士業種（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士）では、国家資格に基づく業務の報酬体系として、基準報酬と実費等で構成されている。さらに弁護士においては、成功報酬と類似した解決報酬が規定されている。 
設計士等の業務報酬.
日本の造園設計者に関する報酬は、現在では一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会から、ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬積算ガイドラインが刊行されている。
建築以外の施設などの設計に携わる建設コンサルタントなどの報酬では、土木事業に係る設計業務等を対象に、国土交通省から毎年度改定発行される報酬基準として「設計業務等標準積算基準書」がある。
都市計画業務については、日本では一般社団法人都市計画コンサルタント協会が、業務各種の報酬算定要領を策定し図書販売を取り扱っている。
設計業務等別の業務委託料算出方法は、実費加算方法：各経費等について相当する額を下記のように個別に積み上げて算出している。
直接人件費は、設計業務等に従事する技術者の人件費で、技術者単価（日額）×歩掛人工の積み上げ、で算出。
技術者単価は、技術者の職種別に基準日額（設計業務委託等技術者単価）が毎年定められている。単価の程度は、職種区分が担当業務レベルで定義されており、それに応じて単価の差異がある。 
直接経費：事務用品費、旅費交通費、電子成果品作成費等、の取り扱いについては、業務委託料の積算において実費を積算して算出している。
なお、施工段階での三者会議に参加する建設コンサルタントの報酬については、直接人件費のみで支払われるケースが多く発生している。
欧米諸国では、建設コンサルタントの報酬は画一的ではなく、成功報酬、技術者単価、利益などが業務規模や難易度、技術者の能力などに基づいて柔軟に設定されている。
イギリスの場合、イギリス財務省では設計コンサルタント（建築家、土木技師、構造技師、電気技師、機械技師、公衆衛生技師、造園設計者、インテリアデザイナー）を対象に、公共サービス契約規則、調達ガイダンスを定めていて、時間あるいは日単位×稼動時間 で算出している。
支払方法は原則、契約内容すべて完了が認められた段階であるが、ただし、一部の業務においては前払い金（着手金）制度が適用される場合がある。 
心理学上の概要.