本来、議事機関はその構成員全員の意見が一致することが最も理想的とされるが（全会一致）、現実には構成員全員の意見を一致させることは難しく、全会一致を原則とすれば議事機関は何らの決定もなしえずその責務を果たせなくなる。そこで、一般には議事の決定には多数決の原則が採用される。
表決の手続.
なお、日本の国会では衆議院議長は表決には加わらず選挙には加わるのに対し、参議院議長は表決にも選挙にも加わらない。議長の表決権と決裁権の関係については学説に対立がある（議長決裁も参照）。
採決の方法.
現在、日本の国会における採決方法には、満場一致による方法、起立による方法、記名投票による方法、押しボタンによる方法（参議院のみ）がある。
満場一致.
全員一致とみられる場合にとられる方法である。
異議なし採決.
議院運営委員会での議事日程作成時に全会派が議案に賛成することを表明し、かつ他の採決手段の要求が無かった場合は異議なし採決が行われる。異議なし採決では、議長が「ご異議ございませんか？」と問い、議員らが「異議なし！」と叫び、議長が「ご異議無しと認めます。」と可決を宣言するという流れとなる。
異議なし採決はの一種であるが、他国の議会の発声採決では議案に賛成する者、反対する者がそれぞれ別のタイミングで発声する慣行が多いのに対して、異議なし採決は賛否の者が同時に発声することを求められるのが特徴である。
このため、党議拘束に従わない議員や無所属議員が異議なし採決時に「異議あり！」と唱えても声は届きにくく、議事録では満場一致の扱いとなる。
ただし通常、異議なし採決が行われるのは、慣行上議事主宰者に一任とすべきとされる案件を一任することの承認や、議事日程についての形式的な諮問の際などであり、法案採決等の重要な議決では、全会一致が見込まれる場合でも他の採決手段が用いられることがほとんどである。
起立採決.