次に地域住民とのあつれき防止や、住宅問題などがある。言葉が通じない国においては、滞在が長期化するにつれて次第に同国人同士のコミュニティへの依存度を高める傾向が見られるが、こうしたこと自体が周辺社会に対する無言の圧力にもなる。
外国人労働者が住宅を確保することは、各種証明などで困難を伴うことが多い。また非熟練労働者などは家賃が低い地域に集まる傾向があり、こうした場合地域社会とのあつれきはさらに強まる。適切な対応を行なわなければスラム化の危険が高まる。家族を呼び寄せたり現地で結婚するなどして定住化すると、子供の教育問題も発生する。言語能力が低いと学校は対応に苦慮し、現地民の苦情がよせられることが多い。さらには年金などの社会保障や、法的地位をどの程度認めるかといった問題がある。
これらの対策を適切に行なわないまま外国人労働者の流入・定住化が進んだ場合、彼らを社会的な底辺に追い込み、結果として犯罪や過激な思想・宗教に走りやすいと考えられている。ただしこれらの統合政策を行うならば、かなりの社会的コストを伴うのは必至である。
文化摩擦.
日本では、外国人労働者が多数居住する地区（例として近在に自動車関連の工場がある群馬県太田市や大泉町、静岡県浜松市、愛知県豊田市など）は、スーパーマーケットも地元日本人客が敬遠する場合も見られ、それら外国人労働者とその家族を相手とした食料・衣料品の商店や、理容室・レンタルビデオ店から旅行代理店などのサービス業者が誕生し、さながら外国人街の様子をなしているケースも発生している。また言葉と文化が通じないことによって発生する文化摩擦も深刻で、生活習慣の違いから、以下のような住民間のいざこざが起こるケースも見られる。
これらの問題では、特に急激に外国人労働者が増えた地域では深刻で、商店では言葉が通じず個人商店が客である外国人労働者の突飛な行動に翻弄されるケースが見られ、それに嫌気が差して店を閉めてしまうという事態も発生している。またその一方で、旧来から地元住民の間で培われた地域コミュニティに馴染めない外国人労働者が孤立化するケースも見られる。
外国人労働者の人権侵害.
日本では技能実習生の人権侵害が大きな問題になっている。ベトナム人の技能実習生が騙されて除染作業をさせられていた、最低賃金以下の賃金で労働をさせていた などの問題が起こっている。