フランクフルト国民議会.
中心課題は、汎ゲルマン主義に関わる地域紛争の支持、であった。オーストリア大公ヨハンが一時的な国家元首「帝国摂政」に選ばれ、臨時中央政府の設立が試みられたが、多くのドイツ諸邦が新政府を十分承認しなかったため、有名無実であった。
しかし、フランクフルト国民議会はドイツの支配階層の多種多様な利害を反映したため、党派対立が激しくなり、議員は協力して特定の目標を追求することができなかった。大ドイツ主義者対小ドイツ主義者、カトリック対プロテスタント、オーストリア支持者対プロイセン支持者等などの対立、そして民主的な憲法の制定という急進主義者と諸君主との協議による改革を求める自由主義者との対立があった
フランクフルト国民議会は諸君主に依存していた。議員の多くは地方の重役に就いており、急進的改革や主君の不興を買ったりすることを嫌い、軍資金を調達できなかったり、法案を可決しても実効性を確保できなかったりした。武装蜂起が必要だと信じる急進主義者は国民議会を去り、地方レベルで兵を募って「真の」革命を成し遂げようとしたが、官界につてなく金銭は調達できなかった。
反革命の台頭.
オーストリアの反革命.
プロイセンの反革命.
パウロ教会憲法の制定.
ドイツ世論におけるフランクフルト国民議会の評判は、プロイセンがフランクフルト国民議会の事前の同意なしにシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン問題を政治的独断で解決したり、オーストリアがウィーンにおける民衆蜂起を武力鎮圧したりしたことで悪化していった。
その間、ドイツ諸邦の支配層はもはや脅迫される立場にはないことが徐々にわかってきた。バイエルン国王は退位したが、下からの圧力の結果のごく稀な例にすぎなかった。武装蜂起の脅威が薄れたため、諸君主は統一を非現実的に感じ、権力に執着して手放すことに後ろ向きになった。多くのドイツ諸邦で反革命が巻き返したが、フランクフルトにおける議論は続き、次第に社会から乖離していった。
ともあれ、将来の憲法の議論が始まった。決着しなければならない中心課題は次のとおりであった。
プロイセン国王の帝冠拒絶.
フランクフルト国民議会の終焉.