三里塚闘争は、それまで強制的に進めることが当たり前だった、日本の公共事業のあり方を一変させた出来事だった。
反対運動の現在.
現在も、主に暫定滑走路延長線直下の騒音地帯にある東峰部落住民を中心とする反対派農家は、「現在の暫定滑走路建設や北伸延長を進める手法も当初からの政府のやり方と何も変わっていない」と批判し、「成田空港廃港」を頑なに主張し続けている。
だが、成田周辺に数多くの空港関係者・航空関係者も暮らすようになり、「空港と地域の共生」「空港の活性化による地域経済の浮揚」と言う意見が地域の大勢として掲げられている中で、反対派はもはや完全に孤立化している状況であり、反対運動全盛期からの関係である熱心な支援者や組織によって、どうにか支えられているのが実情である。
かつて積極的に支援してきた、第四インター日本支部（現・JRCL）などの新左翼は、沖縄本島の反基地運動、反原発運動に力を注いでおり、成田空港問題の取扱いや関心は総じて低い。また、反対運動初期から支援してきた国鉄千葉動力車労働組合も、組合員や構成員の減少に歯止めがかかっていない。反対運動全盛期から半世紀を迎え、反対派農家や支援組織の多くも、運動員の高齢化や死去に直面している。
燃料輸送問題.
内陸部に建設され、しかも発着回数が多い上に長距離線の割合が多く航空燃料の取り扱い数量が多い成田空港では、当初より千葉港からのパイプラインの敷設によりこれをまかなうことが計画されていた。しかし、上述の通り建設が遅延し、開港の遅れの要因ともなった。
落下物問題.
地元の新たな危惧.
羽田拡張と国際線復活.
開港当初に比べればアクセスの整備は格段に向上しているものの、そもそも成田空港は地理的条件として東京都心との距離が開いており、また当初計画されていた成田新幹線も実現しなかったため、羽田に比べて成田は「遠くて不便」「交通費が高い」という批判が依然根強い。
茨城空港開港.
成田空港振興策.