侵害利得の類型においては、権限なく他人の財産を利用して得た利益が受益である。一方、勝手に自己の財産を利用されたことによって被った損害が「損失」である。しかし、侵害利得の場合には具体的な受益と損失を数量化することが困難な場合もあるとされ、侵害利得の場合において「損失」の要件は不要とみるべき場合もありうるとする学説もある（土地所有者に使用意思のない土地における無断耕作など）。
侵害利得における「法律上の原因がないこと」というのは、給付利得の場合とは異なり、外形的にも何ら具体的法律関係が存在しないことを意味する。
不当利得の効果.
不当利得の一般的効果.
不当利得の効果は当該利得についての返還義務の発生である（・）。
返還すべき物は原則として利得の原物返還によるが、社会観念上不能であれば価格返還（返還時の価格）による。
返還義務の範囲は後述のように善意の受益者と悪意の受益者とでは異なるが（善意の受益者に過失があった場合の扱いについては見解が分かれている）、後述のように給付利得の場合にはこの区別は適合しにくい面があるとされる。
善意の受益者の返還義務.
現存利益の基準時は返還請求時である（多数説）。
悪意の受益者の返還義務.
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならず、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う（）。悪意の受益者は当該利益を保持することができる法律上の原因が自己にないことを知っている以上、保護の必要はないからである。
受益者が悪意の場合にも原則は原物返還であり、社会通念上原物返還が困難な場合に価格返還となり、価格返還の場合に限って利息を付すことを要すると解されている。
本条後段に定められる損害賠償責任の性質について：
この賠償請求権の時効期間についても（）による。。
類型論との関係.
給付利得.
不当利得の範囲は受益者の主観（善意・悪意）に応じて異なるが、この区別は内容の点からみると給付利得においては妥当でない場合があり、全体的な公平の点から調整を図る必要性があるとされる（強迫による売買によって商品の引渡しを受けた者が当該売買を取り消した場合にも悪意者として扱うべきでないとされる）。
侵害利得.
他人の物を無断で使用している場合などの侵害利得類型においては物権法との関係が問題となる。
特殊不当利得.