新しい機密政策の承認に先立ち国防総省内で繰り広げられた議論に見られるように、機密は犠牲者と司令官双方に様々な意味合いを持つ複雑なものである。この報告書で用いられる機密とは、「性的暴行の犠牲者と任命されたケアプロバイダーやカウンセラーの間の特権的な交流」を意味している。機密は性的暴行を受けた犠牲者に対する適時で意味のある支援を行えるようにしている。しかし特権的な交流は、犠牲者でなく司令官にとって非常に重要な問題になっている。
違法行為を行った説明義務を負う者を調査し拘束するのと同じく、司令官には犠牲者に対する対応を行う重要な責任がある。司令官は特権的に報告したりカウンセリングをする経路を持たずに行う事はできない。軍の医療が性的暴力を報告する必要条件に現行の軍の規定に基づく機密の欠如に関連する問題は含まれていない。
この必要条件は犠牲者が必要な医療を受けることを躊躇わせ犠牲者が暴行を報告する可能性を減らすかも知れない。それ故に防止部隊報告では、や被害者の代理人に対する性的暴行の犠牲者が行う法に基づく特権的な防御を創設すべきだと要請している。この特権はヘルスケアプロバイダーや国防総省令により任命され訓練された犠牲者の代理人に拡大すべきである。
防止部隊報告は、潜在的な被害者を含めた支援や報告の道筋の使用を最大化するよう要請している。被害者支援のアプローチを最大化することで、被害実態の公表が選択肢となり、支援やケアを受ける機会を拡大し、詳しい情報に基づく決定を行う手助けとなる。軍学校は新たな国防総省性的暴行対応策と議定書を施行する計画を策定し、法令に従って軍学校に計画を送るべきであるし、また、様々な報告源(情報源）に基づき学生を含む全教職員に対する訓練を行うべきである。また、犠牲者が連邦法が認める権利について知ることを保証すべきである。
軍学校では性的嫌がらせと性的暴行に関する訓練と教育課程を開発して相当な努力をしている。しかし、現行の教育課程においては、幹部候補生に対する指導者に頼り過ぎで、わずかな教育日程で主要な概念を伝えるには非効率的である。また、学部や職員らは、性的嫌がらせや性的暴行問題に関して不十分な訓練しか受けていない。