業務独占かつ名称独占または〔名称独占に含まれる〕業務独占となる医行為のうち、看護師、准看護師および歯科衛生士などが診療の補助として行う業務を相対的医行為（広義の医行為）とし、医師・歯科医師でなければ行うことのできない絶対的医行為（狭義の医行為）と区別して呼ぶこともある。
なお、公認心理師は、診療の補助に当たる行為を行えない資格であり、その業務を行うに当たって要支援者に当該支援に係る主治の医師があるときは、主治の医師の指示の下、要支援者の心理状態を観察し、その結果を分析することや、要支援者に対し、その心理に関する相談に応じることなどを業として行う。
保健衛生上の危害又は危害のおそれ.
学説上、以下のように分けられる。
「人体に危害を及ぼすおそれのある行為」または「間接的・消極的な危険」.
消極的危険誘発行為.
また、以下のような概念や学説もある。
具体的内容.
医師、歯科医師が行う医行為のほか、日常の診療、看護または介護などにおいて、具体的にどのような行為が、法令の規制する医行為に該当するのか、またはしないのかが問題となる場面がある。
以上は、あくまでも原則として医行為に該当しない行為の例示であり、これらの例示から外れる行為について、医行為への該当性あるいは非該当性のいずれをも規定するものでは無いことに注意が必要である。
また、以上のいずれの行為についても、患者の容体によっては、病状が不安定なことなどにより専門的な管理を要する場合もあり、そのような客観的状況下では、以上に列挙した行為であっても医行為に該当する場合も考えられる。そのため、親族や介護者、特に介護サービス事業者等は、必要に応じて医師、歯科医師または看護師等に専門的な管理の必要性について照会し確認しておく必要がある。また、病状の急変やその他必要な場合には、できるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行う等の措置を講じる必要がある。
また、体温、血圧や酸素飽和度の測定についても、その数値を元にして医療または看護上の措置の判断を、介助者などが独自に行い、医薬品等や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置を独自に変更する事は、医行為に該当する。よって、数値の異常を発見した場合は、緊急度に応じできるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行いその指示を仰ぐ必要がある。