中村原案について、山縣が井上毅・内閣法制局長官に示して意見を求めたところ、井上は中村原案の宗教色・哲学色を理由に猛反対した。山縣は、政府の知恵袋とされていた井上の意見を重んじ、中村に代えて井上に起草を依頼した。井上は、中村原案を全く破棄し、「立憲主義に従えば君主は国民の良心の自由に干渉しない」ことを前提として、宗教色を排することを企図して原案を作成した。井上は自身の原案を提出した後、一度は教育勅語構想そのものに反対したが、山縣の教育勅語制定の意思が変わらないことを知り、自ら教育勅語起草に関わるようになった。この井上原案の段階で、後の教育勅語の内容はほぼ固まっている。
発表後.
文部省が英語に翻訳し、そのほかの言語にも続々と翻訳した。外地（植民地）で施行された朝鮮教育令や台湾教育令では、教育全般の規範ともされた。
その一方で、文部大臣西園寺公望は、教育勅語が余りにも国家中心主義に偏り過ぎて「国際社会における日本国民の役割」などに触れていないという点などを危ぶみ、いわゆる第二教育勅語を起草した（草稿は現在立命館大学が所蔵）。もっとも、この構想は西園寺の文部大臣退任により実現しなかった。
第二次世界大戦中.
第二次世界大戦後.
国体護持を謳う状況にGHQ及びCIEは危惧していたものの、当初は教育勅語廃止については肯定せず、日本国内で起きていた新教育勅語渙発論に肯定的な見方をしていた。
新教育勅語案として有賀鐡太郎が起草したとされる「京都勅語案」がある。
その後、政府は憲法改正や国内世論に影響され、新勅語渙発論は次第に衰退し、教育法規の法律で定める意向に転換した。またこれに伴い、制定作業が行われていた学校教育法とは別に、教育基本法が制定されることとなったことでその動きは加速した。
国民が子弟に普通教育を施す義務（義務教育）、児童が教育を受ける権利（それも個々の状態に合わせ適切であること）に関する基本規定が制定されたのは日本国憲法が出来てからのことである。
廃止後.
教育勅語はその後、軍人の規律を説く軍人勅諭と同列におくことで軍事教育や軍国主義を彷彿とさせる傾向があるとされ、戦後日本においては公の場で教育勅語を聞くことはほぼ皆無となっている。時折、何らかの形で注目されて教育基本法の存在も踏まえた議論が起こるときもある（稲田朋美や西田昌司の発言など）。
現在.