さらに我々は、「資本主義の不均衡的発展」を批判する当のソ連で、金属精錬業や機械工業といった特定部門ばかりが不均衡に発展している事実を知っている。ソ連は満足な国道網も持たずに世界的工業国になろうとしているが、質が貧弱な上に、恐怖と強制に駆り立てられている労働者には技術的な誇りが不足している。こうした欠点が克服されない限り、狂信的熱情の輸出はできても、物的な力と繁栄をもって裏打ちすることのできない国となろう。
不安はスターリン個人の問題に留まらない。最近になって入党した多くの大衆と、歳月を経ても変わらず最高位に在り続ける少数の者との間には今後、認識や利害の乖離が生ずると推測される。さらに年を経て指導部がいよいよ若返るそのとき、権力委譲が平穏になされるとの確証はない。権力を欲する競争者らが自らへの支持を大衆に訴えるようになるならば、それは規律と服従という構造の放棄を意味し、秩序を失ったソ連は大混乱を来たすであろう。
ソ連の権力は、自身が考えるところの資本主義と同様に、自らを滅ぼす種を包含しており、しかも発芽がかなり進んでいる可能性が存在するのである。
近い将来ソ連と親交を結ぶことなど期待できないのは明らかである。米国はソ連を、協力者ではなく対抗者だと考えねばならない。それと共に、ソ連はまだ西側世界に比して遥かに弱い相手であること、ソ連の政策が柔軟性に富んでいること、ソ連社会が致命的欠陥を孕んでいるように思えることを考慮せねばならない。これらは、ソ連が世界の安定を乱す徴候を示した場合、どこであろうと米国が強固な封じ込めを開始するということの妥当性を示すものである。
だが実際には、米国の政策の可能性は、防御的体制をとるだけには限られてはいない。米国が自身の健全さを世界に示すことによっても、ソ連やその支持者に影響を及ぼすことは可能である。なぜなら、「資本主義社会は老衰している」と説く共産主義哲学を揺さぶることになるからである。
つまり、決定権は専ら米国自身の側にある。米ソ関係の問題は、本質的には米国の価値が試されることなのである。
影響.