比例原則
比例原則（ひれいげんそく）とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。例えば、比例原則に基づき行政目的を達成するとき、実現したい行政目的と市民の権利と利益を阻害しない為に、行政目的が達成可能な最も規制が低い実現手段を使いることになる。
概要.
大陸法においてしばしば「法の一般原則」と呼ばれる。行政法において当初提唱されたものである（警察比例の原則）が、（法域による違いはあるものの）ヨーロッパにおいてはEU法、人権法、刑事訴訟法、労働法その他幅広い分野において用いられている。
日本においては行政法及び刑事訴訟法（捜査比例の原則）において認められており、人権法においてはアメリカ合衆国から継受した違憲審査基準とともに用いられている。
徳川公爵家
執行罰
執行罰（しっこうばつ）とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。
沿革.
執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。効用の乏しさゆえに一般法で規定しておく必要性が乏しかったことも行政執行法廃止の理由の一つとなった。
概要.
法源.
執行罰の根拠法規は国法形式としての「法律」によらなけらばならない。これは、が、行政上の義務履行確保（＝行政上の強制執行）についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。
効果.
執行罰は、行政罰とは異なり、一定の期間内に義務の履行がないときは、履行まで繰り返しすることができる。
また、行政刑罰とは目的が異なるので、併課できる。
立法論.