貧困ビジネス（ひんこんビジネス、）、通称・弱者ビジネスは、困窮している人の弱み、または支援側の善意に付け込んで利益を得る悪質なビジネス。前者は囲い屋などによる保護費の搾取する生活保護ビジネスなど社会的組織であると表向きに標榜しながら、本質は貧困層をターゲットにした貧困脱却に貢献することなく、実際には困窮した状態から抜け出せないように固定化しながら不当に利潤を得るビジネス。後者は、生活保護受給者が医療費無料を悪用し、薬の不正入手や転売で利益を得ている問題など被支援側の不正ビジネスを意味する。
概要.
日本における貧困ビジネス.
ネットカフェ、住み込み作業員、住み込み派遣社員（請負社員）、ゼロゼロ物件、無料低額宿泊所、消費者金融、およびヤミ金融などといった、経済的に困窮した社会的弱者を顧客として利益を上げる事業行為を指す。ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠により提唱された概念である。
「貧困ビジネス」の概念は、「問題がビジネスモデルそれ自体にあるということ」を指し示すためにつくられた。それらのビジネスモデルが問題なのは、違法行為であるからだけではなく、そのシステムが非人間的なありかたを貧困層である当事者たちに強いるからであるという。
貧困ビジネスを行う企業や団体の多くは「社会的企業」を装っているのが特徴的である。社会的企業は、社会問題（地球的課題）の解決をめざした社会変革を通じた社会貢献と企業の利益を両立させることを目的としている。しかし、貧困ビジネスは、「社会問題の解決」などではなく「社会問題の固定化」により利益を上げる、社会的企業の対極にある存在である。
「貧困ビジネス」という概念の必要性.
湯浅によると、次の理由からこのようなビジネスを個別に論じるのではなく「貧困ビジネス」として括ることが必要であるとされる。
貧困ビジネスの構成要素.
貧困ビジネスの構成要素として、次のようなものをあげることができる。 
主な貧困ビジネス.
不当な賃金ピンハネ系.
業務請負・偽装請負.