特に公務員試験に関しては、学歴区分による採用が官僚制組織の秩序維持、また高校卒業学歴者に対する雇用維持など諸々の目的を有していることから「逆学歴詐称」が発覚した場合、免職・停職・戒告などの懲戒処分若しくは訓戒の対象となる。
上記以外にも地方公務員採用試験では、現業・労務職（清掃員、給食調理員、動物園や水族館の飼育員、市電や公営バスの運転手など）の採用で「逆学歴詐称」が発生している。
日本における学歴詐称問題.
違法性.
学歴・職歴・犯罪歴の詐称や隠蔽、および、日本国政府が認定する免許を保有しているとの詐称が、違法になる事例は下記のとおりである。
刑法上の犯罪とのかかわり.
詐欺罪・私文書偽造罪.
学歴詐称は刑法の詐欺罪や私文書偽造罪という犯罪行為であるとの解説をしている事例があるが、学歴詐称がすべて、それらの構成要件にただちに該当するわけではない（職歴詐称や犯罪歴隠蔽に関しても同様）。
詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者」、または同様の方法によって「財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者」に対して適用される。学歴詐称によって就職して給料を受けたとしても、その給料は労働の対価として交付されたものであり、だまし取ったわけではないからである。ただし、学歴詐称によって財物をだまし取ることは、当然のことながら詐欺罪となる。
私文書偽造罪についても同様のことがいえる。たとえば、単に就職の際の履歴書に事実と異なる学歴を記載した場合は、私文書偽造罪の構成要件には該当しない。就職や就労や給料に関して、私文書偽造罪が成立する要件とは、他人になりすまして、他人の氏名や生年月日や本籍や住所を、応募文書または税金や社会保険の手続き文書に記載した場合である。この場合の法益の被侵害者と告訴権者は氏名を無断で使用された人であり雇用主ではない。ただし単なる履歴書の記載にとどまらず、学歴を証明する書類（卒業証書、学位記など）を偽造して提示した場合には、私文書偽造罪となる。
詐欺罪や私文書偽造罪ではなかったとしても、そうした学歴詐称が発覚した場合には、下記のような職務上の処分をうけるのは避けられない。
給与等の返済義務.