「一方的」とは行政庁が国民との合意なしに法的に拘束することを意味する。そのため、行政契約は行政行為ではない。
行政行為は「具体的」に決定する必要がある。そのため、行政立法（政令・省令・規則・条例など）は、具体的場合に直接国民の権利義務を変動させるものではないので、原則的に行政行為ではない。
そして、特定人の「権利義務」に法的効果を及ぼさない行為も行政行為ではない。例えば、行政計画や諮問機関の答申などのなかには国民の権利義務に変動をもたらさないものもあり、それらは行政行為ではない。行政指導も国民への任意的協力要請であるため、原則的に行政行為ではない。
意義.
行政行為には、公定力・不可争力・自力執行力といった効力が実体的に備わると説かれてきた。しかし、現在の日本では、これらの効力は、行政事件訴訟法や個々の授権法規（行政行為をする権限を行政機関に与える法令）が定められた帰結として導かれるにすぎないするのが通説である。
種類.
伝統的な分類法.
田中二郎は、民法の法律行為と準法律行為の区別に倣い、意思表示を要素とする法律行為的行政行為と意思表示以外の精神作用の発現を要素とする準法律行為的行政行為とに行政行為を大別しており、これが系統的・伝統的分類となっている。この論においては、法律行為的行政行為には裁量権があるのに対し、準法律行為的行政行為は法律の定めに基づいて法的な効果が発生することから裁量の余地がないものとされた。
ただし、実際にはこの分類では適切に説明できない行政行為も存在しており、特に準法律行為的行政行為の設定については今日では疑問が提起されている。
最近の通説的な分類法.
包括的な分類論としては完全に置き換わっていないものの、次の分類法が主流になりつつある。
効力.
公定力.
行政行為の公定力とは、行政行為が違法であっても、権限ある機関（官庁または裁判所）が取り消さない限り、有効なものとして取扱われるという効力である。
日本では現行法に公定力を明示する規定はないものの、違法な行政行為の取消手続として行政不服申立・取消訴訟が救済ルールとして存在する。したがって、行政行為の違法性についてはこれらの制度以外の手段によって争うことができず、公定力はその制度の反映にすぎないとされている。
自力執行力.