憲法は非常に制限された権力を連邦政府に委任し、その他の権限は人々に留保している。そして、連邦共和国は、様々な州の参加により形成されたものである。つまり諸州が連邦政府を作ったのであり、その逆ではない。しかし、連邦政府は社会主義的な機関へと徐々にゆがめられてしまった。本来、連邦政府には公教育、天然資源、輸送、私企業、住宅、健康管理に関しての方針を命令する権限は無い。連邦政府の立法における適切な役割を取り戻し、連邦政府が憲法によって認可されていない活動を辞めるように求める。
アメリカの主権.
また、憲法によって保護されている諸権利を奪う、いかなる条約にも反対する。政治的であるか経済的であるかを問わず、いかなる近隣諸国との連合にも反対する。
政策.
財政.
官僚的な規制を廃止することを通して連邦政府の役割と支出を減らすことを主張している。また、税体系を、現行の所得税から関税による徴収システムに切り替えることを主張している。
外交.
内政不干渉の原則を主張している。
そのため、国連のような国際組織や、多国籍企業への関与を否定し、大部分の条約（例えばNATO、北米自由貿易協定、世界貿易機関）からの脱退を主張している。
また、貿易においては保護主義的な政策を支持し、重商主義に理解を示している。
移民.
不法入国に反対し、法的出入国管理に関してより厳しい規制を求めている。連邦政府が不健康、犯罪行為、財政的な依存などの理由で移民の残留資格を停止することができる出入国管理方針を支持している。また、納税者の負担による不法移民への福祉に反対している。そして、国籍の出生地主義を否定し、不法移民に対するいかなる恩赦にも反対している。また、厳しい出入国管理方針を実施するために軍隊を使用することを主張している。しかし、合法移民には比較的歓迎をする姿勢をとっている。
社会政策.
安楽死や妊娠中絶に反対している。
死刑制度においては州の権限に任せることを主張している。
同性婚に反対し、国と地方の政府には「攻撃的な性行動」を違法とする権利があると主張している。また、ポルノは「破壊的な構成分子」であると主張している。
連邦上での麻薬の禁止には反対しているが、連邦政府が麻薬の輸入を制限する役割は認めている。