日本も加盟している経済協力開発機構（OECD）でも、より包括的な社会状況の概念として世帯という概念を用いている。
歴史的に国家機関等が統計上ですべての人を把握する場合には次のような方法がとられてきた。
イギリス.
フランス.
日本.
日本においては、世帯とは、「、生計を同じくする者の集団」を、として取り扱う場合にいう。世帯は、基本的には複数の親族によって構成される。しかし、親族以外の者であっても、実際に同一の住居で起居し、生計を同じくしている限り、同一の世帯に属する。近年では、女性の社会進出に伴い、女性が仕事上の理由などで姓を変更を避けるために事実婚をしている場合でも「夫（未届け）」「妻（未届け）」という記載によって同一世帯とすることができる。
また、一人暮らしであっても独立した住居で独立した生計を営んでいる場合には、世帯として扱われる（独居世帯）。
法律上、「主として世帯の生計を維持する者」が「世帯主（せたいぬし）」とされる。世帯主を含めた世帯の構成員を「世帯員（せたいいん）」という。世帯の「世帯主」は、戸籍の「筆頭者」とは違い、「世帯主変更届」や世帯分離や世帯統合により随時変更可能である。なお、同じ住居で共同生活していても生計を別にしている場合はそれだけで別世帯として扱われ、世帯主も複数存在する事になる（二世帯住宅など）。
住民票上の「世帯」「世帯主」は、住民基本台帳法および住民基本台帳事務処理要領の規定により、「世帯」ごとに編成される。
国勢調査などの社会調査の際に、同じ「世帯」「世帯主」という言葉が、別定義の下に使われている事も多い（総務省統計局の国勢調査令、厚生労働省の「世帯動態調査」の「用語の解説」）。