一見、大手スーパーが故に地場スーパーとの連携が取れていない用に思われるが、採算が悪く経営が悪化していた地場スーパーともフランチャイズ契約を結んで商品供給や店舗の指導、ダイエーの看板を掲げ営業する等、積極的に支援していた。大手スーパーが地場スーパーと提携する際は資本提携することが殆どだが、ダイエーはフランチャイズ制度を持っていたため、業務提携のみで大手スーパーと提携できることに魅力を感じて契約していた地場スーパーも存在した（ニシザワなど）。
王国の崩壊と阪神淡路大震災.
ダイエーは、バブル景気の「土地神話」を過信するあまり、出店地における地域の付加価値増や発展効果等により、店舗の土地を周辺ごと大きく値上がりさせることを狙うとともに、その土地を担保に銀行から資金を借り入れ、その資金でまた新たな土地を買い店舗を拡大する、というスパイラル的な経営手法をとっていた。この為、バブル崩壊により大打撃を被ることとなった。
更に、バブル崩壊を境に社会の風潮が大量消費・物質文化中心から少量消費・精神文化中心に移行。消費者思想も安さや物量重視から個別の品質重視へと変化したことにより、「ダイエーには何でも揃っているが欲しいものがない」と揶揄されるにまで至った。そしてグループで運営していた事業が多数の赤字を生み、それまでは利を生んできたグループ全体の経営の悪化が始まる。
この頃、物価の便乗値上げが多く見られた被災地だったが、ダイエーは「よい品をどんどん安く」の精神で通常価格で販売した。この尽力により、物価の安定に貢献したダイエーは、被災地で好印象を受けた。この災害で中内が行った教訓は、中内が失脚し、丸紅傘下に入った際に発生した東日本大震災にも生かされ、東北地方の最後の砦となっているダイエー仙台店は唯一、被災して数日で営業再開させた。
創業者の中内は責任を問われることになり、全ての職を辞任。流通革命の一時代が終わったことになった。
再建・復活の道・イオン傘下へ.
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