その日の夜、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対して、各報道機関の世論調査で内閣支持率が下がっていることについて「世論調査の一つ一つの結果について申し上げることは控えるが、国民から厳しい声をいただいていることは謙虚に受け止めなければならない。特に政策集団の政治資金に関して国民に疑念の思いが広がっていることは深刻に危機感を感じなければならない課題で、信頼回復のために全力で取り組まなければならないと強く感じている」と述べた上で、再発防止策の議論については「今後、捜査が進み、全容や原因、課題が明らかになっていく。こうした推移を見ながら、しかるべきタイミングで党としても国民の信頼回復のための新たな枠組みを立ち上げるなど、果断に対応を行っていくことは重要だ」だとも述べている。政治資金規正法の改正の必要性については「そういった選択肢も決して否定するものではない。今後明らかになっていく推移をしっかりみたうえで、対応を考えていかなければならない」と話した。
また、岸田総理大臣は、その日の夜に開催された経済関係者らの会合の中で「国民から大変疑念を持たれる事態を招いていることについて大変遺憾に思い、心からおわびを申し上げなければならない」と述べた。また、記者団に対して、再発防止に向けて、自民党として新たな枠組みを立ち上げることも含めて取り組むと共に、「政治資金規正法の改正も選択肢として否定するものではない」という考えを示した。
東京地検特捜部が、東京都千代田区平河町にある安倍派と二階派の事務所に対し、この日にも政治資金規正法の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。安倍派と二階派とも、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあるという。また、日本テレビが関係者への取材によれば、政治資金収支報告書に記載されていないパーティー券の収入について、さらに詳細に調べるために、安倍派と二階派の事務所など関係先の家宅捜索に乗り出すことを伝えた。東京地検特捜部では、この問題の全容解明には、強制捜査が必要と判断したとみられるという。東京地検特捜部では、この強制捜査で資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつについて、詳しく調べるという。