小学校では、上記の幼稚園と同様に然程校則は厳しくなく、あるとしても登校中・下校中の買い食いの禁止といった規定がある程度となっている。このほかに学区が広域にわたる学校などで、登校中・下校中などに困ったことが起きたときの行動について、地域社会との協定に基づいて、特別に児童向けの規定が設けられていることがある。なお、小学校で「校則」の用語は少なく、「教え」と言われることが多い。
中学校.
高等学校.
高等学校では、中学校よりも生徒の行動力、年齢的に可能な行為が広がる一方、大学ほど生徒の自主性に重きを置いていないせいか、運転免許証の取得、バイク通学の可否など「法律上は可能な行為の規制」が論点となる。全日制の課程では、在学中の運転免許の取得の禁止や、バイク・自動車購入・運転免許取得費用を調達するための就労の禁止をしている学校が多かった（原付のみ許可の場合もあった）。このため、秘密のアルバイトや、バイク運転などが発覚して問題となる場合があった。
全日制の課程では、中学校同様に服装や頭髪の規定があるなど、多くの日常生活に関する規定が存在することが多い。しかし、定時制の課程や通信制の課程では、就労、染髪（少数であるが、校則でアルバイトをはじめとする、就労禁止の定時制や通信制も存在する）などに関する制限があることは少なく、少数であるが、着用自由の制服や標準服がある学校も存在するが、華美な服装(学園生活にふさわしくない高級ブランドの服装、防寒着、シューズなど)での登校は禁止されている。
旧制中学校・高等女学校を前身とするなど歴史の長い学校では、バンカラが盛んな当時の名残で、ラッパズボンの着用や下駄履き登校（応援団のため全面禁止ではない）を明文禁止する（音がうるさいことが理由と見られる）など現代社会では無意味な規定が残っていたり、校則の改正が頻繁に行われず、現代的な諸問題がほとんど規定されていない場合もある。
学校サイドによる退学処分をすると、学校のイメージが下がるためか自主退学、転校を勧めたり、無期限停学にして出席日数不足で留年・退学させるというケースも多く、各種統計における退学者の人数は氷山の一角にすぎない。中には、「××の場合には自主的に退学しなければならない」という論理的におかしな校則が存在する。
大学・短期大学.