一方、スマートフォンの急速な普及に伴い、故障した液晶パネル等をメーカーとは関係なく修理する非正規修理業者も現れるようになった。
で、携帯電話端末について「米国では製造業者が自ら行うことはなく、第三者たる修理業者が、製造業者から委託を受けるか又は技術情報等の提供を受けながら修理を行っている。 」とし、わが国では「製造業者との契約がなく、工事設計情報の提供を受けていない第三者が、修理・検査した再生品の取扱いが必ずしも明確でなかったため、技術基準適合性を担保される修理の範囲等を明確化することが適当である。」と報告された。
、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則に登録修理業者について規定
実際.
経緯にあるとおり電波法令と電気通信事業法令の両者の規制を受ける。
対象.
現在、次のものが規定されている。
これらのディスプレイ、フレーム、マイク、スピーカー、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池などの電波の特性及び電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に影響を与えるおそれの少ない部分に限られる。
登録.
登録の基準
欠格事由
登録申請
登録申請書には、修理方法書を添付することが義務とされる。
修理方法書には、修理の確認に使用する測定器等について、測定器等の較正に関する規則に基づくまたはこれと同等の較正の計画について記載しなければならない。
但し、特性試験を全部外部委託する場合は除く。
メーカーからの情報については、提供を受けている時のみ記載するものとしている。
また、実施する事業所を全て記入しなければならない。
申請は法人毎に行うので、フランチャイズの場合は別法人となり、別途申請しなければならない。
公表
次の事項がインターネットその他により公表される。
変更登録
次の事項を変更するときは、登録内容の変更を申請しなければならない。
手数料
電波法関係手数料令による。
電気通信事業法施行令による。
申請する特別特定無線設備または特定端末機器の種類の数に制限は無い。
表示.
記録.
監督.
総務大臣は、登録修理業者が電波法又は電気通信事業法の規定に違反していると認めるときは、登録修理業者に対し修理の方法又は修理の確認の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
また、欠格事由に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。