日本の地方議会議員（にほんのちほうぎかいぎいん）とは、日本の地方議会を組織し、その議決に加わる資格を有する者。地方選挙によって選出される。 
地方公共団体では、原則として地方議会を置くものとされ、その議会は当該地方公共団体の住民の公選した議員で構成される。地方公共団体の議員には、国会議員と異なり不逮捕特権及び免責特権は与えられていない。
選挙権.
以下の要件をすべて満たしている者は、地方公共団体の議会議員の選挙権を有する（）。
被選挙権.
居住実態について.
居住実態の有無については、選挙管理委員会がガスや電気、水道の利用状況から判断するが、居住実態が無いと判断された場合には当選は無効となる。
定数.
任期.
兼職禁止規定.
兼業禁止規定.
普通地方公共団体の議会の議員は、
たることができない（）。
これは、地方公共団体の事務の客観的公平さを担保することを目的としている。
なお、請負が禁止されるのは、議員個人のみであり、その家族は含まれない。
議員が兼業禁止に該当するか否かの決定は、議会が行う。
この場合において、出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定する（）。
除斥.
普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、
については、その議事に参与することができない。
但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる（）。
懲罰.
普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる（）。
懲罰には次のものがある（）。
懲罰議決に対する取消訴訟.
なお、国会議員の場合については、各議院に憲法上高度の自律権が保障され、憲法自身が各議院に資格裁判の争訟権を付与していることから、除名や登院停止についても司法権は及ばず、議院の判断が最終的なものとなると解されている。
終身議員待遇者(議員待遇者)・特権付与問題.
議会数・議員数.
都道府県議会議員.
市区町村議会議員.
削減論.
財政負担.
有権者やマスコミの低関心・低投票率.
有権者由来の体質・国会議員との負の連鎖問題.
特徴.