統計調査をするにあたり、セックスワーカーでなく、連絡の取りやすい売春宿や斡旋者を対象に聞き取りを行った研究もあるが、あくまで特定の店舗の実態であり、当事者全体の実情が反映されていないなどの批判がある。売春など、地域によっては法規制されているセックスワークに従事する人は取り締まりや逮捕を恐れることから、調査への参加に消極的になる事がある。また、行政によって行われる調査などでは、「セックスワークは悪いものである」という否定的な認知バイアスを初めから持って取り組まれる場合もあり。そのような偏見や固定概念を持つ研究者などに対して、不信感や警戒心を抱き、調査協力に消極的な場合もある。また、一部のセックスワークは地下経済に属しており、経済活動の記録が残りにくく、それが実情の把握が困難な理由でもある。
このような不正確な統計データは、個々のセックスワーカーの実情や経験を矮小化する為、当事者の声、オーラル・ヒストリーを重要視する研究者もいる。
用語.
「春を売る」という言葉に代表されるように、売春婦などの従来の用語には、従事者の性や従事者自体が消費される対象であるというイメージが強く、従事者が「労働」の対価として金銭を受け取っているという側面が認識されにくい。この事から、様々なスティグマや差別が存在する。そんな中、性風俗産業における労働を「セックスワーク」、そこで働く労働者を「セックスワーカー」とする事で、「サービス」や「生産物」を、労働者から分離して考え、労働者のエージェンシー（主体性）を尊重する意味合いを持つ。また、労働者（ワーカー）と明記する事で、労働基本権などが保障されるべきだという意味合いも含まれる。
合法性と社会的観点.
一部のセックスワークは、国や地域の法により、規制・制限されていたり、違法とされていたりする場合がある。例えば、米国においてポルノグラフィは合法であるが、売春はほとんどの州で違法である。国によってはポルノグラフィも売春も共に違法である場合や、共に非犯罪化されている場合もある。売買春を含むほぼ全てのセックスワークが非犯罪化されている国の例として、ニュージーランドが挙げられる。セックスワークを合法としている地域でも、営業形態や年齢などが制限されていることが多い。