自動車の運転に関し、運転者に飲酒運転を下命しまたは容認した、自動車の使用者（安全運転管理者、運行管理者なども含む）も処罰される。
なお、この改正により、飲酒運転をするおそれがある者への車両または酒類の提供をした者や、その者に同乗しまたは運送を要求した者も、個別に処罰されることとなった（後述）。
交通事故の場合.
飲酒検問でなく交通事故の発生により酒酔い・酒気帯び運転の事実が発覚しまたは確認された場合には、より厳重な罰則が適用される。
民事責任.
飲酒運転により事故を起こした場合、交通事故の損害賠償の過失割合について、通常よりも飲酒運転者の過失が大きく認定される。
自動車保険では、飲酒運転をした運転手のケガや車両の損害に対しては、保険金が支払われないことがある。
事故を起こした運転者に使用者がある場合は、使用者責任を問われ、連帯して賠償責任に服するのが通例である。なおこれは自動車の運行供用者責任とは別個である。
社会的制裁.
後述の福岡飲酒運転事故以降、民間企業・公務員は、飲酒運転やそれを知りつつ黙認（共同不法行為）した社員や職員は、原則として懲戒解雇・懲戒免職とする所が多くなっている（業種・職種および勤務時間内・勤務外、事故の有無を問わず、解雇や免職の対象となるところが多い）。
飲酒運転の厳罰化により、地方の飲食店の経営が成り立たなくなり（「地方の疲弊」）、不況の原因の一端となっている事から、厳罰化を見直すべきと主張している者もいる。また、飲食店側も、こうしたことを理由に挙げ、来店者に対し、来店手段を敢えて聞かないケースも見受けられる。
運転者以外の者の責任.
刑事罰（単独正犯）.
これらの行為は、飲酒運転者の犯罪とは独立した提供者・同乗者の単独正犯扱いとなる。運転者の犯罪の共謀共同正犯または従犯と認められる者（指示、下命または容認者）については、その犯罪につき正犯（運転者）に準じて処罰される。
共同不法行為.
刑事事件として処罰の対象となりうるに止まらず、飲酒運転事故の民事責任も、同様に共同不法行為として賠償責任を負うこととなる（）。
このような場合、単なる同乗に起因する損害賠償責任を担保する自動車保険や交通保険等は無い ため、個人賠償責任保険等に未加入または保険適用対象外となる場合、同乗者にも深刻な事態を招く。