ウェブサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス等によるインターネットの利用、赤外線通信、イントラネットなど放送を除く電気通信を利用した方法により受信する者が使用する通信端末装置（入出力装置を含む。）の映像面に表示させる方法（以下、「ウェブサイト等を利用する方法」という。）により文書図画の頒布については、自由に行うことができる。その際、頒布する者の電子メールアドレス等のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報を表示しなければならない。ただし、電子メールを利用する方法による選挙運動については次項による制限がある。
なお、選挙運動の前日までウェブサイト等を利用する方法により頒布されたものは、選挙当日においてもその者の受信が使用する通信端末装置の映像面に表示させることができる。
政党や確認団体に限り、政治活動として有料で選挙運動期間中選挙運動用ウェブサイト等を表示させる機能を有した広告を掲出することができる。その際、当該広告に公職の候補者を類推させる事項については掲載できない。
電子メールを利用する方法による文書図画の頒布.
ただし、受信先についてはあらかじめ選挙運動用電子メールの送信に同意した者の電子メールアドレスや日常送信される政治活動用電子メールを受信しているもので選挙運動用電子メールの送信を受け受信を拒絶しなかった者の電子メールアドレスに限定される。
確認団体の行うその他の文書図画の掲示.
次に掲げる場合の立札及び看板の掲示
街頭演説.
候補者個人の街頭演説.
なお、参議院比例代表選挙の特定枠の候補者は候補者個人の選挙運動として街頭演説を行うことができない。
政党等の行う街頭演説.
確認団体の行う街頭政談演説.
電話による選挙運動.
選挙運動期間中、だれでも自由に電話（音声のみ）を利用して行うことができる。ただし、対価を支払って電話による選挙運動をさせた場合は買収罪の適用がある。また、ファクシミリを利用した選挙運動は法定外文書による選挙運動になるので禁止されている。
公営による選挙運動等.
一定の種類の選挙運動については公営とされており、選挙管理委員会が実施したり経費を負担したりするものがある。ただし、選挙の種類によっては公営で行われないものもある。
選挙公報.