PTA（親と先生の会）という名称通り、会の事務局を置く学校に児童生徒を通学させる親（保護者）と教師が会員である。また、地域の人が会員になるケースがある。これについては、所属するPTAの規約を各自で参照されたい。
児童生徒は、会員ではない。彼らはみなひとしくPTA活動の支援対象である。
PTA連合体.
単位PTAのうち、学区内のPTAがある単位ごとに組織され、市区町村単位のPTA連合体を形成する。オブザーバーとして教育委員会がつくようである。
なお、国立学校、私立学校は、独自のPTAを組織している模様である。PTAとは称さず、「○○の会」や「○○校保護者の会」といった名称のところがあり、公立学校のPTAとは一線を画す活動内容であるそうだ。国立学校の全国組織として一般社団法人全国国立大学附属学校PTA連合会、私立学校の全国組織として日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会が存在している。
地方行政によるPTAの位置づけ例.
なお、杉並区立和田中学校（藤原和博、代田昭久）のように、公立学校でPTA自体を廃止し、地域のボランティアの住民でつくる「地域本部」に統合しようとする動きがある。
活動例.
PTAを本来のボランティア・生涯学習団体（社会教育関係団体）として捉え直し、サークル活動や、固定した定員を設けず参加希望者だけで活動する委員会（委員会とは呼ばず、広報ボランティア、家庭教育ボランティアなどと称する）での活動を、中心に据えるようになった単位PTAが存在する。
近年の傾向.
近年の傾向としては、PTAが本当に必要かどうか、あるいは、PTAのあり方を整理すべきでは、という議論が起こっている。
負担となるPTA活動の一部を代行する民間企業も登場している。
行政の対応.
教育支援協会シンポジウム.
文部科学省 事務連絡.
日本PTA全国研究大会京都大会 大臣祝辞.
大分県杵築市教育委員会 通達.
滋賀県大津市教育委員会 事務連絡.
愛知県刈谷市ウェブサイト.
埼玉県教育委員会 通知.
熊本県熊本市教育長 通知.
滋賀県大津市教育委員会 PTA運営の手引き.
「PTA問題」.
強制加入（自動加入）の問題.