セックスワークの法的位置付けについての議論には、主に社会風紀や社会規範の維持としての観点と、セックスワーカーのように雇用者による搾取やその他暴力に晒される可能性のある人の保障や保護の観点がある。従事者（セックスワーカー）、消費者（顧客や購入者）、もしくは第三者（雇用者、販売店、売春宿管理者など）がそれぞれ規制や取り締まりの対象とされる場合がある。
社会風紀および社会的法益を保つ論点.
社会風紀、規範に反するという論点は、社会的法益（善良な風俗）を保護する為にセックスワークは規制されるべきだという意見であり、セックスワークが被害者なき犯罪と言われる所以でもある。また、青少年の健全な育成を阻害するという論点なども含まれる。
ポルノグラフィ、わいせつ物の陳列、管理者や雇用者を伴わない単純売春に対する規制などがこれに当たる。非犯罪化を推進する意見として、非犯罪化した国においての秩序が問題なく保たれている点や、社会的法益（秩序）の為に、後述の個人的法益（セックスワーカーの権利や安全性）が侵されやすい状況が発生していると指摘する。
セックスワーカーの権利および個人的法益を保つ論点.
セックスワーカー、またセックスワークに携わる可能性のある人の個人的法益を保護する観点においては、非犯罪化に反対、賛成する意見が双方見られる。
非犯罪化に反対する意見.
犯罪化、法制限を支持する意見は主に、セックスワークは本質的に搾取的であるため、セックスワーカーの権利を保障した上での非犯罪化は事実上不可能だという考えを基本としている。
非犯罪化に賛成する意見.
非犯罪化を支持する論点では、セックスワークは労働であり、その中に存在する経済的搾取は他産業においても共通の物で、労働法により改善されるべきだという考えを基本とする。
そもそもセックスワークの違法化は、セックスワーカーの立場を弱め、顧客や第三者からの搾取や暴力に晒されやすい状況を作っていると指摘する。例えば、売春の違法化が実質的に成功している例は少なく、法規制はセックスワーカーにとって危険性が多い地下経済に移行するだけだという意見もある。