なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側では実際は規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
なおコールセンターなどに利用限度額を上げるように申請すると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やすことから、「増枠」と呼ぶことがある。
同一のカード会社から複数枚のカードを発行されている場合、「全カードが利用可能枠を共有する」、あるいは「カードごとの限度額と別に全体の利用限度額を設定している」などの事情により、カードごとの限度額の単純合計より利用枠は制限される。
また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合（一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など）、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる（申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い）。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。
なお、一部のカードでは目的別（店舗別）に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード（ハウスカードについては後述）で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。
支払方法.
クレジットカードにはさまざまな支払い方法が用意されている。
日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う（一括払い）カードをと呼び、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。チャージカードにおいては、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料（外国為替手数料など）、付帯サービス（旅行代理店業など）の売上などから利益を得ている。
法人カード.
法人カードとは、法人代表者や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードのこと。
個人用クレジットカードとの違いは、利用限度額が高いこと以外で性能面に大きな差はない。性能以外だと、引落口座に法人口座を指定できたり、審査の際に登記簿謄本や事業計画書が必要だったりする。