放送法施行規則では、放送事業者は「重大な事故」（または「重大事故」）について次の例を報告するべきと定めている。
放送法の各条文により、放送事業者は、あらかじめ届け出た「技術基準」に適合している状態を維持している（≒放送があくまで正常である）ことが明確にわかるような配慮が常に求められるため、たとえ放送事故を説明するためであっても、放送事故の様子を再度放送することや、放送事故の意図的な具体的再現は法的に認められない（放送事故の再現例は実例の節で後述）。そのため、放送事故が起きた番組を再度放送する必要がある場合には、該当部分を修正したうえで放送されるほか、テレビドラマあるいは放送制作を紹介する教養番組などにおいて、放送事故を説明する場合は、事故映像を受信した受像機の様子を撮影するなど、慎重に描写されることが多い。
分類.
後述する実例は、原因別の分類に準じる。結果別の分類は各項目を参照のこと。
近年においては、設備の信頼性が向上した結果、「重大な事故」の報告数は減少傾向にあるものの、地上系の小規模中継局における停止事故が増加傾向にある。また、中波のラジオ放送局を中心に、送信所のような、時宜的な更新が困難な設備の老朽化に起因する停止事故の増加が危惧されている。
日本における放送事故の実例と対策.
※記述は上記の原因別の分類（機械事故、人為事故、自然災害による事故、その他の不可抗力による事故）に基づく。また、上記の総務省統計の「放送停止事故」にあたらないものも含む。
放送事故の多くは放送時間内において、機器操作を秒単位で、一切の中断が許されず求められるというシステムの形態自体に起因する。工程を分割して時間をかけ撮影、編集、放映を行う映画と違い、放送はリアルタイムに映像と音声を送出しつづけるという性質上（収録番組か生放送番組かにかかわらず）、その工程が番組の種類ごと・時間帯ごとで異なるうえ、放送を行っている間はいわば常に「一発勝負」となる。これは間違い・勘違いを起こす人間の弱点と、必ず壊れる機械の弱点を同時に突く難題である。