憲法上「事件および争訟」についてのみ裁判権を有し、仮定上（ムート）の事件について判決を下したり、勧告的意見を出すことはできない。この点で連邦最高裁は、違憲審査制の中でも特に付随的違憲審査制と呼ばれるシステムを採っている裁判所の代表例として理解されている。しかし連邦最高裁は、具体的な問題に対処するためだけでなく、法律の合憲性の審査を目的として提起された事件についてもしばしば審理している。プレッシー対ファーガソン裁判やブラウン対教育委員会裁判など多くの重要判決は、こうした試験的訴訟である。さらに、ロー対ウェイド裁判のように、事件がムートになっていても判決を下すことがある。
口頭弁論.
裁判官.
定員.
任命.
大統領の指名.
上院の助言と同意.
休会任命.
資格.
任期.
その他の役割.
出身.
かつてはキリスト教の白人の男性しかいなかった。
現在の構成.
判断傾向.
中間派であったケネディ判事の引退後は保守派のカバノー判事が任命され、さらにリベラル派であったギンズバーグ判事の死後は保守派のバレット判事が任命され、最高裁は以前よりも保守派の勢力が強化されることとなった。
退官した判事.
建物.
判例集.
合衆国最高裁の判例は連邦の全ての下級審を拘束する（ただし、州法が適用される事件については、後述の点に注意する必要がある）。合衆国最高裁は原則として判例を尊重するが、判例を変更することもある。
合衆国最高裁の判例は、連邦法に関して、州の裁判所を拘束する。しかし、州法に関して、州の裁判所は、合衆国最高裁の判例に拘束されない。州法が、合衆国憲法に違反して無効であるとする合衆国最高裁の判例は、連邦法（合衆国憲法）に関する判断であるから、州の裁判所を拘束する。
なお、逆に、州法が適用される事件について、合衆国裁判所は、州の最上級審の判断に従う必要がある。したがって、合衆国最高裁が、州の裁判所の先例がない州法上の問題について自ら判断を下したが、その後、州の裁判所が、その判断と相反する判断を下した場合、合衆国の裁判所であっても、合衆国最高裁の判例ではなく、州の裁判所の判例に従うべきことになる。例えば死刑か終身刑が相当かという場合は、連邦法に反しないかぎり州の裁判所に従うことになる。
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