野党ばかりでなく、党内からも辞任要求の声は上がった。同日、岸田首相に近い閣僚経験者は「何を考えているのか。辞めさせないとダメだ」と批判した。自民党総務会長の遠藤利明は党の会合で「岸田文雄政権を支えようと言っているときに、肝心の（首相が会長を務める）宏池会でそういう発言あるのは大変、不愉快だ」と述べた。元裁判官の森炎弁護士は「法務省の職務を軽んじたあり得ない発言だ」と批判。また、確定から執行まで長い期間を取っている日本の死刑制度の特徴に触れて、「そこには死刑囚自身に死や罪と向き合ってもらう『贖罪』という重要な意味が込められている」と述べた。アムネスティ・インターナショナル日本の中川英明事務局長は「死刑のはんこを押すということは、人間の生存権を奪うことを意味する。究極の人権侵害のはずだが、そのことをどう考えているのか」と非難した。
葉梨の就任後、統一教会に関する政府の合同電話相談窓口が設置された。対応するのは関係省庁連絡会議で、会議の主宰は法務大臣が司ることとなった。被害者救済につなぐ重要な役割を担う組織とされる。「統一教会の問題に抱きつかれてしまい、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」との発言に対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の井筒大介弁護士は「ひとごとのように聞こえる。やる気が感じられない」と批判した。 
同日、葉梨は辞表を岸田に提出し、受理された。辞表提出後の記者団の囲み取材で葉梨は「死刑という文言を軽率にも扱い、国民に不快な思いをさせた。昨晩、出処進退を含めて岸田総理大臣と相談し、きょう辞表を提出した」「国民、法務省職員に不快な思いをさせた。国会日程にも影響を与え、内閣にも迷惑をかけた」と釈明した。また、岸田も「法務行政の根幹に関わる制度についての軽率な発言によって、法務行政に対する国民の信頼を損ねたこと、また旧統一協会による被害者救済に政府をあげて取り組む中、その重責の一端を担う法務大臣の発言によって重要政策の審議などに遅滞が生じることを考慮し、辞任の申し出を認めました」と事実上の更迭であることを認めた。
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豊中市立箕輪小学校
豊中市立箕輪小学校（とよなかしりつ みのわしょうがっこう）は、大阪府豊中市箕輪一丁目にある公立小学校。
中山栄一
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