「共同親権」という用語を使う場合、現行法を前提とすれば婚姻中の共同親権を指す。離婚後の共同親権の可能性については、離婚後共同親権を参照。
概要.
共同親権とは、父母が共同し、合意に基づいて子に対し親権を行うことを言う。
旧民法における父親の単独親権.
第二次世界大戦後の民法改正により、父母の共同親権が定められるようになった。
離婚に際しての課題.
家庭裁判所において紛争となった場合、「現状としてどちらが監護しているか」が親権者を定める大きな要因となる。
国内においても離婚後の共同親権を求める声が、離婚後親権者とならなかった親を中心に存在するが、一方で離婚時に裁判等を通して親権者となった親からは共同親権導入による婚姻中の配偶者に対するDVや子に対する虐待が、共同親権導入によって継続されることを懸念する声がある。また共同親権を導入している国でも、別居中の親との面会時に子がその親から殺害されたり性的虐待を受けたりと言った事件が発生しており、共同親権、単独親権いずれの制度をとっても問題点は多いと言わざるを得ない。
問題点.
オーストラリアの親子断絶防止法の施行によって、子の監護者である母親を傷つける（DV）ために父親が子供を面会交流中に橋から投げ落とす事件が引き起こされる等、DVや虐待が多発した反省を生かし、子との面会交流を制限したり、禁止しなければいけないような親、子どもの生命、身体、健全な育成を脅かすような親が子と交流することを制限する必要がある
歴史.
各国の共同親権法は、子供の発育に両方の親がかかわることを求めるものであり、二人の親を持つという子供の権利を守るものである。
ほぼ全ての南北アメリカ大陸諸国、ほぼ全てのヨーロッパ諸国、オセアニア両国、アジアの中国・韓国が、結婚中も離婚後も共同親権である。「2人の親を持つのは子供の権利であり、親が結婚していようと、いまいと関係がない。」とされている。
先進国における親権のあり方については以下のとおりである。
親子に及ぼす影響.
離婚後共同親権は、親と子供に次のような影響を及ぼす。
メリット.
離婚後の父親と母親の紛争が減る.