世界を転々としながらも「家族でいっしょに住みたい」、「大学まで進んで満足な教育を受けて欲しい」という願いを叶えるために、親が子供の将来を見越して日本の高校へ進学させるために妻と子供だけ帰国させたり、英語で教育を受けたりバカロレア課程への進学を望むケースは多く、この様な要望に対応した日本人学校高等部の設立、帰国生徒のための全寮制進学高校の増加、在住国の事情を鑑みた帰国生徒出願資格を要望する声は以前からあるが、これらの要望の実現には遠い。
これらのニーズに対応させるため、日本人学校、とくに中学部では「進路室」を設けて教育相談員を配置している。インターナショナルスクール、現地の公立・私立高校、日本の高校などの情報収集を行い、進路に分けて受験対策を立てている。保護者は進路相談室を活用でき、生徒は願書の書き方から面接指導まで丁寧な指導を受けられる。進路に限らず、学習計画、異文化ショックなどの精神的ストレスなど広い範囲の相談窓口となっていることもある。大部分の学校では、相対的な学力レベルを知るために漢字検定、英語検定、業者テストを実施している。
日本人学校によっては、現地校やインターナショナルスクールなどの現地の他の学校に通う日本人小・中学生の教育相談にも応じ、日本人学校の校風・理念・カリキュラムを在外邦人コミュニティーに紹介する機会としている。
特別支援教育.
社員を海外赴任させる企業が子供の障害まで考慮することはめったにない。海外に赴任してから障害のあることが判明する場合もある。日本人学校の支援教室を希望しても入学できる保証はなく、入学が認められなかったり空席待ちで現地校を選ぶことになる。不慣れな土地で現地の言葉もわからずに支援の必要な子供を現地校に通学させている保護者のストレスは大変なものである。また逆に支援教室を薦められても、我が子の障害を受け入れられない保護者と学校の間に軋轢が生じるのは、日本国内の場合と同じである。
国立特別支援教育総合研究所では、支援を必要とする子供の保護者、日本人学校や補習授業校の教員を対象に教育相談、情報提供などをおこなっている。また西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国など特別支援教育の進んだ国にある日本人学校では、現地の教育制度を調査研究したり、現地の専門家からアドバイスを得たり、使える文献や施設を紹介してもらうことができる。