台湾においては、「中華民国民法」に従い、日本の民法と全く同様に「社団法人」「財団法人」があり、政府部局による登記許可が必要である。ただし、日本のように個別法による法人種別はなく、例えば、宗教寺院を運営する法人であっても「財団法人○○寺（基金会）」といった種別となる。
概要.
非営利団体の対義語として営利団体がある。この分類は、団体を営利目的か、非営利目的かで分類するものである。ここでいう営利・非営利とは、団体が事業を通して得た利益を出資者である株主等に分配するか否かを意味している。従って、非営利団体は収益をあげてはいけないという認識は正しくない。なお、該当の団体が法人格を持っているかいないかには関係しない。
なお、しばしば非政府組織（非政府団体、NGO）と混同されるが、これは団体が政府またはその下部組織か否かを区分するための用語で、主に国際政治の場で用いられる言葉である。NGOの多くは非営利団体だが、法人格として会社などの営利団体の場合でもNGOと成り得る。
外様
外様（とざま）とは、本来の意味は日本の歴史上において、主君（上位権力者）を中心とした主従関係の中で、主君の親族・一門や、累代にわたり仕えてきた譜第（譜代）と比較し、疎遠にある者（家臣）を指していた。
武家社会や朝廷が消滅した現代の日本においても、比喩的に「外様」の語が使用されることがある。
明治時代以前.
鎌倉時代.
鎌倉幕府において実権を掌握した執権北条氏（特に得宗家）の直臣を「御内人」と呼んだのに対し、将軍と主従関係を持つ一般の御家人のことを指して「外様」と称した。御内人平頼綱と幕府御恩奉行安達泰盛との対立に端を発する霜月騒動は、御内人と安達氏を中心とする外様勢力との抗争としての一面を有した。
室町時代.
室町幕府においては、足利将軍家と元々関係が希薄であった守護大名（相伴衆や国持衆に列していない）を「外様衆」と称した。また、この頃から朝廷においても天皇との親疎によって譜代に相当する「内々」と「外様」に分類されるようになり、役職や宮中行事において格差を付けられたとされている。
また、南北朝時代や戦国時代の内乱を通じて、大名が周辺の有力な地頭や国人を自発的あるいは軍事的に取り込んでいく過程において、家臣団に編入された者たちも「外様」と称するようになった。
江戸時代.