産業（さんぎょう、、）とは、人々が生活するうえで必要とされるものを生み出したり、提供したりする経済活動のこと。また、経済活動の分類の単位という意味でも使われる。
産業は、社会的な分業として行われる製品・サービスの生産・分配にかかわるすべての活動を意味し、公営・民営のかかわりなく、また営利・非営利のかかわりなく、教育、宗教、公務などの活動をも含む概念である。なお、日本語の「産業」という語は西周によるものとされている。
産業分類.
産業分類は、分析の枠組みや目的に応じてそれぞれに適した方法が用いられる。基礎的・標準的な分類としては公的な統計において標準産業分類が設定されている。
ホフマンの産業分類.
クラークの産業分類.
クラークの産業分類に関しては、第三次産業に単純労働が含まれ、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。さらに、経済発展につれて産業内部で生じている構造変化をとらえきれないという弱点がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。
軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業.
輸出産業と国内産業.
産業は、その製品・サービスが国際的に取引され国際競争にさらされているか、あるいは主に国内で取引されているかによって、輸出産業と国内産業とに区分される。こうした輸出産業と国内産業という分析視点は日本経済の二重構造を論じる際に用いられる。一般に、日本の代表的な輸出産業である自動車産業やエレクトロニクス産業（ハイテク産業、IT産業）は国際競争力が高いが、建設、農業、医療、金融などの国内産業は生産性が低いと言われる。
輸出産業と国内産業との区分は政策や社会環境によっても変わってくる。農産物は国際的に取引されている商品であるが、日本では農業保護政策によって各種の農産物が国際競争から隔離されている。電力は日本では国内産業であるがヨーロッパでは国際取引されている。情報通信業は従来は国内産業と考えられてきたが、情報通信技術の発達を背景に、インドや中国を拠点として遠隔地からサービスを行う動きも出てきている（オフショアリング）。
標準産業分類.
上場企業の産業分類.