鉄鋼業の現場においては、戦前に三鬼隆（当時:日本製鐵）と永野重雄（当時:八幡製鐵所）が鉄鋼増産を企図し、日本製鐵の配炭のすべてを八幡製鐵所に集中して銑鉄・鋼の傾斜生産を行い、銑鋼一貫の八幡の本格的な生産復興を目指したものが先例とされる。稲山嘉寛（当時:日本製鐵）は、鉄鉱石は大戦中に軍部の指示で備蓄していたものがあったが、石炭には備蓄がなく、増産も思うようにならないため、八幡製鉄所等から人を九州の炭鉱に出して石炭の確保に努めた、と述べている。なお、稲山は、GHQによる占領政策が、製鉄所接収が検討されるなど戦時賠償としての日本の無力化を指向したものから、ソビエト連邦の侵略への備えとしての日本再建を重視したものに転換されて行ったことと、本政策の関連を指摘している。この稲山によると、相対的に製鉄所の生活環境は物的に恵まれていたということであった。
さらに炭鉱においては、上記閣議決定に基づいて主食、衣類、酒、たばこなどが特別配給され、社宅（炭住）の整備など会社による福利厚生もあわせれば、坑内労働の過酷さがあっても、住み心地の良さを求めて各地から志願者が詰めかけたという。
片山内閣、芦田内閣でも本政策は引き継がれた。特に、「（吉田内閣よりも）むしろ日本社会党政権（片山内閣）に親和性が高かったというべきだろう」という見方もある。石炭の増産はほぼ目標どおりに進み、これらの効果による鉱工業生産の増加に伴い、日本経済は復興に向かったが、上記復興金融金庫による過剰な資金投入に伴う通貨供給量の増大などの要因からインフレーションが加速し、「復金インフレ」とも呼ばれた。
その後の展開.
ドッジ・ラインによるデフレーション等に対処するため、「企業合理化」を積極的に促進することになり、傾斜生産方式からの決定的な施策転換が行われた。傾斜生産方式では、石炭業等に属する企業であればその能率いかんにかかわらず全ての企業を政府支援の対象としていたのに対し、「企業合理化」においては同一産業内でも能率や生産コストの良好な企業に資産、資材を集中し、国際競争力に耐えうる企業の育成を狙ったものである
歴史上の評価.
本政策が行われた前後の時期については、関連統計の整備が不十分で、内閣府が発表している日本の景気循環では明確に扱われていない。