藩政改革（はんせいかいかく）とは、江戸時代の幕藩体制において、各藩が行財政の再建のために行った政治・経済などの改革のことを指す。
藩政改革の動機.
幕藩体制下の政治では、儒教的道徳に基づく祖法（先代以前の法、特に初代藩主・当主が定めた未来永劫守るべき絶対的規定）を重視し、その改廃は「不孝」「不忠」の振る舞いであると考えられてきた。だが、江戸時代中期以後に入ると財政難が深刻になってきた。その主な原因は以下に挙げられるようなものである。
これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。
だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内に不満を鬱積させ、人心の荒廃を促進させて、藩政の危機を深刻化させる一方であった。
そこで、藩内の行財政や経済機構に抜本的改革を加えて財政の安定化を図るための改革の必要性が唱えられるようになった。だが、それは同時に「祖法重視」という幕藩体制の基本理念を否定するものであり、一歩間違えれば藩政そのものの崩壊に繋がりかねない危険性も孕んでいた。
以下の藩はその中でも改革に成功したとされている諸藩のケースの概要である（実際には失敗した藩の数の方が多い事は言うまでもない）。
江戸時代中期の藩政改革.
久保田藩.
米沢藩.
松代藩.
姫路藩.
熊本藩.
熊本藩藩主細川重賢が堀勝名を登用して断行。
天保の藩政改革.
水戸藩.
藩主徳川斉昭が先導し実行する。早い時期から改革が行われ、幕政改革にも影響を与えた。特産物の専売制、領内の農地の検地を行い農村復興を図り、藩財政の建て直しを目指す一方で、藩校弘道館の設立、藤田東湖などの登用を行い、積極的な人材育成を行った。財政的には成功したとは言いがたいものの、これにより水戸学が飛躍的に広がることになり、幕末の思想に影響を及ぼした。
他に徳川斉昭は黒船からの攻撃に備えて水戸藩内に那珂湊反射炉の築造と操業を藩士たちに命じ、西洋式の大砲を製造してオランダ式の西洋の兵学の導入と軍事訓練を行った。
長州藩.