前近代社会では相続によって継承されるものは個人的な私有財産ではなく家産であると考えられていた。相続の第一目的は直系家族の維持（家の存続）であるとされ、それに最も適合的だったのが長子相続であった。つまり子のうち親との年齢差が最も少ない長子が相続することが父系的な継承線の維持にとって最も合理的と考えられていた。
欧州.
古代.
ゲルマン法では相続権は血縁者のみが有するとされ、出生とともに相続上の権利（承継する地位）が与えられ（法定相続主義）、遺言で被相続人を指定するという制度にはなっていなかった。
ローマ法では原則として遺言による相続が行われたが、直系卑属を相続から排除するためには遺言で明記されることが必要であった。
中世.
イギリスではゲルマン人による征服まではすべての男子が土地を等分して相続する慣習であった。しかし、封建制の成立及びコモン・ローの浸透とともに長子相続が行われるようになった。
フランスでは、北部のゲルマン法の影響を受けた地域、例えばノルマンディーの慣習法では貴族封地について長男子の優先権を認めていた。南部のローマ法の影響を受けた地域では遺言処分による相続人の指定が制度となっていたが、この制度は実施慣行上はむしろ直系卑属とりわけ長男子を優先させるように機能した。
ただし、いずれの地域でも長子相続は長男が独占的に相続していたわけではなく、実際にはその他の男子や女子も何らかの形で財産を受け取った場合が多かった。
近代.
近代、封建制が廃止されるとともに長子相続の制度は廃止される傾向に進んだものの、国や地域によってその進捗には差がある。
日本.
江戸時代まで.
日本においては、江戸時代までの相続は様々であった。明確に定まった相続法というものはなく、いわゆる「お家騒動」が起こることもあった。
明治維新から第二次世界大戦まで.
家督相続は以下の順序によって定められ、事実上長男相続を推奨したものとなった。
第二次世界大戦後.
不審電話
不審電話（ふしんでんわ）とは、電話（通話）などで個人情報を聞き出そうとするなど、その目的が不審ないし不可解なもののことである。
概要.