日系企業では、看板など日本語が書かれた部分を布で隠したり、外では日本語を話さないように指示をしたり、家族を帰国させたり、日本からの出張を中止したりなど、被害に遭わないための対処をしている。旅行会社も、観光客の身の安全の保障が取れないためか、パッケージツアー旅行中止の措置が取られた時期もあった。また、休業中の日本料理店が放火されるという、極めて悪質な事件もあった。
デモ(暴動)参加者の無差別破壊活動により、日本料理店等が破壊されたことについて、中国政府は一切の補償はしないことになっているが、非公式に上海市人民委員会が損害賠償の話を進め、窓ガラス数枚程度割られる被害にあった日本料理店に対して、ガラス代数千円規模のもののみ弁償が行われたという情報もある。日本総領事館にも建築物を所有する不動産店から同じような要請があったが、日本国内のイメージダウンを警戒してか受け入れたと言う情報はない。
また、「沖縄を中国に返せ」と書かれたビラが出たと、沖縄県の沖縄タイムスが報じた。
香港における活動.
中国政府の対応.
日本における反応.
外務省は、在外日本人に対する嫌がらせ行為（タクシーへの乗車拒否、セクシャルハラスメントやヘイトスピーチの嫌がらせ電話・電子メール、取り囲み、暴行）があった事を警告し、日本国政府は日本人に冷静になるよう呼びかけている。暴動の被害については中国政府に抗議するとともに、謝罪と損害賠償を求めた。日系家電メーカー各社の中国人顧客向けフリーダイヤルには嫌がらせ電話が続き、留守番電話に切り替える対応に追われた。日本人入居者向けに、市内のスーパーに「買い物バス」を出しているマンションも出た。
また日本のマスメディアは、デモ隊の一部が暴徒化したシーンを繰り返し報道した。
三谷博と劉傑は共同で『朝日新聞』に寄稿し、中国による軍拡、東シナ海・南シナ海における軍事恫喝、反日デモの暴力行為、反日教育などは一切批判せず、反日デモのすべての原因と問題は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝と新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書であり、中国は一切悪くなく、悪いのはすべて日本であり、反日デモの原因と問題は日本にだけ存在するという認識を示した。
反日活動の特徴.
反日運動の主な内容.
ウィーン条約違反.
中国政府の対応の意図.