特別永住者と認定されるには、次のいずれかの要件を満たすことが必要である。
「平和条約国籍離脱者」及び「平和条約国籍離脱者の子孫」.
「平和条約国籍離脱者の子孫」とは平和条約国籍離脱者の直系卑属で日本で出生しその後引き続き日本に在留する者であることが基本的要件となる。したがって、平和条約国籍離脱者の子孫であっても日本国外で出生した場合などは特別永住許可を得ることはできない。
通常永住権者との差異と特例措置.
特別永住者は本人又は父母が日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人（特に通常の永住者）と比べ、次のような特例処置を受ける。
退去強制条件の一部免除.
再入国許可関連.
登録証明書携帯義務違反における罰則の特例.
雇用対策法に基づく届出義務適用除外.
資格の喪失.
特別永住者であっても、あらかじめ再入国許可を受けることなく日本から出国（いわゆる単純出国）したり、再入国許可の有効期限が消滅した後も日本国に入国しない場合は特別永住者資格を喪失する。喪失した場合は再び特別永住者資格を取得することはできない。これは、日本に継続して在留していることが特別永住者の要件であるところ、再入国許可を受けないまま出国した場合はその時点で、再入国の有効期間を過ぎてもなお日本に入国しない場合は出国した時点に遡って、いずれも特別永住者資格を喪失し、「継続して在留した」との要件を満たさなくなるためである。なお、再入国許可を得て出国しその有効期間内に再入国した場合は継続して日本に在留しているものとして扱われる（これは在留の資格に関する解釈便宜上に限った観念であって、時効の停止・税法の適用など他の法令の解釈には影響しない）。
資格の性質上、「条約に基づいて設けられた協定永住資格と、覚書に基づいて設けられた特別永住資格とでは重みが違う。将来的に日本政府が独断で特別永住者制度を改悪する可能性が残されている」という指摘もある。
実数.
推移.
特別永住者の都道府県別分布.
戦後密入国の保有者.
少数ではあるが、台湾(中華民国)・中華人民共和国から戦後に日本へ密航してきた者も存在した。
特別永住者の参政権問題.