OECD諸国において、アメリカ合衆国とメキシコのみがユニバーサルヘルスケアを達成できていない。アメリカ領土ではプエルトリコ自治連邦区のみがユニバーサルヘルスケアを達成できている。
公的医療制度には、メディケア（高齢者を対象）やメディケイド（低所得者を主に対象）などがあり、前者は連邦政府予算と自己負担金、後者は連邦政府からの補助金と州財源により運営されているが、社会的現役の人を対象とした制度は存在しない。
米国医学研究所は「アメリカは市民に対し『医療へのアクセスを保障しない』世界でも稀な先進国である」と報告している。
アメリカ合衆国の医療には医療・医薬品・医療器具などの公定価格制度が無く、病院・製薬企業・医療器具企業・医療保険会社が自由に費用設定できる仕組みとなっている。この為、アメリカ国民は病気や負傷で死に至ることを望まず、病気や負傷から回復して生きることを望めば、または現在の医療技術で治せない病気でも、生命と心身の機能を維持したいと望むなら、病院・製薬企業・医療器具企業・医療保険会社の要求する費用を支払わなければ治療は受けられない。
アメリカ合衆国では、医療産業の商業的利益の最大化を追求する医療ビジネスが成立している。他のサービス業と異なり、市場での自由競争で医療の適正価格が決定されることはない。
このようにアメリカの医療制度では、アメリカ国民が病気や怪我などで病院に行く必要に迫られた場合、病院・医薬品メーカー・医療器具メーカー・医療保険会社の要求する費用を支払える人だけがアメリカの医療の恩恵を受けられ、支払えない人は死に追い込まれるのである。
なおビル・クリントン政権当時に大統領夫人のヒラリー・クリントンにより新たな医療制度の構想が練られたが、民間医療保険会社の強い抵抗に遭って頓挫した（映画『シッコ』も参照）。
医師や病院に対するテロ.
アメリカ合衆国では宗教右派の過激派によって人工妊娠中絶を行う医師を射殺したり、病院への異臭物の投げ込み・放火・爆破するテロリズムも多発しており、ほとんどの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことを強いられている。医師の住所・電話番号・自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり、医師の家族・子供にまで脅迫され、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。
英国国立薬物乱用治療庁
帰り道 (平良千春の曲)