また第二次世界大戦後は、北欧などの民主主義諸国における政府と利益集団のパートナーシップに基づく政策立案・政策運営・利害調整もコーポラティズムと呼ばれる。これは「ネオ・コーポラティズム」（新コーポラティズム）や「社会コーポラティズム」、「民主的コーポラティズム」、「社会民主主義的コーポラティズム」などとも呼ばれる。
用語.
「コーポラティズム」の語はラテン語の「」（身体）に由来する。日本では時期や指す内容にも応じて、「協同主義」「協調主義」「統合主義」、あるいは「協調組合主義」などと訳されている。通常、第二次世界大戦前はワイマールドイツの経済会議やイタリアのファシズム国家の団体統合原理である「職能代表制」を指したが、第二次世界大戦後は政府と労働組合などの巨大な圧力団体との密接な関係を指すようになった。また「ネオ・コーポラティズム」は「新協調主義」や「新協調組合主義」とも訳されている。
概要.
コーポラティズムは、階層的な機能という社会学的な概念に関連している。集団的で社会的な相互交流や相互作用は、家族や一族や民族などの親族集団の中では一般的である。人間以外でもペンギンなどの一部の動物の種は、強い集団的な社会組織を示す事が知られている。自然では有機体の細胞は、集団的な組織体と相互作用を含むことが認識されている。
思想としてのコーポラティズム.
などが挙げられる。また、ヴァイマル憲法における経済議会はコーポラティズムの制度化とも考えられる。
国家コーポラティズム.
ネオ・コーポラティズム.
背景.
定義.
ネオ・コーポラティズムは主に賃金政策やマクロ経済政策の分析に使用される概念である。これを例にとって定義すると以下のとおりである。
利益集団システム.
ネオ・コーポラティズムは、最も狭義には集権的な利益集団システムを指す。たとえば労働組合の場合、集権性の度合いは、
などの指標によって測られる。このように利益集団システムの集権性の度合いが強いほど、その国のコーポラティズム度は高く位置づけられる。
団体交渉.