「ダイエット」という表現そのものは医薬品的な効能効果とは見なされない。
ただし、下記のように、人体に対する作用によって痩せるという表現は、医薬品的な効能効果と見なされる。
また、身体の特定部位のそう身の表現も医薬品的な効能効果と見なされる。
身体の特定部位は医薬品的な効能効果と見なされやすいが、例外がある。下記のような表現は効能効果とは見なされない。
「のど」は部位だが、「のど飴」という商品名は、江戸時代からの慣用的な表現であり、医薬品的な効能効果とは見なされない（医薬品・医薬部外品の「のど飴」という商品名は当然、問題ない）。
「腸」も部位だが、ヨーグルトや乳酸菌飲料で使われる「生きて腸まで届く」という表現は、単なる乳酸菌の性質であり、医薬品的な効能効果とは見なされていない。景品表示法に基づく「はっ酵乳、乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約」でも認められている表現である。
「おなか」も部位だが、「おなかの空いたとき」は明らかに効能効果とは見なされない。
食べすぎによる健康被害を防止するための表現は、医薬品的な効能効果とは見なされない。
特定保健用食品（特保＝特定の保健用途の表示が、厚労省によって個別に許可された食品）と栄養機能食品（ビタミン、ミネラルの含有量が規格基準に適合しており、栄養機能表示ができる食品）は健康増進法の対象であり、薬事法の対象外となる。
薬事法の規制を複雑にしているのが、「医薬品の範囲に関する基準」で明記されている「明らか食品」の規定である。
「明らか食品」とは「医薬品の範囲に関する基準」で「野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物」と定義されている。「明らか食品」は「原則として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しない」食品である。つまり、「野菜、果物、調理品等」は医薬品的な効能効果を標ぼうしても、医薬品とは見なされない（もちろん、虚偽・誇大であってはならない）。
行政機関（厚労省や都道府県の薬事法担当部署）は、この「野菜、果物、調理品等」とは、野菜、果物などの生鮮食品や、生鮮食品をその場で調理した料理を指すと説明している。