マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない（設置したマンション側にある）」と主張した。
NHKの周波数フィルタ利用者.
チューナーレステレビ.
契約不履行者及び未契約者.
ケーブルテレビ利用者.
なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている。
ケーブルテレビ放送（FTTHを利用した光放送も含む）の利用者に関しては、視聴環境毎に契約区分が変わり、BSを受信できる環境を持たず、かつ地上波局のみのプランに加盟している場合は普通契約、BS局の利用ができるプランに関しては、衛星契約の対象となっている。
問題点.
インターネット同時配信に対するNHK受信料徴収議論.
カーナビ・パソコン利用者.
またNHKの主張では、パソコンであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している。なお、ここでいうパソコンとは地デジやケーブルテレビのチューナーを介してNHK放送を視聴するものであって、インターネットを通じてテレビを視聴するものは含まない。
地デジ難視対策衛星放送との関係.
なお、旧放送法上の取扱いの策定時は、この放送は他事業者が行うもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。つまり、NHKの放送ではないことを理由に地上波NHKに相当する受信料は不要とされており、NHKのBS放送のみの受信料に相当する特別契約による受信料しか払わなくてよいとされていた。
スクランブル放送化について.
受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、「受信料を払わずともNHKが視聴可能」であることや、「NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金される」などの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている。