経済政策を大別すると、所得再分配（パイの分割）と効率的な資源配分（パイの拡大）とに分けられる。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である。
租税制度による所得再分配.
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し（応能負担）、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。
社会保障制度による所得再分配.
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。
労働保障制度による所得再分配.
労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。労働法による最低賃金規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。
優遇税制度による所得再分配.
税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。
経済政策との関係.
経済学が想定する再配分政策は「経済主体がそれぞれ自ら意思決定を行い、私的所有が保障されていること」を初期条件に設定している。経済学では、富の再分配は、パイの切り方に喩えられることがしばしばである。効用の観点から見た場合、パイの切り方を変えることで、パイを食べることで得られる主観的な満足感の総計が変化することが問題とされる。これに対して効率性の観点から見た場合、パイの切り方によって、パイの客観的な大きさ自体が変化することが問題とされる。
低成長化で所得のパイが増えない中での低所得者の所得減少、企業のリストラを背景とした中高年の所得格差の拡大、若年層の高失業化に伴うフリーターの増加は資産形成に大きな影響を与える。
再分配の問題については、人々の勤労観・公平感を刺激するため価値観の衝突が起こりやすい。