勧誘者とは.
典型的には、統括者から勧誘の委託を受けて、説明会などで勧誘する者がこれに該当する。
（日常用語としては違和感があろうが）
一般連鎖販売業者とは.
禁止行為.
なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。
不実告知か否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
広告規制.
「広告」について、「通達」は、としている。
また、誇大広告等やいわゆる「迷惑メール」による広告についても規制されている（詳細な規定あり）。
誇大広告等の禁止.
（詳細な規定あり）
誇大広告か否かの合理的な根拠を示す資料の提出.
書面の交付.
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
中途解約.
複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめる。
正確には、法令を参照されたい。
連鎖販売契約の中途解約.
連鎖販売加入者は、クーリングオフ期間の経過後（クーリングオフ妨害があった場合は、「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領した日より起算したクーリングオフ期間の経過後）、将来に向かってその連鎖販売契約の解除（「中途解約」）を行うことができる。
「通達」は、としている。
商品販売契約の中途解約に関する統括者の連帯責任.
商品販売契約が中途解約された場合、統括者は、その商品の販売を行なった者の債務に対して連帯責任を負う。
この規定は、商品の販売を行なった者が無資力や行方不明になった場合、中途解約により返金されるべき金銭が、連鎖販売加入者に渡らなくなってしまう事態を防ぐためのものである。統括者が連帯責任を負うのは、連鎖販売取引の組織を運営管理する立場であるからである。
連鎖販売加入者に不利な特約の無効.
中途解約に関する規定に反する特約で、連鎖販売加入者に不利なものは無効となる。
割賦販売の場合の適用除外.
前述の連鎖販売契約又は商品販売契約の中途解約に伴う損害賠償等の制限に関する規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
連鎖販売契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し.
（複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめた。正確には、法令を参照されたい。）
罰則.