第十六條　非訴事件手続法第百四十二条乃至第百五十一条の六及び第百五十四条乃至第百五十七条の規定は本条による登記に之を準用す
第二章　債権
第十七條　南方開発金庫の発行する債券は無記名利札付とす但し応募者又は所有者の請求に依り記名式と為すことを得
　　　　債権は割引の方法を以て之を発行することを得
 債権申込書は総裁之を作成し之に右の事項を記載することを要す
 一　南方開発金庫の名称
 二　債権の名称
 三　債権の総額
 四　各債権の金額
 五　債権の利率
 六　債券償還の方法及び期限
 七　利息支佛の方法及び期限
 八　債券発行の価格又は其の最低価格
 九　南方開発金庫の資本金額及ぶ佛込み資本金額
 十　旧債権借換の為開発金庫法第二十一條の権限に依らず債券を発行するときは其の旨
 十一　前に債券を発行したるときは其の償還を了えざる総額
 債券発行の最低価格を定めたる場合に於いては応募者は債権申込証に応募金額を記載することを要す
第十九條　前条の規定は契約により債権の総額を引き受くる場合には之を適用せず債権募集の委託を受けたる会社が自ら債権の一部を引き受くる場合に於いて其の一部に付亦同じ
第二十條　債権の応募総額が債権申込証に記載したる債券の総額に達せざるときと雖も債権を成立せしむる旨を債権申込証に記載いしたるときは其の応募総数を以て債権の総額とす
第二十一條　債権の募集が完了したるときは総裁は遅滞なく各債権に付其の金額の佛込みを為さしむることを要す
 債権は全額の佛込みありたる後に非れば之が証券の発行を為すこと得ず
第二十二条　債権募集の委任を受けたる会社は自己の名を以て南方開発金庫の為に第十八條の第二項及び前条第一項に定る行為を為すことを得
 債権募集の委任を受けたる会社二以上あるときは前項の行為は共同して之を為す事を要す
第二十三条　債権は売出の方法を以て之を発行することを得
第二十四條　売出の方法を以て債券を発行せんとするときは総裁は左の事項を公告することを要す
 一．売出期間
 二．債権売出の価格
 四．第二十五条に規定する事項
第二十五条　売出期間内に売り上げたる債権が前条の規定に依り公告したる債権の総額に達せざるときは其の売り上げ総額を以て債権の総額とす