議長決裁権の本質については、議事整理権のある者には表決権とは別に決裁権が認められているとする説（二重表決権説）と議長決裁権とは議長の表決権にほかならないとみる説（そのために通常議長は表決に加わらないとみる）がある。
議長決裁権の判断.
議長決裁権については消極に判断すべきとする説と積極・消極のいずれにも自由に判断しうるとの説がある。
旧憲法下の帝国議会では、慣例として「議長決裁は消極的にする」ことが原則とされていたが、予算案はこの限りではなく、予算案を否決してしまうと年度内に予算が成立しない恐れがある場合などは、混乱を避けるため議長は可決の決裁をするということが申し合わされていた。
イギリス.
それに基づいたルールのひとつが、「政府提出法案の採決が可否同数に割れた場合、議長は常に政府寄りの決裁票を投じるべきである」というものである。これを考えるにあたっては、イギリスの議会制度が日本とは異なり、審議入りするかを決める第一読会、法案の概要の賛否を議論する第二読会、委員会での修正を受け入れるかを決める報告段階、そして法案の最終決定をする第三読会と、複数の採決のステージがあることを踏まえなければならない。政府提出法案が可否同数となり、これに議長が否決の決裁票を投じたとしたら、それにより法案は即刻廃案となり、立法府による行政府の否定ということを意味する。敗北した政府は総辞職するか下院を解散することがあり得る。こうなると、どちらに転んでも行政府または立法府の構成員が全員クビになるので、これが「覆すことができない結果」である。一方、議長が可決の決裁票を投じるということは、次のステージに結論を持ち越すことになり、当面のあいだは政府を（または政府の政策を）存続させ、次のステージで決着を目指すことを意味する。この決定は「覆すことができる結果」である。
一方、基本原則は「現状維持して先伸ばし」であるので、議長が反対票を投じる事もある。審議打ち切りの動議や修正案（出されている法案を変えるかどうか）については、賛否同数になれば、「審議を続けるべき」、「現状維持にすべき」との視点から、否決とされる。
ニュージーランド.