日本の教育費への歳出を占める割合が低いことは、経済的に困難な家庭の教育環境の問題に直結し、貧富の格差が教育格差を生む悪循環が世代を超えて固定化していく恐れが懸念されている。
慶應義塾大学教授清家篤は「他の税と異なり、高齢者も含む全世代が負担する消費税は全世代型の社会保障の財源として適切であり、従来の高齢者への医療費など社会保障が歳出を占める現状から子育て世代の支援強化に舵を切るために消費増税は必ず実行すべきだ」と毎日新聞のインタビューで述べている。
学力.
学習時間.
課題.
教育の目的.
日本においては教育の目的を個人より社会の側に置く傾向が強いことを懸念する声がある。第二次世界大戦後の教育では日本社会の民主化が、高度経済成長期には産業振興が、昨今では新自由主義に基づく国際経済競争や愛国心などが政策において重視されてきたため、個人がより良く生きるための教育という理念が軽視されがちであった。
教育の内容.
これまでの日本の教育では知識偏重であったとの認識から、思考力・コミュニケーション能力・創造力などを重視する立場が現在では優勢である。また、個別の領域では、歴史教科書問題、愛国心や道徳教育、また日本社会ではタブーとされている性教育などが政治的な焦点となっている。
教育の方法.
体系的なレビューによれば、日本の教育の比較研究では、批判的なレビューを反射的に受け入れる傾向があることが示唆されており、近年では、学力低下に対する危機感から、現在のゆとり教育制度の見直しが再び迫られている（＝脱ゆとり教育）。
教育の行われる場.
生涯学習・社会教育に関連して、学校外での学びの場をいかに作り出していくか、特に退職後の高齢者の学習支援が日本の教育における課題の一つになっている。また、かつての家庭や地域は教育・しつけに重要な機能を果していたが、その機能が低下していることも問題視されることがある。
学校教育.
近年、モラルに欠ける教師や保護者の存在が問題視されている。また、少子化や国の予算削減から、学校、特に大学・短期大学の一部が廃校や経営危機に陥っている。このことが、一部学校において、学力の不十分な学生を数多く入学させたり、海外からの留学生に頼る不健全な状態をもたらしている。さらに、教員免許の更新制や教職専門大学院の導入などで、教員養成のあり方も変革期を迎えている。