このため欧州を中心に公務員の身分保障という考えが生まれることとなる。公務員の身分を保証するが、行政組織がその性質上ピラミッド構造でなくてはならず、かつ一般に国家組織は永続する前提であるため、毎年新規採用が必用となれば上級公務員が「自主退職」するシステムは必須であり、多くの国で天下り問題は発生する。
日本.
天下りの問題.
単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「『天下り』の経済学的本質は、『賄賂』と同じである」と指摘している。
一方で民間企業の側からも、官庁の人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている（後述）。
隠れ天下り.
嘱託以外にも天下りの抜け道は様々あると指摘されており、将来の天下りが確定している「出向」や、「非常勤」と言う名の雇用があるとし、今回の隠れに対して規制を掛けても後からまた違う手口が出てくることは必至とされた。
渡り.
社外取締役.
社外取締役の義務化によりポストが増加することから、財務、経産、外務、法務・検察のOBが大手企業の社外取締役が新たな天下り先として注目されている。これは「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」（損害賠償などの免責範囲が広い）なことが背景にある。
公設民営大学.
国（中央省庁）が設置した公設民営大学（自治医科大学、放送大学、日本社会事業大学、産業医科大学、沖縄科学技術大学院大学）は運営は学校法人が行っているが、国有地や国が取得した土地を使い、国費が投入されていることから、所管する省庁から職員が出向しているほか、学長や理事などにOBが天下っている。また放送大学教育振興会などの関連団体も官僚の天下り先となっている。
天下りの実態と対応.