②　対象不動産及び対象不動産が属する市場について取引を成立させるために必要となる通常の知識や情報を得ていること。
　　　　　③　取引を成立させるために通常必要と認められる労力、費用を費やしていること。
　　　　　④　対象不動産の最有効使用を前提とした価値判断を行うこと。
　　　　　⑤　買主が通常の資金調達能力を有していること。
　市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合又は不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下で形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいう。
　限定価格を求める場合を例示すれば、次の売買に関連する場合が挙げられる。
　市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的のもとで、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
　特定価格を求める場合を例示すれば、次の価格を求める場合が挙げられる。
　文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格をいう。
　不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。
　正常価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等（賃借権若しくは地上権又は地役権に基づき、不動産を使用し、又は収益すること）の契約において成立するであろう経済価値を表示する適正な賃料（新規賃料）をいう。
　限定価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料（新規賃料）をいう。
　限定賃料を求めることができる場合を例示すれば、次の賃貸借等に関連する場合が挙げられる。
　不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料をいう。