日本では、戸籍簿・寄留簿の制度が国勢調査創設以前の明治時代初期にすでに整備され、人口統計としての機能を相当程度果たしていた。このため、多額の費用をかけて人口の全数調査をする必要はない、というのが当時の国家指導者たちの認識であった。これは宗教及び人種に関して比較的均質であり、近世にはすでに宗門改帳などによる人口登録が広く行われていたという日本の事情によるものであり、外国とは異なる点であった。人口学者が人口動態の詳細な分析をおこなうとか、保険会社が保険料率算定のために死亡率の精確なデータを必要とするとかいった特殊なニーズをのぞけば、戸籍等から作成される統計で事足りていたのである。このような事情から、国勢調査に関する提言が明治時代に幾度も行われたにもかかわらず、実際に実施されるのは大正時代をまたなければならなかったと考えられる。
しかし近代化が進むにつれ、統計に対するニーズが高まってきた。問題になったのは、届出なく引っ越す人が多いため、居住の実態と戸籍簿・寄留簿に記載されている内容とにずれが生じるということであった（同様のずれは出生や死亡にもあるが、これらについては次第に届出制度が定着し、あまり問題にならなくなっていく）。特に、急成長した大都市で、流入する人口の実態がつかみにくくなる。また、さまざまな社会問題への対策を考えるためには、職業などの諸属性をふくめて住民の状況を精確に知りたいという要求が出てくる。このようなニーズが、国勢調査を経常的に実行すべきという運動を後押しした。
歴史.
国勢調査の起源と名称について.
との記述があり、このことから、「国勢調査」という名称は「国の情勢」を調査するという意味で名付けられたものと考えられている。
沿革.
調査の内容.
調査の基準.
調査の対象.
国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している（またはすることになっている）人と世帯全てが対象である。
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
調査区.
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 により、以下の区分が行われる。
報告義務.
情報の利用制限と守秘義務.