犯罪の被疑者の人権が、報道で問題とされるとともに、犯罪被害者で作る「全国犯罪被害者の会」によると、取材攻勢による被害者が苦痛を受けることや事実と異なる報道が事実として認知されることで、被害者が精神的苦痛を受けている、等の二次被害を受けていると指摘する。地下鉄サリン事件の被害者遺族である高橋シズヱは、犯罪被害者への取材、報道がスムーズに行われるためには、節度ある取材や相互の信頼関係構築が重要であるとしている。
私人は、プライバシーの権利を持つが、公共の利害に関わる事実であれば、報道が許される。政治家などの「公人」に認められるプライバシーは私人より少ない。
政府批判、機密の公表.
世間の常識との対立.
記者が取材活動をする際、報道を優先することで市民の一般的なモラルと衝突することがある。浅沼稲次郎暗殺事件や、ピュリツァー賞を受賞した写真「ハゲワシと少女」、豊田商事会長刺殺事件では、「人命救助を二の次にして、報道を優先した」とする批判が上がった。原寿雄は「記録することが人類の進歩に役立つのであり、同時代の多数派から非難されてもやむを得ない」として、ジャーナリスト精神が伝わるような活動を積み上げることで、市民モラルとの対立を読者・視聴者に理解してもらうべきだ、と主張している。
ニュース編集の倫理.
メディアの経営者は、報道と利益事業の利害を分離することを求められている。広告や宣伝、自社事業の利益のためにニュースを報じなかったり、逆に大きく報じてはならないし、宣伝を報じるなど編集上の便宜を広告主に約束してはならない。
マスコミ不祥事とは、マスメディア、報道機関やその組織に所属する人間がその目的にふさわしくない行為を行うことである。メディアが社会的信頼を損なう行為をしないことも、報道倫理の範疇とされる。マスコミ不祥事には、盗用、虚報など、報道機関としての信頼性を傷つける行為のほか、痴漢、インサイダー取引などの個人的行為も含まれる。　　　
報道倫理の維持.
報道倫理を維持するための手段.