もちろん、古くは民事責任と刑事責任が未分化であったこともある。例えば、サリカ法典では、制裁として定額の贖罪金の制度があったが、贖罪金の一部が国王に帰属するものと被害者に帰属するものがあったり、殺人に対する制裁については、加害者が市民である場合には贖罪金の支払いで足りるのに対し、加害者が奴隷である場合は死刑になるという差異が認められた。また、英米法における懲罰的損害賠償も、手続面では民事訴訟によるものの、その実体は刑事制裁的なものであるとの指摘もある。
これらの語が登場する文脈においては、「公法」は両者を含まない狭い意味で用いられる。
世俗法と宗教法.
非宗教的（世俗的）な権威により制定される法が世俗法であり、宗教的な権威により制定される法が宗教法である。宗教法を世俗法がどのように取り扱うかについては、さまざまな立法例がある。
国際法と国内法.
国内法は、基本的に国内最高法規としての憲法を根拠とし、それに反しないように制定される。また、法の強制力（命令・行政処分・刑罰等）を有し、国家機関などによって執行される。
法令の優先順位.
ある現象に対して法令を適用する際に複数の法令がある場合、法令の種類によって優先順位が発生する。優先順位に関するルールを、そのルールの中での優先度の高い順に並べると以下のようになる。
上位法令の優先.
法令にはその形式に応じて優先度の順位がある。例えば、日本法においては、日本国憲法のある規定と法律のある規定が矛盾・抵触する場合、憲法の規定が優先され、当該法律の規定は原則として無効となる。詳細は法令#日本の法令の種類を参照。上位法優位の原則。
一般法と特別法.
同一の順位の法令であっても、一般法（広い範囲に適用される法令）と特別法（そのうちのある特定の範囲にのみ適用される法令）の関係がしばしば見られる。ある事象に対して特別法が存在する場合には、一般法よりも特別法が優先される。特別法優先の原則。
例えば、訪問販売にかかるトラブルは民法では対処が難しかったので、特定商取引法を特別法として制定し、対処している。
後法の優先.