緊急勅令の帝国議会による承認は、将来に向かってその効力を存在させるものに限るため、すでに次の帝国議会開会時点で廃止されたもの、及びその緊急勅令を廃止する緊急勅令については帝国議会の承諾を求めないのが先例であり、既存の法律を廃止する緊急勅令も同様であるとされている。また、適用対象の終了の場合も同様である。
既存の法律・緊急勅令を緊急勅令で廃止する場合.
緊急の必要性に関する議論.
このほかに緊急性が特に論議されたものは次のようなものがある。
先議院.
緊急勅令の承諾案件を貴族院、衆議院のいずれに提出するかついては、予算に関連するものは衆議院先議とすべきだが、他については提案の都合でどちらでもいいとしている。
承諾の状況.
個々の状況は緊急勅令一覧を参照。
承諾の状況は、
不承諾の理由.
審議未了の場合.
これについては、後の帝国議会で議員から質問があったが答弁では、「失効しないとした先例があるが新しい先例として審議未了の場合に失効した例をあげ、現政府もこの方針であると」して先例変更の理由については特に答弁していない。
失効.
失効の期日.
帝国議会が承諾しなかった、または審議未了となった場合に緊急勅令がいつ効力を失うかについては、将来に向かって効力を失うとする勅令の公布の日とする扱いである。
公布の形式.
審議未了による失効と同時に同一内容の緊急勅令が制定される場合.
不承諾による失効の場合.
承諾しない議決の場合、直後に同一内容の緊急勅令が制定されたことはない。
現在の緊急勅令.
緊急勅令は、「法律にかわるべき」ものであり法律としての効力を有し、帝国議会の承諾によりその効力は永続的なものになる。そのため日本国憲法施行後においても効力を失うことはない。従って現在効力については、その後に別の法律（又は緊急勅令もしくはポツダム命令）により廃止され、あるいは実効性喪失と認められるか個別に検討する必要がある。
内閣府令
概要.
内閣府令は、内閣府に係る主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、制定される。
したがって、法形式上の優劣関係は以下のようになる。