「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記することは従来の国連の慣行を破ることであり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答している。
この国連の回答に対して韓国政府は、国連の公式文書上においては「地名について争いがある場合には合意に至るまで最も広く使用されている名称を使用する」という国連事務局の内部慣行に基づいて、便宜的に「Sea of Japan」単独表記が使用されているのであって、国連が「Sea of Japan」を標準的な地名として承認したわけではないとの見解を採っている。そのうえで韓国政府は、国連事務局のこうした慣行に対して異議を表明し、事務局に慣行の変更を要請している。韓国は、この要請に対して国連からは「単独表記の慣行はどちらか一方の立場を支持するためのものではなく、また、一方の当事国の立場の強化のために援用すべきものでもない」との回答があったとしている。
ロシアの立場.
アメリカの立場.
アメリカ地名委員会の方針.
アメリカ合衆国連邦政府が使用する地名の統一・管理を行っているアメリカ地名委員会は、「Sea of Japan」が当該海域について同委員会が認める唯一の公式な名称であることを正式に決定し、その旨を公表している。
これに対し、韓国側はたびたび反発しているものの、在韓米軍が日本海で韓国軍との合同軍事演習を行う際にも、米軍側では「日本海」の呼称が使用されている。韓国側の要求で止むを得ず、演習期間中のみWebサイト上で「East Sea」の表記を使用したこともあるが、この時も演習終了の翌日には「East Sea」の表記を使用した箇所全てが「Sea of Japan」に修正された。
アメリカインド太平洋軍の声明.
東海への変更の請願.
日本海と東海の併記の請願.
州における動き.
国務省領事局.
なお、これは米国国務省本体のホームページにおける韓国、日本、北朝鮮のそれぞれの紹介ページの地図においても同様である。
イギリスの立場.
中国の立場.
中華人民共和国（中国）でも日本と同様に、日本海を「日本海」と呼んでいる。