結果として、この理論は、二つの異なる論点を含むことになる。
法人否認説.
法人否認説は、ルドルフ・フォン・イェーリングなどにより主張された考え方で、法人擬制説を発展させたもの。法人という擬制の背後にいかなる実体（真の法的主体）があるのかを解明しようとする。その解明の結論により、法人の財産が実体であるとする説（目的財産説）、法人の財産を管理する者が実体であるとする説（管理者主体説）、法人の財産によって利益を受ける者が実体であるとする説（受益者主体説）がある。
法人実在説.
下記の法人有機体説・法人組織体説・法人社会的作用説をまとめて、「法人実在説」と呼ぶ。法人擬制説に対するアンチテーゼとして、このようにまとめて扱われることが多い。
日本の判例・学説においては法人実在説がやがて主流となった。この結果、法人擬制説に傾倒している日本民法を、法人実在説的に解釈していくということになった。このことも、次の二つの異なるモメントを包蔵する（但し、法人擬制説の二つのモメントとは異なり、同方向のヴェクトルを指している）。
法人有機体説.
法人有機体説は、オットー・フォン・ギールケやゲオルク・ベーゼラーらゲルマニステン系学者により主張された考え方であり、法人が独自の意思を有する有機体であるという考え方。いかなる実体が法人として認められるかは、有機体か否かによることになる。
法人組織体説.
エリオット・リチャードソン
生涯.
外部リンク.
 
 
 
 
 
カフカス地方
法人の法的主体性
法人の法的主体性（ほうじんのほうてきしゅたいせい）とは、法人が人権、権利能力、行為能力、不法行為能力などにおいて、主体となれるかどうかのことである。これには、さまざまな説がある。
法人の人権享有主体性.
法人が人権を享有するかは問題となる。
法人の権利能力.
法人否認説に立たない限り、擬制説に立つか実在説に立つかを問わず、法人に権利能力が認められることになる。
しかし、この規定はその後の社会発展にまったく適さなかったことから、この規定をいかに骨抜きにするかが判例・学説の課題となった。学説には：
などがある。
法人の行為能力.
法人の行為能力については、擬制説と実在説で結論が異なるとされる。
安藤統夫
播磨灘