ジェンダー政策として、「労働の男女格差をなくす」、「同性婚の合法化と選択的夫婦別姓の推進」、性教育での「現行の性教育には含まれない、オーガズム・性交・多様な避妊方法・生理・中絶といった性に関する事象を発達段階に即して教育するだけではなく、健康な人間関係を築くための情報収集の仕方・意見形成や意思決定の仕方・他者（の価値観）の尊重等を教育」、「子どもを持つことが経済的負担とならないよう、全ての人が不妊治療の選択ができる状況の整備」や、「配偶者の同意を必要としない中絶の権利」や刑法堕胎罪の廃止等を挙げている。
安保法（平和安全法制）、テロ等準備罪、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、改定入管法、改定水道法、特定秘密の保護に関する法律など安倍政権下で成立・改定された多くの法律を「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止をのほかTPPからの離脱を主張している。
「新規国債の増発」についてはインフレ率を基準として政府支出を調整すべき、という考え方である。なお、れいわ新選組の経済政策・財政は、財務省の過去の言動に基づき、現在の法律で出来る最大限が元であり、MMTではないとする。
。この事に山本太郎代表はインタビューで「右派、左派かなんていうのは、私にとっては重要ではない。それは人をカテゴライズするのに便利で万能なのかもしれないが、はっきり言ってどちらにも興味がない。私は右派でも左派でもなく、フリースタイル」と語っている。さらに生出演した『羽鳥慎一モーニングショー』において「人々を救うということをポピュリズムと言われるなら、そうです私はポピュリストですと言ってやりたいと思います」と答えた。その他、国内外のメディアはれいわ新選組について、反エスタブリッシュメント、進歩主義、などと伝えた。
緊急政策.
以下は、同党が「政権とったらすぐやります　今、日本に必要な緊急政策」と題して公表する政策の内容である。
他党・他の組織との関係.
行政改革・小さな政府を掲げる日本維新の会（大阪維新の会）とは政策を巡り激しく対決している。かつて大阪府知事（当時）の橋下徹に抗議したことで話題となった元大阪府職員の大石晃子や、松井一郎による民事裁判の被告人となった水道橋博士を選挙で擁立し、両者とも当選している。
デザイン.
概要.