世界の主要ワイン生産国においては品質管理や表示基準や原産地生産などを定めたワイン法を有するのが一般的ではあるが、日本では長年にわたって甘味果実酒がワインという名で流通していた。その後の世界貿易自由化の流れで輸入果汁や輸入バルクワインを原料にしてきた経緯もあって、一律の厳密な法制度は整っておらず、酒税法上は原料産地や葡萄品種に関係なく日本国内で醸造・最終製品化を行う事で「国産（すなわち日本産）」を表示することが可能となってきた。
このように、ワインについての統一的な法整備や規制が無いため、国際的に日本は「ワイン後進国」として見なされており、酒税法の中で上述のような工業製造が認められているため、輸入果汁の加工品にすぎない「日本産ワイン」が国内市場で広く流通している。一方で、従来、ブドウの生産地でもワイン製造は出荷できない、生食用ぶどうの処分方法という位置付けが長く、良質なぶどうを使用したワイン製造に結びついてこなかった。このため、消費者の間では国産ワインについて、「安かろう悪かろう」というイメージが根強く、日本のワイン産業の成長を長年阻害していた。
既に一部の地方公共団体で、独自の原産地呼称管理制度が始まっており、長野県の長野県原産地呼称管理制度や、山梨県甲州市のワイン原産地認証条例などがある。
「テロワール」という表現で、ワインと原料となるぶどうの環境などの地域性が重視されたワインがある。こうした動きは、醸造用のぶどうの生産地域では、ブドウ生産からワイン製造までの過程を、生産地の環境と共に楽しむワインツーリズムの広がりなどが期待できるため、地域振興策として注目されている。その反面、これまでぶどう産地としてワインを地場産業にしていた北海道や北関東、関西などの地域の自治体やワイナリーでは、自産地のぶどうの他に、他産地のぶどうや輸入果汁、ワインを使用してきたために、一部銘柄のワインに地名を冠して売れなくなるため、戸惑いの声が上がっている。
また、原料表示の厳格化の結果、原料比率の多い順に記載しなければならなくなり、他産地のぶどうを原料の筆頭に書く必要が出たり、外国のワインを筆頭に書いたり事態になっている。その他、施行までに生ぶどうの生産を多くしようと、苗木の駆け込み需要が発生しており、各地の苗木業者で苗木不足が発生する事態になっている。
歴史.
先史〜近世.