議会への報告.
まず、FRBが定めなければならない健全性基準には以下ものが含まれる。
次に、FRBが追加的に定めることができる健全性基準には以下のものが含まれる。
偶発資本規制においては、FRBは、財務ストレス時において株式に転換する偶発資本を一定額以上維持することを求めることもできる
強化された開示規制においては、FRBの定める規則により、リスク・プロフィール、自己資本の充実およびリスク管理能力を市場が評価できるよう、定期的な開示が求められることになる。
短期負債規制においては、FRBの定める規則により、資本金および剰余金の一定のパーセンテージが短期負債（簿外エクスポージャーを含む。）の上限とされる。
自己資本規制においては、簿外取引をも考慮するものとされている。
また、上述の会社は、FRBの規則により、リスク委員会の設置が求められ得る ほか、FRB等または自身によるストレス・テストの実施についても定められている。
FDICとSIPCによる清算手続も修正されている。従前のFDICおよびSIPCの対象とされている金融機関のための方針・手続に加えて、この編は対象金融会社の秩序ある清算について規定する。
この勧告は、当該会社の状態、当該会社の債務不履行の影響、および提案される措置について詳細を述べるものでなければならない。
この勧告を踏まえて、財務長官は、大統領と協議のうえ、当該金融会社を対象金融会社として決定する。この場合、（GAO）は財務長官の決定について審査に、議会に報告することとなる。
FDICによる清算.
FDICが、対象金融会社の財産管理人となる。この編に基づく措置を執るに当たって、FDICはさまざまな要請を遵守しなければならない。
秩序ある清算資金.
清算に伴う資金の調達.
この編に基づいて金融会社を清算する場合、FDICは債務証券によって資金調達をすることができるが、これには上限があり、次の額を超えてはならない。
納税者はこの編に基づく金融会社の清算により損失を負担してはならず、損失は、負担金を通じて金融セクターが合理的に負担する。
さまざまな法律について所要の技術的ないし形式的な改正がなされた。
第IV編：ヘッジ・ファンド等に対する助言業者の規制.
この編において求められる検討事項には次のものがある。