時効利益の放棄は時効が完成していることを知りつつもあえて放棄するという意思表示である。ところが、時効完成を知らずに消滅時効の対象となっている債務を承認したり、債務の存在を前提とする行為（自認行為）をしてしまう場合もある。かつての裁判例は、時効完成後の債務の承認は「時効利益の放棄」であると考え、しかも時効が完成したことを知った上で承認したと推定するという立場を取っていた。しかし「時効完成を知っていた」という推定は経験則から逸脱するものだとして学説の批判を浴びた。
その後裁判所は態度を改め、時効が完成した後に債務を承認する場合は時効完成の事実を知らないのが通常であり、以前のような推定は許されないと判示した。しかしながら、時効完成後いったん承認などを行った場合には、信義則上もはや時効を援用することは許されないとして、結論としては従来通り時効援用を認めなかった。これは、一度は債務の存在を認めておきながらたまたま時効が完成していたことを知るや否や一転して時効を援用するという態度は矛盾しており、また相手方ももう時効が援用されることはないという期待を抱くのであってそれを裏切ることは許されない、という考えによる。
時効の完成猶予及び更新.
法改正による整理.
改正前の時効の中断が時効の更新、時効の停止が時効の完成猶予に変更されたが、時効の完成猶予と時効の更新の関係も再構成され、裁判上の請求や強制執行等の類型では請求等で手続が開始することが時効完成猶予事由、確定判決等によって手続が終了することが時効更新事由となった。
裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新.
強制執行等による時効の完成猶予及び更新.
仮差押え等による時効の完成猶予.
催告による時効の完成猶予.
承認による時効の更新.
この節では、民法について旧法の条数を記載する。
時効の中断.
なお、時効期間とは異なり除斥期間の場合は中断が認められないというのが通説の立場である。
「請求」.
「請求」には上記のほか、支払督促、和解及び調停の申立て、破産手続参加等がある。これらによって時効中断の効力が生じるためには一定の条件が課されている。
「差押、仮差押又は仮処分」.
時効の中断に関するいずれの立場からも中断の効力を認めるに十分な行為と考えられていた。
「承認」.