江戸時代の日本では、政治・消費都市である江戸と経済的中心である大坂（更に商工業が発展した日本の首都・京都を加える場合もある）の間で商品の流通が盛んになった。それは多額かつ恒常的な貨幣流通の需要を生じさせるとともに、支払手段としての貨幣機能の発展、信用取引の発展を促して、両替商あるいは大都市それぞれに店舗を持つ大商人を仲介とした為替取引を発達させた。
特に江戸・大坂間では消費都市である江戸の商人達からの支払のための手形と商業都市である大坂からの江戸幕府の大坂城御金蔵や藩の蔵屋敷における米や物産の売却代金を幕府中枢および諸藩の江戸藩邸に御用両替商を通じて送金するための手形（幕府ではこれを「公金（江戸）為替」と称した）が行き交っており、大坂の両替商は幕府や諸藩から依頼された送金用の金銭で江戸から流れてきた江戸からの支払用の手形（下為替）を買い入れて（国内為替市場の形成）、江戸の両替商に送り、江戸の両替商はそれを江戸の商人達から取り立ててその代金を大坂の両替商に代わって幕府や諸藩に納付していた。また商人間でも、蔵屋敷の保管証明書（蔵預かり切手）が売買され、実質的な為替として流通していた。
こうした手形のやり取りが両替商達の信用力を高めて行くとともに、集められた資金は投資や貸付資金などにも流用されて、日本の近代資本主義の成立に欠かせない信用機関の発展と都市商業資本の集積に貢献したとする見方が強い。前述の公金為替は全くの無報酬であったが、商人が公金を預かっている間は自由に資金として運用できたため、運転資金の融資を無利息で受けているに等しかった。それだけに江戸幕府崩壊と銀目の廃止（銀目廃止令）、廃藩置県に伴う、経済構造の変化は為替に対する信用不安を生み出す可能性が出てきた。このため、政府は遅々として進まない商法制定の中でいち早く手形・為替関連法（為替手形約束手形条例）を整備するとともに、国立銀行 (明治)の設置などの金融政策を取っていくことになった。
現代の日本における為替取引.