イスラム教圏（主にインドネシアやマレーシアといった東南アジア）から、訪日外国人旅行が日本へ訪日するにあたり、日本ではハラールに則った料理を出すことができる宿泊施設が非常に少ないことが懸念されている。そのため、豚肉の調理をしていない調理場を新たに設ける、アルコール消毒の必要がない紙皿でハラールフードを提供するなど工夫するホテルが登場している。
逆に、小中学生での学校給食の場合、食物アレルギーと違い、特別食を提供する自治体や、「個人的理由」とみなして提供しない自治体と、地方公共団体によって対応が異なる。後者の場合は、親が弁当を持たせる事で対応している。
その他、日本国内ではハラール食品が「単に安い食品」として、マレーシアなどから輸入され、特に売り場でのハラール表示も行われずに販売されている場合がある。
ハラール認証をただ取得するだけでなく、日本の実情に合わせたハラール認証制度を作るという動きも出てきている。また国内のみでなく、イスラム諸国への輸出のためにハラール認証を所得するケースも増えている。ただし、この地域ハラール認証の中には、ブームに当て込んだいい加減なものもあり、ハラールを謳いながらハラームを提供する可能性もある。このため、日本独自の地域ハラールは、イスラム教という宗教そのものの侮辱にも繋がりかねず、日本とイスラム国家の国際的なトラブルの要因になる危険性も指摘されている。日本国政府は、ハラール認証の実態調査に乗り出す方針を示している。
日本では、日本ムスリム協会や日本ハラール協会(NPO法人)などといった団体が、マレーシアやシンガポール政府のハラール認証機関から、正式に承認を受けている。
主なハラール認証団体.
ハラール認証企業
ムスリムフレンドリー・ハラール的な対応.