広告代理店やビデオメーカーなどは、資金調達や著作権窓口業務、企画、流通に携わり、実制作は行わないが、制作本数の増加や、制作会社の持つオリジナル版権の利用を目的に制作会社を自らの傘下に収めるケースも見られる。
立地.
都内に集中して立地していることで、アニメの制作において協力体制が取りやすく、在京キー局やソフト版元会社などの取引先に対応しやすい利点がある一方、地方にいる人材獲得への障壁にもなっている。そのため、地方支部・子会社の開設によって地方人材の発掘を行っている制作会社もある。
近年では作画のデジタル化により地方でも業務への支障は少ないことから、地方自治体が雇用創出のために誘致を行っている。
アニメメーカー.
映像ソフトを製作・発売する会社。
アニメプロデュース会社.
アニメの企画・プロデュース・版権管理を主な事業とする会社。「制作」「プロデュース」としてクレジットされることもある。
廃仏毀釈
概要.
日本においては、崇仏論争期や江戸期にみられたが、どちらも政治上の政策転換時期にあたる。前者は初の仏教受容時期による政治的混乱がみられ、後者は藩学の向上によって、儒学・国学・神道学などの学問が発展し、幕藩体制に変化（明治維新）が出たからである。特に後者は、江戸幕府の宗教政策であった、仏教国教的な葬式仏教と檀家制度の国民負担に対する疑義へ繋がったとされる。これは、いわゆる国家仏教からの政策転換とも成り得たことから、神国思想が広まった幕末期に特に表面化した。その後の明治初期には、文明開化・四民平等による国民負担軽減策に当たる神仏分離令の影響も受け、一連の民衆運動が発生する。これを廃仏毀釈と呼ぶことが多い。結果として、近世の仏教治国策とも言うべき政策の見直しとなったが、近代化を目指す日本仏教は、国から寺院への莫大な財産分与（民営化）の恩恵もあり、好条件で民間宗教としての再出発を果たしたのであった。そのため廃仏運動は、むしろ仏教覚醒の好機ともなり、近代以降の日本仏教はこれをてこにして形成された。
日本.
近世以前.
幕末期.
神仏分離や廃仏が地方的なムーブメントから全国的なムーブメントに広がってきたのは江戸時代末期であり、特に水戸藩の藩学発展により成立した水戸学（文献史学）によって、神仏分離して神道を尊重することを求める声や、仏教への疑問の声が広まった。