そもそも販売のみの事業者には届け出手続きが定められていないので、販売業者にはマーク表示がもとよりできないからである。
PSEマークが表示されているか、表示されていないかについては、製造事業者と輸入業者に責任を課すことが本来のPSE法の主旨である。
販売猶予期間の終了による問題.
販売事業者や消費者については、その影響度が少ないとして広報はほとんどおこなわれなかったことは事実だが、販売事業者の多くは、電気用品取締法及び電気用品安全という法律の存在自体を知らなかったことが問題を大きくした。
いくつかの販売業者からの問い合わせに対し経済産業省は「中古は関係ない」と答えていたとされているが、それら問い合わせに対する回答内容の詳細の記録はなく伝聞のみであり、出典は明らかにされていない。
本法上には古物に関する条文は記載されていないうえ問題になる以前は経済産業省でも中古品にも法律を適用するかわからないといった状況であり、問い合わせ等に対しても同省は曖昧な回答をしていたされるが、それら問い合わせに対する回答内容の詳細の記録はなく伝聞のみであり、出典は明らかにされていない。
個人間の売買に関しての問題はないとしているが、取引の量が多い場合（ネットオークションでの大量出品、繰り返しの販売など）には事業であるとして規制の対象とされた。しかし、電気用品（品目に該当する電気製品）にPSE表示がないと転売が不可能であるため、PSE表示無しの電気用品は価値がゼロになるかもしれないという懸念が高まった。
なお、中小企業に至っては、規制対象になる電気用品を修理さえ出来なくなり、新しい機械に買い換えるだけの余裕も無い所が多く、これが原因で企業倒産が続出しかねない、「ビンボー人はテレビを見るな？という法律か？」と掲示しながら、PSE反対のデモにまで発展した。
同様に、お金の無い無医村が中古の医療機器を購入できないのではないか、と考えられた。
　また、事業としての取引を禁じているのに対して個人間の取引は問題ないとしている点はどうなのか、近年高まっている、過剰な消費への抑制意識や、リサイクルを取り込んだ環境循環の意識に水を差すのではないのか、そもそも本当に国民の安全に配慮した法律なのか、