日本では、チケット・乗車券に関してダフ屋行為として特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）によって明確に規制されている。金券ショップにおいては、警察から古物商の許可を取得して店を構えて営業している点で異なる。
本稿の説明では取り上げないが、以下の転売行為もある。
例.
物を購入して他者に売る行為であるため、原理的にはあらゆる商品を「転売」の対象にすることができるが、以下のような利益（価値）の高い物が対象となりやすい。
なお、規約などで転売目的での購入を禁止している業者もある。前述のコンサートチケットでは転売行為が発覚した場合は該当チケットを無効とするだけでなく、購入者をファンクラブからの退会処分とする転売対策も行われていることがある。また、Amazonなどのネットショッピングで出品の際、正規の仕入れを判断するため仕入明細の提出を求められる場合がある。
法令による規制.
日本.
古物.
原則として、日本国内において、いったん一般消費者の手に渡った物品（「古物」）を転売買して営業を行う者は古物営業法に基づく古物商許可を受ける必要がある。個人であっても、古物商許可を得ずにインターネットオークションその他で継続反復し、大量の転売買営業を行っている場合、古物営業法違反などで有罪となる事例がある。
※オークションで「販売業者」として認定される基準（古物営業法の取締基準と異なることに注意）
チケット・乗車券.
生活関連物資.
酒類.
酒類の販売には酒税法により酒類販売業免許が必要になる。
たばこ.
たばこの販売にはたばこ事業法により製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売には財務大臣の登録・許可を受けなければならない。
医薬品.
医薬品の販売には医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器法）により、販売地の都道府県知事の許可が必要になる。さらに、インターネットオークションやフリーマーケットへの出品は禁止されている。
外国人の営業活動.
販売国を住居としていない外国人が在留資格に反する形で転売を職業とした場合は、出入国管理及び難民認定法（出入国管理法）違反で逮捕された例がある。この場合は、経営管理査証の取得が必要になる。
アメリカ.
批判.