通常共同訴訟においては、原則として併合裁判籍が認められる。しかし権利義務同種または原因同種の場合については併合裁判籍が認められない（）。
別々に訴訟をすることができる請求であるから、各共同訴訟人は他の共同訴訟人に影響されること無く、独立して訴訟追行することが許される。これを、共同訴訟人独立の原則という（）。もっとも、同じ裁判官の下で訴訟を行うのであり、証拠から得られた裁判官の心証はひとつなので、共同訴訟人の一人が提出した証拠は他の共同訴訟人の主張する事実の認定にも利用できると考えられている（通説・判例）。これを、証拠共通の原則という。
必要的共同訴訟.
判決が各共同訴訟人ごとに別々になることが許されず、合一確定が要求されることから、必ず共同訴訟によらなければならない訴訟形態（）。これには、合一確定の必要性が強調される類似必要的共同訴訟と、合一確定の必要性に加えて関連する者全員の関与を要求して手続保障を要求する固有必要的共同訴訟がある。
固有必要的共同訴訟.
共同訴訟にすることが法律上強制され、合一確定しなければならない訴訟形態。
通説は、管理処分権を基準として固有必要的共同訴訟が要求される範囲を決する。しかしこれを厳密に貫くなら、被告が多数の場合には原告が全ての被告を探し出して訴えなければならなくなり、また明らかに争うつもりのない被告にさえ訴えを提起しなければならなくなる。また原告が多数の場合、原告の足並みが揃わなければ訴えを提起できなくなるという問題が生じる。
そこで判例は、実体法上単独でも処分できる権利である場合（保存行為等）や不可分債務の理論を用いて固有必要的共同訴訟の範囲を制限する解釈を行う。
類似必要的共同訴訟.
共同訴訟とすることは強制されず、単独で訴えの提起をすることも許されるが、共同訴訟とする場合は必ず合一確定しなければならない訴訟形態。関係者全員の参加を強制する必要はないが、合一確定の必要性が求められる場合である。
通常共同訴訟における共同訴訟人の孤立化.
問題となるケースは、通常共同訴訟における以下のような場合である。