このように国によって離婚の要件や手続（特に手続に国家が関与する方法・程度）が異なるため、ある国での離婚の効力が、別の国では認められないこともありうる。例えば、裁判による離婚制度しか存在しない国では、当事者の意思に基づく協議離婚はありえないから、日本で成立した協議離婚の効力が認められるとは限らないし、裁判所が関与する調停離婚についてもその効力が認められる保障がない。
このような事情があるため、裁判離婚しか認めていない国の国籍を有する者が日本で離婚する場合は、離婚の準拠法の問題もあり、当事者による離婚の合意ができている場合でも、前述の審判離婚や裁判離婚をする例が少なくない。
離婚制度が無い国家.
日本法における離婚.
離婚の形態.
現行法は、離婚の形態として、協議離婚（協議上の離婚）、調停離婚、審判離婚、裁判離婚（裁判上の離婚）を規定している。
協議離婚.
協議離婚の意義.
協議離婚の成立.
届出がない場合には法律上の離婚の効果は生じないが（協議離婚における届出は創設的届出である）、事実上の離婚としてその法律関係の扱いについては問題となる。
調停離婚.
審判離婚.
裁判離婚.
裁判離婚の意義.
なお、裁判は公開されている。よって第三者や利害関係人に家庭の事情を知られてしまうことは知っておかねばならない。
離婚原因.
ただし、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する。
離婚請求の棄却.
日本の明治民法下での離婚.
離婚の形態としては協議離婚と裁判離婚があった。
協議離婚.
裁判離婚.
日本における離婚の状況.
「離婚」に対する考え方.
スピード離婚.
結婚した者同士が数か月間などの短期間で離婚することである。
成田空港から海外へ新婚旅行に出発し、旅行中に価値観の相違などで対立し、帰ってからすぐに離婚することを「成田離婚」と言う。
家庭内離婚.
法的な婚姻関係と同居を継続していながら、実生活上での夫婦関係が失われている状態を言う。
熟年離婚.
中高年の夫婦の離婚のこと。
事実婚のための離婚.