級の部類に属すると言われている。また、電験一種の年間の合格者数は司法試験よりも少ない。一次・二次ともに電験二種より難易度が上がるが他の難関試験のような試験対策予備校がなく、模範解答例や国立大学の二次試験の回答例、業界紙や業界団体の機関誌を参照する必要がある。理由としては、電気学科卒業者の大半が、電力及び電気業界への就職がほとんどであり、該当する分野の企業では、研修所（例：東京電力総合研修センサー）などが設置されているだけのみならず、大半の受験生は法規試験のみで可能であるというのも理由である。
認定.