第一次世界大戦後、（当時、すぐれて民主的な憲法であった）ヴァイマル憲法下のドイツにおいて、ドイツ国民がドイツ労働者党（ナチス党）に投票し、同党に強大な権力を持たせてしまった結果、アドルフ・ヒトラーが首相にもなり、国家元首（総統）にもなり、人類史上に残る悪行を行う結果を生んでしまったのである。もしも当時のドイツ国民が、国民の感情を煽るような言葉は危険だと見抜き、ナチス党に投票しなければ、ナチス党が権力を握ることもなく、ヒトラーが国家元首（総統）になることもなく、あのような人類史に残る悲惨な出来事を人類は経験せずに済んだわけである。その意味で、第二次世界大戦時にドイツが起こした数々の非人道的な行為、政策の政治的な責任は、アドルフ・ヒトラーにもあり、ナチス党員らにもあり、ナチスに投票した当時のドイツ国民にもある。第二次世界大戦後、ドイツ国内では、「一体何が悪かったのか？」という議論が行われるようになった。第二次世界大戦中にホロコーストが行われていたことを知っていたドイツ人もいたが、それを知らなかったドイツ人もいた。ヒトラーの責任も当然追及されたが、同時に、ホロコーストが行われていたことを知らなかったドイツ人にも、たとえ当時は知らなかったとしても、やはりヒトラーを選んでしまった責任はある、ということに気付いたドイツ人は多かった。そのような非人道的なことを（たとえ国民に隠す形であれ）行うようなヒトラーを選んでしまった自分たちドイツ人ひとりひとりも責められるべきだ、せっかく民主主義的な制度があったのにもかかわらず（ヒトラーの言説にまんまと騙されて）ナチス党に投票して全体主義的な体制を選びとってしまった責任はドイツ国民にある、まっとうな政治家を選ぶべき責任はひとりひとりのドイツ人にあったのだ、と戦後になって気づくドイツ人は多かったのである。その結果、現在でもドイツでは、（小学校や中学校や高校の）社会科の授業などで、選挙で議員や政治家を選ぶ時のひとりひとりの国民の責任についてもディスカッションが教室で行われ、ひとりひとりに自覚が生まれるような機会が義務教育の場にもうけられており、ドイツでヒトラーのような為政者が二度と登場しないように努力が積み重ねられている。この努力は後に世界にも拡がった。例えば、日本ではあまり知られていないが、世界的にナチスの制服に似た服装やナチス式敬礼が厳格に禁止されており、特にヨーロッパではナチス式の軍服を着たり、右手を真っ直ぐ上に挙げる事は禁止されている国があり、もし他者に発見された場合は罪に問われる可能性がある。日本も例外ではなく、選手宣誓や、発言の際の挙手や、アイドルの衣装・振り付けも、海外諸国（あるいは海外出身者）からナチスに関連付けて強く批判される事がある。