「旦那様、その必要はねえだよ。もう夜が明けただ」
日本の核武装論
日本の核武装論（にっぽんのかくぶそうろん、）は、日本が独自に核兵器を保有するかどうかの議論である。外国の核兵器を日本国内に配備しようとする「ニュークリア・シェアリング」の主張とは区別される。大日本帝国による核兵器開発は「日本の原子爆弾開発」を参照のこと。なお、このページには「核兵器」と「原子爆弾」の名称が混在するが、原子爆弾は核兵器の一種であり、核兵器=原子爆弾ではない。
背景.
現在の日本が核武装を求める背景には、有事における在日本アメリカ軍（在日米軍）の支援力に対する不安と、中華人民共和国の軍事行動に対する脅威感からである（後述）。第二次世界大戦後の日本は、あらゆる種類の核兵器の保有・開発をしていないとされているが、核保留戦略の方針を堅持している。そのため、日本は核兵器の開発と全く無関係ということではない。
これまでの動き.
日本の内閣総理大臣は、立場上「非核三原則を堅持し・・・」といった発言で核武装を否定する発言をするものの、本人が内閣総理大臣に就任する前または内閣総理大臣を退いた後に核武装への支持や検討を示唆する発言が後を絶たない。
核保有の合憲性.
日本が核兵器を保有することに関し、日本国憲法に適合するかしないかの国会答弁では次のような答弁がなされている。
賛成の主張.
日本の核武装を支持する国内外の著名人.
エマニュエル・トッド.
日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる（勢力の均衡が平和をもたらす）。日本に核武装を提言するフランスの人類学者のエマニュエル・トッドなどがこのように主張している。
なお、トッドは、フランスの核武装の理由について、「何度も侵略されてきたことが最大の理由」とし、「地政学的に危うい立場を一気に解決するのが核だった」と述べ、核兵器保有による周辺諸国との勢力均衡が、安全保障としては有効との見方を提出している。
ネオコン.
アメリカのネオコンの中には、ならず者国家の北朝鮮とその支援国と言われる中国を除外する安全保障体制を構築した上で、日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励する知識人がいる。