住民らがそれまで持っていた外貨は強制的に日本軍の発行する軍票に交換させられ、交換レートも実勢を無視した住民側にとって不利なものであった。日本軍や官憲は、令状なしで身体検査・家宅捜査をよく行ったが、その際、外貨を交換せずに隠し持っていたことが発見されると、暴行・没収されるばかりか、スパイ容疑で連行され、拷問、処刑される危険もあった。あげく、日本軍政当局は、このようにして没収した外貨を使用して、中国側支配地域から物資を入手するために、自ら密貿易を行っていたとも伝えられる。
日本軍による統治期間中、日本軍は軍票を乱発行してインフレーションを起こし、香港経済を疲弊させた。発行された軍票は日本の敗戦後、イギリス軍が使用を禁じたため、現在も日本政府に経済的補償を要求する香港人が存在する。
住民政策.
それまでの英統治時代、香港の人口は爆発的に増大していた。そのため、香港は食糧問題を常に抱え、軍政当局は人口疎散政策をとり、建前上は途中の食糧・交通・宿舎の便宜を図るとして、職と住所のない住民を香港から帰郷ないし退去することを求めた。このため、占領時代を通じて香港の人口は減少した。
土地接収.
軍の施設とするために各種施設・建造物を接収したのはもちろん、民家・公的施設には兵士が、半山区の高級住宅には将校・高級軍属が進駐してきた。
言語・教育政策.
従来のイギリス香港政庁による影響力の払拭を望んだ日本軍は、イギリスが香港の公用語として定めていた英語の使用を禁止して、日本語を新たな公用語として制定した。
一方、当時香港唯一の大学であった香港大学は、イギリス人教員が、俘虜となるか香港を脱出したことから人材不足に陥り、日本軍の降伏まで閉校状態となっていた。
抗日活動.