政策企画本部の報告.
なお、援助の実務を担当する国際連合機関として、報告書は欧州経済委員会（）を候補に挙げた。ECEは国際連合経済社会理事会が下部組織として設置したばかりの機関で、アメリカ・ソ連・国際連合加盟のヨーロッパ諸国で構成されていた。ソ連や東ヨーロッパが参加する以上、ECEを実施機関とすれば議事進行に困難が伴うと予想されたため「提示された条件の受諾を望まず自ら脱退するか、あるいは各国経済における排他的志向の放棄に合意するか」のいずれかをソ連の衛星諸国に選択させることをECE活用の条件とする案を示した。
クレイトンの覚書.
国務省首脳会議.
こうした紆余曲折の末、マーシャルは援助計画の発表に臨んだのである。
演説.
「世界情勢が非常に深刻であることは言うまでもない」と切り出したマーシャルは、「問題が極めて複雑であるがために」一般国民にはこの深刻な事態の把握が困難になっているとして、まず援助を行う理由即ちヨーロッパの危機的状況について説明を始めた。
要旨.
マーシャルの演説の要旨は以下の通り。
先の大戦は「物理的な生命の損失や、都市・工場・鉱山・鉄道などの目に見える破壊」のみならず、ヨーロッパの経済構造全体を混乱に陥れたということがこの数か月の間に明らかになった。「長年の通商関係や民間の諸制度・銀行・保険会社・海運会社は、資本の喪失・国有化による吸収または純然たる破壊によって消滅した」。
また通貨に対する信用が低下しており、農村は食糧を、都市は日用品をそれぞれ生産し、互いに交換し合うという近代的分業体制が崩壊の危機に瀕している。ヨーロッパ各国の政府は、外貨を食糧や燃料の輸入に充てざるを得ず、それゆえ「復興のために緊急に必要とされる資金が消尽してしまう」。
「我々の政策は特定の国家や主義に対してでは無く、飢餓・貧困・絶望・混乱に対して向けられている。その目的は自由な制度が存在し得る政治的・社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させることである」。復興援助は、危機が起こるたびに小出しになされる類のものであってはならない。「いかなる政府も、この復興事業に協力する気があるならば、アメリカ政府の全面的な協力が得られることを保証しよう。いかなる政府も、他国の復興を妨害しようと画策するならば、我々の援助は期待出来ない」。