一方、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染など負の外部性（外部不経済）の場合には、大気汚染防止法などの取締法規による規制的手法や、二酸化炭素の排出取引など市場原理を活用する手法（外部不経済の内部化）が用いられる。
事例と対策.
典型例.
電波利用について、政府が電波使用料の徴収と引き換えに、特定事業者に電波帯域の独占使用を認めさせることである。
地球環境問題もコモンズの悲劇としてたとえることができる。人類が共有資源を消費し、各国が国益の追求を進めた結果、地球環境はプラネタリー・バウンダリーと呼ばれる限界を超えつつあり、気候変動や生物多様性の損失などの環境問題が起きている。環境を維持しつつ人類が活動するためには、生態系の利用可能空間を公平に分配する仕組みや、開発から取り残されている住民の参加などを定める地球規模のガバナンスが必要とされる。
そこで、地球の利用にかかわる財産権を定めることが、地球を適切に管理することにつながる。こうした環境悪化に対する処方箋としては、政府などが適切な規制をすることによる保全策が取られるとともに、近年では市場原理を活用する方法として排出取引や環境税の導入が実施されている。
河川敷などの身近なコモンズを、政府が雑草除去の役務と引き換えに現地住民へ無償で貸し出し、牧畜などを行う事業は、コモンズの適正管理を行っている草の根民活として評価する立場もある。これは、自然保護や地球環境問題の解決を、住民のローカル・コモンズ管理の手法に見習うという発想をもたらした。
なお、共有地の共有資源が、地域コミュニティの構成員に限って利用できる「ローカル・コモンズ」（里山の入会地など）は、厳密な意味のコモンズではなく、集団が所有する所有地からの収益を構成員に分配する共同事業「擬似コモンズ」であるから、コモンズの悲劇は起こらない。相互利益に配慮された共同事業の歴史的制度が、近代化により崩壊することによって生じる共有資源の荒廃などは、集団内の統制崩壊による事業破綻であるから、コモンズの悲劇とは別の現象である。