また、同時期に日本に世界恐慌の波が押し寄せた際、首相であった濱口雄幸は立憲民政党両院議員評議員連合会の演説で「明日伸びむが為に、今日縮むのであります」と語った。濱口は、短期的な痛みに耐え、不況を通して生産性の低い不良企業の淘汰と産業の再編を促すことで経済を合理化し、蓄積した経済の膿を出して清算することが必要であるという、清算主義の信奉者であった。そして井上準之助蔵相と共に金解禁に踏み切り緊縮財政を行った。しかし、これが不況をさらに下押ししてしまい、昭和恐慌が発生した。日本が昭和恐慌から脱出したのは犬養内閣の下で高橋是清蔵相が行った、金輸出再禁止に伴う管理通貨制度への移行に加え、国債の日銀引き受けによる時局匡救事業や軍事予算の増額等の財政政策を通じてであった。このように日本の景気回復も、アメリカと同様に積極財政による需要拡大が基盤にあった。
不況に陥ると、倒産・廃業・失業・賃下げが大規模に増加し、企業は投資や人件費を削減し労働者は消費を抑制する。その結果としてさらに総需要が縮小し、ますます不況が深刻化してデフレスパイラルに陥る。こうした合成の誤謬によって、不況下では有効需要の縮小に引きずられて財やサービスの生産の減少・停滞が続く悪循環が急速に進行し、市場原理による自然回復もできなくなる。加えてバランスシート不況によって、企業は債務返済を優先するようになるため、投資が大きく減少して将来の成長余地も失われてしまう。
さらに、不況下で生き残るのは、純資産を多く保有している財務の健全性が高い企業であり、財務基盤が弱い新興企業や、負債を拡大したり純利益を圧縮して積極的に投資を行っていた企業ほど、生産性や成長余地に関わらず、資金繰りの悪化等で潰れてしまう。清算主義者の期待に反して、不良な企業だけが淘汰されるという結果にはならない。
このように清算主義は不況による経済の後退やそれに伴う社会不安の増大に対して、有効な解決策を持たなかった。そればかりか、自らの経済思想が引き金を引いて破壊的な官製不況を作り出し、社会経済にショックをもたらしたため、後に登場するケインズ経済学によって厳しく批判された。
ポール・クルーグマンは「不況を腐敗浄化のために必要な作用と見なし、財政赤字や国債発行を悪として糾弾する、清算主義の叫び屋たちは何もかも間違っていた」と評している。
笹野堅太
笹野翔太