太平洋戦争では戦況の悪化に伴い、食糧補給が無いので食料を探しに部隊を無断で離れる兵士も多くなり、上官殺傷で軍紀の乱れが有り、軍法会議にかけず処刑された兵士も多く、変死、平病死、特攻として死に追いやられた。
判士制度.
日本の軍法会議は、法律知識に乏しい兵科将校たる判士が裁判官となっていたことについて、批判を受けることがある。判士の階級は、「下級者は上級者を審判せず」との原則によって、被告人と同等か、それ以上の階級のものが選定された。
法律知識に乏しい判士のみによる裁判では、適正手続の保障が十分ではないことから、法曹資格を有する法務官を検察官として訴追を行わせ、また法務官を裁判官に加えることで裁判の適正を担保しようとしていた。裁判長は判士がつとめた。弁護人は原則として弁護士から選任された。
自衛隊.
アメリカ合衆国.
アメリカ軍においては、統一軍事裁判法に基いて招集され、犯したとされる罪状や訴追された者の階級により、高等（師団長（少将）以上が招集し、すべての者の重大な犯罪が対象）・特別（旅団長（大佐）以上が招集し、すべての者の重大ではない犯罪が対象）・簡易（大隊長（中佐）以上が招集し、下士官以下の者の重大ではない犯罪が対象）の三つに分かれる。
一般的な刑事裁判と類似してはいるが、相違点として、
などがある。
査問委員会で軍法会議にかけると決定が下されたときに、正式に軍法会議が開かれる。軍法会議は第二審に相当し正式の裁判に当たるため、軍人（階級は問わない）から陪審員が選出される（米国民は、陪審による裁判を受ける権利が憲法によって保証されているため）。陪審員は、事実認定および訴因に対する有罪・無罪の判断を行う。なお、軍法会議においても、原告・被告の司法取引が合意に至れば、判事の判決によらずに処分が確定する。上訴（最終審）は、軍法会議の判決に憲法あるいは法令の重大な判断誤りがある場合や、被告に十分な弁護の機会が与えられなかった場合などに限られる。
スロバキア.
オランダ.
敗北責任と軍法会議.
国によっては、軍法などにおいて、戦闘に敗北したことを犯罪とする規定を置いていることがある。その場合、軍法会議において敗北責任が裁かれることになる。逆にかかる規定が無い場合、敗北責任について軍法会議で裁き刑事罰を与えることは、近代においては罪刑法定主義の観点から問題がある。