本人の判断能力が十分な間は任意代理契約（又は「見守り契約」）とし、判断能力が落ちた場合に任意代理契約を終了させ任意後見契約を発効させるものである。弁護士等の士業が契約に関与する場合にはこの方式が好まれる傾向にある。理由としてはいつ判断能力が落ちるか不分明であること、任意代理契約や見守り契約の間に本人の生活状況など（QOL、ADL）を把握することができること、「任意後見監督人選任申立の時期を的確に把握しやすい」ということが挙げられる。任意代理契約・任意後見契約の両方に、受任者の義務として的確な時期に監督人選任を申し立てるという条文が挿入される。士業は同居の親族と異なり、定期的に本人の状況を把握するよう努力しないと本人の判断能力の低下等の状況について把握しづらく、結果として申立て時期を徒過してしまうこともありうるからである。
即効型.
任意後見契約を締結したあと、すぐに任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を発効させるタイプの契約である。早期に発効させたい場合には利用される。しかし判断能力が不十分であるから任意後見を発効させるのだから、任意後見契約を締結したときに契約内容を理解する十分な能力があったのかどうかが問題となることもある。
後見人の報酬.
後見人の報酬は、任意後見契約において支払額や方法を取り決めない限りはに基づき無報酬である。
弁護士法との問題.
精神保健福祉法との関係.
法定後見の実務と課題.
後見人の類型.
職業後見人.
専門職従事者（いわゆる士業）による第三者後見人を、とくに「職業後見人」と呼ぶことがある。
団体として後見人活動に取り組んでいる例としては公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート（司法書士）、公益社団法人日本社会福祉士会の権利擁護センター・ぱあとなあ等が著名である。