共同親権の場合には共同代理となり、本来ならば一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないはずだが、それでは第三者が不測の損害を被ることになりかねない。そのため、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める（本文）。ただし、相手方が悪意であったときは保護の必要はないため本文の適用はない（但書）。
利益相反行為.
財産管理における注意義務.
親権者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない（）。未成年後見人の場合に比べて注意義務は軽減されている（・）。
財産の管理の計算.
子が成年に達したときは、親権者は遅滞なくその管理の計算をしなければならない（）。計算ののち、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなされる（但書）。したがって、子の有する不動産賃料を子の財産管理・養育費に充てて相殺することができる。ただし、この規定は無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については適用されない（）。
親権の濫用.
なお、これらの審判は扶養義務や相続権などに影響しない。
親権喪失の審判.
親権停止の審判.
管理権喪失の審判.
父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる（）。
審判前の保全処分.
親権者の辞任.
旧民法の親権.
親権は戸主権とはまったく異なる別のものであるが、旧民法はこの点において戸主権（家族制度）と親権（個人制度）とが過渡期的に混在するものとされた。
親権の直接の抛棄は許されない。ただし親権者である母が財産の管理を辞することはできる。また他の行為の間接的な効果として親権を抛棄したのと同じ結果を生じることはある。
親権を行うことができないときとは親権喪失の宣告を受けた場合、禁治産者であるとき（この場合は判例で認めるが、疑いもあるとされた）である。