労働者を「人」としてではなく、「短期の雇用で切り捨てが可能な、商品」として取り扱うことを肯定したシステムが労働者派遣であり、労働者の存在は倉庫に置かれた在庫物資と基本的に変わらないが、その「在庫管理経費」さえも削減することで登録型日雇い派遣労働にいきつくこととなると湯浅は主張する。
や、政府の規制改革会議委員であった人材派遣会社経営者奥谷禮子らに代表されるような、企業側の政治的はたらきかけにより実現に至った経緯をみていけば、実態として生活のため不本意ながら非正規労働契約を結ばざるを得ないような社会的弱者に巧みにターゲットを合わせ収益を上げている人材派遣業は、「貧困ビジネス」としての構成要件を充分に満たすものとしても認識されうる。
なお、登録型日雇い派遣労働とセットになった宿泊施設は、ドヤ街・飯場システムの現代版としてみることもできるが、「貧困ビジネス」の一種とみなされる。
生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネス.
生活保護受給者らで満室にし、家賃を自治体の支給上限にし、投資家にお得な「投資物件」と偽装して転売し、騙すビジネス。「困窮者支援」を表向きにするNPO法人が不動産屋会社と連携することで行われている。生活保護受給者らも免許証など身分証明書を取られ、命令のまま偽装満室のための移住を定期的に強制させられるなど自立を阻まれる。
インターネットカフェの是非.
本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているとは言い難い。しかし、一部には「ネットカフェ難民」を“収益源”にしている店も存在している。
医療関係.
生活保護受給者による向精神薬の過剰入手・転売.
生活保護受給者への不要頻診・医療扶助悪用.
生活保護受給者を賃貸アパートに住まわせた上、不動産会社と共に実質経営する診療所の巡回診療を受ける必要がないにもかかわらず、生活保護におけるる医療扶助の悪用のために何度も頻繁に受診させる存在が指摘されている。
NPO法人等による無料低額宿泊所の支援費徴収、囲い込み、搾取.
福岡市においては、アルコール依存症患者などを支援する施設において、通所者に支払われるべき生活保護費のうちの大半について、施設を運営するNPO法人が徴収し、通所者に保護費がわずかしか渡っていない実態が明らかになっている。
生活保護受給者への保険代行関係.
船橋市