国際機関においても利益団体が諮問機関に加わって活動している。例えば国際連合の国際連合経済社会理事会や欧州連合の経済社会評議会 (EU)のケースがある。
日本の例としては厚生労働省内に設置された労働政策審議会では、労働者代表として日本労働組合総連合会（連合）系の労組の役員が、使用者代表として日本経済団体連合会（経団連）が参加している。
利益団体は時に対立しあう。一例を挙げる。
アメリカで発達し、利益団体が政治に与える影響の強さを示すエピソードとしてしばしば挙げられるものに、銃の所持の問題がある。銃による犯罪や事故が相次ぐアメリカでは、犯罪銃規制を強化しようとする動きがあるが、全米ライフル協会は政治献金や広告キャンペーンを通じてこれに反対し、一般人による銃の所持を規制しないように働きかけている。
選挙との関係.
政党は有権者全ての利益を集約する機能（利益集約機能）が主なため、利益を表出する機能がほとんど失われているとされる。そこで、利益団体によって、その団体に属する者の利益を表出する（利益表出機能）ことにより政党の機能を補完しているという特徴がある。
反例として、比例代表制で選ばれる政党がある。比例代表制に於いては、一定以上の割合の有権者から支持を受ければ、他の大多数の有権者から非難を受けても議席を獲得することが出来る。このため、利益集約機能を一部の有権者に特化させ、集約機能が有権者全てに汎用化されている政党から議席を奪う戦略が有効となる。
よって、比例代表制を勝ち抜いた政党の多くは、有権者全体の利益を集約する機能を失っており、代わりに、特化先に選んだ有権者層の利益集約機能を得る。結果として、比例代表制に於ける政党と利益団体との違いは、利益を表出される有権者の、団体への加入タイミングのみである。前者では、団体側が表出利益を先に提示し、個々の有権者は自分の利益を正しく表出した団体への投票という形で加入する。後者では、有権者が先に特定の団体に加入し、団体は加入者の利益を集約する。
職能団体・業界団体・労働団体・各種の当事者団体等の利益団体が直接的に議会に団体の代表を送り出す方式もある。これを職能代表制や職能議会という。
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概要.