この節で、会社法は条数のみ記載する。
吸収合併の手続.
存続会社は、合併後消滅する会社から自己株式を承継する場合、取得することができる（）。
契約.
承認.
一定の条件を満たす合併ならば、簡易合併も認められている。
株式買取請求.
反対株主の株式買取請求権（）
債権者保護手続.
消滅株式会社等に対する吸収合併等についての債権者の異議()
存続株式会社等に対する債権者の異議()
新設合併の手続.
契約.
株式会社を設立する新設合併契約（）
承認.
株式買取請求.
反対株主の株式買取請求権（）
債権者保護手続.
消滅株式会社等に対する新設合併等についての債権者の異議()
三角合併.
合併後の商号.
合併後の商号は自由に変更することができるため、存続会社の商号が使用されるとは限らない。合併後の商号については、合併前のいずれかの商号を使用する場合（主に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合）、旧商号の一部や全部を合体させる場合、全く新しい商号を採用する場合に分けられる。
また、商号の変更が可能であるから、商号の存続（その本質としては事業規模や知名度の大小関係）と、法人格の存続とは必ずしもリンクしない。存続法人が消滅法人の使用していた商号を継承する場合もある。その場合は、形式上は存続会社の法人格が存続しているが、外観上や実質上は消滅会社が存続していることになる（「逆さ合併」も参照）。パワードコムや西武鉄道などのケースでは、商号は、消滅した被合併側のものを継続して使用している。
（下記の「合併後の名称例」も参照）
合併の税務.
税務上も企業会計上の考え方を反映し、適格合併とそれ以外の合併（通称、非適格合併と呼ばれる。）に区分し、それぞれ異なる取り扱いを行っている。
通常の合併は、被合併法人の資産が、時価により合併法人に譲渡されるものと構成される。したがって、被合併法人の最後事業年度において、その有する資産の譲渡益又は譲渡損を計上し、精算されて課税を受けた後、いわば時価評価された後の資産負債を合併法人に移転することとなる。被合併法人の欠損金は引き継がれることはない。また、被合併法人の株主においても旧株を譲渡し新株を取得する際に、旧株のキャピタル・ゲインに課税されるほか、みなし配当課税も生じうる。