事実上の「強制性」があったという議論もあるが、これに対しては、論点のすり替えという批判がある（「慰安婦の強制連行」参照）。
インドネシアで起きたスマラン事件が、「慰安婦の強制連行」のケースに当たるかどうかで、見解が分かれている。日本政府は否定的である。詳しくは、「スマラン慰安所事件」を参照のこと。
軍の関与.
中央大学教授吉見義明は、警察資料、拓務省・内務省の資料の一部、従軍日誌や軍の業務日誌類、法務省・外務省の戦犯裁判資料、厚生省の復員・援護関係資料などが非公開なので事実究明には制約があると主張している。
吉見義明は軍の関与について以下の例を挙げている。
慰安婦の総数.
民族別内訳.
慰安婦の民族別内訳は、日本政府の調査においては、慰安婦には日本人、朝鮮人、台湾人、中国人、フィリピン人、インドネシア人、オランダ人がいた。
韓国における諸説.
国定教科書における記載.
韓国政府による認定者.
北朝鮮の見解.
中国における諸説.
国連人権委員会の報告書.
千田夏光 著作『従軍慰安婦』の問題点.
「公娼」か「性奴隷」か.
「性奴隷」言説.
インドネシア等で外国人収容者らから表立って問題にされ発覚し、日本軍自ら（なあなあで軽く済ましたとはいえ）処罰が行われた例もあり、秦郁彦のように、性奴隷に等しい例もあったこと自体については認める研究者は少なからず日本にも存在する。
李栄薫は、韓国の運動団体などが日本の国家的責任を追及する武器にしている「性奴隷説」は、元々は日本の歴史学者が提起し、韓国の研究者や運動団体を鼓舞したと述べた。李は、これを歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説だと批判している。
「公娼」言説.
と指摘し、「日本にのみ公娼・慰安所があった」とする見方について批判し、各国における近代公娼制度の比較研究を展開した。また、秦郁彦は、慰安婦を「戦前の日本に定着していた公娼制度の戦地版と位置づけるべき」と主張している。このほか、山下英愛、川田文子、宋連玉、藤永壮、眞杉侑里らも公娼制という概念によって研究をしている。ただし、公娼制の意味については論者によって異なるところもあり、統一見解がだされているわけではない。
妓生と公娼.
日本政府による資料の保管.
元慰安婦の証言に関する問題点.
元慰安婦の証言の検証と真正性.