在京局での運用形態例を下に示す。
FM局の報道について.
FMラジオ局においては、局の規模や体制などの都合から、報道関連セクションの存在しない局が多く存在する。
なお、「報道部」を持たない大多数のFMラジオ局における「報道対応」としては制作部内のスタッフ数名を報道担当として、通信社や系列新聞社などから専用ファクスなどで入電する情報の整理をさせている程度のところが多いようである。
報道局の「保安面」への配慮.
生放送である報道番組を放送するための機能を持ち合わせた部署であることから、有事の際テロリストなどによるテロや乗っ取りの標的となることが危惧されている。
そのため報道局内には報道局員や関連社員・スタッフなど、報道局内に立ち入ることを許可された者しか入れないようになっているのが普通である。
主調整室（マスター）と違い、テレビやラジオ放送を行うにあたり、心臓部ではないことから、主調整室ほどの厳重な入退室管理が行われている訳ではない。存在する場所についてもある程度は知られていることも多いが、警備員による目視での入退室チェックは行われているようである。ただし、NHK放送センターにおいては、有事法制で唯一の公共機関に指定されている放送事業者の中枢部であるため、職員であっても部外者には場所は明かされていない。
報道局と制作局.
制作局もワイドショーのような報道もあつかう情報番組を制作することが多い。NHKは報道局と制作局が独立して業務をおこない、職員採用も別におこなうなど縦割り構造が強い。
NHKの社会部社会課は『街頭録音』・『尋ね人』・『社会の窓』、ラジオ東京（現TBS）の社会部は『ラジオスケッチ』・『伸びゆくこどもたち』、文化放送の社会教養部は『マイクの広場』・『日本のこども』といった番組を制作していた。
NHKを代表するドキュメンタリー制作者であった吉田直哉は報道に対抗できる幅広い分野を自分の企画で自由に取り上げるために、ドキュメンタリー番組を報道とは一線を画す組織で制作することにこだわった。
一方、制作局の制作手法が問題を起こすことも多い。