日本側には、中華民国（台湾）のように統一された窓口機関もないため、政治交渉は北京ルート、貿易関係は民間団体の東アジア貿易研究会、航空交渉は実務当局の協議と分散している上、現地で旅券などの領事業務すらできていない。
一方、北朝鮮側は、東京に所在する在日本朝鮮人総聯合会中央本部（朝鮮総聯）を「利益代表部」と扱うよう主張しており、旅券、公用査証や親善交流の窓口機能をすでに担っている状況にある。
領事関係に関するウィーン条約に基づく「領事館に準ずる」として、総聯事務所の固定資産税などが免税されていた例（朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題）が多かった。
貿易代表部ができるまでは「朝日輸出入商社」を駐日貿易代表部として暫定的に委任している。
本国側では朝鮮対外文化連絡協会が日本人公用渡航者の受け入れを担当しているものの交流促進に合意している日本の日朝文化交流協会とは日台間のような恒常的な交流関係にはなり得てない。
民間交流.
友好協会には、日朝協会、日朝友好協会、日朝文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以上日本側）、朝日友好親善協会（北朝鮮側）があり、日朝国交正常化推進議員連盟、日朝友好議員連盟があるも現地交流は低調であり、日朝間の人的交流ももっぱら日本人の観光渡航が多くを占める実情にある。
経済関係は、隣国ということもあり海産物や農産物を始めとする貿易取引が存在したが、現在日本側の禁輸措置により停止している。
パレスチナ.
中華民国（台湾）.
日本側には親台派議員が少なくなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。
日本政府が外交関係を一切有さない未承認国・主権実体.
日本政府（外務省）は、外交関係の無い国家未承認国をカギカッコ付きの政府名で呼称している。（例：「サハラ・アラブ民主共和国」、「北キプロス・トルコ共和国」。）
前述の北朝鮮、パレスチナ、台湾を除く国家未承認国は、外務省ホームページの「国・地域」リストにおける「その他の地域」としても掲載されていない。
ドリーミントオホーツク号
歴史.
日本との関係.
筌の口温泉
温泉街.
歴史.
望月祐多