米国の政治的左派は、「保守派がポリティカル・コレクトネスの概念を用いて、不利な立場にある集団に対する実質的な差別的行為を軽視し、注意をそらすために利用している」と指摘している。また、右派は、「自らの支持する構成員やイデオロギーに対する批判を抑えるために、独自のポリティカル・コレクトネスを実施している」と主張している。
日本での批判.
陰謀論.
風刺的利用.
米国のコメディ専門チャンネルであるコメディ・セントラルにおいて嘗て放送されていたコルベア・レポートのホストであるスティーヴン・タイロン・コルベアは、しばしば「PCポリス（ポリコレ警察）」について風刺的に語っている。
租税法律主義
租税法律主義（そぜいほうりつしゅぎ）とは、何人（なんびと）も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方。
概要.
現在、全ての民主主義国家では、国民の代表者から成る議会が定めた法律によってのみ租税が賦課される。これを、租税法律主義と称する。言い換えれば、課税権者（国家）に対して、被課税権者＝国民（の代表である議会）の同意に基づく課税を義務付けるという形を採っている。法治主義の現れでもある。
税金の賦課は、国家が様々な公共サービスを提供するための資金調達手法として最もオーソドックスなものである。この手法は、国家が国民の私有財産の一部を義務的・強制的に提供させるという側面があることから、その賦課や徴収の方法を法律という一定のルールの下に置こうとするものであり、近代民主主義国家の発展とも密接な関係をもつ。
地方税に関しては租税条例主義・地方税条例主義と言われる。
租税法律主義の機能は、租税の納付を求められる国民が、その経済生活において「法的安定性」と「予測可能性」を確保することにある。
歴史.
租税法律主義は近代民主主義の発展とともに確立したが、それと同時に議会制民主主義と法治主義の発展を促した側面もある。市民階級の抵抗から国王は市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする原則が定着していった。