国内法において保護される著作物であること.
原始的に著作権の目的となる著作物であること.
著作権法の規定では、憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する告示、裁判所の判決文などは、著作権の目的とならない（各号）。従って、これらの著作物を著作者に無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。
著作権が消滅していないこと.
著作権の存続期間満了（～）、著作権者の死後における相続人不存在等または解散著作権法人の清算による国庫帰属（）等の事由によって著作権は消滅する。いったん消滅した著作権は、対抗要件を満たさない限り復活しない。
著作権の消滅後に著作物を第三者が無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。
なお、日本法では著作権の放棄に関して明文で規定がないため、権利者の放棄により著作権が将来に渡り消滅するのか、それとも無期限かつ無条件の全面利用的許諾に留まるのかは所論がある。また、権利者の放棄により、登録がなされていない著作権に関し第三者との間の対抗要件上、問題が生じ得る。
著作権が及ぶ範囲で利用されていること.
著作権の効力.
著作権侵害が成立するには、～が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。
著作権の効力の制限.
依拠性と類似性.
著作物を利用しているとされるには、現に利用されている著作物（利用著作物）が、対象となる既存の著作物（既存著作物）に依拠して作出されたものであって（依拠性）、利用著作物と既存著作物における表現が類似していること（類似性）が必要であると解する。いずれかの要件を欠く場合は、既存の著作物を利用していることにはならず、著作権侵害は成立しない。
利用者が著作物利用について正当な権原を有していないこと.
以下のような場合は、著作物の利用について、正当な権原を有しているといえる。
著作物の利用許諾.
出版権の設定.
みなし侵害.
以上に列挙した要件を満たさない場合は、原則として著作権侵害（直接侵害）は成立しない。しかし、これらの要件を満たさない場合であっても、直接侵害の予備的行為が著作権侵害と擬制されることがある（みなし侵害）。