「刑法」という語は、前記のような意味（実質的意義）で用いられるほか、そのような内容を定めた法典（刑法典）の題名としても用いられる（形式的意義における刑法）。刑法典は、一般的な犯罪に関わるものとして「普通刑法」ないし「一般刑法」ともよばれる。実質的意義における刑法は、刑法典の内容に限らず、犯罪の成立要件とその犯罪に対して科せられる法律効果としての刑罰の内容を規定した国家的法規範の全てを指し、また、刑罰を補充する制度である保安処分に関する法をも含むこともある。
刑法の法的性質.
刑法は、犯罪と刑罰の内容を定め、国の刑罰権が発生する条件を明らかにするものとして、実体法に分類される。これに対し、刑法に規定された犯罪が行われたときに、実際にどのように捜査・裁判（公判）を遂行すべきかを規定するのは、主に刑事訴訟法である。さらに、実際に刑罰を執行する方法について定めるのは、犯罪者処遇法（行刑法）である。これらの法分野を総称して「刑事法」というが、刑法は刑事法の中心的な法として位置づけられる。
また、法体系を公法と私法に二分した場合、日本においては公法に属するものと解されている。
刑法の法源.
成文法.
また、刑法典の他にも各種の単行法において犯罪となる行為とそれに対する罰則が定められていた場合、これらの法律も刑法の法源である。実質的意義における刑法のうち刑法典を除いた刑罰法規を「特別刑法」と呼ぶ。
刑法が法典化されていない数少ない国のひとつであるイギリスにおいても、殺人法（）や盗法（）といった単行法が制定されており、これらが刑法の法源となる。
不文法.
大陸法の国においては、刑法は必ず議会によって制定された法律によって定められなければならず、成文化されていない慣習は刑法の法源として認められない（慣習刑法排除の原則）。他方、英米法の国では、判例によって形成されるコモン・ローも刑法の法源として認められる。
刑法の種類.
刑事刑法.
行政刑法.
行政上の目的を達するため、行政法規に反する行為（行政犯）の処罰に関する刑罰法規を行政刑法という。行政刑法は、刑事刑法と比べて倫理的要素が弱く、合目的要素が強い。租税刑法や経済刑法など行政的規制の全ての分野に及ぶため、その内容も広範囲にわたる。
刑法の機能.