障害者差別（しょうがいしゃさべつ、）は、身体的あるいは精神的障害のために受ける差別である。人権や生存権が損なわれるような経験を障害者本人の意思とは無関係に強いられる。具体的には障害者に対する暴力や名誉毀損、不妊手術の強要などから、障害を理由として社会参加などが制限されるような制度的あるいは運用上の差別及び排除、具体的には隔離・居住制限から欠格条項などによる就学・就職難、介護放棄などをいう。
日本の障害者差別.
戦前.
第二次世界大戦期.
戦時下の日本において障害者は「国家の足手纏い」として差別された。障害児の公的な学童疎開は一切認められなかった。光明養護学校や藤倉学園は疎開しているが、いずれも校長や関係者の尽力により実現したものであり、立地自治体は積極的でなかった。
疎開前の光明養護学校や、満州国から山口県に引き上げてきた脳性麻痺の子供を抱える家族に対し、軍人が青酸カリを手渡した事例も発生した。また当時の兵役法に免除規定のある、知的障害者が法律を無視して徴兵された。戦地で精神疾患を悪化させた他、戦死後も恩給や保障の対象外とされるなど差別を受けた。
戦後から現在.
精神障害者は「見えない障害」という性質があり、過去現在を通じて、忌避感に基づく差別が行われている。
現在も精神障害者については社会的偏見が根強く残るが、その解消を目指し地域移行政策が実施されつつある。しかし未だ隔離収容主義の名残である社会的入院が残存している。また精神科病院の病床数の多さ、身体拘束の多用、長期入院の恒常化などが問題視される。
平成以降もフィットネスジムなどの民間施設で定款において精神障害者の利用を拒否することを規約しているケースもある。無論このような規約は違法である。
評論.