ちなみにこの条文にいう「本人が容易に知り得る状態」は、個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインによれば、
などが具体的に挙げられている。
個人情報の取得手段.
個人情報の取得手段の一例としては以下のようなものがある。
しかしながら、基本的に名簿は有償・無償を問わず譲渡が禁止されていないため、このように名簿の保持者から騙し取ったり、窃取するなど違法な手段で取得したりしない限り、違法性を問われることはない。古書店などでも、他の書籍と同様に売買される性質のものである。したがって、卒業生から母校の名簿を売ってもらったり、社員から属する会社の社員名簿を売ってもらうことは、正当な売買行為とされ、また売る側が対価を受け取っても違法性はない。
しかし、「不正に流出した名簿」になると名簿業者は不正競争防止法の不正競争とみなされる可能性がある。また、別の名簿業者から入手したものの、不正に入手されたものであることを知っていれば、不正競争とみなされる。さらに、知らないことに重大な過失があった場合も不正競争とみなされる。また、当初は知らなかったとしても、あとで不正に流出したものであることを知ったのち、名簿を使用したり、転売すれば、不正競争とみなされる可能性がある。
名簿業者の適法性.
違法な名簿業者から提供された個人情報を使用して営業している業者は違法性を問われる可能性が高いため、個人情報の入手元と使用方法について弁護士などと慎重に確認しておく必要がある。
アメリカのデータブローカー.
業態.
アメリカにはデータブローカーという、法令遵守に留意しつつ、付加価値をつけてデータを提供する業者が存在する。
米国連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）は、データブローカーのサービスを、マーケティング（購買傾向や顧客属性に応じた情報提供などのダイレクトマーケティング、オンラインマーケティング、マーケティング分析）、リスク軽減（本人確認や当人確認、入力情報の不正検知）、人検索に分類しており、いずれも単にデータを販売するものではなく高度にITを駆使して付加価値を付けるビジネスになっている。
規制.
属七の和音
基本データ.
構成音.
和音記号など.
周波数比.
しかしながら、次の二つの理由で実用に供されることはほとんどない。