なお、上記は都道府県・方面公安委員会の設置にかかる道路標識等に限定される。道路管理者が設置する道路標識等の規定の適用に関しては、当該道路標識等の各項目記事を参照のこと。
具体例.
また、特定原付は、車両の種類の略称のうち「自二輪」「原付」「二輪」「小二輪」の対象には含まれない。
その他細則.
歩行者専用道路は特定原付は通行禁止である。自転車歩行者専用道路は、特定原付を車両の種類に明示して除外していない限り原則として通行できる。なお、いずれの場所および状態においても、特定原付を動力オフにして押して歩いている者は歩行者の扱いとなる。
違反の取締.
特定原付は、その運転に関し前述のとおり交通反則通告制度の対象である。また、放置違反金制度の対象である。運転中の携帯電話等の利用等は一般原付と同様に罰則付きで禁止。
免許は不要であるが、反則制度の対象であるため、自転車のように実態上「刑事手続きの下（赤切符）で進められることになるので、（危険度の高い違反でない限りは）実際の適用件数は少ない」ということにはならず、信号機や道路標識等を含め交通ルール違反をパトカーや白バイその他の警察官に現認された場合、直ちに停止させられ検挙、反則切符（青キップ）を切られる事となる見込みである。免許は不要であるが、その事が道路標識等や交通ルールの意味を理解していない言い訳にはならず、検挙される。
放置違反金についても、歩道を含む道路に違法放置駐車していた場合、直ぐに警察官または駐車監視員に放置車両確認標章を貼られ、車両は登録されているため、所有者名義宛てにやがて放置違反金の督促状が届き、納めなければ滞納処分の対象となる。また回数を重ねれば車両の使用制限命令の対象にもなる。
酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、ひき逃げ・当て逃げ等（救護義務違反、措置義務違反等）、妨害運転、共同危険行為などの行為は自動車・一般原付と同様の罰則が科される。
また、軽車両や自転車と異なり、特定原付はその運転に関し自動車運転死傷行為処罰法の対象となる。
経緯.
以下の記述は主に、警察庁他関係官庁による「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 報告書」に拠るものである。ここでは、他に自転車、電動車椅子、パーソナルモビリティ、自動走行ロボット、超小型モビリティが議論された。