第十四条、法務大臣が引渡に関する命令をする場合の規定。「法務大臣は、第十条第一項三号の決定があつた場合」、つまり引き渡してよいとの東京高裁の決定があった場合には、「逃亡犯罪人を引き渡すことができ、且つ、引き渡すことが相当であると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し逃亡犯罪人の引渡を命ずるとともに、逃亡犯罪人にその旨を通知し、逃亡犯罪人を引き渡すことができず、又は引き渡すことが相当でないと認めるときは、直ちに、東京高等検察庁検事長及び逃亡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人の釈放を命じなければならない。」。ここで初めて法務大臣が東京高等裁判所の決定に基いて行政処分をなす。
第十五条、引渡命令に基いて、引渡命令の日から起算して三十日目までの間に、相手方に引き渡す。締約国に対し、引渡の命令が出たから受取りに来るように通達する。
第十六条、措置についての規定。「引渡の命令は、引渡状を発して行う。」三項、四項の規定は、引渡状は検事長に交付する。締約国のほうに、受取りの書面として、受領許可状を外務大臣を通して交付する。
第十七条、引き渡す際の手続。「東京高等検察庁の検事長は、法務大臣から引渡状の交付を受けた場合において、逃亡犯罪人が拘禁許可状により拘禁され、又はその拘禁が停止されているときは、逃亡犯罪人が拘禁され、又は停止されるまで拘禁されていた監獄の長に対し、引渡状を交付して逃亡犯罪人の引渡を指揮しなければならない。」つまり、監獄の長に対し、引渡の命令を出し、指揮をする。
第十八条、法務大臣は手続きの上で必要なことが全て終了したら、外務大臣に対しいつ何日どういう場所で引渡したい、或いはいつまでにこれを取りに来いとの通知をする。
第十九条に外務大臣は引き渡す側に正式に通知を行う。
第二十条によつて、はじめて引渡が行われる。
第二十一条には、身柄の受け取りまでの期限が示されている。
逃亡犯罪人の拘禁停止と仮拘禁手続き.
第二十二条は、特殊な場合として拘禁の停止。特に必要があると認めるときは、拘禁許可状ですでに拘禁されている者を、親族その他適当な者に委託して、或いは住居を制限して、拘禁の停止をすることができる。なお、拘禁停止を取消して又収容する場合の手続等を三項以下等に規定。