「英米合作経済抗戦力調査（其二）」によると、米は電力の自給力を十分有し、援英物資の生産に関しても弱点でないこと、米国の過剰の石油は英国の不足を補って余りあること、英米合作すれば、ほとんどの冶金工業は自給力を有することなど、イギリス単独では弱点と言える場合でも、アメリカとの合同で考える場合には弱点を見つけることができていない。しかし、島国であるイギリスの地理的条件は弱点である。すなわち鉄、スクラップ、鉄鉱石、ボーキサイトなどは欧州から供給されており、その他の工業原料および食糧品が遠隔地から船舶によって輸送されていることが弱点である。英本土の抗戦力を維持するためには輸送力を確保する必要がある。輸送路は、大西洋ルート、地中海ルート、シンガポール・オーストラリアルートであり、シンガポール・オーストラリアルートは日本の南方進出によって危険にさらされることになる。これに加えて、英米合作しても、船舶数の不足と船員の不足が弱点となる。船舶の撃沈が激増すればこれらの弱点が表面化してくると思われる。この弱点を補強しうるのは米国の造船能力の拡大だけである。
ただし秋丸機関の指摘した英米の「弱点」、特に船舶の不足という点については、英米の造船能力の最大値を第一次世界大戦直後の数字から計算しており、その後の電気溶接工法などの技術進歩を考慮していなかったため、過小評価となったものであった。
対英米戦争戦略.
「英米合作経済抗戦力調査（其一）」には、結論として以下のことが記されている。
報告の扱いに関する証言.
秋丸次朗は回想で「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。すでに開戦不可避と考えている軍部にとっては、都合の悪い結論であり、消極的和平論には耳を貸す様子もなく、大勢は無謀な戦争へと傾斜した」と述べている。
前身は松山市の独立系不動産会社「株式会社住宅情報館」。
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糸長雅弘
糸長 雅弘（いとなが まさひろ）は、日本の物理学者。 理学博士（九州大学にて取得）。専門は、情報処理・宇宙科学（磁気圏物理学）。
略歴.
ありがとう事故