一方で、中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合の榎美沙子は、『週刊読売』において「趣旨は賛成」としつつも「やり方がなまぬるい」として、「どんなにやってもただ申し入れをするだけでは、実際効果は期待できないのじゃないかしら」と語っている。
『ヤングレディ』裁判.
評価と影響.
ジェンダーに対する認識の拡大.
『私作る人、僕食べる人』のCMは、日本においてジェンダーの観点から広告が社会的な問題となった最初の事例として知られ、それまで関心のなかった層がジェンダーについて考えるきっかけになったと評価されている。「行動を起こす女たちの会」が『私作る人、僕食べる人』のCMに抗議した当時は様々な議論を呼んだが、ジェンダー表現が差別にあたるという認識は徐々に社会に広がり、こうした広告は次第に減少していった。それでもジェンダー表現に関する広告が問題視される事例がしばしば発生してはいるものの、当時と違ってジェンダーに対する認識が共有され、価値観も多様化している日本社会において、固定的な性別役割分担意識に基づくと考えられる表現を行う広告は、大きな批判にさらされるようになっている。
なお、治部は、ハウス食品工業の広報室長の一連の対応について、「自社のCMに反対し、中止を求める消費者と直接会っている」「メディアの取材に対して、回答を控えずに意見を述べている」「社内でいかなる対応策が検討されているか、その時点での最新情報を提供している」点をあげて、「今でも学ぶべきところが多い」と評価している。
アクセス権の前進.
ジェンダー広告と抗議活動のその後.
「行動を起こす女たちの会」をはじめとするこうした抗議活動によって、時に問題視される広告もありつつも、あからさまな男女差別や性別役割分業を描く広告は次第に減少していった。しかし、SNSの普及にともなって、特にインターネットCMにおいてジェンダー表現が問題視されるケースが相次いで見られるようになってきており、「ジェンダー炎上」と呼ばれている。インターネットCMはテレビCMと比べて規制が緩く、制作者にとって挑戦的・冒険的表現に走りやすいという指摘とともに、日本社会はまだまだ男女平等が実現されておらず、性別役割分業に基づくステレオタイプが相変わらず存在していることの証左であるとの指摘もある。
クリストファー・フランケ
津村英世