共同の利益に反する行為の停止.
共同の利益に反する行為をする者（区分所有者、占有者等）に対して、区分所有法、標準管理規約は、各種の措置を定めている。これらの行為は、専有部分で行われたものも含まれる。関係する事例の中に、暴力団事務所としての使用がある。　
管理組合理事長の勧告、指示等.
標準管理規約では、区分所有者又は専有部分の貸与を受けた者（いずれとも同居人も同様）が法令、管理規約等に違反したとき、又は当該区分所有建物内における共同生活の秩序を乱す行為を行った時は、管理組合理事長は、理事会の決議を経て、その区分所有者等に対し、是正のために必要な勧告等を行うことができることとされている。
区分所有者・占有者に対する違反行為の差止請求.
区分使用者又は占有者が建物の保存に有害な行為等をした場合またはする恐れがある場合は、他の区分所有者又は管理組合法人は、その行為の差止を求めることができる。
区分所有者に対する使用禁止請求.
管理組合総会の「特別決議」により訴えをもって専有部分の使用禁止請求を行うものである。この請求を認める判決が確定すると、区分所有者や同居人は当該専有部分を使用できなくなるが、他人に貸し付けることは可能である。
区分所有権の競売請求.
これは、いわば「最終手段」として専有部分等の所有権を剥奪する形となる措置である。区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為等をした場合またはする恐れがある場合において、他の方法では区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難である場合が対象である。
管理組合総会の「特別決議」により訴えをもって専有部分の競売請求を行うものである（裁判事例）。
管理、改修、建替関係.
管理等.
専有部分の管理は、所有権を持つ各区分所有者が行うことが原則である。区分所有法では、区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、改良するため必要な範囲において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができるものとしている。この場合、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
一方で、配管、配線等共用部分と一体になった設備部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要がある場合もあり、標準管理規約は、そうした必要があるときは管理組合で管理を行うことができるものとしている。