日本ではこれら国際基準に基づき容器の強度、表示、積載方法、船舶の構造、設備等の技術基準を船舶安全法に基づく危険物船舶運送及び貯蔵規則（危規則）等で定めている。日本の所管官庁は国土交通省の海事局である。
船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。
航空輸送に係る危険物.
国際規則.
業界団体規則.
日本規則.
船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)に危険物のリストがあり、これはIMDGコードの危険物リストに基づいている。
貨物と手荷物.
航空輸送では危険物を貨物としての輸送する場合、乗客・乗員が手荷物として持ち込む場合、それぞれに基準がある。
一般的に航空輸送といえば貨物として輸送することを意味する。
道路輸送に係る危険物.
欧州周辺の規則.
ADRは国連危険物輸送勧告を基にして国際連合欧州経済委員会(UNECE)により定められている。
日本規則.
各国の規則.
それぞれの国が自国の規則を定めている。多くの国では、国連危険物輸送勧告を基にしている。
鉄道輸送に係る危険物.
日本規則.
まず手回り品の携行について。
ここでは、「危険品」と呼んでいるが、日常では「危険物」と呼んでいることも少なくない。
つぎに貨物列車による輸送について。
日本の消防法に定める危険物.
また、引火点が危険物よりも高い可燃性物質は、消防法では指定可燃物と呼ばれ、貯蔵量の多い場合に消防署長に届出が必要となる。具体的には、紙くず、わら、可燃性液体類がこれにあたる。
危険物あるいは指定可燃物の品目は政令等で指定され、危険物品目が指定可燃物品目へと変更になる場合もある。
危険物は品種ごとに一般的に取り扱える数量を規定しており、それ以上の量を貯蔵または扱う場合は消防法に定められた規則にのっとった設備・施設が必要であり、品種に応じた危険物取扱者による作業または監督を必要とする。
分類.
酸化性固体：それ自体は燃焼しないが、可燃物を酸化して激しい燃焼や爆発を引き起こす固体。
可燃性固体：着火しやすい固体や低温で引火しやすい固体。
自然発火性物質及び禁水性物質：空気や水と接触して、発火したり可燃性ガスを出したりする物質。