保甲制度 (台湾総督府)
保甲制度（ほこうせいど）とは、日本統治時代の台湾において台湾総督府が定めた警察の補助機関であり、および行政機関の最末端組織となる組織を定めた制度である。漢民族系の本島人のみを対象とした。
概要.
日本による台湾統治が始まると清朝統治時代から続いてきた制度は、ことごとく廃止あるいは変革されたが、この保甲制度のみは再組織の上統治上最も有効に活用された。すなわち元来は、住民の自治組織であった保甲制度を、台湾総督府は、警察官の指揮命令を受ける警察下部組織として、のちに行政補助機関として活用したのである。
業務.
保甲の業務として以下のものが定められていた。
とくに連座制について.
保甲制度には、相互監視と犯罪防止のため連座制が採用されていた（刑罰は科料のみ）。上述の保甲事務につき家長はその家族の動静を監督し、各家長は相互に監視しあい、警戒しあっていた。保正甲長は保全体を監督し、責任賞罰を明らかにし、違反や職務怠慢あるときは単独または連座の制裁が課された。すなわち違反・職務怠慢の程度に応じて家長もしくは保甲全員が違反あるいは職務怠慢をした本人の責任に連座したのである。これは社会のコントロールに非常に大きな役割を果たした。（ただし、昭和期に入ってからの適用例はない。）
地方行政の協力機関として.
台湾社会の安定に伴い、総督府はさらに保甲を地方行政の協力機関とし、「保甲連合会」を作り、「保甲書記」などの職を設け、地方の行政事務の執行を手助けさせた。その結果、日本語の普及、風俗の改善、迷信の打破、纏足の廃止などに大きな役割を果たした。
保甲制度と感染症対策.
昭和時代の保甲制度.
隘勇制度
隘勇制度（あいゆうせいど）は、日本統治時代までの台湾に存在した台湾原住民の襲撃に備えるために設けられた一連の防衛組織のことを指す。「隘勇線」とは、先住民族の住む山地を砦と柵で包囲して閉じ込めるものであった。
概要.
奥地に行くにつれ、原住民の反発が強くなり、度々襲撃されては、首狩り（出草という）の対象になっていた。これらの被害（蕃害という）から身を守るために「隘勇」「隘丁」と呼ばれる自警団が設けられるようになった。
ユニヘアー
株式会社ユニヘアー（）は、カツラメーカー株式会社アデランスのかつての商号である。
概要.