本件でいうと、連結点とされた子の国籍である乙国法では離婚制度を認めていない場合が考えられる。このような場合、離婚に伴う親権者の指定という法律問題も存在しないはずである。つまり、一種の法の欠缺の問題となり、どのような法を適用すべきかが問題となる。
以上のようなプロセスを経て、適用すべき準拠法を決定し適用することになる。
国際私法と関連する概念、区別される概念.
準国際私法.
準国際私法とは、一つの国家内で異なる内容の法が施行されている地域が存在する国において、これらの異法地域間の私法関係に適用すべき私法を指定する法のことをいう。
今日では一つの国家内には全国的に一つの私法が施行されているのが一般的であるが、地域により異なった法が施行されている場合もないわけではない。例えば、アメリカ合衆国においては、それぞれの州が立法権を有しているため州により法律が異なるし、イギリスでも、イングランド及びウェールズ、スコットランド、北アイルランドなどで法の内容が異なる。そのため、準国際私法という概念が必要になる。
一応、国際私法と区別される概念であるが、問題となる法律関係の解決方法は国際私法と類似の原則が妥当する。そのため、国際私法と準国際私法を区別しないこともある（アメリカ合衆国など）し、区別するとしても国際私法に関する規定を準国際私法に準用することが多い。したがって、実質法には分類されない。
なお、国際私法は、歴史的に見るとヨーロッパにおいて主権国家内部で地域によって異なる法体系を有している地域相互間の問題と解決するための法規範として発生したが、その後主権国家内部で私法が統一されたため、国家間の私法問題を解決するための法規範として位置づけられるようになったという経緯がある。
人際法.
一国内において、人種、民族、宗教などにより法律を異にする場合がある。例えば、イスラーム諸国、インド、イスラエルにおいては、ある人の属している宗教により、その人に適用される私法が異なる。また、アフリカ諸国（ナイジェリア、南アフリカなど）においては、ある人の属している部族により、その人に適用される私法が異なる。これらのように、人の属性により適用される私法を異にする場合に、法律の人的抵触を解決するための法律を人際法（人際私法）という。