原産地証明制度について、従来の第三者証明制度に加え、我が国のEPAでは初めて認定輸出者による原産地申告制度を導入。サービス貿易、投資及び知的財産分野においても高いレベルの成果。また、日本のEPAでは初めて電子商取引章を設置。日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品（インスタントコーヒー、アロマオイル、食品添加物（ペクチン）等の即時関税撤廃、一部のスイス特産のナチュラルチーズ、チョコレート等（関税割当）、ワイン（段階的関税撤廃を実施）。
日本は、鉱工業品（すべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品（清酒、盆栽、長いも、メロン、干し柿、味噌等について即時関税撤廃）などを獲得している。
澁澤侑哉
人物.
イーライ・ホイットニー・ブレイク
経歴.
ブレイクは、マサチューセッツ州に生まれた。
家族.
ブレイクは、綿繰り機の発明者であるイーライ・ホイットニーの甥であった。また、科学者イーライ・ホイットニー・ブレイク・ジュニアの父である。
ジェムカン
日本・ベトナム経済連携協定
 
署名・発効までの経緯.
概要.
日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品では、ドリアン、オクラ、冷凍ほうれん草、スイートコーン、天然はちみつ（関税割当）等の農産品、
合板等を除く林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ及び冷凍たちうお等水産品のアクセス改善を実施。
日本は、鉱工業品（ボルト・ナット、ギアボックス、エンジン・エンジン部品等の自動車部品、熱延鋼板、亜鉛めっき鋼板及び冷延鋼板等の鉄鋼製品、フラットパネル、DVD部品、デジタル
カメラ、カラーテレビ等電気電子製品・部品のアクセス改善）、農林水産品（切花、りんご、なし、みかん、太平洋さけ等のアクセス改善）などを獲得している。
日本・ペルー経済連携協定
署名・発効までの経緯.
内容.
日本は、鉱工業品（ほぼすべての品目につき即時関税撤廃）、農林水産品では、豚肉、鶏肉・鶏肉調製品、アスパラガス、とうもろこし（菓子用・飲料用）等の農産品、製材等の林産品、アメリカおおあかいか等の水産品のアクセス改善を実施。
概要.
所在地.
日本・モンゴル経済連携協定
 
署名・発効までの経緯.
協定の主要内容.
山内通義
経歴.
浅井なつみ
林田航平
人物.
趣味は釣り、クワガタ採集。特技はスポーツ全般、殺陣、料理。