ワシントンは、ここでも宗教教義と道徳に基づく適切な行動に言及しており、あらゆる国に対する誠意と公正さの政策を提唱し、アメリカ国民にはいかなる国とも長期間の友好関係あるいは競合関係を避けるよう勧めている。諸国に対する癒着や敵意は外交政策における政府の判断を曇らせるだけであると主張している。長期にわたってお粗末な関係を続けることは、アメリカ合衆国の敵と見なされる国によって釣り合わない小さな打撃を受ける傾向にあるので、不必要な戦争に導くだけであると言っている。さらに同盟は相手国を単に守ること以上にこの国に正当化も恩恵ももたらさない戦争にアメリカ合衆国を引き込む可能性があると主張することで議論を続けている。ワシントンは、その同盟に関する警告を続け、アメリカの同盟国と同様に待遇されていないと考える国とのまずい関係になることが多く、アメリカ国民の意思ではなく、同盟国の意志に基づいてアメリカ政府を脅して判断するようにさせるとしている。
ワシントンはアメリカ国民に世界における孤立した立場の長所を選ぶように勧め、アメリカの利益にとってほとんど何も得ることのないと主張する、特にヨーロッパ諸国との外交で癒着や摩擦を避けるよう勧めている。アメリカの孤立した立場と団結で中立を維持し、自国の問題に焦点を当てていられる時に、ヨーロッパの大地で戦われる戦争にアメリカ人が関わっても何の意味も無いと主張している。その結果、ワシントンは、極端な危険性がある場合に一時的な同盟は必要であるにしても、この国はあらゆる外国との恒久的同盟を避けるべきであり、現在の（フランスとの）同盟に敬意を払うべきではあっても延長すべきではないと、あえて言っている（現在の同盟に敬意を払うべきであるとは言っているが、実際には中立宣言によって、フランスがイギリスに攻撃された場合の援助を約していた仏米同盟条約に敬意を払ってはいなかった）。
ワシントンはその外交政策をあらゆる国との自由貿易を推奨することで締めくくっている。貿易による諸国との結びつきは中立的に確立されるべきであり、政府の役割は安定的な貿易を保証すること、アメリカ人商人の権益を守ること、および伝統的な貿易のルールを政府が保証することができるということを確実にするために必要な条項を守ることに限られるべきだと主張している。
辞任挨拶の意図.