携帯局（けいたいきょく）は、無線局の種別の一つである。携帯電話とは関係無い。
定義.
開設の基準.
概要.
名称から一般的なトランシーバーまたは携帯電話と思われるが、海事又は航空関係者にしか免許されない船舶又は航空機に持ち込んで使用する無線機を、次いでヘリコプターからの空撮画像を伝送する送信機を対象としてきた。
無人移動体画像伝送システムの制度化以降は産業用のドローンと通称される無人航空機に関するものも対象となる。
移動局の一種でもある。
実務的には、まず船舶・航空機に随意に持ち込んで使用する無線機が対象とされた。
定義に見るようにもっぱら陸上で使用する無線機は陸上移動局として免許されるからである。但し、陸上移動局の海上使用については、携帯電話事業者、MCA無線事業者には沿岸の海域までを範囲とみなすなど、用途により規制緩和している。
使用できるのは日本国内に限定され、通信の相手方は原則として事業者の他の携帯局又は携帯基地局、通信内容も事業者内の用途に限られ、船舶局・航空機局の代用になるものではなく、海上・航空交通管制などの海上・航空安全にかかわる通信には使えない。
その為、船舶・航空機との通信が業務上で随時に必要な事業者に免許されてきた。
例えば、船舶・航空機の製造・修理業者、内航海運業者、ヘリコプターを有する警察・消防官署や新聞社・放送事業者・電力会社、海事・航空に関わる学校・研究機関、スカイスポーツ団体などである。
空撮画像の伝送や無人移動体の操縦など単向通信
と呼ばれる一方的な送信にも用いられる。
が携帯局として航空関係者に限らず免許されてきたが、送信機が適合表示無線設備とされなかったこともあり普及しなかった。
無人移動体画像伝送システムの制度化により、産業用ドローンの操縦用・画像伝送用送信機は携帯局として広く普及を図ることとなった。
免許・登録.
が規定されているので、外国籍の者にも免許されることがある。
包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
となる。
用途.
局数の推移に見るように、その他国家行政用（警察用、海上保安用を含む。）、放送用が多数を占める。
局数.