外国人が日本国内で「在留資格」の変更をする場合や、外務省の在外公館で「日本人の配偶者等」の「査証」を取得するために、日本人配偶者が日本国内で法務省入国管理局に対して在留資格認定書を申請すると、法務省入国管理局が、偽装結婚の有無、及び結婚生活の実態について調査をなし、任意ではあるが、自宅内のプライベート空間にまで立ち入りの同意を求められることもある。
単純労働締め出しの問題点.
外国人単純労働者の需要と背景.
人件費を抑制したい産業界・経営者の要請があり、低賃金労働者獲得のため、違法行為を承知で、外国人労働者を雇用するのが使用者側の動機である。
不法就労者、オーバーステイの状態にある者（在留期限を過ぎて日本に滞在する者）、不法滞在者たちは、経営者から暴力、セクハラ行為、過酷な長時間労働・給与カットなどの不当労働行為があっても、警察署・労働基準監督署・裁判所などに訴えれば、直ちに自身が、逮捕・強制送還（退去強制）を受けるリスクを負わなければならず、泣き寝入りをすることが珍しくない。
こうした弱い立場にある労働者を雇用することは、企業・経営者にとって、メリットが大きいため、不法就労を希望する外国人や、オーバーステイの状態にある外国人を雇用することがあとを絶たない。
近年では、東京都渋谷区のチェゴヤ屋、東京都武蔵野市の佐藤ミート（佐藤精肉店）、東京都新宿区のオムニ食堂などが摘発され、マスコミに報道された。
飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も見られる。また、これに関連し、「国籍取得を手伝う」と持ちかけて来日させ、来日者に対し「借金がある」などと理由付けをするなどして、不法就労を強要する事例もある。
医療保険.
不法就労者・不法残留者（オーバーステイ）・不法滞在者たちは、一般的には医療保険がなく、経済的に恵まれた者はほとんど存在しないため、高額の医療費を嫌って、医療機関に通院・入院することを抑制する傾向が顕著である。このため病状が重症化したり、手遅れになることが珍しくない。
外国人の場合は、日本語会話の不自由な者が多く、意思疎通に時間を要するため、医療機関が日本人患者より、多額の医療報酬を求めることには一定の合理的な理由がある。
性風俗店.