類似の資格としては、銀行業務検定協会が主催するFA（ファイナンシャルアドバイザー）、AFA（アシスタントファイナンシャルアドバイザー）や、生命保険協会認定FPのTLC（トータルライフコンサルタント）などが存在する。
職業・職種として.
FP業務に特化した「独立系FP」は、プランニング業務による時間当たりの相談料・会員契約の会費（士業でいう顧問契約の顧問料）・マネー雑誌等への原稿執筆・マネーセミナーの講師を行ってる事が多くFP本来の業務ではあるが、独立系FPの実態としては「保険代理店」である者で代理店報酬が主である者が大多数である。
また、公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士などの士業者や宅地建物取引士などの専門業者が各分野に特化させる形で業務を行っている場合も多い（例えば、公認会計士・税理士は税金・事業継承、社会保険労務士は年金・社会保険、行政書士は事件性の無い遺産分割協議書などの事実証明書類の作成、宅地建物取引士は不動産等々）。加えて、DCプランナー・DCアドバイザー資格を併せ持ち投資教育を業務の主軸とするFPや、モーゲージプランナー資格を有し、住宅ローンに特化したコンサルティング活動を行うFPも最近では増加している。
「企業系FP」の職務は、FP資格を持っている営業社員が自社で取り扱っている金融・保険商品、不動産を顧客に販売することである。最近、一部の金融機関で資産運用設計が有料化されてきているが、主には金融商品の収益を収入源にしているので相談業務自体は無料であることがほとんどである。
ビジネスモデルとしては、職業としての歴史が浅いため確固たるモデルが確立されておらず、「独立系FP」のビジネスにおいてはまだまだ手探りの状態である一方、多大なる可能性を秘めた分野であるとも言える。
職業倫理.
FPが守るべき職業倫理として次のようなものがあるとされている。
業務制約.