大統領制を敷かないのは民主性原理の一貫性を欠くが、天皇の権限を儀礼的なものにとどめる限り差し支えない。天皇と言う呼称、天皇を元首とすることを是とする。条約の締結に、国会の承認を要することは無論必要である。天皇を象徴をすることを是とする。第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める行為のみを行う」と言う趣旨に改めるべきであり、第四条第二項は削除すべきである。憲法第六条は全く機械的、儀礼的な行為であり、第四条の改正とあわせ、第七条に規定すべきである。内閣総理大臣および最高裁判所裁判官の任命は辞表を受け取るものとして第七条で規定すべきである。衆議院を解散することは天皇の権能から除外すべきであり、また、第七条第八号の規定を「条約を締結すること」に趣旨に改めるべきである。天皇が刑事的無責任なのは皇室典範があるためではなく、象徴であるからである。摂政を置くことがありうることに鑑みれば、天皇の退位を認める必要はない。摂政の用語は「国事」以外に「国政」までも代理するかの感を与えるため、論理上は「代理」と改めるべきであるが、あえて、字句にとらわれて改める必要はない。第八条は「皇室が財産を譲り受け又は賜与することは……」と改めるべきである。
戦争放棄.
わが国の交戦権を否認して無防備でいることは世界国家を前提としない限りありえない。恒久平和主義に基づく第九条第一項は存置し、第二項の改正をしなければならず、「軍の武力の行使についての指揮は、法律の定めるところによる」と言う趣旨の規定のもとに、軍の編成及び通常兵力は法律に任せるべきである。宣戦の布告は内閣の権限とし、「戒厳」の制度を取る必要はなく、軍事裁判所の設置は不可能である。徴兵制によらず、募兵制度を採るべきであり、緊急事態に対する規定を設けるべきではない。
国民の権利及び義務.