この点については、加害者の行動地の法を準拠法にすべきとする考え方（行動地説）、現実に損害が発生した地の法を準拠法にすべきとする考え方（結果発生地説）、過失責任の場合は行動地の法が準拠法になるが無過失責任の場合は損害が発生した地の法が準拠法になるとする考え方（二分論）などが存在する。立法例としても、隔地的不法行為の場合を考慮した規定を置いている場合があり（イギリス、ドイツ、イタリア、スイスなど）、行動地法か結果発生地法かを被害者が選択することを可能とする例も存在する（ドイツ、イタリア）。
不法行為地主義に対する修正、批判.
以上のように、不法行為の準拠法については、不法行為地法を適用するのが世界的に見られる傾向である。しかし、いつも不法行為地が問題となる法律関係に最も密接な地と言えるかについては批判もあり、そのような考え方に基づく立法例や判例も存在する。
共通属人法の考慮.
まず、被害者と加害者の共通属人法を考慮する立場がある。伝統的な国際私法の考え方では、属人法の範囲は「人の身分及び能力に関する法」とされていたが、それを不法行為にも拡張するものである。
その他にも、共通属人法を考慮する例が存在するが、国籍、住所、常居所のどれを考慮するかについては、立法例が分かれる（共通住所地を考慮する例としてハンガリー、共通常居所地を考慮する例としてスイス、共通本国でかつ共通住所地を考慮する例としてイタリア）。
不法行為の類型化.
不法行為一般について不法行為地法を準拠法にするのではなく、不法行為の類型に応じた最密接地の法を準拠法にすべきとの考え方も存在する。
例えば、スイスにおいては、道路交通事故、製造物責任、不正競争、競争制限、不動産に起因する有害物質等の進入、人格権侵害に類型を分けて、不法行為の準拠法の特則が規定されている。
アメリカの抵触法革命.