会計・経理用語では借金のことを借入金と言い、負債という勘定科目に入れる。なお日常語では、企業などが取引先や金融機関から借りる借金であることを強調して「借入金」と言う場合が多々あるが、しかし会計学上は、そのような決まりは無い。同様に、利子のつく借金のことを「借入金」という場合も多々あるが、会計学上はそのような決まりは無い。
法律的な用語で言うと、借金は債務の一種の金銭債務である。
（なお、お金を借りるということは、借りる側と貸す側がいて成立するものであるが、お金を借りる側でなくお金を貸す側から見ると（つまり反対側から見ると）、貸すことは「融資」「貸付」などと呼ばれ、貸しているお金は「貸付金」などにあたり、資産という勘定科目に入れられる。）
借金には個人が個人から借りる形態、個人が法人から借りる形態、法人が法人から借りる形態など、様々なものがある。
貸す側はお金を貸したという証拠を残こし、貸したお金が返ってくるようにしたり、記憶違いを防いだりするために、「金〜円をお借りしました」といった内容の書面を書いて渡すことを借り手に対して要求することが一般的、あるいは、そうすることが望ましい、とされている。　そのような書面のことを正式な用語では「借用証書」と言う。
借用証書には、貸し手の名、借り手の住所、借り手の名、借りた日付、借りた具体的な金額、などが書かれ、署名あるいは署名・捺印する。特に印刷された専用の用紙でなくとも、便箋やコピー用紙などに手書きであっても、必要な要素が書かれていて署名（署名・捺印）があれば、法的には金銭の貸し借りが行われた証拠として認められる。借り手は、借りたお金を返した時には、貸し手から受領証を書いてもらい受け取ることで、確かに借りたお金は返した、という証拠を手元に残し、あるいは、借用証書の原本を返してもらう、ということを行う。
借金の目的.
本来、自己資金が十分にあれば借入金は必要ない。事業で自己資金だけで運転資金や設備投資の資金を確保して経営することを「無借金経営」という。しかし新規に経営を始める場合や経営規模の拡大・新分野への進出を行うためには自己資金だけでは困難な場合がある。
政府の借金.
現代では特に巨額の借金をしているのは政府であり、特筆に値するのでそれについて解説する。