しかし、聴覚障害者への手話通訳の公費派遣は多くの自治体で、公的施設（市役所・官公庁への同伴）や病院などに限定されており、聴覚障害者が本当にコミュニケーションにおいて情報保障を必要とする生活の様々な場面では手話通訳を受けられないという問題がある。そのため、個人的にセミナーやイベントへの参加に手話通訳を依頼する場合、多くは聴覚障害者が通訳派遣費用を自費負担せざるを得ない状況である。こうした事態を打開すべく、セミナーやイベントの主催者に情報保障の設置を求める活動を行う聴覚障害者もいる。
また自治体によってはそもそも手話通訳者が設置されていないところもある。手話通訳者には熟練した手話の能力だけでなく、日本語の読解力なども求められるが、現状では公的な資格制度はなく（認定資格はある）、手話通訳者が少ない自治体では日常会話をやっと行える程度の技術しか持たない者が通訳者として派遣されるなど、技術面でも地域格差がみられる。
要約筆記.
要約筆記とは、音声で話されている内容を要約して文字化する情報保障形態である。手話を用いない聴覚障害者にとって、最も理解しやすい形態の情報保障とされる。聴覚障害を持つ学生の間では「ノートテイク」という形で行われることもある。
ただし、要約筆記とはあくまでも「要約」であり、すべての音声情報が完全に伝えられているものではない。また、要約筆記についても、前項（手話通訳）において述べたと同様の問題点がある。「書くだけなら誰でもできる」と思われがちだが、話される内容を的確に要約し、分かりやすい形で文字にして伝えるには熟練と技術が必要であり、訓練された要約筆記者の育成も課題である。
音声認識.
筆談.
字幕.
字幕は、映画など音声情報の内容が予め確定した音声情報に適用される。木の葉が風に揺れる音など、聴覚情景の情報取得を保障する。クローズドキャプションなど。
触覚による代替.
視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、点字などの触覚による情報形態が代替手段となり得る。
聴覚による代替.
視覚に依存する情報の取得が困難な場合には、音訳や情報技術の活用による文字情報の音声化や映画・テレビ・美術鑑賞などでの音声ガイドの利用による画像情報の音声化により、聴覚による情報形態が代替手段となり得る。
活用場所.