小学校受験を得意とする幼児教室や個人の教室に子供を通わせることが多い。
幼稚園などが受験対策を積極的に行っており、それだけで準備が済むこともある。
前述のとおり、小学校受験で出題される課題は問題解決力や生活力を問うものが多く、学ぶ内容は勉強というより習い事に近いものになる。
受験内容が形式を持たないように、教室のスタイル・教え方もばらばらである。
小学校受験の教室と、中学受験以上のいわゆる学習塾では決定的に違うところがあり、検討時には注意するべきである。
学習塾と違う点.
新学期は秋.
合格実績の基準がない.
各教室が発表している合格実績には統一的な基準は存在せず、業界標準的なものも存在しない。
公表している実績に以下のようなケースが含まれている可能性は否定できない。
教室によって在籍生徒として数える基準など根本的なところから異なるため、何が真実でどこから誇大広告なのかを見極めることは難しく、公表数字を信用するかどうかについては紳士協定同然と言っても過言ではない。
クーリングオフは基本的にできない.
特定商取引に関する法律が定める特定継続的役務提供での学習塾の範囲は『学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授』としており、学校教育を学ぶものではない教室は該当しない。
このため、小学校受験に備える教室はクーリングオフの対象外である。
ただし、法律上では認められなくても教室の独自判断で認めていることがある。
批判.
小学校受験に対する批判もある。日本では文京区幼女殺人事件で小学校受験がクローズアップされた。
アメリカのワシントン・ポストは小学生受験に熱中する親を批判、子供たちは本当に有名小学校に入りたいのだろうかと批判。
日本はアメリカと違い飛び級制度がなくエリートコースに乗るためには有名高校・中学・小学校に入ることが義務つけられていると説明。そのうち日本のエリートは産まれる病院のベッドの段階ですべてが決まるようになるだろうと皮肉った。
受験を望むのはあくまでも親の意思である。幼児である子供にはその学校が良いのかどうか、そもそも受験をすること自体が良いのかどうかを判断することはできない。
親の過度な期待や、教室の受験指導が合わずに子供が勉強嫌いになったり、ストレスで体調を崩してしまったりすることがある。
クリオ
不平等条約