勧誘手法.
統一教会が拡大を続けた理由として、統一教会の関係者が教義の内容や「自分は統一教会の人間である」ことを隠した状態で教団への「入り口」をカモフラージュしていることがあげられる。何も知らない一般人はそこに集まるように勧誘されて、実はそこは統一教会だった、ということが最後に明かされて、その後、入信にまで誘導する。
相手を入信させる事に成功すると、次は、自分が統一教会である事や統一教会の教義を段階的に刷り込み、特定の恐怖の対象を与え、その恐怖の対象からの開放手段を与えていく。これは、統一教会がマインド・コントロールの手法をうまく活用している典型である。
反応.
統一教会への批判.
上越教育大学准教授の塚田穂高は、政治家にとっては「教団の信者らが選挙の運動員として派遣されてきたこと」、統一教会にとっては「政治家とつながっていることで、自分たちの活動が認められているという“お墨付き”を得たと感じられる」ことなどを双方の利点として挙げている。その上で「社会問題性や反社会性がある団体だ。この旧統一教会の特殊性を見逃してはいけない」と評した。
社会心理学者の西田公昭は、「海外では特定の団体をカルトと認定し、その思想を子どもに教えること自体を違法とする国もある」として、教団に対する規制を国が実行する必要性を説いているほか、「宗教」と「カルト団体」と一緒にしてはいけないとして、旧統一教会と他宗教団体を同等に扱うことに否定的な見解を示した。
宗教学者の島薗進は、旧統一教会が多くの被害者を生んできたとして、反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証取り消しを可能とする宗教法人法の改正を検討すべきとの見解を示した。
法学者の中島宏は、フランスの反セクト法に触れ、制定をめぐって信教の自由を侵害するとの懸念が示されたことから、違法行為に着目して規制するようになったことを指摘した。その上で、「日本が学ぶべきは、法規制とあわせたセクトを巡る情報提供や注意喚起、未成年者保護、宗教が絡む問題に対処するための公務員研修などだ」との見解を示した。
旧統一教会側の反発.
過熱する報道・反応への批判.