山野の野焼きは現地の組合により行われているが、毎年のように延焼による原野火災(山火事)、観光客の車への延焼、また行為者のやけど、死亡が発生している。近年では太陽光パネルの設置も進んでおり、それらに延焼する可能性も大きなリスクが認識されている。実際に延焼した先から損害賠償が請求されたケースもあり、そのため野焼きを行わないところも出てきている。
こうしたリスクに対応し、三井住友海上は野焼きの保険商品を開発した。
農家による野焼き.
作物残渣の野焼き.
野焼きは大気汚染、悪臭などの公害、洗濯物の汚れなど近隣トラブル、火災など事故の原因となる。また地域における農産・観光のイメージ低下や、焼却により有機物の土壌への還元量が減少し、地力・収量低下につながることが示されるなど、営農面においても問題となる。こうしたことから、農協や行政機関における土づくり運動が興り、地力増進法、持続農業法、GAP（適正農業規範）などの政策において、作物残渣は焼却せずに堆肥や飼料として利用することが奨励されるようになっている。
凍霜害予防のための野焼き.
果樹や茶等の栽培では、冬期に凍霜害対策として野焼き(焚き火)を行うことがある。燻煙法(籾殻や濡らした稲わらなどを焼いて園内を燻煙する)、燃焼法(灯油や剪定枝などを燃やして昇温する)など野焼きによる方法はばい煙を発生し大気を汚染するため煙害の原因となるが、廃棄物処理法で例外的に許可されている(古タイヤやビニール資材などを燃やすことは禁じられている)。大型の送風ファン(防霜ファン)を使って空気をかき混ぜる方法もあるが、導入コストが大きいため、余裕のない農家や小規模農家はそれ以外の方法、つまり野焼きを行う。国は果樹経営支援対策事業を通じて防霜ファン導入を支援している。。
宗教行事の野焼き.