民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼすいわゆる汚職による場合がある。
韓国では国家保安法により、法的に共産主義の宣伝や共産主義運動を支持する言論は禁止されている。
日本.
明治以降の日本では出版法、新聞紙法などにより検閲が行われた。共産主義・無政府主義の宣伝・煽動、皇室批判、日本の植民地（朝鮮・台湾など）独立運動の煽動、人工妊娠中絶の方法の紹介などは禁止された。要塞地帯や軍港などの地理記述、写真なども発行禁止の対象となった。戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制が情報局や特別高等警察を中心に行われた（安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣）。
戦後は日本国憲法に言論の自由を保障すると明記されたが、プレスコードなどGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による言論統制・弾圧は占領解除まで行われた。
現在、日本では憲法上、言論の自由が保障されているが、報道機関の自主規制という形で「菊タブー」や「鶴タブー」など言論の禁忌（報道できないこと）が少なからずあり、また教科書検定や有害図書指定、わいせつ物頒布罪など事実上の検閲に近いという議論を抱える問題も存在している。
公安警察や公安調査庁は、憲法違反・違法な情報収集活動を行っているとして、その廃止を求める政党や個人もある。
また、特定秘密保護法などが言論統制になるという声もあるが、これに関しては「国益を損ねる情報は守るべき」などと、推進している声もあれば、「国民の知る権利が損なわれる」などと、賛否両論である。
中華人民共和国.
中華人民共和国において言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられている。
なお、諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことはないものの、協定の有無に限らず全ての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。
文化大革命の時期には外国メディアが次々と中国から追放され、日本の報道機関も容共的な朝日新聞を除きすべて追放された。その後、他の日本の報道各社も中華人民共和国への再入国を許された。