有価証券が発行されるもの（国債証券）と発行されないもの（登録国債及び振替国債）がある。振替国債については、日本銀行が振替機関である。
取引方法.
日本国債は日本国内の金融機関などで購入できる。個人向け国債と通常の利付国債がある（片方しか取り扱いがない場合もあり）。償還（満期）を待たずに売却（中途換金）する事も可能。
現在は、国債の株式等振替制度により、紙での受け渡しはされなくなっている。
国債保護預かり口座.
ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金のように通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではそのようなものは発行せずに利払日や手続きごとに取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。（ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。）
関連する金融商品.
東京証券取引所には下記 上場投資信託 （ETF）が上場している。
投資信託もいくつかある。先物取引に関しては国債先物取引を参照。
発行と流通のしくみ.
銀行の取引方法.
政府は民間銀行に預金口座を保有しておらず、日本銀行にのみ口座を開設しているため、銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用するしかない。銀行が国債を購入するプロセスは、具体的には以下の通りである。
以上のプロセスが示すように、銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。それゆえ、財政赤字の増大によって民間資金が不足し、金利が上昇するなどということは起き得ない。
歴史と動向.
国債残高の推移.
発行残高と対GDP比.
金利.
格付け.
海外投資家による売買.
国債発行と経済政策.