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大目附
公共政策大学院
公共政策大学院（こうきょうせいさくだいがくいん）とは、公共政策の立案に関わることのできる高度専門職業人の育成を専門とした大学院。
日本においては大学院研究科として創設されているところや、専門職大学院として創設されているところなど、形態としては様々である。公共政策大学院で取得できる学位としては、修士（公共政策学）や修士（政治学）のほか、専門職学位として公共政策学修士（専門職）、公共政策修士（専門職）、公共法政策修士（専門職）、公共経営修士（専門職）などがある。
概要.
個々の大学院によりカリキュラムは異なるが、一般的には、公共政策分野ばかりではなく、政治行政一般、法律、リーダーシップ、交渉術、ジャーナリズム、経済財政分野などでスキルを積むことになる。修了者の進路としては、政治家、行政官、民間企業、マスメディア、NPO、国際機関などが想定され、修了者の政策立案能力をはじめ身に着けたスキルを如何に活用するかが、当面の課題である。
アメリカでは政権交代にともなって閣僚だけではなく幹部級の多くの官僚も交代するが、公共政策に限らず大学・大学院の教職がその人材供給源、並びに人材吸収源のひとつとなっている。
各国の公共政策大学院.
日本国.
米国.
米国の公共政策学校は各校政策分析に異なる方法で取り組んでいる。シカゴ大学ハリス・スクール・オブ・パブリック・ポリシーではシカゴ大学の方針により定量的および経済的なアプローチを持ち、ハインツ・カレッジ（カーネギー・メロン）は計算を駆使しながら、技術主導の方法を、ケネディ・スクール（ハーバード大学）はより政治的な科学とリーダーシップに基づくアプローチをとる。インディアナ大学公衆環境問題学部は、環境科学および非営利団体の管理に利用可能な学際的な集中力で伝統的な公共政策訓練を提供している。さらに、イリノイ大学シカゴ校では政策立案における意思決定の段階（例： アジェンダ設定 ）、および枠組み効果の重要性と政策形成における認知限界を強調する公共政策訓練を提供している。
（**は公立）
欧州.