しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのは、むしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカ合衆国でも、最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。なお、日本でも黙秘権と自白法則の融合に関する指摘がある。
日本.
大日本帝国憲法下.
大日本帝国憲法下の旧刑事訴訟法（大正刑訴法、明治刑訴法、治罪法）には黙秘権を認める明文の規定はなかったが、建前としては被疑者・被告人の供述義務は否定されていた。しかし、法理論と実務の乖離が激しく、実務的には被疑者・被告人は主体性なき証拠方法として扱われ、供述を余儀なくされていた。
日本国憲法下.
黙秘権の範囲について刑事訴訟法は、日本国憲法とは異なり「自己に不利益な供述」という限定を付けておらず、刑事訴訟法は自己にとって不利益かどうかを問わず（自己に利益となる場合であっても）供述を拒否することができる。
なお、判例は、黙秘権の不告知は供述の任意性に影響しないとしている。
黙秘権に関する議論.
論点.
黙秘権は強大な公権力を持つ捜査機関から、弱い個人である被疑者を守る目的があるが、司法手続のあり方から議論となる場合がある。
自白や黙秘権に関連する制度.
被疑者の自白や黙秘権に関連する制度には次のようなものがある。ただし、自己負罪型の司法取引については真実が解明されれば本来の刑の回避を認めてもよいのかという問題点があるほか、捜査協力型の司法取引ついては他人を犯罪の嫌疑に引き込む危険性も指摘されている。また、司法取引は、本当は罪を犯していないにもかかわらず、裁判で争うよりも軽い罪で認めた方がいいという、任意の冤罪事件を増やす恐れがあるという指摘もある。
量刑ガイドライン制度.
量刑ガイドライン制度は、イギリスやアメリカ合衆国で導入されている制度で、裁判所による量刑判断において、被疑者が自白等を行った時期や内容に応じて、刑の減免を認める制度である。
王冠証人制度.
虚偽供述の防止.
アメリカ合衆国やイギリスでは、被疑者や被告人が黙秘権の範囲を超えて、積極的に虚偽供述をする行為が、明文で処罰化されている。
黙秘の不利益推定.
三國一朗の土曜ワイドラジオTokyo
概要.
サブタイトル.