多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務の履行を要求が問題と考える視点と、それぞれ履行すればよいではないかという視点がある。いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じる場合があるという見方もあるが、外交的保護権は排他的でないという見方もある。
かつては多重国籍による不都合を避けるために立法上の工夫がされてきたが、国際化社会が進んだ現在では欧米などを中心に多重国籍を容認する国が増えてきており、。
国籍自由の原則.
かつてはカルヴィン裁判を例とする永久忠誠の原則が支配し、国籍の変更・離脱は自由には認められていなかったが、その後、国家による国籍の強制は決して望ましいものではないという考え方が支配的になり、国籍離脱を認める国内立法がされるようになった。。もっとも、国籍唯一の原則との関係から、無国籍になる自由までも含むものではないので、それらを防止する限度では制約を加えることも許されるとしている。
国籍の取得.
出生による取得.
出生による国籍の取得については、親の血統と同じ国籍を子に与える立法、すなわち自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義と、出生地の国籍を子に与える立法、すなわち自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める出生地主義とがある。
日本をはじめ、韓国やドイツなどは血統主義が原則であるのに対し、アイルランドなどは出生地主義が原則である。
ただしいずれの国家の立法も、一方の主義に徹底しているわけではなく、無国籍防止や子供の人権擁護の観点から両者を併用している。上記のドイツも含め、EU諸国では血統主義であっても、少なくとも自国に永住する外国人の子や孫には国籍の取得を認めている例が多い。
日本でも、日本で生まれたが両親の所在が分からなくなったり、無国籍の両親から生まれたりした子供には日本国籍を与えている。無国籍者の発生は、人道上大変憂慮すべき事態であるからである。
身分行為による取得.