賄賂罪（わいろざい）とは、日本の～に規定されている犯罪類型の総称である。
概説.
この場合の保護法益は国家的法益であると解されているが、その意義について争いがある。「職務行為の不可買収性」とする見解、「職務行為の公正」であるとする見解がある。さらに「職務行為に対する国民の信頼」を保護法益とする見解（判例の立場）もある。
一般に収賄の立証が困難なため、贈賄側有罪（事実を認めるため）、収賄側無罪（賄賂性を頑強に否認、証拠も不十分のため）となる事件も多い。また贈賄罪と収賄罪は公訴時効が異なっている。贈賄側の公訴時効が成立している一方で収賄罪側の公訴時効が成立しないため、収賄罪側のみ立件することを「片肺飛行」と表現することがある。
収賄罪と贈賄罪は、収賄行為と贈賄行為の両方の行為が犯罪となることが必要である必要的共犯（対向犯）とされる。具体的には、賄賂収受罪と賄賂供与罪、賄賂約束罪どうしが必要的共犯とされる。一方、賄賂申込罪と賄賂要求罪は一方の行為のみで犯罪となり、必要的共犯ではない。
単純収賄罪.
主体.
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
行為.
本罪の行為は職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
受託収賄罪.
主体.
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
行為.
受託収賄罪は単純収賄罪のうち公務員が請託を受けた場合を特に重く罰する加重類型である。
事前収賄罪.
趣旨.
本罪は公務員になろうとする者が利益を得て職務の公正を害する危険を抑止するものであるが、行為時には公務員ではないことから職務の公正を害する危険性は未だ小さいため、請託を受けたことを要件としてこれを処罰する趣旨である。
主体.
本罪の主体は「公務員になろうとする者」である（真正身分犯）。
行為.
本罪の行為は、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすることである。
第三者供賄罪.
趣旨.
本罪は他人の利益のために供与させるもので、自己の利益のために供与させる場合よりも職務の公正を害する危険性は相対的に低いものの、請託を受けた場合については職務の公正を害する危険性が高まることからこれを処罰する趣旨である。
主体.
本罪の主体は「公務員」である（真正身分犯）。
行為.