また大衆政党においては選挙での勝利以外に、日常的な党の活動における党勢の拡大（新規党員の獲得、機関紙の拡販など）も重要になる。
日本での現状.
ただし公明党は支持母体である創価学会の組織力にかなりの部分を依存する宗教政党であり、創価学会外からの結集はあまり見られない。それに対し日本共産党は、広く地方議員・地方組織・一般市民の党員を有し、さらに非議員幹部も一定数おり、典型的な大衆政党の形に近くなっている。このことから、衆院選において無党派層や一部地域政治団体などによる「批判票」の受け皿の一つとなる傾向が見られる。
自由民主党は数多くの地方議員・党員を有し、市町村レベルまで細分化された地方組織を持ち、第一次産業を中心とした労働者階級の党員も多いなど大衆政党・国民政党・さらには階級政党としての性格も兼ね備えているが、前述の通り党首たる総裁は首班指名選挙に立候補するため国会議員でなければならず、地方を束ねる都道府県支部連合会の会長・副会長など最高幹部もわずかな例を除き国会議員が占めている場合が大半であり、国会議員の力が強い。地方議員や非議員がそのまま党本部に進出して全国組織で力を持ったり、役職に就いたりすることは余程の例外的事例を除いて不可能である。一方で都道府県支部連合会の幹事長などの役職は都道府県議会議員が務めており、党員数が多い都道府県支部連合会を中心に、支部連合会内部においては国会議員を上回る影響力を行使する地方議員もいる。
この支部連合会の他、一部の市町村レベルの地方組織は単独で運動を行うことも可能な組織力を有しているが、これらは業界団体ないしは傘下の政治連盟、日本遺族会・偕行社・水交会など旧帝国陸海軍あるいは戦没者関連の団体、一部の宗教団体など大衆の代表や地方組織とはいえない中間団体に支えられている。
社会民主党の場合は、前身の日本社会党の時代に「階級的大衆政党論」を掲げるなど当時から大衆政党を目指しながら、幹部政党的な性格よりなかなか脱しきれないことが日常問題となっていた。社民党となった現在でこそ共産党や旧民主党に倣った組織体制ではあるものの、一般党員による独自の組織力を持つには至らず、そもそも議席数が少ない現在では党内外ともに小政党状態を余儀なくされている。