単にPSEマークなしの電気用品を流通させたくないだけなのか、など不自然な点、疑問な点は多々あり、これが後の反対運動へと繋がる事になった。
再検査によるPSE表示.
経済産業省は、PSE表示のない電気用品に対して新たに所定の手続きや検査などをおこなってPSE表示を追記することは可能というが、第三条解釈を直接的に従えば販売のみの事業者に届け出手続き自体を定められていなかったと誤読した人も居た。
オリジナルメーカ以外の会社が製造事業者としての手続きや検査をおこなってPSE表示を追加することも可能だが、メーカとしての手続きや検査が必要となる。
これについては一部の中古オーディオショップなどで独自に試みた他、経産省が支援に乗り出すと表明している。
なお、かねてより懸念されていた産業財産権や製造物責任などの問題については、改造や商標表示の改変などをおこなわない限り問題ないとの見解が経産省より示された。
また、PSE表示の追記を行わない製品でもレンタルや無償譲渡は適法である為、それらの製品に「価値残存年限」を設定した上で貸し出し、製品をレンタルした客へ残存年限の期限後に無償にて譲渡する業者も存在する。
販売ではないが販売に近い形態で、この方法を取れば事実上販売が可能となる。ただし貸与した製品を、返却を受けずそのまま譲渡した場合は販売とみなされる。
販売猶予期間の終了をめぐる反対運動.
これとは別に、中古家電販売事業者や一般消費者が中心となって結成された「PSE問題を考える会」やその他の団体が東京・大阪・広島などでデモや街頭署名を実施している。
また、経済産業省消費経済部長のブログに批判が殺到、炎上し閉鎖されるという事件も発生した。
　批判の声は政権与党の自民党にも向かい、自民党東京都支部の掲示板にはPSE問題に関する批判の書き込みが殺到した。PSE問題関連のスレッドは、たびたび削除され、特に「父の経営するリサイクルショップが廃業に追い込まれる」と窮状を訴えた女子中学生の書き込みも削除された。上記の理由から、掲示板運営にも批判が集まり、同掲示板は一時閉鎖に追い込まれた。
本法の施行に対する国会・地方自治体の動向.