上記の他、女性自衛官の所属人員が少なく、駐（分）屯地に女性自衛官用居住区が設けられていない場合は当該部隊長の裁量で営外居住が認められる。また、分屯地等で隊舎に余裕が無い場合や、自衛隊地方協力本部に勤務する独身3曹の広報官・本部勤務を命ぜられた士長は営外が居住場所に指定される場合がある。
その他幹部においても所属長が必要と判断した場合においては営内居住が認められるケースがあり、離島等駐屯地・基地外等に相応の居住住宅が確保出来ない場合において営内居住となる例がある。また、教育訓練等で入校においては営外居住とならず学生用営内隊舎において居住する事になる。
居室.
外出に関して.
内務班（営内班）員が基地（駐屯地）の外に出ることを「外出」と呼ぶ。内務班（営内班）員にとって外出は非常に楽しみにしている者も多いが、外出する場合には申請書を作成しなくてはならず、陸上自衛隊では原則として所属している部隊長の決裁（許可印）が必要である。航空自衛隊では部隊長の決裁は必要なく、小隊長クラスの決裁で済む。海上自衛隊では艦艇勤務に従事している隊員が多く、陸上勤務の隊員を除き、そもそも外出という概念が存在しない。艦艇勤務の隊員は「外出」に相当する言葉として「上陸」という言葉を用いる。
陸上自衛隊及び海上自衛隊では営内者全員が外出する事は出来ず、毎日ある程度の残留枠が設けられている。航空自衛隊においては、戦闘機部隊ではアラート待機の機体に不具合が発生した事態、輸送航空隊では急患輸送や災害派遣に備え、飛行隊の整備職種の人員のみが数名残留に指定される。
また外泊を伴う週末の外出に関しては「特別外出（特外）」と呼ばれ、階級によって回数制限が設けられている。海上自衛隊、航空自衛隊にはこのような制度は存在しない。
原則として問題行動を起こした隊員は営外居住している場合は営内に戻される場合もあり、また営内者は外出が制限（実際は禁止）される。
以下に現行規則における外出の門限（帰隊時間）等を記述する。
外出許可権者.
原則として中隊長等の所属長が許可権を持っているが、以下の例外に関してはそれぞれの長が許可権を有する（外出証に捺印される所属長印は当該部隊長の印となる）
外出証.