現在の日本の警備業の業界用語では「警棒」のことを「警戒棒」（けいかいぼう）と呼称している。このため、社団法人全国警備業協会発行のテキスト類では「特殊警棒」のことを「金属製警戒棒」と表記している。また、日本の警察などにおいても公的な文書類では「特殊警棒」のことを「特殊警戒用具」と表記している。
また、まれにだがトンファー型の特殊警棒も存在している。一部のアメリカ合衆国の警察組織で採用されている他、日本国内では自衛隊の警務隊が自衛隊逮捕術の中に取り入れている。
基本的には殺傷力の低い護身用具・捕具として使われるが、扱いようによって相手を死傷させかねない、れっきとした武器ともなる。警察官や警備員の警棒操典では、使用に際しては首から下の部分のみを狙う、殴るのではなく手首のスナップを利かせてはたく、など相手に与える打撃は相手を取り押さえるための必要最低限の打撃にとどめ、過剰防衛にならないようにするよう指導されている。
ただし興奮状態にある者を、軽い打撃で制圧することは難しく、使用する者には一定以上のスキルが求められる。
種類.
一般私人の所持や購入に、上記のような規格はないが、護身用品として携帯した場合、軽犯罪法に抵触する恐れがある。また一般私人のコレクション用に、警棒のカスタムパーツも存在する。
法律との関係.
日本の警察や警備会社に納入していないメーカー製の製品や外国製の製品の特殊警棒には前述の基準を超えた長さや重さの物も存在しており、日本国内でも護身用や防犯用という名目で一般向けに市販されている。これらの物は購入や単純所持自体は合法であるが、みだりに持ち歩いたり、護身用だけの理由などだと凶器を携帯しているとして軽犯罪法違反や、凶器準備集合罪の疑いが生じる。そのために警察への提出（没収）を求められたり、警察官の判断によっては現行犯逮捕もしくは書類送検されることがありうるので、日頃から誤解を招く行為や不審な行動をとって職務質問などを受けるようなことが無いように生活する事が大切である。