なお、葬儀はマスコミが押しかけることと、費用面など経済的事情もあり難航し、信者ではなかったが大阪市内のキリスト教関係の施設で行われたという。
事件の反響.
学校側の対応.
混乱の中、教員が救急車に乗らず児童に付き添わなかったため、保護者への児童の搬送先病院の連絡が遅れていた。事件直後、ある死亡児童の保護者は、早い段階で来校したにもかかわらず、学校内で負傷していた児童に会うことも付き添うこともできなかった末、自力で探し回った病院で死亡した我が子と対面することとなった。さらに事件後、学校からの説明や弔問が遅れただけでなく、教員の心ない表現、発言および行動が遺族の心を大きく傷つけた。
現在では、転任してきた教職員や教育実習生も参加する不審者対応訓練が定期的に行われており、一般にも公開されている。その映像はインターネット上でも閲覧できる。
学校の危険対策.
この事件をきっかけに、学校（小学校など）、幼稚園、保育所などの児童・生徒・幼児が頻繁に利用される教育関連施設にも「警察官立寄所」の看板（プレート）またはシールが貼り付けられたり、学校にも部外者の学校施設内への立ち入りを厳しく規制したり、警備体制を強化するなどの方策を主張したりする声も増えた。また、防犯ブザーを携帯する児童も増加したほか、保育士や教職員が防犯や心肺蘇生を必ず学ぶきっかけとなった。この事件をきっかけに日本では、幼稚園、保育所や学校はそれまでの「地域に開かれた施設」から安全対策重視の「閉ざされた施設」に方針転換するきっかけとなった。それまでは地域のコミュニティに重要な役割を果たしていたと言い、校庭などは子供たちの遊び場にもなっていた。この事件をきっかけに監視カメラを設置したり、原則的に部外者の立ち入りを禁じたりすると言ったセキュリティ重視の傾向が強まった。一部では常に警備員を配置したり、集団登校時に保護者や地域のボランティアによる見守りも行われるようになった。
触法精神障害者に対する対応.