しかし日本にあって受けるイメージとは異なり、アメリカの大統領は内政を指導する強力な手段を持っていない。世論形成への指導力は大きいが、法案提出権は無い上（拒否権はある）に予算も個別法律なので完全に議会の権限である。大統領が一般教書演説などで議会に対し、法律制定や予算調達を要請するといったシーンがよく見られるのはこのためである。
各省長官を初めとする連邦政府高官の任命には上院の助言と同意が必要であるが、大統領と上院多数派の政党が異なる場合においても、上院多数派が一致して自らの党員の登用を要求するような事態は起こっておらず、大統領と異なる政党の人物が登用されるケースは大統領と上院多数派の党派の一致・不一致を問わず異例のことである。連邦政府の高官人事は概ね大統領のイニシアティブによって行われ、また大統領令（Executive order）による連邦政府・軍への直接命令も可能であるため、連邦政府は大統領の指揮に従って動くことになる。
また教書をアメリカ合衆国議会に送り、適時適切と思える立法を勧告することが憲法上の権利として書かれており、事実これは世論形成上に重要である。世論が議員の当落を左右する以上は議員は「グレート・コミュニケーター」としての威信を持つ大統領に敬意を払わざるを得ない。
さらに法案への拒否権の効果は実に高いので、これを実際に頻繁に行使したり、或いは行使するとの威嚇力により議会の立法を指導することもできる。ただしこれは議会多数派が一歩も引かない場合は、大統領自身も必要性を認めている法律が問題解決方針の差のために全く制定されない可能性があり、その後の非難合戦（議会と大統領での廃案責任の押し付け合い）の行方によっては大統領も深手を負う可能性もある。
裁判所.
連合規約時代は連邦の常設司法部は無く、海賊裁判所や州境裁判所が随時設置されたに過ぎなかった。司法の点でも行政と同様各州に対して弱く、総じて決定を強力に執行する体制に欠けていたことが分かる。
憲法制定後は最高裁判所（連邦最高裁）が常設されるとともに、法律により下級裁判所を設置し得ることとなった。初期の控訴裁判所は最高裁判所判事が地区担当で巡回して法廷を開いていたが、現在は常設であり、地方裁判所と並んで三審制を成している。
世界で初めて議会制定法の合憲性を公権的に判断する違憲審査制をその判例により切り開いた。