養子と養親のマッチングについて、厚生労働省の通知等にも見られるように「あっせん」という用語が広く使われてきたが、現在では「あっせん」に代わり「マッチング」等の用語の使用を積極的に行う団体も多い。
制度の運用.
担い手.
特別養子縁組の成立には、養子と養親のあっせんが不可欠であり、その仲介は児童相談所と民間あっせん事業者、医療機関が担っている。
成立までの流れ.
特別養子縁組成立までの流れは、児童相談所での登録を経て縁組するか、民間あっせん事業者での登録を経て縁組するかによって異なっている。登録後に養親が実際に養子を受け入れるまでの待機期間についても、数週間から数年間までケースにより大きく異なる。
成立要件.
特別養子縁組は、父母による養子となる者の養護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに成立するものとされている。
年齢以外では、健康で安定した収入があることなどが要件である。
一部の民間あっせん事業者では、配偶者のうち一方が専業主婦（夫）になりうることが求められる場合もあるが、民法上の規定はなく、そのような要件がない事業者も多い。
社会的背景.
特別養子縁組が広がらない背景.
特別養子縁組をめぐる議論.
民間あっせん団体の運営費.
多くの民間事業者は、政府からの支援がない中で養子縁組にかかる諸経費をまかなうため、養親に費用を負担してもらうことで運営している。
日本では、国からの補助金等の支援が全く行われていないことから、民間事業者への国の支援のあり方も含めた議論が必要だとの指摘もある。
国際養子縁組.
国際養子縁組とは、国籍の異なる養親と養子との間で成立する養子縁組を指す。
一方で、海外では日本に比べ障害児の養子受け入れが進んでいる等、国際養子縁組が養子の最善の利益になる場合もあるため、一概には否定されるべきではないという意見もある。これらの状況を受け、近年、国内では国際養子縁組が多い背景の一つとされている、国内の制度基盤の未整備に立法化の動きもでてきている。
障害児の特別養子縁組.