海上公安局の長は、保安庁長官の指揮監督を受け、部務を掌理する。但し、海上における法令の違反の防止の事務については、その事務を管理する主任の大臣の指揮監督を受けるものとされていた。
海上公安局の職員の訓練を行うための機関として、海上公安局に、海上公安大学校、海上公安学校及び海上公安訓練所を置くものとされていた。
海上公安局に、その事務を分掌させるため、地方海上公安局、地方海上公安部、港長事務所その他の事務所を置くものとされていた。小樽市、塩竈市、横浜市、名古屋市、神戸市、広島市、門司市、舞鶴市、新潟市にそれぞれ第一から第九地方海上公安局が置かれるものとされていた。
職員.
職員の種類.
海上公安局に、海上公安官、海上公安官補その他の職員を置くものとされていた。海上公安局の職員（海上公安局の長を除く。）の任用、免職その他の人事に関する事項は、海上公安局の長が行うものとされていた。
海上公安官等の権限.
海上公安官の階級.
海上公安官補の階級
国会での審議.
その後、法案の提出を受けて国会審議が本格化すると、海上保安庁の解体・海上公安局の新設という計画について懐疑論・反対論が噴出した。例えば改進党の船田享二は、「警備救難事務と水路・灯台の事務を分離してしまうことは、防衛ということをあまりに強く考えて、海上の保安業務の方を軽視したきらいがあるのではないか」と発言した。また緑風会の楠見義男は、保安庁に移管する事務と運輸省へ残す事務をどのような基準で決めたのか、特に運輸省としては相当重要だと考えられていたはずの海上保安行政の任務が他の機構と一体として出ていく点を質した。また改進党の三好始も、海上保安行政の任務が保安庁に移ることで、運輸行政の上から支障を来さないかを質した。
未施行廃止.
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