正常化連の幹部はほとんどが共産党員であり部落解放同盟をはじめ外部の観察者は「正常化連は共産党が作った組織」と見るのが一般的であるが、正常化連はこの見解を否定する。すなわち、正常化連は共産党と協力関係にあるに過ぎず、組織内には自民党員も存在するという。また、自民党以外であればいかなる政党との協力も拒まないこと、特に社会党に対しては共産党とともに革新政党の中軸として協力を呼びかけているが、委員長成田知巳の名で回答をもらったことはないとも述べている。社会党は、部落解放同盟を、部落民を代表する唯一の団体と認め、自民党の同和会や共産党の正常化連を認めない方針を採っていた。
自民党系の同和団体である全日本同和会に対しては、同和会から分裂攻撃を仕掛けられた場合には断固として反撃するものの、保守政党の影響下にあるという理由で一律に排除することはなく、同和行政上の問題で要求や意見が一致すれば共同行動をとることもある。
部落解放同盟、全日本同和会（全国自由同和会が結成された後は、そちらが取って代わる）と並び、同和問題の主要三団体と呼ばれ、政府の交渉対象団体として認知されていた。