このような機器の設置工事では購入した家電の配送までしか対応しない家電量販店よりも（量販店では設置・接続・初期設定の作業まで依頼すると出張手数料が別にかかることが多い）地域に密着して信頼のある「街の電器屋さん」に依頼するケースも増え、中高年層を中心にこれを通じて次第に家電量販店から「街の電器屋さん」へと回帰する傾向も見られる。
元々街の電器屋さんはさまざまな形態があり電気工事店としての側面を併せ持つことも多く、中には主要業務がむしろその方面であることも少なくない。経営者ないし従業員もノウハウの差こそあれ電気工事士の資格を持つ者がほとんどであり、さらにさまざまな資格を持ち家電の枠に収まらないこともある。特にデジタル放送が主流になると機器の通信用に電話回線やLANケーブルの、配線工事が必要になった。通信回線の工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要になるが、家電量販店側にとっては店員に資格を取得させるよりも、これらの工事に精通した街の電気屋さんに依頼した方が低コストである。
この他、高齢化によってあまり出かけることのない高齢者宅や核家族化によって高齢者のみの世帯も増え、これらへの細かいケアが可能な「街の電器屋さん」では消費者の下に出掛けていきメンテナンスを通じて信頼関係を築く方法も模索されている。
企業・メーカーによる再編成支援の動向.
こういった動きを受けてか一部の家電量販店では「街の電気屋さん」とフランチャイズ契約を結び、さらなる販路の拡大や大型店で販売した商品の細かいアフターケアに充てようとするものも現れるようになった。
少子高齢化時代を肯定的に「良きビジネスチャンス」ととらえて売り上げを倍増させる店と、後継者難・売り上げ大幅減から傷んだ看板交換・店内改装等の費用の捻出ができずに廃業する店との二極化が顕著である。売り上げの多い店は店内外の装飾・宣伝用幟を季節ごとに変更したり、さらに色あせ・破損が生じた看板交換等の各種費用が自店売り上げの中から捻出可能だが逆に売り上げ不振かつ後継者難の店は赤字で看板交換等の費用が自店の売り上げのみでは捻出し難いこともあってか色あせ・破損した看板やショーウィンドー、売れ残っている数年前の旧商品等が交換・売却等されずに放置・店ざらしされている傾向にある。
リサイクルと電器店.
セールス用カタログ.