当時のアメリカ議会は共和党の力が強く、ソ連が参加すれば援助法案は共和党の圧力によって廃案になった可能性すらある。にもかかわらず、ソ連の参加を容認するかのようにも読める表現をなした背景には、現在のソ連の体制ではこのような援助の提案を受け入れることはできないであろうとのアメリカ側の読みがあった。この点では、ケナンらの対ソ認識が強く反映されたと評価できる。
経済政策として.
生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、ヨーロッパが巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。
クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンはアメリカ・ヨーロッパ諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた。ITO設立の前段階たる国連貿易雇用会議準備委員会にクレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた。
共同計画.
また、ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力はヨーロッパ復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。
マーシャル・プランはヨーロッパの東西分裂を助長する結果を招いた反面、西ヨーロッパに限っていえば地域統合を促した。もっとも、完全な統合には程遠いものではあったが、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)の形で若干の進展をみた。それは長期的に見るならば、のちの欧州連合(EU)結成に繋がる流れを形成したといえよう。
研究史.
マーシャル・プランの研究は、これまで多くの論者によって、とりわけ外交史の分野から展開された。
夫妻は以下のように主張する。アメリカは大戦を通じて、自国内だけでは到底吸収しきれない程の生産能力を持つに至った。いかに自国経済が堅調であるといえども、商品や資本の輸出先が確保されなければアメリカ資本主義は維持し得ない。故に、輸出市場としての西ヨーロッパの再建を求めたアメリカは、その手段としてマーシャル・プランを用いた。つまりソ連の存在とは関係なく、アメリカは西ヨーロッパへの援助を必要とした。