国際民事手続法の扱う問題とされている事項は多岐に渡る。国家機関による裁判手続に関係するもののみならず、仲裁などのADRも、渉外的要素を有する限り国際民事手続法の対象分野となる。
主なものとしては、国際裁判管轄、外国判決の承認・執行、外国人・外国法人・外国政府の訴訟に関する能力（当事者能力・訴訟能力）、国際司法共助（国際的な訴状の送達、証拠調べ等）、国際民事保全、国際倒産、国際仲裁などを挙げることができる。
裁判権の問題（主権免除など）国家主権に関わる問題も扱われ、また、条約が法源となることもあるため、国際法（国際公法）との交錯が見られる場面も見られる。
法源.
国際民事手続法の法源として、世界的に統一された法があるわけではない。国際民事手続法の扱う各分野について国内法、条約、慣習等は様々に見られるが、それら全般について条約・慣習が存在するわけではなく、国内法の整備も不十分な場合がある。
条約があるとしても多国間条約でない場合、多国間条約であっても締約国が少ない場合は多い。手続法は各国の独自性が強く、かつ、その性質上強行法規性を有するので、条約と各国国内法との内容が衝突することはほとんど不可避であり、相互の綿密な調整が必要となるからである。
国際民事手続法に関する条約.
国際民事手続法全般にわたる事項を一括して起立した条約は存在しない。また、個別の事項を扱う条約は多数あるものの、それにより国際民事手続法全般にわたる事項をカバーしているとは言い難い。
成功を収めていると言える条約としては、「」（ニューヨーク条約）があるが、この成功は異例であると言われている。
また、ヨーロッパに限定されるが、「民商事事件における裁判管轄権及び判決の執行に関する条約」（ブリュッセル条約）も一定の成功を収め、内容面でも高い評価を受けている。
国際民事手続法に関する国内法.
各国が独自に国際民事手続法に関する国内規定を整備する例も見られる。
グローバリゼーションの進展により、各国において渉外的民事紛争に対処する必要性が増加しているため、このような国内法の整備は各国国民にとって利益となる。しかし各国が独自に法を制定するのであるから、各国での規律内容が区々となり、国際的私法交通の円滑と安全が害される場面の増加が常に懸念されることとなる。