逮捕・勾留・他の刑の執行中である等の理由によって、被疑者・被告人は身体を拘束されることがあるが、これらの身体を拘束されている被疑者・被告人等が外部の人と接見および交通する権利が接見交通権である。また、被疑者等のみならず、弁護人をはじめとした接見しようとする外部の人に対しても接見交通権は与えられる。
このうち特に、被疑者等と弁護人（「弁護人になろうとする者」を含む。以下「弁護人等」とする。）が面会する際には、刑事裁判上特別の意義があるために、憲法上特別の権利が認められる。そのため、被疑者・被告人と弁護人の間の接見交通権は、日本国憲法によって保障された権利であると解されている。
接見した外部の者によって、証拠隠滅や訴訟戦術獲得によって真相解明が妨げられたり、新たな犯行の指示伝達が行われることを防ぐために、接見交通権をできるだけ制限したい捜査側と、被疑者または被告人の権利を守るために、自由な接見交通権を求める弁護人等の側との調和を図るために、法は調整規定をおいている。しかし、現実的には現場レベルでの調整は難しく、過去幾度となく裁判や話し合いが行われて来た。
被疑者・被告人と弁護人等との接見交通権.
接見指定.
憲法適合性.
憲法三四条前段は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないということを定めたにとどまらず、被疑者に対して、弁護人を選任した上で、相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を持つことまでも実質的に保障している。（接見交通権は憲法上の権利である。）
もっとも、憲法が被疑者と弁護人等との接見交通権を保障しているからといって、接見交通権は刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではない。捜査権を行使するためには、身体を拘束して被疑者を取り調べる必要が生ずることもあるが、憲法はこのような取調べを否定するものではないから、接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。
憲法三四条は、身体の拘束を受けている被疑者に対して弁護人から援助を受ける機会を持つことを保障するという趣旨が実質的に損なわれない限りにおいて、法律に右の調整の規定を設けることを否定するものではない。
そして、 以下のように