法的には（実定法を越えた）自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある。また、もっぱらについて言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある。
近年の憲法学では「人権」よりも「憲法上の権利」という表現が使われることが多い。
人権思想の歴史.
前史.
ドイツのも多数の権利規定を置いてはいたが、保障されている権利や自由は天賦のものではなく「法律によるのでなければ侵されない」というものに過ぎなくなった。
自由主義諸国の憲法と社会主義諸国の憲法.
しかし、ブルジョア民主主義を経験しなかったロシアや東欧諸国などの社会主義諸国においては、憲法そのものが十分に機能せず、そこで保障されていた権利や自由も画餅に帰していた。結局、一党独裁や硬直した官僚主義などの要因によって旧ソ連や東欧の社会主義国家は行き詰まり、これらの国々の憲法も効力を失うこととなった。ただ、そこでの権利保障の発想は自由主義諸国の憲法にも影響を与えたとされている。
人権の国際化.
世界人権宣言の具体的な実現のため、国際連合は国際人権規約以外に人権に関する諸条約を制定している。また欧州評議会は「人権と基本的自由の保護のための条約」を、米州機構は「米州人権条約」を、アフリカ連合は「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」を制定し、人権の国際法上の保障のためそれぞれ人権裁判所を設置している。
人権の類型化.
ゲオルグ・イェリネックの公権論からは国家に対する国民の地位によって「積極的地位」（受益権）や「消極的地位」（自由権）といった分類が行われた。
宮沢俊義は「消極的な受益関係」での国民の地位を「自由権」、「積極的な受益関係」での国民の地位を「社会権」とし、請願権や裁判を受ける権利などは「能動的関係における権利」に分類した。
佐藤幸治は「包括的基本権」、「消極的権利」（自由権）、「積極的権利」（受益権・社会国家的基本権）、「能動的権利」（参政権・請願権）に分類する。
人権の分類は法学者によっても異なるほか、多面的な権利と考えられているものもある。