法律行為・行政行為の効果の発生若しくは成立または消滅を、将来の生起が不確実な事実（条件事実）の生起にかからしめる附款を、条件という。不確定期限は、法律行為・行政行為の時点で遅かれ早かれ到来することが確実であるのに対して、条件は、法律行為・行政行為の時点では成就するか否かが不確実であることが異なる。
負担.
相手方に一定の義務を課す付款（許可等の利益行為に対して付加される）。
負担義務に違反があったとしてもそれにより当然無効にはならず、行政庁は行政上の強制執行をするか、行政行為を撤回することができるにとどまる。
撤回権の留保.
一定の場合にはその法律行為を撤回する可能性があることを予め宣言する権利。撤回権制限の法理を無視した無制限な撤回権留保は無効であるが、授益的行政行為に撤回権の留保を付す場合にも法律の留保は受けない。
法律効果の一部除外.
この他、主たる意思表示に、効果の一部発生を除外する意思表示を付加することがあり、これを法律効果の一部除外といい、付款に含めることがある。法律効果の一部除外には、法的根拠が必要である。
法律効果の一部除外は、行政効果の付款には含めず、行政行為の内容的制限であるとする見方もある。
限界.
法律行為的行政行為の場合でも、無制限に付款を付すことができるわけではなく、付款を付すことができることを法令が明文で認めている場合と、当該行政行為が行政庁の裁量に属する場合にのみ付款を付すことが許容される。ただし、行政庁の広範な裁量権が認められていると解される場合でも、国籍法の帰化の許可のように付款を付すことができない場合もある。また、付款を付すことができる場合であっても、行政行為の目的に照らし、必要な限度でのみ認められる。
効力.
付款が無効である場合、付款が行政行為と不可分であるときは、行政行為全体が無効となり、付款が行政行為と可分であるときは、付款のみが無効となる。
また、付款が取り消されるべき場合には、取消しがなされるまでは、付款の公定力により一応有効な付款として扱われ、取消し後は付款が無効な場合と同様である。
かつらぎ町立笠田中学校
かつらぎ町立笠田中学校（かつらぎちょうりつ かせだちゅうがっこう）とは、和歌山県伊都郡かつらぎ町にある町立の中学校。
概要.