しかし、無線従事者制度が整備されるにつれ操作範囲も階層化され、通信操作は船舶無線における一部の国際通信の操作または国内通信の操作に、技術操作は原則として小規模の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限定されたものとなった。
され、法令上では分野を冠することになった。
本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
時々「特殊無線技師」、「特種無線技士」と誤記されることがある。
種別と操作範囲.
資格再編直前のものを掲げる。
歴史.
これ以後は、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を参照。
種別の変遷.
電波法施行規則および無線従事者操作範囲令に規定されていた時期毎に分割して図示して再掲する。
取得者数.
資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。
取得制度の変遷.
電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。
なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。
電気通信術の能力について、無線従事者操作範囲令制定以前に無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたもの及び資格再編前の直近の改正時（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）に無線従事者規則に規定されていたものにより網羅する。
科目合格による免除は、規定されていなかった。
他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。
無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。
これ以後の科目免除は終身有効とされた。
資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。
この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される
こととなった。
無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編直直前のものを示す。
注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。
上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。
経過措置.