これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。
大統領・首相.
大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている。
初の大統領選挙.
大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。
毛沢東派は、初めは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。
首相選挙.
制憲議会.
政党
主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。
行政機構.
国際関係.
ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
インドとの関係.
経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている。領土問題もある。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している。
中国との関係.
社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。
日本との関係.
日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。
軍事.
民間軍事会社.
地理.
ヒマラヤ山脈.
地方行政区画.
マデシ問題.
経済.
隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。
外国への出稼ぎ.