ただ、当初から連邦政府は辺境地でのウィスキー税の徴収にはほとんど失敗していた。西部の小規模蒸留所の多くは納税を拒否し、連邦政府の徴税官と彼らを支援する住民たちは、抗議者の怒りの矢面に立たされた。反対者は、何人もの徴税官に嫌がらせを行い、事務所や住居を提供した者を脅迫をしたり、暴力を加えた。この結果、多くの西部の群（カウンティ）では、連邦政府の税務官は常駐できなかった。
また、もともと西部地域は、連邦政府に対して多くの不満を抱えていた。その中でも主に政府が西部辺境地域の住民たちを適切に保護していないという認識があった。
抵抗運動.
西部辺境地の住民の多くはウイスキー物品税の可決に反対するよう請願を行った。それが失敗すると、ペンシルバニア州西部の者たちの一部が、法律の廃止を訴えるための非合法的な会議を組織した。
会議はペンシルバニア州議会とフィラデルフィアの連邦下院議会に不満解消のための嘆願書を送った。
ジョンソンを襲撃した者に裁判所の召喚令状を渡すために当局から派遣された者もまた、鞭打ちにタール羽の刑を受けた。
襲撃者たちはアメリカ独立運動の抗議活動を模範とした。一方で物品税の支持者たちは、植民地時代における代表者のいない議会での課税（代表なくして課税なし）と、アメリカ国民による選挙で選ばれた代表によって定められた課税には違いがあると主張した。
ウィスキー税反乱に関する古い記録では、この反対運動はペンシルバニア西部でのみ起こったかのように記されていたが、実際にはアパラチア山脈の西側に領域を持つすべての州（メリーランド、バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア）でも同様の運動が起こっていた。
また、開拓時代のケンタッキー州でも、その全域において法を執行できる者がおらず、脱税者を起訴することもできず、結果、全域で徴税はなされなかった。
会議ではミンゴ・クリーク協会として知られる過激派グループが、場を牛耳り、過激な要求を出した。彼らはアメリカ独立運動で行ったように、自由の柱を掲げ、を結成し、地元民兵を統制した。さらに独自の裁判所を立ち上げ、借金の取り立てや差し押さえのための訴訟を思い留まらせた。
ペンシルベニア州西部の連邦徴税官に任命された将軍は、法の執行を決意していた。