犯罪・治安面.
外国人犯罪.
先進国において外国人労働者の受け入れに消極的な理由の一つとして、外国人による犯罪の増加の懸念があげられる。犯罪統計において、一部の先進国では外国人の犯罪率が本国民の犯罪率より高いことがしばしば示される（ただし犯罪統計については、その解釈につき様々な意見がある）。
国境を越えて来る者の中には、麻薬・銃器の密輸入や、不特定多数の外国人によって結成された窃盗団があると見なされる事が多い。大抵はこれらの行為に手を染めている者は、渡来目的そのものが犯罪行為であると考えられるが、近年では（知人に頼まれた荷物を中身を知らずに運ぶなど）本人も知らない内に密輸入の運び屋にされたり、多額の報酬に目が眩んで、国内の犯罪組織等と国外のバイヤーを結ぶ輸送を請け負ってしまう、また食を欠く程に困窮して犯罪集団に手を貸してしまうケースも起きている。
また漠然と仕事を求めて（特に国内受け入れ先が定かでも無いのに）渡来した外国人出稼ぎ労働者が密集して居住する地域では、食い詰めた労働者によって起こされる窃盗の問題や、それら雑多な居住者に混じって海外逃亡中の犯罪者によって悪化し得る治安の問題も由々しきものになりつつある。
暴動.
各国で労働環境や人権侵害を理由とした外国人労働者による暴動が発生している。
日本における外国人労働者による暴動の類型としては、特定国籍または複数国籍の集団が社会保障（生活保護）等を求めて単独で発生させるもの、格差・貧困、差別などを理由として社会に不満を持つ学生、労働者、農民、女性を組織した国内の不満分子と移民労働者が同調したものの二つに分けることができる。
家政婦への性的・社会的虐待.
人身売買・犯罪組織の被害者.
労働者の募集・渡航に絡んで、人身売買が発生するケースも見られる。
一部には、渡航費用や滞在費用として、家財道具や家屋を売り払って来る者も在るが、その中には密入国を斡旋するマフィアにそれらを騙し取られ、さらに渡航滞在費の不足分として強制労働や犯罪への加担を強制させられるといったケースも報告されており、一攫千金を夢見た代償としては、あまりに多くを失う人もある。
また飲食店、水商売、風俗店を中心に外国人経営者が外国人の不法就労を助長し、逮捕される例も多く見られる。
各国における受け入れ状況.
ドイツ.