与党は暫定税率を廃止すると税収減により、交通設備など国民生活に不可欠な道路工事まで不可能になり、混乱が生じると批判している。
地方では公共事業が景気動向を左右するところも多く、暫定税率の廃止により税収減とあわせて道路建設工事が減少することによる雇用の減少も、更なる地方の疲弊を促進するとの主張がなされている。とくに近年の公共事業激減の影響を受けてきた地方の建設業界は経営体力の余剰がない状況であり、暫定税率の廃止による公共工事の急減が連鎖倒産を発生させかねないとして、強い危機感を持っているところが多い。
また、現行の課税は炭素に応じた課税ではなく税制中立でもないが、ある意味化石燃料への課税行為自体は「炭素税」の課税効果と同じような役割を果たしている。税を引き下げることで需要を増やしてしまい、温暖化防止への取り組みに逆行することになるとの主張は、新古典派経済学の炭素税の経済理論に基づくものである。特定財源を一般財源化（総合財源化）した場合はCO2排出に対しては影響が無いが、廃止した場合にはCO2の排出量は増えてしまう。
暫定税率廃止側の主張.
野党民主党は暫定税率を廃止することを主張している。
まず、物価値上がりに苦しむ国民のために、暫定税率を廃止してガソリン価格などを値下げする。その上で、残った本則税率分について一般財源化（総合財源化）し、各地方自治体の裁量で使える自主財源にする。このことによって、これまでのような中央集権的な補助金行政を一切とりやめ、各地方自治体が地域住民の意見を聞きながら、道路建設だけでなく福祉・医療・教育等にも予算を使えるようになる。そういう意味ではこれまでの官僚主導の中央集権から国民・地域主権の地方分権へのきわめて大きな意味を持つ政策だとしている。
税法年度末処理についての各党合意は以下のとおりである。
これと並行して同日、福田首相は道路関連法案・税制の取り扱いについて以下のとおり新たな提案を行った。
地方自治体等の状況.
ガソリン価格の動向.
以下、値下げの時期別に見ていくこととする。（△は値下げ幅を示す。）
世論調査の状況.
野党側は「国民の期待が大きいこの問題では安易に妥協しない。動かざること山の如しだ」などとあくまで暫定税率の廃止と本則税率分の一般財源化（総合財源化）を実現させる構えである。
各種議論について.
見直しの必要性の論拠.