投資家の投資対象には株式や債券などの金融商品、不動産、コモディティなどがあるが、その保有目的（投資の目的）には様々なものがある。例えば株式であれば経済的な利潤（配当や値上がりによる利益）が目的である場合もあれば、会社の経営への参画であることもある。短期の値動きによる利益を狙う「投機家」や「トレーダー」に対して、長期の値上がりを期待する立場を意味することもある。
一般的に銀行に預金を保有していても投資家と呼ぶことはないが、それは投資と貯蓄が対立した概念として捉えられているからである。しかし、経済的には預金の保有は預金者と銀行との間の金銭消費寄託契約であり、これは銀行等が発行している社債等に投資しているのと本質的には同じである。
投資を行う者には「個人投資家」や「機関投資家」がある。
労働を美徳とする社会においては、キャピタルゲインを目標とした投資によって利益を得る投資家は攻撃の対象とされることがある。しかし投資家は「高い確率で存在している」買い手であることから流動性を高め、企業の資金調達（増資や余剰不動産の処分）を潤滑し経済活動の機動性や効率、規模を向上させ経済全体の向上に寄与している面がある。また逆に株式や不動産の取得を望む場合にも「高い確率で存在している」売り手となることから同様に流動性を高め、やはり経済全体の向上に寄与することになる。
動向.
機関投資家として、金融機関などが組織的に大規模な投資を行なう場合もある。近年では機関投資家が運用する投資信託（ファンド）への資金流入が進み市場においても、各種ファンドの動向が無視出来ない規模になってきている。
金融機関
金融機関（きんゆうきかん）は、金融ビジネスを業務とし顧客に対して各種の金融サービスを提供する企業または組織。
なお、金融業という場合、広く、資金融通機関（銀行、協同組織金融業）、資金取引の仲介機関（貸金業、質屋、クレジットカード業、割賦金融業、住宅専門金融業、証券金融業、ファクタリング業者、金融商品取引業、商品先物取引業など）、補助的金融業（短資会社、手形交換所、両替業、信用保証機関、前払式証票発行業者、債権管理回収業者など）や信託業を含む。
日本の金融機関.
中央銀行.
日本銀行は日本銀行法に基づく日本の中央銀行である。
民間金融機関.