（十）軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。
欠格事由.
次のいずれかに該当する者は、上記にかかわらず、行政書士となる資格を有しない。
登録.
徽章.
なお、行政書士補助者は補助者登録を行うことで補助者徽章の交付を受けることができる（デザインはコスモスの花弁の中に「補」の記載。素材は、合金製 光沢ニッケルメッキ）。
監督.
行政書士に対する懲戒は、都道府県知事が行う。
都道府県知事は、行政書士会につき、報告を求め、または勧告することができる。
業務.
行政書士が行う業務は下記のとおりである。
行政書士法上の業務.
独占業務.
官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできないとされ、違反すれば刑事罰を科されうる。
次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。
非独占業務.
他の法律等に規定される業務.
以下に掲げるように、他の法律や通達においても行政書士の業務であるとされているものがある。
出入国管理法（申請取次業務）.
行政書士が外国人に代わって入国管理局の手続をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。
業務制限.
行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。
業務上の義務.
守秘義務.
記名義務.
行政書士は、その作成した書面について記名しその職印を押印しなければならない。
業務継続義務.
依頼に応ずる義務（受任義務）.