キャンペーン開始当初吉野家側はオリジナル丼に記載できる名前について細かな規則を設けてなかったが、埼玉県のトランポリン場の運営者がオリジナル丼に記載するために屋号を丼に記載できないか問い合わせたところ、吉野家側は「家族、友人等第三者、キャラクター、タレント、ニックネームなどは使用できません」と回答、規則にはこのような事項が無かったと指摘すると吉野家に指摘すると「どう考えても実名であるとは考えられません」「問題はないと判断してますので、訴訟されるとのことでしたら、弊社弁護士が真摯に対応させていただきます」と返答があった。このことを運営者がSNS上で明らかにしたことで批判が起こった。
吉野家側は公式サイトおよびTwitterで一連の事態に対し謝罪するとともに、条件付きで本名以外の名前を入れることを認める措置を執った。なお、吉野家側は条件の変更理由に関して、「著作権侵害など第三者の権利侵害のリスクのある名前を入れるべきではないと判断した」、周知の不十分さについては「本名の名入れを前提と考えていた」と各社の取材に対し回答している。
常務取締役による「生娘シャブ漬け戦略」発言.
経緯.
対応.
有識者の見解.
弁護士の伊藤和子は、「マーケティング戦略について語った言葉で、これほどの女性蔑視が含まれているということは極めて深刻で、女性差別や誤ったジェンダー意識が経営やマーケティングの根底に深く埋め込まれていたのではないか」「経営体質を刷新する取り組みが必要」と論じた。
経営評論家の坂口孝則は、『高い食事を知ると、牛丼を食べなくなる』という発言について、「これは逆に言えば、価格以外の優位性がないと自ら表明していることになる。これはマーケティングの講義として逆効果ではないだろうか」と指摘し、講義内容の確認体制について、「講義スライドには問題発言は盛り込まれていなかったとしても、通常ならば説明内容がどれだけ炎上するかは周囲の社員や秘書の方々だったら理解できたはずだ。もしかすると、この手の発言が社内で容認されていたのではないかと想像させる。こうした想像をさせるのが企業にとっては問題だ」と論じた。