栃木県那須町が独自に実施した住宅除染作業において、同町内の建設会社が、アルバイトの高校生に除染作業を行わせていたことが判明し、同町は労働基準法に抵触の可能性があるとして、大田原労働基準監督署に報告。
飯舘村を拠点に、イヌの保護活動を行っているボランティア団体「福光の家」が、イヌの引き取り手を探すために「末期癌のイヌ」とFacebookに投稿していたことが判明し、イヌを引き取った里親らから「偽りの情報で同情を集める手法はおかしい」などの批判の声が相次いでいる。
福島県内の除染作業を統括していた清水建設の執行役員が、除染の下請業者に対し、福島県内にある自らの実家の雪下ろしと草むしりをさせていたことが判明した。
帰還困難区域に於ける建物の解体工事で生じた鉄スクラップなどについて、放射能濃度が未測定のものを、一部の作業員が無断で現場から持ち出し、業者に売却していたことが明らかとなり、環境省は福島県警察に相談している。
被災地外で発生している問題行為.
チェーンメール.
地震に関連するチェーンメールが日本国内で出回り、Twitter上でも事実確認をせずに行われたリツイートによって、デマが拡散してしまう例があった。
以下については、デマとされている情報である。
買い占め.
震災に関連して、一部商品で買い占め問題が発生した。具体的な商品は非食料品は乾電池・ティッシュペーパー・トイレットペーパー・紙おむつ・ガソリン携行缶など、食料品では、飲料水・米・カップラーメン・缶詰・納豆などである。
商品不足に関しては、「被災地に送る為」「流通の混乱」も一因としてある。
買い占め行為は、日本国外（アメリカ西海岸で「ヨウ素剤」、中国で「ヨウ素入り塩」など）でも発生した。中国の場合は、デマに基づくものでもあった（日本における「うがい薬」のデマと同様）。
問題発言.
本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった。なかでも、災害時にしばしば起こる超自然主義的な思想や宗教的思考に基づく発言は、本震災でも論議を呼んだ。
著名人のみならず、一般人による発言のなかにも社会的に物議を醸したものがあった。