明代後期より富裕な士大夫層が地方の指導者としての地位を確立し、郷紳と言う新しい身分層を形成する。彼らは基本的に官僚であり、官僚としての地位とその間に積み上げた財産で地方の指導者として政府の地方官に命令するほどの権力を持った。しかし唐以前の貴族とは違い、郷紳は血縁によって財産を保持しているわけではなく、一族の中に科挙に合格するものが出ない場合は没落することになるため、「一代限りの貴族」という表現もある。のちの清代では郷紳層は地方の強い基盤をもとに辛亥革命で活躍することになる。
官制・税制・兵制.
内閣の下に行政機関である六部がある（詳細は六部を参照）。また官僚の監察機関である御史台の名を改めて都察院とし、軍事の最高機関である枢密院を改めて大都督府とし、更に都督府を中・前・後・左・右に分割して五軍都督府とした。
しかし、洪武帝の猜疑心は収まらず、皇帝直属の特務機関である錦衣衛を作る。さらに永楽帝の時代に宦官の特務機関東廠を創設した。のちに東廠に対して西廠も作られるが、こちらはすぐに廃止される。これらの特務機関の存在が明の官界を暗くした。また、明代は官僚の給与が低く、歴代でも最も不遇とも言われる。給与の抑制は賄賂の横行を招き、官界腐敗の原因となった。
衛所制は政府から軍戸に対して土地を下賜し、その土地からの収入による自足自給を建前としていた。しかし正統年間ごろから軍戸の中に窮迫する者が増えて逃亡が増大し、宦官や地方の軍官による土地の私物化が増えた。軍戸の生活は破綻し、これに対する中央からの食料供給は大きな財政負担となった。また、その食料を軍官たちは私物化し、例えば兵数を実数よりも過大に報告することで差額を懐に入れた。明末には衛所制は無力化し、国防は各地の軍官に雇われていた私兵が役目にあたることとなる。
里甲制も年が下るごとに課される労役・税の事務作業と項目が複雑化し、負担が過重で不公平の度合いが激しくなった。これに対して一条鞭法が行われ、複雑な税体系を簡便化して銀納の一本にまとめた。
科挙.
洪武帝は明を建てるとすぐに科挙を行い、大々的に人材を募集した。その後、一時期停止されたが、永楽帝以降は明が終わるまで継続されている。