敵対勢力や利敵行為の定義や規制品項目は、国家間のパワーバランスや国際情勢により随時変更するため、国の政策によって輸出管理の内容や罰則についての規定には差異がある。
国際輸出管理レジーム.
大量破壊兵器の開発や製造を意図する国家やテロリストに対しては、必要な材料や技術の提供を妨害することが安全保障上一定の効果を有する。そのため、大量破壊兵器原料や関連技術の供給能力を持つ国々が不拡散の目的を達するために協力する国際的な紳士協定が国際輸出管理レジーム（MECR）である。
安全保障貿易管理の基本概念.
貨物・技術の分類.
規制の対象となる貨物・技術は、各国がそれぞれリストを作成している。
一部の品目は「軍事用に設計または改造されたもの」、一部の品目は「デュアルユース」（民生品として設計されているが軍事転用も可能なもの）とみなされ、一部の品目は輸出規制の対象外となる。
いくつかの法域では、分類では貨物、設備、材料、ソフトウェア、技術を考慮することになる。ソフトウェア、技術は、しばしば無形のものとみなされる。また、分類は、暗号化技術、レーザー装置、拷問装置など、目的地での用途別になることもある。
輸出先.
それぞれの輸出国は、国際関係により他国とは異なる関係を持つ。場合によっては、他の国のグループとや取り決めを結んでいる国もあり、この協定は特定の物品にはライセンスが不要なことを意味する。例えば、EU内では、他の加盟国への民間製品の輸送にはライセンスは必要ないが、規制された軍事製品には必要である。
物品の最終消費者、または「ブローカー」は一般的に公表され、同様の制限が国にも適用される
商品のエンドユーザーまたは一部の「ブローカー」が通常、公開され、国についても同様の制限が適用される。
一部の個人または事業体が記載されている場合があり、通常はライセンスなしでその国に商品を送ることができたとしても、その個人または事業体には追加の制限が適用される。
ライセンス（輸出許可）.
その後、ライセンスは輸出者の管轄区域にある適切な政府部門から取得できる。
日本の安全保障貿易管理.
日本の安全保障貿易管理については、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課が所管する。
日本の安全保障貿易管理の法源.