また日本人の商店や住宅の建物の目立たないところに、白墨やペンキで何かの印が付けられるようになった。この印は消しても、再び付けられていた。
事件の経過.
暴動の発生.
後述するように、領事館は取り締まり、軍の出動を要請したが、内務省および警察はこれを黙殺した。また、リマ市内の巡査は、日本人の商店の掠奪を、見て見ぬふりをしていた。
リマに始まった暴動は、リマ近郊から他の地方、農村部にも拡大していった。
暴動の収束.
地震の発生.
リマ日本人小学校には暴動の被害者である日系移民が数百人が収容されていたが、そこに近隣の震災被害者が流れこんでひどい混雑となった。
領事館の対応.
暴動発生直後、日系移民たちは、領事館にかけつけたり電話をかけたりしたが、佐藤領事らは「大したことはない」「すぐ鎮まる」と言って取り合わなかった。一方で、佐藤領事は、ペルー側に善処を要求したが、古屋事件で生じた領事とペルー政府との間に相互不信があり、コミュニケーションがつきにくかった。
日本での報道.
佐藤領事のインタビュー.
日本政府の対応.
暴動事件への抗議.
佐藤領事の転勤.
事件について、古屋事件の対処に失敗した佐藤領事の負うべき責任は大きかった。しかし、上述の朝日新聞のインタビューなどでも明らかなように、佐藤領事は、事件はあくまでペルーの反政府勢力の引き起こしたものという見解に固執していた。
東京の外務省本省は、佐藤領事の行動に対して厳しい批判や処分を加えるような雰囲気ではなく、むしろ「佐藤領事の行動をよしとする雰囲気すらあった」と言われる。その背景には、戦時下の日本にあっては強気の外交官が好まれ、強気ででた多少の失策を看過する傾向があった。また移民関係の一端を管轄している拓務省が調査員を派遣して事件を詳しく調べるべき、と主張しており、外務省が拓務省の介入を避けるためだったともいわれる。
しかし、被害者の帰国問題に関しても、北田公使と佐藤領事が、それぞれ別々に東京への報告と意見具申するという状況であった。このように北田公使と佐藤領事の不仲は決定的であり、東京側は公使と領事の相互の間に密の連絡を取るようにたしなめる公電を送っている。
被害者の帰国.
ペルー政府の対応.
暴動の被害.
暴動後の動向.
駐ペルー新公使と新領事の着任.
暴動後のペルーの排日的感情.
賠償問題.