また、展示会やスポーツ試合などのイベントに応じて臨時に放送することも考慮している。これはイベント放送に相当するものであるが、数日間といったごく短期間のものでも免許される。
参入.
事業者は地上基幹放送と同様にハード（送信設備）とソフト（番組）の一致も分離も可能である。
事業者は電波法に基づく一般放送用地上一般放送局の免許取得と放送法に基づく地上一般放送事業者としての届出を要する。
地上基幹放送の特定地上基幹放送事業者に相当する。
無線局の免許人となる事業者は電波法に基づく電気通信業務用地上一般放送局の免許の取得を、放送をする事業者は放送法に基づく有線一般放送事業者の届出を要する。
地上基幹放送の基幹放送局提供事業者と認定基幹放送事業者に相当する。
地上一般放送局.
これは基幹放送より優先度が低いことを意味している。
また、特定ラジオマイクも同周波数帯に二次業務として割り当てられているが、特定ラジオマイクにも劣後するもの
としている。すなわち、基幹放送や特定ラジオマイクを妨害してはならず、また基幹放送や特定ラジオマイクからの混信等を容認しなければならない。
使用可能な周波数は「ホワイトスペースチャンネル検索」
により、申請者が自ら検索するものとされる。
送信機は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。
なお制度化当初は工事設計認証番号にも記号の表示を要した。
周波数を公示してその期間内に申請を行う地上基幹放送と異なり、随時総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）にて申請を受け付けている。
総合通信局では、先願順に処理すること及び同一日の複数の申請により周波数が不足する場合は協議により一本化などの調整がされない限り免許しないことが告示
されている。
免許申請にあたっては他業務との調整が必須となるので、「TVホワイトスペース等利用システム運用調整協議会」（電波技術協会内）に入会しネットワークIDを取得しなければならない。
適合表示無線設備を用いれば、簡易な免許手続の対象になり予備免許や落成検査を経ることなく免許される。