この指針を報じる特集記事の中で、少年死刑囚の実名報道を是認する理由については「（死刑判決確定により）基本的に社会復帰や更生の可能性が消える一方、犯行当時少年で死刑になる事件は極めて重大なのが通例だ。国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が、誰に対して執行されるのかは、権力行使の監視の意味でも、（犯行当時成年・少年に関係なく）社会に明確にされなければならない」とし、またこれに対する反対意見として「冤罪が認められ再審で無罪になる可能性」が示唆されたことについても「これまでに極めて例は少なく、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」とした。また精神障害者と心神喪失者の概念の違いを明確にするためとして「精神障害者＝心神喪失者ではない。精神疾患の治療は格段に進歩して折り、安易な匿名の多用は、精神障害者一般への偏見を温存しかねない。実名を検討することと併せて、事件の予兆や周囲の対応などの背景を取材し、偏見自体を改める報道にも努めたい」と述べられている。
を挙げている。
この事件では、男子学生の実名や、この男子学生が逃走に使ったバイクの情報をもっと早く公表すべきだったとする意見がある。この件に関連し、『週刊新潮』と同一発売日の『週刊文春』が「現実に殺人を起している人物が逃走しているのに、なぜ容疑者の氏名、顔写真等を全く公開しないのか」と迫る意図で、容疑者のイニシャルの一部や目隠し写真を誌上に載せている事例もある。
関係する日本の法令等.
個人情報保護法.
したがって、これらの報道機関が実名報道を行うことが外形的に個人情報取扱事業者の義務等の違反を構成するように見える場合であっても、通常は個人情報保護法違反の問題は生じないと考えられている。
少年法が禁止しているのは、あくまでも家庭裁判所の審判に付された少年、または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者に対してであり、逮捕者や指名手配者は含まれない。だが逮捕や指名手配は少年保護手続や起訴を想定した前段階の手続きでもあることから、それに準ずるものとして扱われて実名報道を禁止している。