このような先駆的な研究に続いて、本格的に実証的な研究の方法論を政治学の領域に導入した領域のひとつが、投票行動論の分野である。コロンビア大学の研究者によって示された、投票行動における社会学的モデルは、投票行動における政党の選択が、有権者の社会的な諸属性によって決まることを主張した。また、その後、ミシガン大学の研究グループは、コロンビア学派の示した社会学的な要素の投票行動に対する影響に加え、社会心理学的な要素も投票行動に影響を与えることを指摘している。これらの諸知見は、社会調査に基づいて行われており、特にミシガン大学による調査では、当時発展しつつあったコンピュータを用いた分析などが行われたことが特筆される。
その後、このような実証的な方法論に基づく政治学研究は、心理学、社会学など広く他の人文社会学系学問と歩調を合わせるように、行動主義に基づく行動論政治学として展開される。この立場を代表するのが、システム理論を政治学の領域に適用し、政治システム論を展開したデヴィッド・イーストンである。彼は、サイバネティクスなどの影響も受けながら、政治システムの構造を図式化し、そのメカニズムを相対的に捉える枠組みを示そうとした。
『レヴァイアサン』と日本の政治学研究.
戦後日本の政治学研究においては、西洋政治思想史の南原繁、福田歓一や、日本政治思想史の丸山真男などに代表される思想史的研究が当初重要な位置を占めていた。そういった意味で、特に戦後初期においては、上記で示したような実証的なアメリカ政治学の影響は限定的であったと考えられるが、高度成長期前後の研究としては、京極純一や三宅一郎らの研究が実証的な方法論を用いたものとして特筆される。
また、近年は政治学方法論に関する研究や教育も盛んになっており、久米郁夫『原因を推論する』や加藤淳子ら『政治学の方法』など、方法論を検討の対象とする教科書、研究書が日本においても出版されている。
規範理論における方法論的議論.