ただし、「首相公選制」の内容は論者により異なり、実質的な大統領制への転換を目指すべきとする意見、議院内閣制の原理の一部に修正を加えるべきとする意見、政党の党首選挙において一般党員による予備選挙を行うことで実質的な首相公選を目指すべきとする意見などがある。このうち大統領制のように国民を直接的に選出する制度を採用する案の場合や、議院内閣制の下で憲法に政党条項を加えて衆議院議員総選挙を憲法上も内閣総理大臣選出のための選挙として運用する案をとる場合には憲法改正が必要になる。実際には首相公選論を主張する論者によって、首相の議会解散権やこれに対する議会の公選首相に対する不信任決議を認めるべきか否か、法律案や予算案に対する首相の拒否権を認めるべきか否か、閣僚を占める国会議員の割合などといった点をめぐり、具体的制度像は論者ごとに大きな幅がある。
小泉内閣の下での「首相公選制を考える懇談会」では、国民が首相指名選挙を直接行う案、議院内閣制を前提とした首相統治体制案、現行憲法の枠内における改革案の三案が制度構想として示された。
首相公選制を採用している国は例が少なく過去にはイスラエルがあったが、対パレスチナ強硬派の人物が選ばれ、和平プロセスが崩壊して戦争状態となったために同国は首相公選制を取りやめている。
両院制.
両議院の構成と役割を大きく異なるものにするか、参議院の権限縮小・廃止により一院制を採用するか、など議院の扱いをめぐる議論がある。
世界では一院制も両院制もあるが、主要な民主先進国は両院制が多い。また通常単一国家では一院制であることが多い。なお、両院制を採っている国でも民選制である代議院とは別の議員選出制度（アメリカ・ドイツ：連邦構成体の代表、イギリス：世襲の貴族、カナダ：政府による任命）を施行していることが多く、日本のように両院の議員がほぼ同じ方法で選挙され、かつ下院が優越している国としてはイタリアがある（比較憲法学者の西修曰く、「異質な制度が悪いわけではないが、合理性に欠ける点が問題）。