養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことである。子供が経済的・社会的に大人として自立できるまでに要する費用であり、具体的には、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが該当する。典型的には、離婚によって一方の親のみが親権を行うことになった場合に、親権者でなくなった親が支払う義務を負った費用を養育費と呼ぶ。ただし、婚姻関係は養育費の要件ではなく、子供を養育している親は、何らかの事情で別居している他方の親から養育費を受け取ることができる。
養育費の取り決め.
養育費の取り決め（養育費の金額、支払時期、支払期間、支払方法など）は、基本的には当事者間の話し合いによって決められる。話がまとまらない場合は家庭裁判所に判断をゆだねることになる。いずれにせよ、民法では「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」としている。
金額.
養育費の取り決め時に予想し得なかった事情がある場合には、事情変更を理由として養育費の増額又は減額が認められることがある。
期間.
相殺の禁止.
通常の裁判では互いに非があるなどで慰謝料が相殺されて計算されることがあるが、養育費の場合は一方的な意思表示で慰謝料などと相殺することが法律上認められていない。
減額・免除・返還請求.
養育費は一度取り決めをした以上、変更するまで合意内容が有効になるため、返還請求は困難である。しかし、相手の再婚・養子縁組などの事情変更により養育費の金額が不合理な状況になった場合は、話し合いや調停によって減額・免除・返還請求できる可能性がある。
過去に遡っての減額請求（過払い金の返還）を裁判所が判断する際、実務の一般的見識上「養育費減額の効果が発生するのは、実際に減額の請求をした時点からである」ことを前提としているが、相手方が再婚・養子縁組の事実を隠して支払い側に減額請求の機会が与えられなかった場合、個々の事案によって判断され、減額請求時よりも遡って減額を認めるか否かは裁判所の合理的裁量に委ねられている。
養育費の未払い.