またある程度の割引については、単純にその方が経済的に合理的である（つまり儲かる）こともあり、それを目的として学割を設定することも考えられる。これは一般に収入の低い者の方が需要の価格弾力性が高いことによる。つまり一般に収入が低いものの方が、購入には価格が重要な要素となっており、価格を下げることでより多くの顧客を獲得できるため、最も利益を上げられる価格が異なる。
例としてある入場券を考えると以下のようになる。
このように集団によって需要の価格弾力性が異なる場合には、それぞれの集団に最適となる価格を設定することで、利益を最大化できる。ただし、所得それ自体を見極めるのは難しく、また顧客を区別することについて、高い価格を課されるものに不公平感などを感じさせることとなっては問題である。そこで、学生が一般的に収入が低いことに着目して、判別が容易でかつ（教育のためなどとして）社会的に認められる区別方法として、学生であるから割引することで利益を増大させていると考えられる。
日本の学生割引.
鉄道.
通学定期乗車券.
通学回数乗車券.
航空.
ほかの日本の交通機関では、津軽海峡フェリー などごく一部を例外として、JR を含めほとんどの事業者で国際学生証を受け付けておらず、学生割引は受けられない。
大手航空会社である日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）は自社のマイレージ会員もしくは学生向けのクレジットカード保有者限定など割引を受ける条件は航空会社により多少異なるが基本的には年齢を証明できるものを持参すれば当日空港のカウンターで購入できることが多い（例：AIR DO、スターフライヤー、ソラシドエアなど）。ただし空席があることが条件である。またオリエンタルエアブリッジや天草エアラインといった中・小規模な航空会社でも同様の割引を行っている場合がある。
予約については予約可能な航空会社と不可能な航空会社が存在するため各航空会社に確認することをお勧めする。
格安航空会社（LCC）ではそもそも運賃が安価に抑えられているため、ユース割、学割等は存在しない。
その他交通機関.
鉄道や航空以外の交通機関でも、路線によっては学生割引の制度がある。