ここに言う「破産財団」は、現に破産者の手元にある財産のみならず、過払い金返還請求権を始めとする未収債権や、破産管財人が否認権行使によって回収すべき財産等も含まれる。
そのため、同時廃止手続きは、破産手続費用（主には破産管財人の報酬）の負担を免れる破産者にとってメリットが有る反面、管財人による財産調査がなされないままに破産手続が終結してしまい、破産者による財産の隠匿等が見過ごされる可能性がある。
意義及び効果.
破産者に同時廃止手続の申立権はなく、裁判所が職権で決定する。
同時廃止事件の増加と、少額管財手続.
上述の通り、破産管財人による調査を経ない同時廃止手続きは、破産手続きの終了原因としては例外的なものに位置づけられる。
（比較法的にも特異な制度であるとされる。）
しかし、多重債務問題が本格化した平成初期以降、その解決策として低廉な費用と簡素な手続きで終了する同時廃止手続きが注目されるようになり、同時廃止が破産申立事件の過半数を超えるに至った。
異時廃止.
要件.
ここにいう「破産財団」も、同時廃止の場合と同様、現実に存在している破産財団に限られない。
開始決定時点で破産財団から費用が支弁できないことが明らかである場合同時廃止となるため、異時廃止がなされるのは、財産の存否が不明であるため調査を行うこととしたが、結局財産が存在しなかった場合や、開始決定時には存在すると予想されていた財産が存在しなかった場合などである。
意義.
破産手続開始決定「後」に破産手続きが廃止されることから、異時廃止ないし事後廃止と呼ばれる。
同意廃止.
要件.
破産手続開始決定により、法人は基本的に解散することになるため、継続の手続きを取らない場合同意廃止を行うことが無意味となるからとされる。
意義及び効果.
同意廃止における破産債権者の同意は、破産手続きの続行を求める利益を放棄する旨の意思表示と解される。
そのため、破産債権者が破産手続きの続行を求めない場合に破産手続きを終了させる規定である。
外国倒産処理手続
外国倒産処理手続（がいこくとうさんしょりてつづき）とは、一般的には、広く外国（すなわち日本国外）で行われる倒産処理手続をいうが、法律上は、二義ある。