狭義には、裁判所が本案判決の主文で判断その存否を審理・判断すべき事項の最小基本単位をいい、訴えの提起から判決まで、民事訴訟法の理論を貫く基本的概念であるとされる。
広義には、訴訟上の請求と同義に用いられることもあり、この場合には、原告の被告に対する一定の権利ないし法律関係の主張（権利主張）という意味で用いられたり（狭義の請求）、権利主張に加えて裁判所に対して原告の権利主張を認めて一定の形式（給付、確認または形成）の認容判決をせよとの要求（判決要求）を含む意義（広義の請求）で用いられることもある。
訴訟物論争.
訴訟物は、請求の併合（。訴えの併合ともいう。）の有無、二重起訴の禁止（）の範囲、訴えの変更（）の有無および既判力の客観的範囲（）を決する主要な基準となるとされてきた。
旧訴訟物理論.
旧訴訟物理論とは、実体法上の請求権を基準にして訴訟物をとらえる考え方をいう。単に旧説と、また実体法説とも呼ばれる。
たとえば、原告甲と被告乙との間に土地丙について賃貸借契約に基づく関係（貸主甲、借主乙）が認められるとする。そして、その契約終了の事実があれば、借主は借用物を返還しなければならないので、原告甲は賃貸借契約の終了に基づいてその土地の明け渡しを請求することができる（債権的請求）。さらに、土地丙について所有権が原告甲にあれば、そのことから、甲は所有権に基づく妨害排除請求権に基づいて被告乙に明け渡しを請求することができる（物権的請求）。以上のように、旧訴訟物理論によると結果として同じ給付（上の例では土地の明け渡し）を求めるために複数の請求が成立しうることになる。
上記の場合においても、請求権競合をおよそ否定すれば、新訴訟物理論と同じ結論に至る。このような見解は新実体法説と呼ばれる。
新訴訟物理論.