在名局の一部や大多数の地方局では「報道制作局」という上部組織（一般番組の制作を担当する「制作部」もここに属する）の下に「報道部」として存在しているが、これは人員の少ない地方局ならではの組織形態と言え、通常は一般番組の制作と報道番組の取材や制作を明確に区分けする一方で、大規模災害や大規模事件・事故、それに大型の特別番組を制作する際、少ない人員を有機的・横断的に活用し、取材・制作活動にあたることができると言われている。
人員が多いところや、報道に特化したセクションを必要とする社の組織においては半ば必然的に「報道局」が作られるが、大多数の地方局では経営の合理化や組織のスリム化という観点から「（報道制作局の）報道部」として番組制作部門を一元化するケースが多く見受けられる。
テレビ局の報道局.
古い年代に建てられた社屋においてはそもそも「報道専用スタジオ」という考え方が存在していなかったこともあってか、一般スタジオの一つを報道専用に用途転換するケースがほとんどであった。このため、報道局から専用スタジオまでの距離が遠く、緊急時対応を考え、報道局内に簡便な顔出しブースを設けるなどして対応した。
後にも述べるが、スタジオが報道局に隣接するようになっても、緊急時の即時対応を可能とするための「顔出しブース」は各局とも残しており、通常番組と緊急時対応の両立を狙った仕組みが垣間見える。
これは報道局に入った情報をいち早く放送できるようにするための「工夫」のひとつである。他にも、主なところで下記のような「工夫」がある。
テレビ局によってはニューススタジオと報道局をガラスなど透過性の素材や、可動壁などで仕切るケースも存在する。このような場合では、番組放送中に視聴者が報道局の様子を垣間見ることができる。
どこよりも早く“特ダネを抜く”ための「速報競争」という一面もあり、自社（局）だけではなく他社（局）の放送映像もチェックできるよう、放送画面を映し出すビデオモニターが各所に複数台配置されている。また、地方や海外から送られてくる映像もチェックできるよう、いわゆる「集中監視モニター」が設置されている局もある。
報道局内にはニューススタジオとは別に最新のニュースを即時に伝えることが出来るよう、「顔出しカメラ（ブース）」と呼ばれるスペースが存在する（在京民放局の場合）。