東洋拓殖
沿革.
東拓設立構想.
農業・工業・鉄道・電力.
植民地進出.
創業期における東拓株主の構成は「日韓共同事業」的色彩の中に皇室による持株支配が徹底していたが、昭和初期に入ると三井銀行や岩崎久弥（三菱財閥総帥）、安田善次郎（安田財閥総帥）、大倉喜八郎（大倉財閥総帥）、山本条太郎（三井物産常務）が群小株主となり、経営に関して微々たる地位を占め始めた。東拓金融部門においては不動産評価の理論体系が形成され、これと同時に朝鮮農工銀行の発行する農工債券の引受もすることになっていた。不動産金融による農業資金供給の制度を導入した効果は、低利資金供給のさきがけをつくり、日本資本主義の内部に帝国主義的独占が形成されることとなった。
こうした資金と横浜正金銀行を後ろ盾に満洲国へ関東都督府（関東庁）、朝鮮総督府、南満洲鉄道と一体になって進出。ハルビン・大連・奉天等の植民都市建設計画を構想し、また日本軍監理下にあった中東鉄道を乗り換えて日本軍占領下のシベリア半島を視察。シベリア撤兵とソビエト連邦の成立によって、東拓は営業に乗り出す。以後、営業区域を関東州・満洲（中国東北部）・蒙古・華北・南洋諸島に拡大し、更にマライ半島の開発にも乗り出した。
GHQによる整理.
牛伏寺断層
牛伏寺断層（ごふくじだんそう）は、長野県松本市と塩尻市を通る活断層である。岡谷断層群、諏訪断層群、釜無山断層群などと共に糸魚川静岡構造線活断層系の中部区間を構成する。
概要.
評価.
活動様式.
過去の活動.
断層付近で発生した地震.
調査研究.
東洋拓殖株式会社
国策会社
国策会社（こくさくかいしゃ）とは、日清戦争以降第二次世界大戦の終結までに設立された、日本の国家的発展を遂行する目的を有し、かつ政府の強い統制下にあった半官半民の特殊会社の一群を指すものである。電力管理法などに基づく日本発送電株式会社、石炭配給統制法に基づく日本石炭株式会社などや、植民地や占領地での開発・支配の機関として法律によって設立された北支那開発、中支那開発、台湾拓殖、樺太開発などが、あげられる。
概要.