通常、工業地域はこの指定から外され、悪臭の規制は一切存在しないことがほとんどである。
二号規制.
工場などで発生する排気は、通常煙突を通じて高所に排出され、拡散し、いずれ地上に落下してくる。
この時の悪臭の程度を以って基準をクリアしているかどうかが判断される。
つまり、非規制地域である工業地域での排出であっても、最終的に規制地域内で悪臭が検知された場合は規制をクリアしたとはみなさない。
これを二号規制と呼ぶ。
所轄省庁.
悪臭防止法の所轄は環境省である。
環境省は、事業者の臭気対策のためにガイドブック、パンフレット、マニュアル、統計データなど広く公開している。
また、トラブルの調整役として総務省が公害等調整委員会や公害紛争処理制度、公害苦情相談窓口を設置している。
このどちらかの基準に則る必要がある。（環境基準は設定されていない）
どちらの規制基準を採用するかは、各自治体に委ねられている。
抵触しているかどうかは、発生源を特定したうえで、その敷地境界線上での測定し、採用した規制基準に適合しているかどうかで判断される。
臭気指数規制への切り替え.
特定悪臭物質は、特に臭気が強いものを指定しリスト化したものであるが、すべてを網羅できるわけではない。
リストに含まれなくとも悪臭のする物質は無数に存在し、また一般的に悪臭とされないものであっても濃度や頻度によっては悪臭公害とみなされる。
そのため、より広範な規制体系が求められ新設されたものが臭気指数規制である。
臭気指数は規制する物質を特定せず、臭気判定士などの有資格者が直接その空気の臭いを嗅ぎ、臭いの強さそのものを判定する。
特定悪臭物質による規制では対処できない広範な悪臭に対して包括的に規制することができるため、より有用であると考えられる。
そのため、環境省は臭気指数規制への切り替えを支援しているが、ほとんど進んでいない。
切り替えが進まない要因としては、特定悪臭物質に含まれない悪臭物質を放出している事業者を抱えている場合、臭気指数規制に切り替えてしまうとそうした事業者が多額の費用をかけて悪臭対策をする必要があるため、難色を示すケースが多い。
そのため、そうした自治体では臭気指数への切り替えは全く行われていない。
特定悪臭物質.