最低賃金を支持する側から労働者の生活水準の向上、労働意欲の増加、貧困の削減がなされるとされている。反対派からは非熟練者、若年層の雇用喪失など失業の増加が起こるとされている。
最低賃金引き上げは以下の正の効果がある。
最低賃金引き上げは以下の負の効果がある。
引き上げと影響の実例.
実証的には、雇用の縮小の効果が出たレベルで大幅に最低賃金を引き上げた政府例がなかったため、雇用の縮小効果は大きくないとの主張がされ、最低賃金引き上げが好影響・悪影響となるかを判断・確認できるような研究ができていなかった。
実態経済に見合った引き上げ額時.
何故なら、全国最低賃金だけでなく、税額控除や職業訓練などの他の政策も用いて、低所得者対策をしたこと、引上げペースを経済状況に応じて調整したからである。
過度な引き上げ時のマイナス影響.
韓国.
急激な引き上げで無人機械化や解雇、労働時間抑制が広がった。
デービッド・アトキンソンは韓国の経済成長率に着目、特に何もなかった日本の成長率の方が低いことからムン・ジェインの行った最低賃金の引き上げは成功と結論づけている、また最低賃金の影響は雇用の増減ではなく、経済成長率で判断されるべきと主張している。
ただし、ロイター、中央日報、朝鮮日報は、過度な最低賃金引き上げで低所得者層が解雇、労働時間削減による収入の減少、近隣諸国比較で高い未払い賃金などを報道している。 
チップ制度と最低賃金減額規定.
代替案.
いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している。
『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる。
各国の状況.
以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なおデフレーションなど、物価変動の調整は行われていない。
各国間の格差.
EUでも加盟国間における最低水準の格差が指摘されている。
EU加盟国.
GDPの場合
購買力平価で換算した場合
フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率（EU)
OECD加盟国.