最近では、電子式の実験ノートを使う研究者も増えてきている。検索性（検索の容易さ）では電子式が圧倒的に勝るものの、証拠能力やとっさの記録への対応などの点において疑問視する声も根強くある。ここでは最近の電子実験ノートに関する動向をまとめる。
轟らは、自らの実践に基づき、「ブログベースの実験ノート」の要件として、次の機能を提案している。
知的財産権やノートの帰属の問題.
実験ノートには特許紛争やプライオリティ争い、事故（実験装置の破損や人身事故）や剽窃、捏造疑惑に巻き込まれるなどの不幸な事態になった場合に、直接的な証拠として身を守る役割を果たす場合もある。実際、捏造疑惑のもたれる実験や人道に反するとされる実験の有無が問題となるケース、安全基準を無視した実験が疑われるケースにおいては実験ノートの内容に関心が集まる。本節では、刑事、民事事件に至る、至らないを問わず、特許紛争やプライオリティ争い、事故や剽窃、捏造疑惑など、の広い意味での法的問題について述べる。
アメリカでは、実験ノートは「研究室、研究機関の財産」と考えられ、「自分自身の出した実験結果」をしたためたものであっても、外部への持ち出しやコピーを禁止しており、違反した場合にはスパイ容疑がかけられるなど、日本人の常識では考えられない結果を招く場合がある。
一方、日本では、実験ノートの法的な側面については、諸外国に比べて相対的に軽視されている傾向がある。日本においては、実験ノートの扱いは「実験の記録」であり「個人の財産、個人の所有物」として扱われることが多く、実験ノートは「実験者個人にとって分かりやすい、使いやすいものであればよい」という考え方が（誰の責任でそんな判断をしたのかはっきりしないままに、漠然と）主流になっている。また、日本では、実験ノートは「個人に帰属するもの」と考えられる場合が多く、研究室単位での保管ということはあまりなされていないといわれる。普段は実験ノートの法的証拠としての側面が口やかましく言われることはそう多くない（意識が低いのである）。ところが実際には、捏造や剽窃などの科学における不正行為などに関わる調査（組織内調査や第三者調査）などが開始してしまうと、突然状況が変わり、甘えがまったく通用しない事態に陥る。