財政の緊急処分は必要ない。継続費の制度を認めないことは継続的事業自体を困難にするものであり、「国は、工事製造その他の事業でその完成に数年度を要するものについてその議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。／前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五ヶ年以内とする。但し、予算を以て、国会の議決を経てさらにその年限を延長することができる。／前二項の規定は、国会が継続費成立後の会計年度の予算審議において、当該継続費につき重ねて審議することを妨げるものではない」との財政法における規定の趣旨を加えるべきである。前年度予算踏襲の制度を設けることは妥当でなくかかる規定を設ける必要はない。総額予算主義に対して改正を行う必要はない。国会の予算の修正権について例えば第八十六条第二項として「国会は内閣の予算提出権を害しない限り、予算の増額または減額をなすことができる」旨の規定を新設すべきである。第八十八条は現行のままとすべきである。第八十九条は削除すべきである。決算についても国会の承認を得ることとし、承認を持ってはじめて内閣の予算執行に関する責任が免除されることとすべきである。
地方自治.
市町村のみならずむしろ都道府県による実制度の発達が望まれ、従前のものを改める必要はなく、むしろ「地方行政は法律で定める国の行政の基本方針に反して行われなければならない」という規定を設ける必要がある。第九十三条第二項中「法律の定めるその他の吏員」の字句は明確でなく削るべきである。第九十四条後段は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定するが、条例についても法律の具体的委任がなければ罰則を設けられないことを明記し秩序罰則についてのみこれを科することができる旨を本条但書に規定すべきである。第九十五条の住民投票の制度は無意味であり削除すべきである。
改正.