本認証アプリの展開は個人の各種サービスの利用（認証）情報がデジタル庁のシステムへ集約されることでもあり、プライバシーリスクを懸念する意見もある。デジタル庁は、システムに持つのは「電子証明書発行番号、事業者別リンクコード、認証状況」であり「氏名、住所、生年月日、性別」といった個人情報は持たないため問題はないとの見解を示している。
外国人在留カードとの一体化.
空き領域の活用.
マイナンバーカードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き領域として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている。
市区町村独自サービスの利用者カードとして.
市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本・住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアのマルチメディアステーションで発行すること、図書館などを利用するために必要な情報をマイナンバーカードのICチップに記録することができる。
タクシー運賃補助事業.
国家公務員身分証として.
空き領域の民間利用.
各種の用途で、民間企業等による空き領域活用が認められている。利用には大臣告示が必要。
カード等の有効期限.
日本国籍を有する住民の場合.
外国籍（非日本国籍）住民の場合.
それ以外の外国籍者.
マイナンバーカード及び電子証明書の更新.
マイナンバーカード自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行い新たなカードの交付を受けることで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する。
廃止・失効.
交付されたマイナンバーカードが廃止・失効するケースは以下のとおり。
他のカード等との違い.
住民基本台帳カード.
券面.
証明写真の規格は日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。
住民基本台帳カードは市区町村により様式が異なり、第三者は真贋の見分けが困難であったが、マイナンバーカードは全国共通の仕様である。
利用.