日本における憲法改正の議論（にっぽん/にほんにおけるけんぽうかいせいのぎろん）とは、日本国憲法の改正に向けた一連の議論のこと。「改憲論」ともいう。憲法とは何かに関しては「日本国憲法」または「憲法」のページを参照。
概説.
この議論は、日本国憲法が制定された当初から存在している。現状の日本国憲法の問題点を指摘し、その上で憲法を修正するべきとする立場を「改憲派（かいけんは）」と言い、現状の日本国憲法を維持するべきとする立場を「護憲派（ごけんは）」という。
日本国憲法の改正を主張する根拠とされていることは、主に以下の通りである。
これまでの議論.
民主党への政権交代後.
自公政権復活後.
政教分離問題や一票の格差問題に関して過去多くの裁判が提起され、そのうちの幾つかについては最高裁判所判決では憲法違反あるいは違憲無効といった判決が示されている。また憲法を改正すべきだとする意見が過半数を占める世論調査結果があり、これらをもって憲法を改正すべきとの論がある。改憲の発議に係る憲法上の条文に関しては、結局は国民が新しい憲法を要望し賛成するかの問題になるものだが、「憲法尊重擁護義務」を求められる国会議員が憲法改正を訴えることは「新憲法の制定」や「クーデター」に相当するだろうという議論もある。
新型コロナウイルス感染症対策と憲法改正論議.
この現状に対して、現行憲法に国家緊急権の規定が存在しないために、諸外国のような強制力を伴う措置が取れないという見方から、これを解消して実効性のあるものにするために、国家緊急権の規定を日本国憲法に追加してロックダウンができるように憲法を改正するべきという議論が与党などから挙がってきている。