また、国家間における情報格差も顕著であり、例えばIT革命の波に乗った国家が情報技術によってさらなる発展を遂げていく一方、乗れなかった国家では情報技術に精通する技術者自体が不足していたり、国家予算から情報技術に投入する費用も不足しているためインフラ整備ができない結果、情報技術そのものが活用できないために国家の経済もさらに格差ができてしまう問題もある。あるいは前述のインフラ整備も都市部では行われているために情報技術が活用できるものの農村部などでは活用できないといった地域間の情報格差も問題となっている。
インターネット普及期の世界おける情報格差.
情報格差が経済的格差を拡大する要因とならぬよう、各国政府は対策に追われた。
インターネット普及期の日本における情報格差.
フィーチャーフォンによる情報格差の拡大.
通信格差.
固定回線の格差.
ダイアルアップ接続が利用されていた時代では、アクセスポイントのワンナンバー化により、当時頼みの綱であった準定額サービス・テレホーダイが利用できないプロバイダが増えつつあることが懸念されていた。
過疎地において共聴組合にて管理しているテレビ・アンテナの中には、複数の組合員がCATVに移行した場合、テレビ・アンテナの保守管理がコスト高になり運営が不可能となる。そのため区域全体でCATVの導入に消極的になり、あわせてインターネットの整備が遅れることもあった。
大都市内の空白地帯.
都市内においても空白地帯があり、既に地域としては進出済みであるが、諸事情によりサービスを受けられないケースがあった。大都市周辺の郊外の住宅地に多いが、定額制のナローバンドによる常時接続（フレッツ・ISDN）だけなら使用できるケースも多かった。
自治体等による対策.