これに対し、オーストリアにおいては、その西隣に強固な連邦国家、すなわち、プロイセンが何らかの優越的な地位を占める国家組織が存在することを欲しないのは、その自衛策として当然の要求であるから、ドイツ諸邦をできる限り強固ではない国際的団体とし、これを操縦すべき余地を残して置こうとするのがオーストリアの伝統的な国策であった。それゆえ、オーストリアの宰相クレメンス・フォン・メッテルニヒは、ドイツ憲法は放棄すべきであって、ただ、「条約と同盟との最も広い範囲の組織」をもって満足すべきであるとしていた。なお、オーストリアは、ハンガリー、ガリツィア、クロアチア、北イタリア等の異なる民族を含んでおり、ドイツ民族の統一国家を作ることは、ハプスブルクの国家的結合を弱めるおそれがあったことから、統一ドイツ帝国の皇帝となることを欲しなかった。
ドイツ委員会.
ドイツ同盟規約の成立.
このようなものが、解放戦争に対するドイツ国民の報酬であった。すなわち、解放されたのはドイツ各邦の王侯のみであって、国民は少しも解放されることがなく、依然として封建的権力のもとに苦しまねばならなかった。それゆえ、解放戦争は、王侯解放戦争に終わったのであった。
概要.
ドイツ同盟の性質.
ドイツ同盟の加盟邦.
ドイツ同盟の機関.
同盟議会は、加盟邦の訓令に拘束される全権委員をもって組織され、本会議と委員会とに分かれる。
本会議は、原則として、次に関する事項に限り、開会される。
統一的立法権・行政権・司法権の欠如.
ドイツ同盟結成の原動力となったのは、各邦の君主であり、したがって、各邦の主権は承認され、各邦は平等の権利義務を有するものとされた。ドイツ同盟は、同盟全体に対する立法権および行政権を有しておらず、また、同盟全体の裁判所も有しなかった。立法については、同盟が各邦共通の草案を作成し、その採用を各邦に対して勧告し得るにすぎなかった。
条約の締結権、使節の派遣・接受の権限もまた、各邦に属していた。ドイツ同盟もまた、国際法上の主体として外交権を有していたが、それは行使されたことがなかった。
基本的人権の萌芽.
これらは、同盟規約（国際条約）で認められたものであって、国内法において個人の権利として認められたものではないが、個人の権利が国内法で確立するに至る前段階をなすものであった。
ドイツ同盟規約の更新.