弁護士時代に、百人斬り競争をおこなったとして処刑された旧日本軍少尉2人の遺族が、朝日新聞・毎日新聞・本多勝一を相手取り、名誉棄損の損害賠償と出版差し止めを求めた訴訟（百人斬り競争#名誉毀損裁判）に、原告代理人の1人として参加した。稲田は「南京虐殺の象徴とされる百人斬りは虚偽だと立証できたと思っていた」が、最高裁で原告側主張は棄却されている。裁判に負けたことで弁護士としての活動に限界を感じ、政治の場から取り組みたいとしている。また、「事実と異なることはきちんと反論することで遺族や国の名誉を守りたい。それと日中友好は両立できる」と述べている。
靖国神社.
を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズは「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した。
沖縄戦集団自決軍命強制問題.
沖縄戦で発生した集団自決について、旧日本軍現地指揮官と親族が『沖縄ノート』の著者で軍指揮官の命令によるものとした大江健三郎と出版社の岩波書店を名誉毀損で訴えた大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判において原告側の弁護人を務める。判決は「自決命令それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ない」とする一方、大江の記述には合理的根拠が認められ、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ敗訴した。
慰安婦問題.
家族観・性別観.
発言.
「今や『DV』といえば全てが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」と述べている。
「保育所増設の政策などを見ていると『ほんとに母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかな』と疑問に思う」と述べている。