松岡修太郎の定義によれば、外地とは、「一国家の領土の中でその国家の憲法に定められた全国的普通の統治方法の主要なる部分について或程度の例外的統治が行われている地域」をいうとされる。そして、憲法所定の普通の統治方法による統治の行われている地域たる領土を内地というとされる。また、純粋の領土でない地域でも、条約により、その地域においてこれを領有すると同様に統治権を行い得る場合には、これを領外統治地と称することができ、憲法所定の普通の方式によらずしてこれを統治するときは、それらの地域を領外外地と称することができるとされる。そして、領外外地が外地と異なる点は、ただ、他国家の領土権がその地域について潜在することと、したがって、その地域に身分上所属するいわゆる「土著人」は統治国の国民ではないことと、条約に特別の制限ある場合にその制限を受けることとだけであるとされる。そのため、「外地」と「領外外地」を併せて、広義の意味で「外地」と称することが便宜とする場合が多いとされる。この定義からすれば、朝鮮、台湾及び樺太は外地であり、関東州、南満州鉄道附属地及び南洋群島は領外外地であるとされる。また、中国各地にある専属居留地も一種の領外外地ということができるとされる。
大日本帝国憲法の外地への適用.
大日本帝国憲法の外地への適用について、学説は、大別して、全面的非適用説、全面的適用説、一部適用説に分けられる。
全面的非適用説を採る市村光恵は、大日本帝国憲法は当然に新領土に適用されるのではないと解く。その理由は、次のとおりである。
全面的適用説（多数説）を採る佐々木惣一は、国家の統治権の行われる場所においては、別段の定めのない限りは、その国家の法は当然に施行されるとし、大日本帝国憲法には「別段の定め」がないから、日本の統治権の行われる地においては、大日本帝国憲法が当然に施行（適用）されると説く。
なお、多数説及び政府は、外地のうち、台湾・朝鮮のような狭義の領土には大日本帝国憲法が当然に施行されるが、租借地・委任統治地のような地域には施行されないとする。これに対し、佐々木惣一は、租借地・委任統治地においても、日本の統治権が行われる点で領土と異ならないから、大日本帝国憲法が施行されるとしている。