そして、通常の判断能力を有する一般人が、具体的場合において、自己がしようとする行為が右条項による禁止に触れるものであるかどうかを判断するにあたつては、その行為が秩序正しく平穏に行われる集団行進等に伴う交通秩序の阻害を生ずるにとどまるものか、あるいは殊更な交通秩序の阻害をもたらすようなものであるかを考えることにより、通常その判断にさほどの困難を感じることはないはずであり、例えば各地における道路上の集団行進等に際して往々みられるだ行進、うず巻行進、すわり込み、道路一杯を占拠するいわゆるフランスデモ等の行為が、秩序正しく平穏な集団行進等に随伴する交通秩序阻害の程度を超えて、殊更な交通秩序の阻害をもたらすような行為にあたるものと容易に想到することができるというべきである。
結論.
本判決の分析・解説.
条例と法律の関係について.
しかし、いかなる条例が法令の範囲を逸脱しているのか具体的な基準が問題となる。特に、公害問題や建築規制における自治体におけるいわゆる上乗せ条例が建築基準法などとの関係でそうした条例が無効ではないかしばしば問題となる。
この点を判断するに当たり「両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによつてこれを決しなければならない。」と最高裁は判示している通り、単に条例が法の規定していない事項を規定していることから直ちに無効になるとか、あるいは、法の規定するより厳しい基準を条例が定めているからといって直ちに無効になるのではなく、問題となる法令と条例の両者の趣旨等に照らして具体的に判断する必要があることを明らかにしており、形式的な条文の比較によって判断すべきではないことを強調している。
第一に、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうる。