逆に警察などの公権力に対しては、被疑者に対し匿名性を高くして報道する傾向がある。「＊県警の調べで分かった」、「＊日までに逮捕した」という言い回しが代表的であるが、これでは「県警」の「誰」からの情報なのか・いつ発生した事なのかは分からず、マスメディアが権力チェック機構となり得ていない、との批判がある。また、公権力からの情報操作に見舞われやすいとの指摘もある。新聞社は、警察から情報を得るために警察官個人が特定される表現を避ける傾向があり、ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」と言い出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという。
スウェーデンでは、事件報道において一般市民は原則匿名で、政治家・上級公務員・警察幹部・など社会的に大きな影響力のある「公人」が事件に関与したとされる場合に限って、実名で報道される。スウェーデン以外の国でも、たとえば、「＊＊警察の＊警部が話したところによると」と発表した者の実名・階級・役職を詳細に報道することが多い。
上智大学教授の田島泰彦は、基本的に、記事の正確性、信頼性、透明性の観点から、情報の出所の明示が最も大事な原則であり、とりわけ、公権力を行使する政治家や官僚が情報源である場合、明示は当然であり、取材源秘匿は、取材源の生命にかかわる・重大な不利益になるといった場合の例外とすべきであると主張している。
民主主義の基礎としての匿名.
公務員の選挙において、投票することは、もっとも基礎的なレベルで、政治的意思の情報発信であるが、匿名で行うことになっている（秘密投票）。これは、投票者の投票結果を他者が確認できないようにすることで、候補者やその関係者による、脅迫・買収などをおこないにくくすることが目的である。選挙において、匿名が保証されない場合は、投票行動に対して軍事力・警察力を背景にして圧力をかけることが可能となることから、民主主義を標榜する独裁政治に陥ることがある。
ネットワークにおける匿名.
インターネットが一般に普及する以前に盛んであったパソコン通信においては、通常、各個人に対して一つのIDが発行されていた。この環境では、IDをもちいずに書き込みなどの活動をすることは困難であった。また、通常書き込み者のIDも他者にわかるようになっていた。