みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。これは、大阪に本店を置く大和銀行にあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することや、経営方針変更等による地域経済への影響、危惧を考慮し地域に対するコミットメントを明らかにしたものであると言われる。同時に、合併分割によって合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。
また、この破綻寸前のりそな銀行の経営状況を受け、当時、市場ではりそなホールディングス株の投売りが行われ、株価は暴落していた。そのような中、まるで公的資金注入による実質国有化に関する、竹中の方針転換を予測していたかのように、りそなの株価暴落の過程で、株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系投資ファンドだった。結局、この竹中の方針転換による公的資金注入の発表を受け、りそな株の価額は急騰。この局面で売り抜けた外資系投資ファンドは莫大な利益を手にした。この動きについて、竹中の行動を外資系投資ファンドは知っていて取引を行ったとするインサイダー取引疑惑がある。今日に至るまでこのインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており、金融業界ではりそなの公的資金注入における最大の闇となっている。
初の予防的公的資金注入.
りそなへの公的資金注入は本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。