類似制度に裁量労働制があるが、これは日本の現行法上、あくまでもみなし労働時間制の一であり、労働時間規制を除外するものではない。
なお国際労働機関（ILO）条約では、労働時間制限について管理監督者を除外する規定がある。
各国の制度.
労働政策研究・研修機構の調査研究によると、アメリカ合衆国・ドイツ・イギリス・フランスの「労働時間制度の適用除外制度」の概要は以下のとおり。
アメリカ合衆国.
イギリス.
適用除外要件は細かくは規定されていないが、基本的に自由裁量権があり、幹部クラス・高度な専門職であることが要求されている。また、適用除外労働者であっても、法定労働時間に関する規制は適用される。
ドイツ.
同法の適用から除外される職員について、一部を以下に挙げる。
フランス.
日本.
背景.
このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
この提案に反対する者は、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」として、 過重労働やサービス残業に対する行政の監督強化に反対し、規制緩和をいっそう推し進めたいという財界側の意向もあると主張している。
米国からの要求.
経緯.
個々人の職務をジョブディスクリプション（職務内容記述書）で詳細に規定する場合は、各人の成果を評価しやすいが、チームワークでの業務処理を基本とする環境では、役割分担が必ずしも明確でない場合があり、個人の成果を定量的に評価するのは困難であるとの反対の声もある。
日本経団連の提言内容.
厚生労働省での審議.
以上、厚生労働省労働政策審議会「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」より。
導入を肯定する意見.
多国籍企業の競争が激化するグローバル資本主義化が進む未来において、国際競争力を維持する一助となる。具体的には、達成すべき成果をもとに時間という概念を考えないで人員配置などの経営計画をたてやすくなる。
労働政策審議会に提出された資料では使用者側からのものとして、
といった意見が紹介されている。