この決定にあわせてケネディは、フルブライト上院外交委員会委員長に対し、「南ベトナムとラオスを支援するために『アメリカ軍』を南ベトナムとタイに送る」と通告した。また、この決定を正当化させるために、ジョンソン副大統領とマクナマラ国防長官をベトナムに派遣し情勢視察にあたらせた。ジョンソンはベトナム視察の報告書の中で、「アメリカが迅速に行動すれば、南ベトナムは救われる」として迅速な支援を訴え、同じくマクナマラも、その後南ベトナムの大統領となるグエン・カーンへの支持を表明し、「我々は戦争に勝ちつつあると、あらゆる定量的なデータが示している」と報告、ケネディの決定を支持した。
このようにケネディは、アメリカ軍事顧問団の増派とその後の南ベトナム軍事援助司令部への拡大、南ベトナム軍への軍事物資支援の増強と枯葉剤の散布という形の軍事介入拡大政策を通じてベトナム情勢の転換を図ろうとしたものの、ケネディやジョンソン、マクナマラの思惑に反して、アブバクの戦いで南ベトナム軍とアメリカ軍事顧問団が南ベトナム解放民族戦線に敗北するなど、一向に事態は好転しなかった。しかももともとカトリック教徒であるゴ・ディン・ジェムは仏教を徹底的に弾圧して、これに抗議する仏教徒が焼身自殺を図り、これに対してゴ・ディン・ジェムは仏教寺院を徹底的に攻撃するなど南ベトナム国内の政情が次第に不安定となり、悪化していった。
さらにケネディは「『アメリカは（南ベトナムから）撤退すべきだ』という人たちには同意できない。それは大きな過ちになるだろう」と述べ、南ベトナムからのアメリカ軍「軍事顧問団」の早期撤収を主張する国内の一部の世論に対して反論した。これはケネディ政権内部でのゴ・ディン・ジェムに対する見方が分かれていたことも起因していた。
なお、後に泥沼化したベトナム戦争からのアメリカ軍の完全撤収を決めた「パリ協定」調印に向けた交渉を行ったヘンリー・キッシンジャーは、ケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の存在を否定しており。このケネディ政権による「軍事顧問団の完全撤収計画」の発表は単なるジエム政権に対するブラフであり、これ以降も軍事介入拡大政策を取り続ける意向であったことが明らかになっている。
対イスラエル政策.