無線局
無線局（むせんきょく、）は、
と定義される。
概要.
としている。
（余談であるが電波法の前身である無線電信法には「無線局」という文言は無かった。）
米国.
日本.
種別にある無線局は免許
または登録を要し、無線局免許状または無線局登録状を総務省（総合通信局又は沖縄総合通信事務所）から交付された後でなければ運用してはならない。
免許を要する無線局（通称は「免許局」）及び後述する登録局には一部を除き、無線設備の操作を行う者として無線従事者又はその監督下にある者を要する。
なお、総務省において免許事務を所掌するのは、放送局関係は情報流通行政局、それ以外は総合通信基盤局である。
原則として外国籍の者に免許は与えられない。
特に基幹放送局は経営参加にも条件は厳しい。
これは、基幹放送局が言論報道機関であり、世論形成や文化創造等にきわめて大きな影響を及ぼす存在であることによる。
登録に関しては外国籍の者を排除する規定は無い。
種別.
開設の基準.
無線局を開設するにあたっては、種別により総務省令無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準又は基幹放送局の開設の根本的基準が適用され、その必要性が審査される。
その他、用途により例えば電気通信業務用無線局であれば「実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するもの」、公共業務用無線局であれば「所掌事務の遂行のために開設するもの」等が要件とされる。
すなわち、無線局の免許は実務上殆どが官公庁や私企業などの法人でなければ申請できず、免許人になれない。
個人が事業あるいはレジャーや趣味で開設できるのは船舶局、航空機局、簡易無線局、アマチュア局などに事実上限られる。
開設.
無線局の開設には、予備免許を取得し落成検査を受けて違反がない場合に免許されるのが原則である。
但し、簡易な免許手続による場合及び複数の特定無線局を包括して開設する場合や登録の場合は、予備免許や落成検査を省略して免許又は登録される。
なお、一部の免許および登録の権限は、総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任されている。
免許人の地位承継.
免許人について相続があった場合の相続人と事業分割・合併などの場合の譲受人が対象である。
なお譲受人については、総務大臣の許可を要する。
これを免許人の地位承継という。