マンション管理業による重要事項説明.
工事監理契約による重要事項説明.
重要事項としては、作成する設計図書の種類、工事と設計図書との照合方法、工事監理の実施状況に関する報告方法、担当する建築士の氏名、報酬の額や支払いの時期、契約の解除に関する事項などがあげられる。また、再委託などにより設計等の業務が重層化しているなかで、業務を再委託している建築士の情報が明確ではないなど、業務実施体制が適切に行われていないケースが見られることから再委託先を明確にすることも含まれる。
設計業務の一部の再委託としては、構造や設備の設計もあげられる。建築技術の高度化に伴い、構造や設備など分野ごとの分業化が進むなかで、構造や設備の設計業務そのものを再委託しているにもかかわらず、納品される設計図書には元請建築士のみの記名しかなく、建築士の責任分担が不明確になっていることへの対策にもなっている。
具体的な内容.
宅地建物取引業による重要事項の説明内容.
売買・賃貸ともに説明必要な事項
売買の際に説明必要な事項
賃貸の際に説明必要な事項
賃貸住宅管理業、特定転貸事業者（サブリース事業者）による重要事項の説明内容.
賃貸住宅管理業
特定転貸事業者（サブリース事業者）
工事監理契約による重要事項の説明内容.
設計・工事監理の一部を再委託する場合
確認代願
確認代願（かくにんだいがん）は、建築確認申請を通すことのみを目的とした書類・設計図書を作成する業務。確認申請代願ともいう。
これは業界内で単に代願・代願申請と呼ばれているのみであり、明確な規定がある言葉ではないが、「設計等の業務に関する報告書の作成及び報告の手引き」といった当該建築設計事務所が行っている業務を報告させる報告書の作成において、業務区分に「代願」を記させる項目がある。
往々にして、設計者・工事監理者が不在な建築現場になり、欠陥住宅を生み出す原因になっている。
概略.
ここに代願申請が発生する余地がある。