一方、農業振興は第二次世界大戦後大きな政治課題であったが、農業構造改善事業などに多額の国費を投入してきたにもかかわらず生産性の向上は進まず、国際競争からの保護が政策の中心だった。この中心であった米の輸入制限が徐々に進められることによって、農業政策も保護から国際競争力の育成にシフトしつつある。
評価.
第二次世界大戦直後の傾斜生産方式による石炭産業と鉄鋼業の育成、その後の石油化学工業など重厚長大産業の育成に当時の通産省の産業政策が大きな役割を果たした成功例とされることが多い。その後も、二次にわたる石油危機を経て、日本経済を自動車産業や電機・電子産業といった加工組み立て型の製造業など高付加価値型の産業に転換していく上で、産業政策の役割を評価する声もある。
第二次世界大戦直後に成功した企業の中には、自動車会社ではホンダ、電機産業では松下電工（現 パナソニック電工）やソニーなど政府の産業政策の枠外で発展した企業が多かったため、「どの産業・企業が発展するか」という民間に分からないことが政府には分かり得るのか（どの産業を育成すべきか政府に正しく判別できるのか）ということが疑問視されるようになり、産業政策の成果にも懐疑的な見方もある。コンピュータ産業の育成や半導体産業の育成が成功したと見るかどうかは、意見が分かれている。
議論.
成長産業の選別.
エコノミストの高橋洋一は「経済産業省の『ターゲット・ポリシー』は産業選別という意味で、日本国外では通用しない。特定の産業の選別はえこひいきとなるし、そもそも政府に成長産業を選び出す能力がない」と指摘している。
エコノミストの高橋洋一は「ビジネスに疎い役人が支援すべき成長産業を選別するというところに原理的な矛盾がある。産業政策手法の根本的な欠陥は、需要サイドではなく供給サイドに政府支援を行うことである」「『産業政策』は、先進国では例がない。政府がミクロ的な介入をするだけの能力がないからである。『産業政策』に相当する政策は開発途上国での『幼稚産業保護』くらいしかない」と指摘している。