安易な公務員の擁立は政党の候補者リクルート能力を低下させ、選挙戦の回避は政党の求心力を低下させた。その結果、各党は新しい候補者を見つけ出すことが難しくなり、現職の首長に相乗りし続ける傾向が続いた。政党の力が弱まったことは、首長に全ての政党から支持を得させる必要性を薄れさせた。また、日本政府の財政は悪化しており、かつてのように陳情で中央から補助金を獲得するのが困難になった。すると各政党は制限された財政の中で予算を奪い合うようになり、各自治体でオール与党体制が崩壊していった。
オール与党体制で「地域の悲願」が達成された自治体では、その恩恵を巡って地域間対立が発生した。例えば長野県では新幹線の開通によって経済情勢が再編され、松本地域の地位が低下した。長野県民の中には地域間格差の懸念や談合への嫌悪感が高まり、「脱ダム宣言」をした田中康夫が現職の後継指名を受けた候補者を破って当選した。
大阪府では、オール与党体制下での大阪市の不祥事をうけて大阪維新の会が台頭。維新系首長に対抗するために首長選挙や議会運営などで自民党と共産党が共闘するという極めて珍しい展開となり（自共共闘）、オール野党となっている。
分析.
政党連合の仮説.
各政党が組む連合の組み合わせとしていくつかのモデルが作られている。
日本のオール与党体制はこれらのうちどのモデルにも当てはまっていないように見える。しかし、前述したように自民党と社会党が共に農村重視であることから考えると、両党が組むことは隣接最少連合になる。また、かつてはオール与党体制の方が中央から予算を獲得するのに有利だった（前述）。このため、各党は政党連合を小さくして取り分を増やすことよりも、予算獲得のために協力するためにオール与党体制を作る選択肢が生まれた。
自治体運営.
オール与党体制は首長の支持基盤を強化し、結果として自治体の財政規律を維持するのに一役買ったとされる。選挙に弱い首長ほど、支持基盤の強化のために公共事業などに予算をつぎ込む傾向があるからである。
有権者の意識.
投票率.
相乗り選挙が行われると投票率が下がることは経験的に知られている。相乗り候補は選挙に強く、有権者が選挙に行く動機を弱らせるからとされている。投票行動のダウンズモデルによれば、投票率が下がる理由は次のように説明できる。
批判票.