カードを利用することで、住民基本台帳ネットワークシステムと連動した転入出手続きの簡素化や、インターネット経由での電子申請に使う電子証明書の格納が可能となる。そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションと公的個人認証アプリケーションが事前登録されている。
外観・券面.
カードの裏面にはサインパネルがあり、引っ越した場合や氏名が変更になった場合に、新しい事項を記載するために使用する。
仕様.
等
インタフェースと対応リーダライタについて.
総務省告示の技術的基準には次のように記されている
したがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。
統一的な身分証明書としての実用性.
住民基本台帳カードについては、使い道があまり無いのが難点（住基ネットを利用する手続・方法、住基ネットに対する問題提起を参照）と言う指摘がある。だが、これまで日本における公的機関が発行した、証明写真付きの身分証明書としては、運転免許証や日本国旅券が一般的であった。
特に、モータリゼーションの発達に伴い、年齢・性別・居住地に関わらず、国民の大多数が運転免許証を取得するようになり、身分証明書と言えば『運転免許証である』といった「常識」ができあがっており、また近年、個人情報の確認を必要とする状況が、公的機関はもとより、銀行取引や荷物の受け取り、レンタルビデオ店での登録など様々に増加し、証明写真付きの本人確認が必要とされる状況が増えるにつれ、これらを持たない人々が、不自由を強いられる状況が増えてきた。
そのような中、住民基本台帳カードによって住民基本台帳に登録されている者（=住民登録されている日本国民）なら、誰もが安価に容易に取得できる身分証明書を得られることになり、発行を評価する声もある（身分証明書を参照）。
ただ、カードの券面上には固有番号の記述が一切ない（住民票コードそのものなので表記できない）。このため受け付ける側で「身分証明書の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり拒否される（別の身分証明書を求められる）事例が起きている。