キャッシュレス化が進み、電子決済サービスが普及する中で、銀行口座が他の決済サービスへの支払いに使用されるようになると、決済サービスを経由して不正な預金引き下ろしが行われる事態も発生している。決済サービスのアカウントを乗っ取られて、チャージする形で不正出金される他、第三者によって見知らぬ電子決済サービスへの口座振替契約が結ばれ預金者の与り知らぬうちに預金を引き出された事例もある。
預金の扱いと喪失.
ここでは、銀行に預けていた普通預金が第三者の手に渡った場合を前提として預金が喪われる理由を述べる。
預金者の立場では、自分が預けた預金が知らぬうちに無関係の第三者に払い渡され、結果自分の預金は無くなってしまった、という事態は受け入れ難い。預金を誤って第三者に渡したのは銀行の落ち度であり、いうなれば銀行が預金者をる詐欺に遭いし取られたのであって、その責任と被害は銀行自身が負うべきであり、自分の預金は別途正しく払い戻されるべきと期待する。
法律上の預金の扱い.
預金者が銀行に預けた預金は、法律上は、預金者が銀行に対して持つ債権（預金債権）であり、一方で、銀行が預金者に対して負う債務（預金債務）と看做される。そして、銀行が預金者に預金を払い戻す行為は、債務を弁済する行為として扱われる。
典型的には、真正な預金通帳と真正な印鑑の捺された預金払戻請求書を窓口で提示した顧客に対して、銀行が通帳と印鑑のを確認して顧客が預金者本人であると認めて、それ以上の本人確認手段をることなく預金を払い戻すことは、銀行の立場では預金債務の弁済として妥当である。
（受領権者としての外観を有する者に対する弁済）
ここで、条文中の太字部分は以下の様に解釈される。
これに則り他者への債務の弁済、即ち預金者の与り知らぬ第三者への預金の払い戻しは有効として扱われる。そして、結果真の預金者は預金を喪失することとなる。
など、相互に関係がある者のうち債権が誰に帰属しているか争いのある場合であったといわれる。この背景には、真の債権者以外の者へ行った弁済を取り消し、債務者が弁済金を一旦回収してから改めて真の債権者に弁済しなおすのは手続きが煩雑なので、一旦弁済を受けた者が直接真の債権者に弁済金を渡すのが良いとの考えがある。