現実の企業や経営者の行動というのは、必ずしも利潤の最大化を基準とはしていない。利潤を度外視し売上高を最大化することを目指す企業もかつて多かった。また、反対に、利潤はきわめて小さくてかまわないとし、社会的貢献を目指す企業もあることは知られている。ただし、参入障壁が無い産業においては、プラスの利潤の存在は新規参入者を招き、各企業の利潤を減少させることになる。利潤がプラスである限りこれは続くので、その結果、長期的には最大限に利潤を求めた場合ですら企業の利潤はゼロとなり、利潤最大化を目指さない場合はマイナスとなる。つまり、利潤の最大化を目指さない企業というものは、何らかの参入障壁を形成しているか、あるいは政府などからの補助を受けているかでなければ存続できない。これらは一般に社会厚生を損ねる要因となる。利潤最大化を目指さない企業が存在し得る制度が、社会的に望ましいものなのかについては、そのような点も踏まえて判断する必要がある。
巨視的には、利潤最大化という仮定に基づいたモデルは、利潤最大化を目指さない企業を含む、経済主体としての企業全体についてもよい説明力を持っているが、利潤最大化を目指さない企業にスポットを当てた分析をする時には、利潤最大化以外の目的を持った行動を記述するモデルを用いることが必要となる。一般に、仮定が非現実的な点だけを以てして、分析を批判する行為は非生産的である。たとえば物理学において、「質点というものは非現実的だから質点を用いたモデルには意味がない」という人はいないであろう。質点を用いてはうまく説明できない事象を扱う時になって、剛体や連続体などのより現実に近いモデルを導入すればよい。モデルから得られる知見に大差が無いにもかかわらず、むやみに現実に近い仮定をおくことは、徒に複雑化してモデルの見通しを悪くするだけである（モデリング (科学的)も参照）。
機会費用
会計学上では、ある意思決定をしたために行えなかった投資機会のうち、得ることができなかった最大の利益額のことである。
会計学上では、最善の意思決定をしなかったために失った利益額のことである。
法学における類似概念として、逸失利益があるが、こちらも機会費用よりは機会損失に近い概念である。
概要.