この関税以外の税収源増加による生活への直撃（三つめの問題）に、さらに産業の空洞化（二つめの問題）などが加わって、実質賃金の大きな低下を引き起こし、自由貿易経済においては、大きな需給ギャップが生じる経済構造に陥ってしまいやすいのである。そして、前の項（生産性の上昇に等しい賃金上昇を伴わせる経済政策）でも触れたように、このような経済構造によって大きく低下した需要を喚起するために、税収も思うように伸びない中で政府は財政出動を常に行うため、国は赤字財政に陥りやすくなる。実際に多くの国でこのことが起こっているのである。
世界政府.
世界政府の行政単位は、旧来の比較的小さな国が州に、大きな国は分割して州に再編することになる。州は社会経済単位として自立的自給的に、地域に合った細かい政治経済政策を行う。その上に地域の州連邦が広域的に調整し、最上位に世界（地球）連邦政府が来る。世界政府は連邦制の形を取ることになる
世界政府の役割の一つは立法活動で、それは「世界憲法」の制定である。
ここでサーカーの表現する「基本的な人間の価値」とは、例えば、病気で伏して死を待つばかりの老人と、働き盛りの一国のリーダーとでは、社会的な貢献度から見た評価には相違点があるが、まったく等しい基本的な人間の価値を持っている。
このような世界憲法によって、世界の人々が守られるべき基本的な原則を作り、さらに州では地域の実情に応じたきめの細かい法が作られることになる
世界政府の政治機構については、下院と上院の二つを作り、下院は州の人口に比例した数の代議員で構成され、上院は州の大小に関わらず各州一人の代議員で構成する。それによって人口がどんなに小さな州であっても上院には代議員を送ることが出来、その州の意思を世界政府に反映することが出来るようにするのである。法案はまず下院に提出されて討議された後、上院で十分に討議される。
そして、現在のような世界各国にある軍事力は廃止され、世界政府のもとにあくまで平和維持を目的とし、それに限定した一つの軍事力（世界市民軍）に再編されることになる。
社会循環の法則（社会周期説）.