傍受してよい通信は、傍受令状に記載された通信のみである。傍受実施中に行われた通信であっても、傍受令状に記載されていない内容は傍受してはならない。例えば、犯罪に関わらない家族からの電話等は傍受できない。
これには例外がある。
刑事訴訟法では、適法な捜索の過程で別罪の証拠が発見された場合に一定の要件下で令状記載物件以外の物について捜索・押収することができる旨の規定を置いていないところ、通信傍受については令状主義の例外規定が定められている。
傍受後の手続.
立法経緯.
成立まで.
本法は、憲法違反・刑事訴訟法違反という批判を受けながらも、特に組織犯罪における犯罪捜査のために通信傍受（特に電話傍受）が必要であるとして制定されたものである。
本法の成立以前においては、犯罪捜査のために電気通信の傍受（盗聴）を行うことができる旨を明確に定めた法令はなかった。
しかし、麻薬取引のように、電気通信（電話など）による緊密かつ巧妙な連絡をとることで組織的に実行される犯罪においては、通信傍受以外の方法による捜査によったのでは証拠収集（犯罪行為がどのようにして実行されているかという実態を解明すること、または、被疑者が誰であるかを特定することなど）に限界がある。
そうした犯罪捜査の必要性を理由に、従来の刑事訴訟法に規定された捜査の方法である検証の枠内に通信傍受を位置づける試みがあった。すなわち、電話会社の機器を対象とする「検証」として裁判官から検証許可状の発付を受け、電話での会話を傍受する「電話検証」と呼ばれる方法であり、この方法をとった旭川覚せい剤密売電話傍受事件では最高裁判所において合憲・適法であると判断された。
本法によって、捜査機関が正当な法的手続きに則って執り行う場合に限り通信傍受は適法とされ、この問題はとりあえずの解決をみた。
通信傍受法は、当時名目上は野党だった公明党の修正案を受け入れ成立したが、推進側にとっては「成立を急ぐ必要」から妥協したと受け止められた。また法への反対は根強く、民主党、日本共産党などは共同で複数回廃止法案を提出したが、多数の賛同を得られず廃案になっている。
残された問題.