日露戦争後、「開戦に関する条約」を日米両国とも締結し批准しており、真珠湾攻撃の時点では、明瞭かつ事前に宣戦布告を相手国に行う義務があった。もともと国際法上は宣戦布告の義務はあると考えられていたものの、日露戦争が宣戦布告なしに始まったため、あらためて問題となり、日露戦争後に初めて成文化されたものである。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」について.
これは字義としては、当時行われていた野村吉三郎駐米大使と派遣されてきた来栖三郎特命全権大使による特別交渉なり日米間の交渉なりが妥結不可能と判断した旨の通牒であって、解釈しても、せいぜい特別交渉の打切や来栖特使の引揚を示唆したものではあるが、米国に対する明瞭な宣戦布告とはなっていない
実際に日本がアメリカに手交した「帝国政府ノ対米通牒覚書」は宣戦布告ではなかったのである。また、ときに言われるような国交断絶の通知でもない。東郷は東京裁判では、はっきりとした宣戦布告でなかったことについては、軍部との妥協でこのような文面になったとしている。
「帝国政府ノ対米通牒覚書」の遅れを巡る問題.
ハルは通告が遅れたことについて、「日本政府が午後一時に私に合うように訓令したのは、真珠湾攻撃の数分前に通告を私に手渡すつもりであったのだ。（中略）野村は、この指定時刻の重要性を知っていたのだから、たとえ通告の最初の数行しかでき上がっていないにしても、あとはできしだい持ってくるように大使館員にまかせて、正に一時に会いに来るべきであった」としている。
コタバル上陸により始まったマレー作戦は無通告で開始されているが、イギリスはウィンストン・チャーチルが皮肉を言った程度で抗議すらしていない。