NRCの敗北.
安宅アメリカの石油事業進出.
暗転.
政府・銀行による介入.
破綻の要因.
多角化への焦り.
偽装売り上げ.
当時の安宅には、書類上の三国間貿易案件が数多く存在した。これは形式上だけ貿易に関わったことにして手数料収入を得るというものだが、数字上の売上だけは稼げるため、逆に手数料を支払って取引に介入したケースもあった。このような事実上の架空取引によって、予算目標との辻褄合わせをしていた。末期には安宅の各部門で、粉飾決算が当たり前のように横行していたという。
安宅ファミリー.
当時、安宅社内では「相談役社賓」の肩書きを有していた、創業者安宅弥吉の長男・安宅英一元会長がいわゆる「安宅ファミリー」の勢力をバックに人事権を掌握し、事実上の最高権力者として君臨していた。安宅家から奨学金を受けていた者、コネクションがあって入社した者、何らかの理由で引き立てられた者などから「ファミリー」は形成され、社員の言動をチェックしては英一に報告するなど、スパイのような存在であった。「ファミリー」の頂点とも言える人物が前出の財務担当役員である柴田芳雄専務で、管理財務本部と人事総務本部の本部長を兼任して社内の実権を一手に集め、「天皇」の異名を奉られていた。
この「ファミリー」という隠然たる勢力をバックに、英一は自身にさしたるビジョンがあったわけでもないのにも関わらず人事権を振りかざし、社内を萎縮させた。かつて英一の支持の下、戦後の安宅発展に尽力した猪崎久太郎社長は、極秘裏に住友商事との合併交渉を行ったため会長に祭り上げられて事実上失脚し、後任の越田左多男社長も、人事権への介入を止めるよう英一に直言したため更迭された。
原油取引構造.
安宅アメリカは中東からの原油を変動価格で買い、カナダにある製油所で精製し、アメリカで固定価格で販売することを主力事業としていた。しかし第一次オイルショックによって原油価格が上昇したため、赤字が積み上がることになった。この巨額の赤字が解体の引き金となった。
破綻・分割処理.
利害関係.
安宅労組結成.
安宅には労働組合はなく、代わりに「社員会」という独特の従業員組織があった。社員会は運営予算を会社持ちとし、待遇改善については「要求」でなく「要請」ベースで行うという、社内の親睦団体のようなものであった。
住友銀行と伊藤忠の攻防.