その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をすることである。
加重収賄罪.
趣旨.
将来的な利益を目的とする収賄罪を処罰し不正行為を抑止する趣旨であるが、不法内容を補うため職務に対する一定の影響を付加的に要件としている。
主体.
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
行為.
加重収賄罪は単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪・第三者供賄罪の加重類型である。
事後収賄罪.
趣旨.
加重収賄罪と同じく将来的な利益を目的とする収賄罪を処罰する趣旨であるが、加重収賄罪と異なり将来の職務に影響を及ぼす危険性がないため不法内容を補うため在職中に請託を受けることを要件としている。
主体.
本罪の主体は「公務員であった者」である（真正身分犯）。
行為.
その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
あっせん収賄罪.
趣旨.
職務行為といえないあっせん行為を目的とする収賄罪を処罰する趣旨である。
主体.
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
行為.
請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
贈賄罪.
主体.
各種の収賄罪とは異なり、身分犯ではなく、本罪の主体に特に制限はない。
行為.
本罪の行為は賄賂の「供与」「申込み」「約束」である。公務員に対して、ある職務行為を行うあるいは行わないように、財産上の利益を供与し、またはその申込あるいは約束する行為を指す。
特別法上の賄賂罪.
各種法令上の賄賂罪.
公務員以外でもみなし公務員については刑法上の賄賂罪が適用されるほか、以下については個別の法律に贈収賄の処罰が規定されている。なお、刑法上の賄賂罪とは処罰対象や法定刑が異なる場合がある。
不正競争防止法による外国公務員に対する賄賂罪.
連邦参議院
ドイツの上院に相当するが、権限は、州に関連する連邦法案の審議に限定される。
概要.