これに対して、日米領事条約又は日英領事条約に規定する場合を除いては、原則として、日本に駐在する外国の領事官が当該外国の国民以外の者を対象として領事証拠調べを行うことを認めておらず、また、日本の領事官が外国において日本国民以外の者を対象とする領事証拠調べも行っていない。もっとも、個別の応諾がある場合に、個別の応諾に基づいて領事証拠調べを行うことは可能である。
受託国が民訴条約の締約国ではない場合であっても、二国間共助取決めや個別の応諾がある場合には、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して証拠調べを実施すること（管轄裁判所証拠調べ）ができる。管轄裁判所証拠調べは、領事証拠調べができない場合であっても実施することができるが、常に翻訳文を添付する必要があるほか、領事証拠調べと比較して時間を要することがある。
刑事事件.
概要.
刑事事件に関する文書の送達及び証拠調べについては、二国間条約等が締結されている場合、当該条約等に基づいて実施されている。日本は、アメリカ、韓国、中国、香港、EU、ロシアとの間で刑事共助条約（協定）を締結しており、ベトナムとの間でも刑事共助条約の署名を終えている。
二国間条約等が締結されていない場合には、文書の送達及び証拠調べは、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に基づき実施される。
捜査共助についても、刑事共助条約に基づき実施されるが、同条約が締結されていない場合であっても、相互主義のもとに、国際捜査共助等に関する法律に基づく捜査共助を実施することができる。
また、犯罪人の引渡しについては、アメリカ（日米犯罪人引渡し条約）及び韓国（日韓犯罪人引渡し条約）との間で犯罪人引渡し条約が締結されており、同条約を実施するために逃亡犯罪人引渡法が制定されている。このほか、国際的な組織犯罪については、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約に基づく犯罪人の引渡しも認められている。
鎮海路駅
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官任駅
生涯.
子女.
書籍情報.
黒瀬良一
黒瀬 良一（くろせ りょういち） は、日本の機械工学者。京都大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授。
人物・経歴.
DNA二本鎖切断.
DNA損傷源.
二本鎖切断の影響.