クローズドイノベーションを、自社の研究開発だけでなく、既存の社外連携（既存の産学連携やサプライヤーとの協業など）も含めたものとして捉え、そこで不足する技術やアイデアをもつ新しい相手に協業先を拡げる活動をオープンイノベーションと定義することもある
オープンイノベーションで定義されているイノベーションは社内システムから人事制度、CSRまで多岐にわたり技術分野には限定されない。また、イノベーションは分野が異なる融合であるほど、成功確率は下がるがより革新的とされる。
欧米におけるオープンイノベーション.
イノベーションの国際標準化.
日本におけるオープンイノベーション.
産学連携における事例.
国立研究機関としては、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、理化学研究所、国立情報学研究所 の他、警察庁や気象庁管轄の研究機関まで多岐にわたり始めている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構も類似の活動を行っており、企業同士の連携開発のサポートと開発金の助成を行っている。
デザイン分野のオープンイノベーションとしては、京都大学デザインスクールがデザインイノベーションコンソーシアムを立ち上げているほか、アートイベント デザインフェスタでの企業と個人の連携など事例もある。学生CGコンテストに取り組む、画像情報教育振興協会などでは、デザインと情報処理融合のコンピュータグラフィックスの促進に取り組んでいる。
そのほか、東京大学が創薬オープンイノベーションセンターを開設したり、電気通信大学関係者が設けたオープンイノベーション推進ポータル、キャンパスクリエイト など大学も同様のサイトを立ち上げるなどの活動を行っている。
自治体、行政における事例.
自治体などの支援により、農業や医療、漁業などへの拡がりを見せている。
IT企業、IT技術における事例.
IT企業にはIT勉強会やハッカソンとよばれる、他社同士で勉強会を開く文化があるほか、現在では一般的となっているオープンソースや、地方自治体や官庁などに眠っているデータをビジネスに活用していく、オープンデータといった取り組みもあり、オープン化についてはIT分野が先行していた。
オープンイノベーション拠点.