債権者代位権は債権者にとっては便利なものだが、債務者にしてみれば自分の財産を他人によって勝手に管理されることになる。つまり、個人の財産管理権への過度の干渉となる危険性をはらんでいる。そこで債権者代位権を行使するには、債務者が無資力、つまり債務超過に陥っていなければならないとされ、この点についての立証責任は債権者が負う。
無資力要件は、特定物債権の保全等それを課すことが無意味であるような場合には不要とされる場合もある（後述の債権者代位権の転用の節を参照）。
なお、代位行使される債権を債務者自らが行使している場合は、その方法又は結果の良し悪しにかかわらず債権者代位権を行使することは出来ない。
被保全債権と被代位権利の履行期の到来.
なお、被保全債権が代位行使される権利より先に成立していることは要求されていない。
被代位権利.
代位行使される権利がそれを有している者だけが行使するべきであるような権利、つまり一身専属の権利でないことが必要である（これを特に行使上の一身専属性という）。例えば、遺留分侵害額請求権、慰謝料請求権や離婚した際の財産分与請求権などはその具体的な内容が確定するまでは他人に行使させるのは好ましくない。さらに、離婚や認知など家族法上の身分に関する権利は特に代位行使するのには相応しくない。
被保全債権.
代位行使の範囲と効果.
代位行使の範囲.
債権者への支払・引渡し.
相手方の抗弁.
債務者の取立てその他の処分の権限等.
古い判例には、債権者が債務者の権利を代位行使し、それを債務者に通知するか債務者が了知したときは、債務者は自ら権利を行使すること（権利の処分）ができないとされていた。債権者代位権が行使されると、債務者（代位行使された債権の債権者）はもはや代位行使された債権を自己の意思で処分することは出来ないとされ、いわば差押えを受けたのと同様の効果が生じるとされていた。
債権者が債務者の処分権限を制限したい場合は、債権者代位権ではなく、民事保全・民事執行の手続による必要がある。
代位訴訟による場合.
法的性質.
代位債権者の訴訟については以下の学説が対立していたが、判例、通説は訴訟担当説である。
既判力.