このうち民法上の先取特権には、債務者の総財産について優先弁済権を付与される一般先取特権（以下）と、債務者の特定の財産について優先弁済権を付与される動産先取特権（以下）及び不動産先取特権（以下）とがある。
以下、この項目では民法上の先取特権を列挙した後、特別法において規定されている先取特権の一部を取り上げて解説する。
実務上の効用.
民事執行法上、先取特権者は担保権の存在を証する文書を裁判所に提出することにより、債務者の債権・不動産について執行ができる。訴訟等によって債務名義を取得する必要がない等の利点があるので、債務者の有する売上債権、預金債権等を差し押さえて未払給与・未払管理費などを迅速に回収するためにしばしば活用される。
民法上の先取特権.
先取特権の種類.
動産先取特権.
以下に掲げる原因より生じた債権を有する者は、特定動産の先取特権を有する（）。
動産の先取特権の順位は、原則として上記に掲げる順序に従う（）。
債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（）。
不動産先取特権.
以下に掲げる原因より生じた債権を有する者は、特定不動産の先取特権を有する（）。
先取特権の順位.
不動産の保存・工事の先取特権は高順位の担保権に優先するが、不動産の売買の先取特権は担保権と同じ優先度である。そのために、不動産の売買の先取特権は、担保権実行時の優先順位の変更の効果は発生しない。また、登記された一般の先取特権は、登記されていない一般の先取特権に優先する。
対抗要件
対抗要件（たいこうようけん）とは、すでに当事者間で成立した法律関係・権利関係（特に権利の変動）を当事者以外の（一定の）第三者に対して対抗（主張）するための法律要件。
法律関係・権利関係が成立するための法律要件を成立要件という。しかし、この法律関係・権利関係は、五感の作用により直接感知できるものではない。そこで、第三者が、法律関係・権利関係の存在を感知できるような何らかの外部的徴表（めじるし）が必要となる。この外部的徴表となるものが対抗要件である。
物権変動の対抗要件.