締約国は、「公共の福祉」の概念を定義し、かつ「公共の福祉」を理由に規約で保障された権利に課されるあらゆる制約が規約で許容される制約を超えられないと明記する立法措置をとるべきである。
「公共の福祉」を理由とした基本的自由の制限
概要.
解説.
上記のように、公務員の究極の使用者は国民であり、公務員の勤務条件が議会制民主主義・財政民主主義のプロセスを持って決定されることから、公務員のストライキなど一定の労働基本権は制限されるというのが、最高裁判所の立場である。
沿革.
大日本帝国憲法.
当時、公務員は「官吏」と呼ばれていた。
GHQ草案.
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案要綱.
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
憲法改正草案.
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
土佐吉良氏
解説.
教育を受ける自由という自由権としての側面（学習権）と国家に対して合理的な教育制度・施設を設け、適正な教育の場を提供させるという社会権としての側面を持つ。
教育を受ける権利の中心は、子供の学習権の保障である。そのため、「一個の人間として、また、一市民として、成長、発育し、自己の人格を完成、実現させるために必要な学習をする権利を有すること、特に、自ら学習することができない子供は、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利」が保障されており、保護者に対する義務が第一義的な義務の内容となる。
なお、普通教育とは、単に学習内容に留まらず、子女が教育機関において受ける安全かつ適切な教育を意味する。ただし、この権利は、抽象的権利であるから、単なるプログラム規定にはとどまらないものの、具体的にどのような制度・施設を設けるかは、「法律の定めるところに」よるとしていることから、相当程度、立法裁量に属する。
教育権の所在.
教育を受ける権利に関して争われている重要な問題は、教育内容について国が関与・決定する権能を有するとする説と、子どもの教育について責任を負うのは、親およびその付託を受けた教師を中心とする国民全体であり、国は教育の条件設備の任務を負うことにとどまるとする説のいずれが正当かという、いわゆる教育権の所在に関する問題である。