イランの国営通信はアメリカから自制を求めるメッセージを戦争勃発以降複数回受け取っていたことを発表、国営通信はそれを踏まえて「イランはイスラエルの戦争犯罪が地域の国々の怒りを招き、新たな戦端を開くと警告してきた。イラクやシリア、レバノン、イエメンで起きていることがそれを示している。戦争の拡大を望まないというアメリカの主張が本当なら、ガザ地区で人々を殺すのを止めるべきだ」とした。
国連総会の緊急特別会合も開催され、ヨルダンが決議案を提出した。
またガザ地区の携帯電話による通信とインターネットアクセスは遮断され、被害の全容や人々の安否がわからなくなる事態となった。
イスラエル軍は「ガザ地区で活動するジャーナリストの安全を保証できない」とする書簡を、ロイター通信などに送った。また「ハマスは意図的にジャーナリストや市民の周辺で軍事行動を展開している。このような状況のもとで、われわれはあなたたちのスタッフの安全を保証することはできない」とも書かれており、これに対しロイター通信は声明を発表し、「現地の状況は悲惨だ。イスラエル軍がわれわれのスタッフの安全を保証しないことは、戦闘のニュースを伝える力を脅かすことにつながる」として強い懸念を示し、AFP通信の幹部は「非常に危険な状況の中で働いている大勢のジャーナリストのチームがいることを、世界に理解してもらうことが重要だ」と述べた。
軍の報道官はガザ地区に追加の部隊を派遣したことを明らかにするとともに「われわれは計画に従って戦争の段階を進めており、地上での軍事行動を徐々に拡大させていく」と述べ今後、地上戦の規模が大きくなるという認識を示した。
アメリカ国務省の報道官ミラーはアメリカがイスラエルに対し、電話やインターネットの通信サービスの復旧を要請していたことを明らかにした上で「イスラエルが復旧に向けた措置をとったことを歓迎する」と述べた。また「通信サービスを確保することは、重要な情報を伝達し、人道支援を継続させ、家族が連絡を取り合うために重要だ」ともした。