駐車違反の防止に対する車両の使用者の義務の強化と言うことで、従来は、車両の使用者は運転者に駐車に関する法令の規定を遵守させるとともに、適正な駐車場所の確保及び適正使用のために「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という努力義務が課されていたが、今回の改正でより義務が強化され「車両の適正な使用のために必要な措置を講じなければならない」こととなった。
具体的な対策としては、あらかじめ運行の目的地及び経路を確認し駐車場所を確保することや、駐車違反をするおそれのある運転者には車両の使用を認めない等の措置を講ずることがある。
罰金や交通反則金は国の歳入になるが、放置違反金は都道府県の歳入となる。
放置違反金の額.
放置違反金の額は、その放置違反金の納付を命ぜられる原因となった違法駐車行為をした者が納付すべき反則金の額と同額となる。（放置駐車違反と同額）
放置駐車違反の責任は、原因行為者である運転者が負うべきであるが、使用者責任の追及は、運転手が乗車していないなど、運転手不明のため責任を追及できない場合や、運転手が反則金を納付しない場合に使用者責任として行われる。
放置違反金の督促・滞納処分.
納付命令を受けた者が、納付の期限を経過しても放置違反金を納付しないときは、督促状によって督促されることになる。また、督促を受けた者が、その指定期限までに放置違反金及び延滞金を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により、強制的に徴収される場合がある。（滞納期限によっては延滞金が加算される場合がある。）
車検拒否制度.
自動車検査登録制度（車検）対象の車両の場合、車検を受けようとする者は、放置違反金を滞納し、督促を受けたことがあるときは、車検時に放置違反金の納付等を証する書面を提示しなければ、車検を受けることができない（車検証の返付を受けることができない）。
車両の使用制限命令制度.
違反金の返金.
仮納付（本納付）命令を受けた後、弁明または審査請求が認められた場合、違反金は返金通知が行われる。その他、運転者が反則金を納付した場合や公訴を提起された場合も返還の対象となる。
指定した銀行口座に全額返金される。
放置違反金の制裁措置の限界.