管理権限者である社長の防火意識が希薄で、必要な従業員等への防災教育や避難訓練を実施しておらず、火災時の通報連絡や初期消火のための体制も整備されていなかった。従業員や警備員は屋内消火栓の位置や正しい使用法、手動式非常ベルの操作法を知らなかった。
消防用設備等.
スプリンクラーがほとんど設置されておらず、一部に防炎性能のないカーテンやじゅうたん等が使用されていた。客室の内装（じゅうたんやカーテン）やリネン類（シーツや毛布類）が燃焼時に可燃性有毒ガスを発生させた。
また、非常用放送設備が故障しており、館内放送用の配線端子とケーブルも一部が接触不良の状態になっていた。館内非常ベルもあったものの、手動式で従業員が操作しない限り作動しない状態だった。
煙感知器に連動して閉じる防火扉も設置されていたが、廊下に敷かれたじゅうたんが邪魔で閉まらなかったとされ、この点は運営者の安全意識の欠如が指摘されている。
建築構造関係.
竪穴区画や埋め戻しなどの点で防火区画が不完全で火災の延焼が早かったこと、居室や廊下の下地や仕上げ材に可燃性の材料が多く使われていたこと、防火戸の維持管理が不十分で一部は閉鎖できなかったことなどの問題があった。また、外国人宿泊客が多い施設での非常時の適正な情報伝達が課題になった。
火災に至る状況.
利益第一主義と防災に対する無関心.
防火教育の不足および初動対応の不手際.
火災後の顚末.
横井らの対応.
のちに横井は衆議院地方行政委員会へ参考人招致され、その席上では「従業員に対しては日頃からお客様の安全を守るように教育してきた」と述べていた。しかし実態は横井の答弁と正反対で、少ない人員の割に膨大な仕事量という環境から、従業員への防災訓練はほとんど行われていなかった（NHKアーカイブス「ホテルニュージャパン火災」動画より）。
同ホテルを事務所としていた戸川猪佐武は火災で損害を受けたため、他のテナントと共に社長の横井に対する損害賠償訴訟を起こした。
廃業後の建物.
裁判.