自治労本部は、自治体連絡協に参加した単組のうち脱退を通告してきた組織の脱退を承認、脱退通告のないまま連絡協に参加した単組を独自に「脱退と判断」して自治労から除外する事を明確にする一方、産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したとみなす（事実上の除名処分）と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。
組織拡大への挑戦と再編の時代.
綱領的文書.
政治運動・支援議員.
不祥事・批判.
加入強制問題
自治労傘下の公務員労働組合の影響が強い役所・団体では、新人研修などで加入を拒否すると「無責任」と吊し上げ、不利益をほのめかすなどして、組合への強制加入および組合費の天引きを慣例のように行っていた。日本人は政治活動を行う者が少ないが、関西を中心に公務員労組への加入率が高いのには、このようなことが背景にあった。また、このような手法で高く維持された組織率は、「皆加入しているのに拒否するのか」という新人職員への圧力として利用され、さらに組織率を上げるのに使われた。その天引きで得た多額の資金をもとに政治活動を行い、自治労出身議員を輩出するのに利用していたが、大阪府や大阪市でのヤミ専従が発覚したことで国民の反発が強まり、「自治労打倒」を訴える橋下徹が躍進。以降、それまで大阪府知事や大阪市長は慣例的に労組出身者が就いていたが、公務員労組の影響が弱まり、大阪では自治労支持の議員が1人以下になるなどした。
民主党の労組依存問題
日本経済新聞は相次ぐ労組の経理の不透明さ・不正問題から、組織の近代化・民主党と労組との関係の全国規模調査をする必要性を訴え、「数を頼みに様々な疑惑にフタをするような対応は許されない」と批判している。
自治労北海道における北教組との逮捕
自治労山梨県本部におけるパワハラ問題
自治労加盟の社保庁による年金記録問題
傘下組合による不祥事
新潟市職員労働組合による着服
組織.
個別記事がある組織については該当記事を参照。
地方組織.
各都道府県本部が地区連絡協議会（地連）を構成しており、各都道府県本部のもと、各単位組合があり、各単位組合のもと、支部・分会がある。
古代ハス
古東京湾
スザンナ (小惑星)