法制化.
制度の概要.
現行の緊急消防援助隊制度は、消防組織法及び関連要綱等に基づき運用されている。隊内は、消火・救助・救急等の各種部隊に区分されており、災害の種類・態様に応じて出動できるよう、部隊種別ごとに全国の消防本部が部隊登録を行っている（なお、消防団による登録はなされていない）。
部隊種別.
エネルギー・産業基盤災害即応部隊.
部隊登録.
出動の流れ.
出動要請.
現地集結・活動.
出動依頼を受けた各消防本部は、一旦、都道府県内で部隊を集結し、必要事項を確認した後に現地へ出発する。その後、各都道府県隊が被災地付近の集結場所（被災地側が用意する。）に集結し、被災地消防本部（又は指揮支援部隊による指揮支援本部）の指示を受けて、実際の活動に入ることとなる。
被災地では各応援部隊を円滑に受け入れるため、受援体制を布く。緊急消防援助隊の割り振りを行うため、被災地が中心となり、総務省消防庁職員や指揮支援部隊長を含む緊急消防援助隊調整本部を設置することとなる。併せて、受け入れのための集結場所を準備し、緊急消防援助隊へ物資を補給するための調達活動を一定程度行う。
災害がある程度収束した段階で、被災地消防本部の指示により、緊急消防援助隊が現地からの引上げを行うこととなる。従前、応援に要した費用は被災地自治体が負担することとされていたが、現在は被災地自治体が国に負担を求めることができることとされており、国は被災地自治体の求めにより、緊急消防援助隊の活動費を支給することになっている。
以上の応援出動や受援体制については、各都道府県において「緊急消防援助隊応援等実施計画」「緊急消防援助隊受援計画」を定めた上で、これらの計画に基づいて活動することとされている。
訓練.
車両.
緊急消防援助隊の装備を充実するために、総務省消防庁が消防車両や消防防災ヘリコプターを無償で貸与している。
活動実績.
そのほか、大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、神戸市消防局、新潟市消防局、浜松市消防局の緊急消防援助隊も、福島原発での放水や除染活動に従事した。
過去に出動した災害・事故.
「緊急消防援助隊の主な活動状況」、「消防庁災害情報」「緊急消防援助隊」より
アメリカン・アキタ
概要.