社会危害性はあるが犯罪とするに値しない行為については、公安機関が、「治安管理処罰法」に基づき、警告、罰款（日本法の過料に相当する）、行政拘留、許可証の取消し、外国人に対する国外退去といった治安管理処罰を課す。治安管理処罰の決定は、行政不服審査の申立てや行政訴訟によって争うことができる。その他、かつての共和国では、法の根拠がない行政処罰や、法定の手続を遵守しない行政処罰、公布されていない法令に基づく行政処罰がみられたが、「行政処罰法」は、このような行政処罰を明文をもって禁止した。
行政法.
「治安管理処罰条例」の施行により、行政処罰に対する不服の訴えが急増し、行政事件全般に適用される統一的訴訟手続の整備の必要性が認識された。その結果、「行政訴訟法」が制定された。同法は、人民法院の司法審査の対象を「具体的行政行為」（日本法の行政処分におおむね相当する）に限定している。その行為の根拠条規の上位法令への適合性については、原則として司法審査が及ばない。裁量行為については、裁量逸脱の有無については司法審査が及ぶが、当不当にはこれが及ばない。ただし、人民法院は、著しく公正を失する行政処罰については、変更の判決をすることができる。行政訴訟事件の認容率は、日本と同様に低い。
行政不服審査については「行政復議法」が規定する。同法それ自体は行政不服審査と行政訴訟との自由選択主義を採用しているが、個別の法令で行政不服審査前置を規定する例が多い。行政不服審査では、具体的行政行為に対する不服審査に付帯して、その行為の根拠条規に対する不服審査をも申し立てることができるのが特徴である。
行政作用に伴う損害補填は、包括して、「国家賠償」（日本法の国家補償に相当する）と呼ばれる。「国家賠償」には、違法な行政作用に基づく損害を補填する「行政賠償」（日本でいう国家賠償に当たるが、「工作人員」の故意過失は要件とはされていない）と、適法な行政作用に基づく損害を補填する「行政補償」（日本法でいうとがあるが、「国家賠償法」には、これらのほかに、「刑事賠償」（日本でいう刑事補償に当たる）も規定されている。
法学教育と法曹養成.