毎日新聞は関係者への取材で、安倍派がノルマを超過したパーティー券の収入を議員側に還流する際に、「戻し」という言葉を使用して、現金を渡していた疑いがあることがあるといい、東京地検特捜部でもこのようなやり取りがあったことが把握していて、派閥と議員側の双方が裏金化を認識していたとみていると伝えている。安倍派の場合、パーティー券を購入した企業や団体に派閥の口座に代金を振り込んでもらい、それに、議員側が東京都千代田区の派閥の事務所にパーティーの売上金を持ってきたりして、派閥に収入を報告した上で、派閥側がノルマ分を差し引いた金額を議員側に戻して、資金を還流させていたという。その際、派閥側は還流された資金を「戻し」や「バック」と呼んで、現金という形で議員本人や秘書に手渡していたとされ、派閥側のみならず、大半の議員側でもノルマの超過分が還流する仕組みを認識した上で裏金化をしていたとみているという。
日本テレビは関係者への取材で、東京地検特捜部による安倍派に所属している議員への任意の事情聴取がこの日から開始することを伝えている。この任意の事情聴取は、高額な還流を受けたとされる安倍派に所属している議員から、順次聴取を行っていって、政治資金収支報告書に記載していなかったことについての議員の認識などを確認するという。
読売新聞が伝えたところによれば、安倍派に所属している議員側が、パーティー券の販売のノルマを超過した分の還流を受ける際に、派閥側が領収書を受領するのを拒否していたという。関係者への取材によれば、この還流分は安倍派の政治資金パーティーが終了した後に安倍派の会計担当の職員が現金という形で提供していたが、一部の議員側ではこの現金を受け取った際に安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提にして、領収書の発行を申し出たところ、その安倍派の会計担当の職員は「困るからいらない」と拒否をして、その議員側に対しても記載しないよう要請をされた。東京地検特捜部では、このやり取りについて、派閥側が裏金化を主導していたという事情の一つだとしていて、議員本人からの任意の事情聴取を通じて、このような派閥のやり取りに加え、還流分の使途の詳細についても確認をしている。