これに対して、危惧感説（きぐかんせつ）や新々過失論（しんしんかしつろん）と呼ばれる考え方は、社会的に不相当な行為をした以上、何らかの危険があるかもしれないという漠然とした不安感・危惧感がありさえすれば過失犯は成立するとする。
このような考え方は、公害事件や薬害事件のような未知の分野について、広く過失犯の責任を問うべきであるという動きとともに提唱された。しかし、これは、結果的に予見可能性の要件を否定することになり、責任主義に反するとの批判があり、現在では支持されていない。
過失の具体的判断過程.
以上を整理すると、通説的な見解によれば、構成要件的過失の要件は
となる。結果回避義務違反の前提として結果回避可能性を要求する場合もあり、これも正当な見解といえる。
これを具体的に説明すると、以下のようになる。
まず、一般人の見地から予見可能性の有無が判断される。例えば、犬を連れて散歩中に、犬が突然暴れだして他人に襲い掛かり他人に怪我をさせる可能性があるか、車を運転中に幼稚園の門から子供が飛び出してきて衝突事故が起きる可能性があるかなどである。
予見可能性があると判定されれば、ほぼ無条件で予見義務違反があるとされる（多くの場合、予見可能性があるかが議論の中心であり、予見義務違反の有無はあまり問題とならない。犬が暴れだす可能性、子供が飛び出す可能性を認識していた場合でも、予見義務違反が否定されるわけではない）。
ただし、これは結果回避可能性があることが前提とされる。例えば、散歩中に通り魔に襲われて、手綱のひもを切られた場合は犬を安全な状態にできない。また、誰かが車のブレーキに時限細工をして速度を落とせないようにしていた場合は速度を落とすことができない（結果回避義務を履行できない）。このような場合は結果回避義務違反行為にはならない
許された危険、信頼の原則.
新過失論が具体化された法理として、許された危険や信頼の原則がある。