和解（わかい）とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることをいう。大きく分けて、私法上の和解と裁判上の和解がある。さらに、民事調停法や家事事件手続法（旧家事審判法）に基づく調停も広い意味で和解の一種とされる。
概説.
和解は日本では裁判外・裁判上を問わず多く利用されている当事者による自治的な紛争解決方法である。和解は日本では欧米よりも利用度が高いとされ、訴訟では多くの時間と費用を要するとともに当事者間に決定的な亀裂を生じることにつながるため、日本では訴訟よりも迅速・円滑な紛争解決が図りやすい和解が好まれるとされる。その反面、あいまいな妥協による和解は、近代的な権利義務意識の確立という観点からは問題視され、法の健全な発達を阻むおそれをもっているという指摘もなされている。
私法上の和解.
意義.
私法上の和解は、裁判外の和解ともいい、日本では典型契約の一種として扱われる（）。他の典型契約（売買や賃貸借など）と異なり、新たな法律関係を作り出すことを目的とせず、既に存在している法律関係に関する争いの解決を目的とする点に特色がある。
和解の性質.
和解契約の法的性質は諾成・有償・双務契約である。
和解の要件.
和解の効果.
和解は当事者が争いをやめることを内容とするものであるから、これにより紛争は終結する（）。
和解の確定効.
和解も法律行為の一種なので、本来ならば当事者に「要素の錯誤」（重要部分についての誤った認識）があった場合には、その和解は無効であると主張しうるはずである（）。しかし、新たな事情が判明したという理由により和解が無効になるとすれば、紛争が蒸し返されることになり、紛争を終局的に解決するために和解をした意味がなくなる。そのため、争いの対象となった権利が、和解で存在すると認められたのに、実際にはその権利がないことが後で判明した場合は、その権利は和解によりその者に移転したものとして扱われ、逆に、和解で権利が存在しないと認められたのに、実際にはその権利が存在することが後で判明した場合は、その権利は和解により消滅したものとして扱われる（）。これを和解の確定力あるいは和解の確定効という。
和解の確定効と錯誤の関係（和解の確定効の及ぶ範囲）については古くから議論がある。
和解後に生じた後遺症.