請負契約は、雇用契約、委任契約とともに他人のために労務を提供することを内容とする労務供給契約である。もちろん民法典以前にも慣習としての請負は存在していた。請負は建設工事に限ったものではなく、洋服の注文など有形の物から、講演、演奏、物の運搬など無形のものも含まれる。
民法典には、「請負は当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の果に対してこれに報酬を与えることを約するによりて、その効力を生ず」と規定されている。土木建築の請負契約は契約金額、工事期間などの契約条項に基づき、発注者側から与えられた、あるいは受注者自らが作成した図面や仕様書に従って、工事の完成/引渡しを約るものである。
請負契約は契約書が作成される場合が多いが、法律上は契約書の作成は契約成立の要件はなく、当事者間の合意があれば成立するものである。契約が成立すると、請負人は労務業を行って、引き受けた仕事の完成という義務を負い、注文者は完成結果に対して報酬を払う義務を負う。
土木建築の請負人は、設計図書に従って構造物を完成するという結果に義務を負うもので、その過程における請負人の労力などは報酬の対象とはならない。
請負はリスクを伴う契約である。結果のみを基準として評価し、中間過程を評価しないことも請負の特色である。請負においては結果と報酬とが対価関係にあり、その過程は法律的対象とはならず、他の労務契約と区別される。
請負人は、その技術や才能に重きを置いて契約がなされる場合は別として、仕事の完成に要する労務は必ずしも請負人自身が提供する必要はなく、注文者の承諾なく第三者に請け負
ること、すなわち下請負・下請ができる。その場合下請人の故意・過失については自己の責に帰するべき事由として元請が責任を負わねばならない。ここに下請制度成立の根拠がある。
請負工事契約の片務性.
建設工事請負契約に限らず、請負契約は本来双務契約である。しかしながら、日本の請負工事契約には、ある種の「片務性」が存在する。
契約の原則は「当事者双方が同等な権利と義務を持つこと」である。しかしながら、日本の請負工事契約においては、契約変更に関して発注者が主導的な役割を発揮するのが通例となっている。契約変更に関する追加費用も、当事者間の交渉により決定されるのではなく、発注者が規定した所定の積算方式に基づいて算出される。