生活保護世帯では、家庭自体が衛生的な生活環境を営めなくなっていたり社会的に孤立していて家族全体がひきこもっている家庭もあり、若者のひきこもりを長期化させている。このように子どもが成人しても精神を病み就労不可となったり、非正規雇用労働者となって自立できる収入が無い場合には、親が保護を受け初めてから生涯に渡り生活保護を受給する可能性があり、自立し保護廃止にまで至る見込みに乏しい。生活保護下の子ども達の健全な育成は社会にとっても有用である。
循環脱出の理論.
「二世代生活保護母子世帯」の中には、「母子家庭であったほうがいろいろと便利」と母親に言われて未婚母子家庭になったという人物も存在するように、母親の影響が大きい。
生活保護の自立支援.
生活保護のケースワーカーでは、その世帯が受給している事実を保護者が子どもに知らせていない場合もあり、また子どもへの支援も生活保護行政でほとんど想定されていないなどの要因により、直接子どもと話し合うことは多くない。
生活保護のケースワーカーなどからは、生活保護受給者の価値観は、消費や健康について刹那的な態度で欲望の先延ばしができない、物事の優先順位がつけられない、家族間の相互不信が強いなどの印象があるとの意見があるという。
生活保護受給の親自身も中卒・高校中退であることが多く、安定した就労のために親への学習支援も必要である。
「高校中退を食い止めることで、未成年者の望まない妊娠を阻止できることが期待できる。この事業（高校就学支援員派遣事業）を通じて支援員への信頼感が、結果として大人への信頼回復ひいては、児童自身の自尊心の回復につながり、将来的に虐待防止へとつながるのでは。」と大阪市の児童虐待対策専門部会で審議されている。
「若年の若年層の生活困窮者では、中高年と違って就労意欲が低い、発達障害や知的障害が疑われる人が多いといった声が（福祉）現場では聞かれる。」との指摘もあり、貧困状況の者の中には特性として学習が不得手な子どもも存在する。このような学習が苦手な子ども達も最終的に安定した就業へつなげていくためには、学習能力に重きを置く従来の教育ではなく、地域の産業と関連性の強い技能を重視した高校教育、職業教育を重視した教育（例：ドイツのマイスター教育）が望まれるとの指摘もある。
居場所ケア.