公的介護保険事業や行政の委託事業、コミュニティビジネスの増加に伴い、これらの事業に取り組むNPOは設備資金やつなぎ資金を必要とするようになったが、銀行はNPOに資金を簡単に融資しようとしなかった。そのため、事業型NPOは銀行に代わる新たな金融機関を必要とした。
銀行預金が地域に循環せず、場合によっては戦争や環境破壊に投資されていることに問題意識を持つ市民が現れ、資金の使途が分かる預け先としてNPOバンクを選択するようになった。
歴史.
NPOバンク設立とNPOバンクフォーラム.
マスコミ・政府の注目.
仕組み.
組織構造.
一般にNPOバンクと称されているが、銀行法上の「銀行」ではなく、法的には貸金業者（貸金業法の適用を受ける）であり、いわゆるサラ金と同等の扱いである。貸金業者なので預金を扱うことはできない。出資なので元本保証はなく、いずれのNPOバンクも出資に対する配当は行っていない。
NPOバンクは低利・少額融資で、財政状況が楽ではないため、人件費や事務所費などの経費を自前で賄うことはできない。そのため基本的にボランティアによって、あるいは母体組織のスタッフによって運営されていることが多い。
出資・融資.
一般市民からの出資とは別に、北海道NPOバンクやNPO夢バンクのように、自治体からも出資や融資を募る例もみられる。
NPOバンクのなかには、個人消費者に融資する例も少数ながらみられる（例えば省エネ家電への買い替え、教育ローンなど）。
融資審査は、事業の社会性と経済性（返済可能性）の両面から行われ、審査委員会には金融の専門家や市民事業の経験者、環境問題等の専門家などが集められる。融資申請にあたってNPO等から提出された事業計画書・財務諸表に従って書類審査するだけでなく、融資申請者との面接、NPO等の現地視察なども行われることがある。NPOバンクは融資にあたって原則として担保を徴求しない（ただし個人保証は必要）こともあり、既存の金融機関に比べて、事業の将来性やNPO経営者の資質・器量、返済可能性を徹底的に見極める高度な“目利き力”が求められることになる。