必要とされるニーズに応じて仕様が多様化しやすいことから農機メーカーは少量多品種生産になりやすく、開発においてはユーザーからのフィードバックに重きが置かれる。
日本における車両としての農業機械.
農業機械には、車輪またはクローラーと言った走行装置を備え、エンジン等の動力によって自走する機能を持つものがある。この中には車両としての法的な構造要件を満たし、所定の手続（運転免許の取得やナンバー登録、車検、保険など）を経た上で、小型特殊自動車（車両法）または大型特殊自動車として公道を走行できるものがある。
これに対し牛車、馬車などは全て軽車両となるため、運転免許の取得やナンバー登録、車検、保険などは一切不要で、公道を走行できる。
概要および適用除外.
道路交通法上も車格に応じた運転免許を取得しなければならない（軽車両を除く）。
広域農道や農免農道、基幹的農道などのように一般道路化しているものは公道に準ずる。
現実に法規制の除外を得るには、農道管理者による適法な管理権の行使としての、通行禁止の意思表示（表示板など）、区域内境界全ての障壁の設置、および現実に他の人車が通行していない事が必要であろう。ただしそのような場合でも道路運送車両法、道路交通法、自動車運転死傷行為処罰法、自動車損害賠償保障法の適用はないものの他者に対する不法行為責任までも免ずるものではないので農機具共済など保険の加入は重要である。
型式認定とナンバー.
小型特殊自動車の型式認定を受けている農業機械は、販売店が発行した販売証明書を市区町村の窓口に提出し、軽自動車税を納付して交付されたナンバープレートを車体に標示する事によって、公道を走行することができる。