知識人層は、イスラム教圏からの移民出身者も、移民先の先進国で長年暮らすと、「自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはず」と想定していた。しかし、実際には、彼等のかなりが言論の自由や男女平等など移民先国との価値観を共有せず、宗教を優先している。欧州の学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になっており、「移民受け入れ」に肯定的意見や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものには「報道しない自由」を行使してきた。旧来の欧州の価値観を共有しない非世俗主義移民の増加で、自由民主主義や世俗主義の欧州は自死を遂げつつある。
政策としての事例.
カナダ.
その後、このは多方面からの批判に晒されることになった。確かにインドでは既に多文化主義が採り入れられていたが、西洋諸国では前例がなく、カナダが初めて採用することになったためである。
英語やフランス語といった言語圏を問わず、多くのカナダ人が二ヶ国語を併用する二文化主義の新政策を嫌っていたが、最大の反対勢力は英語系でもフランス語系でもなく、いわゆる「第三勢力」と呼ばれた異文化を持つ少数派のカナダ人であった。カナダ西部の州におけるフランス語話者の人口は、その他の言語話者（北京語といった中国系、ヒンディー語といったインド系、日本語といった東アジア系など）と比べると少数であり、二文化主義が現実に即しているとは言えなかった。こういった少数派の便宜を図るため、政策の基本方針は「二言語二文化主義」から「二言語多文化主義」へと移った。
歴代のカナダ政府は政治信条もしくは公平性の観点から、多文化主義が「社会的あるいは文化的な障壁を打ち破り、結果として国益に資するものだ」と主張し続けており、「国家をまとまりのあるものにしていく上では政治的に偏った思想ではないのか」と疑問視する立場から距離を置いてきた。
オーストラリア.
オーストラリアは、カナダとほぼ同様の多文化主義を採用している。それゆえ、カナダにおいて見られるような多文化主義政策が数多く実施されており、その一例としてSBSが挙げられるだろう。