一般的に欧州懐疑論者はヨーロッパ全体での刑事司法制度の調整は不要であると考えている。懐疑派は司法協力の強化はテロリストや国際犯罪組織に対する抑止力になるとする汎ヨーロッパ派の主張の正当性を疑問視している。また懐疑派は、司法や法体系に関する議論についての集権的な決定に向かわせる動きは欧州連合の文化的な意識に対する配慮の欠如の具体例であるとしている。
欧州懐疑論者の多くは、多少の差があるものの現行の欧州連合の司法制度はすべて犯罪に対する適切な防衛策であると認識している一方で、一部、中にはイギリス議会議員も含まれているが、このような者の間では大陸法の体系は推定無罪やそのほかの保証といった点で十分な保護規定を持たないとしており、英米法の体系とは相容れないとしている。しかしながらこのような保証規定は欧州人権条約において規定されており、すべての欧州連合加盟国は同条約に調印しなければならない。
欧州議会における懐疑論.
各国での懐疑論.
イギリス.
イギリスにおける、欧州懐疑論は、欧州連合（当時は欧州経済共同体）の発足以来の大きな政治課題となっており、イギリスが欧州連合に加わった今もなおその風潮は減退していない。
レトリックな点での不利を回避するために、「欧州現実主義」という言葉が代わりに作り上げられた。しかし、近年では欧州現実主義という言葉は欧州懐疑主義よりも緩やかな意味合いを指すようになり、 欧州現実主義では欧州連合からの離脱や完全な解体は必ずしも必要ではなく、むしろある程度の機構の修正で済ませようという考え方を表すものとなった。
ほかに同義語として「欧州批判主義」や侮蔑的に表すものとして「欧州嫌悪主義」といった言葉が見受けられることがある。また単純な形容詞として「反欧州連合（反EU）」という言葉も使われるが、ほとんどの場合においてこれは類義語とみなされておらず、イギリスの欧州懐疑派はイギリスの欧州連合脱退を模索しているのではなく、組織の大幅な改革を推し進めようとしているのである。