以降は、公的統計は、戦争遂行のための資源の効率的な分配を目指すものという意味合いを強めていく。戦争末期には、日本の公的統計制度は機能不全に陥った。
とともに、半世紀以上にわたって日本の公的統計制度を規定した。
前史.
日本における公的統計は、律令制における戸籍にその始まりを見ることができる。その後の歴史を通じて、検地や人別改などの土地・人口調査がしばしば実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。
近代化と統計制度の導入.
統計三法.
中央統計機構整備の試み.
統計三法には、複数の政府機関が類似の調査を重複しておこなうことの無駄をどうするかとか、異なる統計の間で数値を比較するための共通の基準の策定とか、公的統計制度全体のデザインとかいったことについての規定はない。これらの法律は、個別の統計調査を実施するのに必要な規定をあたえる以上のものではなかったのである。
もっとも、政府がこれらの問題について無頓着であったわけではない。公的統計を全体として体系的・合理的に運営できる体制を確立すべしとの提案は、何度もおこなわれた。
戦時体制.
旧統計法下の統計制度.
これ以降、日本の公的統計は、幾度かの制度・組織の改変を経ながらも、基本法である統計法に基づいて作成・活用されてきた。
旧統計法.
統計報告調整法.
国の機関が地方公共団体や民間の企業・組織・個人などを対象に多くの調査を行うようになってくると、それに回答あるいは報告を返す労力が大きくなり、生活や業務を圧迫する。また調査協力の拒否や回答の遅延、不正確な報告などを増やす要因となるから、統計の信頼性を損なう可能性がある。実際、各省庁がそれぞれの必要に応じて安易に調査を行うため、相互に重複した内容の調査に何度も回答しなければならなくなることはすでに明治前期から地方行政において問題化しており、各都道府県などで調整して負担を軽減する仕組みが自発的に作られるようになる。民間企業においても、重複した調査内容に各々答えることの負担と非効率は問題になっていた。
統計委員会.
によって廃止となった。統計委員会の権限は、爾後行政管理庁が引き継いでいる。
統計基準部.
統計審議会.
統計担当部局.