集団訴訟のうち、ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する地位（クラス）に属する者の一部が、クラスの他の構成員の事前の同意を得ることなく、そのクラス全体を代表して訴えを起こすことを許す訴訟形態である。原告は、自身以外のクラス全員の請求権の合計額を訴求できる。既判力などの判決の効力は、訴訟行為をしなかった者も含めて同じクラスに属する者全体に当然に及ぶ。クラスに属する者が裁判の結果に拘束されないためには、訴え提起の通知を受けた時に自ら除外を申し出ておく必要がある。アメリカ合衆国など英米法圏に立法例が見られる。
デメリットとしては、除外を申し出ない限りクラス全員が勝敗に関わらず裁判結果に拘束されるため、個々の損害については十分吟味されず、妥当な手続保障がされない恐れがあることである。特に、判決ではなく和解によって解決する場合には、和解金額を吊り上げるために原告の事情を考慮せず交渉をむやみに引き延ばしたり、逆に取れそうな和解金額が一旦判明するとそれ以上の追及を取りやめるなど訴訟当事者（弁護士）同士の馴れ合いがされる虞れがあり、また、裁判の効力が国外の「同じクラス」にまで及ぶ場合には事実上は訴訟関与できない問題もある。アメリカでのクラスアクションの場合、裁判について原告以外のクラス構成員が気付かない事も多く、獲得した賠償金の小切手が突然に送られてきたという実例は珍しくない。Google ブックスを巡って全米作家協会などがクラスアクションを利用して訴訟を提起した際にも、その和解の効力が全世界の著作権者に及ぶことが問題となった。勝訴して得られた賠償金の分配を適正に行う方法があるのかも問題視される。
米国法.
なお、連邦法と異なる準則を州法で定めている州も多い。
日本法.
かつての消費者団体訴訟制度では損害賠償請求はできなかったことから、少額大量の消費者被害救済には現行法は不十分であるとの指摘があった。日本弁護士連合会ではこの点の改善を求めるべく、米国におけるクラスアクション制度の現地調査などを行った。
清水順子
清水 順子（しみず じゅんこ）は、日本の経済学者。専門は、国際金融・通貨制度。学習院大学教授。財務省財務総合政策研究所特別研究官。元年金積立金管理運用独立行政法人運用委員長代理。
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