第二次世界大戦後の高度経済成長期・東京オリンピック頃には人々の暮らしが豊かになり、産物から人へシフトしたことで特定の象徴を表すように、紋章の他にシンボルマーク (Cl) が導入され、生産者が消費者に向かって働きかけることを目的として作成され、大阪府・神奈川県ではベーシックデザインの解説書としてマニュアルブックが刊行されている。平成の大合併以降の紋章は近代から市制・町村制を施行した頭文字を参考にしたものがあるが、国際的な観点からか多彩な紋章であり、色が指定されている自治体が存在する。
市町村章のデザイン.
目的.
古代から人物に関連する血統・身分・産業・歴史・文化、自然に関連する地理などを象徴的に表現するために分かりやすく文字で説明する代わりとして用いられている。メリットとしては特定の市町村を理解するうえで紋章で多くの情報を読み取ることが出来、感情の中で美的な欲求を満たすことが出来る。縄文時代の日常生活に使われていた縄文土器は美多岐な欲求を満たすことの中に入っており、現代の紋章作りのきっかけとなっている。
由来.
以下は、旧領主が使用した紋章に由来する市章である。
作成者.
特定の人物・学校に依頼.
自治体がクライアントとなって特定の人物や学校に制作を依頼して作成する。自治体によっては契約で作成者に著作権を置かず自治体の所有とする場合がある。例えば、兵庫県三木市の三木市章（制作当時は三木町章）のように特定の人物に依頼して作成、島根県鹿足郡津和野町では、同町出身の絵本作家、安野光雅が制作を手がけている。また、埼玉県久喜市の旧久喜市章（制作当時は久喜町章）は久喜市立久喜南中学校美術部が作成している。
公募で依頼.
昭和の大合併・平成の大合併・自治体の創立を記念などの特定の区切りに対して賞金・賞品を引き換えにコンペティション形式で広く募集される。例えば、広島県江田島市・徳島県三好市のように平成の大合併による市制施行を記念して、公募により一般市民のデザインが採用された自治体もある。公募にあたっては、その特定の自治体にふさわしいデザインであること、使用する色彩の制限（白黒での使用に適すること、色彩にグラデーションを付けないなど）、著作権侵害を防ぐためオリジナルデザインであること、などの条件を設定して募集し、選考して結果が発表されてから雑誌・新聞などの報道機関に発表される。