さらに、「相続させる」遺言によって不動産を取得した相続人は、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができるとの判例が出たことから、他の相続人の債権者による相続財産の差押えを未然に防ぐことができるというメリットも生まれた。
遺言の方式.
遺言の方式には普通方式遺言と特別方式遺言がある。
普通方式遺言.
自筆証書遺言.
自筆証書遺言は遺言者による自筆が絶対条件となっている。
公正証書遺言.
秘密証書遺言.
特別方式遺言.
危急時遺言.
一般危急時遺言.
難船危急時遺言.
隔絶地遺言.
一般隔絶地遺言.
船舶隔絶地遺言.
証人・立会人の欠格者.
証人・立会人は以下の欠格者以外の者なら誰でもなることができる（）。
共同遺言の禁止.
遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができない（）。2人以上の者が同一の証書で遺言をすると各人が自由に撤回することが難しくなり、故人の最終的な意思の確認が困難になるためと解されている。夫婦が同一の証書に連名で遺言する場合などが共同遺言として無効とされる。
遺言の効力.
遺言の効力発生時期.
遺言の無効・取消し.
遺言も法律行為の一種であるから、他の法律行為と同じように意思能力のない者による遺言や公序良俗（）に反する遺言は無効とされる。その一方で、遺言は法律行為ではあるものの最終意思の表示であるという点で他の法律行為とは性質が異なることから、取消しについても異なる扱いを受け、本人は自由に遺言を撤回することができるものと規定されている（）。また、遺言は代理に親しまない法律行為であるから、制限行為能力者に関連する規定の適用は排除され（）、制限行為能力者が遺言をする場合であっても、遺言を行う本人に遺言能力があれば保護者はその遺言に関して同意権や取消権などを行使できない。遺言をした制限行為能力者本人が遺言を取り消したい場合にはにより取り消すことになる（に規定される遺言制度における撤回及び取消しについては後述）。撤回行為が撤回されたり効力を失っても、一度撤回された遺言は原則、復活しない()。ただし、復活の意思が明白である場合に、遺言の復活を認めた判例もある(後述)
遺贈.
遺言者は包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分することができる（本文）。これを遺贈という。ただし、遺留分に関する規定に違反することはできない（ただし書）。