以上のほか、天然の地勢に恵まれた「天然港」と、海浜掘込など人為的に建設された「人工港」という建設方法による分類、高緯度地域において冬季でも暖流などによって凍結することのない不凍港の分類などがある。
日本における分類.
日本においては、いくつかの港湾関係法令が制定されており、それぞれの法令目的に従って港湾分類がなされている。
港湾の管理・建設を目的とした港湾法においては、次のような港湾区分を設けている。
※スーパー中枢港湾の政令上の呼び名は「指定特定重要港湾」。
※スーパー中枢港湾は、東京港・横浜港・名古屋港・四日市港・大阪港・神戸港が指定されていた。
水産業の発展を図り、漁港漁場の整備の推進を目的とした漁港漁場整備法における漁港に関する区分がなされている。行政においては、港湾は港湾法に基づく港（国土交通省所管）、漁港は漁港漁場整備法に基づく港（農林水産省所管）として明確に区別されている。
貨物の輸出入の手続きについて定める関税法においては、外国船舶が寄港できる開港とそうでない不開港を区分している。その他、検疫法、港湾運送事業法、出入国管理及び難民認定法（入国管理法）などの法令による港湾分類がある。
管理・運営.
港湾管理者.
港湾を管理・運営している主体、すなわち港湾管理者には、ポートオーソリティ（港務局）・地方自治体などがある。
関係機関.
港湾に関わる公的な機関には、港湾管理者のほか港長・沿岸警備隊・税関・検疫所・出入国管理機関などがある。
港長は、港湾内の水域における船舶の安全な航行・停泊・荷役などを司る職である。港長のもとでこれらの任務に当たるのは沿岸警備隊（日本では海上保安庁）であることが多い。税関は、港湾を通じて輸出入する貨物・物資を検査し、関税の課税・徴収を行う機関である。このほか、密輸取締りなども税関の業務である。検疫所は、外国から国内に伝染病の病原菌が侵入するのを防ぐ機関であり、外国から来た船舶は、検疫所の検疫が完了するまで人の上陸・貨物の陸揚げを行うことができない。国・地域により異なるが検疫所には動物検疫所・植物防疫所などがある。また、出入国管理機関も港湾に関係する機関である。多くの国・地域で、港湾を通じた出入国を公正に管理するために設置されている。
関係事業者.