国会に議席を有する政党からの区域例.
自由民主党道州制推進本部.
民間などからの区域例.
神奈川県の政治団体.
四つの構想.
川勝平太が提唱している構想。
新首都として『鎮守の森の都（那須）』を首都機能移転の候補地にしている。
各地別の論議.
現在、道州制の論議が進んでいる地方としては、北海道地方、東北地方、南関東地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方、沖縄県などがある。
北海道では地方政府が積極的に道州制を推進している。また西日本地方では市町村合併が比較的早く進んだため、道州制へ積極的な議論や調査が多い。
北海道地方.
北海道庁と国土交通省北海道局その他中央省庁との二重行政の解消と、権限の委譲に主眼が置かれているが、二重行政の解消で、行政コストの抑制を優先したい国と、財源と権限の委譲を優先させたい道との間での駆け引きが続いている。
東北地方.
関東地方.
北関東地方・信越・福島県.
北関東地方の埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県に中部地方の長野県を加えて「北関東州」にし（後述する地方制度調査会の案のひとつ）、さいたま市を州都にしようとの論議がある。
ただし、
などもあり、予断を許さない。
南関東地方.
中部地方.
北陸地方.
富山県.
福井県.
新潟県.
詳細については糸魚川市#政治の記事を参照。
東海地方.
近畿地方.
中四国地方.
中国地方.
地元政界では、広島県広島市や岡山県岡山市などが、州都の誘致に積極的である。
従来より中国地方においては、瀬戸内海側（山陽地方）と日本海側（山陰地方）との間や沿岸部と中国山地山間地域との間に、経済面やインフラ面での格差が生じており、これが年々拡大している。そのため、中国経済連合会と中国地方総合研究センターによる中間研究報告「広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究」では、産業の誘致や、高速道路網の建設などでの格差是正に重点を置いて、州議会は行政との癒着を避けるため、州都（広島市を想定）のみならず州内の各市も持ち回りで実施するとして、各地域の産業や文化的特性を尊重した、多極型の土地の形成を目指すとしている。
広島市による州都の主張.
広島市は中国地方、中国・四国地方のいずれの場合でも中枢拠点機能が地方内で最も高いことから、「中国州」「中四国州」に関わらず、州都に相応しい都市は広島市であると主張している。