これは、自然災害等により携帯電話・PHSや無線アクセスの通信に障害が生じ、広範囲で通信が不能となった場合の復旧策として、錨泊した船舶に臨時に基地局を開設し運用することを認めるものであり、係留気球についても同様に開設・運用できるものとしている。
旧技術基準の機器の使用.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
とされた。
対象となるのは、
である。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
操作.
基地局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
無線従事者が不要となるのは、電気通信事業者の基地局がほとんどである。
沿革.
携帯電話・PHSの基地局.
基地局は端末との間で無線通信を行う一方、電話網の末端となり、端末との間の通話・通信を電話網（交換機）との間で中継する役割を持つ。
基地局間は有線（電話回線）又は無線・衛星回線で接続される。
無線の場合、上述のとおり陸上移動業務においては基地局同士の通信はできないので、二重免許された固定局を介する。また、種別変更されて陸上移動中継局とされることもあり、この節で記述されているものの中には電波法令上の陸上移動中継局たるものがありうる。
衛星回線の場合でも人工衛星局と直接の通信はできないので、併設された地球局を介することとなる。
災害・停電時など電源に異常が発生した場合に備えて、携帯電話はほぼ全てに、PHSは一部に、バックアップ用のバッテリー設備を備え、非常時の通話・通信の確保を図っている。もっとも、大容量のバッテリーを備えていると言われる携帯電話の基地局でも、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震のような大きな地震災害等においては、次のような原因その他により、正常な通話・通信が出来なくなる事態が発生した（し得る。）。
KDDIでは災害発生時に海底ケーブル敷設船を被災地の沖合に派遣し船舶型基地局として運用できるものとしている。
セル方式.
セル方式とは、無線周波数帯域を効率良く利用するため（周波数利用効率の向上のため）、基地局を多数設置して、電波の到達範囲を一定エリアに留めて、同じ周波数帯域をできるだけ再利用しようとする方式である。