猪俣浩三によると、当時の米国では鹿地事件の新聞記事は掲載禁止とされたため米国人はこの事件を知らず、また当時の駐日アメリカ大使さえこの件で何の報告も受けておらず日本の国会の質問に対し見当違いの返答をするなど、秘密機関の暴走の危うさを示す事件だった。
国会証人喚問.
スパイ問題.
この間、無線機器会社社員であった三橋正雄が、事件を知って身の危険を感じ恐ろしくなったとして、自身が米側の依頼でソ連に対する二重スパイとして働いていたとして国警に自首、自身は鹿地の依頼を受けて無線通信をしていたものとして供述した（参照：三橋事件）。（なお、後の国会証言で、三橋は米軍の勧めで自首したと語っている。）
鹿地は三橋の主張に対しても自身がスパイであったことを否定した。すると、国警が米大使館から受け取っていたものとして、鹿地が監禁中に書いたスパイ活動を働いたことを認める自供書なるものが衆院法務委員会で公開された。鹿地はこれを自殺を図り心身が弱っていた時に米側の言うままに書いたものだとして、真実と異なるものだと述べた。
当時、警察は、国警こと国家地方警察と自治体警察の二本立ての時代で、スパイ容疑については国警が、監禁容疑については当時は自治体警察であった警視庁が担当することになった。鹿地の証言やマスコミ報道を通じて、この事件の責任者として米軍キャノン少佐の名があがり、日本における米国特務機関キャノン機関の存在とその活動の一端が露わとなった。当時、講和条約発効により日本は主権を回復していて、米国特務機関の活動について日本の主権が侵され、日本人の人権侵害が行われたのではないかと問題になった。
米国大使館は不当に監禁してはいないという立場ではあったが、それでもマーフィー米国大使は出来る限りのことはするとしつつ、深入りすれば自分の手の出せない領域に入るかもしれない、日本の国会が国会独自の立場で結論を出されたいと語り、もはや事実上、彼自身としてはどうすることも出来ない、せめて日本側の動きに妨害も干渉もしないから、自分ごととして日本国民が自分で頑張ってくれという態度であった。
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広幡前豊
広幡 前豊（ひろはた さきとよ）は、江戸時代中期の公卿。官位は従一位・内大臣
経歴.
総務省設置法
丁夫人