このため、領主側は、地頭に管理させる一円内の年貢を毎年一定額と定め、地頭がその納入を荘園領主や国司に対して請け負う代わりに地頭を荘官に任命する地頭請が、主に地頭自身が開発領主であることが多かった東国を中心として行われ始めたが、東国から赴任した地頭が現地の開発領主や名主の上に位置した西日本を中心に、もう一つの解決手法として見られたのが、地頭と領主との間で下地を折半する下地中分である。地頭請によっても請け負った領主分の年貢等が未進となることが多かったため、領主側としても確実に一定の年貢を確保できる方式として広く行われた。
中分には、両者の示談による和解で決着する和与中分（わよちゅうぶん）と、裁判判決など幕府からの命令により実施される強制的な中分があった。多くの場合、領主側が地頭に譲歩し、和与中分が行われることが多かったと見られている。中分と言っても必ずしも二分の一ずつという訳ではなく、両者の勢力関係によって三分の一と三分の二であったりと分割割合は様々であったため、下地分割とも呼ばれた。また、下地中分の結果として、下地の管理・経営に関する業務（所務）も分割されることになったため、所務分けとも呼ばれた。その当事者も、領主と地頭に限らず、預所と地頭、領主と預所など様々であった。分割された土地については、両者互いに完全支配を認め合ったので、地頭は自分側の土地については、法的にも完全な領主となることとなった。
福井県大野市の元小山荘内に集中してみられる領家方・地頭方に分かれた村名は、鎌倉後期に行なわれた下地中分の結果として生まれたものである。
地頭は、下地中分や地頭請などを通じて、下地進止権を手中に収めるのみならず、上分の支配権（上分知行という）も徐々に簒奪していった。このように、地頭の中には下地と上分の両方を獲得し、所領の一円支配を実現し、在地領主としての性格を強めていく者が現れた。更に元寇以降、海岸防備の必要性から九州を中心とする領主側の一円地と、西国の地頭側一円地を交換する動きが活発化した。これらの動きにより、領主職を持つ地頭や地頭職を持つ領主など、従来の身分格差に応じた職の体系が崩れだし、荘園・公領における領家職・地頭職のあり方が大きく変わることとなり、次第に荘園公領制の解体が推し進められることとなった。
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