テレビ朝日においては社内機構改革によって、これまで別組織として存在していた「情報局」（ワイドショーおよびそれに準ずる番組の制作を担当する部署）を報道局に統合した。これによってワイドショーも含めた情報系番組のすべてが、名目上は報道局の担当となった。とはいえ、あくまで社内事情による名目上の統合であり、報道局内の番組制作部署は「ニュースセンター」（旧報道局系）と「情報センター」（旧情報局系）に区分けされている。
ラジオ局の報道「部」.
ラジオ局はテレビ局と違い全体的に規模が小さいことから「報道局」という組織は存在しないとされる。
地方テレビ局やラジオ単営局では一般的な番組制作組織である「報道制作局」と同じように、一般番組から報道番組まで、すべての番組制作を一元化した組織（ラジオテレビ兼営局では「ラジオ局」などのセクション。NHKでは「ラジオセンター」と呼ばれる組織）をつくり、その下部組織としての「報道部」が存在する程度である。
とはいえ、ニュース取材のために必要な人員や機材は一通り揃っており、テレビニュースよりも小回りが利く点を生かし、突発時にはその能力を発揮することが少なくない。
なお、上記は中波（AM）ラジオ局の場合で、FMラジオ局の場合は状況が異なる。
ラジオ報道部の組織.
上記にて示したように、ラジオ報道部には「社会部」「政治部」などの明確なセクションが存在しない。記者個人に対して「社会担当」や「政治担当」という振り分けは存在するようである。
なお、ラジオテレビ兼営局においては報道セクションを一元化し、その中にラジオ報道担当を設けるケースもある。さらに踏み込み、テレビ取材の音声をラジオニュースに流用するケースも存在する。
「テレビ取材の音声をラジオニュースに流用するケース」としてはNHKやTBSラジオなどがこの例に該当する。
ラジオ報道のスタジオ.
ラジオニュースには専用スタジオというものが基本的には存在しないとされる。
生放送しているラジオ番組のスタジオに入り、定時ニュースを読み上げることが多く、専用スタジオをあまり必要としないことがその理由である。しかしながら、下記に示すような在京局の例をはじめとして、一部のラジオ局においては副調整室の存在しないブースのみの「簡易スタジオ」を常設したり、報道部内に簡易設備を常設するようなケースもある。