ラジオ放送局（民間地上基幹放送事業者）の場合は番組制作費がテレビと比べて格段に安いためテレビ放送と比べると自局制作比率が高い。そのため、東京キー局のネットワークに属さない独立局も三大都市圏で存在する。但し、自局制作をする場合制作費やノウハウの問題でキー局から番組配信を受けた方が収益が上がることも多く、東京キー局のネットワークに入っているローカル局も少なからず存在する。
問題点.
制作局からのネットワークセールス枠（スポンサードネット、ネット局にはネット保証金が入る）は限られており、経営の規模があまり大きくない放送局では番販購入に依存してしまい、それに充てるスポンサーも自局で探さなくてはいけないので大企業が少ない地方ほど経営は苦しい。地方局の中には事実上「県営」に近い所（→福島テレビやかつての山口放送参照）や第三セクター放送局も見られ、視聴率争いなどの過当競争はあるにしても、「共存共栄」が不文律ながらあるので、歪んだ経営も見られる局があるという。
また、キー局や各局制作の人気ローカル番組や深夜アニメを放送して欲しいという視聴者のニーズと、あくまでも自社制作番組や通販番組を放送して地上デジタル化による生き残りを図るローカル局のローカル番組制作において視聴者とローカル局との考えが乖離し、結果的にそれらの局が制作したローカル番組のつまらなさやCATVによる地上デジタル放送の区域外再放送の不同意などでローカル局が視聴者から不信感を抱かれつつある。
実際、放送局内の企画事業部を「○○（放送局名、特に略称）企画株式会社」「○○（放送局名、特に略称）メディアエージェンシー」などとするような社内のイベント事業部などを子会社化して切り離したり、札幌テレビ放送所有の多目的ホール「スピカ」取り壊しなどのように関連施設を売却・閉鎖したり、情報番組などの放送をスタジオでの放送に比べ光熱費などを抑えられる局舎ロビーなどのオープンスペースで撮影したりして経費を削減しているローカル局（一方で、開放的でイメージが良く見える効果も狙っている）もある。また、放送持株会社の解禁により、将来的には複数のローカル局を放送持株会社の傘下に入れることも考えられている。
関東・関西以外の制作番組で別地域でも放送されている主な番組.
（過去の分も含む。いわゆる単発でネットされた番組は含まない）
概要.