西田は国会でこの問題を取り上げ、日経ビジネスの取材に対して「もともと為替デリバティブはこういうリスクが伴う」としたうえで、金融機関がこのようは商品を取引先に売りつけたことに対して「予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があった」と指摘した。また先出の公明新聞のインタビューには「（専門性の高い商品を）本当に売っていい人に売っているのか、万が一の場合、大きな損失がでるかもしれないという説明義務をどこまで果たしているのか」と指摘し、「被害の実態を把握せよと強く迫った」としている。
この対応により、金融庁に為替デリバティブ専門小員会が設置され、対応が進んだ。公明新聞は関係者のインタビューで「公明党の提言によりフォロー体制に加速感がでてきた」として、被害者の声として「取引銀行との関係で泣き寝入りするところだった」「中小企業の声に出せない窮状を表に出してもらった」という声を紹介している。
NISA拡大.
税制.
軽減税率.
印紙税.
紙の契約書などにかかる印紙税について抜本的な見直しを主張している。印紙税について「電子契約」では非課税とされているが紙の場合には契約ごとに課税されている現状を踏まえた上で、「旧態依然で、今の時代に即していない」と厳しい指摘をした上で単純な廃止ではないとし、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」としている。
税制改正.
インボイス制度.
超富裕層への課税.
ひとり親への支援.
経済政策.
解決案として「輸入に頼らない強い経済」「生活を豊かにする楽しい経済」をあげており、その実現のために「アメリカ議会の予算局」を参考にした「立法府である議会に独立した将来推計機関」を作ることが重要だと説いている
外国資本に対する評価.
本著では華僑の投資手法を紹介した上で、アーノルド・トインビーの言葉である「歴史からの挑戦に対してどう応戦するか。ここに一国の興亡はかかっている」を紹介したうえで、日本を「応戦どころか、目下の課題を避けて通る「延命策」に終始」と批判したうえで、中国を「構造改革に「応戦」する中国」と評した。さらに「「まさか中国に呑み込まれるなんてーこれが多くの日本人に共通する本音」であるが「歴史からの挑戦にまじめに「応戦」しおなければ、「まさか」は眼前の現実となる」と結んでいる