立ち退き問題が解決した後のJACLは、収容所から解放された後の日系人達による生活再建を、如何にして支援するか、という問題に取り組む事となった。それにあたっては、新たに本部を移転したソルトレイクシティやオグデンをはじめとして、モルモン教徒が多い事から、日系人を快く受け入れる土壌のあったユタ州各地のほか、工場や農場における極度の労働力不足が深刻な問題となっていた、中西部への再定住を積極的に促すべく、住宅ローンサービスを提供したほか、シカゴに新たな事務所を設置するなどした。
日系コミュニティとの確執.
「今のままでは、市民協会は何時まで経ってもレストランのボスや弁護士、教師、歯医者の団体を境を越えず、否反対に商工会議所のような、日本人名士の有名無実の代表機関に成り下がるであろう」
この様に、戦前からその火種が見え隠れしていた、JACLと日系コミュニティによる確執は、強制収容期において顕在化かつ深刻化する事となり、戦後も双方の間には、長らく深い溝が残る事となった。
また、公民権弁護士として知られるも、戦後のインタビューにおいて、
「JACLは、日系人の代弁者を自称していましたが、同胞の為に立ち上がろうとする様子は窺えませんでした…。彼等は、まるで煩わしい鳩の群れでも扱うかの如く、日系人を強制収容所へ導きました」
と語り、戦時中のJACLによる一連の姿勢を非難した。
日系コミュニティの再建と組織の盤石化.
こうした一連の動きが結実する形で、アメリカ国内における対日系人感情は、徐々にではあるものの、軟化の兆しが見られ始めた。加えて、戦後に東西冷戦構造が成立した事に伴い、日本がアメリカのパートナーとして見なされる様になった事も、日系人による忠誠心が称賛され、各地への再定住・再統合が促進される事への追い風となった。
市民権の向上と日米関係の再構築への取り組み.
終戦を迎えると、JACLは本部をサンフランシスコへ再移転する同時に、活動の主眼を、日系人の市民権向上に回帰する方針を固めた。
リドレス運動の展開.
他の民族集団との関係.
また、ノーマン・ミネタ運輸長官は、アラブ系やムスリムであるという理由で、空港において乗機を拒否される事例が確認された事を受け、へ、
といった旨の通達を発出した。