憲法制度上の国家緊急権において、緊急権の行使が行政の範囲にとどまるものを行政型という。マーシャル・ローや大日本帝国憲法の戒厳令などは新たな立法を制定することはできないため行政型に分類される。これに対してドイツ帝国構成国の緊急命令や、大日本帝国憲法の緊急命令などは立法型に分類される。
英米型と独仏型.
厳格規定型と一般授権型.
厳格規定型とは、あらかじめ想定できる非常事態を限定し、要件、手続、効果についても厳格に規定するものである。ドイツ基本法やスウェーデン統治法典がこれに該当する。一般授権型とは、要件などについての規定はなく、一つの権限規定で対応しようとするものである。フランス第五共和政憲法、ヴァイマル憲法がこれに該当する。
世界の国家緊急権.
イギリスにおける国家緊急権.
ドイツにおける国家緊急権と変遷.
ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法、戦後ドイツ憲法）.
日本における国家緊急権.
東洋大日本国国憲案.
『東洋大日本国国憲案』においては、
などに見られるように、日本では国家緊急権の制定は、憲法発布以前の私擬憲法（憲法草案）の段階においても既に当然のように想定されていた。
大日本帝国憲法.
なお、非常大権は一度も発動されたことがなく、戒厳大権との区別は不明瞭であるとされている。
日本国憲法.
日本国憲法においては国家緊急権に関する規定は存在しないとする見方が多数的である。憲法制定段階においては、日本側が衆議院解散時に、内閣が緊急財政措置を行えるとする規定を提案した。しかし連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は英米法の観点からこれに反対し、内閣の緊急権によってこれに対応するべきであるとした。その後の協議によって、衆議院解散時には参議院において緊急会を招集するという日本側の意見が採用された。
このため日本国憲法が国家緊急権を認めていないとする否定説、緊急権を容認しているという容認説の二つの解釈があり、また否定説は緊急権規定がないのは憲法の欠陥であるとみる欠缺説、緊急権規定の不在を積極的に評価する否認説の二つに更に大別され、結論は出ていない。
否定説（欠缺説）.