誰の所有にも属さないものを西洋ではコモンズ（社会のあらゆる人達が使用できる文化的資源および天然資源）と呼ぶことがある。所有権ほかの法律は明確な所有者のいないコモンズの数を減らす傾向があり、これがコモンズの悲劇によって起こる稀少資源の枯渇に対する保護を可能にする、と財産権の支持者は主張している。
所有.
例えば、国立印刷局で刷られた直後の（誰のものでもない）紙幣を、人は財産と呼ばない。中央銀行を経て市中に流通され、その紙幣を誰かが「所有」することで財産と呼ばれるようになる。
所有に関する法律は、対象となる財産（銃器、不動産、動産、動物など）の性質により国によって大きく異なる場合がある。個人は財産を直接所有できる。大半の社会では、企業、信託機関、国家や政府といった法人が財産を所有している。
多くの国では、制限的な相続と家族法によって女性は遺産相続に制限があり、男性だけが完全な相続の権利を有している。
古代の多くの法制度（例えば初期のローマ法）では、神殿等の宗教的な場所がそこに祀られた神ないし神々の財産だと見なされた。インカ帝国では、神々と見なされた逝去皇帝が死後も財産を支配していた。
日本の財産制度史.
土地の私有を認める法律ができたことで、それまで蓄財していた豪族が開発領主に転換して土地を開墾・所有した（所有する田畑とその農民に対しては強力な進止権が公的に与えられた）。とはいえその私有地も国衙から公領として接収されることがあり、彼らは寺社や上級貴族に自分の所有地を荘園として「寄進」し、その庇護を受けることで国家権力の干渉から逃れようとした。上級貴族は朝廷での政治力を駆使して自分の荘園に不輸・不入の権を認めさせ、開発領主は自分の開墾した土地の実質的な支配者としてその荘園を管理した。この寄進地系荘園は平安時代に増え続け、当時栄華を誇った藤原氏の財産基盤となった。