部落問題研究所は部落解放同盟を憲兵や特高刑事になぞらえている。全解連もまた、と述べている。戦前の特高が内務省警保護局保安課編『特高月報』を通じて国民の不敬発言とされたものを便所の落書きに到るまで逐一監視し記録していたように、部落解放同盟もまた「部落解放基本法」の永久立法の必要性を世に訴えるために「部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会」名義で小冊子『全国のあいつぐ差別事件』を毎年刊行し、国民の部落差別発言とされるものを便所の落書きに到るまで逐一監視し記録している。
「日本のこえ」派で上田卓三のブレーンであり、部落解放同盟の「影の書記長」「影の委員長」「最大の権力者」ともいわれた大賀正行（部落解放・人権研究所名誉理事、元部落解放同盟中央本部顧問）は、部落解放同盟を「人権同盟」と改称し、部落問題だけではなく人権問題全般を扱うNGOに改組し、行政の補助により運営していく構想を持っている、とも伝えられる。
政界との関係.
初代委員長の松本治一郎や長らく書記長を務めた田中織之進が社会党の国会議員であり、かつては社会党との友好関係が深く、松本英一や、上田卓三、谷畑孝などの組織内議員を擁していたが、現在では日本共産党を除く多くの政党と何らかの関係を持つに至っている。
立憲民主党の主な支持団体の一つであり、同党に組織内候補を輩出しているが、地域によっては自民党・公明党・国民民主党・社民党・新社会党などを支持する場合もあり、関連政治団体のティグレフォーラムには都民ファーストの会や日本維新の会や大阪維新の会の議員が所属するなど、幅広い政党と関係を持っている。
全国大会では、立憲民主党の他、自民党、公明党、社民党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。
暴力団との関係.
資金源.
部落解放同盟の資金源の一つに、税金の同和減免措置を利用した脱税の請負料がある。
なお、部落解放同盟に加盟すると上述の減税・免税措置のような恩恵が受けられる反面、部落解放同盟の支部の規約には「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする」と定められている。具体的には、「部落解放運動の中で得た条件とは、同和住宅入居者は住宅を明け渡さなければならないし、運動の中の資金融資はこれを返さなければならない」ということである。