韓国はたびたび抗議しているものの、中国では慣習的に東シナ海を「東海」と呼称することが定着しており、日本海を「東海」と呼称すると混乱が生じるため、実用的な観点から「日本海」の表記が使用されている。このため、同国における公的な測量・地図制作機関である国土資源部傘下の国家測絵地理信息局などをはじめ、中国政府の公式サイトにおいても当該海域は「日本海」の単独表記となっている。
日本海の歴史的名称に関する調査.
フランス国立図書館における調査.
アメリカ議会図書館における調査.
大英図書館・ケンブリッジ大学図書館における調査.
調査の評価.
上記の通り、イギリスやフランスでの韓国側の調査についても同様の問題点が指摘されており、調査の客観性に疑問があるこれらの調査結果を基にした韓国側の主張には根拠がないと結論付けられており、また日本政府の海外図書館所蔵資料の調査結果から、歴史的にも「日本海」という表記が最も一般的であったことがうかがえる。
両国の主張.
以下に、「日本海/東海」表記をめぐる日本・韓国双方の意見をまとめた。ここで記す「日本」とは「日本政府」、「韓国」とは「韓国政府」をそれぞれ表し、意見とは公の場で示した見解を指す。実際には、このような統一された世論が日韓両国にあるわけではない。
「日本海」表記に対する韓国側の国際抗議活動.
韓国国内.
美術品撤去.
政府発行便覧の回収.
イケア.
アメリカ合衆国での「東海」表記活動.
Google Earth.
ニュージャージー州ハドソン郡の朝鮮戦争記念碑.
ニューヨーク・タイムズ意見広告.
バージニア州「東海」併記法.
佐々江賢一郎駐米大使は日本との経済協力関係が損なわれると抗議した。
アメリカ合衆国連邦政府は「日本海」単独呼称を支持しており、ワシントン・ポストは社説で学校で教える歴史は、歴史家の判断に準拠するべきで、議会が立法措置により歴史認識に判断を下すことは妥当ではないと主張、また、地元紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチも社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」として州は連邦政府が採用しているものを採用すべきだと批判した。
ニューヨーク州、ニュージャージー州でも同内容の法案が提出された。
また、メリーランド州でも一部の郡で教育委員会が併記を決定した。