⑤　新しい貿易体制を開発途上国の貿易促進を助ける機会として利用する。
主要な改正.
ウルグアイラウンド協定法.
貿易促進権限.
その他の権限.
⑤　終結及び撤回権限
ＵＳＴＲ及びＩＴＣの設置.
①　譲許された産品について
②　一部又は全部が譲許の結果として
③　合衆国の生産者に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような
④　国内産業に対して絶対的又は相対的な増加した数量で輸入されているか否か
決定すること。
①　輸入品の数量が増加しており、
②　輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であり、
③　同種の産品又は直接競争産品を生産している産業が、重大な損害を受け、又は受けるおそれがあり、かつ、
④　増加した輸入品が上記の損害を与えた又は与えるおそれがある「主要な要因」であること。
さらにウルグアイラウンドの結果制定されたウルグアイラウンド協定法は、ウルグアイラウンドで作成されたセーフガード協定に従い、暫定措置を原則的に関税措置とし、措置の期間を協定に合わせる等の改正を行った。
セーフガード手続きの概要.
セーフガードの発動のための調査は、次の場合に開始される。
①　業界団体、企業及び労働組合を含む産業を代表する者の申請
②　大統領又は合衆国通商代表（ＵＳＴＲ）の要請
③　ＩＴＣの自らの発意。
②　関税割当の実施
③　輸入割当の実施
④　外国との輸出制限協定の交渉
⑤　調整援助措置の実施
⑥　これらの組合せ
概論.
対抗措置発動要件としては、通商協定違反行為又は米国の通商に負担・制限を与えている不正行為の場合は、ＵＳＴＲは対抗措置を発動しなければならない（義務的）。対抗措置は、通商協定違反行為及び不正行為が米国の通商に与えている負担・制限と等価でなければならない。ただし、以下の場合にはＵＳＴＲは対抗措置を発動しなくてもよい。（しなくてもよいであって、ＷＴＯの紛争処理手続きにおいて、米国の主張が否認されても対抗措置の発動は可能）
①　ＷＴＯ、通商協定の紛争処理手続きにおいて、通商協定違反行為、不正行為の存在が否認された場合
②　当該外国政府が、通商協定違反行為、不正行為の除去又は補償提供に同意した場合
③　米国の経済、安全保障に重大な影響を与える場合