社長就任まで.
博文館社長として.
博文館の解体と公職追放.
進一は、第二次世界大戦の終結直後から「日本の占領はアメリカではなく、必らずソビエットだ」と言い張り、社員がアメリカだと言っても信じず、「共産政権では、私有財産は絶対に認められない」といって大橋家の財産の処分を始めたという。
大橋図書館問題と晩年.
家族.
人物.
森友学園問題
この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の改竄を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄（証拠隠滅）を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなった。
国有地売却の経緯.
豊中市所在の処分済国有地の経緯.
森友学園への国有地の売却.
また、森友学園側から土壌汚染の噂が出ると生徒募集などに影響が出るとして、売却価格を非開示をするように依頼があり、財務省近畿財務局も情報公開法上の不開示の理由に当たると判断して、非公開とした。
森友学園との売却交渉.
日本国が森友学園へ国有地を売却した経緯について、以下に説明する。
同日、籠池が近畿財務局を訪問。籠池は土地を購入するまでは借入地として貸付料を支払う契約について「二重払い」であると抗議。土地の購入の際に貸付料を売買代金に充当するように要請。近畿財務局は売買契約と貸付契約は別であることを説明し、貸付は籠池の要望であったことを指摘し、籠池を激高させる。
同日、契約成立のため公正証明書を作成するため、籠池と近畿財務局が大阪府の公証役場を訪問。籠池夫人が近畿財務局の代理人を不服とし、暴言を繰り返して署名を拒否。公証人が「前代未聞」と苦言を呈する事態となり、公正証書の取り交わしは延期された。
朝日新聞による調査報道.
報道の開始.
国会での追及.
「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」.
安倍昭恵の名誉校長辞任.
「妻が名誉校長を務める学校はあまたある」.
財務省による公文書の改竄・隠蔽.
財務省による虚偽証言の要請.