通常の小切手は引き替えに持参人に支払うよう文言のある持参人払式小切手であるが、記名式小切手では不正取得者への支払いを防止するため、この「持参人」の文言が横線で消されており、かわりに振出人が交付したい特定の者の名称が記載されている。
自己宛小切手.
用途としては、不動産取引のような高額の支払いに用いられることがあるが、特殊詐欺対策のため、預金からの現金の引き出しに代わり、現金化に時間がかかる自己宛小切手の振出しを勧める場合がある（後述）。
送金小切手.
遠方に送金したい場合に、その依頼人が銀行にお金を払い込み、払い込みを受けた銀行が自らを振出人として交付する小切手を送金小切手という。依頼人はその小切手を相手に郵送することで送金を行う。
日本国内では送金小切手はほとんど利用されていない。
各地域における流通.
欧米.
欧米では広く支払手段として用いられている。アメリカやイギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国では、消費者の小売店などにおける支払手段としても広く活用されている。多額の現金を持ち歩くことは治安上危険であり、小切手のほうが安全という理由がある。また、アメリカでは使用済の小切手は振出人の手元に戻るため決済後には事実上領収書として機能している。
デビットカードやクレジットカード決済の普及により消費者による小切手の利用が急速に減っている国が多いが、それでも個人が小切手を扱う頻度は高い。
日本.
日本の小切手は、小切手法に基づき、支払人として表示された銀行等に対して、所持人（または名宛人。以下同じ）に対し作成者（振出人）の口座から券面に表示された金額の一覧支払いを委託する有価証券である。
また、供託金返還など国庫制度から現金で支払いを希望する場合は日本銀行が支払者となる「政府小切手」が、地方税などの還付には地方行政機関の指定金融機関が支払者となる「還付金小切手」があり、それぞれの行政機関を振出人として交付される。
なお、日本では小切手・手形を紛失・盗難に遭った場合、手続きを踏んで簡易裁判所で除権決定を受けることにより、紛失した小切手・手形の権利を失効させ、支払の権利を回復させることができる場合がある。
韓国.
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