ちなみに、辞任理由が二転三転しているが、河村はリコールの審査結果が出る以前や減税案が否決される以前から辞任して知事選とダブル選挙を実施する可能性を示唆しており、今回の辞任とダブル選挙は愛知県知事に立候補を表明している盟友の大村秀章を支援するための選挙戦略であることが指摘されている。
リコール後の河村市政.
減税日本名古屋市議団の動き.
国政復帰断念と名古屋市長三選.
大村秀章知事との対立、中京都構想.
大村知事リコール運動と署名偽造.
河村市政の評価.
評価できない理由は「パフォーマンスが過ぎる」「手法が独善的」「自分本位の政策」など河村の政治姿勢を問題視。「議会制民主主義の根幹である議会との対話がほとんどない」「地方行政や議会への注目度を高めたが、市民生活に寄与する具体的な成果に乏しい」など議会との対立やそれに伴う市政の混乱を指摘する意見も多かった。
河村は高い支持率を背景にリコールなどを通じて直接民意に訴える手法を「民主主義発祥の地、名古屋」であると、民主主義を実践するものとである主張している。
また、「パフォーマンス一辺倒で、市政の重要事項には興味を示さない」という批判もある。河村のかつての経営アドバイザーの1人であった政治学者の後房雄名古屋大学教授は、政策については役人に丸投げで、自らリーダーシップを取らず、行政の本質的問題に興味を示さない河村の姿勢に対して、「（減税を実施した後）減税をテコとした事業の精査のシステム構築や、地域委員会の実施、拡大のための体制整備などを重点とする方向で局面が転換するものと考えていたが、河村は、議員報酬と定数の半減を新たな争点に議会解散路線をさらに加速させた。」として行政経営の本質的問題よりも、「議会解散直接請求という政治ショーこそが（河村の）一貫した中心的関心事」と批判している。また同時期に地方首長となった橋下徹と河村を比較して、行政マネジメントの重要性についての認識とその能力を有していた橋下と、両者とも欠如していた河村は成功と失敗の対照的な事例だとする。
名古屋市の局長級の元幹部たちは河村の政治姿勢について、自らは責任を取らず全て他人のせいにする、思い付きでアイデアを発表する、政策は中京都構想・区長の公募など橋下のパクリが多く、しかも結局立ち消えになる等酷評している。
東京オリンピック金メダルかじりを巡る騒動.