拒否権（きょひけん、）とは、ある事柄について拒み断る権利のことである。この意味での用例としては供述拒否権がある。政治の世界で拒否権と言う場合にはさらに意味が限定され、政策決定の際に決議された法律・提案された決議・締結された条約その他を一方的に拒否できる特権を意味することが多い。
下記の国際連合安全保障理事会の拒否権の例のように、権利が行使されると案件が停止するため、案件がその所持者の意に直接対立しないように作成されたり、対立を回避するために曖昧にされることがあり、拒否権はそれを行使しなくても影響力を発揮するものを言う。
言葉.
英語のは、共和政ローマ時代に護民官が保持していた権限 () に由来する。
また、後述の国際連合安全保障理事会や拒否権付き株式などのように、条文上は「拒否権」の語が現れないことも多い。極端な例として、全会一致が必須要件である場合には、「全員が拒否権を持つ」と言っても間違いでは無い（#近世ポーランドの自由拒否権も全会一致に伴う拒否権である）。
国際連合安全保障理事会における拒否権.
古代ローマの拒否権.
護民官はその設立経緯からも特殊な官職であり、独裁官を除く全ての政務官や元老院の決定に拒否権を行使することが可能であった。それだけではなく護民官の主要任務はこうした拒否権を使用した「否定」の作用であり、それゆえ拒否権は護民官の名と共に語られることが多い
ローマ帝国が成立すると、拒否権は皇帝の特権となった。
近世ポーランドの自由拒否権.
近代フランスの拒否権.
アメリカ合衆国大統領及び州知事の拒否権.
日本の政治.
国政.
日本の国政においては拒否権は存在しない。日本国憲法は議院内閣制を採用しており、通常は衆議院において与党が過半数を占めている。政府の反対する法案を衆議院において野党が発議しても、それが可決されることは殆どなく廃案に終わるため、敢えて内閣に拒否権を与える必要性は乏しい。
参議院で野党が過半数を占めている場合（ねじれ国会）には、内閣の反対する野党発議法案が参議院で可決することがある。しかし、そのような法案は衆議院に送付後、与党の反対多数により否決され両院協議会でも意見が一致しないか、決議もされず審議未了により廃案となるため、この理由からも内閣の拒否権を認める必要性は乏しい。
地方自治政.