朝鮮半島の女子については、国民徴用令も女子挺身勤労令も、日本内地における場合と異なり発動されなかったが、斡旋や募集によって挺身隊が日本内地へ向かった事例もあったため、朝鮮の社会では挺身隊と慰安婦が混同され、「挺身隊に動員されると慰安婦にされる」との流言・デマ・うわさが流布し、パニック的動揺が生まれた。
ここでは「未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすが如き荒唐無稽なる流言 (未婚の女性は必ず徴用で慰安婦にされるという荒唐無稽なる流言)」が拡散しているという記述があり、戦前から徴用(勤労報国隊、女子挺身隊)と慰安婦「混同」されていた様子がうかがえる。
秦郁彦は「『悪質なる流言』という表現がくり返し出てくるところから、総督府では単なるデマではなく、一種の反日謀略ではないかと疑っていた」と指摘している。
高崎宗司は
としたあとで、
として、この朝鮮総督府官制改正に関する説明文書を事例として提示している。
デマ、流言の原因としては次のような見方がある。
尹明淑は、労働力として国民登録する朝鮮の女子はあまりに少なかったため学校教師による勧誘が進められたが、内地に動員されたことが多かったためデマの元になったとしている。実際、官斡旋による女子挺身隊動員は小学校や女学校の教師が指名勧誘する事例が多かった。
日本政府は挺身隊を慰安婦と混同する「荒唐無稽で悪質な流言」(デマ)を民族主義者による反日謀略とみなしていた可能性も指摘されている。
元慰安婦の証言からは「女子挺身隊」は人身売買詐欺の名目に使われている。
戦後.
「挺身隊」を「慰安婦」の意味で使う事例は戦時中のデマだけでなく、現在でも韓国では女子勤労挺身隊を「慰安婦」と同一視する混同がなされている。日本では戦後になって、挺身隊名目で慰安婦にさせられたとする記述が多く見られる。
朝鮮戦争時の韓国では、国連軍相手の韓国軍慰安婦が韓国警察や韓国公務員により「挺身隊（）・国連挺身隊」」とも呼ばれていた。
家永三郎やそのほかの編集委員によるこの辞典では、「慰安婦」という言葉こそ使われていないが挺身隊と戦地における売春婦を結びつけた記述がある。
「従軍」という言葉を付けたタイトル本を出し「従軍慰安婦」という新語はここから始まった。