第二十三条以下は、仮拘禁手続について。事件が極めて明白な場合には、一応仮拘禁するという手続を規定。「外務大臣は、引渡条約に基き、締約国から逃亡犯罪人が犯した引渡犯罪についてその者を逮捕すべき旨の令状が発せられたことの通知があり、」つまり引渡しを受ける国で正式の令状が発せられた通知があり、「且つ、当該締約国の外交官が締約国において引渡条約に従つて逃亡犯罪人の引渡の請求をすべき旨を保証したときは、」外交官からこれは確かにちよつと遅れるが自分のほうで引渡の請求をするという保証をした場合には、「その通知及び保証があつたことを証明する書面を作成し、これを法務大臣に送付しなければならない。」ということに始まり、二十四条以下に仮拘禁の手続を規定。この仮拘禁の性質、期限、その執行の問題等が三十条までの間に規定してあり、おおむね拘禁許可状の手続に準ずる。
その他.
第三十一条、東京高等裁判所の審査に関する手続及び拘禁許可状又は仮拘禁許可状の発付に関する手続について必要な事項は、最高裁判所が定める。 
第三十二条 この法律では東京高等裁判所と東京高等検察庁の検察官が執行をする。 
第三十三条 引渡条約の効力発生前に犯された犯罪につきその効力発生後になされた引渡の請求に関しても、適用されるものとする。 
第三十四条 法務大臣は、外国から外交機関を経由して当該外国の官憲が他の外国から引渡しを受けた者を日本国内を通過して護送することの承認の請求があつたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、これを承認することができる。犯罪行為が日本国内で行われて、日本国で犯罪となるものでなくても、政治犯罪であるとき。 請求が引渡条約に基づかないで行われ、請求に係る者が日本国民であるとき。に該当する場合は承認できないが、それ以外なら可能。 法務大臣は、この承認につき外務大臣と協議しなければならない。 
第三十五条 　この法律に基づいて行う処分については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第三章 の規定は、適用しない。
概要.
迂回路のない幹線道路ということもあり、路線バスの通行も多い。大津から浦賀駅前までは横須賀市中心部と東部を結ぶ各線、浦賀駅以南では浦賀駅と久里浜駅を結ぶ路線が運行されている。
勧悪懲悪
神秘的な誕生.
花婿選び.
結婚.
前世の因縁.
協約.
脚注.
注釈
四診