経済学者の北村行伸は「マクロ経済政策として必要なのは、独立した拡張的な金融政策ではなく、実体経済を促進するための資金の確保と、実体経済活動の中での資金の適切な配分を行う金融仲介にある。それがうまく機能しないと、特定の資産へ資金が集中し資産バブルが生じる」と指摘している。
池田信夫は「バブルは資本主義の宿命であり、中央銀行の力だけで防ぐことはできない。重要なのは急激なバブルの崩壊を防ぐことである」と指摘している。
翁邦雄は「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している期間には表面化してこないことにあり。金融政策の転換が必要になった時、出口でどうなったかで評価する必要がある」と指摘している。
アメリカでは、金融政策は物価など名目変数を変化させても生産・雇用など実質変数は変化させられないとする新古典派と、金融政策は名目変数だけではなく短中期的に実質変数を変化させられるとするニュー・ケインジアン学派がいる。
政治制度.
中央銀行は貨幣を発行する権限を持つため、常に政府との距離が重要となってきた。もし中央銀行に十分な独立性がないならば、政府の言うがままに貨幣を発行する可能性がある。政府は、支出をより増やしたい欲求と、増税への抵抗を忌避する性質があるため貨幣発行を財源（通貨発行益（シニョリッジ））としたい動機がある。
貨幣発行は、民間投資を増加させ、インフレーションを発生させるが、潤沢な貨幣発行により名目金利が上昇せず、実質金利を低下させる。
無尽蔵の貨幣発行は結果、民間投資・消費の増大に歯止めがかからなくなり、総供給が総需要を満たせなくなるためハイパーインフレーションが発生する。ハイパーインフレーションは貨幣への信用喪失であり、著しい経済的損失が発生する。このため中央銀行は政府から独立していなくてはならない。
経済学者の岩田規久男は「歴史的に見れば、目標なしに金融政策を中央銀行の完全な裁量に任せることは失敗の元である」と指摘している。野口旭は「中央銀行の金融政策は、事実上総裁の景気判断によって行われる。金融引き締めや金融緩和を行うタイミングを間違えると、経済は思わぬ方向へ暴走する」と指摘している。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「金融危機回避に大きな役割を担うのは、金融政策である」と指摘している。