他方、国家は国民に対して様々な義務を課すが、それは人権相互の矛盾衝突を調整するため（公共の福祉）であり、法の支配の原理に基づいて、議会の立法によることを必要とし、国民の憲法上の権利を侵害しない範囲にとどまらなければならない。そして、一般に国民の義務は法令遵守義務（実定法上の義務）として存在し、憲法の人権規定の中で国民の義務を定める意義は薄い。そのため、憲法の中で定められた国民の義務は、具体的な法的義務としての意味はなく、国民に対する倫理的指針としての意味、あるいは、立法による義務設定の予告としての意味を持つにとどまる。
なお、この三大義務のうち「教育の義務」は、「保護する子女に普通教育を受けさせる」という保護者の義務であって、「子供が学校に行く義務」ではない。これは、形式的には国家に対する義務だが、実質的には子女に対する義務と解されるからである。
人間国宝
概説.
認定の方式.
認定の過程.
重要無形文化財の指定と保持者の認定は文化審議会文化財分科会によって審議・議決し、文部科学大臣に答申される。その後官報告示を経て、正式に指定・認定される。
支援制度.
人間国宝の一覧（芸能）.
雅楽.
過去に各個認定の事例はない。
芸能分野における「総合認定」.
各個認定（いわゆる「人間国宝」）は、重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現する個人に対して行われる。一方で総合認定は、2人以上の者が一体となって、重要無形文化財に指定される芸能を高度に体現している場合に行われるものである。総合認定が行われる分野は、一部の名人だけではなくその芸能自体が文化財保護の対象として考えられているものであるといえるだろう。
人数は延べ人数（過去に構成員となった者の総数。故人を含む）である。
これらの団体には、多くの場合その母体となる全演奏家協会があり、その中で技量の熟達が認められた者について、上記の各団体への加入が認められ（通常は会員の推挙または互選）、各団体への正式加入に伴い、「重要無形文化財の保持者の団体の構成員」として追加認定される。各団体ごとに選出母体となる団体があり、数年に一回程度追加認定（実質上の人数追加）がある。
人間国宝の一覧（工芸技術）.
（凡例）
工芸技術分野における「保持団体認定」.
重要無形文化財の指定件数.