共和国社会主義憲法の条文を精読すると、西側先進国の進んだ政治・人権体系を取り入れながら、それを如何にしてソ連型社会主義ないしはスターリン主義体制に適用していくかという点を重視して条文が組み立てられていることが分かる。これは、共和国憲法が模範とし社会主義憲法制定の時にも有効だった旧ソ連のスターリン憲法が、民主主義の発展と国民の幅広い権利の擁護を明記していたことに由来する。
ただし、共和国社会主義憲法は後の十大原則制定の際にそれよりも下と位置付けられたため、現在は朝鮮労働党規約が党、社会主義憲法が共和国政府のそれぞれ実務的な体系の基本を定めた上で、十大原則が最高法規である社会主義憲法を上回る国家全人民の最高規範とされている。
司法.
北朝鮮の司法機関は長官と2人の人民判事からなる、他国の最高裁判所に相当する中央裁判所を頂点とした一般的な裁判所の体系と、ナチス・ドイツの人民裁判所に準じる人民裁判の体系、そして他国の軍法会議に相当する軍事法廷などの特別裁判所の体系に大きく分かれる。ただし、共和国社会主義憲法でどの階級の裁判所も国権の最高機関たる最高人民会議および常任委員会に対して責任を負うと規定されていて、西側先進諸国の司法の基本である三権分立制とは異なる。これは、ソ連型社会主義における共産党の指導的役割の範囲が、司法を含めた社会全体に及ぶことに由来する。
中央裁判所長官は最高人民会議で任命され、その任期は最高人民会議代議員と同様である。下級の裁判所は中央裁判所が指揮監督するとなってはいるが、人民裁判や軍事法廷などは中央裁判所の監督が及ばない。また前述の党の指導的役割もあって、人民軍総政治局や国務委員会、白頭山血統の最高指導者などが司法の行動に干渉することも多く、外国人に対する労働教化刑（懲役）、恩赦などの判断が最高指導者の思うがままに決められかねないとの批判がある。また管理所への送致の際など、一般的な裁判所の体系を経ずにいきなり投獄されてしまうケースも多い。国外の北朝鮮問題専門家や多数の脱北者がこのことをしばしば問題視していて、中でもアメリカ合衆国国務省や民間NGOフリーダム・ハウスは手厳しい批判を浴びせている。