法人は法律上の観念に過ぎないことから、それ自体として、自然的な意味において、意思決定や行為をすることができない。これを実際に担うのは、そのような権限を有する一または複数の者であり、これを機関という。機関には、独任制のもの（独任機関）と合議制のもの（合議機関）がある。
私法上の機関.
あらゆる法人には機関が置かれ、法人としての意思決定や業務執行、監査などを担う。
例えば、日本法上の株式会社においては、独任機関として代表取締役や監査役などが、合議機関として取締役会や株主総会などが置かれる。
議決機関.
法人の基本的な事項を議決し、執行は行わない機関を議決機関という。日本法では、株式会社においては株主総会、その他の社団法人においては総会または社員総会という。
最高機関と万能機関.
歴史的には、日本法上、株式会社の株主総会が最高機関であるか、万能機関であるかが論じられた。
万能機関とは、あらゆる事項について決定権限を有する機関を指す。この意味においては、少なくとも取締役会を設置しない株式会社の株主総会は株式会社の万能機関である。
もっとも、これらの言葉の意味するところは論者によって多少の相違があったり、混乱して用いられることもあった。いずれにせよ、これらの議論から何らかの結論が導かれるものではなく、今日においてはこの議論は過去のものとなっている、との指摘がなされている。
（業務）執行機関.
議決機関の決定したところに基づいて業務の執行を担う機関を執行機関ないし業務執行機関という。理事機関ということもある。日本の株式会社であれば取締役（取締役会を設置する場合には代表取締役・業務担当取締役）、取締役会または執行役が、非営利法人であれば代表理事や理事長、理事、理事会などが、これに該当する。
監督機関.
業務の執行の相当性を監督する機関を監督機関という。日本の株式会社であれば取締役会が、非営利法人であれば理事会などが、これに該当する。ドイツなどの二層型株式会社においては、執行機関たる取締役会は監督機関たる監査役会が分離され、取締役は監査役会によって選任される。
監査機関.