このように利益が衝突している場合、地位が要求する義務を果たすのは難しくなる。利益相反は、そこから非倫理的もしくは不適切な行為が行われなくても存在する。利益相反は、本人やその地位に対する信頼を損なう不適切な様相を引き起こすことがある。一定の利益相反行為は違法なものとして扱われ、法令上、規制対象となる。また、法令上は規制対象となっていない場合でも、倫理上の問題となる場合があり得る。
略語として、（）が用いられることもある。
代理法理.
日本法.
英米法.
英米の代理法では代理権の存否の判断基準として「現実の代理権」や「外観法理」がある。本人が望む行為に当らなければ原則として現実の代理権は成立しない。相手方が代理人の背任意図について知っていた場合や知るべきであった場合は外観法理による代理権も認められない。
親族関係.
日本法.
親権・後見.
以下の場合、家庭裁判所に対して特別代理人の選任を請求しなければならない。これをせずに代理人が直接行った行為は無権代理となる。ただし、後見の場合は後見監督人などがいる場合はこれを要しない。
利益相反行為の有無についての判断基準として、判例は外形説を採る。これは、行為の外形のみを客観的に判断し、「制限行為能力者の財産を減少させて法定代理人または第三者の財産を増加させる行為」を一般的に利益相反行為として扱うものである。しかしこの判断基準を用いると、「増加した法定代理人の財産が結果的に制限行為能力者のために使われる場合（具体的には、子どものお年玉を親が取り上げ、親名義で預金した後、その子どもの学費として使う場合などが挙げられる。）」も利益相反行為として扱われるため、学説からは批判もある。
英米法.
英米法では信認関係に基づいて本人はいつでも代理人に対して指示を与えたり監督を行うことができるとされ、それが困難な場合（大陸法における未成年者に対する法定代理など）の代理制度は英米法には原則として存在しない。英米法ではこのような場合に代理を便法とすることを認めておらず、例えば親であっても未成年者の財産を処分する場合には裁判所の手続により後見人に就任しなければならない（ただし、親には子の医療行為等に関して同意権が認められている）。
企業倫理.
競業取引と利益相反行為.
一般的には以下のような行為が利益相反行為とされ承認を要するとされている。
日本.