退陣の背景については、社会党内の久保書記長との関係悪化、住専問題で国会を乗り切ることへの不安、沖縄の米軍基地使用問題の泥沼化の懸念といった憶測がなされた。
村山内閣の間、首相秘書官は、園田原三（社会党中央本部）、河野道夫（左同）、岩下正（大蔵省）、乾文男（左同）、槙田邦彦（外務省）、金重凱之（警察庁）、小林武仁（左同）、古田肇（通産省）が務めた。主治医として下條ゑみ医師（国立国際医療センター）が従事。総理大臣公邸では、ファーストレディー役の二女・中原由利、社会党中央本部の田中稔、八木隆次らが秘書を務めた。
内閣総理大臣退任後.
政界引退後.
村山内閣の施政.
施政方針.
総理大臣就任後の所信表明演説の中で村山内閣の施政方針として「人にやさしい政治」「安心できる政治」を掲げた。
政策綱領.
村山談話.
村山談話成立の経緯.
首相就任後、ASEAN諸国を歴訪した村山は「アジア各国は日本に対して表向きは良い顔をするが、実際は経済大国になった国は再び軍事大国になるのではないか、日本は過去の戦争の後始末を付けていないではないか、また過ちを繰り返さなければいいが、という疑念を言外に感じた」と述べる。
五十嵐広三官房長官を中心に複数の学者などが、村山が過去の演説で発言した内容などを盛り込んだ形で談話の文案を作成した。村山は談話の文章が完成後、日本遺族会会長の橋本龍太郎通産大臣に根回しの意味で談話の文章を見せると、橋本が「文章の中で終戦と敗戦を使われているが敗戦で統一した方が良いのではないか」と指摘し村山も賛成する。
村山談話成立以降の動き.
村山は談話発表当時「当然のことを言ったに過ぎない」として後継首相が談話を踏襲するとは思っていなかったが、村山の後を受けた橋本龍太郎首相以降
、現在の岸田文雄首相に至るまで全ての内閣が歴史認識についてこの談話を踏襲する旨を明言している。
保守系議員などにより村山談話とは見解を異にする内容のコメントが発せられ、その度に中国、韓国の政府から反発が起きた。「日本は戦後、戦時中におこなったとされる侵略行為については当事国に公式に謝罪し補償も済ませているのでこれ以上の謝罪論は不要である」との批判がある一方、逆に「この談話は結局のところ『戦争に日本政府は巻き込まれた。悪いとは思うが仕方がなかった』という立場を表すに過ぎない」との批判もある。