なお、「祥」は「めでたい」という意味で、否定接頭辞を冠した「不祥」は「めでたくない」という意味であるため、元々「不祥事」は「めでたくない出来事」という意味になる。
概要.
企業など社会的な団体がコンプライアンス違反とされる行為を行い、それが犯罪行為や不正行為（何処かしらに金銭が関わるものが主流）、重大事故、手抜き作業によって発生した商品の欠陥（およびそれにより発生した事故）として明るみに出た際に不祥事として認識される。例えば食品品種や賞味期限などの不正表示、テレビ番組やラジオ番組の捏造などが挙げられる。
このように、「不祥事」という言葉は、官公庁や企業など大きな社会責務を負うべき（社会的な影響力がある程度以上に存在する）対象に対して使われるものであり、その中でもモラルの欠損など社会的に問題がある事由によって事件・事故に繋がった場合に用いられるものである。こうした組織が不祥事を防ぎ、法令遵守を前提に社会的責任を果たすことはステークホルダーや地域社会の持続可能性を向上させ、さらに世界の国・地域間の均衡ある発展を促進し、地球社会全体の持続的な繁栄につながるとの認識が広まり、CSRの概念が求められる背景となった。
原因として適切なガバナンスや教育の欠如などが挙げられる。なお、無名の個人による犯罪・事故・不正行為などは、通例、「不祥事」とは言われない。ただし、その個人が職務中に起こした犯罪・事故・不正行為の場合、その人の所属する企業・団体などの不祥事となることがある。
不祥事の発覚.
不祥事が発覚し、公に認知されるに至る原因は様々である。例えば、以下のようなものがある。
不祥事後の対処.
企業・団体が重大な不祥事を起こした場合、その責任者が責任を取って辞職することが多く、また、証拠品押収などの目的で警察による家宅捜索が行われることもある。CMなどの宣伝活動やイベントなども一定の期間自粛される。日本の場合、不祥事を起こした企業のCMが流れるはずであった時間帯はACジャパンのCMなどに差し替えられる。不祥事を起こした企業や団体は、イメージチェンジや今後の方針などを人々に対して示し、信頼を回復することが生き残りのための課題となる。
どちらの場合も、一度失った信頼は中々取り戻せず、回復には相当の努力と時間を要し、今後の活動への大きな足枷となる。