民主主義の原則にのっとり、自らのあり方を自らで決定していく。発案は会員ならだれでもよく、意思決定の際には、合議を尽くしていくのが原則である。活動にあたっては、活動計画、予算決算、新役員、規約改正、議案その他の承認を、年度初めの総会で行うのが通常である。運営にあたっては、コンプライアンスが求められる。なお、コンプライアンスとは、ここでは「法律や倫理などの要求に『従うこと』」とする。類似組織に特定非営利活動法人（NPO法人）、生活協同組合がある。
児童・生徒は会員ではない。彼らはひとしく支援対象である。
公立の学校教育は、地方分権、教育分権にもとづくものである。地方によって財政事情、教育委員会の見解、学校長の見解、風土、住民気質等はことなるので、その特色により、PTAの活動内容は左右される。PTAは地域差の大きいものである。
私立校のPTAでは保護者・学校教職員・業務の質から希望者が集まりやすい等の事情が異なる傾向がある。
法的位置づけ.
根拠法.
PTAの結成・加入を義務付ける法律の規定は存在しない。通常の単位PTAには、法人格はない。
規約・細則の法的位置づけ.
文部科学省職員執筆の書籍より引用する。
「任意加入の団体」であるPTAが制定する規約・細則は、あくまで団体内部のみに通用するルールである。
規約・細則を制定・改正・運用する際には、上位法である社会教育法、教育基本法、日本国憲法、また地方公共団体の制定する子どもの権利条例や、国際条約である子どもの権利条約等の理念を理解したうえで行うべきである。ましてや上位法等をはずれた慣習を勝手に制定するべきではない。また個人情報保護法の遵守も忘れてはならない。
司法判断.
個人情報保護法とPTA.
PTAが個人情報を扱う際に守るべきポイントはいくつもあるが、代表的なものを次にあげる。個人情報の利用目的を明確にする。個人情報を取得する際は、利用目的を本人に知らせる。偽りその他不正な手段によって個人情報を取得してはならない。病歴等の要配慮個人情報を収集してはならない。個人情報を本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。個人情報を第三者に提供するときは、記録を厳密につける。
組織.
単位PTA.
日本では、単位PTAと呼ばれる学校単位でのPTA活動が基本である。
会員.