天皇は情勢を深く憂慮し、太政大臣三条実美に朝鮮事件処理の勅命を下した。閣議を招集した三条は、日本は朝鮮との善隣の道に努力してきたが、それは侮蔑により報いられただけだった。事態ここに及んでは日本は朝鮮にいる居留民保護のため陸海軍の小部隊を派遣するべきであり、その数は必要とあればいくらでも増強できると述べた。これに対して西郷隆盛は今にわかに軍を派遣すれば朝鮮人民は日本に併呑されるのではないかという猜疑心を持つようになるに違いなく、これは我が朝廷の遺志に反する所である。まずは全権使節を派遣し、日本の真意を伝えて朝鮮を説諭すべきである。もし朝鮮がこれを聞き容れず、使節に無礼を働くようであれば、その罪を天下に鳴らし、朝鮮を討てばよい、その使節には自分がなると主張した。
ジェノヴァ公の来日.
地租改正.
当時法律には上諭（勅語）は付されないのが一般的であったが、地租改正法には上諭が付されており、地租改正がいかに重要視されていたかを物語る。
地租改正は非常に大きな意義があったといえる。まずこれまでの年貢は各藩や各幕府直轄地など地域によって負担の軽重があったが、それが解消されたこと、金納になったことで米納のような検見や輸送等の煩雑な手続きも不要になり、政府においてはコメ相場によって税収が左右されることがなくなったこと。また納税義務者が村といった集団ではなく、個人になったため、他の者の納税に左右されることがなく、自己の納税さえすればよく、責任の所在が明確になったこと。地券調査により全国の土地が測量された結果、これまで把握されていなかった土地を含め土地の形状や境界が正確に把握されるようになったこと。地券発行に際して土地台帳が作成されたことで、土地私有化や土地取引自由化とも相まって、土地管理や、民間の土地取引の推進に大きな影響を与えたことなどが挙げられる。
地租改正は江戸時代の年貢制度を抜本的に改革するものとなったが、導入への抵抗はほとんど見られず、比較的スムーズに移行された。その理由は、すでに版籍奉還と廃藩置県によって藩主・藩士による土地支配体制が事実上崩壊しており、地租改正が行われやすい環境がすでに整備されていたことが挙げられる。
台湾出兵.