さらに、緊急時にのみ召集する防衛召集方式の部隊も、補助的な戦力として増設された。沿岸警備などを目的とした特設警備隊が引き続き編成されたほか、後述の国民戦闘組織と連携する部隊として地区特設警備隊も編成が始まった。従来は徴兵関係の事務処理機関だった連隊区司令部も、地区特設警備隊などを指揮して戦闘任務を負うことになり、職員兼任の地区司令部が新たに編成された。これらの部隊は兵器・訓練とも極めて不十分な状態であった。
特殊軍務機関の移転.
『帝國陸海軍作戦計画大網』の方針に則り、本土防衛戦での諜報戦、秘密戦、遊撃戦、細菌戦に備え、陸軍中野学校の群馬移転、および登戸研究所の長野移転が行われた。
海軍.
指揮系統の一新.
行政・民兵等の整備.
軍事上の要望と国民の権利を調整するために「軍事特別措置法」が施行され、船舶港湾などの一元的運営、地方行政組織の臨戦化も図られた。例えば、船舶運営会に委ねられていた船舶管理は、軍徴用船と合わせて新設の大本営海運総監部が行うことになった。
準備の経過.
一方、日本政府は日露戦争を念頭にソ連を仲介とし、天皇制の維持を主目的とする「国体の護持」を掲げた講和工作を行ってはいたが、国家体制の破壊を太平洋戦争の最終目標とする連合国軍に受け入れられるはずがなく、はかばかしい結果を生み出さなかった。結局、成り行きで日本本土における戦争継続方針が採用された。
各国軍の想定.
日本軍の作戦.
千島から九州まで、日本全土において防御陣地の構築や根こそぎ動員により戦闘要員を確保する。特に陣地構築が多かった地区は九州と関東である。軍人のほかに地元住民なども動員して、塹壕や飛行場の構築が行われた。航空攻撃については夜間雷爆撃を主とする通常攻撃も含まれていたが、特攻が主体になると考えられていた。
ソ連軍の動向.
中国軍の動向.
駐日外交官への対応.
ドイツなどの同盟国やソ連のような非交戦国、スウェーデンやスイス、スペインなどの中立国の外交官の多くは東京や疎開先の軽井沢などで通常の活動を行っており、連合国軍上陸の際には日本政府とともに疎開、移動することとなっていた。
現代への影響.