専用使用権とは、区分所有建物における特定の区分所有者または第三者が、共用部分や敷地を排他的に使用できる権利である。対象部分を「専用使用部分」ともいう。専有部分と混同されがちであるが、共用部分、敷地が対象である。
標準管理規約は、専用使用部分の管理は、専用使用権を有する者の責任と負担で行うものとしている。
専用使用部分の使用に当たっては、駐車場などでは使用料を徴収する場合があり、その場合の収入は、当該施設の管理費にあてる他、修繕積立金として積み立てられるものである。
日常の管理.
日本の民法は、共用部分の保存行為は、管理組合とは別に、共有者である各区分所有者が単独で行えるとし（）、各区分所有者と管理組合の権限が併存している。
保存行為以外のものを含めると、国土交通省作成のマンション標準管理委託契約書（以下「標準管理委託契約書」という）は、管理業者へ委託対象となる業務を次のとおり類型化している。
日本においては、共同住宅は、による設備類の法定点検の対象となる。この法定点検は最低限のものと考えられ、自主検点もある。さらに不具合等が発見された場合は、修繕工事が必要となる。
なお、専有部分の管理は、基本的に各区分所有者が行う。
管理費の財源は、管理費として区分所有者から定期的に徴収される。管理組合が主体となるが（）、マンションの管理組合には、建物管理に精通した者がいない場合も多く、組合員は、職業を持っている、賃貸して自らは不在である、などの状況が多く見られる。管理組合の自主管理は容易でないことから管理業務の全部又は一部を管理業者に委託することが多く、日本でいうマンションが多い国等では、マンション管理業に関する法令の整備が進められている。なお、日本においては、上記、事務管理業務の一部である「基幹事務」 を含まないものは、マンション管理業の対象とならない。
主な部分.
建物躯体.
廊下、階段、エレベーター.
清掃業務は、上記のとおり、管理業務の一部として位置付けられるが、この部分の清掃の良否は目につきやすく、業務の印象に影響しやすい。
配線、配管関係.
附属の建物.
車庫、倉庫等で区分所有建物とは別棟の建物で、管理規約により共用部分とされたものが該当する。日本の場合は、建物は土地と別個の不動産とされるため、敷地とは別に扱われる。
大規模修繕.