屋内退避はいつまで続くかわからず、事態の様相によっては、電気、ガス、上下水道といったライフラインが途絶することも想定される。手元にある備蓄品や飲食物は、可能な限り清潔を保ち、大切にしなければならない。有事の際には、防護用の装備資機材その他の生活必需品への需要が急に高まり、新たに入手することは難しくなる。マルチハザード社会となった今日、本来であれば、家庭や企業では平素から防災非常袋等の備蓄品を用意しておくべきところだが、手元に何の用意もない状況下でも、落ち着いて屋内退避することで体力を温存し、気力の増進を図る。もし、ライフラインが途絶した場合は、屋内退避中に出るゴミや汚物を保管する携帯トイレのような容器を準備し、これを使用する際には容器に合成洗剤や消毒液を混ぜるか、必ず蓋をして密閉することで、害虫や病原菌を寄せ付けないよう配慮する。ガスがなければカセットコンロ等を活用して煮沸消毒を行い、衛生管理に努めること。
放射性物質及び生物化学兵器による攻撃を受けた地域では、防疫のため衛生管理に特別の配慮が必要であり、密閉保存もしくは加熱調理された飲食物を摂取すべきである。
突発対策.
日常生活の中で、自身の身近にテロ行為が突発して急な爆発や銃撃に遭遇し、もしくは風水害から逃れる際に飛散物が飛来した場合は、直ちに付近の物陰に駆け込み、これを遮蔽物とする必要があるが、自身が突発事態に遭遇したことを覚知してから数秒以内に遮蔽物に到達できない場合は、反射的にその場に伏せ、爆風や飛散物が収まるまで伏せた状態で静止すること。その後は、身を低くしながら周囲を観察し、遮蔽物を伝って現場から退避する。行動は、正当防衛に徹する。
諸外国の例.
有事の際、人々が無秩序な避難行動に走れば、暴徒化や交通機関の麻痺といったパニックが誘発され、パニックの連鎖により被害がむやみに拡大してしまう。そこで、諸外国では、有事の際には差し当たり屋内退避（いわゆる外出禁止令を含む）を指示したり、特定の道路において大規模な交通規制をかけることが危機管理の常識となっている。