第一次世界大戦が勃発してからアメリカでは国民と軍隊の新しい関係を構築するために各地の高校や大学で軍事教練を指導とする部隊を配置し、地域ごとに行われていた兵員募集の取組みを全国的に実施するため整備した。このような努力は平和主義者によって批判の対象となり、またアメリカの市民社会に定着していた反軍的な考え方によっても抵抗されていた。第一次世界大戦と第二次世界大戦の間においてアメリカの市民社会では反軍的な傾向が強まっていた。これはアメリカの自由主義の思想的伝統が復権したことを反映する状況であり、政軍関係も自由主義的な形態に回帰した。そして自由主義者は軍を軍国主義と同一視することで批判の対象としていた。また第一次世界大戦前に確立されていた軍事制度はそのまま存続しており、その内容にも変化は見られなかった。
アメリカの政軍関係の危機.
第二次世界大戦はアメリカの政軍関係を大きく変化させる契機となった。ハンチントンは戦時中での重要な着眼点について、政策・戦略の重要な意思決定に関して軍部が指導したことや、軍部がアメリカの国民と政治家の望む方式で戦争を指導したこと、そして経済統制の活動は軍部と文民により分担されたことを列挙している。職業軍人は急速に文民と接近を果たし、国家において重要な地位を占めることが可能となった。国際問題においては軍人は文民の自由主義的な価値観を採用することで協調しながら政策形成に携わることができた。ただし国内問題では経済統制の是非を巡って軍部は抵抗を受けていた。しかし戦争の基本的な戦略に関してアメリカの最高会議では軍人と文民の政治的な調和がもたらされていた。ハンチントンはこのような調和が政治家が軍人の見解を受け入れたのではなく、軍人が文民の意見を受け入れたと指摘している。つまり問題の根源は軍事的思考の貧困であり、アメリカ社会に普及していた自由主義に由来するものであった。