東邦電力の電気事業のうち公営化されたのはこの下関支店管内のみである。公営化の動きは名古屋市や佐世保市でもあり、どちらも前身会社時代に締結されていた報償契約の規定を元に事業の市営化を主張したが、公営化は実現していない。
関係会社を通じた統合.
供給動向.
続いて、全社的な供給実績の推移について年代別に詳述する。
供給実績推移表.
業績の推移.
以下、発足以来の経営の推移について記述する。
発足初期の業績.
「科学的経営」と金融.
業績下降期.
外債問題の処理.
業績回復期.
業績推移表.
電力国家管理と解散.
電力国家管理実現と日本発送電設立.
電力国家管理強化の動きと反対運動.
、日本発送電の機能不全はそもそも民有国営体制が不適切なためであり民有民営を原則とすべき、というものであった。
日本発送電への追加設備出資.
配電会社への設備出資.
会社解散.
営業施設その他.
本店・支店一覧.
電気百貨店.
東邦産業研究所.
社宅「林泉園」.
会社解散に伴い、個人所有分を除いて残余財産処理の一つとして日本発送電へと譲渡された。
関係会社.
以下、東邦電力グループのうち東邦電力本体と関係の深いものについて概要を示す。
東邦証券保有.
東邦瓦斯.
東邦電機工作所.
東邦貯蓄.
福博電車・九州鉄道.
揖斐川電気・電気興業所.
電力国家管理では日本発送電・中部配電へ設備を出資し供給事業を失ったが、東邦電力とは異なり化学事業によって存続した。東邦電力解散に伴い、その持株は揖斐川電気の需要家でもあった大日本紡績（現・ユニチカ）が譲り受けている。
東邦重工業.
電力国家管理の開始により日本発送電へ一部設備を出資したのに伴って生じた償却費を運用するため、会社解体以前の電力国家管理期に東邦電力は電気事業以外への投資を積極化した。当時、軍需産業への新規進出が大手各社で相次いでおり、例えば東京電灯は非鉄金属メーカーの古河電気工業と共同でアルミニウム製錬を目指し日本軽金属を設立している。東邦電力でもステンレス鋼メーカーの日本ステンレスとの共同出資によって新会社を設立し、ステンレス事業への進出を試みた。
歴代役員一覧.
取締役.
監査役.
千葉県立中央博物館
概要.