安部に対する無罪判決に対し、医療刑法を専門とする加藤久雄慶應大学教授は、「薬害エイズ裁判無罪判決」と題して、HIV のみならず、薬害の全体像をおさえたうえで、無罪判決を分析し、問題点を鋭く指摘し「裁判所が、森永ヒ素ミルク事件やサリドマイド事件など、多くの犠牲を出した医療過誤訴訟の教訓に学ばず、海外の薬害エイズ事件処理も視野に入れていない、と感じた」と感慨を述べた。
諸外国の事例.
非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、その中でも最悪であったのがフランスで、日本と同様に刑事責任を追及する結果となった。
カナダでは受刑者から集めた血液による感染が問題になったが、刑事事件に発展することはなかった。
検証と教訓.
『後天性免疫不全症候群の実態把握に関する研究班』（いわゆる、エイズ研究班）の班長であった 安部英（あべ たけし） の裁判の弁護団の武藤春光、弘中惇一郎は次のように主張している。
郡司は、当時のマスメディアの報道に関しても、異論を展開している。
聖学院大学大学院の郡司篤晃は、国際的および国内的な血液製剤救急の構造問題を指摘し、無過失保障制度により被害者を救済すべき、「薬害」という言葉は問題の本質を誤解させる、危機管理の意思決定機構の整備が必要、科学的であるべき判断や対応が世界的常識から著しく偏ることないように科学的なリスクの評価と行政の対応を分離する必要があると指摘している。
産業医科大学小児科の白幡聡は、専門医がリスクを低く見積もり過ぎたのは確かであり、バイアスによる判断ミスが起こることを前提として、バイアスの影響のない客観的な結論を導き出す透明性の高い議論の場を構築することが重要だとしている。
松本大学の川田龍平講師は、どの時点で何をすればHIVの感染拡大を防ぎ得たのかを明らかにする必要がある、学会で薬害エイズの検証をすることが大事だと指摘している。