道路での物品販売、酒席での接待業務、心身に有害な影響を与える行為をさせる目的で子どもを支配下に置く行為など、子どもにさせてはいけない行為が明記されている。
その他.
他にも、児童労働と見なされる事案の取り締まりに次のような法律が適用されている。
児童労働者数.
・アフリカが絶対数でも子ども人口に占める児童労働者の割合でも最も多く、世界の児童労働者の約半分はアフリカに存在
・他の地域では減少傾向がみられるが、サブサハラ・アフリカの状況は悪化している。
児童労働の原因.
児童労働の主要な要因は貧困であるとされているが、学校へのアクセスや教育の質、教育は重要ではないという親の考え方、子どもは従順で低賃金で雇えるという雇用主側の都合など、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。
消費者が少しでも安い物を求めれば、企業は低価格にするため原材料の調達費や労働者の賃金などのコストを削減しようとする。コスト削減のしわ寄せの影響を大きく受けるのは、開発途上国の生産者である。適切な賃金が支払われないことによって、親の収入が少なく、子どもが学校へ行けず、働かなければならない状況となってしまう。
最近の研究では、絶対的な経済的貧困状態よりも、その地域の経済格差による貧困感の方が児童労働の主要な要因であるとされるものもある。
カール・マルクスはエンゲルスとの共著の『共産党宣言』において資本主義体制下の搾取廃止の観点から児童労働の廃絶を主張し、主著である『資本論』においても児童労働の実態を絶対的剰余価値の生産と労働条件の関係を論じる際に、当時イギリスの工場法にも言及しつつ記述、分析している。
また、グローバル化が進んだ近年では、従来の伝統的な児童強制労働のほかに、営利至上の多国籍企業が支配するグローバル経済のもと、旧来の奴隷に代わる新たな低賃金労働力として、発展途上国の児童が奴隷化している現状もある。
児童労働の事例.
働く形態によって子供の活動が児童労働とみなすか、否かで別れることもある。
例えば、見習の状況は訓練とされ児童労働と見なされない場合がある。特殊な形態を取る場合は、ILOの統計上児童労働者に入れられない場合がある。また、児童買春や少年兵士についても国際労働機関（ILO）では児童労働の形態としている。