「未婚でも、離婚していても、女性でも男性でも等しい税制度が必要」と述べており、未婚のひとり親に対して、配偶者と離婚・死別したひとり親に対する「寡婦控除・寡夫控除」と同等の税優遇制度の創設を後押しした。特にコロナ禍で困窮するひとり親家庭に食品を届ける支援策の充実を訴えている。
これらに関しては、「日本の伝統的な家族観が壊れる」という党内外からの批判もあった。
選択的夫婦別氏制度の法制化問題.
男女共同参画社会基本法.
女性議員の立場から、男女共同参画社会基本法に反対しており、見直すべきと主張している。その中では男女共同参画社会基本法について「おいおい気は確かなの？と問いたくなる」「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」と述べている。
女性の社会進出.
稲田は、女性議員を増やすためにも憲法を改正すべきだと主張している。
尊属殺人規定.
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」と述べ、尊属殺人規定の復活を主張している。
国籍法改正問題.
表現規制.
部落問題.
その他.
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべき」としている。「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と述べている。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。ただし、経営規模の小さな既存の飲食店については、事業継続への配慮の観点から、「経過措置を設ける必要がある」としている。
思想信条.
歴史観.
百人斬り競争について.
「百人斬り競争は実際には無かった」との立場をとる。