綱領の記載は以下の通り。
「社会主義的変革」の概要は以下の通り。
政策.
憲法.
財源.
雇用.
社会保障.
社会保障を削減から充実へと抜本的に転換するとしている。
子育て支援.
男女共同参画.
ジェンダー.
教育.
国立大学年間授業料増加のチラシ.
農林漁業.
地球温暖化防止、エネルギー問題.
外交・安全保障.
自衛隊.
綱領では、「民主主義革命」後に「海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とする段階的解消論である。
国会.
永住外国人の地方参政権付与問題への立場.
日本共産党は永住外国人に対する外国人参政権付与問題について、選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきであると、地方参政権を付与すべきとの積極的な立場を表明している。
在日本大韓民国民団の新年会に出席し志位和夫委員長は緒方靖夫副委員長（国際局長）、小池晃参院議員（政策委員長）、井上哲士参院議員と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べ、地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。あいさつ最初と最後を韓国語で締めた。永住外国人には（地方参政権において）選挙権だけでなく被選挙権も与えるべきと在日本大韓民国民団の新年会に出席した際に述べた。但し、国政についての参政権付与については「国家主権に反する」として反対している。また、日本国籍を持たないと党員になれないという規約を持っている。
北方領土問題.
竹島問題.
尖閣諸島問題.
ギャンブルに対して.
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。