答申では複数の選手が肉体的のみならず精神的暴力を恒常的に蒙っていたなど、暴力行為が現に存在していたことを改めて認定した。委員の香山もこの点に関して、「『死ね』は、あいさつがわりだったと聞いている」と述べた。
さらに答申では、「一部には暴力的指導で強くなる選手もいるという考えが根強く残っており、それを否定するための明確な指針はなかった」と、指導者が従うべき倫理的指針の不在を始め、組織的対応の拙さ、適切な情報開示の不備などが指摘された。また、全柔連理事に複数の女性や、法曹関係者など外部からの人材登用を提言するとともに、改革の過程を明らかにすることも合わせて求めることになった。
加えて笠間は、女子には女子の監督が相応しい時期に来ていると述べるとともに執行部には国際感覚に優れ、対外交渉能力に秀でた人材を外部から登用することの必要性を語った。しかし、第三者委員会は個人の責任を認定する性質のものではないとのことから、一般論として組織のトップの責任に触れたのみで、全柔連会長である上村個人の責任を直接問うことはなかった。
これに対して上村は、「柔道界が健全に発展していけるように、答申された内容を実行に移すのが自らの役割」と述べた。
一方、告発選手側の代理人を務める弁護士の辻口はこの答申の内容を前向きに評価するとともに、概要を一部の選手にメールで伝えたことを明らかにした。
また、告発選手の相談役を務めた部会長の山口もこの答申を評価するとともに実現していくことの重要性を指摘した。
「緊急調査対策プロジェクト」による報告.
全柔連の対応.
この決定に対してJOCの市原則之専務理事は、JOCとしては全柔連の人事にまで介入できないと語った。
一方、告発選手をサポートしてきた山口は「世間は全柔連を自浄作用のない組織と見るでしょう。女性は今まで理事に加われなかったんですが、このような組織なら入っていなくて良かった。この組織は何が起きても変わらないと実感しました。」と批判した。
さらにこの日、強化委員会はバルセロナオリンピック銅メダリストで筑波大学でコーチを務める増地千代里が新設の女子強化部長のポストに起用することになった。増地は強化副委員長も兼任することになった。