また、憲法は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とも定めた（同条項）。この規定の趣旨も、特別裁判所の設置禁止と同様である。この点、終審としてではなく前審として行うのであれば、行政機関が裁判（行政審判）を行うこともできると解釈されている。独占禁止法に基づく公正取引委員会の審決、国家公務員法に基づく人事院の裁定、行政不服審査法に基づく行政機関の裁決、特許庁の拒絶査定不服審判などは、この例である。
最高裁判所.
最高裁判所の構成.
最高裁判所の権能.
最高裁判所の権能として、裁判権、規則制定権、司法行政権等がある。
下級裁判所.
下級裁判所は、法律によって設置された裁判所で、審級関係および司法行政上の関係において、最高裁判所の下位にある裁判所の総称である。
東京高等裁判所管内.
大阪高等裁判所管内.
名古屋高等裁判所管内.
広島高等裁判所管内.
福岡高等裁判所管内.
仙台高等裁判所管内.
札幌高等裁判所管内.
高松高等裁判所管内.
裁判の手続と運用.
写真撮影は許されないが人間の手によるスケッチは禁止されていないため、マスコミでは画家に傍聴させることで法廷内の様子を絵で伝える手法が一般化した。このような画家は「法廷画家」と呼ばれる。
裁判の公開.
なお、憲法が保障しているのはあくまで「裁判」の公開であることから、非訟事件の手続や家事事件は公開の原則が及ばず、これらは非公開で行われる。
傍聴.
傍聴においては、法廷の傍聴席に着席し、静粛を保つことが求められる。立ち見は許されていないことから、傍聴席に空きがないと傍聴することはできない。そのため、社会的に耳目を集めた知名度の高い大きな事件等で、傍聴人が殺到することが予想される場合、先着順あるいは抽選により傍聴券が交付されることがある。
法廷の入口付近には、次のような傍聴についての注意事項が記載されており、傍聴人はこれを守ることが求められる。
これらの決まりを守らなかった場合には、退廷させられたり、法廷等の秩序維持に関する法律による制裁を受けることがある。
大日本帝国憲法下の裁判所.
沿革.
明治初頭の制度.
司法職務定制の制定.
大審院の設置.