これに対し、主導権を中国に握られる事を嫌う日本政府は、オーストラリア、インドなど規模の大きい自由主義国家を含んだ、東アジアサミットを軸に東アジア共同体への発展を模索している。
東アジア共同体は、各国政府、論者によってその定義は多様で、自公政権は「多様性を包み込みながら経済的繁栄を共有する、開かれた東アジア共同体」 と表し、民主党・社会民主党・国民新党の「連立政権合意書」 は「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立した東アジア共同体（仮称）」と表現している。
東アジアの地域概念.
共同体構想における「東アジア」.
「東アジア」という地域の概念を考えることは、かなりの困難を伴う。
最終的に、地域的な範囲が「地域」として人々の意識に根付くか否かは様々な事情によって決まり、またその過程は構造的要因と並んで様々な偶然で左右されるものである。
東アジアの経済規模と成長性.
東アジアにおける資本と労働力.
東アジア経済の高い経済成長の要因として第一に挙げられるのが、飛躍的に拡大を続ける貿易である。東アジア諸国が日本から技術や生産財の提供を受け、安い労働力で安価な製品を生産することによって外貨を獲得し、それによって自国の経済発展にとって重要な原材料、機械、技術などの輸入を可能にするというメカニズムが、東アジア諸国では日本が大きな役割を果たしてきた。
なお、機械産業や繊維産業などでは、日本から技術や生産財を調達し、生産品を域内内外に輸出するというシステムが構築されており、このため域内の貿易依存度でも輸出より輸入の方が高くなっている。
貿易と密接な関係にあり、また地域統合において貿易と同様に重要な役割が期待される投資問題については、最大の労働力を誇る中国が不公正な許認可制度や出資制限を日韓の企業に課していることから、域内にそれほど活発な相互依存関係は見られないのが現状である。
地域化に向けたこれまでの経緯.
ASEANの台頭.
東アジア経済グループから東アジアサミットへ.