注意報・警報は、担当気象官署である地方気象台（一部は測候所が分担）・管区気象台が発表する。
基準.
伝達.
注意報は警報とは異なり、気象庁以外の者が行うことを気象業務法は禁止していないものの、防災上重要であることから、予報を認可されている許可事業者であってもそれと混同するような名称の情報を発表することはふさわしくないと考えられている。
注意報の補足.
一般に発表される注意報.
歴史.
日本以外の事例.
日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「注意報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。
気象警報
気象警報（きしょうけいほう）とは、暴風、大雨、大雪などの重大な気象災害が起こるおそれがある場合に、気象庁（各気象台）が警戒を呼び掛けるために発表する予報。単に警報とも言う。大雨・暴風・波浪などいくつかの現象は下位に注意報、上位に特別警報がある。
なお、気象業務法には地震、噴火の警報（緊急地震速報および噴火警報）も規定されており、本項では必要に応じて解説する。
定義と区分.
日本における気象業務は気象業務法に定められており、「警報」は「重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報」と定義されている。気象庁には、業務として気象、地象、海象の予報や警報を行う責務があり、同法と関連する規定はその種類および、伝達や周知について、気象庁以外による警報の制限などを定めている。
警報には、一般向けの警報と特定業務（船舶、航空）向けの警報がある。
対象区域と発表機関.
警報・注意報は、担当気象官署である地方気象台（一部は測候所が分担）・管区気象台が発表する。
基準.
具体的な単位時間当たりの降水量、風速などの気象要素、それらの複合指標を数値化して予め基準を定めている。地理的な特性、過去の災害事例や観測値などが考慮され、地域により差がある。概ね類似した基準だが、大雨や洪水、高潮などは市町村等ごとに土壌雨量指数や潮位などが細かく設定されている。
伝達.
主な伝達手段としてテレビ放送やデータ放送、ラジオ放送、インターネットが挙げられる。スマートフォンアプリ、登録型メールなどもある。