ヨーロッパなど多くの国では、商事法人化を主目的とした日本のような民営化とは全く方向性が異なり、国鉄網を利用した列車運行事業の国家独占を解消する「鉄道自由化」による経営改善が行われた。具体的には、道路交通や海運、航空のように施設保有管理（運行管理を含む）事業と列車運行事業を切り離す「上下分離方式」を採用し、鉄道の固定資産を国民の公共財産として国家機関または国家資本による事業体が管理維持しつつ、その施設を民間事業者に広く開放し利用料を徴収する「」制度を導入した。参入した列車運行会社のうちフランチャイズ方式によらないものは「オープン・アクセス・オペレーター」と呼ばれる。
その前提として、国鉄事業から分轄された列車運行事業体について、多くの国で新規参入が見込まれる純民間資本の事業者と同等の商事法人に転換させる形態が採られた。株式を民間会社または他国の国鉄系事業者に売却した一部の国の貨物列車運行事業体を除き、現在もほとんどの国の事業体が当該国の国家資本による企業（国有企業）であり、純民間資本の事業者とともに列車運行事業を継続している。
欧州のオープン・アクセス・オペレーター化.
しかし採算性が低く商業的に経営困難な場合が多い国内の地域旅客輸送事業については、公共性の観点からオプションとし、義務化の対象には含めていない。
各国政府にあっては国鉄事業を「鉄道輸送サービスの提供に関連する事業」と「鉄道インフラの管理に関連する事業」に分離することを定め、各列車運行事業者の平等な施設利用を実現するため、組織的な分割のみならず、国庫から一方の事業名目で支出された資金を他方の事業に転用することを禁じるなど、会計上も明確に分離することを求めた。
この指令は国鉄事業の民営化（商業法人化）を直接求めるものではなかったが、鉄道事業を自由化し国家による独占状態を解消することが目的であったため、指令発効を受け加盟各国の多くで国鉄事業体の商業法人への転換が行われた。
事業分離の各国状況.