現行刑訴法からは予審制度は削除されたが、公訴不提起の条文は受け継がれ、「犯罪の軽重」をいう語句を追加したうえで、検察官による起訴便宜主義を採用した。
不当な不起訴の抑制.
不当な公訴不提起（あるいは公訴事実の不足）の問題については明治憲法下では私訴制度が設けられていたが、日本国憲法下ではこれに変わり準起訴手続、不起訴理由開示制度、及び一定のチェック機関としての検察審査会等の設置を定めた。
検察官が事件を不起訴相当と判断すると、その事件について裁判所において審判の機会がなくなり、重要な犯人が処罰を免れるといった危険性がある。そのため、現行法上では、
といった不当な不起訴を抑制する手段が用意されている。以下、その内容について述べる。
準起訴手続.
として、犯罪に起因する損害につき被害者が損害賠償請求を行うための手続が設けられており、私訴の請求事実は公訴の請求事実と同一のものとされていたものの、不当な不起訴につき一定の監視機能を持っていたと見られる。
日本国憲法下の準起訴手続（付審判請求）は、警察官・検察官など公務員による職権乱用罪や不当な不起訴処分を抑制し、国民の人権保障を実行化するための制度として位置づけられている（起訴独占主義の例外）。被害者は損害賠償請求について別途民事裁判を提起する形になるが、公訴事実以外の事実（例えば、交通事故事件の公訴の事実に轢き逃げ事実が欠落していた場合）を民事裁判で指摘したときに裁判所がこれを認容する判決を行うかは、個別の事情によると見られる。
準起訴手続では、捜査の不十分さについての審査という本来の機能を果たすべく、事件の内容をよく知る請求人の協力を必要とする場合がある。そのために、請求人の代理人に捜査記録の閲覧や謄写が認められているか、といった点が問題となっている。判例では、準起訴手続は捜査に類似する性格を有する職権手続であるので、対立当事者の存在を前提とする対審構造を有しない、と判示している。
この制度は、検察官の不起訴処分や一部不起訴処分の妥当性を審議することで間接的に事実を証明することが可能であるが、適用を受ける事件が職権乱用罪に限定されるため公務員の不利益に直接繋がること、付審判決定事件が非常に少ないため使い勝手が悪いという欠点があり、抑制手段としては限界がある。
不起訴処分および理由の通知.
起訴・不起訴の通知.