おなじひとつの家のなかで、養父母は実父母の先立ち、実父母は継父母、嫡母に先立つ。
親権を行う者が無い場合には後見人が置かれる。
独立の生計を立てていない成年の子はただ懲戒権のみに服するだけである。
親権の内容は、
親権が消滅するのは、
親権者または子が死亡したとき、
親権者と子とが家を同じくしないようになったとき、
成年の子が独立の生計を立てるようになったとき、
独立の生計を立てる未成年の子が成年に達したとき、
親権者が親権を行うことができないようになったときである。
親権者の親権は親権喪失の宣告によって消滅する。
父または母が親権を濫用しまたは著しく不行跡な場合には、裁判所は子の親族または検事の請求によって親権喪失の宣告をおこなうことができる。
この宣告によって親権者は親権を喪失する。
親権喪失の宣告は、継父母が継子を虐待する、あるいは親権者である母が子の教育監護に不適当と認められるていどに素行が修まらないような場合になされることが多かった。
母が亡父の遺子を教育する必要から他の男性の妾となったことが著しい不行跡として親権喪失の原因となるか否かが問題となったことがある。
この問題について大審院は具体的な事実によって判断するほかないと解釈した。
国際私法における親権.
世界各国の親権制度.
フランス.
スイス.
第三国人
第三国人（だいさんごくじん、）は、「当事国以外の国籍の人、第三国の人」を指す言葉。
日本では、第二次世界大戦後の連合国軍占領下以降では、官公庁や国会など公的機関を含む日本人やGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が、「戦後の日本国内に居留する旧外地（朝鮮半島・台湾など）に帰属する人々」を指す用語として主に用いた（後述）。単に三国人（さんごくじん）ともいう。
語源.
「非日本人」の法的地位の変遷.
「第三国人」という言葉が、一般の書籍や新聞等で多く使われたのは主に戦後の混乱期であり、朝鮮人をはじめとする「旧日本人」は、「降伏後における米国の初期対日方針」では「解放国民」とされた。
言葉の定義についての議論.
使用事例.
戦後の在日韓国・朝鮮人対策.
その理由は次の通り。