野口裕之（産経新聞政治部専門委員）は、韓国歴代保守政府及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑から済州島四・三事件の真相は葬られているが、不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば、事件で大量の密航難民が日本に押し寄せた正史も知るところとなろう、また在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま残った非合法・合法の人々数千人が原因である」と述べている。
密入国に関する、当時の報道には、以下のようなものがある（掲載順）。
佐藤勝巳は外国人登録証を不正入手した密入国者が存在し、ある時期、対馬に登録証の製造工場があったといわれ、敗戦直後日本から帰国した在日朝鮮人が再度日本に手続きなしで入国する場合は、登録証が売買され、そのため、ゆうれい登録証が大量に存在することを指摘している。
また、朝鮮総連系雑誌において弁護士洪正秀は、「本名、本籍や本当の生年月日が外国人登録と異なることが在日同胞の場合、多々あります」「実は私も朝鮮学校に通っていた時代には「尹（ユン）」という氏を使用していました。戦後、父が密航で日本にやってきて、他人の外国人登録を買ったためでした。そのため、親族と会うときは「洪（ホン）」の氏を使用し、学校では「尹」の氏を使用しました」と記している。
吉田首相の占領軍への朝鮮人送還嘆願書.
田中宏はこの嘆願が数多くの事実誤認と民族的偏見に基づいていることは明白だとし、当時の政府の歴史認識を批判している。吉田茂はこの書簡において朝鮮人全員を特別な許可を得た者を除いて原則本国送還することを主張したが、これがアメリカに受け入れられることはなかった。
朝鮮戦争.
在日朝鮮人の暴力行為に関する、当時の報道には、以下のようなものがある（掲載順）。
「多衆集結ー脅迫的態度により異議を主張するは、いわば余計なおせっかいであり、明らかに内政交渉である。まして暴力によって警察関係官庁に正面から挑戦し、治安を乱すようなことは、もっての外というべきであろう。」
サンフランシスコ条約発効後.
日本の全権回復、在日コリアンの日本国籍喪失.
帰国運動.