憲法観と自衛隊への立場.
教育問題における立場.
教育行政について、政治や政治家は教育に関わるべきではないとする立場をとっている。学校教育という制度が、非常に惰性の強い制度であって、急激な変更はなじまないと考えている。つまり、政治家が替わるごとに教育に急激な変化が起こるのは、決して良いものではないという考えである。たとえば、大阪市長特別顧問に就任した際の記者会見において、平松市長に対してこう述べている。「私が市長にお願いしたいことが一つあります。一つだけです。それは地方自治体の首長は教育行政に関与して欲しくないということです」。この“政治が教育行政に関わりすぎるべきではない”という点において、大阪維新の会の教育政策には批判的である。
公立中学校での武道の必修化について.
公立中学校での武道の必修化については反対の立場である。
部活動について.
日本の学校における部活動を「文化資本の民主的分配」という側面から肯定的に捉えており、昨今問題視されている「ブラック部活」や教員の長時間労働については解決されるべきであるとしながらも、その一環として政府が進める部活動の地域移行には疑問を呈している。これに前後して部活は教育者の仕事であり、教員を増員することで今後も学校が担うべきとの見解もTwitterで示している。これに対しては部活動の実態がそもそも内田の掲げる理想からかけ離れている現状、教育課程外である部活動を維持する為の教員増員の困難性などから多くの反論が寄せられた。内田はこれらについて個別の反論は行っていないが、後日のTwitterで教員志願者を増やす方法を開陳し、それでも教員不足が解消されない場合は自らの不明を恥じて以後教育については一切発言をしない旨表明している。
「市民的成熟」と国民国家の関係論.
東北論.
であり、都市の左翼的知識人やリベラル派はそれに対抗する力を持っていないとする。
学力低下論.
同学齢集団内の競争というシステムが、「他人のパフォーマンスを下げる」という相対優位の戦略を取らせると主張している。また、日本の子どもたちが学習意欲を失ったのは、「勉強すれば、金になる」という利益誘導のロジックが学校教育を覆い尽くし、親・教師・メディア・政治家もそのロジックを主張したためであると述べている。
地球温暖化問題について.
音楽の趣味「ナイアガラー」.