時効制度は常にその存在理由が争われるが（詳しくは時効の存在理由を参照）、取得時効の場合にも、「永続した事実状態の尊重」であるとか、「立証の困難の救済」といったことが挙げられる。しかし取得時効（ひいては時効制度全体）を一つの存在理由で説明することは困難であり、取得時効の場合には、それが機能する局面に応じて存在理由が違うと考えられている。この問題は不動産の取得時効と登記との関係で解釈上重要な働きをする。
取得時効の機能.
取得時効が機能する場面は星野英一（民法学者、東京大学名誉教授）の研究以来、以下の三つに分類される。
歴史.
取得時効の思想は、鎌倉時代に成立した御成敗式目で既に見られる。年紀法、あるいは知行年紀法といわれるもので、第八条にある。
一、雖帯御下文不令知行、経年序所領事、
取得時効の要件.
取得時効には以下の要件が必要となる。
これらの要件を満たした上で、時効を援用すれば、取得時効が成立する。
取得時効の立証.
公共用財産の時効取得.
公共用財産（国または地方自治体の行政財産）については、民法で規定する財産法の規律が及ばず、原則として時効取得の適用がないものとされている。
しかし、判例によれば、公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないとしている。
なお、通説および国側の主張としては、自主占有を開始した時点で、公共用財産が、既に前述の要件に言う状態（既に黙示の公用廃止）であることが必要であるとしている。また国側の主張としては、公用廃止や機能喪失の有無が比較的な明確な里道、水路等は別段、普通財産のうち山林や原野については（現況の変更や特段の明示した意思表示が無い限りにおいては）、占有の事実認定が難しいために取得時効の援用は困難であると言う立場を取っている。。
不動産登記.
申請できる登記.