日本年金機構の名で機構が行っている業務は、資格の得喪の確認、滞納処分、届出・申請の受付、厚生年金の標準報酬額の決定、国民年金手帳の作成・交付などがあり、厚生労働大臣から事務の委託を受けた業務は、裁定、年金の給付、原簿への記録、ねんきん定期便への通知、納入の告知・督促などがある。また、保険料の徴収は、国の歳入徴収官の名で日本年金機構が行っている。
また、健康保険組合連合会及び健康保険組合並びに企業年金連合会及び厚生年金基金の事実上の所管団体、厚生労働省並びに旧社会保険庁及び現日本年金機構の天下り・渡りの受入れ先・斡旋元でもあり外郭団体でもある、総合健康保険組合協議会の連携機関も兼ねている。
総合健康保険組合協議会が実施する社会保険制度の改善に係る官公庁への提言における、制度改善への啓発等に協力している。
チェック機関.
日本年金機構評価部会.
厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の中にあり、委員は厚生労働大臣が任命する。
業務は、
運営評議会.
運営評議会は、被保険者、事業主、受給権者、その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映するために置かれており、委員は理事長が委嘱する。理事長は、中期計画及び毎事業年度の年度計画、その他理事長が必要と判断する業務運営に関する重要事項について、あらかじめ運営評議会の意見を聴かなければならない。
採用.
常勤職員は、正職員と准職員がいる。准職員は、有期雇用で正職員に相当するような業務を行う。正職員と准職員は、常勤職員として同一の給与規定が適用される。常勤職員以外の有期雇用職員として、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員がいる。
採用基準.
日本年金機構設立委員会が決定した採用基準は以下のとおり。
旧社会保険庁職員の採用.
不採用になった職員については、過去に懲戒処分を受けた職員とともに厚生労働省への配置転換、退職勧奨、官民人材交流センターの活用による民間への再就職斡旋など、組織廃止に伴う分限免職回避のための努力を行うことが必要とされた。
民間からの採用.
人事・人材育成.
いわゆる三層構造問題を解消すべく、人事の一体化を図り、企画業務と現場実務の双方を経験して、マネジメントしていくというキャリアパターンになっている。また、能力・実績本位の人材登用、給与体系、それを裏づける人事評価制度が導入されている。
給与体系.