なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局、金融庁および国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、内閣から独立した地位を有する行政機関である会計検査院及び国家行政組織法の枠外にある行政機関である人事院も、各々の事務総局に局を置いている。
その他の内部部局局長級の職位.
各省庁には、局長ではないが局長と同等の職位として認識されているものがある。代表的なものが大臣官房の長である官房長、政策統括官（局長級分掌官）などであるが、その他様々なものがある。
地方支分部局.
各省庁に置かれる地方支分部局は、多くの場合、「（地名）地方○○局」という名称が付与されており、その場合、長は局長と呼ばれる。ただし、地方支分部局の長である局長は、内部部局の長である局長よりも、一段階低く位置付けられている
国会.
国会の衆議院及び参議院には事務局及び法制局が置かれている。これらは、行政の各機関に置かれる事務総局や内閣法制局と同等の機関と位置付けられているが、省庁における内部部局に相当する組織の単位は部といい、その長は部長である。従って、省庁における局長級のポストは部長という。ただし、衆議院の事務局には特に衆議院調査局が設けられており、その長は調査局長というが、これは局長級ではなく事務次官級のポストである。
なお、事務局の長は事務総長、法制局の長は法制局長というが、これらが「長官」と言わないのは、国会は国民の代表から構成する機関であって、これに奉仕する事務局及び法制局は、国家の公権力を行使する「官」ではないという考え方によると言われている。
国会に属するもうひとつの機関である国立国会図書館も、部局の名称を部と称することは衆議院・参議院の事務局・法制局と同じである。しかし、国立国会図書館法の規定に基づいて特に局という名称を与えられた調査及び立法考査局があり、その長のみを局長という。
裁判所.
最高裁判所は、司法行政の執行部門として最高裁判所事務総局を持っている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所規則に基づいて局が置かれており、その長を局長と称する。