運転士目前以外を含めて列車のドアが全て開き、列車内での検札がなく、かつ駅が無人であり自動改札などが設置されていない場合、無人駅同士の移動に際して全く運賃を支払うことなく乗車することが論理的に可能となってしまう。該当する路線・区間としては、吾妻線、水戸線、鶴見線、青梅線（青梅駅〜奥多摩駅間）、黒磯駅以北の東北本線のワンマン運転区間などがある。これらの区間では「この列車の運転士は切符の発売及び精算を行いません。切符は目的地まで正しくお買い求め下さい」と自動放送で案内される。
法的処置.
日本.
民事上の処置.
不正乗車に使用した切符や乗車カードは無効として回収される。よって、これらの切符について支払った額やカード残額での相殺は、不可能である。
刑事上の処置.
常習の場合や悪質な場合は、逮捕もしくは書類送検・起訴されて裁判により刑事罰を受けることもある。鉄道営業法違反より重い詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪、偽造有価証券行使等罪に問われることもある。ただし、現行の日本国刑法には利益窃盗が無く、罪に問われない不正乗車方法も存在する。
欧米.
欧米では不正乗車に対して割増賃金を定めている例もあるが、召喚状の送付や罰金を定めていることが多い。
召喚状.
ペナルティとして検札係が召喚状を作成し、裁判所を経由して対象者に送付し、異議がなければ罰金を支払い、異議があれば裁判となる制度を採用している交通機関がある。
罰金.
事業者等による対策.
日本.
アメリカ合衆国.
[[アメリカ合衆国の鉄道]]や路線バスは、特に大都市圏において不正乗車が多い。改札機ゲートの飛び越えを牽制するための改良や警告音横行（[[ワシントンメトロ]]）、罰金引き上げ（[[マサチューセッツ湾交通局]]）、警備の増員（[[メトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ|ニューヨーク都市圏交通公社]]）といった対策を各事業者が導入している。
インドネシア.
ドイツ.