香港政府の運営は行政会議において重要事項が決定される。行政会議の議長は行政長官である。そのメンバーには、官職メンバー（官方成員）と非官職メンバー（非官方成員）がいる。行政会議は諮問機関にすぎず、議決は多数決ではなく、行政長官の判断に委ねられている。香港返還前や返還後しばらくは、司長と一部の局長、財界出身の非官職メンバーによる利害調整を行う色彩が強かった。
なお、プレスリリースされた結論を除き、行政会議における議論は非公開とされている。メンバーには守秘義務が課せられており、特に政府側の説明や他のメンバーの発言を公にすることはできない。
局長は決策局のトップである。司長の指導の下、職責分野の政策決定を担う。英語名称では司長と同じくSecretaryとされているが、実際には司長より格付けが低い。
非官職メンバー.
行政会議の非官職メンバーは、公務員や政府高官以外から任命された非常勤の役職である。会議への出席を除いて、特定の職務を負っているわけではない。そのため、司長や局長と異なり、閣僚のような職務とは言えない。
香港政府の組織.
香港政府本体の組織は、政策決定を担う政府総部と、政策実行を担う執行部門に分けられる。そして政府本体の他に、日本の独立行政法人に相当する公営機構がある。
政府総部.
決策局は、行政長官に対して責任を負っている。ただし、政務司司長の指導または財政司司長の指導も受ける。主要官員問責制導入後、局のトップは政治任用の「局長」である。複数の事務を管轄する局では、内部に「科」が設置され、局長の補佐役である常任秘書長が「科」の責任者を務める。ただし、一部の局では「科」が設置されていなかったり、執行部門が決策局の内部組織として組み込まれ、そのトップが常任秘書長を兼任する場合もある。常任秘書長は局内の公務員のトップの地位にある。このほかに政治任用ポストの「副局長」と「政治助理」がある。
決策局の構成.
政策の方向性が異なる分野（環境と公共事業、産業政策と労働政策）を切り離しつつ、政府が積極的に経済政策を企画することも意識している。この他、行政長官弁公室には、局長待遇の主任と、常任秘書長1人が置かれる。
執行部門.