法執行官は、法の遵守と適正な執行を宣誓（）し、バッジを与えられて警察業務に従事する要員であり、日本の刑事訴訟法における司法警察職員に相当する。
警察官への任官試験に合格した後、原則としては各州が設置している警察学校に入校することになるが、有力な自治体警察では独自の警察学校を有する場合もある。また任官前に、自費でコミュニティ・カレッジなどに設置されている警察官養成コースを受講、卒業した後に警察への任用を得る場合もある。このように様々な警察学校があり、教育内容にも格差があることから、としてガイドラインを設けて画一化を志向する動きもある。また、終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくないが、基本的には警察学校の卒業資格は全国共通となっており、他の州でも就職することができる。
一方、州警察は大学卒の公務員という性格が強く、公共サービスや刑事法を専攻したのちに独自の訓練を施されることが多いため、上記のような警察学校の卒業は要求されない場合もあり、逆に警察学校を卒業しただけでは州警察には任官できない。また公共サービス修士（MPA）など大学院卒であれば一種の幹部候補生として扱われる場合もある。
また警察署長などの上級管理職の場合、現場勤務を経ずに政治任用されるケースも多い。この場合、刑事法や犯罪心理学等の高等教育を受けていることや、地方官庁での管理職を経験していることが重視されるが、中・小規模の警察の場合は署長自らも捜査の前線に立たざるを得ない場合もあることから、政治任用の後に警察学校で規定の訓練を受けることもある。
またこのほか、ニューヨーク市予備警察のように、法執行官の補佐にあたる民間人ボランティア（拳銃は持てない、また令状執行が出来ないだけで他は交通整理など警察官同等の権限を行使出来る）を組織している場合もある。
階級.
法執行官数十名程度の組織の警部と、法執行官が数万人の組織での警部とでは当然地位・役職・権限・責任などに大きな差がある。邦訳としてが定着しているものもあるが、職責まで同等とは限らず、映画や警察小説では翻訳者の悩みの種となることもある。
身分証明.