外国人に国籍を付与することと、元々持っていた外国籍の放棄との二つの問題がある。国によっては、外国人が自国民との間で婚姻、養子縁組などの身分行為をした場合に国籍の取得を認める立法例がある。このような事由による国籍の取得が認めるのは、家族によって国籍が異なると、国籍を異にする国家間で戦争などがあった場合に家族が崩壊する恐れがあるとの考慮などによるのではなく、国籍がないと、当該国での生活に制約が出るため、身分行為を行った外国人に国籍を付与して、当該外国人及び家族の生活の便宜を図ることに目的がある。
もっとも、このような立法例は少なくなっており、日本の国籍法でも準正の場合に届出がされる場合を除き採用されていない。
帰化による取得.
出生後に国籍を取得すること全てを指す場合もあるが、基本的には、出生後の国籍取得のうち本人の志望に基づき国家が国籍を付与する場合を帰化という。
法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例（アメリカ）と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例（日本、イギリス）がある。
国籍の喪失.
志望による外国籍取得による喪失.
国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきと言える。国籍唯一の原則と、無国籍の防止とは別の問題であるため、国籍唯一の原則による制約とは関係ない。立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。
身分行為による喪失.
このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため（もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある）、このような立法例は少なくなっている。
国籍離脱の届出による喪失.
国籍選択制度による喪失.
国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。二重国籍を解消することを目的としており、選択がされない場合は国籍を喪失させる措置が採られる立法例が多い。
刑罰の結果としての喪失.
国籍の存在する母国に敵対する国家若しくは組織の軍隊または関連する組織に加担して、母国の安全保障を害したと認められた場合、国家反逆の罪に問われ国籍を強制的に剥奪（相手国国籍に）されることがある（東京ローズ）。
自然人以外の国籍.