明治初期の法律用語の翻訳は、津田真道・加藤弘之・箕作麟祥・西周の四人によって進められたが、彼らが参照したのが『万国公法』であった。彼らは当時明六社の同人であり、社会に大きな影響力をもっていた。そして彼らが訳語を自らの著作の中で積極的に使用することで『万国公法』の新漢語定着に寄与したのである。
幕末・明治史における『万国公法』と国際法.
『万国公法』の伝播という事件は、西欧法思想に留まるものではなく、以下に見るように幕末・明治初期に大きな影響を与えている。
幕末.
明治新政府の布告への影響.
『万国公法』は、また一方で維新政府の国家体制設計に際し、大いに参照されている。
まず明治政府の基本方針として示された五箇条の御誓文に、『万国公法』の影響が認められる。五箇条の一つ「旧来の陋習を破り天地の公道に基くべし」、及びその原案「旧来の陋習を破り宇内の通義に従ふへし」に使われていることば「天地ノ公道」・「宇内の通義」は「万国公法」（国際法）の意味だとされる。
教育方面.
『万国公法』の活用事例.
幕末・明治初期において『万国公法』はよく新たな権威の源として参照・利用された。当時攘夷思想によって欧米人を襲撃する事件が多発し、神戸事件や堺事件、京都事件がその代表例であるが、これらの事件は「万国公法」の名の下に外国人を殺傷した日本人を極刑としている。『万国公法』では個別の事件については特に触れておらず、その名の下に裁かれること自体、実は非常におかしいことであるが、注目すべきなのはそうした無理を「万国公法」という名によって正当化できた点であって、当時における「万国公法」の威名がいかほどであったかがこれらの事例からうかがえる。
これまで見たように「万国公法」は対外折衝において、依拠すべき根拠として利用されてきた。しかし明治日本の最終目標は、個別の外交案件において他国よりも優位に立つことで事足りるものではなく、条約体制に順応することで、かえって西欧「文明国」クラブ間だけに平等を限定するという暗黙の国際法ルールを打破し、それらと同等の権利を勝ち取ること、単純に言い換えると不平等条約を解消して日本を「文明国」に格上げすることであった。日本の幾度にもわたる条約改訂交渉はそのために為されたものであった。
主要刊本.