他方「事前の予知が可能」と言っても、確実に予知できるとは限らない。地震の基本的メカニズムが十分に解明されていない現状では、予知が可能なのはプレスリップが生じた場合に限られるというのが、地震研究者の認める所である。プレスリップが生じない場合、またはそれが微弱で、検出できずに予知に失敗する可能性、現象の進展が余りに急激で、警戒宣言が間に合わない可能性もある。
「地震予知できること」を前提にするのではなく、「予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきである」といった意見が強まっている。特に日本国政府や地方公共団体に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、構造物の耐震化など減災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見も挙がっている。また、東海地震にばかり世間の関心が集まったため、他地域で起こりうる大地震への関心が相対的に低くなり、防災予算が静岡県だけに集中配分されてきたことに対する批判もある。
東海地震説の変遷.
このように、南海トラフ沿いの巨大地震の中で、東海地震だけが明日にも単独で発生する可能性は否定できないということで、地震対策が進められてきた。
主な地震の一覧.
歴史上の「東海地震」の名称には現在の東南海地震の震源域が含まれる事に注意する必要がある。
下記の地震は、「東南海」の震源域で発生したとされる地震であり、東海地震の周期に数えられていない。
下記の地震は、東海地震の震源域を含む南海トラフ巨大地震と推定されるも異論が出されている。
東海地震の直前予知体制と措置.
予知の可能性.
しかしながら、前兆現象とされるプレスリップが必ずしも事前に捕らえることが可能とは限らず、また東海地震の発生の日が近づいたか判断する材料も、依然不明な点が多いため、地震予知が可能とは言えない。
地震防災対策強化地域.
地震防災対策強化地域とは大規模地震対策特別措置法による警戒が必要な地域で、次の条件のどちらかを満たしている市町村を指す。
強化地域内の市町村については次の資料を参照のこと。
原子力発電所.
方針の変更.
想定される東海地震とその防災体制.
想定震源域.
想定.
一方、地震による長周期地震動が、関東や関西といったやや離れた地域の超高層建築物において、大きな被害をもたらす危険性が指摘されている。
緊急消防援助隊・広域緊急援助隊.