法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためである。
この法律によって保護される利益・価値を、「法益（保護法益）」という。
解釈.
規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。
刑法.
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説（法益侵害説）」という。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護している。
法益保護主義.
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義という。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理である。
被害者の承諾.
個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなる。
緊急避難の要件.
委託駅
業務委託駅
簡易委託駅
文書偽造の罪
文書偽造の罪（ぶんしょぎぞうのつみ）は、公文書や私文書の偽造に関する犯罪類型。講学上社会的法益に対する罪に分類される。文書偽造の罪の立法態様には形式主義と実質主義がある。
概説.
偽造の定義.
広義の偽造には有形偽造と無形偽造がある。なお、有形変造は有形偽造に含められることがあり、この場合、有形偽造は狭義の有形偽造と有形変造に分けられる。
実質主義と形式主義.
文書偽造の罪の立法態様には実質主義と形式主義がある。実質主義は無形偽造（虚偽文書の作成）の処罰、形式主義は有形偽造（他人名義の冒用）の処罰を中心に考える。
実質主義.
実質主義とは無形偽造の処罰を文書偽造の罪の原則とする立法をいう。実質主義では文書偽造の処罰根拠は内容虚偽の文書が証拠とされることは事実の真相を知ることを害する行為であるとする。