裁判所構成法時代には、地方裁判所以上の裁判所の各裁判部に部長が置かれていた。裁判所法施行以降は、下級裁判所事務処理規則において、「部に属する裁判官のうち一人は、部の事務を総括する。」ものとされ、「部の事務を総括する裁判官」（あるいは「部総括裁判官」、通称として「部長」）と呼称されている。高等裁判所以下の裁判所においては、この部総括裁判官が、合議体において、通常は裁判長を務める。
地方公共団体における部長.
地方公共団体では、局・部・課の三層の組織とするもの、これとは部と局の上下が反転して部・局・課の三層とするもの、課の上は部のみとするもの、課の上位にある組織として局と称するものと部と称するものが混在するものなどが見られ、各地方公共団体の経緯や事情によって様々である。そのため、部長の地位についても地方公共団体ごとに異なる。
また、地方公共団体によっては部長と同格の幹部であるが、担当する部を持たないポストを「担当部長」と呼称して特定の重要事務を分掌させているものがある。
部長は一部の都道府県や大都市を除く多くの地方公共団体では、行政組織上、首長直属の組織単位の長であり、特別職を除いた職員の中で最高位にある。ほとんどの場合、こうした地位に到達できるのは、地方公共団体の生え抜きのベテランか、国や県から出向してきた比較的年齢の若いキャリアだけである。
都道府県警察本部・東京消防庁における部長.
都道府県警察本部及び東京消防庁において、部長職は本部長を補佐する幹部として位置づけられている。警察における幹部の序列は、警視庁はトップの警視総監に次いで副総監がおり(大阪府以外の道府県警察本部においては本部長に次いで警務部長、大阪府のみ本部長に次いで副本部長)、警視監の本部部長、警視長の本部部長・方面本部長等、警視正の本部部長等がそれに続く。東京消防庁では消防総監の次席として消防司監の階級に相当する次長がおり、その下に消防正監の階級に相当する各部長、方面本部長が続く。
なお、巡査部長のことを部長と略すこともあるが、あくまでも階級の一つ（最下級である巡査の一つ上）であってこの項目でいう職責としての部長ではない。刑務所における看守部長も、下から二番目の階級で職責としての部長、課長、係長より下位である。
警視庁・警察本部・東京消防庁部長表彰.