内引き（ないびき、うちびき）とは、店舗従業員による商品や金銭の着服行為である。「内部の者による万引き」であることから、略して「内引き」と呼ばれる。万引きと同様に窃盗行為である。
事例.
具体的には、以下のような事例が挙げられる。
またセキュリティの低い店舗では、退職した元従業員が店内やバックヤード、倉庫などに入り込み商品を盗み出すケースもある。
要因.
定期的に行われる棚卸の際に、帳簿上の在庫よりも実際の店舗在庫が少なかった場合、これを商品ロスまたは棚卸ロスと呼ぶ。
商品ロスが発生する要因としては、
があったことが疑われる。この際に従業員による内引きが行われていたことが発覚するケースが多い。
内引きは、万引きと並んで商品ロスの大きな割合を占めるが、万引きより発覚しにくい。その理由として以下のような事柄が挙げられる。
さらに内引きの場合は犯行が発覚しても、経営者や店長が「信頼していた身内を疑いたくない」「外部に知られたら恥ずかしい」「店の評判を落とす」などと考え、警察に通報せず内々で処理することが多い。また店側が被害を把握していても人手不足から「辞められたら困る」との理由で、口頭注意のみに留めたり放置する場合すらある。このため警察などが発表している犯罪統計より実際にはかなり多いと考えられる。
万引きと内引き.
店舗で発生する商品ロスの大きな原因として万引きがあるが、上述のとおり内引きは発覚しにくいため、損害額に占める内引きの割合は把握されているものより多いと考えられる。そのため店舗管理者は、万引き被害と認識されている商品ロスの中に内引きが含まれる可能性にも注意する必要がある。全てを万引き被害によるものと誤認して万引き対策にコストをかけても、それ以外の原因（内引きも含む）による商品ロスは減らないことになる。万引き防止対策と同時に、内部の不正行為も防止するため、店舗の業務運用体制全般の見直しや整備を図る必要がある。
万引き・内引き防止などの商品ロス対策費用を含め、店舗の防犯対策に要するコストは、最終的には商品価格に転嫁され消費者が負担することになる。コストの上昇は商品値上げなどにつながり、店舗や企業の価格競争力を損なうこととなる。そのため、万引き・内引き防止について実態を正確に把握し、無駄のないコストのかけ方を考えなければならない。
防止対策.