形式主義と意思主義.
物権変動のための要件について形式主義と意思主義に分かれる。
成立要件主義と対抗要件主義.
登記の持つ意味について成立要件主義と対抗要件主義に分かれる。
物権行為の独自性.
物権行為の独自性とは債権行為と物権移転行為の分離の有無の問題である。
物権行為の無因性.
物権行為の無因性とは原因行為の瑕疵が物権変動に及ぼす影響の有無の問題である。
日本法における契約による物権変動.
意思主義の採用.
意思主義の下でも例外的に所有権移転等の物権変動が契約成立時に生じない場合（当事者間に特約がある場合、不特定物売買で特定がなされていない場合、他人物売買の場合など）がある点に注意を要する。
また、先述のように日本法では対抗要件主義が採用されている。物権変動を第三者に対抗するためには対抗要件を備えなければならない。
物権行為の独自性に関する論点.
物権行為の無因性に関する論点.
意思主義のもとでは債権行為と物権行為とは峻別されてはない。債権行為と物権行為は同じ意思表示によって生じることから有因無因の問題もそもそも生じない。
日本の通説・判例は物権行為独自性否定説に立つが、物権行為独自性否定説からは物権行為の無因性の問題を生じないものと解されており、物権行為の無因性を肯定することは民法の法解釈の点でも難があるとして、日本では物権行為は有因であるとする物権行為無因性否定説が通説となっている。ここでいう有因とは債権的効果が発生しない場合には物権変動も生じないという意味において結果的に有因主義と同じこととなるということである。
なお、当事者間の特約により物権的意思表示が別個に切り離されている場合の扱いについては物権行為無因性否定説の中で議論がある。
物権変動の時期.