また、契約を締結し料金を受けながらも、企業として何らの努力や対応をせず異常発報を受信するとそのまま警察や消防に転送し、対応を求めるというずさんな体制の業者が少なからず見られた。当初はそのような状況にありながらも、防犯、防災上貴重な情報提供源として対応を行っていた警察や消防も、度重なる誤報の連続に翻弄され、次第に現場が疲弊し、このままでは真に警察力、消防力を発揮せねばならない事案が発生した際の対応に支障をきたすことが懸念された。
機械警備業務管理者になるには.
都道府県公安委員会から機械警備業務管理者資格者証の交付を受ければよい。交付の条件は「一定水準以上、機械警備業務に関しての専門的知識と業務管理能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・認められる者」とは、
都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習.
受講要件.
機械警備業務管理者講習の受講要件は、特に定められてなく、だれでも受講できる。警備業の経験の有無も問われない。
申込み.
都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習は、現在、ほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されているが、現在講習が行われていないと思われる地域があり、また、申し込み方法も地域により警備業協会に申込みを行うところと、自分の住居地を管轄する警察署に申込みを行うところと分かれているので、日程等についてはどちらかに問い合わせを行う必要がある。なお、住居地にかかわらず他の公安委員会が行う講習であっても受講できる。
講習の内容.
講習に遅刻、早退、欠席すると修了試験を受けられないことがある。
修了証明書は資格者証ではないので、各自この修了証明書に資格者証交付申請書及び必要書類一式と交付手数料を添えて警察署に出向いて交付申請する必要がある。後日、資格者証が交付される。
不合格であった者に再試験は行われないので改めて再受講し修了試験を受けなければならない。