一般的に、組合員が運営し、組合員自身が利用するという形態上、利益の追求よりも、消費者の立場に立った運営が行われている。大規模スーパーマーケットと比較して、必ずしも値段が安いわけではないが、消費者側の視点を持って販売されているという安全安心感を打ち出している。いわば、消費者の消費者による消費者のための組合である。
実店舗を有する場合、表面上は組合員以外も販売されている商品を購入することができる場合が多く、企業体のスーパーマーケットと変わらない。ただし組合員は、値引きサービスを受けられるなど優遇される。
共同購入事業.
日本の生協の共同購入事業という業態は、世界的にも他にあまり類を見ない、珍しい業態として発達した。当初は取り扱いの品目数がかなり絞り込まれた構成で、一般流通商品とは差異化が図られたPB（プライベートブランド）商品を中心に取り扱い、利用する組合員の支持を得て発展した。
特に安全性にこだわった商品政策を連合会全体で持ち、そのことを通して業界の中でも先駆的役割を果たした。利用者のニーズを活かした商品開発でも先駆的に取り組んだ。
現在では、グループへの配達ではなく利用者個人宅への配達が多くなっている点と、取り扱い商品が量販店一般とあまり変わらなくなっている点において、同業他社との差異化がはかりにくくなっている。しかしながら、物流システムの構築の仕方や、商品設計の在り方において、引き続き独自のノウハウを持っている。
法制度.
消費生活協同組合法に基づく組織については、
シンボル.
生活協同組合のシンボルとして、虹色の旗が用いられる。
協同組合の研究.
世界での研究.
イタリアの哲学者アントニオ・ネグリは、その著書のなかで、グローバリゼーションが進む現代にあって、協同組合の果たすべき役割に期待する旨の記述をしている。
日本での研究.
日本では、生協総合研究所や協同組合総合研究所や日本協同組合学会などが、事業や組織の可能性について社会的な視点から研究を行い、提言などを行っている。
北条氏