日本ではBSE問題から牛肉に、事故米穀問題からコメ・にトレーサビリティが義務化された。しかし、事故麦問題が起きている麦に対してはまだ義務化されていない。
日本では消費者や量販店のメリットが注目を集めている。
EUでは消費者のためではなく、ある商品が作られて消費者に渡る過程において、学校に行くべき児童が労働に従事していないかどうか、生態系を乱すような乱獲や乱伐を引き起こしていないかといった事を確認することがトレーサビリティの大きな目的として考えられている。日本においては、このようなEU型のトレーサビリティの目的はエシカルの概念が近い。
（→参考：）。
システム.
トレーサビリティとは、対象とする物品（とその部品や原材料）の流通履歴を確認できることである。
トレーサビリティには、トレースバックと、トレースフォワードがある。前者は物品の流通履歴の時系列にさかのぼって記録をたどる方向で、後者は時間経過に沿っていく方向である。
トレーサビリティは、対象となる物品を、観測しうる物理量によって定量的に記述された記録によって構築される。物理量とは、時刻、重量、名称、物品に添付意された記号（バーコードなど）等々によって記述される。
物理量の計測結果が一定でなかったり、添付された記号などが故意・過失によって紛失等することは、物流におけるトレーサビリティの避けて通れない点である。したがって、トレーサビリティを構築する人間のモラルが、トレーサビリティの信頼の根源である。
観察可能な情報.
日本語で単に「トレーサビリティ」という場合には、一般に工業製品や食料品など、市場を流通する様々な商品に関連して、これら物品が遣り取りされ、最終的に販売されるところまでなどを指す傾向が強い。この場合では、農業や漁業といった食品産業における第一次産業や製造業など第二次産業から商業活動など第三次産業までにおけるトレーサビリティに限定されている。また、物理量の記述の蓄積がトレーサビリティの構築の必要要件であるため、無形財を対象としたトレーサビリティは不可能である。