歴史や文化の共有のために、旧宗主国は旧植民地を植民地時代よりも緩やかな形で連合する組織を形成している。加入は任意であり、時には目標基準（通常は民主的統治の必須条件）を下回ったことを理由に除名される場合もある。これらの組織は連合国間の文化、経済、政治的利益をはかるが、実際には総体としてそれ自体が政治的に目立った活動を行っている例はない。
　※ 国家自由連合（）を参照。国家自由連合には上記組織以外に様々なものがある。
立場の相違.
脱植民地化については相当の議論がある。脱植民地という最終目標は、通常遍くよいものとしてみなされているが、完全独立の承認へと至る最良の道筋については多くの議論がなされている。
脱植民地化と政治不安.
一部の論者は、第二次世界大戦後の脱植民地化運動は、特にアフリカで、性急に展開しすぎ、結果として新たに独立した国々で政情が不安定になってしまったという。
これに反論する人々は、この種の不安は、主に植民地時代に端を発する問題、例えば恣意的な国境線や、現地民への教育訓練の欠乏、バランスを欠いた経済システムなどの結果であるとする。
経済効果.
宗主国が植民地を手放すことに大きな経済的打撃を感じなかった理由の一つは、費用と利益がなくなったのではなく、変質したからであった。宗主国はもはや植民地に対して経済その他の義務を負うという負担を持たなくなったが、引き続き安価な製品や労働力を旧植民地から獲得することができた。また宗主国の求める結果を得るために経済的、政治的、軍事的圧力をかけることも依然可能であった。そして最も大きな違いは、宗主国は植民地に対する責任を否定することができるようになったのである。
入植者.
冷戦時代.
ソビエト連邦は西側諸国の植民地支配を撤廃するために、西側寄りあるいは西側支配の政府に対して直接的転覆を図ったり、間接的な政治的指導や援助を行ったりした。この時期の革命の多くはこの種の影響を受けている。特にベトナム、ニカラグア、コンゴ、スーダンなどにおける紛争がその例として挙げられる。
共産主義者・社会主義者の反植民地主義.