カリフォルニア州など一部の州では、司法手続の効率化のため、すべての一般管轄裁判所と限定（下位）管轄裁判所を統合している。そうした司法制度の下でも、事実審裁判所の内部に限定管轄を有する「部」が存在しており、これらの部が、従来、独立した限定管轄裁判所が果たしていたのとまさに同様の機能を営んでいる場合が多い。しかし、部というのは単なる司法行政上の組織にすぎないから、事件量の変動に応じて、各事実審裁判所の統括裁判官の裁量により、再編の対象となり得るものである。
州裁判所で取り扱われる事件の種類.
連邦裁判所との関係.
州裁判所と連邦裁判所との関係は、かなり複雑である。アメリカ合衆国憲法及び連邦法と、州法との間に抵触が生じる場合には、前者が優越するが、州法が連邦法より下位に置かれるわけではない。むしろ、異なる（多くの場合、競合する）管轄権を持つ二つの裁判所システムが併存しているというべきである。
州裁判所システムには、必ず、一般的管轄権を有する裁判所が置かれている。裁判所に申し立て得るすべての紛争は、州法の下で発生したものと連邦法の下で発生したものとを問わず、州裁判所に申し立てることができる。ただし、わずかな例外として、連邦法によって州裁判所の管轄を制限し、連邦裁判所の専属管轄としている場合がある。連邦裁判所の専属管轄が認められている事件の中で最も一般的なのは、州政府間の争訟、大使に関する争訟、一定の知的財産事件、連邦法違反の刑事事件、倒産事件、多くの証券詐欺のクラス・アクションである。一方、「ジャンク・ファックス」（宣伝広告ファックス）に関する連邦法など、州裁判所でのみ訴訟を行うことができると定める連邦法もある。州裁判所と異なり、連邦裁判所は「限定的管轄権」しか持たない裁判所であり、合衆国憲法及び連邦制定法によって特定された種類の事件のみを審理することができる。その主なものは、連邦法の下で生じた事件と、当事者間に州籍相違がある事件である。