国民を徴用して農業に従事させる制度である。国民ないし庶民を徴用し生産労働に強制従事させる。歴史上では戦中下などでの徴用や、極端な例ではポル・ポト政権時代の民主カンプチアがあり、現在ではエリトリア や北朝鮮など民主化されていない独裁国家で行われている。現在の日本ではニートや若年労働者の失業、農業従事者の後継者不足などの解決策になるとして、一部の保守政治家や論客、また事業として労働力を求める経営者などが、徴農制度制定を主張している。近年では幸福会ヤマギシ会で農地での強制労働が大きな問題となった。
過去の類似例.
第一次産業に従事する人員数の確保という単純な経済的意図のみならず、“美しい田園で人間性をとりもどす生活を”、“農村の温かい人情に触れることは人格形成に役立つ”といった根拠の無いイメージに基づいた教育的効果を期待されて実行されることも多い。毛沢東時代の中華人民共和国における下放のように政治的意図をもって展開され、都市の失業者や、政治に不満を抱く若者を農村に追放するための手段として用いられることもある。
人格形成の面から農村での生活が道徳的・精神的に好ましいという信頼できるデータは存在せず、徴用といった強制手段により住みなれた場所から離れて集団生活を送ることによって精神疾患に陥る危険や、閉鎖的な集団での生活が深刻かつ残酷ないじめを生むなどといった可能性が存在する。
農業に対する社会の漠然とした共感に便乗し、コミューン的な環境がカルト団体に悪用された例もある。コミューン志向を有した危険なカルト宗教団体であるオウム真理教が、自教団の信徒を農村部の施設に移住させて強制労働に従事させ、更に利益を搾り取り、人口過疎の山村内で信徒が多数派となる事によって、地方自治体を乗っ取ろうとしたケースが実際に発生した。オウム真理教のケースでは、脱走者に過酷な制裁を加えるといった監禁・人権侵害が発生しながら、人口過疎地であった事と、宗教団体への警察当局の消極姿勢から野放しになっていたという経緯もあった。