商業.
雇用・賃金と個人消費.
日本との経済関係.
これに対し、日本のODAは、ハード・インフラ整備の支援に加え、近年は統治能力支援（ガバナンス支援）などソフト・インフラ整備の支援も行っている。警察に対する市民警察活動促進プロジェクトは、日本の交番システムなどを導入しようというものであり、日本の技術支援のヒットとされている。また、投資環境整備に直結する支援としては、知的財産権総局を対象とした知的財産に関する法整備支援も継続されている。インドネシアの裁判所に対しても、日本の法務省法務総合研究所は国際協力機構（JICA）や公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）と連携して、規則制定のほか裁判官や和解・調停を担う人材の研修を支援している。
技能実習制度などで、日本へ渡航して働くインドネシア人も多いが、人権保護や賃金支払いなどでトラブルも起きている。
国民.
人口.
民族.
父系・母系を共に親族とみなす「双系社会」であり、姓がない人もいる（スカルノ、スハルトなど）。
言語.
インドネシア語、ジャワ語、バリ語などを含むオーストロネシア語族の他に、パプア諸語が使用される地域もある。
宗教.
魔術師・呪術医と、精霊を含めた超自然的な力を信じる人や、「お化け」の存在を肯定するインドネシア人は多い。
なお、信仰の自由はあるといっても完全なものではなく、特に無神論は違法であり、公言をすると逮捕される可能性もある。
婚姻.
夫婦別姓が基本。ただし通称として夫の姓を名乗ることも多い。男性側が改姓することも可能である。
教育.
保健.
医療.
社会.
首都移転.
独立運動.
民族・宗教などの多様性や、過去のオランダやポルトガル、イギリスなどの分割統治の影響でいくつかの独立運動を抱えている。その一部には紛争へ発展したアチェ独立運動などもあった。
治安.
金品を目的とした強盗、スリ、ひったくり、置き引き、車上荒らしなどの被害が多発しており、インターネットを通じての商品購入・売却を装った詐欺も確認されている。また、薬物犯罪も常態化しており、観光客が集まる繁華街の路上やナイトクラブなどの場所で、覚醒剤および大麻などの薬物を売りつけてくる売人が出没する事例が後を絶たない。