へっぐ号銃撃事件
事件の概要.
調査結果.
武器やテロリストの輸送については、痕跡は認められず、乗組員も全員一致して否定。
また、引き続き行われた銃撃に危険を感じたため、航行を続行したと主張した。
なおフィリピン側がこのような武力行使に出た経緯であるが、ミンダナオ島周辺海域は海賊が出没するうえに、ミンダナオ島ではイスラム系モロ族の反政府ゲリラがテロ行為を続けており、へっぐ号がゲリラへの武器を運搬する輸送船と疑っていたにもかかわらず、停船に応じないため逃走と判断し銃撃したというものであった。
へっぐ号の運航実態.
これは、日本の船員法・船舶職員法等の適用を避けて外国籍船員の配乗などの運航コスト低減を図る目的で、日本籍船を海外企業との間で複雑に用船契約する「マルシップ」と呼ばれる行為が数多く行われていたことによるもので、日本籍船を一旦海外企業に乗組員なしの状態で用船に出し、用船先海外企業の下で外国籍船員の配乗等を行った後、日本の海運会社が用船することにより、日本の船員法・船舶職員法の適用を回避していた。へっぐ号の場合、船主は高知市の「大一商運」だが、この会社は来島どっくグループの海運会社「北日本大井海運」（東京都）傘下の船舶所有会社で登記上のみの存在であり、ここからパナマ籍企業（こちらも登記上のみの存在）に乗組員なしの状態で用船され、海外系船舶代理店企業により乗組員の配乗を行った上で大一商運が用船し、それをさらに北日本大井海運が用船していた。事件当時は、北日本大井海運からノルウェーの海運会社に定期用船されて運航されているという状態であった。
事件の報道を通じて、このような当時の「マルシップ」の実態が広く知られることとなった。海事法制の規制を回避する行為の多発は、船舶運航の安全性の低下を来たし、海洋汚染につながる重大事故を誘発しかねないことから、日本の運輸省は船員法・船舶職員法の改正を進めていたところでもあり、この後の改正により、日本籍船舶の日本の海事法制による乗組員資格・定員順守等が、「マルシップ」の場合についても一部強化されることとなった。
参考文献.
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[[Category:日比関係]]
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報国寺
報國寺、報国寺（ほうこくじ）
森川昭