これによると、懇談会は「行政運営上の参考に資するため、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であって、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているもの」と定義され、下記の各点が定められている。
各省庁に設けられた懇談会の例.
内閣.
教育再生懇談会／教育再生会議／教育再生実行会議／新型インフルエンザ等対策有識者会議
内閣官房.
戦後処理問題懇談会 ／ 持珠法人職員賞与に関する基本問題懇談会／ 閣僚の靖国神社奉拝問題に関する懇談会 ／ 幹部公務員の給与に関する有識者懇談会 ／ 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会／一億総活躍国民会議／働き方改革実現会議 ／ 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議
内閣府.
高度情報社会に関する懇談会 ／ 文化と教育に関する懇談会／ 文化外交の推進に関する懇談会／平和問題研究会／ 経済政策研究会／ 皇室典範に関する有識者会議／天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議／安全保障と防衛力に関する懇談会（→新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会）／教育改革国民会議
総務省.
電気通信に関する技術開発政策懇談会／人間と高度情報社会を考える懇談会／電気通信分野における世界の中の日本を考える懇談会／定住自立圏構想研究会
外務省.
国連の平和維持機能強化研究会
財務省.
三人委員会（金融問題での意見聴取のため）
文部科学省.
次世代の教育を考える懇談会／子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議
厚生労働省.
社会保障長期展望懇談会／国際協力懇談会／生命と倫理に関する懇談会／特定疾患対策懇談会／国立病院・療養所問題懇談会／国保問題懇談会／年金制度基本構想懇談会／年金問題懇談会／中国残留日本人孤児問題懇談会／国民健康会議／電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律に関する調査会／労使関係法研究会／産業労働懇話会／雇用政策調査研究会／賃金物価雇用問題懇話会／公共企業体等労働問題懇話会／男女平等閉篭専門家会議／高齢化社会問題研究会／労働者参加問題研究会／労働基準法研究会／労働時間問題懇談会
農林水産省.
農業生産対策中央会議／農地制度研究会
経済産業省.
情報化月間推進会議／輸出保険業務高度化委員会
国土交通省.