ピケティは、マルクス主義者についても批判している。経済学者は政治的信念を守ろうとしてデータを無視することがあるが、マルクス経済学者も、資本のシェアが増加する一方で賃金は伸び悩んでいると示したがり、データの歪曲も厭わなかった。
サルトル、アルチュセール、アラン・バディウらは、自分がいかに熱心なマルクス主義者であるかを述べるが、資本や格差の問題にはたいして興味がなかったし、まったく違った性質の闘争の口実に使っているだけだったと批判し、冷戦時代における共産主義と資本主義の二極対立は、資本と格差の研究を不毛なものにしたと述べている。
共産主義批判.
共産主義の惨劇に比べると、奴隷制、植民地主義、人種差別主義といったイデオロギーの被害さえ小さく見えてしまうほどであるとピケティは痛烈に批判している。
また、人間の平等を構想するにあたっては、個人間の知識や野心の様々な正当な差を反映させる必要があるが、ソビエト共産主義は、こうした差を無視して、分権型の参加型民主主義を拒否した。
ソ連は、工業と生産至上主義の幻想に支配されており、同じ財とサービスを提供すればニーズを満たせる中央計画があれば十分だと考えたために、分権化の重要性を理解できなかった。しかし、実際の社会経済組織は、単純で均質な基本的ニーズに還元できないし、個人は多様な財とサービスを必要としている。人間のニーズのうちには、不自然で有害なものがあるが、その大半は正当なもので、中央政府がこれを抑えこもうとすると、個人を抑圧することになる。
ソビエトは、御者の荷馬車や行商人の屋台といった私有財産さえも禁止したが、これは、個人の野心や多様性の価値を認めていないことでもあった。特定の地区に住み、特定の食べ物を食べ、特定の服を着て、荷馬車や屋台を所有し、特定の技術を習得するといった、人々の間にある正当な差を表現して、相互のやりとりを可能にするのは分権型組織であり、集権国家にはできない。それは、個人に関する十分な情報を国家が収集できないからだし、そうした情報収集を系統的に実施することは、個人が自分自身を知るための社会プロセスに悪影響を与えてしまうからだ。