このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。
検察官は通常、収集された証拠から有罪判決を得る見込みが高度にある場合にのみ起訴に踏み切る。これは起訴に至った時点で、被告人として極めて大きな社会的ダメージを被ることを考えれば、合理的な慎重さである。一方で起訴判断権を検察のみが持つため、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態が起こりうる。検察審査会の意義のひとつとして、こうした事態を防ぐという役割を有する。
組織.
検察審査員.
検察審査会議.
審査補助員.
審査補助員とは検察審査会が審査を行うに当たって、法律に関する専門的な知見を補う必要がある場合に事件ごとに委嘱される弁護士のこと。
各検察審査会につき審査補助員は1人。
検察審査会議において、検察審査会長の指揮監督を受けて、法律に関する学識経験に基づき、次に掲げる職務を行う。
検察審査会の議決により起訴議決書の作成を補助しなければならない。
検察審査会の自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない。
委嘱の必要がなくなったと認める時、又は審査補助員に引き続きその職務を行わせることが適当でないと認める時は、検察審査会の議決によって解嘱させられる。
委嘱や解嘱については検察審査会は委嘱書又は解嘱書を作成し、これを本人に交付する。
検察審査会議について職務上知りえた秘密や評議について守秘義務を負う。
起訴議決書には議決書の作成を補助した審査補助員の氏名が記載される。
流れ.
申立て.
なお、「不起訴処分」が対象であるため、一罪の一部起訴（例：殺人で起訴すべきところを傷害致死で起訴した）や、略式手続による判決が出ている場合には、申立ての対象とはならない。
また、告訴・告発が受理されていない状態では、「不起訴処分」自体が発生しえず、告訴人・告発人は申立を行うことができない。
また、検察官の処分ではない家庭裁判所による少年審判における処分決定についても、申立の対象とはならない（家裁からの検察官送致後に検察官が不起訴にした場合には申立の対象となる）。
審査.