なお、兵力をもって敵地を占領した場合には、軍隊にその地域の統治を委任しうることは当然であって、この場合にも、本条による軍隊統治が行われる。占領地が領土に帰属するか否かは講和条約によって定まるといっても、領土となった後においてもなおその人民が完全に大日本帝国の統治権に帰服し、兵力をもってこれを警備する必要がなくなるまでは、一時軍事占領地の状態を継続して、軍隊の権力をもって統治するのを通常とする。その軍隊統治が行われる間は、もとより法律によることを要せず、兵力による専制政治が行われる。
国家総動員法との関係.
国家総動員法においては平時規定と戦時規定が設けられているところ、戦時規定の内容は、大権事項であるから非常大権によるべきであって、これを法律で規定することは非常大権を侵犯するのではないかという疑義が、帝国議会において示されていた。これに対して、政府は、臣民の権利・自由の制限は平時たると戦時たるとを問わず法律をもって規定すべき原則であるから、戦時における権利・自由の制限を国家総動員法で規定することは非常大権を侵犯するものではないし、非常大権の行使にあたって国家総動員法に拘束されることはないから、非常大権が侵犯されることはないとしていた。しかしながら、非常大権の行使が単に警察法的意味の治安の維持の目的に限られると解するならば、非常大権をもってしてもなしえない権利・自由の制限を国家総動員法によってすることが、かえって憲法違反の問題が生じることになるとされる。
また、国家総動員法の戦時規定は、勅令に対して広範囲な立法の委任をしている点や、法律によっても無制限に臣民の権利・自由を制限することはできないという点においても、憲法上の疑義がなお存していた。
黒田の所説は、国家総動員法に基づく勅令によって法律事項を制定することだけではなく、国家総動員法に基づく勅令によって既存の法律を改廃することをも目的としたものであるが、委任命令（国家総動員法に基づく勅令）に法律に優先する効力を認めることは誤りであると批判されている。
非常大権研究委員会.
「決議案」は、非常大権施行のための命令として、「非常大権命令」という法形式を設けている。非常大権命令は、憲法のもとにおいて、法律・命令に優先する効力を有し、非常大権命令に反しない法令は、そのままその効力を有するとされる。