また、教員としての資質を早期に見極めるため、事前に自己PR文を記述させる自治体が増えてきた。その方法としては、願書に記述させる方式、出願後に受験者に送付する面接用紙に記述させる方式がある。
試験について.
ここでは一般的な教員採用試験の内容について記述する。より詳細の試験内容については各自治体、各私立校のホームページ、募集要項等で確認されたい。
教職教養試験.
ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。また、一般教養試験とまとめて、一つの試験として行われることが多い。受験者が多い自治体ではマークシート方式を採用している。
教職に対する基礎知識を問う試験である。具体的には、教育法規、教育の方法や教育課程、学習指導要領、教育史、教育心理学から、道徳教育、人権教育、中央教育審議会の答申、文部科学省の通知文・報告書など多岐に渡る。
一般教養試験.
教職教養試験同様、ほとんどの自治体が一次試験で行う。全校種同一の試験であることが多い。
専門教養試験.
ほとんどの自治体が一次試験で行う。各校種、教科に対する専門的な知識、素養を評価する試験である。また、学習指導要領からの出題も多い。
小学校教員の試験では、小学校で指導する全教科から出題されるため、出題範囲は非常に広いが、難易度としては一般教養と同程度である場合が多い。
中学校教員、高等学校教員の試験は、それぞれの教科に関する出題となる。これらの校種では高い専門性が求められるため、難易度も大学入学試験レベルから大学の専門レベルと高度である。
特別支援学校および養護教諭の試験は、それぞれの職種の専門性が問われる。
論文試験.
教職への考え方、意欲および、文章表現力、論理力等を評価する試験である。
教育に関するあるテーマについて、決められた字数、時間で解答する。テーマについては、「いじめ、不登校への対処法」「保護者との関わり方」などの教育時事的なもの・文章を読んで、それに対する自分の意見を述べるもの、「教育とは何か」など抽象的で根本的な内容について記述するものなどである。
この試験は自治体によって実施時期は異なる。
面接試験.
教職への資質能力を実際の人物を見て評価する試験である。