伊藤はまず、「綸旨万能主義」説の最初の論拠とされた、個別安堵法（元弘三年六月十五日口宣案）について検討を加えた。佐藤は、この文書を「旧領回復令」と解釈し、元弘の乱で誰かに奪われた所領は元の持ち主に返し、その後の土地所有権の変更は、綸旨（天皇の私的命令文）による個別の裁許を仰ぐように命令したものだと解釈した。
また、後醍醐は地方分権制を重視した先駆的な為政者でもあった。東北の半独立統治機構である陸奥将軍府について、伊藤は護良親王・北畠親房の主導によるものという『保暦間記』の説を否定し、後醍醐の主導によるものという当事者の親房自身の証言（『神皇正統記』）を信じるべきであろうとした。そして、後醍醐は、中央集権化を効率よく達成するためには、陸奥のように特色があり、反乱も続く地域に対しては、独自の裁量を持つ自治機関に任せた方が良いと考えたのではないか、という。実際、強大な権限を託された北畠顕家は、東北の乱を瞬く間に鎮めていった。
足利氏が任された鎌倉将軍府についても、この時点では後醍醐は足利氏に全面的な信頼を置いており、やはり東国の反乱に備えて、新政府の藩屏としたものではないかという。いわば中華の皇帝制の藩鎮のようなものではないかという。
また、後醍醐は、国より更に小さい地域単位である郡を重視して、郡に関する法令を度々発しており、郡政所もまた高い機能を有した。これによって、地方統治の階層構造が出来上がり、非人格機関を通して、地方の隅々まで掌握できるようになったのである。