カーリースは「契約者の選んだ新車をカーリース会社、レンタカー会社が購入し、契約者は月々決められた使用料金をカーリース会社、レンタカー会社に支払ってその車を利用する」というシステム。「車のサブスク」という表現で展開するサービスもある。
レンタカーのように不特定多数の人に貸し出すわけではなく、長期契約により一定の期間貸し渡す。登録番号の平仮名も「わ」や「れ」ではなく、普通の自家用車と区別していない。外観や内装は自家用車との区別はないが、リース会社、レンタカー会社の資金で自動車を調達するため、車検証上の「所有者」および所有権はそのリース会社、レンタカー会社となり、「使用者」は借受人（契約者）名義となる。「使用の本拠の位置」は契約者の所在地となる。
企業会計上の理由.
法人で自動車を購入すると固定資産に計上され固定費扱いとなる。一方、リースで自動車を導入すると賃借料に計上され流動費扱いとなる。一般に固定費が増大するとバランスシートの柔軟性を失わせ企業体質の悪化要因になるので、生産に直接寄与しない自動車を流動費として固定資産の圧縮を行えるメリットがある。
運行管理の労力削減.
自動車はその性質上、車検切れや税未払いの場合、車両に乗ることができない（企業活動が滞る）上、購入時期や種類により点検や支払いがバラバラになるため、法人の場合では台数に比例して車両管理の手間が煩雑になってしまう。そこで、自動車の所有者が行うべき、
等をリース会社、レンタカー会社が行うことにより、契約者の車両管理の煩わしさを解消するのがカーリースのメリットである。
自動車任意保険については、リース会社、レンタカー会社に依頼することもできるし、自社で契約してもよい。
ファイナンス・リース.
オートローンの代わりに「リース扱い」で購入するような場合、ファイナンス・リースとなる。使用にあたってのメンテナンスや自動車税の納税義務は使用者側に発生する。
バランスシート上の固定費部分を流動費に動かすことができる。
メンテナンス・リース.
使用にあたって発生する必要なメンテナンス類、故障の対応や車検手続きはリース会社、レンタカー会社がその一切を行う。また、自動車税もリース会社、レンタカー会社側が支払う（リース料に上乗せされている）。