レポートでは，all risk approachという新しい概念が提案され，ワークショップにおいて今後の世界の原子力発電の方向性が議論された．福島事故は，これまでの原子力発電事故と異なり，本質的な安全概念の変更に導く必要のある事故であるととらえられている．ワークショップの主題は，新たに提案する安全概念の必要性について世界レベルのコンセンサスを得るとともに，新しい安全概念を定着させるために必要となる今後の活動に踏み出す合意を得ることとされた．ワークショップの議論を通じて，福島事故後の世界の原子力分野の混乱に対して具体的なロードマップの提示を行うことが強く意識された．もちろん，原子力発電保有国ごとに固有の事情が存在することは認識した上で，各国が具体的な新しい規制や社会システムを構築する前に，まずは概念のレベルでのコンセンサスを図ことを目的とした．この背景にあることとして，福島事故を見ても明らかなとおり，たとえ特定の国の特定の場所の事故であっても，その影響は一国にとどまらず，国際的な影響を及ぼすことがあげられる．つまり，原子力発電に関しては，まずは世界レベルでの概念が共有化されていることが不可欠であり，その上に具体的な規制や仕組みを各国の事情に応じて作っていくことを指向していた．ASMEが提案した新しい原子力安全概念のねらいは，福島で起きたような事故後の放射性物質拡散による社会的，政治的，経済的な破綻を予防，防止するための方策を強化することにあった．その結果として，大衆の安全・安心が増し，社会的な備えも強化されるとともに，原子力産業の継続的な発展のための強固なプラットフォームが提供されることが期待された．このような概念の遂行のためには，非政府組織や関連企業はもとより，世界の責任ある組織の協力が不可欠であり，海外からは規制当局者，政府組織の関係者などからも多数の参加があった．ただし，当時の我が国の状況は，国会にて規制委員会の人事等の審議をしている最中であり，残念ながら我が国からの規制関係者の参加はなかった．本ワークショップの中で，酒井には我が国のリスク情報活用の状況と今後の見通しについて報告が求められ，遅々として進んでいない状況が報告された．これに対する海外の反応として，「やはりそうか」というような嘆きの声が聞かれた．