しかし一時は、東京都知事に初の革新都政となる美濃部亮吉が当選し、その就任第一声が「東京都は多摩ニュータウンから手を引く」であったため、計画は暗雲に包まれた。多摩ニュータウンの主要なインフラ整備に東京都は不可欠であったが、就任直後にその予算は凍結されてしまった。これは結局、東京都は住宅金融公庫からの借り入れで既に西部地区（南大沢駅を中心とする区域）の百万坪を取得していたため、事業から手を引くことは困難で、事業は継続されることとなった。
第一次入居と鉄道開通.
オイルショックと計画の転換.
「サービスインダストリー地区」の設置.
まず、新住宅市街地開発法の規定をくぐりぬけるために、業務施設は住民生活を支えるために必要なものとして位置づけることとなった。そこで日常の暮らしに不可欠な「サービスインダストリー」という概念が持ち出された。次に、新住宅市街地開発法の制約により工業系の用途地域が指定できなかったことから、都市計画上は特別用途地区を定め、「住居地域」の用途規制を「準工業地域」並みに緩和することとした（当時の用途地域）。
多摩センター駅以西への開発の進展.
都立大学をはじめとする大学の進出.
また、開発前から存在し、多摩ニュータウン区域に取り囲まれた形となっていた多摩美術大学は、キャンパスが周囲の多摩ニュータウン区域内にも拡張された。
新住法の改正と「特定業務施設」の立地.
稲城市内への開発の進展.
この地区は京王相模原線沿線で、多摩ニュータウンのなかで最も都心寄りに位置するため、当初から鉄道が開通していたが、雨水排水の問題からそれまで開発が進んでいなかった。河川の流域は多摩川の支川である三沢川であるが、すぐ下流からは川崎市に入るため調整が難しかったためである。
町田市内への開発の進展.
多摩ニュータウンの現在.
都市計画.
骨格構造.
多摩ニュータウンの中心である「都市センター」には多摩センター駅周辺が定められているほか、若葉台・永山・堀之内・南大沢の各駅前に、これより規模の小さい「地区センター」を配置している。
インフラ.
電気・ガス・上下水道等、ライフラインのインフラストラクチャーが、マスタープランに基づいた都市基盤建設の中で住宅等の開発前から整備されており、「都市センター」地区には無電柱化や地域冷暖房等を可能にする地下共同溝が設けられている。
近隣住区.