日本電信電話公社（にっぽんでんしんでんわこうしゃ、）は、かつて電気通信事業を営んでいた公共企業体、日本電信電話公社関係法令による公法上の法人である。略称は「電電公社（でんでんこうしゃ）」。
現在の日本電信電話株式会社（NTT）、NTTグループの前身である。
概要.
往年の三公社五現業の三公社のひとつ。
明治から第二次世界大戦中の電信・電話事業.
第二次世界大戦後の電信・電話事業.
日本電信電話公社の設立.
設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。
通信の自由化と日本電信電話公社の民営化.
なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」、「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出されたが、賛成派は「批判だ」と一笑に付すことで民営化路線を進めていった。
公衆電気通信役務.
公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。
事業の内容および推移.
財務及び会計.
電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券（でんでん債。電話加入権ではない）の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。
略称・スローガン.
組織.
電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。
その他.
関連施設.