近代法制以前、無罪推定の原則を定めたのは、バビロニア（現イラク南部）のハンムラビ王が公布した世界最古の法典『ハンムラビ法典』であり、これが他の文明社会にも伝播していった。したがって、西アジアに始まる法原則であり、ヨーロッパ発祥ではない。
報道との関係.
無罪推定は、元来、国家と国民との関係を規律する原則であり、報道機関を直接拘束しないとも考えられている。しかし、無罪推定は、裁判所・検察官を規律する、証明責任の分配ルールである「疑わしきは被告人の利益に」の原則に留まらず、「有罪判決が確定する」までは容疑者・被告人は無辜の市民に近づけて扱われるべきだという人権保障の原理であるとの理解が一般的で、かつ国際的にも定着していることから、私人である報道機関による報道被害も無罪推定との関係で語られるようになってきている。
日本においては、判決確定前においてもマスメディアでの実名報道などがごく一般的であり、逮捕時点で被疑者の実名、年齢職業が報道され、その結果裁判での無罪が確定した後も報道の影響で苦しむケースが存在する。松本サリン事件では、第一通報者が重要参考人とされて以降（起訴や逮捕はされていない）、地下鉄サリン事件によってオウム真理教の関与が判明するに至るまで、深刻な報道被害が巻き起こることになった。似た事例として、富山・長野連続女性誘拐殺人事件や首都圏女性連続殺人事件がある。またネットが普及した現在では、スマイリーキクチ中傷被害事件のように逮捕にすら至っていないにも関わらず、憶測のまま中傷が起こるケースも存在する。
マスコミによる容疑者・被告の使用例.
事件と関係のない記事で容疑者呼称をする必要もなく、容疑者は呼び捨てにされるのが一般的だった時代のロッキード事件では、被疑者の田中角栄が特に政治活動をしている際は「田中元首相」と表記をされていた。
「容疑者」の呼称は逮捕されて身柄が拘束され、なおかつ起訴されていない人物に使うのが原則のため、不起訴処分などで釈放された場合や、そもそも逮捕されず任意捜査にとどまった場合も肩書きが使用される場合がある。アイドルグループの1人について「○○メンバー」と表記したり、「○○司会者」とした事例などがある。こうした場合はメディアによっても対応が分かれる。