（注）施設所有管理者賠償責任保険とを見比べると、保険会社の填補責任の説明が「施設」と「仕事」の順番が逆である点に、主・従の関係が現れている。
被保険者.
請負業者が被保険者となる。注文主の発注者責任を担保するために被保険者に加えることがあるが、その場合には、被保険者間の交差責任を担保するか予め協定することが必要である。また、同一工事場内で、複数の元請業者が作業する場合、他の元請業者の工事対象物や建築資材、その使用人に与えた損害を担保するか、予め協定することが必要である。
特殊な契約方法.
施設所有管理者賠償責任保険で対象外とされる、被保険者が行う自主工事で小規模でないものについては、この保険で「請負工事」とあるところを「自主工事」と読み替える対応を行い、契約する。
概要.
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生産物賠償責任保険
例えば、次のものがこの保険の対象となる。
保険の構成.
被保険者.
保険の対象とする製品のメーカー、流通・販売者、保険の対象とする業務を行う事業者が被保険者となれる。製造物責任に関しては、メーカーから流通・販売業者を経て消費者のもとに製品が届くまで、多様な経路がある。この生産物賠償責任保険はそうした特性に応じて、販売業務にのみに従事する者をメーカーを記名被保険者とする保険に追加して被保険者とする場合には、「追加被保険者」として、記名被保険者よりも保険対象となる範囲を限定とした補償内容とすることがある。
対象とする損害.
保険証券に明記する対象生産物・製品、仕事の結果に起因する損害を対象とする。プラント建設など対象範囲が不明確である場合があること、一定の期間を経過するとほぼ必然的に事故が発生する場合がある（例えば、外壁の防水工事）ので、その特定は重要である。後者の場合には、「引き渡し後○年間に限る」など保険証券上、限定されることが多い。