孤立主義者をもって任ずる保守派のタフトは、インフレや増税など国内経済への悪影響という見地から反対の論陣を張り、効果の程の怪しい事業に大量の資金をばら撒くマーシャル・プランは「欧州版TVA」であると非難した。ただし、共産主義の膨張抑制を期待するタフトは、適度な額の援助であれば支持するとの意向を示した。
始動.
見返り資金の使途に関する各国の対応を見ると、イギリス、オランダ、ノルウェーなどでは大部分が国債の償還のためにフランス、西ドイツ、イタリアでは設備投資のために資金が充当された。
貿易促進政策.
終焉.
国務省内ではケナンの影響力が著しく低下した。マーシャルの後を継いで国務長官に就任したアチソンはマーシャルほどケナンを重用せず、また軍備拡充に努めた。ヨーロッパの東西分裂の恒久化を懸念したケナンはドイツの再統一と非武装化を主張するが、省内での不評を買った。自ら構築したヨーロッパ分割論に圧倒されて省内での地位を失ったケナンは、のちに国務省を去ることになる。
援助.
初年度には食糧・飼料・肥料・燃料が主に供与され、救済的性格が濃厚であった。次年度以降は工作機械や人的資源の投入量が増加したが、なおも大半の国では人民の生活維持という課題が完全に解決できずにいた。
この当時アメリカの商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は主にアメリカから調達された。即ちアメリカ政府は巨額の資金を負担したが、その多くはアメリカからヨーロッパへの輸出によって国内に還流したことになる。
総括.
戦中・戦後を通じてアメリカが供与した種々の援助は、続発する混乱に対応すべく、場当たり的に実施された面がある。マーシャルが演説で語ったように、救済援助は「様々な危機が起こるたびに断片的になされるものであってはならない」のであり、マーシャル・プランによってアメリカの援助政策は、長期的な視座や戦略性を獲得したのである。その狙いは多岐にわたっているが、主要な論点について、以下で考察する。
反共政策として.
両者は共に、直接的な問題は経済危機にあるとして、軍事援助ではなく経済援助を勧告している。しかし、その意識の根底には共産主義の浸透防止という目標が存在していた。マーシャル・プランが反共政策と呼ばれる所以である。故に援助は自由主義経済体制の再建に資するべきであり、対象は西ヨーロッパに限定されることとなった。