一方、当時のイラクの首相であるアッラーウィーは、日本とイラクの首脳会談において、小泉総理に対し「日本が多国籍軍の一員として活動してくれていることを感謝しており、自分がサマーワの有力部族長と会談した際、部族長は日本の自衛隊の活動に対し感謝の意を述べていた。日本と日本人は、イラクでは非常に尊敬されている。」と述べた。また、小泉総理に宛てた書簡において「現在派遣されている部隊は、イラク国民の人的ニーズ及び復興ニーズを支える上で不可欠な任務を遂行してきている。現行の日本部隊による貢献は、これから訪れるイラクの政治体制移行の重要な期間に必要となる勢いを維持する上で不可欠なものである。」と高く評価している。
陸上自衛隊活動期間中のサマーワを中心としたムサンナー県の治安に関わる主な攻撃・事件。
論点.
自衛隊のイラク派遣の是非については、全国の多くの自治体で反対、あるいは慎重な対応を求める決議が採択されるなど、国内で大きな論争となった。
小泉純一郎首相（当時）からは「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたってわかるわけがない」「自衛隊が活動する所が『非戦闘地域』」などの発言もあり、憲法や自衛隊員の生命よりもアメリカに忠節を尽くすことを優先する姿勢も反発を招く一因となった。
前提となる主張.
一つは、軍隊という「力」が必要不可欠とする立場である。従って、軍事による協力を最も高く評価し、再軍備のための憲法改正論議とも話題が関連する。また、軍事力以外の選択肢はそれ自体が「テロに屈した」と非難されることになり、戦争の正当性への疑問は無視するか、民主化などの大義名分を挙げて反論する。いわば非妥協の戦いである。基本的に自衛隊派遣に賛成であり、反対する場合も、再軍備して軍隊としての力を付けてから派兵すべきという但し書きが付く。
もう一つは、軍隊の評価に消極的な立場である。できうる限り民間によって復興させるべきであり、軍事力はむしろ敵意を高めるという主張である。たとえ「テロリスト」を軍事力で潰したとしても、背後に民衆の支持がある限りは屈服させられない、という認識である（さらに進んで、攻撃する側こそテロリストだとする見解もある）。