教育バウチャー政策を支持する側は、バウチャーの配布により私立学校が受け入れた生徒の数に応じて補助金額が決定されることになり、学校はより多くの生徒を集められるよう質の向上を図るはずだと主張する。また、バウチャーの金額を公立学校における生徒一人当たりの支出額に近い金額にして公私間の補助金面での条件を対等化することにより、学校間の競争を促して私立だけでなく公立学校の質も向上させることができるという考えである。したがって、バウチャー政策は子どもが私立に行く場合だけに支給するのではなくすべての子どもに支給する。そのうえで、公立校の運営資金も在籍生徒のバウチャーから捻出するようすることで、公的教育財政自体をその根本から変えることも可能である。しかし、教育バウチャーに反対する側は、バウチャーの配布は私立学校のエリート化を加速し、学校間の階層格差を拡大するだけだとしている。
実際の運用にはクーポン券を直接家庭にくばる必要はなく、また補助金額を単純に個々の生徒に比例させる必要もない。何らかのかたちで学校への補助金の大部分が生徒数に応じて決定されるようなメカニズムを導入すればそれがバウチャー政策となる。
その後、クリストファー・ジェンクスらはフリードマンの主張を踏まえながら「修正されたバウチャー」を提案した。その特徴は、バウチャーの金額は貧困家庭の子供に多くする、入学希望者が多すぎる学校は抽選で生徒を選抜する、学校は一定比率のマイノリティを受け入れ、スクールバスなどの通学手段を提供するなどである。これは「制約のあるバウチャー」とも呼ばれる。
などである。この実験は中途半端な教育バウチャー政策とされ、バウチャーに対する失望を生んだといわれる。
各国の教育バウチャー政策.
米国.
その他・総括.