国家は団体人格であるから国家の行為は自然人によって実行されることになるが、主体的要因とは自然人による特定の行為が国家に帰属するかどうかという問題である。国家機関の地位にある自然人が国内法上国家機関としての地位を与えられて行った行為は国家の行為とみなされる。その行為が命令に違反するものであったり、国内法上与えられた権限を逸脱する場合であっても、自然人が政府権力としての資格を持って行った活動は国家に帰属するとみなされる。国家機関に所属しない私人の行為が他国の法的利益を侵害することとなっても基本的には国家責任は発生しない。
主観的要因.
国家の側に故意・過失があることが国家責任発生のための要件として必要と主張されることがあり、主観的要因と呼ばれる。主観的要因の妥当性については意見対立があり、妥当するとする立場を過失責任主義、妥当しないとする立場を客観責任主義という。
違法性阻却事由.
すでに述べたように違法行為の存在は国家責任発生ための要件の一つであるが、一定の事情の下では行為の違法性が阻却されることがあり、そのような免責事情を違法性阻却事由という。そうした事情が存在する場合には、違反があったとされる国際義務が例外的に存在しないか、または義務が機能しないものとして扱われる。そのため違法性阻却事由の存在は、そのような事情が存在すると主張する側が立証しなければならない。
国際請求.
他国の違法行為により損害を受けた国は、違法行為を行った国に対して国際請求を提起する権利を有する。国際請求の方法として具体的には外交交渉、国際裁判、その他国際紛争の平和的解決の方法が認められる。
法益侵害の存在.
国家責任の発生要件（#責任発生要件参照）について、かつて損害または実害の発生が要件のうちに含まれるかについて議論があった。しかし、例えば他国領空の無許可飛行などのように、国際違法行為のなかには実害の発生を必ずしも伴わないものもあるため、損害の発生は国家責任発生の要件とはいえない。一方で、国際違法行為により被害を被った国が加害国に対して国家責任追及を行うためには、損害が存在することが認められなければならない。つまり、損害の発生は国家責任発生要件そのものではないが、他国の国家責任追及のための条件といえる。
外交的保護.