同じ商品なのに（日本国外より）高値で売りつけられ、一方的に日本の消費者は再販売価格維持で損をするという、この矛盾に着目した一部の業者は、アジアで大量に現地で正規ライセンスを得た邦楽CDやミュージックテープを買い付けて、それを日本に逆輸入することにより、内外価格差で差益を得る商売を開始した。逆輸入CDは、レコード会社に配慮した大手のレコード店では販売されなかったが、ディスカウントストアや高速道路のパーキングエリアなどで販売された。
レコード会社間では、安価な輸入邦楽CDを日本国内から締め出したいという考えが広まり、日本レコード協会を中心に、音楽CDを日本国内に輸入することを禁止する権利（いわゆる「レコード輸入権」）の創設を求める活動を行った。
法律の内容.
但し、法律上にそうした要件が明記されている訳ではなく、今後環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）により、欧米の大手レコード会社による訴訟が日本国政府に提起された場合（投資家対国家の紛争解決、ISD条項）には、条件が廃止される危険性が指摘されている。
法案を巡る経緯.
ところが、経済産業省がレコード会社のアジア進出を促す為の見返りとして「商業用レコードに限定する」という条件付きで輸入権賛成に転じたことから、一気に「輸入権創設」ムードが高まることになった。
文化審議会での議論と問題点.
なお、ベルヌ条約を始めとする著作権関係の条約や世界貿易機関（WTO）のTRIPS協定では「内国民待遇」が定められており、自国民に与える待遇よりも不利でない待遇を、他国民に与えなければならない事になっている。
この他、還流防止措置が競合商品の排除による価格安定策であるのに対して「日本では既に商業用レコードが再販価格維持制度の対象となっており、二重保護になってしまう」という批判も出たが、文化庁は「還流防止措置と再販制度は無関係」と一蹴した。
国会審議と音楽ファンらによる反対運動.