まもなく民事裁判に関与するようになり、追捕使とともに諸国にもおかれるようになると、百姓からの年貢所当の徴収にまで参与するにいたった。律令制の最盛期とちがって、租税を強力な力なしには徴収できない階級関係の変化が、検非違使の機能の変化にも反映した。
検非違使の庁例は、使庁の流例ともいわれ、律令の刑法とはちがった性質の慣習法として通用した。官庁内部の慣習法は例または行事という言葉で奈良時代からすでに法的に認められてはいた。
明法道の確立と貴族社会.
公家法の時代.
公家法の時代には、法のあらゆる分野で、慣習法の体系が重要な法的意義をもつようになった。
荘園制を基礎にして発達した本所法もその一つであるが、地方の行政組織の内部に発達してきた国衙法（こくが）ともいうべき慣習法もその一例である。
国司制度は、基本の形式は平安時代になっても律令法と変りはなかったが、国司の職が封禄と化し、任地におもむかない遥任の国司が増加するにつれて、諸国の行政は留守所あるいは在庁官人が行うようになった。そのさい、国衙領は、百姓名（みょう）が奈良時代の戸に代わって基本単位となっていた。租庸調、雑徭および各種の臨時の賦課も、それに対応した徴収方法を採用しなければならないことになった。特に国衙領の内部に成立した荘園との関係を規制するためには、律令法にない新しい法をつくり出す必要があった。
当時の文書において「当国之例」といわれるような慣習法は、このような必要に基づくものであって、それは本所法とならんで、中世の武家法の基盤の一つとなった。
幕藩体制と明律研究.
幕末になると明律は各藩律の母法となった。
研究史.
降って室町時代に一条兼良は『令抄』を著したが、これも古来の注釈を摘記したものにすぎない。
近代史学の発達とともに、律令の研究はその解釈にとどまらず、多方面にわたって深化した。 
中田薫の『法制史論集』に収める諸論文や滝川政次郎『律令の研究』は、太平洋戦争以前に発表された代表的な研究文献であるが、これらに共通するものは、中国律令法と日本律令法との相違を明らかにしようとする課題意識である。その点では、日本律令そのものを論じたものではないが、仁井田陞（にいだのぼる）『唐令拾遺』も逸することはできない。
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