また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。
概要.
この構想の目的は、府庁所在地でありかつ政令指定都市である大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、
を達成しようというものである。
変遷.
初期構想.
橋下府政初期の動き.
大阪市長・大阪府知事ダブル選挙.
法定協の設置と協定書の作成.
国会での法改正と法定協の設置.
大阪市再編案.
法定協での対立と橋下市長の辞任.
このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた。
橋下市長再選と協定書の作成.
住民投票へ.
一方で、投票用紙についても物議があった。投票用紙の記載は「大阪市における特別区の設置についての投票　特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」となっていたため、「大阪市を廃止して」が隠蔽され、反対派は一部の有権者が「大阪市が存続したまま特別区が設置されると勘違いする」可能性があると主張した。
住民投票での否決、廃案.
一方、当時反対派各党の大阪支部の幹部のコメントは以下の通り。
法定協議会の廃止.
大阪会議の頓挫と大阪府知事・市長ダブル選挙を経て、再び都構想議論へ.
法定協の決裂と維新による出直しクロス選.
公明党が都構想賛成に転換.