野党の不信任要求の理由は主に、菅が首相としての資質に欠けるという点にあった。また被災地の選挙期日を延期する特例法が制定されるなど、被災地で選挙事務が困難である状況や、最高裁判所が衆院選挙区区割りで一票の格差について違憲状態であるとの判決を出していたため、野党は解散総選挙は要求せず、首相交代を求めたものであった。
いっぽうで、与野党協議中の復興基本法案が成立していなかったことや、震災対応の時期で与野党が一致協力が望ましいことから、マスコミからは不信任案の提出時期に批判的意見も出た。
可決見込み.
菅・鳩山合意.
その上で、以下の確認文書（鳩菅覚書）を締結した。
さらに鳩山によると、この会談において「復興基本法案と第二次補正予算の早期編成のメドをつけること」で首相辞任を求め、菅は了承したとされる。
この合意はすぐに、不信任案採決直前である民主党代議士会で、鳩山の発言によって公開された。
民主党代議士会.
ただ、この時の発言で菅は退陣を約束した菅・鳩山会談の存在を公にせずに「若い世代に責任を引き継ぐ」という言葉に留めて「首相辞任」に関する直接的言葉を避ける一方で、菅・鳩山会談には出てこなかった福島原発事故対応にも言及した。またその後に菅が重要法案と位置づけた再生可能エネルギー法案について、代議士会では一切言及しなかった。
また原口も、菅と福島原発事故の放射能問題で一定の合意ができたとして、菅の演説を理解する演説を行なった。
首相周辺がマスコミに「早期首相辞任」という情報を流していたことや、鳩山が菅との早期退陣約束を公にしたことで、テレビ局の速報や新聞の号外で「菅首相早期辞任」のニュースが駆け巡る。そして、有力議員が続々と菅の決断を評価したことで、内閣不信任決議案の否決に傾いていく。
賛成方針を固めていた小沢グループは対応を検討した。小沢は「辞任の言質」を取ったことを理由に、小沢自身は欠席を決め、グループとしては自主投票とすることとなった。
造反鎮静化と否決.
内閣不信任否決後.
続投宣言と菅批判の再燃.
菅首相と民主党執行部との対立.
両院議員総会.
演説した菅はすぐに退場し、その後は民主党執行部が、反執行部議員からの菅民主党の方針について批判演説を浴びることになった。しかし、民主党代表解任動議は提出されることなく、菅の代表続投となった。
退陣.
会派ごとの動向.