栃木県宇都宮市出身。サラリーマン家庭に生まれる。
高校卒業後は東北大学法学部に進学（同期に森まさこらがいる）。法曹界を目指すことになった。東北大学では憲法学者の小嶋和司のゼミに所属、ここで憲法も法律も道具であるという考え方になる。
政界へ.
野党民主党.
民主党政権.
鳩山内閣.
菅直人内閣.
野田内閣.
民主党下野後.
立憲民主党の立ち上げ.
代表辞任.
政策・主張.
政治的思想.
福祉・医療.
ゼロコロナ政策.
選択的夫婦別姓法案.
憲法改正議論.
改憲私案で追加する条項
論説本文では次のようにも記述する。
集団的自衛権そのもの.
憲法学者の西修は、次のように述べている。
集団的自衛権の拡大解釈利用を容認していない.
前述の憲法学者長谷部恭男は、次のように述べている。
枝野の私案は、その解釈が誤解であろうとも、大手新聞社の論説においても「集団的自衛権を容認する憲法改正案」として、自民党の改憲案と同様の考えと受け止められてしまうことがある。それに対して枝野本人は、記事を名指しで「私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません。」と否定しており、また憲法学の観点からは長谷部恭男など、枝野と一致する見解が見られることは、上述のとおりである。
改憲による自衛権範囲の明文化.
安倍内閣の改憲案に反対する理由.
そのような立場から、枝野は日本共産党などいわゆる護憲派（改憲そのものに反対する勢力）とも協力し、護憲派の集会でも安倍内閣の憲法「改悪」への反対と、立憲主義の擁護を訴えている。
その他の憲法議論.
首相の議会解散権に対する制約.
経済.
不良債権処理.
外交・安全保障.
どんな状況になっても複数の選択肢（外交カード）を確保できるようにすることが必要だとし、イラク戦争開戦時に日本にアメリカ無条件支持しか選択肢が残らなかった外交プロセスを批判している。「中国の体制が中長期的に継続するとは思っていません」とし、中国全体が民主化してアメリカの東アジアにおける軍事プレゼンスが必要なくなったときを見据えて、朝鮮半島、台湾、ASEANなどの東アジアと経済統合を進めて米中と対抗できるようにすべきだとしている。