清涼飲料水、氷菓、魚肉ねり製品、食肉製品、ゆでがに、生食用かき、冷凍食品、即席めん類、容器包装詰加圧加熱殺菌食品など、食品ごとに規格基準が定められている。
農薬等のポジティブリスト制度.
なお、『農薬等』には食品中に残留する農薬のほか、残留する動物用医薬品、飼料添加物も含まれる。
総合衛生管理製造過程（HACCP）.
検査.
輸入食品の届出.
食品を輸入するには、輸入の都度、食品等輸入届出書を提出しなければならない（）。届出先は、輸入手続きを行う税関と同じ検疫所である。
登録検査機関.
営業.
食品衛生監視員.
営業許可.
飲食店などを営もうとするものは、都道府県知事、もしくは、保健所設置市の市長の許可を受けなければならない（）。公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く）について、都道府県条例による施設基準が定められ（）、許可にあたっては、その基準に合うかどうか保健所により立入調査が行われる。
営業届出.
違反食品の回収.
保健所の調査において、違反食品（有毒な食品や基準に合わない食品など）が発見された場合、回収が命じられ、その違反食品は食用にならないよう廃棄される（）。
なお、実際には、法に違反するおそれがある場合には、保健所の判断を待たずに、営業者が自ら自主的に回収を行うことが多い。一部の都道府県（例えば、東京都）では、条例によって自主回収の報告制度を定めているところもある。
表示についての違反食品は回収命令の対象とはならないが、これは正しい表示を行えば、再び販売等が可能であるためである。
営業の禁止・停止.
なお、この措置は食品による健康被害の拡大と再発の防止のためであり、営業者に対する懲罰を目的とするものではない。食中毒事件の場合、営業禁止あるいは停止の期間中に、保健所の指導のもと調理施設の消毒や従業員への衛生教育などが行われている。
なお、営業許可を受けている者に対してはもちろん、営業許可の対象でない業種も含めすべての営業者に対して、都道府県知事等は営業の禁止・停止ができる。
輸入業の禁止・停止.
雑則.
国庫の負担.
食中毒の調査および報告.
大規模食中毒の調査.
食品衛生推進員.