たとえば[[障害者郵便制度悪用事件]]では、[[大阪地検]]の検事がやはり、たまたま自分の心に思い浮かんだストーリーにとりつかれ、当時厚生労働省の局長であった[[村木厚子]]を証拠も無いのに犯人だと決めつけ、あげくは証拠の改ざんまで行った（[[大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件]]）
捜査に関する原則.
適正かつ公平の原則.
適正かつ公平の原則とは、捜査は公共の福祉を維持しながら個人の基本的人権の尊重を全うしつつ事案の真相を明らかにするものであるから、捜査権は公正誠実に実行され、個人の自由や権利を不当に侵害するものであってはならないという原則をいう。
任意捜査の原則.
任意捜査の原則とは、捜査は基本的人権の尊重に配慮する必要があるという前提に基づいて人権に対する侵害の少ない形態を原則とすることをいう。即ち、強制捜査（[[逮捕]]、[[家宅捜索]]など）は最後の手段とせよ、ということ。
密行の原則.
密行の原則とは、捜査は事件関係者の基本的人権を保障する趣旨からも、捜査内容の外部への漏えいによる証拠隠滅や犯人逃亡を防ぐ意味からも密行を原則とする。ただし、捜査情報の一部を公開して広く国民の協力を求める場合もある（公開捜査）。
日本の刑事手続における捜査.
捜査構造論.
糾問的捜査観と弾劾的捜査観.
捜査の独自性.
通説は捜査を「公判の準備手続的性格」のものと位置付けるが、従来のこの考え方は、捜査機関のみを捜査の主体として捉えており、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟法にはそぐわず、捜査機関のみならず、被疑者側も捜査の主体として互いに対立した構造を有するとするされている捜査独自性説も有力に唱えられている。捜査独自性説では、捜査の目的を「起訴・不起訴を決定するための事実関係の有無を明らかにすること」とし、公判前の捜査手続の段階から被疑者側も証拠収集や弁解などの防御活動を行うことにより、被疑者側も捜査機関と並び「捜査の主体」であることから、捜査手続の弾劾化を図る見解である。