一方で九州・沖縄地域は出生率が高く、出生率の低い北海道・東北地域は出生率が低いことについては、その理由は明確でない。親との同居・近居、出産・子育てに対する価値観、地域の伝統、雇用状況、東京圏との遠近などの影響が指摘されている。
原因.
未婚化.
日本の未婚化・少子化は「不安定収入男性は結婚相手として選ばれにくい」ことが主因であり、その大きな理由は「結婚したら夫が主に稼ぐ」といった戦後高度成長期の家族観が原因とされる。
未婚の増加の背景として、結婚活動における女性の（親世代から引き継いだ）古い価値観や、男性の生活および経済的自立度およびコミュニケーション能力の不足を挙げる見方がある。
欧州では、女性が働き経済的に自立する意識が強く（夫に家計を依存する必要がない）、また子供ができても成人してからの費用は親負担ではないことが原則のため、男性が不安定収入であることは大きなハードルではない。
低所得者層の未婚率の高さ.
女性の未婚化・非婚化.
算出方法.
厚生労働省による計算方法においては、合計特殊出生率は日本国籍のみを対象としている。日本において外国人女性が日本人男性と結婚し子供が出生した場合に、分母にあたる女性人口には外国人女性を算入せず、一方で分子においては外国人女性が出産した子供を参入するため、本来あるべき数字である総人口から計算されるものよりも大きな数字が算出されるという問題が指摘されている。このため、国際比較において正しい比較ができない。
影響.
悪影響.
経済停滞.
過疎化.
好影響.
生活面ではごみ問題や大気汚染など環境負荷の低減、都市部等での狭小住宅、高騰した不動産価格など住宅・土地問題や満員電車、交通渋滞など交通交雑等過密に伴う諸問題の改善などゆとりある生活環境の形成、一人当たりの社会資本の量の増加、教育面では、質の高い教育少数精鋭の実現や受験戦争の緩和などを指摘する意見がある（これに対してはあくまでも短期的な影響であって、経済成長の低下のためやはり生活にゆとりはなくなるとする意見、人口減少に伴い教育サービスの供給も制約されるという意見がある）。
少子化対策.