自由党の指導者に復帰していたアスキスは、労働党政権を誕生させる意向であった。チャーチルは「社会主義政権など誕生させたら重大な国家危機が生じる」としてこれに強く反対し、保守党・自由党連携による反社会主義政権の樹立を求めたが、受け入れられなかった。ここに至ってチャーチルは反社会主義の信条を失わぬため、自由党を離党する決意を固めた。
保守党の政治家として.
復党と再選まで.
王立委員会の設置はスト破りなどゼネストを骨抜きにする体制を整えるための政府の時間稼ぎで、態勢が整うや政府は挑発してゼネストを起こさせたという批判がある。そしてその立場からは挑発を行わせた閣僚はチャーチルだという見方が多かったが、定かではない。ボールドウィン首相は非常事態法を制定して労働運動弾圧を開始した。そしてその弾圧を最も強力に支持したのは労働運動の背後に常に共産主義者の陰謀を見ているチャーチルであった。チャーチルは政府機関紙『ブリティッシュ・ガゼット』を創刊し、ゼネストが違法であることを訴えた。こうした政府の攻撃は奏功し、ゼネストは大衆の支持を得なかった。
インド自治に反対.
対ヒトラー.
イギリスでは一般に保守党の政治家はナチ党に同情的だった。彼らは、ヴェルサイユ条約のようなものを押し付けられては、その撤廃を主張するのは無理からぬことだとし、ナチ党を無理に政権の座から引き下ろせばドイツが共産化すると主張した。そのためヒトラーの再軍備計画を徹底的に抑えつけるより、ある程度の国力回復を許し、対ソ防波堤にするのがよいと考える対独宥和派が多かった。保守党党首ボールドウィンやその後任の党首となるネヴィル・チェンバレンも同様であった。
対独宥和政策への反対.
チェンバレン内閣海軍大臣.
第二次世界大戦開戦と海相就任.
北欧での戦い.
チェンバレンの首相退任をめぐって.
首相・保守党党首として.
言論弾圧の強化.
フランス敗北.
慧眼なヒトラーは、今は歩兵攻撃の時代ではなく、戦車や車両が最前線を突き進んでいく電撃戦の時代であることを見抜いていたが、チャーチルは第一次大戦の観念を捨てきれていなかった。戦後チャーチルは「猛スピードで進軍する重装甲部隊の侵略が、どれほど先の大戦の大革新であったか私は全く理解できていなかった」と回顧録の中で述べている。
ダンケルクの撤退.