主な内容は以下のとおりである。
戦争へ.
しかしアメリカ・イギリス側は査察は不十分であり、イラク側の対応が改まらないとして、戦争をも辞さないとする新決議を提案したが、フランス等は査察は成果を挙げているのだから継続すべきと主張した。国際連合安全保障理事会でも議論が積み重ね、途中チリなどが修正案も提示したが、アメリカ・イギリス側は断固拒否した。
安保理で焦点になったのは中間派と呼ばれたチリを始め、パキスタン、メキシコ、カメルーン、アンゴラ、ギニアの各国だった。アメリカはフランスが拒否権を発動した場合でも賛成多数の実績を残すためにこれらの国々に根回しを行い、この時点で理事国では無かった日本も政府開発援助などを武器にアメリカ支持の根回しを行った。特に、チリには来日したラゴス大統領に対して小泉首相と川口外相が会談で協力を要請した。その他の各国には川口外相などが電話会談で賛成を要望したほか、茂木敏充副外相、橋本龍太郎元首相、矢野哲朗副外相らを使者として根回しした。こうしたアメリカと日本にフランス側も対抗して、根回しを行った。
　世界は、アメリカがプロブレムであるということを言い続けることは簡単、そして多くの国が言っています。だけれども、それは、ソリューションであるということに自信を持っている、あるいは当然そうあり続けてくれるだろうと思っているから安心して、例えば今回のようにフランスは甘えているということも言えると思います。」と答弁してフランスを批判した。
イラク飛行禁止空域.
自衛隊ペルシャ湾派遣.
サザン・ウォッチ作戦.
ノーザン・ウォッチ作戦.
大量破壊兵器捜索.
フセイン元大統領は、拘束後のFBIの取調べにイラクが査察に非協力的だったのは「大量破壊兵器を保持している事をほのめかす事でイランや国内の反政府勢力を牽制しようとした」ためで、化学兵器などの大量破壊兵器は「湾岸戦争後の国連の査察ですべて廃棄させられたため最初から無かった」と証言している。