このように、軍の行動を国務大臣の責任の外に置くことは、立憲政治の普通の制度ではない。これは、立憲政治が責任政治であることの本旨に反するものであって、大多数の国においては、軍の行動をも政府の指揮・監督のもとに立たせ、国務大臣がその責任を負担するものとしている。軍の行動に関して、軍事の知識に乏しい文官の指揮・監督を受けさせることは、不当に軍の行動を掣肘し、その戦闘力を弱くするおそれがある。軍隊をして完全にその戦闘力を発揮させるためには、軍事専門家に信頼して、その完全なる自由に一任し、局外からこれに容喙しないことが必要である。大日本帝国憲法が兵政分離主義を採っているのは、国政の統一と責任政治の原則とに多少の犠牲を払ってもなお兵力を強くしようと欲することにその目的がある。
兵政分離主義の例外は、陸軍大臣及び海軍大臣である。陸軍大臣及び海軍大臣は、一面では国務大臣として内閣に列するものであり、官制上も陸軍及び海軍の軍政を管理する者として定められているが、他面では帷幄の機関として軍事参議院に列し、帷幄上奏の権限を有し、軍令に副署するものとされており、陸軍又は海軍の大将又は中将をもってこれに任ずるものと定められている。すなわち、陸軍大臣及び海軍大臣は、政務の機関であるとともに、帷幄の機関たる二重の地位を有するものであって、兵政分離主義の原則は、この限度において破られている。