小さな政府（ちいさなせいふ、）とは、政府による市場への介入を可能なかぎり減らし民間に経済活動を委ねることで、経済成長を促進しようとする思想または政策である。軍隊・司法などの民間で賄えないものを除き、経済に対する国家の介入は自由競争を制限して市場の働きを損ねるものと考えるため、最小国家とも呼ぶ。
概要.
基本的に税金や社会保障費などの国民負担率を低くする代わりに、少ない歳出・経済への介入を志向する。市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。自由放任主義の立場から、アダム・スミスは従来の特権商人を保護する重商主義を批判し、国家が経済活動に干渉せずに自由競争・自由貿易・分業が行われれば最終的に豊かさは増大すると述べた。
「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処や経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする。また選挙によって選ばれる政治家には放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。