電子決済サービスの利用料金の支払いに銀行の預金口座からの振替手続きが用いられるところ、預金口座から直接出金せずに、決済サービスのセキュリティの弱点をいてアカウントを乗っ取り、いわゆるチャージを行って、預金口座から決済サービスへ振替、即ち預金の不正出金を行える。
この様な手口では、決済サービスを使用していない預金者であっても、銀行口座にいつの間にか見知らぬ電子決済サービスへの口座振替契約が結ばれ、与り知らぬうちに預金がチャージ・引き落としの形で奪われる。
事後的対応.
金融機関の対応.
信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
約款の適用.
通帳による取引については、通帳の真贋（しんがん、本物であるかどうか）と預金払戻請求書に捺された印鑑を照合して金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、仮に損害が生じても責任を取らない、とする免責約款が定められていることが大半である。テレフォンバンキング、ネットバンキングについても同様に、認証手段を講じて金融機関が預金者本人と認めた上での取引は有効であり、顧客が仮に損害を被っても責任を負わないとする。
これらの約款を根拠に、銀行側に落ち度がない限り免責される、すなわち、預金者が損害を被ったことについては関知しないと主張するのが、銀行の主たる対応であった。
民事訴訟.
金融機関が任意に預金の払戻しに応じない場合は、顧客は、金融機関に対し、訴訟上で、預金の払戻請求や損害賠償請求等をすることが考えられる。
顧客側の主張.
第一には、登録印鑑と払戻請求書に捺された印影との差異を指摘して、印鑑照合に瑕疵があり無権限者に対する不正出金を排除できなかった過失があったと主張する。
加えて、窓口に来た者を預金者本人と見るに疑わしい点を指摘し、疑念を抱いて本人確認をすべき特段の事情があったと主張する。具体的には、
など。それゆえ預金通帳の真贋の確認や印鑑照合のみで本人と認めるのは誤りで、加えて本人確認をすべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと主張する。