台湾正名運動は、当初は日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いにおける不行き届きを修正する運動であった。だが運動が進むにつれて、日本政府が行なう台湾人の国籍取り扱いは、台湾の統治国家である中華民国の正統性が問われる問題であることが判明した。
これにより、日本における出入国管理上の「中国人」は中華民国国民から中華人民共和国国民へと変更されたが、その際に日本政府は「台湾は中華人民共和国の一部」であると中華人民共和国が主張した事と、中華民国が依然「中国の国家」としての正統性を自認し続けていた事から、中華民国国民という「中国人」として扱われていた台湾人はそのまま「中国人」の一部として出入国管理上扱われることとなった。一方で出入国管理上、中華人民共和国と中華民国（台湾）を区別する必要から両国民は「中国」（中華人民共和国）、「中国（台湾）」（中華民国）と区別されていた。
台湾人が「中国人」として扱われるようになったのは、台湾がカイロ宣言に基づき、終戦後の中華民国による進駐に伴い事実上の「中国領」となったため、当時台湾にいた日本人は日本本土へ帰ることができたが、台湾住民（本島人）は日本国籍を自動的に剥奪され、中華民国籍となったことに始まる。
正名運動の進捗と運動の内容.
現在、正名運動は中華民国を「中国の国家」から「台湾の国家」へ再編成することを目指しており、具体的にはおよそ以下のような事項の達成を目標としている。
正名運動の現状と問題点.
現状.
問題点.
一方で、正名運動は中華民国（台湾）の国内外で様々な問題を生み出している。
国外では、「台湾は中華人民共和国の一部（一つの中国）」と主張する中華人民共和国政府が、台湾の正名運動を「台湾独立を促す動き」と捉え、警戒している。そのため、事ある毎に台湾への武力行使（台湾有事）をちらつかせながら、陰に陽に正名運動の展開を妨害している（台湾問題）。また、台湾関係法を制定しているアメリカ合衆国も、台湾有事回避のために「一つの中国」という台湾問題の原則を支持しており、中華民国政府が正名運動を展開することに難色を示している。一方で中華民国にもいまだに大陸反攻・南京奪還を主張する人がいる。