すなわち、一般に、政争は民主主義政治の常道に属する。その政争に対し、検察権力の介入を強権発動すること自体、公訴権の乱用である。同時に権力分立の原則を危うくさせ、準司法権の特定政権への追従という汚点を刻んだことになる、というのである。日本国行政の最高責任者である三木はアメリカ政府に資料を請求する親書において、もし何も出なかった時の日本国の体面を考え「（もしなんらかのものがあれば）」とする文言を入れることを外務大臣の宮沢喜一が進言したのに対して、「あるに決まっているからそんな文言は必要ない」と言って宮沢の提案を退けたとし、これを最初から見込み捜査の意識であったとする説がある。渡米中だった東京地検特捜部担当検事に国際電話で捜査状況について直接問い合わせたり、司法共助協定締結に関して首相官邸を訪問した検事に対してロッキード事件の起訴時期について尋ねていたことが一部マスコミで伝えられている。また検事総長への指揮権を持つ稲葉は、田中逮捕前に新聞のインタビューで「これまで逮捕した連中は相撲に例えれば十両か前頭。これからどんどん好取組が見られる」「捜査は奥の奥まで 神棚の中までやる」と、今後の大物の逮捕を示唆した上での徹底捜査をコメントをした。
他方で、例えば田中逮捕の方針は検察首脳会議で決定され、三木も稲葉もその報告を受けただけである。稲葉にいたっては地元で釣りをしている時に刑事局長から電話でその報告を受けた程だった。後に稲葉は、「あれだけの証拠があっては指揮権で田中前首相逮捕を差し止めることなど無理で、それを恨まれても困る」と発言している。また、そもそも三木ないし稲葉が、例えば事件性がないと主張する司法当局に対し捜査・立件するよう指示したといった類の話は出て来ていない。
不当逮捕の可能性.
“作文”調書の可能性.