農業委員会は、権利を取得しようとする者またはその世帯員等の耕作または養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等からみて、これらの者がその取得後において耕作または養畜の事業に供すべき農地および採草放牧地のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められない場合には、許可をすることができない。農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じるおそれがある場合には、不許可処分をすることができる。農地または採草放牧地について使用貸借による権利または賃借権の設定を受けた者がその農地または採草放牧地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、当該使用貸借による権利または賃借権を設定した者が使用貸借または賃貸借の解除をしないときは、農業委員会は許可を取り消す場合がある。
農業委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農地または採草放牧地について使用貸借による権利または賃借権の設定を受けた者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。勧告に従わなかった場合は許可を取り消さなければならない。 
なお、市街化区域内においては、農地または採草放牧地を転用する場合は事前の農業委員会への届出で足りるとする特則があるが、権利移動の場合はこのような特則はなく、市街化区域内であっても原則通り農業委員会の許可が必要である。
農地転用.
農地を農地以外のものに転用する場合は都道府県知事または農林水産大臣が指定した市町村長の許可が必要である。ただし、市街化区域内の農地についてはあらかじめ届出することで許可不要である。農地を駐車場、資材置場（一時使用も含む。）、宅地（農家の自宅用地とすることも含む。）、道路として用途を変更したり、植林をして山林にする場合も農地転用許可が必要である。
次に掲げる場合は農地転用を許可することはできない。
転用のための権利設定移転の制限.
農地を農地以外のものにするため、または採草放牧地を採草放牧地または農地以外のものにするため、これらの土地について使用または収益のための権利を設定したり、その権利を移転するには当事者が都道府県知事又は農林水産大臣が指定した市町村長の許可を受ける必要がある。