大脳と間脳の間で脳幹を切断した動物、もしくは間脳より前方の大脳皮質と大脳基底核を除去した動物をいう。ほぼ正常な姿勢を維持し、姿勢反射の大部分と他の反射が残され、栄養、体温調節の機能、運動能力がある。学習能力は失われるため、特定の行動様式となる。
中脳動物.
上丘下丘間で切断した中脳動物は除脳固縮の姿勢をとるが、別の部位で切断した場合にはこの固縮が現れないこともある。脳幹においては脊髄運動ニューロンに対して促進系と抑制系があり下位中枢を一定のバランスを保持して制御するが、固縮の出現に有無があるのは除脳の程度によってこのバランスの状態に差があるためである。
脊髄動物.
この他、大脳皮質を除去した動物は除皮質動物という。
遠野市立図書館
運輸安全委員会
発足の経緯.
母体となった航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法に基づくいわゆる八条委員会たる審議会等で、委員長や委員の任命が両議院の同意人事であり事務局も置かれるなど一定の独立性があった。しかし、従来の航空・鉄道事故調査委員会では、職員の任命権が国土交通大臣にあり、事故原因に関する直接の勧告権もないなど問題点が指摘されていた。改組後の運輸安全委員会は国家行政組織法に基づく外局であるいわゆる三条委員会となり、独自の人事管理権が認められたほか、事故原因の関係者となった私企業に対しても直接勧告できるなど権限等が強化された。また、従前の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設された海難審判所が引き継いだ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関となった。
調査.
刑事手続の捜査との関係.
事故発生時、運輸安全委員会は技術的な観点からの事故の原因究明と再発防止を目的とする調査を行うが、これに並行して警察機関は法令的な観点から原因を究明する捜査活動を行うことがある。そのため関係者からの事情聴取や現場の証拠の調査などの調整が必要であるため、事故調査と犯罪捜査の実施について両者で覚書の形式で取り決めが行われる。日本では原則として事故現場の保存や関係物件の押収・留置は警察において行うことになっている。