村山自身の談話への考え.
戦後の総括.
「女性のためのアジア平和国民基金」設立.
災害・事件への対処.
阪神・淡路大震災.
オウム真理教に対する破壊活動防止法適用申請.
地下鉄サリン事件など、一連の事件を起こしたオウム真理教に対し、破壊活動防止法適用が検討され、公安調査庁が処分請求を行った。公安審査委員会は破壊活動防止法適用要件を満たさないと判断し、適用は見送られた。
ハイジャックへの警察特殊部隊投入.
SAPに対し突入を指示した後、村山は「もしも死者が出たら白装束で遺族の下にお詫びに行く覚悟だ」と発言し、野中は「その際は私も同行する」と発言した。
サリンとされた物質はただの水であり、ハイジャック犯はオウム真理教とは全く無関係の精神疾患で休職中の東洋信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）の行員であった。
外交.
羽田内閣から村山内閣への移行は政権交代となるわけだが、外交方針は従来の日本政府のものを基本的に継承し、行政の継続性を保っている。
対米国.
日米安保の維持.
この際、演説用原稿では「日米安全保障体制を維持」となっていたのを、所信表明演説では村山が「日米安全保障体制を堅持」と読んだことが注目された。
これは村山の出身政党である社会党にとってはコペルニクス的転回であった。トップダウンで決定した背景から独断専行と批判も受けたが、党は追認している。
内政.
内閣官房副長官を務めた石原信雄は村山内閣について「国政上の長い間懸案だったものをほとんど処理したんです。これは大変なことをやったわけです」として、年金改革、消費税率にかかる税制改革、邦人救出のための自衛隊法の改正、被爆者援護法成立、水俣病対策の解決、行政改革法成立をあげている。
原子力発電の容認.
これまで原発反対運動を率いていた党方針から転換し、国会答弁で「電力需要を考慮すると、ある程度の原子力発電の造成もこれはやむを得ない」との指針を示した。
リサイクル法の制定.
スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶などの分別収集やリサイクルなどについて定めた、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）を制定した。
成田空港問題への対応.
選択的夫婦別姓制度.
選択的夫婦別姓制度導入に賛同していた。
宗教法人法の改正と創価学会との対立.
官邸機能の強化と政治主導.
政治思想.