また地方言語の正確な普及状態は、国勢調査などにおけるフランス政府の不手際によってしばしば把握が難しい状態にある。
各国で地方言語の保護が検討される中、フランス議会はヨーロッパ地方言語・少数言語憲章への署名を拒絶した上で、なんら実効性を伴わない保護条約の制定のみに留めた。フランス政府によって行われた言語問題に対する円卓会議は、双方の意見の違いを明確にする結果を生み、ジャン＝ピエール・ラファラン政権によって始められた地方分権政策も地方言語に力を与える結果はもたらさなかった。
歴史.
中世から近世.
とはいえ現実的な実用性などからしばしばアカデミー・フランセーズの要求は無視された。
フランス革命.
アンリ・グレゴワールの論文は同年、革命政府に公的な場で用いられる言語、および学校教育で用いられる言語をフランス語のみとするという二つの法律を生む結果に繋がった。ほどなくフランス語は、フランス国家団結の象徴として称揚されたが、革命政府にはこうした言語統制を実行する時間も資金も不足していた。
第三共和制.
地方言語の話者は、学校教育の場で大きな不利を蒙った事も後押しとなって、自らの母語を恥じる様に仕向けられた。そして時間と共に多くの話者は自らの子供に祖先の言葉を教えるのを止めて、フランス語だけで話そうとするように追い詰められた。
第四・第五共和制.
ヨーロッパ地方言語・少数言語憲章に関する論争.
批判側の意見としては「フランスの国家的分裂を招く」とするものである。地方で話されている言葉を言語と認めればそれは郷土意識と結び付いて新たな民族意識を生み、それが数十の地域に亘ればフランスがいわばバルカン化（バルカン半島化）するという理屈である。こうした論者はそれを防ぐ為という恫喝的な内容で言語の強制統一を主張する。もう一つの反論は既成事実ではあるが既にフランス語は浸透しており、言語学的観点だけで地方言語を保護するのは経済面で不合理であるという批判である。
最終的に論争はジャック・シラク大統領による政治的圧力で打ち切られた。シラクは組織化された地方コミュニティに一定の権限を与える事を約束する一方で、批准自体は「フランスの統一を脅かす」として反対した。現在、EU加盟国で同憲章を批准していないのはフランスのみである。
批判.