経済学者の原田泰は「政府が将来発展しそうな産業を選んで、補助金を与えるのが成長戦略と考える人が多いが、そのような産業政策で成長率を高めることはできない。政府に成長産業を選ぶ能力がない。政府がそのような能力をもっているくらいなら、民間がとっくに投資している。政府の補助金を期待して、民間はそれを待とうと思ってしまうが、それでは世界のライバルに追いつかない」と指摘している。
日本.
経済学者の猪木武徳は「自動車産業の集約や鉄鋼業の設備投資調整が実現されなかったように、官庁の指導に業界が従わなかった例も多く存在する」と指摘している。
エコノミストの田中秀臣は「政府が大きな需要を埋めるだけの新産業の創出に成功した実例を、少なくとも戦後の日本の歴史に求めるのは不可能である」と指摘している。田中は「傾斜生産方式・日本の産業政策的なものは、実証的に見れば衰退産業に対する補助金政策として行われた。農業以外には有効ではなかった」と指摘している。
「戦後、日本が先進国になるまで、官僚による裁量的経済運営は効率的であった」という議論について、岩田規久男は「そのような事実は証明されていない。むしろ、財閥解体、貿易・資本の自由化といった市場競争を維持する政策のほうが、戦後日本の高度経済成長に大きく寄与したのではないか」と指摘している。経済学者の伊藤修は「基幹産業・主導的役割を果たした産業は、自主的に発展した」と指摘している。
岩田規久男は「全国総合開発計画、公共投資の地方へのバラマキ政策、工場等制限法、大規模小売店舗法、護送船団行政などの産業保護政策は、むしろ経済成長を鈍化させる要因になった」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本の旧通産省による産業構造政策（産業構造高度化政策）のような政策は、単に市場の資源配分機能を歪めるだけに過ぎない」と指摘している。
野口旭は「通産官僚が奮闘した特定産業振興臨時措置法案成立のための努力は、きわめて非経済学的試みであった。特振法の廃案は、その後の日本にとって幸いであった。もし自動車産業の再編を構想していた特振法が実現していたら日本の自動車産業の隆盛はあり得なかった」と指摘している。
アメリカ.