ジブラルタルやフォークランド諸島など一部の植民地では、植民地状態を継続することを住民投票により選択している。また、一部では、旧宗主国が、自身の支配体制が弱体化した後に、植民地における経済、軍事などの負担を削減するために積極的に脱植民地化を進めた事例もある。
帝国の拡大と縮小は歴史の常であるが、近現代の脱植民地化という現象はいくつかの点から史上まれにみる結果を生み出したといえる。すなわち現代においては、ある国家が植民地の事実上の支配も法的な支配権も放棄した場合には、通常はその旧植民地が別の覇権国家に吸収されるということはない。更に、旧宗主国は、多くの場合単に国家として存続し続けているだけではなく、旧植民地との間に強い政治的、文化的連係を保ち、大国としての地位を維持し続けているのである。このような連係を通して、皮肉なことに、旧宗主国は帝国のかつての権益の主要部分を保持し続け、しかもそのためのコストを削減することに成功している。脱植民地化の要求に対しては往々にして宗主国側の抵抗があるものの、結局のところ脱植民地化の結果は旧宗主国の権益を守るものとなっているのである。
脱植民地化が一回の歴史的事件によって達成されることは稀であり、通常は宗主国から与えられたり、闘争によって獲得される段階的な解放の積み重ねによって進行していく。その段階には例えば、諮問や投票による代表選出制や、ある程度の自治制度の導入がある。脱植民地化の最終段階は、形式上は外交及び安全保障責任の移譲と、新独立国の法的承認の要請といえるであろう。しかしながら、独立承認以後でも、旧宗主国、旧植民地の二国間条約により一定の植民地関係が継続することがあり、そのことは特に軍事訓練、相互保障条約、駐屯部隊や軍事基地設置などの面で継続することが多い。
広義の脱植民地化.
脱植民地化の概念範囲を広げると、一国の独立国内でも「内地脱植民地化」が起こりうる。例えば拡大期のアメリカ合衆国は、既存の州の国境沿いの土地を占領すると、準州（テリトリー）を設立して植民地化し、その地の発展が一定の成功を収めると、州への格上げと連邦加盟を請願させ、別個の国として独立させるのではなく、連邦内の議員選出権を持つ「主権保有」メンバーとして取り込むという方式をとった。