関東大震災で被災した近隣の商店主達が共同出資して組合を作り、復興助成会社による低利融資を受けて建設された震災復興建築の一つであり、当初は出資額に応じて持ち分が割り振られていた。看板建築の個人商店が立ち並ぶ町を立体化することで、土地の有効活用や災害耐性の強化などを図る目論見で、同種の企画は他にも立てられていたが、商業施設兼用の復興住宅として実現に至ったのは九段下ビルだけであった。
老朽化と解体.
都心の超一等地にあるためバブル景気時には地上げの格好のターゲットにされ地権が複雑化したが、その後のバブル崩壊によって沙汰止みになった。補修の手が加えられぬまま外壁の老朽化が進んだため、外壁を剥落事故防止用のネットで覆っていた。ただ、老朽化し廃墟の様相を呈した雰囲気が、逆に多くの人を惹きつけることにもなった。
そのため通常は立ち入る事が出来ない建物内を一部見学可能にしていた。
常総学院高等学校
度牒
度牒（どちょう）は、国家公認の得度に際して、国家機関によって新たに得度した僧尼に交付される身分証のことである。出家得度の証明書。公験（くげん）、告牒（こくちょう）、度縁（どえん）ともいう。
中国.
制度の始まりは、中国の北魏時代である。中国では僧人に対して徭役免除の特権が付与されたため、徭役逃れのための出家者を見るようになった。それで、国家権力として、出家や得度に定数を決定するなどの施策によって、その制限・規制を行なう必要が出てきた（年分度者）。よって、国家として公認した僧人を僧籍に編成することによって、その規制を強化し、同時に公許の僧人であることの証明書としての度牒を発給したのである。その発行は、唐代では祠部が行なったため、祠部牒と呼ばれた。しかし、安史の乱を境に、社会が激変したことによって、この制度も有名無実化への道をたどる。宋代には、得度した者の名を記していない「空名度牒」なるものが大量に出売されるようになった。よって、出家修道者ではなく、全くの在俗者であったとしても、この度牒を買うことによって、僧人としての権益を享受できることとなった（売牒）。度牒出売の目的は、その成立当初から財政難に困窮し続けた宋朝の財政政策の一翼を担うことであり、実際に塩の専売制などと共に、国家の重要な財源の一つとなったのである。
日本.