免許状取得者に対しては、生徒に限定せず学校職員に対する情報教育も期待されている。しかし教科用図書（教科書）の整備が遅れていることもあり、担当科目の指導案のみならず、生徒の学習理解に応じた補助教材を自分たちで作成し、この補助教材が授業の中心になることもある。学校によっては、教科書よりも補助教材が授業の中心として扱われ、補助教材の対応負荷が高い。情報機器・情報ネットワークの保守運営にとどまらず、視聴覚機器の取り扱い担当として割り当てられることもあるなど、教科指導以外の対応も非常に多い。
多くの高校は必修科目として科目設置し、他教科の免許に併せて教員を募集する。
教員採用試験での制約.
教員採用試験においては「情報」だけを所有する者の受験を認めない（出願すら出来ない）自治体（例えば東京都では「情報」と数学または理科の免許が必要）が多く、正規採用を受けていない教員においては「情報」を取得後に他教科の免許を追加、あるいは既に免許取得している教科に「情報」を追加することで当該教科の受験機会を得る動きが見られる。
他教科の免許者も「複数教科の免許者有利」の傾向から「情報」を追加取得することが多い。「情報」のみ取得（見込）している状態で受験可能な自治体は受験者が集中し易い。
任用の機会.
臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。
「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが少なく、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。
現職の教諭を対象に免許所有者を確保してきた経緯から、現職以外の新規取得者への門戸は狭い。学習指導要領では各科目における指導の注意事項として「技術的に踏み込まない」とされており、情報に関する実務経験者ではなくても対応できるようなルールとなっている。