エンジンやモーターなど動力を用いる車両は、原則としてその出力（上述の排気量、定格出力など）により自動車または原動機付自転車に分類されるため、セグウェイや軽量の電動自転車（フル電動のもの）など、一見オートバイやスクーターに見えない車両であっても、道路を運転する場合には、前述の法規制のほか、以下の重い規制と違反行為に対する罰則が適用されている。
ただし、後述する例外（一定の形態の車、および産業競争力強化法による区域・期間を限定した特例措置によるもの）に基づき、下記の規制の一部または全部が除外されていた。
例外（常時）.
エンジンやモーターなど動力を用いる車両で、前述の自動車または原動機付自転車扱いとならないものは、以下に列挙するものであって、以下の基準を完全に満たすものに限られている。
例外（産業競争力強化法による区域・期間を限定した特例措置）.
法規に対する意見.
あるいは原動機付自転車免許を、簡略化した普通自動二輪車免許（小型限定）と統合して、小型の二輪車の売り上げの回復を計る提言もある。さらに別の意見として、原付一種も原付二種も運転としては変わらないので、原動機付自転車免許と普通自動二輪車免許（小型限定）を統合した上で、普通自動車・準中型自動車・中型自動車・大型自動車・大型特殊自動車の付帯免許として、売上の回復を図る提言もある。
近況と今後.
保険.
自動車と同様に、自動車損害賠償責任保険に加入する事が法令により義務付けられ、違反すると処罰される（強制保険）。よって、自動車と同じく、自動車損害賠償保障法に基づき人身事故に対する損害賠償につき無過失責任が適用される。自動車任意保険にも合わせて加入する事が望ましい。
税区分.
二人乗りの条件.
上記条件に沿わないため、以下の同乗者は違反。
略称に関する雑学.
略称としては「原付（げんつき）」が一般的で、行政的な文書でも使われている。
モータースポーツ.
関連項目.
※なお、下記の車両は、道路運送車両法においては原動機付自転車に該当するものの、原動機付自転車の運転免許では運転することができない。
多様体