設備工事費の算定などに当たって、郵政省時代は同省制定の「設備工事積算基準」及び「設備工事積算要領」があり、現在の日本郵政では「工事費積算マニュアル」などがある。こうした積算基準に基づいて同省が建築設備積算システムを開発している。この積算システムは材料の所要量を入力した資材構成ファイル、労務歩掛かりを入力した労務構成ファイル、標準材料単価を入力した資材単価ファイル等で構成されている。これらのファイルのデータを用いて算出された地域別、品目別の標準複合単価を記録している標準複合単価ファイルにより構成されている。そして、各工事の工事費の積算に当たって地域別、品目別の標準複合単価に基づいて算定することになっている。委託業務積算に当たっては、標準仕様書及び郵政本省が定めていた「積算の基本的考え方について」や日本郵政では「工事監理補助・検査補助業務委託ガイドライン」などがある。積算はこれら基準類に基づき、たとえば輸送車１日当たりの借上運賃や日額労務費とを合計して日額単価を算出し、これに年間作業予定日数を乗じて予算額を算定している。
おもな積算基準.
測量・地質・基礎調査・台帳整備等.
全国地質調査業協会連合会
日本測量調査技術協会
全国国土調査協会
国土交通省
国土交通省地方整備局
北海道開発局
農林水産省* 林野庁
防衛省
UR都市機構
山形県
福島県
埼玉県
新潟県測量設計業協会
新潟県
静岡県
三重県県土整備部
滋賀県
大阪市
大阪府
島根県
香川県
宮崎県
鹿児島県
調査解析計画設計等業務.
鉄道・運輸機構
国土交通省
国土交通省地方整備局
国土地理院
国土交通省港湾局
北海道開発局
農林水産省
林野庁
防衛省
ランドスケープコンサルタンツ協会
街づくり区画整理協会
日本下水道協会
全国上下水道コンサルタント協会
下水道新技術推進機構
都市計画コンサルタント協会
日本廃棄物コンサルタント協会
イージースラブ橋協会
日本環境アセスメント協会
建設コンサルタンツ協会
日本林野測量協会
北海道
北海道農業土木協会
青森県
秋田県
岩手県
山形県
福島県
群馬県
埼玉県
東京都
新潟県
新潟県都市整備協会
富山県
愛知県建設部
愛知県都市整備協会
三重県県土整備部
京都府
大阪府
大阪市
兵庫県
広島県
鳥取県
島根県
山口県
徳島県
香川県
宮崎県
鹿児島県