なお戦前の無産政党や戦後の日本社会党などは、左派の一部が社会主義を掲げたが、天皇制の扱いは明確ではない。労農派は「天皇制はブルジョワ君主制」と規定し、それを打倒する社会主義革命が必要と考え（一段階革命論）、後の社会党左派に影響を与えた。社会民主党は日本国憲法に対して護憲を主張している。
部落解放運動.
京都部落問題研究資料センター所長であった灘本昌久が公表した「部落解放に反天皇制は無用」論に対し、前身の京都部落史研究所所長であった師岡佑行は「徹頭徹尾間違っており日本共産党が綱領から『君主制の廃止』をはずすのと同じく時流におもねるものである。貴族あれば賤族ありである。また天皇制の裏構造としての『救済幻想構造』があり、日本帝国主義のメカニズムの中では、辺境にあったり、疎外されていた人ほど、いったん信じると、天皇にたいする忠誠心や、天皇の下で我々も平等に扱われたいという、一体化願望を強くもつようになる。底辺にいるたとえば被差別部落民の中にも、熱狂的な天皇主義者が多かった」と批判した。
昭和天皇の戦争責任論.
日本国憲法との矛盾.
日本国憲法下の天皇制は、国民主権、法の下の平等、基本的人権、宗教の自由などと矛盾があるとの議論には以下がある。
国民主権との矛盾.
制度をもって特定の家系および個人を敬意の対象とすることは個人崇拝の制度化で、国民を大日本帝国憲法下での臣民とさほど変わらぬ位置に置くのと等しく、時にはそのために批判が行いにくい状況が発生する（菊タブー）。
また天皇が国会開会式で高い位置から「おことば」を述べ、主権者である国民の代表である国会議員が式礼する形式は、国事行為を逸脱しており、国民主権に反するとの議論がある。また大臣が天皇に国政の説明を行う内奏は法令上の規定無く行われており、これも国民主権の趣旨に反するとの議論がある。