実験試験局（じっけんしけんきょく）は、無線局の種別の一つである。
定義.
がある。
開設の基準.
実験試験局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。 
概要.
文字通り、電波に関して実験・試験または調査を行う為の無線局で、従前は実験局と呼ばれていた。
しかし、電波の需要が高まり、情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の議論の中で「必ずしも実用になるとも至らない、一時的な試験・調査をするのみの仮称「試験無線局」の創設」が報告された。
これを受け実験のみではなく試験・調査も対象とする無線局とされ、名称も改められた。
電波に関する実験・試験・調査は多種多様なものがあり、免許は特定の事業者・用途に限定されるものではない。
一般に用いられていない周波数や電波型式のもの、既存の無線局が運用しない空き時間を用いるもの、ごく短期間・限定された地域しか運用しないもの又は一般人が受信することを想定した放送に類似した運用をするもの等、運用の形態もさまざまである。
変わったものとして携帯電話等の通信機能抑止装置は実験試験局として免許されてきたが、特別業務の局として免許されることとなった。
免許.
特定実験試験局を除き簡易な免許手続の対象ではないので、予備免許を取得し落成検査に合格して、免許が付与される。
但し、実験試験局は一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略
される。
これは、尖頭電力、平均電力又は搬送波電力は測定を要するものであり、測定することが困難な場合を想定して一律に規格電力としていることによる。
人工衛星に搭載されるものは「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に備え付ければよい。
旧技術基準の機器の免許.
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
とされた。
対象となるのは、
である。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
運用.
操作.
実験試験局は、その無線設備が操作範囲にある無線従事者の管理（常駐するという意味ではない。）を要するのが原則である。
特定実験試験局.