カナダは居住条件抜きで同性結婚を認める。多くの外国の同性カップルが、その結婚が彼らの生国で承認されるかどうかにかかわらず、結婚するためにカナダを訪れた。カナダでの婚姻証明を国内でも認めるかどうかを巡って、アイルランドとイスラエルで訴訟が行われている。
カナダの婚姻証明によって日本の戸籍には婚姻の記載は行われないが、カナダでの同性同士の婚姻証明を婚姻とみなすかみなさないかは、日本でも、個々の訴訟案件において、司法当局である裁判所の判断待ちとなる（通例、法律上の結婚は、戸籍への記載ではなく、役所への婚姻届の受理をもって成立するとされるため。たとえば日本の戸籍を持たない外国人同士の異性愛カップルが結婚した場合、日本の地元の役所に婚姻届を出せば、戸籍への記載の代わりに婚姻届受理証明書を出してもらえ、それで婚姻が成立したことになる）。
アメリカ合衆国.
南アメリカ.
ブラジル.
リオデジャネイロのセルヒオ・カブラル知事と検事局が、全ての州職員に同等の権利を与えたいとして、最高裁の判断を仰いでいた。
パートナーシップ法がある国（地域）.
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域（上記の国も含む）を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
同性結婚を認めていない国における権利の保障.
日本.
日本では同性愛をキリスト教・イスラム教・ユダヤ教などのように「逸脱した行為」等の宗教的異端として、法的に取り締まった歴史がないが、同性婚およびシビル・ユニオン制度は導入されていない。法的結婚ではないものの、民間団体による同性結婚は行われている。
パートナーシップ制度・利用組数.
導入県市区町村別利用組数一覧
全国の自治体におけるパートナーシップ制度の導入.
同性婚訴訟.
その他.
ライフネット生命保険が死亡保険金の受け取りに同性パートナーを指定できるようにしている。携帯電話会社では、同性パートナーを家族割引などの対象にできるようになった。
ソニーは同性のパートナーを持つ社員を慶弔や育児・介護休暇、結婚祝い金など福利厚生の対象に、パナソニックは社内同性結婚（同性婚）を認める方針と報道された。IOCのスポンサーである同社は、「性的差別を行わない」としたオリンピック憲章を尊重した。
中華人民共和国.
イスラエル.