日本国憲法では信教の自由が完全な形で保障されているため、改宗の禁止と妨害は憲法に違反するとの意見もあるが、憲法違反とは国が棄教や改宗に関与して命令してはならないと言うことであり、親子や個人間の宗教問題には憲法は直接には関与しない。日本の裁判所が棄教や改宗について命令することが憲法違反であるというだけで、個人間の宗教議論は言論と信仰の自由の問題なので司法は不介入である。イスラム教国のように身分証明書や公的書類に宗教欄を持たない日本の行政では役所などに宗教の変更を届け出る必要もなければ、棄教や改宗について裁判で争ったり、裁判所が棄教や改宗について命令を出すこともなければ、司法が棄教や改宗を処罰したり取り締まったりすることもないと言うだけに過ぎない。日本でムスリムの棄教や改宗が法的問題になるとすれば、ムスリムの父親が未成年の子供への宗教の強要が児童虐待になる可能性があるか、成人同士であれば宗教の強要が迷惑行為、強要罪であるとして裁判所に強要の停止命令を訴える、あるいは慰謝料や損害賠償などを請求するぐらいしか手段がないが、イスラムからの改宗ないし棄教についても法的に制約されることはなく、仮にイスラム教徒からの棄教等に対する妨害行為等が有った場合には、当該行為自体が違法行為であり、処罰の対象となる（仮に、棄教者を殺した場合には、当然、殺人罪として起訴される。）。
イスラム教国.
中東を中心としたイスラム教国（単にムスリムが多数派であるのみならず、イスラム法の影響力が極めて強い国々）におけるイスラムから他宗教への改宗は極めて危険なこととされている。棄教者は親兄弟や恋人にすらそのことを明かそうとしないため、その実態も正確に把握することはできない。これらの国々においては棄教者は死刑と明確に定めている所が多く、とりわけイラン、サウジアラビア、アフガニスタン、イラクなどではイスラム原理主義の影響で過酷な弾圧が行われているとされている。
非ムスリムからのイスラム法批判.