最初の波に乗って登場したESCO事業者は、多くの場合、大規模なエネルギー企業の小さな部署か、または、小さな、起業されたばかりの独立企業だった。
しかし、エネルギー危機が終わってエネルギー価格が下がってみると、これらの会社は、顧客に対してESCO事業を実施するだけの強みをほとんど持っていなかった。
数十年間独占に守られてきた公益事業者 (電力会社等) は、今や多くの大口顧客に電力を供給するために競争しなければならないこととなった。
彼らは、既存の大口顧客を維持するための新しい事業分野としてESCO事業に目を向けた。
また、サプライサイドの新たな機会によって、多くのESCO事業者は、発電市場や特定地区向けの発電所の構築等の事業への進出を始めた。
それ以外の独立系ESCO事業者の間では大幅な合併が行われた。
日本におけるESCO事業の歴史.
また、当初の予測と異なり、業務施設より産業施設での伸びが目立つ結果となった。
その後、比較的ESCO事業に適する大規模産業施設 (工場) や業務施設 (病院、ホテル等) がほぼ払底したことや、リース取引に関する会計基準が改正されたことから、市場規模はピークアウトし、案件の小口化と事業収益率の低下が進んだ。
また、地方公共団体のESCO事業発注に応募する事業者が減少するなど、業界全体のESCO事業離れが進んでいる。
日本市場におけるESCO事業の状況.
したがって、日本ではESCO事業が適するエネルギー多消費の施設はもともと少なく、ほとんど事業として成立しないことは、導入まもない時期から指摘されていた。
とりわけ、率先的な省エネルギー対策が行われてきた日本の官公庁施設 (国、地方公共団体等) のエネルギー消費量は、民間施設よりも少なく、米国のESCO市場において州政府・連邦政府等が主要顧客の一角を占めていたのとは対照的な状況となっている。
このような状況から、日本では、光熱水費等の削減分のみを原資としてESCO事業を成り立たせることは難しく、多くの事業で補助金が利用されてきたのが実情である。
これに加え、官公庁や大企業は、自らのリソースにより省エネルギー対策が可能なため、これらの顧客にとっては、補助金が受給できることを除き、ESCO事業のメリットはほとんどなかった。