大麻種子は調味料や鳥の餌などで普及しており、規制が難しく取り締まりの対象とされていない。関税法では発芽防止の熱処理されていない大麻種子は輸入規制されている。また大麻の吸引や使用自体は、法律違反ではない。これは揮発した大麻成分を自然摂取してしまう麻農家や同法制定までは麻が燃やされていた護摩炊き、お盆の迎え火や野焼きなどによる受動喫煙、飲食物に混入されてしまった場合などを考慮したものであるとされる。
免許制.
また、栽培中にその成分を自然吸引することになるため、使用の有無にかかわらず身体から大麻反応が出ても、免許保持者は罰せられることはない。
罰則.
コントロールド・デリバリー.
麻薬特例法（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）にはコントロールド・デリバリー（制御下配送、いわゆる「泳がせ捜査」）の規定がある。大麻の輸出入をしようとした場合、税関で判明しても即座に検挙せずにいったん通関させ、配送先・配送元の情報を入手したり、組織的な薬物取引を一斉検挙したりすることが行われている。
各国・地域の大麻政策.
アメリカ合衆国.
カナダ.
EU.
EUでは、大麻を医療目的に使用することに関して様々な研究をしている（「医療大麻」参照）。また、EUの一部には大麻犯罪につき寛容な政策を採用している国が存在する（詳細は各国の記述を参照）。
ロシア.
イスラエル.
ウルグアイ.
ジャマイカ.
メキシコ.
エクアドル.
ボリビア.
ブラジル.
ブラジルでは大麻の少量の個人使用目的での取得、所持、保管、輸送、携行で逮捕の対象とされない。が、社会奉仕命令や薬物講習への参加などの代替刑が科され、それに従わない場合は罰金刑が科される。
アルゼンチン、チリ.
チリでは、使用は違法ではないが売買を禁じている。
コロンビア.
オーストラリア.
西オーストラリア州を始めとした一部地域では少量所持や栽培が非犯罪化されている。
タイ王国.
シンガポール.
シンガポールでは大麻を含む禁制薬物（麻薬・覚醒剤など）の所持に対しては厳罰を以って臨んでおり、死刑の判例がある。
インドネシア、マレーシアなどの東南アジア島嶼部.
インドネシア、マレーシア両国では薬物は厳禁であり、厳罰政策をとっている。
インド.