石巻日日新聞
沿革.
震災発生・壁新聞.
登記名義人表示変更登記
本稿では、登記名義人の表示を更正する登記についても述べる。登記名義人の表示に関する変更登記と更正登記は類似点が多く、特に更正登記と区別する旨の記載がなければ、変更登記に関する記述であっても更正登記を含む。
略語について.
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
概要.
趣旨.
不動産登記の目的は、不動産の現況と権利を公示して取引の安全を保護することにある（参照）から、登記名義人の表示が現実と一致しないことは好ましくない。現実と公示を一致させる手続きが登記名義人表示変更登記である。
登記名義人表示変更登記は現状の公示に重点がおかれ、権利変動の過程を公示することは重視されていないから、一定の場合において中間省略登記・登記名義人表示変更登記そのものの省略・同一の申請情報による申請（以下「一括申請」という）が認められている。
なお、変更と更正の違いは、表示と現実の不一致が、現在の登記名義人が登記名義を得ることとなった登記の前後どちらで発生したかによる。登記後に不一致が生じていれば変更登記で、登記前に不一致が生じていれば更正登記による。
中間省略登記.
登記の省略.
従って、以下のときには省略は認められない。
は失効している。 
一括申請.
登記申請情報（一部）.
胎児名義で登記がされている場合において、当該胎児が出生した場合については胎児#胎児と法律#日本における胎児を、ある者が相続人なくして死亡したときに、名義を相続財産法人とする場合（）については共有#前提の登記を参照。
登記原因.
具体例は以下のとおりである。
原因の日付.
原則として登記の原因の効力発生日である。必ずしも届出又は登記をした日とは限らない。具体例は以下のとおりである。
複数の原因に基づく登記を一括申請する場合、変更・更正後の事項は一括して記載せずに、分けて記載するのが登記実務である。この場合の具体例以下のとおりである。
なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
登記原因証明情報の具体例は、以下のとおりである。いずれも変更の記載がなければならない。
※：行政区画変更についての注意事項
なお、この見解についての先例通達質疑応答は公表されておらず、民事局での見解として各登記所へ通知のみされている。