なお、明治憲法下では行政裁判法の規定に基づいて通常裁判所の系統とは別に行政裁判所が設置されていた。日本国憲法下では最高裁判所を頂点とする裁判所の組織の一部としてであれば行政裁判所を設置することは可能と解釈されているが実際には設置されていない（行政裁判所も参照）。
アメリカ合衆国.
アメリカ連邦議会は「特別裁判所」として連邦請求裁判所など特定の種類の訴訟を扱う特別な連邦下級裁判所を創設している。特別裁判所は専管事項を扱っており特定の管轄権を有している。
証人
証人（しょうにん）とは、ある事実・事柄について、それを証明する人の事を指す。
訴訟法上の証人.
訴訟法上、証人とは、裁判所または裁判官に対して、自己の経験から知り得た事実を述べるように命ぜられた者をいう。日本法上は法廷にて宣誓の上、証言を行う、訴訟当事者本人以外の人的証拠を指すが、英米法など訴訟当事者に証人適格を認める法制もある。証人は、原則として、何かを問われた際に、必ず答弁しなければならない。虚偽の答弁には偽証の罪にて罰せられる。
証人・鑑定人と訴訟当事者本人を合わせて「人証」という。
民法上の証人.
届出における証人.
この場合、「証人」はその事実が確かであるかを確認するために設けるものであり、借金や融資の「保証人」とは全く意味が違うものである。この証人になったからといって、当事者を養っていく必要があるとか、金銭面での援助をしなければならないとか、当事者が起こした犯罪の責任を負わなくてはならないとか、不倫などの不貞行為の責任を負う等の効力は生じはない。ただし、届出が意思に依らないことを完全に知り得た上で証人になった場合、罰せられる場合もある。
また、前述の通り自らの意思によって行われる届出（これを「創設的届出」という）に限って証人が必要とされる。創設的届出の主なものは、「婚姻届」「離婚届」「養子縁組届」等である。
その他、既に起こった事柄を報告する意味で届け出ることを「報告的届出」というが、この場合に証人は必要ない。報告的届出の主なものは、「出生届」である。なお出生届には、医師又は助産師が署名した出生証明書の添付が必要である。さらに、予め裁判所等で判決がある届出、例えば「調停離婚届」や「特別養子縁組届」等も証人を立てる必要はない。
遺言における証人.
遺言を作成する際に証人が必要な場合がある。