学会に参加していた学者・研究者のうち、「左派」とされる高野岩三郎・森戸辰男・大内兵衛らの大原社研グループは、同研究所長に就任した高野を中心に、社会調査や理論研究に大きな成果を上げた。これに対し桑田熊蔵ら協調会に結集した旧世代・右派の人々は、同会の機関誌『社会政策時報』の編集にあたった。協調会は調査研究に加え、政府の諮問に応え政策提言を行うことを主要な活動とし、発足当初には（実現しなかったものの）労働組合法制定に大きな力を注いでいたため、社会政策学会の一側面を継承したものとみることができる。河上肇・福田徳三はそれぞれ独自の立場を貫いた。戦時期には『社会政策時報』に論文を執筆していた大河内一男・風早八十二・服部英太郎らを中心に、戦時動員体制のもとでの社会変革をめざす生産力理論が提唱された。
戦後、大河内や岸本英太郎らによって再建され、現在も活動を続けている社会政策学会は、大内ら旧学会参加者の承認により戦前以来の名称と財政を継承しているが、多様な社会・政治活動を展開した戦前の学会とは異なり、純然たる学術団体となっている。
歴史的意義.
アカデミズムの打破.
先行する国家学会が東京帝大法科の官学アカデミズムを拠点に、官僚の主導で発足したのに対し、あくまで学者たちの自発的な契機から結成され、また学者・官僚のみならず実業家・弁護士・社会運動家などが多数参加したことは、アカデミズムの閉鎖性打破につながった（従来、諸学会は東京帝大を中心・頂点に運営されていたが、社会政策学会では東大以外の高商・私立大学をも年例大会の会場とした点に特徴がある（「大会」参照））。
社会的学知の自立.
以上のような会の新しい形態は、国家学からの社会科学（特に経済学）の自立、法学部からの経済学部の分化という状況に対応（東大で法学部から独立した初代の経済学部長に就任したのは会の中心メンバーたる高野岩三郎である）するものであり、それまで全国的・総合的な学会を持たなかった経済学者たちは、この学会を日本で唯一の経済学会として続々と参加した。それとともに、問題の中心をあくまで国家に置き、国家による社会の取りこみという形で社会政策学を構想していた初期の金井延・桑田熊蔵などの立場から、社会を自立したものととらえ、国家もまた社会にとっての手段の一つと考える福田徳三の立場へと、主流が次第にシフトしていった。
限界.