自民党において、議員活動への支援に加え、選挙対策に携わっていた関係者はNHKの取材に「政治には金がかかるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」と話した上で、秘書について、「公設秘書以外は私設秘書として雇わなければならない。支援組織がある党はそこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も自分で集めてこないといけない」とも話している。このような事情は、選挙でも同じだとして「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり、甘くはない。さらに、永田町では陣中見舞いということばを使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる。裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」と述べた上で「裏金というのはどんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由にその財布から出せる。裏金がなければ何もできない。今回の事件を受けて政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」と指摘した。そして、この関係者は自らも選挙対策を通じ、裏金に関わってきたことを反省していると述べた上で「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金づくりについて正直に有権者に謝罪することだ。このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来のうみをこの機にすべて出してほしい」と話している。
日本テレビは関係者への取材で、派閥側が所属している議員ごとの政治資金パーティー券を販売した金額に加え、ノルマを超過した分の金額の一覧表（リスト）を作成していたと伝えた。また、パーティー券を購入した団体からの入金の状況を一覧表（リスト）としてまとめて、派閥から議員側に対して共有されていたという。このノルマを超過した分の一覧表については、派閥側から東京地検特捜部へ提出されたということで、今後、派閥でキックバックの仕組みが組織的に管理されていた可能性があるとみて、実態の解明を進めていくものとみられる。