物的財産に対する請求を行うには、検証可能で適法な表示（）を要する。かかる表示は、通常、天然または人工の境界（海岸、河川、水路、尾根、湖岸、道路、鉄道線路、および／または、専用の目印である、石塚、測量標（米国測地測量局（）のような政府当局が設置するものも含む。）、柵など）を利用する。
定義された不動産権その他の権益.
物的財産を複数の不動産権保有者によって共有するには、コンドミニアムや住宅協同組合（）、建物協同組合（）を通じて行う方法もある。
法域ごとの特性.
オーストラリアとニュージーランド.
イングランドおよびウェールズ.
イングランド法においては、他の英米法系の法域には通常みられない多くの形態の財産が現存している。例えば、聖職推挙権（）や内陣修繕責任（）、荘園に対する領主権がある。これらは全て物的財産に分類され、初期のコモン・ローにおいては対物訴訟（）による保護を受けることができた。
米国.
物的財産の経済的側面.
土地使用、土地評価、および土地所有者の所得決定は、経済理論における最古の問題に属する。土地は農業にとって不可欠な投入（生産要素）であり、農業は産業化以前の社会における断然最も重要な経済活動である。産業化の到来に伴い、重要な新たな土地使用が出現した。工場、倉庫、事務所および都市的集積地域の場所としての使用である。また、人工構造物および機械設備の形態をとった物的財産の価値は、土地そのものの価値に比較して増大した。物的財産の概念は、事実上、あらゆる形態の有形固定資本を包含するに至った。採取産業の発展とともに、物的財産は自然資本を包含するに至った。観光およびレジャーの発展とともに、物的財産は風景価値その他の快適性価値を包含するに至った。
歴史的背景.
現在、法は、大まかに物的財産（土地およびこれに付着したもの）と人的財産（その他すべて。例えば、衣服、家具、金銭）を区別する。この概念上の区別は、不動産（土地とともに権原が移転する。）と動産（権原を留めておくことが可能。）の違いであった。
イングランドのコモン・ローを基礎とする近代的法制においては、「物的」または「人的」への財産の分類は、法域によってある程度異なり得るし、法域内においても、目的によっても異なり得る（課税の有無・方法を定める場合など）。
青山葵
京都府出身、モデルプロダクションエイトマンに所属。