警察・消防における部長表彰は総監表彰に至らない職員(警察官・消防吏員)・団員・市民の功労に対し授与するものとされ、それぞれの機関が定める表彰取扱規程に則り授与・贈呈される。警察においては方面本部長表彰に準じ、消防においては方面本部長表彰よりも上位の表彰とされる。
民間における部長.
民間企業の部は、課その他の複数の下位組織を束ねた組織単位として置かれることが多く、取締役会の直下、そのひとつ下の層を構成する（複数分野の事業を行うような大企業では、部の上に事業部、本部などの組織を置いている場合もある）。従って、その長である部長は一般的に相当上位の管理職である。また、企業の中でも重要度の高い部門を統括する部の部長には取締役や執行役員が充てられて兼務することもある。
こうした部付部長・専門部長や部長代理・副部長等のポストは、元来は、部長級の役職でしか処理できない特定の重要事項にあたらせるために生じたものである。だが今日では、年功序列の上で部長現任者に次ぐ者にそれ相応の処遇を与える方法としてポストが用意されるのが常であり、本来的に必要なポストのみでは不足するため、これら準部長級ポストを便法として設けているケースがむしろ常態であると思われる。管理職としての一定の権限も部下のスタッフも持たない名ばかりの管理職である場合も少なくない。なお、これに類似する例は民間企業だけでなく、国家機関などでも見られる。例えば、税務署における国税庁発令（署長・副署長待遇）の特別国税調査官・徴収官などである。
なお、小規模な企業や公益法人などの中には、部長の肩書きが上述した例に当てはまらない場合も多い。ごく小規模な企業では、会社の構成員が社長、専務、常務、部長など大企業の上級幹部のような役職を名乗っていて、部下をひとりも持たない部長が社内の末端の職になっている極端な例もありうる。こうした例は部長に限らず、他の管理職名でもありうるケースである。
クラブ活動団体における部長.
「部」という名称を用いるクラブ活動団体は、小学校、中学校、高等学校、大学などの学校や、企業の社内団体など様々であるが、この中でもリーダーを部長と称する団体は、学校において多く見られる。
こうした学校では、研究会、同好会などの団体名称をとる場合においても、団体のリーダーは「部長」と称されていることもある。