しかし、特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるが、それは着想から、「一定の技術的課題（目的）の設定、その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成しうるという効果の確認という段階を経て完成される」。
そして、その完成段階に到達していないものは、発明として未完成であり、日本の特許法上の「発明」とはいえないとされる。未完成なものに特許を与えると、着想だけの段階で段階でいちはやく出願した者が、発明を完成させるために研究を続けている者をさしおいて、その技術を独占することになり、不公正な結果となるからである。
これを、「未完成発明」や「発明未完成」という。このような概念は、特許法の解釈として、以下のように判例のほか、特許庁の実務や学説でも認められてきた。
判例.
発明の完成・未完成に関して、最高裁判所は、次のように判示している：
特許庁の実務.
学説.
具体例.
原子力エネルギー発生装置事件.
コースロープ用フロート事件.
その上で、次のように結論付けた：
除草剤イミダゾール等誘導体事件.
発明の種類と未完成となる基準.
概要.
次のような段階に留まるものは、未完成発明とされる：
解決手段がどの程度まで具体化されていれば完成したとされるのかという点については、前述のように、「当該の技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする技術効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成」されている程度になっていなければ、未完成とされる。
もっとも、この反復可能性についてそれがどの程度あればよいのか、発明の実際の対象の製造や効果の確認実験が必要なのかについては、発明の種類により、さまざまな裁判例が存在する。
化学反応の発明における作用効果裏づけ実験の必要性.
物の発明における製造などの必要性.
植物の育種増殖方法の発明における反復可能性.
非発明との区別.
未完成発明は、非発明とは区別される。