また、労働法制は改正が続いていて労働問題は複雑化していて、現実的な解として労働行政は最低労働条件だけでなくメンタルヘルス等、ソフトウェアの領域に踏み込んで労働者を保護していく方向にシフトしていかざるを得ない状況となっている。現場の監督官としては、労働環境の改善につなげるためには、雇用対策法、職業安定法、労働者派遣法、障害者雇用促進法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、労働契約法といった、所管以外の法律についても解釈・参照が必要となっている。
労働基準監督署に配置された労働基準監督官の主な業務.
監督指導.
定期監督で発覚する法令違反としては、時間外労働、安全基準などが多くなっている。
申告監督の場合、圧倒的に賃金不払の事例が多く、次いで解雇、最低賃金等の事例となっている。
労働災害が発生した場合に行われ、災害原因の究明と再発防止指導を主として行う。労働基準関係法令の遵守状況は災害の発生と強い関連があると思われる場合には確認し、法令違反があった場合は是正勧告を行う。（災害調査は、法律違反の有無を調査する臨検とは法的性質が違い、主に災害の原因を調査するもので、労働基準監督署に強制的な調査権はないとされている。）
なお、災害調査で災害と密接に関係がある重大・悪質な法令違反が認められた場合、告訴・告発がなされた場合は、是正勧告を行わず（情況により行うこともある）、即時に刑事事件に切り替えられる。定期監督、申告監督、災害時監督で重大・悪質な法令違反が認められた場合は、是正勧告を行わず（情況により行うこともある）即時に刑事事件に切り替えられることもあるが、極めて稀である。そして、賃金未払の場合は、刑事事件へ切り替えられた後も支払うよう指導をすることも多い。
司法警察員の職務.
未払い賃金立替払事業にかかる調査.
許可・認定にかかる調査.
集団指導.
多数の事業場・団体等を一度に呼び出して、集団を対象にした説明会等を行う。法令の周知等を目的とする法令の制定・改正時や、団体等への緊急要請や再発防止を目的とする災害防止の指導、全国安全週間・全国労働衛生週間等の啓発活動等が行われる。
労働相談・窓口業務.