違法性の本質は、倫理規範への違背であるとされたり（規範違反説）、法益侵害・危殆化とされたりする（法益侵害説）。両者を折衷する見解が多数であるが、法益侵害のみを本質とする見解も有力である。この対立は、違法性の判断の基準時（行為時判断か事後的判断か）の問題と絡んで、学説は深刻に対立している（いわゆる行為無価値論と結果無価値論の対立である。通常は、規範違反説＝行為時判断＝行為無価値論、法益侵害説＝事後的判断＝結果無価値論として理解されている）。
有責性.
例えば、違法性阻却事由該当事実を誤想した場合には故意責任は問えないとされる（厳格責任説を除く）。また、行為者が刑事未成年者であったり重度の精神障害を患ったりしている場合には、その者の行為は処罰の対象とならない。明文のない責任要素ないし責任阻却事由も認められる。
なお、客観的処罰条件や一身的処罰阻却事由といった処罰条件という概念があるが、これらは犯罪の成立を前提に処罰が可能かどうかという問題に過ぎないとされる。もっとも、これらを構成要件要素に組み込む見解も有力である。親告罪における告訴などは刑事手続上の訴訟条件であって、刑事実体法の問題としては扱われていない。
犯罪に関する学問.
罪刑法定主義が採用されている国においては、何が犯罪とされるかについて刑法などの法典に明示されている。法解釈学のひとつとも位置づけられる刑法学が発展してきた。
また、犯罪の本質をマクロ的な視点で捉える学問として、社会経済状況、価値観、文化といった観点で捉える社会学や社会心理学があり、
犯罪者に対する取り扱いや政策の問題を取り扱った刑事政策学がある（※）。
事実としての犯罪の現象と原因、予防方法を研究する学問の分野を広義の犯罪学という。そのなかでも犯罪の現象と原因を研究する学問の分野を狭義の犯罪学という（詳細は刑事学を参照）。
同様に、犯罪心理学や精神医学も、実際に発生した犯罪場面を元に、犯行に至る状況要因や行為者個人の心理的な状況を捉えて研究する学問分野である。
刑法学、犯罪学、刑事政策それぞれの学問分野の関係や体系的な位置、役割分担については、それぞれの研究者によって違いがある。
日本の刑法における犯罪類型.
日本の刑法及び特別刑法諸法に定められた犯罪には次のようなものがある。
個人的法益に対する罪.