事業上で発生した費用を上回る価格で、商品を市場で販売し、損益計算書上の資本に対して適切な利益を生み出す状態にあれば、その企業は価格競争があると言える。価格競争力は、標準化された商品を扱う市場において特に重要である。商社は、取り扱い商品点数が多くなり、一品あたりにかかる費用を抑え、価格競争力を高めることができる。
非価格競争力.
品質、サービス、デザイン、納品の信頼性など、価格以外の要素も、商品の販売に不可欠となる。製品の製造や設計において、選択の幅があるほど、その重要性は高まる。また、企業や商品の認知度の高さも大きく要素となる。したがって現代において、マーケティングやトレード・マーケティングは、非価格競争における重要な手段となっている。
ミクロ経済学の視点から.
ミクロ経済学においても、主に企業レベルの競争力が対象となる。国内あるいは国際市場において、長期的に利益を生み出し、同時に競合企業に対して優位な状況にある場合、対象企業には「競争力がある」とみなせる。現代では、往々にして市場での競争が激しいため、デザイン、価格、ブランド認知度、立地など、企業はさまざまな要素に対して、市場での自らの立ち位置を評価、把握しなければならない。これらの評価手法が競争力を測定する一般的な方法となる。市場において、自らの強みを見出せず、一定の立ち位置を確保できない企業は、存在意義がなくなる。このように市場経済における競争は、企業の存亡を左右する。
マクロ経済学における国際競争力.
実体のない用語とみなす考え.
この考え方によれば、競争するのは企業であり国民経済ではないと捉える。国民経済が競争に敗れたからといって、世界市場から退場したり、破産したり、市場性を完全に失うことはありえない。各国は、世界経済の中で一定の比較優位を持ち、互いの競争力を調整するメカニズムが働く。また貿易は、一国が勝ち、他国が負けるというゼロサムゲームではなく、関係する全ての国の生産性、ひいては繁栄につながる。要するに、国際競争力という概念は明確には存在せず、国家を企業と見立てた幻想に過ぎない。国民経済が互いに競争するイメージは、政治家の保護主義的な行動を促し自由貿易の利点を失わせ危険である、と考える。
規模の経済を考慮した反論・反例.