電信局や郵便局という特殊な建物を建設していたこともあり、設立当初からそれぞれ独自の仕様書をベースに独自に設計、積算、施工を実施していた。電信電話公社時代まで内部で積算指針、数量積算基準、歩掛表率表等積算を行ううえでの必要図書は整備させており、日々の出面表（作業人員表）の報告をとって工事費積算に堅実な根拠を与えることなど、独自の施策を施工面に加え、初期の業界における規範的位置を確保していた。
郵政や電信電話もその後積算にあたっては、国発行の建築積算要領に基づき、数量拾いは基本的に外注し、値入れと呼ばれる複合単価や市場単価の算出を行い、工事費全体額を算出している。
造園に関する積算の場合、日本で公園営造工事例では、営造植栽で樹木費、植付材料費、人件費の各項目から工事費用に対する取扱変遷の過程があきらかになっている。日本では横浜彼我公園(横浜公園)に於けるものをその嚆矢としているが、横浜彼我公園の営造植栽では神奈川県から政府に対する工事設計に植栽工事一式をもって取扱われており、その設計変更に樹木費用での調整をおこなっている。これは明治初期の段階では植栽工事そのものが少なかったことも反映している。
この請負見積方式は植付材料費の割合を多くとることが特徴となっている。
総括すると公園工事発注のための今日と同様な設計・積算方式が、この時期に生まれたと見る事ができる
この後東京では、公園行政の機構近代化と共に、関東大震災復興事業をへて以後植栽工事の費用精算方法が植付材料費重視の請負見積方式から、東京市公園課による直営積算方式に変わり、営造植栽の技術的な円滑化をはかる為に設計積算においても植木職を重視する傾向に変化していく課程で、東京市公園課の行政側で営造植栽に対する技術的裏付を持った積算設計がなされていく。公園営造の積算では樹木費用は主な植栽工事一式から植付材料費が主な請負見積方式をへて、人件費に配慮した直営積算方式という段階の基本的過程がみられる。