研究公正局は、生物医学の研究助成を受けた研究の研究不正が対象だが、実質的には、米国の研究不正に対処する中枢的な連邦政府機関である。告発の調査、研究不正防止の研修、教育、ニュースレターの無料配布、研究不正に関する研究、全米の研究者に「研究不正」研究の研究費を支援している。
研究倫理事件への日本の対応.
日本の研究倫理への対応は、。
研究倫理問題への対処.
国家システム.
日本
研究公正推進室は「企画及び立案並びに推進」の「事務をつかさどる」部署で、米国・研究公正局がもつ調査権限はない。各大学・研究機関が調査し「捏造」「改竄」「盗用」「二重投稿」「不適切なオーサーシップ」と認定した事案を、文部科学省のサイトに発表している。但し、行為者の氏名は伏せてある。
文部科学省認定の研究不正事案一覧.
公開内容は、米国に比べ、全体的に内容が詳細である。例えば、当該研究機関に不正行為の発生要因及び再発防止策が記載させ、それを公開している。
但し、米国では実名記載だが、「公開する目的に鑑みて、特定不正行為に関与した者等の氏名については、文部科学省ホームページに掲載しないものとする」と、研究不正者の氏名を公表していない。つまり、研究不正者を誰と特定できない。
大学・研究機関の対応.
規則・ガイドライン.
日欧米のほとんどの大学・研究機関は研究倫理に関する規則を設けている。また、研究公正に違反しないためのガイドラインをウェブサイトに掲載していることが多い。
大学・研究機関が「捏造」「改竄」「盗用」があったと判定した時、違反者は、米国では研究界から排除される。欧州も若干甘いがほぼ同様に排除される。欧米では違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる。
日本では、所属大学・所属研究機関が、行為者に懲戒処分から処分なしまでの幅広いペナルティ（あるいはペナルティなし）を科している。懲戒処分されても、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。
健康福祉省の研究公正局は、全米の大学・研究機関に所属している研究公正官の活動をサポートする。
日本の大学・研究機関に研究公正官はいない。
というわけで、研究倫理に詳しい専門家は、教員にも事務職員にもいないことが多い。
教育機関・研究機関での教育・研修.
米国