この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、日本産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成について定めるとともに、知的財産戦略本部を設置することにより、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とする。
この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
軍事戦略
軍事戦略（ぐんじせんりゃく、）は、国家戦略の下位において平時および戦時における軍事力の開発、準備、運用を定める戦略である。
概要.
この戦略の具体的内容は平時における軍事力の造成計画や、戦時における軍隊の作戦方針などを含む。この軍事戦略に基づいて軍隊の参謀本部は個々の作戦戦略を策定し、戦略単位として師団、艦隊などを運用することとなる。この軍事戦略は財政や外交戦略とも深く関連するため、この上位概念として政府による国家戦略が定められる。時代によって戦略の意味合いは微妙に変化しているが、国家全体の政策を定める国家戦略、戦争状態における国家の軍事作戦を総合的に方向付ける軍事戦略、個々の作戦行動についての方針を定める作戦術、そしてその下位に諸々の部隊が戦闘行動を実施するための戦術がある。