収入は、本人の営業力と業務遂行能力によって決定され、同業の会社員よりも高収入を得る者がいる一方で全く仕事が無いという状況もあり、収入が不安定なためローンやクレジットカードの契約では不利になりがちである。このため公務員や会社員よりも不安定な働き方とされている。
インターネットが浸透してきたことで、フリーランスの増加や社会の構造変化により、フリーランス化や社会回帰が取り上げられるようになった。
フリーランス向けに企業との商談や単価交渉、契約手続きなどをサポートするフリーランスエージェントのようなビジネスも存在する。市場のデータを活かしITエンジニアの案件獲得をサポートするフリーランスエンジニア向けエージェントや、フリーランスの作家と出版社との間で権利関係の交渉を仲介する著作権エージェントなど、様々な種類のエージェントがある。
語源.
日本では略してフリーと呼ばれることもある。
税.
芸能事務所に所属する芸能人など、ほぼ全員が自身のマネジメントを所属事務所に委託している立場にあるため所属事務所から支払われるギャラは「事業所得」となり、専属芸能人であってもフリーランサー同様自分で確定申告を行う必要が生じる契約となっていることもある。ただし自身を代表とする法人を設立し、法人と芸能事務所の間で契約する形を取っている場合、タレント業収入は法人のものとなり、自身はその法人から役員報酬という形の給与所得を受け取ることとなる。
保険・年金.
労働法制.
日本においては、フリーランスは個人事業主もしくは個人企業法人であることから、労働基準法でいう「労働者」には該当せず、同法の定める様々な規制（労働時間、年少者や妊産婦の就業制限等）の適用対象とはされない。労働安全衛生法や最低賃金法等の法令についても同様である。
こうした労働条件はフリーランスの場合、相手方との交渉で決すべきものであるが、労働基準法等の保護が及ばないことを逆手に取って、実際にはフリーランスの側にとって不利な条件を結ばされる場合もみられる。こうした契約は、態様によっては事業者間の適切な取引を守る独占禁止法の適用対象とみなされる。そのため、企業によるフリーランスの囲い込みは優越的地位の濫用として、同業者間での引き抜き防止協定はカルテルとして独禁法違反となる。