個人情報保護法制定後は、これを悪用するケースもみられる。最終的に行き詰まって粉飾の事実を公表する段階においては、株主や取引先、金融機関との間に築かれた信頼関係は一気に崩壊し、修復は困難となる。倒産法に基づく法的処理に至った場合は、破産手続開始の決定などの清算型手続を取る企業が大半を占め、民事再生法を申請した企業でも、民事再生スポンサーが設立した受け皿会社へ譲渡するケースがほとんどである。
具体的手法.
実際に粉飾が実行される場合、利害関係者から看破されるのを回避するために複数の手法を組み合わせるのが一般的であるが、基本的な例を以下に挙げる。
なお、粉飾決算を行うには、「架空の売上先」や「本来あるべき債務の簿外化」など粉飾決算を行う主体とともに（実際に存在するか否かは別として）相手方（=客体）が必要となることが多く、粉飾を実施する際に広い意味での「関係会社」が客体としてしばしば利用されてきた。一方、近年日本においても連結企業会計が一般的となったことから、昔より典型的とされてきた期末の子会社への「押し込み販売」といった子会社等を客体とした粉飾決算の手法は、もはや意味を有さなくなっている。また、会社と関係が深いだけで別資本の会社等の場合、本来は実質的な支配を判定して連結対象にする必要がある。しかし、その判断基準は比較的あいまいなため、本来連結対象にするべき会社を意図的に外した上、粉飾決算の隠れ蓑に用いている例も多々ある。
要因.
一般的にいって、赤字決算であることは、対外的に信用不安を招き、営業上不利になることが多く、仕入れ面での取引先よりの与信への影響や、金融機関からの借り入れの影響が生じうる。そこで、経営者には、粉飾決算により、黒字を偽装する動機が生じる。粉飾決算は不正であり、その要因については大きく動機・機会・正当化に分類できる。
以下の個別の要素が粉飾決算の要因となることがあり、通常、これらは単独ではなく、複数の要因が関係している。
粉飾決算についての責任・ペナルティ.
粉飾決算により、民事上または刑事上の責任を問われることがある。また、粉飾決算に関連して行われた行為（例えば脱税）についても同様に、法的責任が問われうる。多くの粉飾決算では、申告税額が過大となるので、更正申告する必要が生じる。信用を失うなどのペナルティーも考えられる。