国会の議長.
選任.
議会が自ら選任した役員を解任するには、国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除いて成し得ない。現在は国会法で常任委員長は解任規定を定め、本会議の解任決議を可決させて解任させることができる（）。議長は本会議で不信任決議を可決させても法的拘束力を有しないとされる。不信任決議を受けた議長が自発的な辞任を拒否した場合、強制的に失職させるために懲罰事犯として除名して議員資格を失わせた例があるが、議長が慣例を無視して自らについての議案の審議も副議長に議事運営を代行させず、かつ職権で懲罰議決の審議や採決を行わせなければ不可能である。
任期.
権限.
議長の権限には次のようなものがある。
副議長.
副議長も議員内から互選で選ばれる。国会の慣例では衆参両議院議長は第一会派から選ばれるのに対し、副議長は第二会派から選ばれるが、議長同様公平さを期す為に所属政党、あるいは所属会派を離党・離脱して、無所属で活動することが慣例となっている（以前は副議長も第一会派から選ばれていた）。
仮議長.
地方議会の議長.
臨時議長とは、地方自治体議会において置かれる臨時の議長である。地方自治体議会では、初招集日で正副議長が決まっていない場合、出席者の中で年長議員を臨時議長にして、議長選出選挙を行う。いわば議長選出選挙を行う為だけに置かれる議長であって、仮議長とは異なる。出席者の内で最年長議員が臨時議長に就いても、更に年長の議員が途中出席した場合は、速やかに臨時議長を交代しなければならない。
軍隊における議長.
軍需産業における議長.
法人における議長.
法人においては、理事会などの会合の議事を進行させる役目の人を議長と呼ぶ。議長の権限は法律ないし定款で定められていることがある。定款により、たとえば「理事長が理事会の議長を務める」のように定めることがある。この場合、法人の役職に対する肩書きとしての「議長」は存在しない。