全宗教統合の伊勢国霊社創建計画などからも、頭山満ー孫文ー蔣介石との友好ラインを、隠れキリシタンの地=長崎出身の柳川が崩す事に利益がない。相婿の菅原道大も島原出身であり、佐賀藩の多くは靖国神社に祀られていない。
柳川ら皇道派=長崎派は、古くから日明貿易や南蛮貿易鎖国貿易の恩恵を受けてきた親中英米派あり、東インド会社、グラバー商会、ジャーディン・マセソン商会といった、在中国上海香港の英仏米蘭系の企業との関係性があった。
この拠点を攻撃してしまうと、日英仏米のワシントン海軍軍縮条約=四カ国条約後の領土相互尊重義務の抵触と、世界恐慌によって締め出されたブロック経済の解消が更に遠退き、長崎そのものが、取引先から外されるリスクがあった。現にABCD包囲網が敷かれ、直接の経済制裁を受ける。
　同年末、妻の鍋島家深堀静子の遠縁の大越兼二大佐が満州国の関東軍情報担当参謀のハルビン特務機関にて、ノモンハンのロシア軍との衝突を予見、警告をするも作戦課が無視して、ノモンハン戦にて航空戦敗北。露軍が制空権獲得。峰幸松の子息がそれぞれ大越兼二と板垣征四郎の妻で、柳川の旧制長崎中学の同じ出身校の同郷の峰幸松と興亜院の時の関係で両者と家族ぐるみの交友があった。
国防保安法の制定。収賄罪、公正証書原本不実記載罪、失火罪の厳罰化。贈賄罪、談合罪、業務上失火罪と競売・入札妨害罪の新設。借家法改正。
公正証書原本不実記載罪の厳罰化は、登記変更によって実質の備わらぬ会社が、軍需会社その他将来有望な会社を装い不法利益を図る行為を抑止する目的。
※贈賄罪について、重要。