ここで金融機関とは、銀行の他に、信用金庫、各種組合、ゆうちょ銀行などをいう。顧客とは、これら金融機関と契約を結び口座を開設した者をいう。また、信販会社が契約者にキャッシングやローンの貸付金を払い渡す場面や、保険会社が契約者貸付制度に則り貸付金を払い渡す場面でも類似の事態が起こる。
また、ここで、第三者、或いは無権限者とは、顧客とは無関係で、顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取る者をいう。窃取した物（預金通帳、印章、キャッシュカード、クレジットカード等）や、不正に取得した情報（暗証番号やIDやパスワード等）を用いて金融機関を欺いて金銭を受け取る詐欺犯である。もっとも、窓口での対面取引ではなく、ATMから金銭を引き出す場合（機械払い）は、厳密には窃盗罪に当たるが、本項では手段（窓口であるかATMであるかネットバンキングであるか）を問わず、無権限者が顧客になりすまして金融機関から金銭を受け取ること全般を、便宜上詐取（詐欺行為）と呼ぶこととする。
なお、顧客以外に預貯金や貸付金を払い渡す事態をめぐり、関係者が勝手に預金通帳等を持ち出して預金の払い戻しを受ける事例、例えば法人の口座の通帳と届出印を社長や従業員が勝手に持ち出したり、家族の通帳と届出印を勝手に持ち出して預金を下ろすなどの事例（実態として横領）もあるが、ここでは扱わない。本項では預金者や契約者本人とは関係のない第三者が本人になりすまして預金を払い戻して持ち去る事例を取り上げる。
不正払戻し等の手口.
総合口座が販売され、単一の口座で普通預金の他に金融商品を取り扱う様になると、国債や積立定期預金などの資産を担保としたローン機能や、無担保ローン機能も付与され、そのローン枠一杯に金銭を借り受けて詐取する手口も見られるようになった。
金融機関の対応.
この間、通帳と印鑑、又は、キャッシュカードと暗証番号で認証を行う手続についてはほとんど変更がなく、積極的に過誤払いを防止する方策は見られなかった。
預金者保護法成立に至る経緯.
現状.
預金通帳と印章、キャッシュカードを入手する手段として、空き巣や車上荒らしで単純に窃取する手口に加えて、特殊詐欺の一類型として警察や銀行協会などの公的機関を装って被害者宅を訪問し、キャッシュカードを「提出させる」と共に暗証番号を聞き出してまんまと預金を窃取する手口も広がっている。