授権と見る場合にはマニフェストに提示された政策をワンパッケージとして選挙民はイエス・ノーの選択を迫られ、そこに記載された個別の事案について賛否を表明できないことになる。マニフェスト内に相互に矛盾する政策が掲げられていたり、選挙民の支持が得られないと考えられる政策がわざと外される場合もあり、当該政党に投票した選挙民が当該政党のマニフェストに掲げられたすべての公約を承認したとはいえず、選挙民の信任・授権があったとは到底言い得ない、との面がある。
イギリスにおけるマニフェスト・マンデイト論はかなり柔軟な原理として理解されており、この原理の厳格な運用には批判的見解が有力である。この点日本において「イギリスのマニフェスト選挙が理想的な形で実現している」かのような喧伝には大いに疑問が残るところである。さらに、日本では、イギリスにおける政党マニフェストに数値目標が多く含まれ、財源も詳しく記載されているという誤った理解が流布されたが、実際には、イギリスの政党マニフェストに詳細な財源を根拠にした数値目標は記載されないとの見解もある。
日本.
概要.
一方、「政権公約」を選挙ごとに変えるのは、政党として一貫性がなく、場当たり的な性格を示す結果となるので、「『政権公約』を『マニフェスト』とする表現は政党が自ら使用する表現ではない」とする理解もある。さらには、日本のマニフェスト自体が上記の事後検証性で与野党の双方の物が検証されていないと言うことからも日本においては「従来の選挙公約と大して変わらないのではないか」といった批判も存在する。
またマニフェストに縛られると、変化への迅速な対応ができないとの批判も存在する。
要件.
マニフェストには、次のような効果が期待される。
そのために、マニフェストには次のような要素が盛り込まれる。
さらに、マニフェストを掲げ当選した候補者には次のような政策運営が求められる。
経緯.
議会不信.