（翻訳）
極東国際軍事裁判
裁判については、①勝った（連合国）側が負けた（敗戦国）側を裁いた（勝者の裁き）、②日本（負けた）側に有利な決定的証拠は却下され、連合国（勝った）側に有利な伝言証言はほとんど無条件に採用された、③罪刑法定主義に反して事後法の遡及的適用が行われた、④連合国（勝った）側の戦争犯罪は問われなかった、⑤裁判官や検察官が連合国側の者だけで、中立国や敗戦国の者は一人もいなかった、⑥敗戦国（負けた）側の弁護人は裁判官の判断でいつでも解任できた、⑦当時の国際慣習法では責任を問われなかった部下の行為に対する上官の責任（不作為責任）が問われたことへの批判がある（後述）。
このような背景から「連合国による復讐」ではないかと指摘されている。
この裁判は戦争犯罪人として起訴された者を審判することを目的としたが、その過程において南京事件の認定など、のち「日本の戦争犯罪」として幅広く外交問題として取り上げられる論点について争点として判断している。
また、ほぼ同時期に重なって、BC級のみに該当するとして起訴された戦争犯罪を裁いた裁判が横浜で行われており、こちらは横浜裁判と呼ばれる。
概要.
裁判.
『南京事件』の認定.
被告人.
開廷までの経緯.
アメリカの対日政策.
敵国の戦争犯罪の取り扱いについての初期の議論.
国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小委員会.
連合国戦争犯罪委員会による対日勧告.
イギリス.
中華民国.
国際検察局の設置.
国際軍事裁判所憲章と特別宣言.
フランス.
日本の裁判対策.
終戦後、日本では自主裁判も構想されたが、美山要蔵の日記にもあるように残虐行為の実行者のみが裁判の対象となってしまい、戦争裁判は戦勝国による「勝者の裁き」であるとの覚悟があったとされる。
裁判.
国際検察局から執行委員会へ.
被告人の選定.
起訴状の作成過程.
訴因「殺人」と「人道に対する罪」.
昭和天皇の訴追問題.