秋はしばしば台風に襲われ、スターフェリーやマカオへ向かう水中翼船などの船舶や航空便、トラム路線が運行停止になることもある。台風の警報が発令されると各種イベントが中止となるだけでなく、学校や企業、官公庁も休業となる。
政治.
司長や局長（英語ではいずれもSecretary、閣僚に相当する）は行政長官の指名により中華人民共和国国務院が任命する。行政長官と司長局長クラスに限っては中国籍の人物でなければ就任できないが、それ以外の高級官僚（部長クラスなど）にはイギリス人やイギリス連邦諸国出身者も少なくなく、新規採用も可能である。
香港基本法の改正には全国人民代表大会の批准が必要であり、香港特区内では手続きを完了できない。同法の解釈権も全国人民代表大会常務委員会が有している。香港の司法府である終審法院の裁判権は香港特区内の事案に限定され、香港が外地ではなく、独立という選択肢がない中国の不可分一体の領域であるためである。
行政区分.
司法.
中華人民共和国本土とは異なり、「香港特別行政区基本法」に基づき、英米法（コモン・ロー）体系が施行されている。基本法の規定により、本土の法律は「別段の定め」がない限り香港では施行されない（広深港高速鉄道開業に関しては後述）。基本法の解釈問題以外の法体系はイギリス領時代と全く同一である。従って死刑制度も存在しない。独自の法執行機関も保有している（香港警務処）。
終審法院の下には高等法院（高裁）、区域法院（地裁）、裁判法院（刑事裁判所）などがある。裁判は三審制である。ただし、基本法の「中央に関する規定」および「中央と香港の関係にかかわる規定」につき、条文の解釈が判決に影響を及ぼす場合、終審法院が判決を下す前に全国人民代表大会常務委員会に該当条文の解釈を求めることとされる。
対外関係.
中国の一部である香港に外交権はないが、基本法の規定により香港特別行政区は経済社会分野の条約の締結、国際会議や国際機構への参加が認められている。対外実務に関しては中央政府の出先である外交部駐香港特派員公署が管轄している。
香港人が中国本土へ入境する際には、パスポートや香港身分証の代わりに「港澳居民来往内地通行証（回郷証）」が必要とされる。