日本の警察官は拳銃を使用することが規定上非常に困難であるため、犯罪取締りや犯罪捜査の現場では警棒や警杖を持って対処することが非常に多く、拳銃で対応することは極めて少ない。一般に拳銃を携行しない場合でも警棒と手錠は着装していることが多い。
日本の警備員と警棒.
現在の日本の警備業の業界用語では「警棒」のことを「警戒棒」（けいかいぼう）と呼んでいる。
これをわかりやすく言えば、機械警備・施設警備・現金輸送・身辺警護などに従事する場合には、その業務上使用する機会に遭遇する可能性が高いことから携帯が許されるのに対し、交通誘導や雑踏警備に従事する場合には、使用する機会はなく、その必要性も極めて低いことから携帯してはならないということである。
アメリカにおける警棒.
アメリカの場合は、警棒の携帯に許可証が要る州がいくつか存在する。カリフォルニア州では、警察官以外の警棒所持携帯は『警棒所持許可証を持った職務中の警備員』のみに許される（警棒携帯許可を所持していても勤務時間外の携帯は違法であり、勤務中であっても警棒携帯許可がなければ違法）。
販売者も罰せられるため、通販業者などもカリフォルニア州など警棒所持を禁止している州へは販売しない（通販のカタログにも「以下の州へは送れません。・カリフォルニア州……（同様の規制がある州が列挙される）」と明記されている）。以前の許可証は、伸縮警棒・トンファー型・ストレート型で別々の許可証であったが、現在は一つの許可証でどのタイプの警棒を携帯しても構わないとされる。
警棒を使用した場合は、携帯許可の有無にかかわらず『殺傷能力のある武器』として、使用の正当性の審議が行われる。無許可で所持・携帯していた場合は、その使用に正当性が認められても無許可携帯に対して罪を問われる可能性がある。逆に、合法に所持・携帯していても使用に不法性（過剰防衛など）を問われることもある。