岩田は「政府がインフレや景気後退を認知してから、政策の立案、予算の審議などを可決・実行するまでには長い時間がかかり、対策としてすでに手遅れになっていたり、逆に景気変動を助長させたりする可能性もある」と指摘している。また岩田は「インフレや景気後退の認知から政策の実行までの遅れを考慮すると、総需要の微調整を目的とした裁量的財政政策の有効性には限界がある」「財政政策は社会資本の形成と社会保障などの富の再分配政策に専念すべきである」と指摘している。
経済学者のケネス・ロゴフは「非常に多くの国の経済学者が、景気問題への解決策は現状を維持するために減税をし、補助金を与えることだと考えている。先進国が一国だけでケインズ経済学的な刺激策を講じれば、不況の痛みを和らげることになるかもしれない。しかし、すべての国が同時に消費を刺激しようとすれば、政策効果が発揮されることはない」「残念ながら、ケインズ的な需要管理政策は万能薬ではない。減税は長期的には生産性を高めるが、政府部門の拡大は経済的な活力を取り戻す処方箋ではない。市場経済の中で政府が行うべき有益な政策は多くあるが、過度に景気刺激策を求めることは、理性的な議論にとって有益ではない。当然、国の財政も問題となる」と指摘している。
合理的期待形成仮説によると、減税されても、人々は将来の増税を予想して、増税に備えて減税分をすべて貯蓄に回す可能性があるとしてる。一方で、合理的期待形成の理論に対して、人々は合理的ではなく、将来の増税に備えることなく減税分の大半を消費に回してしまうという反論がある。
経済学者の小野善康は「失業者のセーフティーネットとしての補助金やバラマキ減税よりも、その財源を賃金として活用するほうがよい」と主張している。
野口旭、田中秀臣は「マクロ経済政策としての財政政策によって、循環的な要因によって生じる失業・倒産を可能な限り減らすことは、政府のみができる重大な機能である。政府が財政赤字の一時的な拡大を嫌って経済的能力の行使を拒否し、失業・倒産を放置することは、政府の経済的な存在根拠自体を否定することになる」と指摘している。
田中秀臣は「不景気のときに財政政策を行う場合、効率性のみを基準にして否定するのは賢明ではない。例えば、公務員を多く雇用するということは、生産性の低い人を多く抱えるということである」と指摘している。