またマッカーサー草案から日本政府草案作成に参画した白洲次郎は、「この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった。歴史上の事実を都合よくごまかしたところで何になる。後年そのごまかしが事実と信じられるような時がくれば、それはほんとに一大事であると同時に重大な罪悪であると考える」と述べている。
ここから「日本国憲法は、太平洋戦争敗北後、日本を占領した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって作られ、日本に押しつけた憲法である。日本政府はGHQの憲法改正案を拒否すると天皇の地位が危うくなる（＝国体護持の）ため、GHQの憲法改正案を止むを得ず受け入れたものである」とする押し付け憲法論がある。
論点.
制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーから強要」や「無条件降伏というような状況であつて、彼らの言うがままになるほかないというような空気」と述べている。
押し付け憲法論以外の立場を取る学者等からは、反論、指摘等がされている。詳細は以下を参照。
指摘と反論.
押し付け憲法論に対しては、いくつかの指摘とその反論がある。
ハーグ陸戦条約の効力.
ポツダム宣言の効力.
反論：戦時国際法によれば、ポツダム宣言は占領軍の撤退条件を提示したものである。明治憲法には国際条約が憲法に優越するという法解釈（条約優位説）はない。
大西洋憲章.
指摘：大西洋憲章には民族自決権が謳われているが、降伏条件として国体護持を出し、日本国の最終の政治の形態は日本国民が自由に表明した意思で決めるとしたにもかかわらず、憲法改正を指示したり極東委員会による文民条項についての干渉（ソビエトの意向から極東委員会、GHQというラインを通じた干渉）をおこなっており、極東委員会とマッカーサー総司令部はポツダム宣言及び降伏文書に違反している。
憲法制定手続き.
押しつけは事実誤認である.
指摘：現在の憲法は憲法研究会が発表した憲法草案要綱をGHQが参考にして制定されたものである為、米国が一方的に押し付けてきたものであるとは言えない。