また、社会保障や経済政策のために各種の規制が行われるようになると、行政は国民の活動に広く介入するようになり、行政組織は肥大化し、社会の中で行政が大きな割合を占めるようになる。このような行政の優越する国家を行政国家と呼び、またこのようになる現象を行政国家現象と呼ぶ。
国家に複雑・多様な役割が求められる現代では、相応の規模の行政組織と専門的な知識・経験に基づいた判断は不可欠であり、程度の差こそあれ、どの国家においても行政国家現象が見られると言われる。
関連項目.
 
ビルト・イン・スタビライザー
ビルト・イン・スタビライザーとは、財政自体に備わっている、景気を自動的に安定させるプロセス（装置）のこと。
補整的公共投資政策などの投資的財政政策に比べ、タイム・ラグがない。所得税における累進課税を強化するほどその効果は大きい。
また、歳出を一定額に固定する、あるいは増加率を固定するなどによっても安定化機能は果たせる。「景気の自動調節弁」とも言う。
ビルト・イン・スタビライザーのプロセス.
恒等式からの分析.
一般に、ある国民経済においては
となる。
しかし、国民所得の減少は通常、税収の減少にもつながるため、財政収支も悪化する。すると総貯蓄の減少は、財政収支がそのままの場合に比べて、軽微で済み、国民所得の減少も緩やかになる。また、輸入も国民所得に比例する傾向があるため、経常収支を通すことで貿易にもスタビライザー効果が見られる。
数式モデルからの分析.
ビルト・イン・スタビライザーとインフレ.
インフレーションが進行する中では、歳出を固定したり増加額を一定率にしたりすることでインフレーションを押さえ込むというスタビライザー効果が期待される。
これは、不景気時の逆で、インフレーションが財政収支改善をもたらし自動的に緊縮財政効果をもたらすからである。
ただ、インフレ率よりも低い歳出増加率を余儀なくされるため、財政上投入可能な資源が減少する(実質歳出の低下)。
公開市場操作
公開市場操作（こうかいしじょうそうさ、）とは、金融市場で、中央銀行が国債・社債・手形・上場投資信託・REITなどの有価証券を売買することによって、マネタリーベースの量を操作しマネーサプライや金利を調整する金融政策の一手段。単にオペレーションあるいは略してオペとも呼ばれる。