小泉政権による地方税制改革については、『交付税の縮減だけをやって、肝心の税源移譲は何も話されていない』『単に財政上のつじつまが合わせから、つまり「金がないから」ということが前面に出るような「見直し」なら願い下げである』と、地方の首長として、ある種の悲鳴に近い批判をしていた。
地元企業からの法人税が激減したため、県の歳入回復の見通しは全く目処が立たず、宮城県の歳入は地方交付税と地方債頼みとなった。この影響により次の村井知事はかつて石原都知事が大手銀行に行った「外形標準課税」を手本に、宮城県に支店もしくは支社、営業所を構える他都道府県に本社機能がある企業を中心に「みやぎ発展税」を創設し、強引な手法と批判を浴びつつも何とか法人税を確保しようとしている。
捜査報償費の執行停止.
一方で、この一件を告発した仙台市民オンブズマンは以前から中核派を始めとした極左系過激派との関連が指摘されており、当然ながらその関係上県警とも対立していたというのも事実であり、執行停止となるとこの団体の要求に従うということになるため、浅野の姿勢には大きな批判を浴びる結果となった。また、治安への影響を懸念したためか宮城県のメディアはこの問題を取り上げることはあまりなかった。
三本木町大規模保健施設事業の凍結.
大規模事業に待ったをかけた点を評価する声がある一方、建設予定だった三本木町（現大崎市）と事前協議をしないまま一方的に決めたことに対し、三本木町を含む大崎地方や県議会などを中心に批判の声が上がった。浅野は公式サイト上の日記で、「三本木町の不満ということもよくわかる。そういった中で、県として責任ある判断をしなければならないとして、悩んだ末の判断である」と記している。
建設予定地だった三本木用地は現在も新たな利活用法が決まらない状態となっている。
首都機能の誘致活動.
県立高校の一律共学化.
浅野は在任中、男女別学が多かった県立高校の、一律共学化を推し進めた。これについて浅野は、当初は慎重だったものの、宮城県教育委員会の提案を受け入れたと説明している。
「共学化の見直し」を訴えて当選した後任の知事・村井嘉浩も、教育委員会の意向であるとして結局は一律共学化に賛成、宮城県立高校の一律共学化は実施された。
北朝鮮関連団体への支援.
県職員給与の削減と退職金全額受領.
宮城県立保育専門学院の廃止.