放送学園大学教授の伊東光晴は、そもそもこれらの会計事務所からの資料は既に米国証券取引委員会からプロクシマイヤー委員会（銀行・住宅・都市問題委員会）に出されていたもので、たまたまチャーチ委員会で取り上げられたときに日本にも伝えられ問題になっただけで、そこに陰謀といった特段の政治的意図があったわけではないとしている。
アメリカ人関係者の不起訴と秘密工作.
なお、嘱託証人尋問調書について下級審では刑事免責については日本の法律とは異なった手続によって行われた証拠調べが日本の法秩序の基本的理念や手続構造に反する重大な不許容事由を有するものでない限りは可能な範囲において受けいれる余地を認め、安易な免責による証言は一般的に違法の疑いがあるが、ロッキード事件ではアメリカの実業界要人を起訴できる可能性がないことやアメリカで公正な手続で尋問が行われたことなどの事情から合理的理由があり適法として証拠として採用された。しかし、丸紅ルートの最高裁では共犯者に刑事免責を与えた上で得た供述を事実認定に用いる司法取引という制度を日本の法律は想定していないとしてコーチャンとクラッターの嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。もっとも、他の証拠を元に原審の有罪判決が維持されている。
同日、三木とは別ルートで「アメリカ政府には、この事件に関して慎重に考えることを望みたい。我々の考えでは、名前が公表されれば日本の政界は大騒動になり、我々はその状況を制御できなくなるだろう。最善の方法はアメリカ政府が疑惑の政府高官名が入った資料の引き渡しを、可能な限り遅らせることだ。」と要請があった。
ロッキード事件にかかわる問題点.
不自然な金銭の受け渡し場所.
金額の不一致（政治主義裁判）.
他方で、また、仮に私人である児玉に渡った資金と総理大臣であった田中に渡った資金が存在して金額に大きな違いがあるとしても、
公訴権の乱用の可能性.