政治学の分析における制度的文脈の軽視が批判されるようになると、合理的選択理論も次第に制度の分析に取り組み始める。こうして合理的選択新制度論が確立されることとなる。アクターと、その行動を意味づけ媒介し拘束する制度の相互作用に着目する理論である。同時に合理的選択新制度論は、制度がアクターの合理的・戦略的行動の帰結として生成することを強調する立場をとる。
個人は効用最大化を行動原理とするという個人の合理性は強すぎる仮定であり現実にはそぐわないとの批判を受けて、近年一部の研究者は合理性に代えて限定合理性の概念を導入しようと図っている。限定合理性においては、個人は効用を最大化しようと行動するのではなく、満足化を図ると仮定する。すなわちこれは次のようなことを意味する。合理性という概念では、個人は可能な限りの全ての選択肢を吟味しそれを効用という観点から順序付けることが求められる。そのようにして初めて人は自らの効用を最も大きく出来るからだ。しかし限定合理性を主張する論者たちは二つの観点から合理性の概念を批判する。一つは環境的な制約という観点である。彼らはこの観点から人間の選択しうる選択肢が非常に多く、選択に関わる情報量が膨大であるために最大化行動をとれないと考える。もう一つは人間の認識の限界という観点である。つまり人間は数多い選択肢を全て把握できない、すなわち選択に関わる膨大な情報を処理できないというわけだ。このことから限定合理性を主張する論者達は、個人は合理的であろうとし効用を最大化しようと目指すが、認識の限界から最大化することは出来ず選択肢の一部を比較して効用の観点から比較的満足できるものを選択するという満足化しかなし得ないと論ずる。
社会学と合理的選択理論.