中国当局が国外および香港の報道機関の同地域への入境および報道を規制したために 情報が不足しており、正確な暴動の詳細を掌握するのは極めて困難であり、中国政府当局とチベット亡命政府の両当事者による発表や、伝聞情報に基づいた大手マスコミの報道が大部分を占めていた。
ラサ暴動の発生直後に伝えられた各種の情報のうち、第三者による証言は、暴動発生時に中国当局からラサ市内での一週間の滞在取材を許可されていたエコノミスト紙の特派員ジェームズ・マイルズ記者の報告など、極めて限定されたものしか残されていない。
暴動発生直後の報道は、チベット亡命政府の発表をそのまま引用・転載した内容を掲載したBBCやCNNに代表される欧米メディアの報道と、これに対する中国政府の反論の応酬が続いた。
概要.
ラサ市内での暴動.
現地の目撃者の女性は、ラサにある小さな寺院の付近で、警官によりデモを停止された後に、僧侶らがパトカーに放火したと述べた。「僧侶らはまだ抵抗を続けている。パトカーと軍用車両が燃やされた。泣き叫んでいる人々がいる」と述べた。
四川省 アバ州での暴動.
中国政府は軍事産業が集中する四川省という重要な地域での民族間対立が表面化した事と、他の地域にも存在する民族間対立への飛び火や、なにより新疆のイスラム過激派が対立に乗じて回族への影響力を強める事を恐れて、中国人民武装警察部隊や公安部隊を急遽派遣して衝突を沈静化させた。
犠牲者数を巡る応酬.
各国の反応.
抗議活動が盛んな時期には北京五輪開会式への出席拒否を示唆する首脳もいたが、北京五輪開会式には多数の国家首脳が出席した。その後、北京五輪の終了とともに暴動への国際社会の関心は急速に失われて行った。
欧州.
チベット亡命政府を支援する国境なき記者団が、オリンポス山での聖火採火式への乱入をしたことにより一連の聖火リレー妨害行動が始まった。
インド・ネパール.
チベット難民が流入し続けているネパールでは、中国大使館などに対して、チベット青年会議メンバーのチベット難民が抗議活動を繰り広げた。これに対して中国の支援を受けていたネパールは治安部隊を投入して鎮圧を行い、その激しさは中国での弾圧の様子と誤解した米国のFOXニュースが誤ったキャプションを付けて報道したほどだった。
日本.