フィンランド首相のサンナ・マリンはインタビューにて、「容赦なく申し上げるが、現代ヨーロッパの力だけでは、独自で防衛を行うすら難しい。アメリカが居なければ、欧州は危機的状況に陥っていた。」とし、アメリカ軍（在欧米軍）のさらなる軍事的保護を求めた。
マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドは、オーストラリアとアメリカの関係が不平等であることからアメリカの傀儡国家と批判した。
国際政治の山本章子によれば、日本において日米地位協定問題がある。在日米軍が公務中に犯罪や事故を起こした場合、米兵を日本の国内法で裁けないという不平等条約を結ばれており、イギリスやドイツなどNATO加盟国の地位協定では米兵を国内法で裁けるというのが日本で定説になっているが、部分的にはデマだという。ヨーロッパにおいても、米兵が問題を発生させた場合、アメリカ側から公務中と発表されれば、その主張を受け入れざるをえない。ヨーロッパにおける米兵問題の実例を見ても自国政府の介入は一切行わせていない事から日米地位協定の不平等さはヨーロッパも同じとしている。
NATO加盟国のカナダは米中対立（新冷戦）が激化した事に伴い、ファーウェイの孟晩舟をアメリカ合衆国連邦政府の要請で身柄を拘束させ、対米従属国家と批判された。
また、イギリスは対ナチス・ドイツのため国内にアメリカ軍の駐留を許可し、戦後も国力の大幅な低下とアメリカ合衆国の影響力が増加したことにより、戦勝国とはいえ、アメリカ軍（在英アメリカ空軍）の駐留を余儀なくされ、冷戦期には数万を超える軍関係者がイギリス国内に駐留していた。
ロナルド・レーガン大統領の時代のアメリカ合衆国は、イギリスが起こしたアルゼンチンに対するフォークランド紛争の際に、密かにマーガレット・サッチャー政権のイギリス政府を支援した。
イギリスの日刊紙ガーディアンは冷戦終結後の現在もイギリスをアメリカの従属国として批判をした。ウィル・ハットンはイギリス政府に対してアメリカ合衆国を擬人化したアンクル・サムに国土を売り渡すな（売国奴）という批判をした。