知的財産権を根拠に、セカンドソース製品の販売差し止め、損害賠償請求を行う。特に製品寿命の短い半導体製品においては、販売差し止めの仮処分を得ることが出来れば、セカンドソース製品の流通を効果的に抑止できる。最終的に訴訟対象製品の正当性が判決で裏付けられたとしても、すでに当該製品の商機は失われており、実質的にセカンドソース製品は市場に参入できない。
明らかに不当な訴訟、つまり、契約上許されている範囲の中でのセカンドソース生産や、オリジナル製品の権利を侵害していないことが明かなセカンドソース製品に対しても訴訟をしかける例もある。首尾よく販売差し止めの仮処分が出れば、やはり商機を失わせて効果的にセカンドソース製品を排除できる。
あるいは、仮処分を得られなくても、提訴はセカンドソース製品に対する威嚇・牽制の手段として充分に有効である。セカンドソーサが係争の当事者の立場に立たされれば対象製品を積極的に宣伝・販売することは憚られる。また、対象製品が提訴されている事実をもってセットメーカが採用を躊躇う効果も期待できる。判決が出るまでは時間がかかり、万一採用製品が後から違法な物として回収を命令された場合には、セットメーカはすでに販売・普及した製品の回収・部品交換と言った処置を迫られる可能性もある。そのリスクを避けるためにはあらかじめオリジナル製品を採用しておくのが無難である、という意志決定へ誘導できる。
現状.
知的財産権の概念が浸透した現在では、先進各国相互で、デッドコピーや、クローンが見られることは少なくなった。近年は製品の高集積化が進み、パソコン用CPUを除けば、単体のCPUや周辺チップというデバイスは見られず、セカンドソースも見られない。集積チップも、製品毎に異なる構成を取り、ASICの性質を帯びて多品種少量生産の傾向を強めることから、敢えてセカンドソースをつくらずに、自社内で賄ったりファブ専業業者に製造委託することが多い。
汎用CPU.
また、半導体チップの生産のみを請け負うファブ専業の会社が成立したことから、オリジナル製品の下位品種をファブ専業会社に委託して需要を賄うことも行われている。例えば米AMDは製品のラインナップのうち低クロック製品を外部ファブ専業業者に委託している。
メモリ.
ASIC.