このように、準法律行為の法律効果は法令によって定められているから、行為者が任意に法律効果を調整することはできない。つまり、「準法律行為の附款」というのは無意味な言説である（通説）。「準法律行為には附款を付すことができない。」と表現してもよい。法令が法律効果の発生、変更又は消滅を何らかの事実の発生や時期の到来と結びつけていても、元々その準法律行為の法律効果はそのような調整付きのものなのだから、「調整前の法律効果」と「調整自体」（すなわち法定附款）とを分けることに意味はない。「調整前の法律効果」を発生させる準法律行為が存在しないからである。
このような議論は、民法学でいう準法律行為だけでなく、行政法学でいう準法律行為的行政行為にも当てはまる。つまり、準法律行為的行政行為には、附款を付することができない。
附款の種類.
期限.
法律行為・行政行為の効果の発生若しくは成立または消滅を、特定日の到来など将来生起することの確実な事実（期限事実）の到来にかからしめる附款を、期限という。
期限を法律行為・行政行為の効果への影響に着目して分類すると、法律行為・行政行為の効果を発生させる期限を始期といい、法律行為・行政行為の効果を消滅させる期限を終期という。始期の到来によって初めて法律行為・行政行為の効果が発生すると考えられるものを停止期限といい、始期が到来しなくても法律行為・行政行為の効果は発生しているが、その効果を当事者に強制できるのは始期が到来した後と考えられるものを履行期限という。
期限をその到来する時期が具体的に特定されているか否かによって分類すると、期限の到来する時期が法律行為・行政行為の時点で具体的に特定可能なものを確定期限といい、期限の到来する時期が法律行為・行政行為の時点では具体的に特定できないものを不確定期限という。
高齢者の年金受給権は、受給権者が一定の年齢に達したときに発生するから、確定期限である停止期限付きの権利ということができる。また、高齢者の年金受給権は、受給権者が死亡したときに消滅するのが通常であるが、年金受給権発生の時点では受給権者がいつ死亡するかを具体的に特定できないから、不確定期限である終期付きの権利ということができる。
条件.