しかしながら、基準の源という点においても、裁判所におけるその適用という点においても、異論が存在する、裁判所や評者の中には、これは憲法上の制約であって、「事件または争訟」が存在しないのであるから、事件は必ず却下されなければならないと論じるものがある。他方で、憲法論に純化した問題設定を拒否し、いわゆる「慎重な」観点を採用して、却下すべきか否かは、特定の人がその事件で現在の利益を失ったか否か、あるいは論点それ自体が特定の人の利益を離れて存続するものであるか否か、当該状況が再発し得るものであるか否かといった、多数の要素の総合考慮によるとするものもある。実務においては、合衆国の連邦裁判所の判断が一様でないために、判決が「その場しのぎ」で「結論ありき」になっているとの非難を招いている。
ムートネスの法理には、四つの主要な例外がある。第一に、被告の側で「自発的停止」を行う事件である。第二に、二次的な又は付随的な法律効果を伴う問題がある。第三に、今のところは審査をくぐり抜けており、繰り返し起こり得る問題である。第四に、選定当事者が集団を代表することを止めてしまった集団訴訟に関連する問題である。
随意的停止.
被告が不当な行為をしているが、訴訟が提起されようとし、あるいは実際に提起されるとこのような行いを止めてしまうというときは、裁判所はこのような是正措置のゆえに事件がムートであるとはみなさない。明らかに、当事者が事件が却下されるのに十分な期間に限って不適切な行為を止め、その後不適切な行いを再開する可能性がある場合である。例えば、地球の友社対レイドロウ環境サービス社事件において、最高裁判所は、汚染源事業者は、これに対して諸種の抑止手段としての民事制裁を追及されている場合には、汚染行為を止め、汚染の原因である工場を閉鎖したときであっても、事件がムートであると主張することができないと判示した。裁判所は、事業者がその種の工場を操業する許可を維持している限り、仮に請求に係る制裁による抑止を免れるとすれば、どこか他の場所で類似の事業を開始することになるであろうとも付言している。
二次的又は副次的な法的効果.
繰り返す可能性があるのに、審査をくぐり抜けている問題.