ハミルトンは、憲法制定会議で承認されたモデルは、イギリスの弾劾手続（）に倣ったものであり、イギリスのモデルが複数の州憲法で採用されていることに注目し、人民の直接選挙によって選出された議員ではなく、州議会によって選出された議員で構成される上院こそが、人民の直接選挙によって選出された議員で構成される下院が提起した告発に対する弾劾の公平な陪審として機能する際に、十分に独立したものとなると主張した。一方、ハミルトンは、選挙で選ばれておらず任期が終身の者によって構成される連邦最高裁判所が行う弾劾裁判について、下院による無限定で尽きることのない弾劾の範囲を裁定するのに必要な正統性を連邦最高裁判所が有しないのではないかと疑問視した。それどころか、ハミルトンは、弾劾裁判所が「検察官が犯罪の定義をする際の厳格な規則によって拘束されることなく」、「社会において最も著名な人物」に対する罪状について評決を下すものであるがゆえ、弾劾裁判が本質的に有する政治的性質は、必然的に、多数の裁判所を必要としており、「少数の人物に信頼を委ねることを禁じている」と主張した。
現時点において、連邦政府には明確な規定が存在しないため、各州は、選挙手続のその他の点（登録、予備選挙など）が実施される日時や、選挙の実施場所を規制する権限を有している。選挙の方法を規制することについて、連邦最高裁判所は、これを「通知、登録、投票の監督、有権者の保護、不正行為及び腐敗行為の防止、票の集計、検査官及び投票検査官の職務、選挙公報の作成及び公表等の事項」を意味するものであると解釈している。連邦最高裁判所は、州が選挙の「方法」を決定する権限を行使することによって連邦議会議員の任期に制限を課すことはできないと判示している。
本条項は、課税を伴う法律の制定手続を規定している。下院での先議を要することとされている歳入法案を除き、全ての法案は、いずれの議院からも発議することができる。実際には、上院は、下院が前に可決した歳入法案の条文を代用することによって、本条項の適用を回避することがある。両院は、いずれも、歳入法案及び歳出法案を含む全ての法案について、修正することが可能である。