例えば、新しい触媒の発明の明細書には、その触媒の成分、その触媒の製造方法、その触媒を利用して目的物を生産する方法、その触媒を利用するときの反応装置、など複数の発明が記載されることになる。このうちのどの発明について出願人が特許を受けようとしているのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。また、ある装置の発明の明細書には、その装置の構造が詳細に説明され、その装置の部品としてつるまきバネを用いるという記載があるとすると、つるまきバネは単なる例示であってゴムひもで代用できるものであるのか、つるまきバネを用いる点が発明の重要なポイントであるのかは、明細書から必ずしも明らかにならない。
出願人が特許を受けようとする発明が明示されないと、特許権の効力がどこまで及ぶかについて争いが生じやすく、出願人つまり特許権者にとっても、第三者にとっても、不利益である。
そこで、出願人が特許を受けようとする発明を明示する書類として、特許請求の範囲が必要となる。
分類.
物クレーム・方法クレーム・使用クレーム.
物クレームであるのか方法クレームであるのか明確でない請求項は、後述の「明確性要件」に違反するとして特許を受けることができないことが多い。物の発明であるか方法の発明であるかによって、特許権の効力が異なり得るからである。
独立請求項と従属請求項.
開放クレームと閉鎖クレーム.
通常はもっぱら開放クレームが用いられる。
例えば、
酢酸、プロピオン酸、酪酸からなる群より選択される一のカルボン酸と、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコールからなる群より選択される一のアルコールと、から形成されるエステル
プロダクト・バイ・プロセス・クレーム.
除くクレーム.
除くクレームが用いられるのは、特定の事項を除かないと特許を受けることができない場合である。
数値限定クレーム.
機能的クレーム.
機能的クレーム（きのうてきクレーム）は、物の発明やその一部分を、その静的な構造によって特定するのではなく、その動的な機能によって特定する請求項である。
願望クレーム.