一般に、アニメや映画などのエンターテインメント作品の製作にあたっては、数千万円～数億円単位の費用を必要とする。作品がヒットし、映像ソフトやグッズが売れれば多額の利益がもたらされる一方、興行やテレビの視聴率がそれぞれ不振に終わった場合には大きな負債を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画やテレビ作品が振るわなかったために経営危機に立たされる他、倒産・吸収合併へと追い込まれたりする企業は少なくない。
これらのようなリスクを分散・回避するために製作委員会方式が考案された。
経緯.
用語の起源.
その後、製作されたアニメ作品のスポンサー団体でよく使われるようになり、そのアニメ番組のオープニング動画などでも制作会社などとともに紹介されるようになった。このような経緯のため、現在では映画に限らずテレビアニメなどでも「製作委員会」という用語が使われることが多い。
テレビアニメの出資方式の変遷.
やがて「製作委員会」という用語が定着するにつれ、エヴァンゲリオンやタイラー以前の従来から行われていた、複数のスポンサー企業によるアニメ産業への出資形態のことを「製作委員会方式」などと呼ぶようになった。
しかし、そもそもアニメ業界では大半のアニメ作品の出資企業は複数であり、単一企業の出資で製作されるアニメはごく小数なので、事実上大半のアニメにおいて「製作委員会」とはそのアニメの出資者のこととなった。
テレビアニメでの「製作委員会」の普及のタイミング.
手法.
一般に、映像コンテンツの出資の募集では、主導権を持つ幹事会社が複数の会社に対し出資を募り、資金リスクを分散する。
出資スポンサーとしては、放送局（キー局・BSデジタル放送局・スカパー!など）・映画会社・制作プロダクション・広告代理店・商社・出版社・新聞社・レコード会社・ビデオソフトの販売会社（パブリッシャー）・芸能事務所・通信会社・玩具メーカー・インターネット各種関連会社などが挙げられる。
テレビでの放映権の取得やキャストを登場させる宣伝番組の放送を可能とするため、劇場公開用の映画の製作委員会にテレビ局が出資する例もある。
放送局が参加する場合、各系列のネットワーク組織に拘束されないため、系列の異なる局が一緒に参加したり、前述のように参加局自体ではなく競合局で放送することも珍しくない。
民法上の問題と対策.