朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義的生産関係と自立的民族経済の土台に基づく。
朝鮮民主主義人民共和国において、生産手段は国家と社会協同団体が所有する。
国家所有は全体人民の所有である。国家所有権の対象には制限がない。国のすべての自然、鉄道、航空運輸、体新機関と重要工場、企業所、港湾、銀行は国家だけが所有する。国家は国の経済発展で主導的役割をする国家所有を優先的に保護し、長城させる。
社会協同団体所有は、当該団体に含まれる労働者の集団的所有である。土地、農機、船、中小工場、企業所などは社会協同団体が所有できる。国家は社会協同団体所有を保護する。
国家は農民の思想と技術文化水準を高め、協同的所有に対する全人民的所有の指導的役割を高める方向で両所有を有機的に結合させ、協同経理に対する指導と管理を改善して社会主義的協同経理制度を公告発展させ、協同団体に入っている全員の資源的意思に応じて、協同団体所有を徐々に全人民所有に転換させる。
個人所有は、公民の個人的かつ消費的な目的のための所有である。個人所有は労働による社会主義分配と国家と社会の追加的恩恵からなる。個人の畑から出てくる生産物やその他の合法的な経済活動を通じて得た収入も個人所有に属する。国家は個人所有を保護し、それに対する相続権を法的に保障する。
朝鮮民主主義人民共和国は、人民の物質文化生活を絶えず高めることを自己活動の最高原則とする。税金が存在しない我が国で増える社会の物質的富は、完全に労働者の福利増進に返される。国家は、すべての労働者に食べ、着用し、生きることができるあらゆる条件を設ける。
朝鮮民主主義人民共和国に設けられた自立的民族経済は、人民の幸せな社会主義生活と祖国の隆星繁栄のための頑丈な基礎である。国家は社会主義自立的民族経済建設路線を引き締め、人民経済の主体化、現代化、科学化を進め、人民経済を高度に発展した主体的な経済にし、完全な社会主義社会に合った物質技術的土台を築くために闘争する。
技術革命は社会主義経済を発展させるための基本環である。国家はいつも技術発展問題を第一位に置き、すべての経済活動を進め、科学技術発展と人民経済の技術改造を進め、大衆的技術革新運動を力強く広げ、労働者を厳しい労働から解放し、肉体労働と精神労働の違いを減らす。