必要な法定点検や車検、大規模な整備があった場合でも使用者側の負担は無く、リース車両を所有するリース会社、レンタカー会社の負担である（事故等による過失のある修理を除く）。
燃料費以外の費用を（ほぼ全て）リース会社、レンタカー会社が負担するので、（直接生産に寄与しない）車両に関わる費用を固定化することができる。
オートリース会社、レンタカー会社が提携するガソリンスタンドで使用可能な売掛カードがリース車両に付随する場合もあり、自動車の維持・管理に関する費用が一元化され会計処理が比較的容易になる。
個人向けリース.
法人向けリースと違い上記のメリットはあまりないが、新車購入時の一時的な経済的負担が低減することを利点とした商品が展開されている。
自動車購入時に頭金などまとまった資金・頭金を用意しなくてもよく、ライフスタイルに合わせて新車に乗っていたい志向には適しているが、荒っぽく乗って想定以上に自動車を傷めてしまった時やリース会社が定める走行距離制限を超えた場合には、リース期間終了時の残価が予定額を割り込むことがあり、その場合は差額を一時に支払う必要がある。
いっぽう、近年はこの残価設定型リースをアレンジした「残価設定型新車ローン」がメーカー系クレジット会社によって提供されている。これはクレジット会社の指定車種の新車購入時に車両価格の残価を差し引いた金額を月賦で支払い、最終回の支払時に上記の個人リースと同じく、返却・乗換・残価支払の何れかを選択するものであり、月額負担額が軽減となるリースの特性と残価支払後は購入者の自動車となるオートローンの有利さを併せ持っている商品となっている。
外国人向け短期リース.
注意点.
契約期間を満了せず、途中で解約する場合、負担が発生する場合がある。リース会社、レンタカー会社は、契約にもとづいてその車を用意しているわけであり、不要になったのであれば、その車を買い取ったのと同じ程度の負担が必要ということになるのである。
任意保険はリース会社の指示や契約上、契約者は強制的に付帯しなければならない事が殆どであるが、一部の損保会社では「リース自動車総合保険」という、車両保険部分で新車価格もしくは残価を最低限補償する商品も発売されている。