自主規制とはその名の通り当該の業界のメーカー各社の総意という形での「自主的な規制」である。概して自主規制を遵守することはさらに厳しい規制が外部から導入されることによる発展の阻害から業界と市場を守る、極端な場合には業界を維持存続させることを目的とした、業界のルールやモラルという一面がある。そのため、自主規制を遵守しないことで業界内部での居心地が悪くなる、業界団体から除外される、流通・小売も自主規制推進の立場に回っている場合には製品流通や入荷に阻害をきたす、すなわち、メーカー・販社が自主規制から離脱した場合には自主規制に加わっている小売店の店頭からその製品が消える、卸や小売店が自主規制から離脱した場合にはその卸や小売店に対して自主規制に加わっているメーカーの製品が入荷しなくなる、などといった事態が起きる可能性がある。
とはいえ、あくまでも法律や条例に抵触しない限りは警察に検挙・摘発されるというものではない。
しかし、時として自主規制は下記のような事情の発生によって有名無実化されてしまうことが起きる。
このような商品が横行すると、警察が調査を行い、法令に抵触する様なものを販売したと判断したメーカーや小売店を摘発したり、さらには法令改正という形でより厳格な公的規制を招くことがある。自主規制が実効性を失い公的規制が強化された典型的な例としては、エアソフトガンの威力に関する規制がある。
一方で、海外では同種製品に自主規制や公的規制が無い、あるいは規制があっても制限が著しく緩い場合、海外市場での競合や国内市場でも海外メーカー製輸入品との競合によって、法規制ではなく自国内の業界の自主規制に基づいた仕様を持つ為に性能面で抑制されている自国メーカー製品のみに市場競争上著しく不利に働く場合がある。この場合、流通なども自主規制団体に加盟し海外製品でも自主規制適応品でなければ市場流通させられないなどの処置が取れるならば国内での自主規制は意味を持つものの、結局は海外市場での海外メーカーへの対抗という理由から徐々に規制の箍が弛められていったり、規制遵守の国内向け仕様と規制の無い海外向け仕様でパーツの多くを別仕様とせざるを得なくなり非効率・不経済となるなどして、自主規制の存在意義が問われてしまうこともある。