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かつての子会社.
自然環境保全地域
自然環境保全地域（しぜんかんきょうほぜんちいき）とは、自然環境保全法に基づき、自然環境を保全することが特に必要な地域として指定される地域のこと。ここでは、同法に基づく原生自然環境保全地域（環境大臣指定）、都道府県自然環境保全地域（都道府県知事指定）も扱うこととする（以下、自然環境保全地域、原生自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域を総称して「自然環境保全地域等」と表記）。
概要.
自然環境保護の方法としては、自然保護区に分類される。自然保護区に分類されるものには、自然公園法に基づく国立公園等（自然公園）などもあるが、自然環境保全法自体、自然公園法ほど日本社会において知られていない。
自然環境保全法（所管は環境省）の体系では、まず自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域と原生自然環境保全地域が区分けされ、さらに、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域が特別地区、海域特別地区（自然環境保全地域のみ）と普通地区に分けられる。
自然公園との違い.
自然環境保全地域は自然環境の保全を目的としていることに対して（）、自然公園については自然環境の保護と同時に利用増進を図ることを目的としている（）点が異なる自然環境保全地域等の区域は、自然公園の区域に含まれないものとされている。また、原生自然環境保全地域は保安林の区域も原則として指定対象外とされている（、）。
上記のとおり、自然環境保全地域等と自然公園は、目的も異なり、根拠法律も別だてである。一方で、両者に関する手続き面等では共通性も多く見られる（と参照）。例えば、に基づいて国が行う基礎調査は、対象は自然環境保全地域等に限られず、自然公園関連等においても活用されている。さらに、自然公園法でも利用や立ち入りの制限規定があることなどから、自然公園との違いは明確ではないという見方もある。
指定.
利用を前提としていない自然環境保全地域等は、日本国憲法で規定される私権の制限が大きく、観光振興につなげることも困難なことがあり、地元も前向きではない傾向があるといい、下記のとおり指定地点数も伸びていない。自然保護推進の立場からは、日本自然保護協会もこうした現状を問題としている。