なお、『特許・実用新案審査基準』によれば、日本国特許庁は、当初明細書等に記載した事項の範囲内を、当初明細書等に明示的に記載された事項およびその事項から自明な事項の範囲内と解するとしている。
シフト補正の禁止.
補正の制限.
外国語書面出願の場合.
分割出願.
分割出願は主に以下の目的で行われる：
効果.
時期的要件.
実体的要件.
出願公開.
なお、日本語でされた国際特許出願に関しても、国内移行手続き後、再公表特許公報が発行されていたが、廃止された公報FAQ。
また、上記以外にも防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定による例外がある。
補償金制度.
特許権.
特許権の権利が及ぶ範囲は、特許発明の技術的範囲と呼ばれる。
また、均等論によって、特許請求の範囲に記載された範囲を超えて特許発明の技術的範囲が認められることがある。
実施権.
発生.
設定行為・効力要件.
独占的通常実施権.
仮専用実施権・仮通常実施権.
特許侵害訴訟.
差止請求.
損害賠償請求.
不当利得返還請求.
信用回復措置請求.
異議申立て・審判・再審.
審判は、審判請求書を特許庁長官に提出することにより請求する。
審判長による補正命令および手続の却下.
特許異議の申立て.
拒絶査定不服審判.
審判請求は、審決が確定するまでは取り下げることができる。
請求の理由を記載せず（若しくは上述の追って補充する旨を記載した）審判請求した場合は、特許庁長官又は審判長より補正命令がなされる。補正命令の指定期間内に審判請求書の補正を行わない場合は、審判請求は却下される。
拒絶査定不服審判請求における特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のみ認められる。
特許無効審判.
無効審判においては、利害関係人のみが特許無効の審判請求をすることができる。ただし、権利帰属の無効理由については、特許を受ける権利を有する者のみが審判請求することができる。
審判請求理由は、補正要件違反、特許要件違反、共同出願要件違反、正当権利者でないものの特許、後発事由、訂正要件違反とすることができる。
延長登録無効審判.
訂正審判.