特別保育事業等の積極的実施・普及促進の努力.
地域の保育需要に応じた乳児保育や特別保育事業を積極的に実施するとともに、地域における特別保育事業等の普及促進に努める。
ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等.
ベビーシッターなど地域の保育資源の活動状況を把握して、子育て家庭に対して、様々な保育サービスに関する適切な情報を提供し、必要に応じて紹介等を行う。
家庭的保育を行う者への支援.
市町村が単独事業として行う家庭的保育を行う者（いわゆる「保育ママ」。以下「保育者」という）の相談指導や巡回指導を行うとともに、保育者が預かる児童を保育所行事に参加させたり、体験集団保育を行い。さらに、保育者に対する研修、保育者の相互の情報交換を図るための支援を行う。
事業の実施方法.
実施方法の概要.
市町村及び指定施設は、本事業の実施について、地域住民に対して広報紙等を通じて周知の徹底を図る。
市町村及び指定施設は、事業の実施について、地域内の保育所、福祉事務所（家庭児童相談室）、児童相談所、児童家庭支援センター、保健所、児童委員・民生委員、児童福祉施設、医療機関等と連携を密する。
保健相談等を実施する場合は、市町村保健センターや地域の小児科医等と連携を密にする。
市町村及び指定施設は、文部科学省の「幼稚園における子育て支援活動総合推進事業」を同一市町村又は隣接する市町村で実施している場合には、子育て支援の総合的な推進を図る観点から、育児不安等についての相談指導及び子育てサークル等の育成・支援など、相互の連携・協力を図る。
指導者及び担当者がその業務を行うに当たっては、本事業の対象者等への対応には十分に配慮するとともに、業務を行うに当たって知り得た個人情報については、業務遂行以外に用いてはならない。
市町村長（政令指定都市及び中核市の市長を除く）及び区長は、毎年度、事業を実施するに当たっては、実施保育所について都道府県知事に十分協議を行うものとすること。
なお、この実施要綱の要件に適合する保育所である旨の必要な書類を整備する。
市町村は、本事業を実施するために必要な経費を指定施設に支弁することになっている。
育児不安等についての相談指導.