特例税率込み税額.
さらに、一般財源化が検討されていて、従来より一般財源である自動車税や軽自動車税と分けて課税した上で、暫定税額を上乗せする税制の目的が失われる点も指摘されていた。
出典
経年超過車両に対する重課税.
税収の推移.
問題点.
自動車重量税は課税根拠の喪失や二重課税という問題点があることから、同様の問題がある自動車取得税とともに、自動車業界からは自動車重量税の廃止を求められている。自動車重量税は普通税ではあるが、制定時の国会審議において道路特定財源として運用することとされたものの、道路特定財源が一般財源化されたことによって、自動車重量税はその課税根拠が失われていることになる。自動車重量税と同時に、自動車税または軽自動車税が「自動車の保有」に対して課せられることから、自動車業界からは二重課税であると指摘されている。
日本では自動車の所有や使用に対して、複雑かつ多数の税金が課されており、自動車重量税の他に、自動車税（または軽自動車税）、自動車取得税、燃料への課税（ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税）、さらに車体の購入時と燃料の購入時に課される消費税があり、ほかの国と比べると負担額が大きい。自動車業界からは、このことが国内の自動車産業を衰退させる原因だとして批判されている。
不動産取得税
特徴.
不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）である。市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める。いわゆる流通税の一種であり、不動産の移転という事実に着目して課されるものである。不動産の取得に対する利益に着目して課されるものではない。したがって、1日でも所有権を取得した場合でも課税の対象となるほか、所有権の移転を伴う契約が合意により解除された場合においても、移転の事実がある限り課税がなされる。
課税対象となる不動産の取得.
不動産とは土地及び家屋である。土地に定着した工作物や立木は課税対象にならない。課税実務上、民法上の権利取得の概念に準じて原始取得と承継取得に大別される。
原始取得.
原始取得とは、不動産の存在しなかった場所に新たに不動産を設けることを指す。
承継取得.
承継取得とは、既に存在する不動産を譲り受けることを指す。
但し、例外として以下のような非課税規定がある。
納税義務者.
課税標準.