カウアンのこの記者会見では、同問題に対して黙殺を貫いてきたNHK等が質問をする姿も見られた。NHK記者の主要メディアが報道していたらジャニーズ事務所に行かなかったかという質問に対し、ジャニーズ事務所に入所した当時、喜多川の所属タレントに対する性的虐待疑惑は特にニュースになっておらず、知る余地がなかったので知らなかった、もしテレビが取り上げていたら親も行かせないだろうし、入所しなかったのではないか、と振り返った。
翌日、『サンデーモーニング』でも同様の内容を報道した。
喜多川が故人であることから事実確認は困難だとしつつ、「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」と釈明した。また、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも、文書で示した。
東京新聞には文書全文が載っており、文書の最後に伝えたいこととして「弊社タレントは皆、それぞれが日々の並々ならぬ努力や研鑽によってのみ輝いているものと存じます。そのことだけは、どうかご理解いただき、引き続きお力添え賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。」とした。同日付のしんぶん赤旗は、相次ぐ被害の告発について触れ、ジャニーズ事務所は性加害の疑惑に口をつぐむべきではないと批判した。
社長メッセージに対して、性被害にあったことを書籍で告発した平本淳也が数十年前から告発する声や週刊文春の裁判もあったのに、知らなかったとの説明にはあきれてしまうと話した。
録画メッセージ公開と書面回答に対しては、事実確認をせずに再発防止と言われても意味が分からない、社外取締役などの人選は適任なのか、選ばれた理由は何なのか、ジャニーズ事務所が設置した窓口に相談したい人はいるのか等、様々な批判・疑問が寄せられた。性的虐待の事実認定について、ジュリー社長は明言は避けたが、「再発を防止する」とは防止すべきことが既にあったことを前提としており、「性的虐待が事実であれば」という但し書きもなく、「再発防止特別チーム」が設置されたということは、性的虐待の事実を認めたということである、という見方もある。