侵略活動は物理的な強制力を伴う手段であり、これに対抗できるのは、同様に物理的な抵抗力を伴う手段である防衛活動である。防衛活動は分野によって軍事的な防衛活動、政治的・外交的な防衛活動、経済的な防衛活動に大別することができる。軍事的な防衛活動とは軍備を動員し、軍事作戦を展開して攻撃・防御・後退などの戦闘行動によって敵を撃破・撃滅するための、基本的な防衛活動である。政治的・外交的な防衛活動とは政略により国際政治戦または国内政治戦を展開する防衛活動である。経済的な防衛活動とは、経済力を維持増進することによって国内の経済的・社会的な情勢を安定化させて国民所得や生産力を確保し、敵による経済力の破壊や社会的な団結の破壊に抵抗し、軍事的・政治的な防衛活動に寄与するための防衛活動である。
自衛権.
侵略の対象となる国家には、主権・国家管轄権がある。主権とは国際法的には国家の独立した最高権力であり、上位から何の支配も受けずに対内的・対外的に支配権を行使することができる権力であり、現代の国際法では主権は相対化された上で、国家が持つ権限の集合体を国家管轄権と呼ぶ。これは自衛権、生存権、外交権、立法権、司法権、行政権、課税権などの側面を持っており、全ての国家が平等に保有することが認められている。この体制は近世のウェストファリア体制によって確立されたものであるが、武力不行使の原則が述べられている現代の国連憲章においても国家主権は尊重されており、主権国家には自衛権がある。自衛権は緊急に不正な攻撃を受けた場合に武力を運用する権利である。この自衛権を行使するために国家は軍隊を編制してこれを維持管理することができる。国家は軍事力をもって侵略を防ぐ正当な権利を持っており、戦時国際法の制約に沿う限り武力行使は認められるものである。（自衛権、戦時国際法を参照されたい）
国際政治の問題.
国防負担.
また、国防負担は金銭的なものだけではなく、人的な負担もある。国防は国民の総力を挙げるべきであると考える国家は憲法の中で兵役の義務を定め、また民間防衛を充実させている。民間防衛とは市民による防衛活動であり、後方における防空監視、通信、衛生活動、救助などを行う。また、普段は民間人であるが緊急時においては召集をかけられて作戦行動に投入される、予備役という制度もあり、定期的な教育訓練によって練度を維持する。