大量保有報告書の公表で、村上ファンドが大量の阪神電気鉄道株を所有することが報道されるが、阪神タイガースに焦点を当てた報道が多くされたことや、村上世彰が阪神タイガース上場案を口にしたことで、阪神ファンをはじめとする野球ファンや関係者などの反発を買う。
京阪との統合案.
村上ファンドとしては、京阪電気鉄道と阪神電気鉄道を統合させる思惑があり、阪神電気鉄道もかつて京阪電気鉄道との統合を検討したことがあったことから、同社との株式買取の交渉を行った。しかし、村上ファンドの希望する買い取り価格が高いため合意できず、暗礁に乗り上げる。
阪急への要請.
そこで、阪神電気鉄道経営陣は交渉先を阪急HDに変更して、村上ファンド保有の株式買取を要請する。阪急HDも梅田駅前に多くの資産を有する阪神電気鉄道は魅力的だったこともあり、ホワイトナイトとして名乗りを上げる。
阪急HDと村上ファンドの間にも買い取り価格に開きがあり、交渉は難航した。村上ファンドは、株主提案権を行使して取締役の過半数について選任案を提出するなど、経営権取得もちらつかせながら買い取り価格の引き上げを求めた。
統合後の態様.
統合の形態としては、すでに阪急電鉄グループが持株会社制に移行したばかりであることから、共同の持株会社を新たに設立するのではなく、阪神電気鉄道が阪急HDの傘下に入り、阪急側の持株会社の商号を変更するという形をとった。
当時、阪急ホールディングスとともに阪急東宝グループ（現阪急阪神東宝グループ）を形成していた阪急百貨店と東宝は、阪急ホールディングス傘下ではなかったため、この経営統合には関与しなかった。そのため、阪急阪神ホールディングスにとっては、阪神百貨店や阪神タイガースは傘下企業となるが、従来から関係の深い阪急百貨店グループや東宝グループは傘下企業ではないという状態となっていた。
経営統合後の経営に関する課題.
TOBに要する費用.
阪急HDはバブル崩壊・阪神・淡路大震災・少子高齢化による乗客の減少等の経営負担の要因を抱え、大きな負債を有する等、必ずしも経営状態が良い訳ではなく、本来経営状態の良い阪神電気鉄道株式のTOBを提案する状況ではないと考えられていた。
鉄道・バス路線の効率的運用への期待.
阪神タイガース経営.