PACSを締結した当事者の一方は、もう一方の相手に対し、執行吏を介してPACSを終了させる旨を公式に送達し、かつその送達の写しをPACSを登録した小審裁判所へ提出または送付することによってPACSを終了することができる。このPACSの破棄については、相手方の過失等の破棄の理由を必要としない。その破棄が不当なものであり損害を受けたとする場合には、破棄を通知された方は、訴えて損害賠償を請求する権利がある。
PACSを締結した者が異性間であり、その当事者間によって婚姻した場合、又は、一方が第三者と婚姻した場合は、その婚姻の日をもってPACSが解消される。
成人であっても後見を受けている場合にはPACSを結ぶことはできないが、PACSを結んだ後に裁判官が後見を宣言した場合は、後見人に破棄の意思を送達することにより、上記と同様の方法でPACSを解消することができる。
後見人は、家族会または後見裁判官の許可を受けた上で、またはPACSを結んだ被後見人のパートナーとの合意の上で、PACSを破棄することができる。
PACSを締結した当事者の一方が死亡した場合、その死亡証書の謄本をPACSを登録した小審裁判所の書記課に送付しなければならず、その死亡の日をもってPACSが終了したものとみなされる。
効果.
PACSの合意内容を第三者に対抗できるため、債権者に対して、当事者2人の財産関係に関する分配の定めについて主張することができる。また、日常生活の必需品に必要な出費については、第三者に対して連帯責任を負う。
PACSを締結している一方の当事者（賃借人）が住所を放棄しても、もう一方の当事者のために賃貸借契約は継続することとされ、賃借人である一方の当事者が死亡した場合には、その賃貸借契約は生存している方の当事者に移転されることとなる。
有給休暇の同時取得の権利、家族の慶弔等の休暇に関する規定も婚姻と同様に適用され、転勤の際には相手を考慮した配転がされるようになる。
PACSを締結した者は、所得税につき、所得合計額に対する共同課税がなされる。これにより、一方が家計を支えている場合には有利な課税となる。
資産が一定額以上である場合に課される連帯富裕税は、婚姻の場合と同様に連帯課税となる。
PACSを締結した相手への無償譲与にかかる譲渡税の税率は、第三者への譲渡の税率よりも引き下げられる。