しかし、裁判員制度が開始された当日に被疑者が逮捕された中央大学教授刺殺事件での報道は、転職を繰り返したという逮捕時点では事件との関連性がみえない被疑者の職歴、「卒業生に思い込みの激しい人物がいる」という情報、「殺害行為については淡々と認めながら」という出所が明記されていない被疑者の供述など予断を与えかねない報道で、開始前と大して変わっていないという指摘がある。
諸外国との違い.
警察ネタの扱いが非常に大きい日本の大手マスコミとは違い、イギリスのBBCなど諸外国の大手マスコミは、政治・経済・外交が中心というのが常識で、殺人事件がトップに来るのは『ザ・サン』のような大衆紙だといわれている。諸外国では基本的に高級紙は警察ネタを取材せず、通信社の配信した情報から重要なものがあれば取材するという。
アメリカとイギリス.
アメリカやイギリスでは権力が行使される過程を明らかにすることによって市民による監視が可能になるとする理念(Open Justice)があり、実名報道には積極的である。逮捕よりも裁判の報道を重視する傾向が強い。アメリカでは捜査関係者の実名も報道される。理由は捜査関係者を匿名にしたままで実名で第三者の不正を報道すると捜査機関に利用されかねないからである。捜査される側の主張もきちんと報道されることが多い。一例をあげると、アメリカの証券取引委員会(SEC)がサブプライムローン関連の証券化商品の販売にからんで投資家をだましたとしてゴールドマン・サックスを摘発した事件では、『ニューヨーク・タイムズ』はSECの捜査局長や捜査局メンバーの顔写真と実名を報道し、ゴールドマン・サックスの反論も報道している。
スウェーデン.
スウェーデンでは、「続報主義」の日本とはちがい、起訴後の報道が重視されている。捜査段階では曖昧な情報がおおく、事件を正確に報道するには起訴後に弁護士や検察官に取材した方が確実だとかんがえられているからである。報道すべきものは事件の社会的意味や背景、司法プロセスが適正かどうかなどであるという。
韓国.