エネルギー省のグランホルム長官は「昨年発生したトイレットペーパーの買い占めと同じ問題が発生しています。ガソリンがなくなるというデマを信用しないでください。アメリカはガソリンをたくさん保有しています。無用な買い占めは控えてください」と国民に冷静になるようお願いした。
犯行声明.
錯綜する情報と政治対立.
ホワイトハウスのサキ報道官は、身代金を払ったという情報は正式発表されたものでないためこのケースのコメントではないとしつつも「政府とFBIは、企業が身代金を支払うのは利益にならないという立場をとっている」と述べた。
同日、バイデン大統領はサイバーセキュリティ対策の強化を目指す大統領令に署名した。ダークサイドはロシア語のフォーラムを利用しており、今回の犯行声明においても英語のスペル間違いなどが確認されたことから、ロシア系のグループとされている。バイデンは「今回の攻撃はロシア政府の指示によるものではないが、ロシア政府には本件に対処する責任がある」という声明を発表した。
活動停止.
パートナーへのメッセージでは、ある国家の法執行機関によりダークサイドのサーバと、暗号通貨のアカウントが当局に押収されたため、身代金にアクセスできなくなったと述べている。だがこの件に関して政府は公式の見解を示していないため、本当に当局が一斉摘発に踏み切ったのか、それとも犯行集団が単に身を隠しただけなのかは分かっていない。
身代金の支払いを認める.
同社はビットコインで支払いし、見返りに暗号化されたシステムを解除するための復号ツールを受け取ったという。
それでも復旧に時間がかかったのは、復号に非常に時間がかかるツールだったため、コロニアルは独自のバックアップでシステムの復元をする必要があったと情報筋の1人は語っている。
今回の事件の対応をコロニアルから依頼されていたは「クライアントに代わって、直接支払いをすることはない」としているが、被害者が「身代金を支払う」選択肢を選ぶこともできると認めている。
一方アメリカ政府は、標的にされた企業が要求に応じてしまえば、金銭を要求する手口のサイバー攻撃を一層助長する恐れがあるとして、支払いに応じないよう求めている。
犯行後の世界情勢.
捜査当局が身代金を奪還.