「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」と叫んでいた安倍晋三の黙示録は、吉田茂が占領政策を継承してつくった戦後の日本の病であり「吉田茂という病」のことだと主張している。
戦後の日本の歪みの原点は明らかにアメリカ占領軍の占領政策にあるが、司令官マッカーサーは一九五一年四月十一日、大統領トルーマンによって罷免されてアメリカに帰ると、日本が主権を回復すれば、占領軍の占領政策は直ちに日本の歴史や文化や文明に合うように修正されていくであろうと述べた。また、マッカーサーの後任のリッジウェイ最高司令官は、就任間もなく占領政策の再検討の権限を日本政府に委譲すると声明を出したが、占領末期、首相を務めた吉田茂は占領政策の見直しをしなかったと主張している。そればかりか、主権回復後も首相を続け、占領政策をさらに悪くする方向で継承し発展させたと主張している。
令和四年七月八日凶弾に斃れた安倍晋三元首相は、生前しきりに「戦後レジームからの脱却」と叫んでいたが、その「戦後レジーム」とは、結局は、吉田茂が占領政策を継承してつくった戦後の日本の病、つまり「吉田茂という病」のことだったと主張している。
仏教、儒教の受け入れ方、宦官、纏足、科挙の拒絶など見ればわかる。文明開化の明治維新も和魂洋才で乗り切ったが、占領軍の占領政策にかぎり、吉田茂が占領終結後も首相の座に居座って占領政策の見直しをしなかったために、占領政策の負の部分も根づき、日本は変わってしまったと主張している。
こども家庭庁の名称変更を働きかけ.
全教協の顧問である高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた同じく顧問の山谷えり子らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動をしていた。
高橋史朗は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの『Viewpoint』や『正論』（産経新聞社）などでも同様に「このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた。