日本経済新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派の会計責任者が、政治資金収支報告書への政治資金パーティーの収入の不記載を認めたことを伝えた。この会計責任者は、裏金について、「記載しなければいけないと分かっていた」とも供述していて、違法性の認識があったことを説明している。東京地検特捜部は、派閥側の政治資金収支報告書の不記載について、安倍派の会計責任者を政治資金規正法の容疑で立件する方針を固めたという。
産経新聞は関係者への取材で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派に所属している議員が「派閥から報告書に記載する必要はないといわれた」という趣旨の説明していることを伝えた。このうち、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の1人は、安倍派から現金を還流された際に派閥の担当者から「通常の寄付ではなく、党からの『政策活動費』のため、収支報告書に記載する必要はない」という説明を受けて、議員自身への政治資金収支報告書に記載しなかったと話している。東京地検特捜部では、安部派が議員側に対して、虚偽の説明をしていたとみて捜査を進めている。
毎日新聞によれば、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、安倍派の会計責任者がパーティー券の収入のノルマを超過した分を議員側にキックバックする仕組みがあったことを認める供述をしているという。東京地検特捜部によると、安倍派の会計責任者は還流された資金の流れが記載されたリストを管理していたとされていて、東京地検特捜部に対して、その還流の仕組みや政治資金収支報告書に記載していなかった経緯について説明したという。
読売新聞は関係者の話として、二階派の会計責任者が、派閥の事務局の職員らが集計した政治資金パーティーの収入の総額から、その一部を除外した金額を政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると伝えた。この除外された分については、派閥の内部で裏金となっていた可能性があって、このような運用は長年にわたって続けられていたとみられる。東京地検特捜部は、複数の二階派の職員への事情聴取を通じて、このような会計処理についても把握していて、二階派の政治資金パーティーの不記載に加えて、虚偽の記入が意図的に行われていた疑いがあるとして、この裏金の使途についても調べているという。