家族旅行、工場の生産管理、交通機関の運行管理など、一回限り、または定期的とみられない程度の頻度でしか発表を行わない、あるいは予想の結果を自己責任の範囲内でしか用いない場合は、許可は必要としない。また、他者（気象庁を含む）の発表した予報をそのまま伝達する場合はもちろん、これに解説を付したり他の地理情報と組み合わせたりした二次コンテンツを発表する業務も、許可を必要としない（後述）。
「目的」としては、マスコミ、インターネットなどを通じて一般市民の生活に資する気象情報を提供する一般向け予報と、イベント実施の可否、交通機関の運行スケジュールの決定などに資する、すなわち特定の事業の運営における利用を想定した気象情報を提供する特定向け予報とが設定されている。
「範囲」とは、予報の対象となる現象、地域、期間など、提供する気象情報の技術的内容に基づいて設定される業務の種類のことである。
いわゆる地震予知は、現在のところ、気象庁ですら確実かつ全国的な業務として行えるほどの技術及び監視体制を確立していないため、これを業務とする許可を申請しても、不可能事だとして審査の対象にならず、無許可で行った場合に気象業務法の罰則が適用されることもない。ただし、その社会的影響の大きさにかんがみて、特に予想が空振りとなった場合には、デマの流布や業務妨害に関する各種の刑罰の対象になる可能性がある。
沿革.
日本において、国の気象機関以外の者が気象などの予報を行うことを認める制度は、明治時代中期にまで遡ることができる。ただし、明治から昭和初期にかけては、気象の観測・予報そのものが、中央気象台を中枢としながらも、各地域においては道府県、植民地総督府等が管理運営する体制であったから、地方測候所や一部の民間測候所による予報業務も、今日的な意味での事業活動としてよりも、むしろ国家事業の一部を分担するものとしての性格が強かった。
戦後、気象業務法の制定にあたって、国の事業として行うにはあまりに狭い地域を対象にしたり、地域に特有の産業を支援したりするための予報業務については、再び地方自治体や民間企業が行うことができるようにすることとされ、予報業務許可制度が誕生した。