ストライキは労働者が団結して労務の提供を拒否し、使用者にその労働力を利用させない行為。業務の正常な運営が困難になり、そのことが使用者にとっては圧力となり、労働者にとっては自己の主張が実現できる可能性を生む。
資本主義社会では、原則として労働者は自らの労働力を商品として売る以外に生活の術はない。通常は労働者は経営者との雇用・労働契約の締結に際し、決定的に不利な立場にある。経済的弱者としての労働者は、その不利をカバーするために労働組合を結成し、自分たちの要求を通すための武器としてストライキを組織して闘うようになった。
労働組合法は正当な争議行為に法律上の保護を与える。
イギリスのように労働組合が職能別労働組合を主とする場合、ある技能者の組合がストライキを入ると、個々の会社の所属と関係なく、その組合員である技能者はストライキに入ることが多い。一方、日本のように労働組合が企業別労働組合を主とする場合、その会社又はその工場で働いている労働者のみがストライキに入ることが多い。
ストを無視して働くことはスト破りと呼ばれ、ストライキ参加者や参加団体からは忌まれると同時に、労働組合の団結を乱したものとして、除名・罰金・始末書提出命令・解雇などの統制処分の対象となることがある。このスト破りを防ぐと同時に、一般人へ目的の正当性を訴える手段としてピケッティング(ピケ)を張ることもある。
フランスやイタリア、アメリカ合衆国では公務員や教師のストライキ、ドイツでは軍人のストライキがあり（労働組合的性格を持つ団体「連邦軍協会」がある）、公務員ではないが弁護士や医師がストライキを起こすこともある。イギリスでは消防士らのストライキが行われることがあるが、このような場合には軍などが消防活動を代行する。アメリカでは警察官（巡査や事務官）がストを打つ事があり（警察の労働組合「警察官協会」がある）、このような場合は巡査部長級以上の管理職が第一線に出る。
日本のストライキ.
ストライキと法的責任.
正当でない争議行動の例.
このほか、組合の機関決定を経ずに一部組合員の行う「山猫スト」は、団体交渉の主体を欠き、不当とする判例が有力とされる。
ストライキに対する規制.
公務員のストライキの制限.
公益事業に対する規制.