富の再分配を掲げる労働党は、富裕層（貴族）からより徴税すべく、累進課税の強化と相続税の最高税率の引き上げを行った。貴族層はこうした税の支払いのため、先祖伝来の邸宅（カントリー・ハウス）や美術品を売りに出し、文化財の散逸が進んだ。邸宅をナショナル・トラストに寄贈する事例も増加した 。
なおアトリーは、貴族階級を消滅させることを企図していた訳ではなく、時代に適合した存在になることを望んでいた。アトリーは、伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対していた。
脱植民地化.
イギリスは戦勝国となったものの、かつてのような超大国としての地位・権威はすでに持ち合わせておらず、インド・パキスタン・セイロン・ビルマなどでイギリスからの独立運動が活発化した。アトリーは、これらの植民地の支配継続はもはや困難と考えており、野党保守党の反対を押し切って独立を承認した。アトリーは脱植民地化について「植民地支配は、もはや現代の世界には通用しない」と述べている。しかしインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となり、委任統治領だったパレスチナではユダヤ人とアラブ人の対立に対処しきれず、その解決を国際連合に委ねるなど、先の内閣が敷いた独立阻止の政策によって生じた各種問題を、アトリー内閣は解決しきれず、分割統治の爪痕を残す結果となった。
インドの独立をめぐって.
先述のようにインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となったが、経緯は以下の通りである。
労働党政権による、成り行きに任せたインド地域からの早急な撤退（独立承認）は、保守党からの批判を受けた。チャーチルは、インドからの「逃亡」であると評した。しかしインド植民地から早期撤退したことで、フランスとベトナムのインドシナ戦争のように独立紛争を泥沼化させなかった点は、今日評価されている。
パレスチナ問題をめぐって.
戦後、ユダヤ人コミュニティの間で、パレスチナにユダヤ人国家を樹立すべきとするシオニズム運動が盛り上がりを見せた。イギリスは事実上パレスチナを植民地としていたが（イギリス委任統治領パレスチナ）、アラブ勢力への配慮から、ユダヤ人のパレスチナへの移住について、年間の移民者数に上限を設け、パレスチナにユダヤ人が大量に流入しないようにする施策を敷いていた。