複数の発明を一つの願書で特許出願した場合、それらの発明が発明の単一性を有していなければ、拒絶査定がなされる。そのために、複数の発明を含む出願の一部を分割して、新たな特許出願とする出願の分割が必要になる。この新たな出願を、「分割出願」という。単一性の要件を満たさない場合のほか、出願した発明の一部に対して拒絶理由通知を受けたので、その発明については拒絶査定不服審判で争い、問題のない発明については分割して特許を受けるためなどに、分割出願は利用される。
分割出願には、その出願がもとの出願の出願日にしたものとみなされ、出願日が遡及するというメリットがある。つまり、分割出願の新規性や進歩性、他の出願との先後願の関係などは、もとの出願の出願日を基準に判断される。
しかし、もとの出願の内容が未完成発明であった場合は、その分割出願にかかる発明が完成されていたとしても、出願日の遡及は認められない。
明細書記載不備との関係.
未完成発明と明細書記載不備の位置づけ.
したがって、出願審査において、次の二つの拒絶理由が区別されていた：
明細書記載不備は、発明が完成されていることを前提として、特許出願の手続き上の書面の記載が不十分であるということにすぎないのだから、補正によって不備を補うことができ、それによって特許を受けることができる場合がある。補正は遡及効を持つため、補正した場合であっても、補正前の出願日を基準に新規性、進歩性、他の出願との先後関係などが判断される。
これに対して、未完成発明の場合は、特許を受けようとする対象が発明として完成していないのだから、出願書類の記載の不備の問題ではなく、瑕疵を補う余地はなく、特許を受けることができない。完成させればあらためて出願することはできるが、他の出願との先後関係などの判断は、その完成させてからの出願の日が基準となる。
未完成発明と明細書記載不備の区別.
出願審査は、原則として書面を通じてのみ行われ、現物の調査や現地での調査は行わない。したがって、発明の完成・未完成を判断するといっても、出願審査の実際の手続きでは、明細書を含む書面に記載されている内容から判断される。そのため、発明が完成していて書面に十分に記載されていないだけの明細書記載不備なのか、それとも、そもそも対象が未完成なのか、両者の区別の基準は明確ではなく、判然としないことがある。