社会党とは何度も和解の試みがなされ、選挙協力も行ったが、民社党は原発・日米安保容認を要求するのが常であった。社会党は民社党、公明党の要求に沿い、共産党と距離を置き、中道左派による野党連携を取ろうとした。これを「社公民路線」と呼ぶ。
しかし、各選挙で社会党が伸長、逆に民社党は惨敗し、「連合の会」統一候補も民社党系は軒並み落選した。このため、両者の関係悪化は決定的となった。
公明党に対する認識の差異.
公明党との距離をめぐっては、党内に対立があった。西村栄一、佐々木良作、永末英一などは公明党との連携を主張し、中道新党構想を提唱したり、社公民路線を目指したのに対し、春日一幸、塚本三郎、大内啓伍などは公明党と距離を置き、自民党と連携しようとした。
非自民・非共産政権への連立参加、解党.
旧民社党系勢力は、新進党への合流にあたり、新党に社会主義インターナショナルへの加盟を求めたものの却下された。
解党後.
民社党解党と同時に政治団体「民社協会」が結成され、大半の議員が新進党に合流。新進党解党後は、多くが新党友愛、民主党、民進党を経て国民民主党に参加した。一部、自民党に移籍した者もいる。
党名改称問題.
永末英一が委員長になると、「われわれは、ソーシャリストの集団です」と言明し、原点回帰を目指したが、米沢隆らは「民社の『社』は社会ではなく会社の『社』」と反論した。大内啓伍委員長時代も党名から「社」を外し「民主党」などに変えようとしたが、古参幹部や学者、同盟系労組の反対で頓挫。それに替わって、大内は「民主社会主義」「社会主義」の文言を極力使わない手法を用い、“社会主義離れ”を図った。
社会主義を避けたがる勢力と、あくまで民主社会主義の正統派たらんとする勢力に二分されたことが、この党の性格を曖昧でわかりにくいものにした。このため、ブレーンの学者の中にも、「民主社会党ではなく、民間会社党になってしまう」との嘆きが聞かれたこともある。
その一方で、この曖昧さが共産主義にも資本主義にも与しない独自路線であるともいえ、また創価学会という後ろ盾を持つ公明党との差別化がなされていた。
北朝鮮拉致問題での役割.
政策の歴史.
（以下、『民社党の光と影』を参照）
「その理念は、民主社会主義に基づき、資本主義をあらため、左右の全体主義に対決し、個人人格の自由な発展をもたらす社会の実現」である。