孫崎享（元外交官）は、親米保守と反米保守という対米従属派の観念による二元論に疑義を呈し、従米右翼という戦後日本のナショナリズムの歪さを指摘して、日本の主権を侵害している主体がアメリカ合衆国であると指摘し、中国や朝鮮半島が批判の対象になっていることに疑問を呈する旨の発言をしている。そして、対米従属とされる吉田茂を代表格とする、いわゆる戦後の日本の保守本流なるもの（オールド・リベラリスト）の根本は、従米であるとしている。さらに戦後、アメリカによる裏工作で日本の対米独立派達がパージされてきた歴史的過程を指摘している。在日米軍問題の専門家である前泊博盛・沖縄国際大学教授は、日米行政協定（現：日米地位協定）が、アメリカ軍による日本の主権侵害を許し、対米従属をもたらしている核心的な不平等協定のみならず、原子力発電所再稼働問題や検察ファシズムといった構造的な弊害をも日本社会にもたらしている事を分析している。
日本共産党の見解.
日本共産党のこの認識は、用語を変えながらも基本的に変化していない。この認識に対して、日本社会党の一部や新左翼各潮流からは、「米国から自立した日本帝国主義の存在を無視する論である」、「社会主義革命を永遠の未来へ押しやるための口実である」等との批判がなされてきた。
対米従属論者への批判.
池田信夫は、孫崎享が著書『戦後史の正体』に記している、「対米追従派」の政権が長期間続く一方で「自主派」の政権がアメリカの工作によって短命に終わったという主張について、終戦直後に進駐軍に抵抗して失脚した政治家が多かったとしたうえで、鳩山由紀夫や福田康夫といった指導者もアメリカの陰謀で失脚したというのは荒唐無稽で、陰謀史観であると評した。
日本が戦後一貫してアメリカの属国だったという孫崎の主張については、日本が日米同盟によってアメリカの「核の傘」に守られてきたことや、日本の経済政策がアメリカの「外圧」によって変化したことを挙げて、ある意味で正しいとしながらも、日本の対米従属は（孫崎が主張する）陰謀や脅迫ではなく、日本人が自由で豊かな社会を志向した過程における合理的な選択だったと述べた。