オルテガやハイデガーなどの社会哲学に基づいた大衆社会研究を多面的に実践・展開している。現代日本において、大衆社会化、すなわち軽薄なイデオロギーや私利私欲を追求する一方、社会秩序や伝統的価値を破壊する社会病理現象が深刻化しつつあることを指摘している。そして、大衆社会の諸現象を学術的・哲学的に論ずると共に、大衆社会への処方的アプローチとして、政治・経済・社会の様々な分野において、大衆社会の諸問題に実践的に取り組んでいる。昨今では、そうした実践的社会哲学研究に基づいて、現代日本のポピュリズム政治現象、とりわけ大阪都構想問題についての積極的な実践的言論活動を展開している。
構造改革・地方分権.
「社会的ジレンマ」についての社会科学研究を踏まえて、過度な構造改革や自由化は社会的な厚生水準を大幅に低下させることを指摘し、小泉政権下で強力に進められ、現在に至るまで様々な領域で踏襲されている過度な構造改革や自由化あるいは地方分権を批判している。規制緩和・構造改革の典型的な問題がタクシー市場にて顕在化しているとし、タクシー市場における適正規制の必要性を論じている。ただし供給過小のインフレ下では供給力を増強するための一つの手法として規制緩和を進めることに合理性があることを認めている。
公共事業.
TPP.
MMT（現代貨幣理論）普及に関する活動.
新型コロナウイルス対策に関する主な主張.
藤井の主な主張は「リスク・アクセプタンス（リスクの受容）」であり、データに基づいて経済活動を部分的に再開すべきと述べた。具体的には以下の三点である。
この主張に対し、「イベントの質を考慮していない。閉鎖空間のイベントは危ない」という批判があった際には、次のように回答した。
「当方の計算は、『そのイベントに感染者が含まれている確率』を計算しているものです。言うまでも無く、感染者がイベントに含まれていなければ感染することはありませんから、当方の確率値は感染率の「上限値」を意味しているのです。したがって、当方の確率値はかなり『悲観的』なものになっているのです」
また新型コロナ感染による死者数より大不況による自殺者数の方が上回るとも指摘し、次のように述べた。
新型コロナウイルス感染症否定運動と現代貨幣理論への手の平返し.