専有部分と共用部分との境界について、区分所有法には明確な規定がない。一方、国土交通省は、「マンションの管理の適正化に関する指針」において、「特に、専有部分と共用部分の区分、専用使用部分と共用部分の管理及び駐車場の使用等に関してトラブルが生じることが多いことから、（中略）、各部分の範囲及びこれに対するマンションの区分所有者等の負担を明確に定めておくことが望ましい」としている。
専有部分に含まれる付帯設備.
住宅では、空調、給湯、厨房、風呂等生活のための設備がある。
日本における事務室の場合は、付帯設備は共用部分に集中させる傾向が見られ、住宅に比べてシンプルとなっている（オフィスビルを参照されたい）。賃貸用の店舗等の場合は、さらに、内装、外装、建築設備の一部を借主が施工することも見られる（スケルトン貸し）。
専用使用権.
共用部分等の一部について、特定の区分所有者が排他的に使用する権利であり、専有部分の権利と混同されがちである。バルコニー（ここでいう「バルコニー」は「ベランダ」とも呼ばれる）などが対象となる。
専有面積.
いわゆる壁心計算と内法計算とがある。区分所有法上、専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法計算）によることが原則であるが、規約で別段の定めをすることができるものとされている。「壁心」か「内法」かということは、面積計算にとどまらず、関係する壁が専有部分となるか共用部分となるかにもつながるため、管理規約で明確にする必要がある。
専有部分の登記.
登記記録（登記簿）は一つの不動産である各専有部分ごとに作成される。日本の不動産登記制度は、表示に関する登記が「表題部」として権利関係とは区分されるが、表題部に、専有部分とは別に一棟の建物全体のものが記載される。さらに日本の場合は、欧米の多くの国等と異なり、建物は、土地と別個の不動産とされて登記も土地とは別個のものであるが、敷地権の表示も記載され、敷地利用権の権利関係も専有部分と一体化されている。
利用等に関する問題.