軍事法廷の設置に関する命令。エルサレム、ヘブロン、西ナブルスおよびジェニン、東ナブルスおよびエリコおよびラマッラーに設置する。
刑務所および拘置所の運営に関する命令。（占領地の）地区の囚人は、可能な限りイスラエルの囚人と分離されるべきであり、未決囚は有罪判決の確定した囚人から分離されなければならない。勾留された被疑者は、裁判準備の権利が保障され、弁護士と接見することができる。ただし、軍司令官は、安全保障上必要と判断した場合、弁護士との接見交通権を制限したり、禁止することができる。
地方裁判所に関する命令。法律の規定にかかわらず、死刑執行は強制されない。法定刑が死刑の場合、終身刑に置き換えられる。法定刑で死刑を強制されない場合、無期懲役又は有期懲役に処されなくてはならない。
安全条項による罰金の増額に関する命令。軍事裁判所は、実刑判決の長さにあわせて罰金を設定することができる。
また、軍事裁判所は、視覚的会議による審理を行うことができる。
「鉄の剣作戦」に伴う期限の延長および変更に関する命令。
武器製造・取引なども、刑期の違いはあるが同様に執行猶予を認めない条項を追加。
輸出入.
検疫に関する命令。ヨルダン川西岸からの動植物の持ち出しの禁止。
その他.
郵便法に基づく任命に関する命令。この法律の下でヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に移譲されなければならない。従来の任命は取り消されなければならない。イスラエルの担当官は、代わりに他の者を任命することができる。
※保険事業をイスラエルが独占するための軍律。
※大学および大学教育を、軍の統制下に置くための軍律。
執行状況.
パレスチナ人（非イスラエル人）.
比較対象：占領地のイスラエル人（軍律の対象外）.
占領地に住むイスラエル民間人（入植者など）の裁判は、イスラエルの民事裁判所の管轄となる。イスラエル国防軍兵士は、軍法会議の管轄となる。
イスラエルの人権団体・は、イスラエル人による、パレスチナ人を対象とした刑事事件について調査した。
法的根拠.