政府の弁明では、この法律が対象としている軍人軍属以外に交付された公債は、軍人軍属に交付された公債とを比べると極めて少ないものとなるため、公債を取り扱っている日本銀行が適当な措置を行えば十分事足りると考えた次第である。
以下、帝国議会会議録に記された数字を元に計算したものである。なお端数は省略されている。
担保や譲渡による問題.
仮に当公債が譲渡されたり担保となっている場合、無効となった際の救済はどうなるのかという質問が出た。政府の弁明では、この公債自体担保や譲渡などを一切禁止しており、記名式の公債（一部無記名の公債もあったが、交付先が明確であるので問題はない。）であるため、仮にあったとしても救済措置を行わないと述べた。
ポツダム勅令と範囲の権衡.
今回、軍人軍属を対象とした勅令を改正するのではなく、別個に法律を作ることについて政府は、当勅令は連合国最高司令部からの指令によって作成されたものであり、軍人軍属以外は連合国最高司令部の指示の範囲外となるため、文官と軍人軍属との権衡上の理由で今回新たに法律案として作成したと述べたが、連合国最高司令部の指令では当時の社会状況からして致し方ないことになるが、権衡上を理由にして政府がその範囲を広くにも狭くにもできることは問題があるのではないかという質問がでた。
これに対して政府は、今回の件について文官と軍人軍属の公債は同じ性質のものであり、金額も僅かなものでこれによって打撃を受ける者も少ないと判断できるため、今回の処置は差し支えはないと述べた。
また買い取りに条件があるにしろ、早い者が得をするという様な考え方になってしまい、そういう風潮を作り出すことは危険なのではないかという質問に対して、政府もこのことは自覚しており、今後このようなことが無い様になるべく心懸けることを約束した。
無効の解釈.
これに対して政府は、この法律を作成するきっかけとなる連合国総司令部の指令では、軍人軍属に対して金銭的な給与をしてはいけないという命令であり、金銭の支払いが除かれたものであって、その奥にある賞詞に対してはなお存在すると解釈できることから、今回の法律も同様に解せると述べた。
ドドマ州
隣接州.
交通.
ドドマ州の中央を南北に高速道路が走り、が東西に通る交通の要衝となっている。
下位行政区画.
解説.
杉谷善住坊
生涯.