合法的な出稼ぎにおいても、農村戸籍の人間が出稼ぎに行く時には暫定居住証を発行してもらい、外来人口管理費などを納めなければならないといった制約が存在する。
したがって違法な人口流入も相当数に上ると考えられている。
これとは逆に大規模開発においては、不十分な移転補償の下で農民などが強制的に移動させられる場合も多い。
中国の現在の高度成長は農村部から流入する低賃金の労働者に負っている側面が高い。
したがって嘗て「盲流」と呼ばれる農村の労働力の流入を一概に禁止してはいないが、農村戸籍の子弟の都市の小中学校への入学を制限するなど、世帯単位での都市への流入を制限する政策を実施している。
裁判を受ける権利.
中国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。
中国の警察などでは中国政府（または中国共産党）を非難する者に対しては速やかに逮捕し、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。
司法も裁判所の制度も日米欧の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できる例はわずかである。
反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。
処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の臓器移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。
最近は中華民国の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。
中国の裁判官の評価基準の一つに、有罪判決件数の「ノルマ」がある。
他国の人権問題への悪影響.
中国は、イラン・スーダン・ミャンマー・ジンバブエ・北朝鮮などの国々との関係を深めている。
米欧諸国はこれらの国々を人権問題や安全保障問題で非難することがある。
中国政府の動きは、米欧諸国がこれらの国々に制裁を科し、関係が凍結している隙をついたものと指摘されている。
中国政府はイランとスーダンとの関係強化はエネルギー供給を目的とし、ミャンマーとの関係強化はインド洋への足がかりを目的としている。
北朝鮮の脱北者を強制送還に積極的である。