なお、早稲田大学教育学部は、戦後の学制改革で旧制の高等師範部から改組した際、教育職員免許状の取得を開放制とし、教育学部生に教員免許取得を義務付けなかった。この点で、国立大学のゼロ免課程と共通するが、早大教育学部は通常ゼロ免課程を有する大学とは分類されない。学部の目的としては主として教員を養成しているためである。
ちなみに戦前、教員養成は富国強兵のもと、師範学校という特定の目的の場において価値観の似通った生徒が集まり、結果的に客観性を欠き、果ては国民を戦争に追い込んだため、その反省に基づき戦後の教員養成は大学において行われることとなり、同時に教員養成のための特定の場は設けられないという形でスタートを切ろうとした。このことに照らせばある意味、ゼロ免課程こそ本来の戦後教員養成の形に近いといえよう。
形態.
教育学部の資源配分（建物、教員など）を変えないまま教員養成を目的としていない課程ならば、何でもゼロ免課程にあてはまる。したがって、例えば保健体育科関係の大学教員がスポーツや健康に関わる課程が存在するところもあれば、単に教員養成課程の「教科に関する専門科目」を教科に関係なく開放したものがメインの課程もある。大阪教育大学では教養学科という学科の形で設置している。
教員はゼロ免課程と教員養成課程を兼任しているものが多い。一応いずれかの課程に属していることになっているが、実際の授業や指導、研究室配属などでは共通することが多い。
このように、従来からの教員養成系学部の中に置かれながらも、心理学・地域・文化・福祉・国際共生・異文化交流・マルチメディア・芸術・生活科学など、教育関連分野の研究成果を継承しながら学際的な教育を行っている。
ただし、教員養成系教育学部では免許教科毎に予算が均等に配分される傾向があることから、例えば社会科のように学問分野の広い教科では、学問分野あたりの大学教員が少なくなる傾向があり（特に定員の小さい教育学部）、結果的にそのゼロ免課程に関わる大学教員の配置が不十分ということも起き得る。
中には教育学研究系の教育学部と同様の目的の課程も存在する。広島大学教育学部のように、学校教育学部を併合して再編した際、初等教員・特別支援教員養成を目的とする第一類以外はゼロ免課程としている学部もある。
教育学部の改組.