貝原俊民・兵庫県知事（当時）からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「（各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の）兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。
貝原知事は「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている。逆に、貝原知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。
これを教訓として、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。
初動対処の遅れ.
日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったことや、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。
自衛隊とアメリカ海軍の援助.
震災の影響.
報道・ネット・通信.
テレビ・ラジオ.
新聞.
デイリースポーツは、日本経済新聞社および関連会社の全面協力を受けて東京で紙面を作成し発行を継続した。
ネット・パソコン通信・携帯電話.
当時、日本のインターネットにおいて商用・個人利用はまだ始まったばかりであった。また前述のとおり、電話回線も他のインフラ設備と同様甚大な被害を受けており、接続の切れたネットワークもあった。
その後もNTTが日本文字放送提供の死亡者名簿をウェブ上で公開するなど、様々な企業・団体がウェブやニュースグループを通じて情報の交換・発信をおこなった。これ以降、コンピュータネットワークの商用・利用に、マニア以外からも目が向けられるようになっていくこととなった。
暴力団関連の報道.
報道機関としては、山口組の宣伝にならないよう決して与しない慎重な扱いであった。（大谷昭宏が『こちら大阪社会部 阪神大震災編』の中で触れ、大谷とデスクが採り上げるべきか否かで議論する様子を描写している）
また、一般民衆が列をなし無数のヤクザ達に食料を貰うその様は、震災が如何に非現実的かつ異常な事態でありそれにより深刻な現実が引き起こされているかを、如実に明示していた。