これに対し、中華人民共和国はチベットや西側政府の調査について否定しているが、地方ごとの個別事例として、兵士や一般民衆に対して相当規模の殺害を認知している。また、統治権を主張する中国の立場からすると、一連のチベット人による動乱は「反乱」であり、「虐殺」は反乱分子の「平定」とされる。
以下、中華人民共和国刊行の文献より。
上記の各事件については後述。
チベット侵攻.
また、国連常任理事国である中華民国がチベットを独立国として認めていなかったため、ラサ政府は訴えの文書をインドから発送していたが、国連側も真正のものか確認できなかったともいわれる。中華民国政府のチベット領有の立場は、結果として、自らの敵国である中華人民共和国によるチベット侵攻を追認することにもなった。ラサ政府の訴えに対し、サラエヴォとエルサルバドルがチベット擁護を訴えたが、結局、国際連合総会運営委員会は「チベットと中国、インドに平和をもたらすためにも国連の場で討議することはふさわしくない」として、審議の延期を決定した。
東チベットでは放牧が盛んであり、仕事柄銃を持つ住民が多く、とりわけカムの住民は、古来、好戦的なことで知られていた。中国は東チベットの治安に当たって、住民から武器を没収した。中国側は反乱を防ぐための当然の処置と考えていたが、カムの住民は抵抗を示した。
そこで中国当局は、チベット人の一部を中国側に取り込んで、「積極分子(フルツン・チェンポ)」と認定し、銃回収に当たらせ、またタムジン(闘争集会)という会合を開かせ、中国の統治に不満を持つものを一種の私的裁判にかけた。とりわけ名家の人間には「罪」の自白を強要し、内容によっては処刑された。他の住民はタムジンにかけられている被告を罵倒しなければならず、それを行わない者は次のタムジンにかけられることになった。
ゴロクの虐殺.
カムの反乱と虐殺.
アムドにおける虐殺.
なお、この戦乱の当時、中共青海省委員会が「反乱の根を徹底的に取り除き、革命的武装で決定的な打撃を加えなければならない」と報告したところ、毛沢東は、
と答えている。
中央チベットの虐殺.
大躍進政策によるチベット地域での犠牲.