認定を受けた型式とは、別途に認可を受けている特殊工法を指す。これによる特例は、認定を受けた部分にのみ適用される。例えば構造強度に関する認定を受けた建物は、構造強度に関する審査が省略されるが、それ以外の審査は省略されない。
条文.
建築基準法.
第六条の四 　第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する前二条の規定の適用については、第六条第一項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。 
解説.
まず、特定の条件を満たした建築物は、建築確認の審査において、特定の条文を除いた部分のみが審査される、と規定されている。
建築基準法施行令.
第十条 　法第六条の四第一項 の規定により読み替えて適用される法第六条第一項 （法第八十七条第一項 及び法第八十七条の二 において準用する場合を含む。）の政令で定める規定は、次の各号（法第八十七条第一項 において準用する場合にあつては第一号 及び第二号 、法第八十七条の二 において準用する場合にあつては第二号 。以下この条において同じ。）に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。 
解説.
この条文により、審査を省略できる範囲が規定されている。
注意点.
簡略化によって審査の労力と期間が削減されるが、建築確認で審査しないだけであって、建築士は法的適合性の検討まで省略して良いわけではない。
例えば、在来工法（軸組工法）の木造建築物には、適切な筋交いの配置や金物の使用など、いくつかの構造規定が存在する。特例によって構造規定の審査は省略可能であるが、建築士は建築基準法に基づいて、それらの構造規定に適合する建築物を設計しなければならない。
これは建築士自身の責任においてなされるものである。
廃止の検討.
適法性の確保についての責任を、一部、現場で働く建築士が負担する形となっているこの制度であるが、現実には、確認代願と呼ばれる行為（建築士が実際の設計・監理に責任を持って介在していないにもかかわらず、書類の上では設計者として記載し、その上で建築確認申請の手続きだけを請け負うの業務行為）が常態化ている。