EUの政策の多くは選挙と無関係な人々で構成される欧州委員会（EC）で形作られるためである。
欧州委員会の構成員をEU市民が選挙で選ぶことは出来ない。
また、欧州議会（EP）はEUの意思決定にほとんど影響を及ぼせない。
欧州議会には法案の提出・形成・破棄の権限が無く、欧州委員会が提起した法案の修正程度のことしか出来ない。
よってギリシャ制裁に抗議した人々は欧州委員会やECBに直接的・間接的影響力を行使できないのである。
欧州委員会の副委員長は「我々には選挙に依って政策を変えることは無い」とまで発言している。
EUの拡大とイギリスの発言権.
EUが拡大するにつれ加盟国各々の発言力は分散減少する傾向にある。
EU全体の政策にかかる負担の分担.
EU加盟国は、協調して負担を公正に分担するよりも自らの義務を最小化し他の加盟国に負担を可能な限り押し付けようとしている。
この傾向はとりわけリーマン・ショック以降に顕著になってきている。
加盟国が負担を押し付け合うようになった結果、EU全体にかかるコストは大きくなってしまう。
EUの首脳らはその場しのぎの金銭的・政治的コストに重点を置き、これらの危機に続く長期的な多岐に渡る結果に焦点を置こうとしない。
だがドイツは自らの負担が大きくなることを拒んでいる。
ドイツ側は「債務返済は道徳的義務であり罪深き浪費への償いでもある」と主張し、ギリシャの債務減免を拒否している。
難民問題にしても、南欧諸国に最初に入国した難民が(質の高い福祉を求めて)ドイツに向かう。
ギリシャやイタリアはダブリン規約を無視し、難民が北側に移動するのを止めようとしない。
それら南欧諸国は難民にかかる経済的・政治的負担を北側に押し付けるのである。
緊密化していく欧州連合.
ローマ条約以降、欧州連合は緊密化していくことになっている。だが、さらなるEUの統合は内的紛争を生む可能性がある。欧州超国家が誕生しても、そこには人々のコンセンサスは無く、非民主主義的で、紛争が起こることが懸念される。
EUは欧州での戦争を防いでいると言われるが、これはナンセンスである。旧ソビエト連邦と戦争になる危険は過去にあった。
EUの前身EECは無力であり、戦争を実際に防いだのは北大西洋条約機構（NATO）だった。
EU域内での通貨の多様性の喪失.