自見英子万博担当相はこの日、国会内で記者会見を行い、二階派から退会することを明らかにした。自見万博担当相は「政治家個人の判断として、退会することとした。（閣僚の）職責を全うするに当たり必要な判断だ」と理由を述べ、退会届については、「派閥事務局に受け取っていただいた。その手前で幹部の先生方に相談し、了解いただいた」と述べて、円満に退会したことを強調している。しかし、二階派の武田良太事務総長は「退会届は受理していない。派閥幹部への相談もない」というコメントを発表した。
読売新聞は関係者の話として、安倍派に所属している議員側が、政治資金パーティー券の販売のノルマを超過した分のキックバックを受ける際に、派閥側から領収書の受領を拒否されていたことを伝えた。この還流分は安倍派の政治資金パーティーの終了後に、派閥の会計担当職員が議員側に現金という形で提供していて、一部の安倍派に所属している議員側はその現金を受け取った際に、安倍派と議員側の双方の政治資金収支報告書に記載されることを前提に、領収書の発行を申し出たものの、会計担当職員からは「困るからいらない」と拒否されて、議員側も記載しないように要請をされたという。東京地検特捜部は、安倍派に所属している議員本人からの任意の事情聴取を行っていて、このような派閥側とのやり取りに加え、還流分の使途について詳細を確認しているという。
フジテレビは関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派に所属している池田佳隆衆議院議員に対して、任意の事情聴取をしていたことを伝えた。この任意の事情聴取では、政治資金収支報告書の不記載への認識に加え、その資金の使い道について確認をしたという。
岸田総理は、その日の午後に自民党本部で渡海政調会長と、麻生副総裁や茂木幹事長らと政治改革をめぐり、意見交換を行い、年明けの早い時期に、政治改革を検討するための新しい組織を立ち上げる考えを示した。今後は、自民党の全体において再発防止と信頼回復に取り組むとして、立ち上げる新たな組織の体制やその議論の進め方について、調整を急ぐことにしている。岸田総理は記者団に「きぜんとした対応をとっていく。党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」と強調している。