Amazonの広報担当者は「公開になるという説明は必ず目につくような場所につけている。設定の変更もできるようになっている」と述べているが、実際には「このリストの初期設定は公開になっています。プライバシーの保護のため、電話番号や番地は表示されませんのでご安心ください」と表示されるだけで、アカウント名などが公開されるというリスクについては表示されない場合があった。
また、「友だちにほしい物リストについて知らせる」という機能もある。これは指定したメールアドレスに自分の名前・電子メールアドレス・ほしい物リストを送信するという機能であるが、システムの欠陥により悪意のあるコードの含まれたウェブサイトを訪問してしまうと、悪意のある客が指定したメールアドレスに自分の名前・メールアドレス・ほしい物リストが送信されてしまうというセキュリティホールがあることが発覚した。Amazonにサインインしたままの状態であると、ブラウザを閉じていた場合でもクリックしただけでこのような被害に遭う可能性がある。
利用規約.
利用規約とプライバシー規約は、Amazon.co.jpページのもっとも下の行にある「利用規約」「プライバシー規約」のリンクから閲覧できる。また、amazon.jpページの上部にある「ヘルプ」項目を選択し、「セキュリティ・規約」と選択した後に表示されるページで、項目を選択するとで読むことができる。「知的財産権侵害についての申し立てとその手続きの方法」や、「特定商取引法に基づく表示」も、この項目内にてリンク表示されている。
なお、利用規約の「商品の価格」項目内には、Amazonが販売する商品の価格誤表示に対して、以下の価格調整を行うことを明示している。
正しい価格が、サイト上に表示の価格と比較し
徴税逃れ.
世界各国で、納税に関して議論がある。
日本での法人税支払い逃れ.
Amazon.co.jpの商品の売主は「日本法人」ではなく、アメリカ合衆国のワシントン州法人であるであり、同社は日本国内に支店などを有しない。このことから、同社は日本で稼得した利益に対して、日本の法人税を支払っておらず、すべてアメリカ合衆国に入る。
消費税への課税.
カタログの削除.