電気通信事業における巻き取り（まきとり）とは、電気通信役務提供を停止するために、サービス又は事業者と契約しているユーザーを、他のサービスや事業者への移行を促す措置。この言葉は電話線を巻き取っていくアナロジーから来ており、携帯電話やPHSなどでも使われる。
提供者都合によるもの.
旧世代サービスから新世代サービスへの移行に伴う場合.
周波数再編に伴う場合.
周波数帯削減によるサービス品質低下に伴う場合.
ネットワーク最適化によるサービス品質低下に伴う場合.
事業者の撤退・廃業に伴う場合.
携帯電話・PHS事業者がサービスそのものを終了する場合、存続している事業者へ移行させることを「巻き取り」と呼ぶ場合がある。
端末都合によるもの.
技適失効に伴う場合.
サーバ証明書の切り替えに伴う場合.
ただし、暗号化の必要がないサイトの閲覧、及び音声通話やSMSは従来通り可能（キャリアメールも、一部で設定変更を除けばほぼ従来通り利用可能）であるため、巻き取り施策は積極的に行っていない。
端末の不具合に伴う場合.
問題点.
携帯電話はあまねく提供が約束されている基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）はないため、その変更・廃止は提供事業者の判断次第となる。しかし、情報通信は生活インフラの一つとなっているところ、突然の変更・廃止は利用者の生活に大きな影響を及ぼすことがあるため、事前の周知や代替サービスの案内など、十分な配慮が求められる。
民法上、契約とは双方の合意によって結ばれるものであるから、一方が合意を破棄すれば契約はそこで終了となる。この時、利用者の財産上の利益や、事業者の持つ債権の扱いが問題となる。事業者都合でサービスが変更・廃止されると、繰り越していた無料通信分や通信可能データ量、保有ポイントが無効になったり、本来予定していた料金の割引きが適用されなかったり、端末の市場価値が失われたり、割賦代金の期限の利益を喪失する（残債を一括請求される）といった不利益が発生するおそれがある。また、一定期間の契約継続を条件に割引きを行う定期契約割引では高額な契約解除料（違約金）が設定されているが、事業者都合でサービスが変更・廃止された場合の定めがないことがほとんどで、一義的には利用者が支払い義務を負う。