日本民法（財産法）は、立法及び解釈の上でドイツ民法から大きな影響を受けている。しかし、物権変動につき無因主義を採るなどの点で、部分的には日本民法と大きく異なるところもある。
明治民法家族法の大きな特徴である戸主制・家督相続はドイツ民法典には存在しない。
ドイツ民法の歴史.
「ドイツ民法」は、実質的な意味においてはドイツにおける私法の一般法を指し、形式的な意味においては民法典を指す。
もっとも、「ドイツ」という概念は歴史上きわめて不明確であるが、歴史を遡るときは通常ドイツ民族の神聖ローマ帝国が念頭に置かれている。
クーリングオフ
クーリングオフ（）とは、一定の契約に限り、一定期間、説明不要の無条件で申し込みの撤回または契約を解除できる法制度である。ただし、申込者が商人または契約が開業準備行為であるものに対しては、適用されない。
法律の条文そのものには「クーリングオフ」という表現は無く、上記のような内容を法文で表現している。
概説.
法的には、一般的な無店舗販売を規定する「特定商取引法」や「割賦販売法」のほか、個別の商品、販売方法、契約等の種類ごとに「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律」、「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」、「保険業法」等で規定されている。
通信販売や店頭販売では、原則としてクーリングオフ制度はないが、販売者が独自に「商品ご購入後○日以内の返品が可能（返品の送料は注文した消費者が負担）」などと制度を制定している場合がある。
クーリングオフ一覧表.
主要なクーリングオフは、以下の通り。注意点は表下部に後述。
本表は、クーリングオフについての概略的な表であり、細部の例外規定などは略している。最新情報の詳しくは、更新される関係省庁の関連法令を確認されたい。
事業者間契約における問題.
日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものである。契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。