相手方からの言論などの表現活動によって自らの社会的評価が低下しかけた場合、相手方に対して平等な立場で反論が可能であれば、評価の低下を避けるために行うべきであるとされる表現活動をいう。
高等裁判所・地方裁判所の判例.
本来の概念としては、インターネット上におけるコミュニケーションに限られる概念ではない。
ニフティサーブ現代思想フォーラム事件.
パソコン通信上での発言が名誉毀損にあたるか否かで争われた、ニフティサーブ現代思想フォーラム事件（ニフティ訴訟）において、
ニフティサーブ本と雑誌フォーラム事件.
他方、ニフティサーブ本と雑誌フォーラム事件では、侮辱的な発言に対して、反論によって社会的評価の低下を阻止し得ているとして、
発言者の侮辱的な発言の違法性を否定し、対抗言論の法理を東京地方裁判所が認めた。
最高裁判所の判例.
グロービートジャパン事件.
被告人が個人のウェブサイト上で、「あるラーメン店フランチャイズが新興宗教団体とつながりがある」という記事などを掲載したことが、
ラーメン店フランチャイズの名誉毀損に当たるか否かで争われた、グロービートジャパン事件において、
しかし、二審および最高裁判所の判決ではこの基準が否定され、対抗言論の法理を認めず、被告人の名誉毀損罪を認めた。
「個人利用者がインターネット上に掲載したものであるからといって、おしなべて、閲覧者において信頼性の低い情報として受け取るとは限らないのであって、相当の理由の存否を判断するに際し、これを一律に、個人が他の表現手段を利用した場合と区別して考えるべき根拠はない。
そして、インターネット上に載せた情報は、不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能であり、これによる名誉毀損の被害は時として深刻なものとなり得ること、一度損なわれた名誉
の回復は容易ではなく、インターネット上での反論によって十分にその回復が図られる保証があるわけでもないことなどを考慮すると、
この最高裁判所の判例によって、インターネット上の表現行為についての名誉毀損罪も、他の場合と同様に法令の解釈適用を考える（対抗言論は認められない）ことになった（最高裁判所の判例には後の裁判所の判断に対し拘束力があるものと解釈されている）。
論説.
ニフティサーブ現代思想フォーラム事件.