清算参加者が、取引所の定める受託契約準則に基づき委託者から差し入れを受けた取引証拠金を委託者の代理人となって委託分の取引証拠金（直接預託）として株式会社日本商品清算機構に預託した金銭等について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。また、委託者が清算参加者に委託証拠金を預託し、清算参加者が当該委託証拠金に相当する額以上の金銭等を取引証拠金として株式会社日本商品清算機構に預託した場合、差換預託された取引証拠金について、委託者は株式会社日本商品清算機構に対して返還請求する権利を有している。通常時においては、委託者は清算参加者を代理人として返還請求権を行使することとなるが、決済不履行時（建玉処分が行われた場合に限る）においては、直接株式会社日本商品清算機構に対して証拠金の返還請求をすることになる。
損失限定取引（スマートCX）
ストップロス取引は受託取引参加者（商品先物取引業者）の自己の注文と、顧客の注文（転売又は買戻し）を、同一価格により、同一限月かつ同一数量について取引所に申し出て売買約定を成立させる。
取引内容と取引所.
日本では大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所で商品先物取引が行われている。
取引形態は、東京では株式市場と同様の「板合わせザラバ折衷法」（個別競争売買）、大阪では1日数回の取引節ごとに注文を突き合わせる「板寄せ方式」（競売買による単一約定値段により行う売買約定方法）と分かれている。かつては「板寄せザラバ折衷法」も行われていた（競売買による単一約定値段により行う売買約定方法で、板寄せの方式にザラバの方式を織り込んだものであり、前述の板合わせザラ場折衷法とは、異なる取引仕法である）。
板寄せ方式は、競売買（オークション）方式でかつ、ザラバ方式と異なり、会員別の手口が立会中でも場電又は情報ベンダーにより把握でき、取引参加者別の総取組高表および取引高表の公開、自己玉の取組高表も公開されている。この結果、ある程度、取引参加者が解る。
ザラバ方式には匿名性を利用する外資系委託者の見せ板問題などがある。証券取引ではザラバ方式が多い。
板寄せ方式は価格構成に不正な方法（後述の価格形成に影響を与えない向かい玉問題とは別次元の話である）が入りにくい。