株仲間を公認した享保期の幕府の意図は、問屋商人たちの力を利用し、物価の安定や操作に利用することだった。しかし、田沼時代の幕府の意図に関しては、冥加金を上納させることによる財政収入増加策なのか、株仲間による流通統制や物価安定策だったのか、と評価が分かれている。田沼時代は同業者組合である株仲間を奨励し、真鍮座などの組織を結成させ、商人に専売制などの特権を与えて保護、運上金、冥加金を税として積極的に徴収した。だが、この冥加金などの上納は基本的にどれも少額であり、幕府の財政収支に与えた影響はあまり大きかったとは考え難く、中井信彦などは冥加金は少額なため財政上の意義は不明として冥加金の財政収入増加説に否定的である。
長崎会所の健全化.
なお、一般には田沼意次の積極的な貿易政策で輸出を増やしたといわれているが、鈴木康子の著書『長崎奉行の研究』によると、海舶互市新例で定められた貿易総量を超えて貿易を始めたわけでも、銀を輸入する見返りに銅の輸出量を増加させたわけでもなく、貿易総量に変化はなかったことがわかり、一般に言われているような積極的な貿易政策による輸出増加政策などしていないこともわかる。藤田覚は、田沼時代の積極的な貿易政策というこれまでの評価は再考を求められているとしている。
通貨政策.
蝦夷地開発.
松本秀持の蝦夷地政策で、蝦夷地を開発し金銀銅山を開き、産出した金銀でロシアと交易し、利益を得ようという試みがあった。
この数十年、ロシアは日本との交易を望んでいたので、これを放置していては密貿易が盛んになると危惧していた。そこで公式に貿易を認めれば、ロシアは食料がほしいので、俵物だけでも交易になるので利益になるだろうと考えた。蝦夷地の金銀銅山を開発し、ロシア交易にあてれば、長崎貿易も盛んになると試算した。
蝦夷地の鉱山開発・ロシア交易の構想が頓挫したことで、松本は新田開発案に転換した。松本の構想は非現実的なもので、
と記している。
御用金令.
貸金会所.
賄賂政治家という風聞.
この時代、株仲間の公認に際し、特権を得ようと賄賂の贈与が横行し、「役人の子はにぎにぎをよくおぼへ」や「役人の骨っぽいのは猪牙にのせ」などと風刺された。ただし、田沼時代の賄賂政治は田沼の功利的経済政策の仕組み上必然的に起きており、田沼の個人的好みなどにその原因を求めるべきではない。