商号（しょうごう）とは、個人商人や会社が営業を行うにおいて自己を表示するために使用する名称。
日本法における商号.
商号の選定.
商号の選定に関する制限.
商号の選定に関しては以下のような制限を受ける。
銀行など一定の業種については、その業種を表す特定の名称を商号に使用することが義務づけられており、また、これら以外の者がその業種を表す文字を商号に用いることが禁じられている（前述の「各種業法などに定める名称の使用」を参照）。また、宅地建物取引業のように（他法令で禁止されているものを除き）法令での制限こそないものの、ある条件に当てはまる文字が入っていると免許申請で受け付けられず、商号の変更を求められることもある。
※このほか商号登記において文字の制約がある（後述）。
商号登記.
なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない（・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）。
文字の制約.
一方で反対解釈として、ギリシア文字、キリル文字、@（アットマーク）等は使用できない。前述の漢数字「〇」も認められなかった。
従来より容認されている中黒（・）の入った商号を使用している企業（株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントなど）も、商業登記規則の改正に伴い、近年増加している。
空白（スペース）は、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、認められている。
会社名と商号.
前述のように、例えば株式会社の場合、「○○株式会社」または「株式会社○○」のように、その商号中に「株式会社」を含まなければならない。他に会社の形態にはかつての有限会社や現在の特例有限会社、合名会社、合資会社および合同会社についても同様である。