共通農業政策の対象となる品目
共通農業政策において価格の調整が行われる特定農作物には以下の品目が挙げられている。
共通農業政策はEU域内の農産物価格の水準の維持や、生産に対する補助といったような複数の手法で運営されている。そのメカニズムには以下のようなものがある。
共通農業政策ではまた域内での関係法令の統一化が図られている。加盟国ごとに法令が異なることで相互間での交易に障害が生じかねない。たとえば防腐剤や食品着色料、ラベル表示、食用家畜に投与されるホルモンなどの薬剤や疫病対策、動物保護といった法令が挙げられる。このような貿易にあたっての法令上の障壁撤廃は未だに完了していない。
歴史.
初期.
展開と改革.
近年、EUでは対外貿易との兼ね合いや、消費者保護、環境保護といった政策との競合もあって、共通農業政策に変革が求められるようになっている。さらにはイギリスやデンマークなどでのEU懐疑論の立場から共通農業政策について、自国の経済にとって不利益を生じさせているとして批判が起こっている。
しかし、なおも共通農業政策を継続することはEUの政策において重要な狙いである。農業は「特別」であり、食糧生産、ひいては良質の食事をもたらすということはヨーロッパの共有財産であるという見方がなされ、この考え方は共通農業政策の堅持の論拠として挙げられている。農業はほかの産業とは違うもので、EUの精神、そして財政において大きな存在となっている。つまるところ戦後間もない時期の自給率や食糧備蓄の確保といった目的が今日もなお続いているのである。
過去の改革の試み.
マクシャリー改革以降、穀物価格は安定水準に近づき、農業支援にかかる費用の透明性が増し、また収入支援と生産支援を分離する制度が開始された。しかし行政上の複雑さが伴ったことにより不正を招く結果となってしまい、共通農業政策にかかわる課題は是正されたというには程遠い状況となった。
これらの改革以外に、農業補助金制度についてはGATTのウルグアイ・ラウンドにおいてEUの域外貿易相手との合意に達する必要があるということも関心事となっていた。
近年の改革.