田中は自ら肉の研究をし、社内では肉のことを知り尽くした「天才」と言われていた。しかしその実態は「商品開発」と称してコストダウンのため、廃棄肉や牛や豚の内臓など安い物や添加物を配合し、人為的に品質を良いものに見せかけるというものだった（次章に詳述）。
バブル景気までは丁寧な対応を心掛け、契約も社長の田中自らが店に赴いたり、残業も社長も手伝うなど模範的な会社であった。しかしバブル崩壊後の価格競争や大型スーパーが店内で肉の加工を行うようなったことで、取引が減少。これらによりコストダウンのため、食品偽装や産地偽装に手を染めるに至った。
食肉偽装事件.
牛肉ミンチ偽装事件.
ミートホープの食肉偽装事件を内部告発し、事件発覚のきっかけを作ったのは、同社の常務取締役であった赤羽喜六である。ミートホープ事件と赤羽の内部告発を継続的に取材していた『北方ジャーナル』の記事で、赤羽は「私は偽装の片棒を担いだまま終われなかった」と語っている。
後に数名のミートホープ幹部も退職して赤羽に加わり、報道機関への告発を開始したが、北海道新聞社とNHKには黙殺された。
この件について、ミートホープの記者会見では、社長は「故意ではなく過失」と強調していたが、取締役の長男に促されてしぶしぶながら、自ら偽装に関与したことを認めた場面はテレビでも放映された。社長はこのとき、どのように肉を混ぜるのかという単価計算のされた紙を持っていた。
その他にも、消費期限切れの肉やクレーム品として返品された肉を引き取り、肉の傷みや異物混入をごまかしてラベルを変えて出荷したり、腐りかけて悪臭を放っている肉を屑肉にして少しずつ混ぜたりする成型肉などの不正行為、牛肉以外にもブラジル産の輸入鶏肉を「国産鶏肉」と偽り自衛隊などに納入していたこと、サルモネラ菌が検出されたソーセージのデータを改竄して小中学校向け学校給食に納入していたこと、冷凍肉の解凍に雨水を利用していたことなど、多数の不正行為が明らかになっている。
社長は、マスメディアの取材や公判において「半額セールで喜ぶ消費者にも問題がある」「取引先が値上げ交渉に応じないので取引の継続を選んだ（コストダウンのため異物を混入させた）」などと他者に責任を転嫁する発言を繰り返した。一方で食に対する不安を与えたことへの謝罪もしている。
取引先への影響.
告発者への影響.