朝日新聞は、強硬な反対論者を説得するための妥協案である（村上まどか）、両性の合意以外に家裁の許可を必要とするのは違憲、職業による差別や家制度の復活に繋がる恐れがある、という批評（多賀愛子）を紹介している。
その他の案.
日本弁護士連合会会長声明は、事実上選択的夫婦別氏と変わらないのであれば戸籍上の同氏強制に固執する必要は無く、二重の氏は社会的混乱を招くと批判している。
この案について、法相（当時）の森山真弓は、「二つの名前を一人の人が公式に使うとなると、混乱を生じ、犯罪に使われる可能性がある」と否定的だった。
関連する他の民法改正論.
また、大村秀章（愛知県知事）は、フランスの連帯市民協約（PACS）制度をモデルに、事実婚のカップルから生まれた子どもに法的保護を与える制度の創設を提唱している。
他に「離婚後共同親権」を求める動きや、「夫婦創姓」の提案がある。（「共同親権」「夫婦創姓論」参照）
歴史的経緯.
中世以前.
姓.
大和朝廷によって、古代豪族が元々持っていた氏名（うじな）が新たに下賜されるものもあった（源平藤橘）。さらに国政上の地位を示す姓（カバネ）が与えられた。奈良時代に律令制が確立するとカバネは形骸化し、氏名（うじな）と同化して姓（せい）と呼ばれるようになる。一般庶民（公民）は戸籍によって把握され、何らかの大氏族集団に属して姓を持った（百姓、ひゃくせい）。奥富孝之は、平安時代前期まではこれが重んじられた、としている。坂田聡は、姓は父系継承であり、婚姻によって改姓することはなかった（夫婦別姓）としている。夫婦の氏の記録としては、夫婦がすべて別氏である戸籍の記録、同氏と別氏が混在する記録、すべて同氏である記録それぞれ存在するが、久武綾子によれば、中国や韓国と異なり同姓不婚のタブーが無く、同姓の記録は同姓の者同士の婚姻による同姓の夫婦と考えられる。
名字・苗字.