ECPAT/ストップ子ども買春の会の共同代表中原眞澄は、雑誌の取材で、「表現されている子供が実在しているかどうかではなく、子供を性的な対象＝モノとして扱うべきではない」としたうえ、「子供を性的虐待の対象として描いた児童ポルノは、子供をそういう対象として使用していいんだという意識を一般化したり助長する」と主張している。
また、ポルノグラフィの存在そのものが、女性の肉体を男性の楽しみのために利用する性差別的な制度と規定するラディカル・フェミニズム団体のポルノ・買春問題研究会は「最も無力で受動的で抵抗力が弱く支配しやすい対象としての少女との性的行為を妄想することは、この（現代社会の男性の）支配的セクシュアリティの核心部分と完全に合致している」と主張し、後述の宮台真司を、性的リベラリズムの潮流の代表者として批判している。
一方、社会学者の宮台真司は「他者たち（の権利）を侵害しないにもかかわらず特定の生き方を政治権力が否定する」ことは、リベラリズムの中核である他者危害の原則を没却し、「近代社会の正統性を自ら否定」するもので、絶対に許されないと主張しており、ゾーニング（年齢別での購入制限）の徹底による対処を提言している。
集団としての子供の人権.
前述の中原眞澄は「もうひとつは、実在する子どもの権利を守るものと同時に、集団としての子供の権利を守るという点について、我々は大変関心があった」と語っている。
これに関し、前述のポルノ・買春問題研究会の代表で、福島大学准教授の中里見博（キャンペーンの呼びかけ人の一人）は、ラディカル・フェミニズムの立場から、たとえそれがフィクションであっても、ポルノがその対象とする特定集団への差別を「助長」させかねないとの懸念を表明している。
保護法益の問題.
また、規制派からは架空の人物に対しては「準児童ポルノ」として扱い、これらも児童ポルノ法により規制すべきとする活動が行われている。これに対しては、児童ポルノ法が、実在する児童の保護（個人法益）をその本旨としている関係から、実在しない児童を取り扱った創作物を、児童ポルノ法によって規制することには慎重意見も根強い。