薩摩藩では藩主島津家の分家が最も有力な家臣となっていたが、藩本体と同様、分家も厳しい財政難に悩まされていた。対外的な緊張も高まりつつある中、有事の際、藩主に最も近い分家が弱体化していることは藩にとって大きな問題であると考えた調所は、分家の財政難の解決に当たることになった。分家の財政改革には海老原清熙ら調所の腹心が当たり、各分家とも財政難の改善に成功する。この島津家分家の財政難改善への取り組みは、後述の藩の軍制改革にも繋がっていく。
農政改革.
給地高改正と軍制改革.
給地高改正.
後述のように、後期改革期はフランス、イギリスが琉球に対して開港要求を突き付けた。これまでの外国船来航とは異なり、薩摩藩にとってはっきりとした形で外圧を受けることになった。薩摩藩は状況を幕府に報告するものの、幕府側から指示された「寛猛之措置」には必ずしも従わず、交戦状態となるのを回避する対応を取り続けた。これは戦争となると財政的に厳しいという理由もあったが、何といっても薩摩藩の軍事力ではフランス、イギリスとの戦いに耐えられる目途が立たなかったためである。中でも問題となったのは藩士たちの現状では軍事動員に耐えられないと判断されたことである。
藩士たちは有事に際してはその給地高に応じた軍役が課される。しかし軍役の基礎となるべき藩士の給地高が乱れており、是正を行わねば軍役を課すこと自体が困難であった。給地高混乱の原因は、困窮した藩士たちの中では所有する給地高を売り払う例が相次ぎ、多くの給地高を集積していく者が現れる反面、無給地に転落する者も相次いだためである。もともと給地の売買は禁止されていたわけではないが、一定の歯止め策が講じられていた。しかしそれらは有名無実となっていた。
しかしこの給地高改正は藩士たちの収入に直結する改正であるため、様々な抵抗、不正工作に直面した。調所ら改革の担当者たちは抵抗や不正工作を排除しつつ給地高改正を進めたが、処罰された藩士も多く、多くの藩士たちからの不満を集めることになった。
軍制改革.
琉球貿易と対外問題.