まず、発信国法主義を前提としつつ、サーバの所在地が国際的に要求される著作権の保護水準を満たしていない国（コピーライト・ヘイブン）に置かれている場合は、サーバにデータを送信する行為があった地を準拠法とする見解が提示されている（連結点の段階的連結）。この見解によれば法律回避を防止することは可能になるが、そもそも著作権の保護水準を客観的に判断することは不可能であるという批判も成り立つ。
これに対し、受信国法主義を前提としつつ、発信者が想定している受信者層が特定の国に集中していると考えられる場合は、当該国の法を準拠法とする考え方もある。例えば、日本語コンテンツの場合、日本国外でも受信行為があったとしても、主なサイトの利用者は日本国内に集中しているとして、日本法が準拠法と指定されることになる。しかし、受信者層が特定の国に集中しているような事情がない場合（英語が使われているような場合）には、どの地域を主たる受信地として想定するのか困難であるという批判も成り立つ。
公衆送信権の内容を問題とする考え方.
以上の議論とは別に、インターネットにおける著作権侵害の事案は、専ら公衆送信権の問題であること及び著作権の効力の属地主義を前提とした上で、公衆送信権の内容を重視する考え方がある。公衆送信権とは言っても、送信する行為が権利内容とされているのか公衆に受信させる行為が権利内容とされているのかは各国により異なるため、著作物の利用行為地を発信国とすべきか受信国とすべきかという議論自体が不適切という問題意識に基づく。
この見解に対しては、渉外的私法関係については、実質法の適用の前に必ず準拠法の選択という問題があるはずであり、準拠法の選択の問題を抜きにしていきなり実質法の解釈を問題にするのは、国際私法に関するルールを無視するものであるとの批判が考えられる。
保護国法における外国著作物の扱い.
一般原則.
保護期間に関する相互主義.
著作権の保護期間に関しては、内国民待遇ではなく相互主義を採用することが国際条約上許容されている。
相互主義を採用するか否かは、加盟国の国内法に委ねられる。
著作物の本国の法が当初から保護を否定している場合.