なお、本事件の第一審判決では「本件で被害届を提出した防衛庁の側も、一般のアパートの集合郵便受けに自衛官募集のビラを投函している」ことが言及されている。しかし、被告人らによるビラの投函行為の当不当・適法違法を検討する文脈ではなく、公訴権濫用の有無を検討する際に言及されたものである。
メディアその他の反応.
朝日新聞やしんぶん赤旗など九社は社説で、控訴審判決について「市民の人権を損なう判決だ」（河北新報）、「表現の自由を切り捨て」（京都新聞）、「表現の自由が心配だ」（朝日新聞）、「権力の暴走ともいえる事態であり、今後が極めて憂慮される」（神奈川新聞）といずれも疑問・批判を呈した。
刑事法上の論点.
公訴権濫用については最高裁が非常に制限的な立場を採っており、それに照らせば、この理論によって公訴提起が違法とされる公算は低い。この点については最高裁は特に判断を示していない。
類似の事件.
類似の事件としては、以下のようなものがある。
いずれの事件も、ビラ配布をめぐって警視庁公安部（公安警察）が指揮し、東京地検の検察官検事が起訴している。本事件でも、弁護人は、所轄の立川警察署ではなく警視庁公安部主導で捜査が行われたことを主張したが、裁判所はこれを認定していない。一部の憲法学者や法学者らは、これら一連の事件を微罪による別件逮捕として思想を弾圧する典型例だと主張した。
なお、元公安調査官のジャーナリスト・野田敬生は「公安当局の捜査手法として、微罪逮捕は伝統芸ともいえる手法」と述べた。また魚住昭は「住民の安全を守るという名目で微罪逮捕し、自由な言論を封殺していく」と述べるなど、微罪逮捕が警備・公安警察の常套手段とする説もある。立川反戦ビラ配布事件と葛飾ビラ配布事件を担当したのはいずれも公安担当検事・崎坂誠司であったことが判明したため、特定の政治的思想を弾圧する公安事件とする見方を取る立場と、あるいは単なる住居侵入事件とする見方とがある。
判決の影響.
立川反戦ビラ配布事件の被告であった1人は、最高裁での有罪判決があったために「気にくわない政治主張を記したビラのポスティングを「犯罪」とみなし、警察・検察権力に引き渡す行為への社会的合意が図られつつある。」とし、「ビラをまいた人々を警察・検察に売り渡すようなことはやめろ」と自身のブログで主張している。
北条氏規