宇宙軍の想定任務は国内法及び国際法に則り、アメリカ合衆国の権益保護及び平和的利用を確保することにある。アメリカ及びその同盟国の宇宙空間における安全保障及び経済活動の確保・宇宙空間における敵対勢力からの保護・統合軍への宇宙関連能力の提供・宇宙空間経由の戦力投射及び関連人材の育成に当たる。
その為宇宙軍は宇宙空間における軍事関連の資器材の運用を始め、教義の策定・人員の確保・関連する教育と訓練・独立した軍事的リーダーシップの確立・それらを通じて統合軍の能力強化に当たる。
そして宇宙軍にはその任務を達成するために、次の通りの義務が課せられる。
ドクトリン.
名称及び統合軍との差異.
新軍種設立の利点.
宇宙関連資器材取得分担の細分化に対する担当問題.
宇宙空間利用関連の人材育成の問題.
宇宙空間利用関連の人材は、アメリカ軍およびインテリジェンス・コミュニティーに散在している。そのほとんどの組織では、宇宙関連担当部署の人員は少なく、該当部署のみでは充分なキャリアを得られず、数年ごとの他部署への異動が避けられない。これは専門家育成にとって不利な要素である。既存の軍においては、対象領域に焦点を合わせて人員を集め、教義や戦略、政策を取りまとめてきた。宇宙分野に関しては、統一組織がないため、対象領域に関する対応が不明確となってしまっている。
既存の軍種における宇宙空間への関心の問題.
組織.
空軍省管轄の組織として設立された。長期的には宇宙軍省（）として分離されることも検討事項となっている。既存の宇宙関連部隊は宇宙軍に統合させるが、国家偵察局・航空宇宙局・海洋大気庁の他にその他の非軍事組織は統合の対象外となる。空軍省との関係はアメリカ海兵隊と海軍省の関係がモデルとなっている。
組織管理・軍政面では、文民統制のもと空軍長官が率いる空軍省の監督下にあり、組織・教育・資器材について責任を有する。また、空軍長官の下に空軍次官と同格の宇宙次官（）を設ける。なお、既存の空軍の資産を用いる場合もあるが、宇宙軍の中枢機能や資産は独立したものとなる。軍事的な宇宙関連活動は他軍種より移管され、予算も別個となる。国防総省内における軍民の宇宙担当者の集中管理も行い、そのキャリア形成を確立させる。