インドのカルナータカ州ではラッシュアワーの交通事故に関して救護者に法的保護を与えており、可能な限りでの救護が奨励されている。
中国.
日本の状況.
民事法.
には緊急事務管理に関する規定があり、これによると、「管理者（義務なく他人のために事務の管理を始めた者）は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない」とされており、この規定によりコモン・ローにおける「善きサマリア人の法」が目的とすることが実現できるとする学説がある。しかし、現時点では通説とまでは言えず、また民事上の判例も存在していない。また、緊急事務管理による免責成立のためには「重大な過失」がないことは手当て者が証明せねばならず、手当て者にとってはやや重い立証責任が課せられることとなる。
刑事法.
事例.
日本でも紛争に至った事例はいくつか報告されている。
医師の意識との関係.
これは世界の航空会社がドクターコールに応じた場合、傷病者が死亡しても、航空会社が救護行為を保障すると述べていたのに対し、日本の航空会社では「医師や看護師など名乗り出た者の責任」としていたため、法的責任を問われる危険性から消極的な回答が多いと考えられる。また国際線でも、米国以外では医師の法的責任に関する問題には、明確な法律あるいは法律家の間で統一された見解はなく、どの国家の法律を適用するのかについてすらはっきりしていない。実際に、上記アンケートでは以上の医師が、ドクターコールに応じないと思う理由としてコンプライアンスを挙げた。
それ以前に、そもそも聴診器も騒音で使えず、まともな資材もない機内で、既往症の問診もなしに重篤かもしれない患者に接する技術的な障壁がまず存在する。
立法化についての議論.
上記のような事例の存在を踏まえて、近年日本でもこの趣旨の法の制定を求める声がある。
立法化不要論.