各省庁がその設置法、組織令（政令）、組織規則（省令）を改正するとき、定員の増減を行うときは必ずこの管理官と協議しなければならず、内閣法制局参事官、財務省主計局主計官、また行政管理局管理官同様に財務官僚の指定席たる人事院給与局給与第二課長等と並んで官僚組織内では大きな権限を持つものとされている。
他の管理官.
課長級分掌官として原子力規制庁の安全規制管理官、安全技術管理官がある。
内閣府に厚生管理官がある。
宮内庁に宮殿管理官がある。
総務省に行政相談管理官、統計情報システム管理官、統計企画管理官、国際統計管理官、恩給管理官がある。
法務省に厚生管理官、民事法制管理官、刑事法制管理官、国際刑事管理官、更生支援管理官、矯正医療管理官がある。
出入国在留管理庁に地方出入国在留管理官が。
財務省大臣官房に厚生管理官が、財務局に総務管理官、合同庁舎管理官、上席業務管理官、業務管理官、情報管理官、統括国有財産管理官、上席国有財産管理官、国有財産管理官がある。
国税庁に厚生管理官、国際調査管理官がある。
金融庁に総括管理官、国際政策管理官、企業統治改革推進管理官、監督管理官、市場監視管理官、特別調査管理官がある。
外務省に国会対策管理官、営繕管理官、現地職員管理官がある。
経済産業省に業務管理官、文書管理官、予算管理官、鉱山・火薬類管理官、鉱業管理官、小売取引検査管理官、厚生管理官がある。
国土交通省総合政策局に国際建設管理官が、大臣官房に危機管理官が、下水道部に流域管理官が、地方整備局に技術調整管理官、契約管理官、用地補償・土地調整管理官、適正業務管理官、建設管理官、工事品質管理官、営繕品質管理官、営繕特別事業管理官、広域水管理官、流域管理官、河川情報管理官、道路設計管理官、道路情報管理官、官庁施設管理官、港湾計画管理官、港湾保安管理官、防災管理官、占用調整管理官が、国土技術政策総合研究所に土砂災害情報管理官、契約財産管理官、総務管理官がある。
気象庁に経理管理官、国際・航空気象管理官、衛星運用事業管理官、観測船運用管理官がある。
海上保安庁に教育訓練管理官、主計管理官、危機管理官がある。
厚生労働省に会計管理官、水道水質管理官、歯科医療管理官、薬剤管理官、数理調整管理官、統計管理官、情報システム管理官がある。
農林水産省に漁業保険管理官、統計企画管理官がある。