以上のように、この時代の情勢や歴史的な位置付けを、単純に意次が権勢を誇った時期や、彼の政策と効果に限定することはできない。このため、特に意次の政策に限定して論ずる場合には「田沼の政治」や、江戸の三大改革にならって「田沼の改革」などと呼称されることもある。
下記、開始時期と見られることがある出来事とその年を記述する。
田沼時代の幕府の経済状況.
このように明和期の幕府財政収支は思わしいものではないため、明和年間に充実していたという備蓄金は田沼の代表政策である株仲間の推奨や俵物生産奨励を勧めた明和年間ではなく、享保の改革の時期の備蓄金に加えて、郡上一揆などが起こった高年貢率の時代であった享保の改革から宝暦期までに貯えられてきたものであった。
主な改革.
経済政策.
田沼時代の財政政策は困窮する幕府財政への対応すべく享保期の緊縮政策を引き継ぐとともに各種様々な倹約に努めた。田沼時代の支出削減政策として、予算制度を導入し各部署に予算削減を細かく報告させて予算削減に努めたこと。大奥や禁裏財政への支出削減をかけたこと。大名達への災害時などへの支援金である拝借金を制限したこと。国役普請を復活させ公共事業費などの負担を大名に転化させたこと、認可権件を行使して民間の商人に行政サービスを転嫁させ各種事業の出費を減らそうとしたこと。倹約令を出し支出を抑制したことなどがあげられる。
それと同時に年貢以外の収入の増加を試みた。都市農村を問わず専売制などの特権を与えた株仲間を公認し、運上金、冥加金を税として徴収した。。また赤字だった長崎貿易の運上を黒字にもどし収益の健全化にも成功した。
堂島米市場での先物取引が公認されたことを背景として、先物買の一般化が商品流通を促進・円滑にすることを目的に堺・大阪・平野郷町に繰綿延売買会所が設立された。当初は盛況を示したが、過度の利潤追求が綿作業者の不安を煽って、地域農民の反発を招き、三箇所とも廃止された。
殖産興業として天明の大飢饉の中にもかかわらず町人資本の出資による印旛沼・手賀沼干拓、農地開発を行った。翌年完成したが、同年の天明の洪水で堤防などが流され失敗に終わった。貸金会所は寺社・農民・町人から金を出資させ、困窮する藩に貸付け、後に利子を付けて返すというものであったが、反発により挫折した。