複数の普通地方公共団体がそれらの事務を共同で処理するための制度としては、一部事務組合の制度が制定当初から地方自治法に用意されている。一部事務組合も事業団も、複数の普通地方公共団体の議会の議決により規約を定め、都道府県知事または総務大臣の許可を得ることによって設置される。事業団は、一部事務組合の変形ともいえ、一部事務組合とはおおよそ以下の点で異なる。
事業.
また、一部事務組合の場合は、組合が普通地方公共団体の事務のうちある一つの事務のみを処理することも想定されるのに対して、事業団の場合は、事業団は上記各種事業のうち複数を総合的に実施することが想定されている。
一部事務組合の場合は、組合で共同処理する事務を組合の規約に定めることが必要である。これに対して、事業団の場合は、事業団の行う事業を規約に定めることは必要でない。事業団は、事業計画による普通地方公共団体からの委託がなければ、具体的な事業を行うことができない。
一部事務組合は多くの場合恒久的なものであるのに対して、事業団は、普通地方公共団体から受託した事業が全部完了したときは当然解散するものとされている。
組織.
一部事務組合の組織は、議員で構成される議会と、管理者などで構成される執行機関とからなる。また、一部事務組合には執行機関の一つとして監査委員が置かれる。これに対して、事業団の組織は、議会を有しない。事業団に理事長と理事とが置かれ、これらは理事会を構成する。監査委員に相当するものは、事業団では監事である。事業団は普通地方公共団体から受託した事業を計画どおりに実施するためだけのものである点に鑑みて、事業団の組織は簡素なものとされた。
一部事務組合の場合は、組合を組織する地方公共団体の職員が組合の職員を兼ねることもできるものの、組合が組合固有の職員を採用することもできる。これに対して、事業団の職員は、必ず事業団を設置する地方公共団体の職員のうちから任命され、事業団が固有の職員を採用することはできない。