このように北海道で高規格道路の建設が相次ぐのは国土交通省北海道局の予算配分が道路に極端に偏っており、それに対して鉄道に対する配分が非常に少ない事から、道路建設が推進される一方、鉄道の廃線が進む結果となっている。
他地域同様、郊外型ロードサイド店舗が増える一方、中小都市中心部の商店街が衰退しシャッター通り化している。町村部においてもその自治体で唯一のスーパーマーケットが閉店し、生鮮食料品の購入できる店が地区内に全くなくなるかコンビニエンスストア（セイコーマート）のみとなるなど、俗に言う「買い物難民」の高齢者世帯の増加が深刻化している。「出前商店街」などの移動販売、宅配、買い物代行、「デマンドバス」によるアクセス支援、市民協働による店舗誘致活動など、行政その他で各種取り組みが行われている。
両毛デルタ地帯.
関東北部における「両毛デルタ地帯」と呼ばれる地域は、北関東YKKなど日本でも早期からモータリゼーションが発達した経済圏を形成している。 
東海地方.
静岡県遠州で盛んであった織機業を原点に、日本最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車が本社および工場（愛知県三河）、スズキが本社および工場（静岡県遠州）、ヤマハ発動機が本社および工場（静岡県遠州）を構えるほか、本田技研（浜松市や三重県鈴鹿市）や三菱自工（愛知県岡崎市）が工場を立地するなど、下請けなどの関連企業が多数所在し、自動車産業が経済基盤となっている東海地方では、日本で最も早くから都市型モータリゼーションが発達し、最も早くから郊外型ライフスタイルが浸透していった地域である。このような都市型モータリゼーションは東海地方に限らず瀬戸内地方でも観られる。こちらも自動車関連が基幹産業（東洋工業が広島県内および山口県内に、三菱自工が岡山県倉敷市にもそれぞれ工場を立地している）になっている背景がある。
四国地方.
沖縄県.
モータリゼーションの影響.
自動車によるモータリゼーションの進展によって、以下のような現象が発生している。
モータリゼーションの是正策.
排気ガスからの二酸化炭素排出や高齢化社会の進展による運転事故の多発など、車社会の問題点が近年多く浮上している。そこでモータリゼーションで発生した問題への対応の動きが起こっている。