賃料の増減額交渉の対象となるのは、賃貸借を締結している不動産物件全て。具体的には、オフィス（支店、営業所等）、店舗、倉庫、工場、社宅（社員寮）、土地等。
また、類義語として「賃料減額」「賃料削減」「賃料適正化」「家賃値下げ交渉」などがある。
賃料減額交渉.
基本的に、賃貸人（地主やビルオーナー等）にとって賃料減額は、「賃料を下げられること＝収入の減少」となるため、デメリットとなる。賃料の減額交渉は、賃貸人と賃借人の利益が相反するため、合意の難しい交渉である。
賃料減額交渉（家賃値下げ交渉）は、準備→アポ取り・訪問→賃料減額の申入れ・交渉→合意を基本的なフローとしている。
賃借人による準備とは、賃貸借契約書の確認から、不動産情報の確認までに至る。具体的な不動産情報の例としては、路線価や公示地価、基準地価、道路交通センサス、周辺のマーケット賃料などが挙げられる。周辺のマーケット賃料については、対象不動産の近隣の不動産屋に確認をすることができる。不動産価値の大きな物件の場合、不動産鑑定士に相談する方法もある。これらの情報を元に、賃料減額の請求理由を説明する資料（申入書）を作成する。賃貸人に、賃料減額を納得してもらうためには、準備に時間をかける必要性がある。
準備が整えば、賃貸人に直接会う約束を取り付け、実際の交渉が始まる。交渉において重要なのは、賃料減額の目的と理由を明確に説明することである。具体的には、「賃料をいつから（期間）、いくら（金額）に減額してほしい」という目的を説明し、「マーケット賃料（相場賃料）とのかい離」、「経営状況の悪化」などの理由を述べる。ただし、賃貸人も不動産の専門知識に長けている場合が多く、スムーズに進むことは少ないと言ってよい。
賃料減額交渉の現状.
効率的な経営、積極的な業務改善を行う大手上場企業などでは、賃料減額交渉の専門コンサルティング会社へ依頼するケースが多く見られる。また、外食チェーンや多店舗展開企業などでは、店舗開発部や店舗管理部の従業員が、賃料減額の交渉をする場合も多い。特に大手のコンビニ、ドラッグストア、ファミレス、ファストフード、アパレルショップ、ホームセンター、美容室チェーン、歯科医院、クリニックなどでは、外部のコンサルティング会社や専門家に委託し賃料減額交渉が積極的に行われている。
賃料増額交渉.