なお、狭義の行政学とは、諸々の政策領域における行政（経済産業行政・防衛行政・厚生労働行政・警察行政・教育行政など）の土台になる部分に焦点を当てる学問であり、その意味では官僚制（または公務員制）そのものの作動原理を解明することにその本質的意義がある。行政学者の研究業績が専ら官僚の政治的行動（政官関係）、公務員人事、財政調整、法務といった行政活動の根幹になる人・金・制度の部分に特化していることも、ここに原因がある。行政の土台ではなく政策領域における行政活動に特化した研究分野は、例えば教育行政学（於；教育学部）、防衛行政論（於；防衛大学校）、経済産業行政（≒公共経済学）、財務行政（≒財政学）等、別系統の学問領域として存在するケースが多い。また、行政学そのものにおいても、政治過程における行政官僚制の役割を論じる政治学的アプローチと、行政機関内部での組織管理という点に着目した経営学的アプローチが併存している。その意味で行政学とは、方法論・他分野との境界が曖昧といった「弊害」を持つ一方、学際的に発展していく余地を広く内在する学問でもある。
行政学の発祥.
日本における行政学の発展.
官僚制論.
環境変容と行政学の転換.
環境変容.
行政サービスの発展.
古代・中世の政治支配.
近世の殖産興業政策と官房学.
重商主義と富国強兵.
中世封建制の支配体制が崩れ、絶対君主を政治支配者とする中央集権体制の国民国家が形成され始めた近世の時代に入ると、各地の絶対君主達は富国強兵を競い合うことになり、ここに重商主義または重農主義の政治思想に基づく殖産興業政策が推進されていった。統治の職能は次第にその範囲を広げ始め、これを担う新しい人材として官僚が登場した。
官房学.
この近世の時代に、ヨーロッパ大陸諸国、なかでもかつては神聖ローマ・ドイツ帝国の支配領域に属していたドイツ・オーストリア地域において、君主と官僚のための学問として隆盛を極め、富国強兵を支えたのが、官房学であった。
近代国家の自由放任主義.