日本の共同体は、村落に居住する住民を構成員とする集団であり、伝統的、歴史的な地域コミュニティといえる。ただし、共同体は、構成員を拘束する規範が強いとされ、合意、契約を基盤とするコミュニティとは異なるとの見解もある。
特徴.
地域コミュニティは、地域内に居住する住民相互の情報共有あるいは情報の対称性を特徴とし、住民相互の信頼関係が築かれている。信頼関係は、協力関係を生むが、競争や対立も内包している。しかし、構成員の個別利益や共同利益を過度に侵害することはしない。この点では、モラル・ハザードや過当競争は抑制されていると考えられる。つまり、地域コミュニティには、構成員の住民の相互利益を維持する規範が存在するといえる。
日本にあっては、少子高齢化にともなう子育て支援、老人の介護、障害者の自立支援など社会保障の問題，あるいは企業の社会的責任をめぐって、地域社会と企業の共生の問題として、地域コミュニティの形成とその重要性が議論されている。地域コミュニティは、人間性を回復して、自律型の地域社会をつくる基盤であり、人々のニーズを地域情報化することで、参加型の持続可能な開発につながるともされる。
このように、地域コミュニティの住民が相互の生活保障に配慮しつつ、地域活性化に積極的にかかわっているのであって、地域コミュニティを持続可能な開発の担い手、草の根民活として位置づけることも可能である。
資源管理.
地域コミュニティには、住民に利益がある公共財や資源があり、その中には住民に共有されている資源も多い。具体的には、入会地、里山、山林、共有地、湧水、河川、農業用水路、沿岸資源などが住民の共有資源となっており、ローカル・コモンズとして利用と管理がなされている。地域経済における薪炭生産、牧畜、生業的漁業も、このようなローカル・コモンズの利用、管理に依存しているところが多い。
アジアの地域コミュニティ.
アジアの大都市についても、露店の営業、廃品回収などを生業とした都市インフォーマル部門を、貧困層の自助努力として評価し、住民の生活保障の機能を、都市の地域コミュニティに求める見解もある。
日本の地域コミュニティ.