過失（かしつ）とは、注意義務に違反する状態や不注意をいい、特に民事責任あるいは刑事責任の成立要件としては、ある結果を認識・予見することができたにもかかわらず、注意を怠って認識・予見しなかった心理状態、あるいは結果の回避が可能だったにもかかわらず、回避するための行為を怠ったことをいう。
民事責任における過失.
概説.
取引法上は、善意で取引を行った者を保護するための要件として、無過失が要求されている場合がある（日本法では、、など）。これらの規定における過失とは、真実の権利関係等について調査・確認を行うべき義務があったのに、これを怠ったことをいうことが多い。また、故意・過失は債務不履行責任や不法行為責任の判断の要素となっている。なお、損害賠償の額を認定するに際して債権者（被害者）側の「過失」が一定の割合において認められるときに、その旨を考慮して損害賠償額を減額するローマ法に由来する制度を過失相殺という。ただ、債務不履行に対する損害賠償での過失相殺のように、過失相殺でいう「過失」については債権者に自己に対して損害を与えないようにする法的義務は存在しないため法律上の義務違反とはいえないとして一種の特別の過失であるとする説と信義則上の義務違反であり通常の過失と同様であるとする説がある。過失相殺の詳細については損害賠償を参照。
債務不履行責任における過失.
不法行為責任における過失.
過失責任主義.
近代法の基本原則は過失責任主義をとっている。不法行為責任が成立するためには故意または過失が要件となる。損失の負担を予測可能な範囲に限定することで事業活動の自由を保障しようとする趣旨である。
日本の民法でも「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」（）と規定されており、原則として過失責任主義がとられている。
しかし科学技術の発展や企業活動の拡大とともに、社会生活の中に危険性を伴う活動や物が増大することとなった結果、故意や過失の立証が被害者にとっては困難な場合も多くなり、報償責任や危険責任の理論を考慮を入れて不法行為における当事者間の公平を図ることが必要と考えられるようになった。そこで立法では立証責任を転換する場合や不法行為の成立要件から故意・過失を除外する場合（無過失責任）などが生じている。
過失の意義.