付与に積極的な政治家を挙げる。
国民新党は選挙前から党として反対の姿勢を打ち出し、（無責任な）移民受け入れと外国人参政権付与法案を批判していた
みどりの風は党としての賛否を明らかにしていない。代表代行の阿部知子（現在は立憲民主党所属）は永住外国人の地方参政権に賛成である。
団体の政策として、外国人の地方参政権も、国政への参政権も反対と明記していた。また外国人参政権付与につながる恐れがある自治基本条例にも反対の立場をとっていた。
地方自治体の動き.
これまでに住民投票条例などで外国人に投票権を認める形で、外国人参政権を事実上施行に移した自治体は次の通りである。
北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、和賀郡西和賀町、東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町（現西尾市）、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。
日本の世論.
新聞各紙の見解.
これらの意見に対して在日本大韓民国民団は、「不毛な排外主義を推進している」と読売・産経の両誌を名指しで非難している。
許容説・部分的許容説.
外国人の地方選挙権を認める説の論点および論拠としては、次のようなものがある。
「住民」と「地方自治」の憲法解釈.
また外国人の参政権が制限されるのは、参政権は前国家的権利ではないためである（#外国人参政権と人権に関する法学通説参照）。
長尾一紘論文.
外国人差別の観点.
同化的帰化を迫る日本政府の歴史認識を是正し、外国人差別を撤廃するためとの見解があるが、外国人差別と外国人参政権の問題は無関係とする見解がある（中田宏前横浜市長発言。地方自治体の動き参照）。
外国人の参政権が制限されるのは、参政権は前国家的権利ではないためである（#外国人参政権と人権に関する法学通説参照）。