Snow story
少年法
概要.
年齢別の処遇および刑罰の適用関係.
対象年齢.
刑期上限.
処分・科刑の状況.
少年法で定められる少年への処分内容には次のようなものがある。少年審判を開かずに事件を終結させる審判不開始、審判を開いたうえで教育的指導により事件で終結させる不処分、審判での保護処分、刑事事件処分が相当として事件を検察官に送り返す検察官送致、児童福祉機関に送る児童相談所長等送致。以上のように、少年法では幅広い処分内容が定められている。また、審判による保護処分にも幅広い種類があり一端を示すと、少年院に収容する少年院送致、児童養護施設等に収容して指導を行う児童養護施設送致、在宅のまま保護観察官らによって監督指導を行う保護観察がある。
令和元年司法統計年報によると、各処分の比率は以下のとおりである。
国民・市民の義務.
非行少年発見者の通告義務.
報道規制.
規制の内容.
少年法は、「少年」に関する情報の取り扱いを以下のように規定している。
少年法が実名報道を禁止するのは、あくまで、家庭裁判所の審判に付された少年または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者についてであり、指名手配者や逮捕者は含まれない。また、「本人であることを推知することができる」というのは、不特定多数の一般人にとって推知可能なことをさし、事件関係者や近隣住民にとって推知可能なことをさすものではない。
マスコミは原則的に、実名報道が禁止されていない場合でも、自主規制を行い匿名で報道する。ただし、永山則夫連続射殺事件など例外も存在する（事件の重大性に鑑みて、実名公表された）。
違法な推知報道に関する法的責任.
議論.
少年犯罪の低年齢化・凶悪化という誤解.
「現代の少年はキレやすく、ちょっとしたことに我慢ができず、重大事件を起こす」などとして、少年犯罪の増加・凶悪化がマスコミ等において主張され、少年法改正につながったことがある。
すなわち、少年犯罪は、凶悪犯の検挙率を見る限り決して増加してはおらず、むしろ減少しているといえ、また統計上少年犯罪は凶悪化していないという結論が導き出される。
それにも関わらず、少年犯罪の増加・凶悪化というイメージが流布してしまうのは、センセーショナルな報道から特徴を恣意的に抽出して、扱いやすい物語を創造しているためであると考えられる。