「内閣情報局」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」である。中央情報局（CIA）や内閣情報調査室のようなインテリジェンス機関というより、ナチス・ドイツ政権下の国民啓蒙・宣伝省のような機関であった。
沿革.
歴代情報局次長.
上記の通り兼任が多いため次長が事実上のトップに位置していた。中でも日本新聞會の創設及び大部分の新聞統合（新聞統制を参照）は奥村次長の任期に集中している。
任務および組織.
関係機関.
下部組織として半官半民の組織や外郭団体、マスコミ関係の会社など多数の組織を擁していた。
統制下の芸術家やマスコミ.
画家・写真家は印刷会社や新聞社などに所属することになり、従軍画家・従軍写真家として徴用され、満州や南方戦線へ派遣された者も多い。戦地ではカメラフィルムより画家のスケッチのほうが安価であるとして、悲惨な光景を描かされた者もいた。作成・撮影された作品及び写真はすべて情報局より検閲が行われ、検閲「不許可」となれば没収された。「不許可」が度重なると、処分の対象とされることもあった。
物資の統制と同時に平和工作物の制作禁止がなされており、戦争協力を拒んで特別高等警察に逮捕されたり「非国民」のレッテルを貼られたりする事を恐れた多くの文学者、芸術家、ジャーナリストらが、進んで、あるいは時局に流され不承不承、情報局の宣伝活動に協力し戦争画や軍歌、ルポルタージュなど多くの作品を残した（情報局傘下の組織に加入しなければ制作活動が許可されず、紙や文具、絵具等の必要な物資も供給されなかったためである）。
情報局の統制に反発し、投獄され拷問を受けたり活動を中断した者も当初は少なからずいたが、結局は新聞・出版にも芸能界・芸術界にも統制の締め付けに反発する運動は出ず、むしろ紙などの統制物資の割り当てやより大きな機会を求めて情報局に擦り寄り、協力する者の数が圧倒的に多かった。この点では情報統制、言論統制をマスコミに従わせることで、国民への思想統制をすみやかに行うという目的が達せられた。
但し、『陸軍』（監督木下惠介）のように、情報局の求める展開を踏襲しつつも戦争がもたらす別離といった現実を（当局が不許可を出せぬように巧みな表現で）描いた作品もある。
戦後処理.