民放局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには倒産という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。成文化 以降に開局した新設局はもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。
放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
BSラジオ.
CSラジオ.
放送法改正 による規制緩和により、通信衛星（CS）を使った一般個人への放送が可能となったためである。
その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。
テレビジョン放送.
地上波テレビ.
これらは、放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。
BSテレビ.
放送法の全面改正後は衛星基幹放送とされる。
CSテレビ.
エリア放送.
地上基幹放送と同様に事業者はハードとソフトの一致も分離もできる。
マルチメディア放送.
地上波テレビがデジタル化した後のVHFを使用して携帯電話端末により受信することを想定しており、制度化当初から衛星放送と同様に事業者はハードとソフトが分離している。放送法の全面改正後は移動受信用地上基幹放送とされた。
と全部の放送対象地域で一応の開局を見た。
ケーブルテレビ.
有線一般放送事業者のうち、一定規模以上の有線テレビジョン放送事業者は総務大臣の登録を要する。市町村が設立し「公営ケーブル」などと呼ばれるものも少なくないが、これを含め#民間事業者にあるとおり情報流通行政局の文書ではすべて民間事業者に分類している。これらの事業者は自主放送を行うので、無線による放送事業者に擬して「ケーブルテレビ局」と呼ばれることも多い。「テレビジョン放送事業者」であるがAM放送やFM放送のラジオ放送まで再送信する事業者も珍しくない。有線による放送は「民間放送」なのかというと#民間事業者の議論の繰返しとなるが、「民間事業者」による「放送」であるので記述しておく。
世界の民間放送.
アメリカ.