地上権（ちじょうけん）とは、工作物または竹木を所有するためなどの目的で他人の土地を使用する権利。日本の民法では以下に規定が設けられている。
概説.
地上権の意義.
地上権とは他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利である（）
土地を直接的に支配できる強力な権利を有し、権利所有者は、地主の承諾なく、地上権を登記し、第三者に譲渡し、転貸することができる。また、地主には法的に登記の協力義務があり、借地権者の希望により地上権の登記に応じる義務がある 。
日本法では土地と建物とは別々の不動産であるとの法制をとるが、欧米では「地上権は土地に従う」の法原則から、基本的に建物は土地に附合する関係にあるとみられ、日本のような借地は例外的とされる。
土地賃借権との差異.
地上権の目的.
地上権の目的は工作物や竹木の所有である（）。「工作物」とは、建物、道路、橋梁、水路、池、井戸、トンネル、テレビ塔、ゴルフ場、鉄塔、地下鉄、地下街など一切の地上及び地下の施設をいう。また、「竹木」とは植林を目的とする樹木（商品木）や竹類をいうが、稲、麦、桑、茶、果樹、野菜などの農業耕作のための栽植は永小作権の目的となる。
ただ、あくまでも地上権は土地そのものを目的とするものであり、使用目的の限定の仕方、あるいは工作物や竹木が現に存在するか否かは地上権の存立に影響しない。
地上権の取得.
法律行為による取得.
地上権設定行為.
通常、地上権は地上権設定行為により取得される（設定行為による地上権を約定地上権と呼ぶ）。地上権設定行為は契約または遺言による。このうち地上権設定契約は諾成・不要式の物権契約である。
地上権譲渡契約.
地上権は譲渡契約によっても取得しうる。後述の地上権者の権利（地上権の処分）を参照。
その他の原因による取得.
法定地上権.
取得時効.
相続.
地上権は相続によっても取得される。
地上権の対抗要件.
地上権の存続期間.
民法施行法上の特則.
借地借家法上の特則.
区分地上権.
区分地上権の意義.