飲食物の提供後あるいは消費後、財布を忘れたまたはその他の事情などにより、すぐに戻るとしていったん店を出て、そのまま戻らなかったような場合には、「すぐ戻る」と装って債務を免れ（欺罔行為）、その結果、店員が支払いを受けられるものと誤解し（錯誤）、一時外出を許した（利得行為）ものであり、詐欺利得罪の構成要件に該当する。
窃盗などとの線引き.
窃盗とは、他人の占有する財物・電気を他人の意思に反して窃取する行為であるところ、後払いの飲食店においては客を信用して財物たる飲食物を占有者たる店員などが交付しているのであるから、窃盗罪の構成要件には当たらない。
なお、不可罰となる利益窃盗で論ずる向きもあるが、利益窃盗は財物でも電気でもない物やサービスを窃取した場合であるため、これも当たらない。
ただし欺罔があれば前述の詐欺罪に該当するし、暴行や脅迫があれば二項強盗罪の成立を妨げない。
立ち去る際に店員などに制止され、それに暴行を加えたり振り払って怪我をさせるなどして無理やり逃走を図った場合には二項強盗（致死傷）罪が成立する。また、窓などから脱出する際に周囲の物を壊したような場合は器物損壊罪の成立の余地がある（未必の故意など）。
債務不履行との線引き.
無銭飲食の問題となる場面が債務不履行の問題に帰着する場合には、民事不介入の側面もあり、罪に問えない。
支払いの段階で、財布を忘れてきたことに気づき、そのまま逃げてしまった場合は、処分行為に向けての欺罔行為がなく、詐欺罪は成立しない。ただし、支払いの段階で、店員に嘘をつくなどして支払いを免れた場合には、代金の支払いを免れた点に詐欺利得罪が成立する。また、店員が支払いの延期を認める、いわゆる「ツケ払い」とした場合でも、身元を偽るなどして、請求を不可能にしたような場合は、同じく詐欺利得罪が成立する。
また、飲食物の内容や支払い金額に争いがある場合も、前述の欺罔や虚偽がない限り債務不履行の問題となるため、刑事処分の対象にはならない。店を立ち去る際に、店員などの目を逃れて気づかれず、あるいはすぐに気づかれて（店外まで）追尾されたような場合でもなく、平和裏に立ち去った場合にも、前述の欺罔や虚偽がない限り、同様である。
現実の法適用の問題.