発行元はすべてニッポン放送出版。
その後の復活特別番組放送.
復活特別番組放送で検討された新コーナー.
小久保知之進
人物・来歴.
埼玉県東松山市出身で、埼玉県立川越高等学校で野球部投手として活動し、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業する。
過去の担当番組.
報道・情報ワイドショー番組
その他
日米地位協定
概要.
地位協定と同時に、国会審議を経る必要のなかった合意に関する「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定についての合意された議事録」（いわゆる「合意議事録」）が作成された。
地位協定の日本国内の実施のために、米軍の活動のために通常の法規制を撤廃させる種々の特別法や特例法（総称して通称「安保特例法・特別法」）が制定されている。
締結経緯.
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（新安保）締結に伴い、日米行政協定を日米地位協定として改正（行政協定は失効）。正式に条約とする。
内容.
基地.
協定の第二条は、日米合同委員会を通じて締結される協定によって、在日米軍の基地が決定されると定める。なお、この「日米合同委員会」は、第二十五条によって設置される協議機関である。
協定の第三条は、アメリカは基地について「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」としている。
なお、日本国外務省は「米軍基地内といえど日本領土であり、当然合衆国法ではなく日本法の適用対象となる」と主張している。しかしこの主張は、特別司法警察職員ではなく民間人である日本人警備員が敷地内で拳銃・自動小銃を持てる現実（銃刀法の規制が及んでいない）の前に根拠を失っている。そもそも協定の第十六条は日本国の法令を「尊重」するとしているだけで適用は明記されておらず、更にあるときの日本政府の見解では、あるいは実際の運用では、米軍の運用に日本の法令は「一般に」適用されない状況にある。
不平等性の主張.
翁長雄志沖縄県知事は　「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」と主張した