政治権力、軍事プロフェッショナリズムとイデオロギーの一般関係を考察すれば、五つの理念型に分類することが可能である。軍部の強力な政治権力、低度な軍事プロフェッショナリズム、反軍的イデオロギーの要素を持つ形態は発展途上国や急速な軍拡を行った国家に見られる。軍部の弱小な政治権力、低度な軍事プロフェッショナリズム、反軍的イデオロギーから成り立つ形態は近代の全体主義国家や第二次世界大戦中のナチス・ドイツに認められる。弱小な軍部の政治権力、高度な軍事プロフェッショナリズム、反軍的イデオロギーが特徴の形態は軍事的脅威に直面していない社会や南北戦争後のアメリカで見出される。そして軍部の強力な政治権力、高度な軍事プロフェッショナリズム、親軍的イデオロギーを示す形態は軍人に対する共感や同情から政治権力を認める場合である。最後に軍部の弱小な政治権力、高度な軍事プロフェッショナリズム、親軍的イデオロギーは保守的なイデオロギーが支配的な社会で出現する。
アメリカの政軍関係の伝統.
またアメリカでは文民統制の理念が普及しているにもかかわらず、憲法上の規定が定められていない。つまりアメリカの合衆国憲法はハンチントンが述べる客体的文民統制の規定が認められておらず、軍事的責任を政治的責任に従属させる規範が示されていない。憲法では職業軍人を想定しておらず、主に民兵が組織されることになっている。民兵は自由な国家の自然な形態の防衛であり、常備軍は逆に自由の脅威と捉えられた。民兵が存在することによって客体的文民統制は必然的に必要ではなかった。憲法の民兵条項によれば、準軍事組織の保有を承認し、さらにその民兵組織の指揮権を戦時において連邦政府と州政府の間で分割することを承認している。このような二重統制はアメリカにおける職業軍人の制度と文民統制にとっての障害であった。このようにアメリカにおいては自由主義の価値観によって客体的文民統制が憲法や政治大系の中で具体化されることが妨げられていた。