これらの法律案の作成においては、両議院にそれぞれ設置された議院法制局が議員に協力する。議員の立案依頼に対して、その原案の問題点などを指摘し、これを繰り返して作られた法案を最終的に議院法制局が審査し、問題が無ければ議員により提出される。なお、議院法制局の人員数が政府のそれと比して少ない等の要因のため、法案起草の過程において政府（各府省）による非公式の内容確認（実質的な審査）が議院法制局からの善意の情報提供という形式によって実施される場合もある。
日本の地方議会.
地方議会においても国会と同様の傾向が見られ、成立する条例案のほとんどは首長提出のものである。
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国では厳格に三権分立がなされており、大統領には連邦議会に対する法案提出権さえ認められておらず、議員立法のみとなっている。ただし、教書を送付し立法化を促したり、近しい議員に法律案の提出を依頼する、拒否権を背景に法案を修正させるなどして、立法過程に関与することは可能である。また貿易促進権限に基づく通商協定の実施法案については、大統領が上下両院に実施法案を送付し、大統領の送付した法案が、上下両院の与党院内総務（またはその指名したもの）により同時に両院に提出されるという手続きが定められている。
宇野経済学
三段階論.
社会科学としてのマルクス経済学.
宇野はマルクス経済学を社会科学として確立することを目指し、社会主義イデオロギーを理論から排除した。原理論は資本主義経済の法則を解明するだけで、社会主義への移行の必然性を論証するものではないと考えた。この見解はマルクス経済学と社会主義イデオロギーを不可分と見なす主流派の見解と対立するものだったため、強い反発を受けた。宇野は主流派の経済学者たちを「マルクス主義経済学者」と呼んで自身と区別した。
段階論に属する『経済政策論』でも、資本主義経済の歴史的な発展に対応する典型的な経済政策を記述することを課題とし、望ましい経済政策を提示する一般的な経済政策論とは一線を画した。
「方法の模写」説.
価値論の刷新.