売買の目的である権利の全部または一部が他人に属する場合のように、売主が買主に移転する権利に契約不適合がある場合、買主に追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権等が認められる。
追完請求権.
例えば、売買の目的となった土地に他人の制限物権（地上権や抵当権など）が存在していた場合や売買の目的となった土地のために存在するとされていた権利（地役権など）が存在しなかった場合などである。
代金減額請求権.
損害賠償請求権.
契約解除権.
期間制限.
物に関する契約不適合.
売買の目的物の種類・品質・数量に契約不適合がある場合、買主には追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権が認められる。
追完請求権.
代金減額請求権.
損害賠償請求権.
契約解除権.
期間制限.
競売における担保責任.
競売においてはその結果を確実にして事後の紛争を生じさせないよう売主の担保責任が軽減されている。
債権の売主の担保責任.
各種契約等の担保責任.
担保責任の規定は民法第三編第二章第三節第二款の「売買の効力」の中に規定されており売買契約に適用されるほか、他の有償契約にも準用される（本文）。さらに個々の契約類型において特則がある。
贈与契約の場合.
消費貸借契約の場合.
請負契約の場合.
請負契約の場合には以下のような制限がある。
共同相続の場合.
契約関係ではないが相続人が複数いる共同相続において、遺産分割で相続した財産に物の瑕疵や権利の瑕疵があった場合は、他の共同相続人に対して売買契約の場合と同様の担保責任を主張することができる（共同相続人が他の共同相続人に対して相互に担保責任を負う）（）。
日本の民法上の担保責任（旧制度）.
権利の瑕疵についての責任（追奪担保責任）.
権利の全部が他人に属する場合.
権利の一部が他人に属する場合.
数量不足または物の一部滅失の場合.
用益権の負担がある場合.
担保権の負担がある場合.
物の瑕疵についての責任（瑕疵担保責任）.
担保責任の法的性質をめぐる議論.