特定非営利活動促進法の制定や公益法人改革などもあり、民間非営利活動が活発化し、社会の関心も高まってきている。しかし、多くの団体が社会的課題の解決に重要な役割を果たしてきている反面、活動資金確保に苦労している団体も多い。これは、多くの場合、民間非営利団体の提供するサービス等を利用する受益者が支援対象者であり、その対象者から対価を得にくいことがあるため（例：難民支援をする際に難民から対価を得ることは難しい）や、政策提言など、社会的に重要であるが、その行為そのものに対価性が無い場合があるためである。
そのため、近年、より質の高い事業を行い、社会的課題を効果的に解決するためには、活動資金の積極的な確保が必要であるとの認識が広まり、戦略的なファンドレイジングに取り組む民間非営利団体が増えてきている。
認定ファンドレイザーという資格制度もある。
民主党政権交代に責任を持つ会
新しい院内会派の結成を目指していたが実現することはなかった。
名称.
グループの正式名称は「民主党政権交代に責任を持つ会」。しかし、正式名称がやや長いため呼称しにくく、同会では「民主党国民の声」を略称として使用していた。マスコミは当初は「離脱表明組」・「離脱届組」・「民主党離脱届組」・「民主会派離脱届組」などという呼称で報道していた。なお、民主党の源流となった政党の一つに、国民の声という政党が存在したが、この政党のメンバーと同会のメンバーとの間に人的なつながりは特にない。
歴史.
前史.
結成.
「約束を果たす民主党への回帰宣言」として「旧来のしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権には正当性はない」としている。また結成の翌日、事前に相談を受け会派離脱の方法を助言したと平野貞夫は述べている。
発足日に民主党幹事長の岡田克也に対して会派離脱届を提出し、衆議院議長の横路孝弘宛に新しい会派の結成届を提出した。しかし、同会のメンバーは、あくまで民主党が掲げたマニフェストを実現することに主眼を置いているため、「衆院選マニフェスト（政権公約）を実行するため」として、民主党から離党せずに民主党籍を維持することとした。
民主党執行部の対応.