専有部分は、区分所有権により使用する権利があるが、特にマンションの場合、「共同生活」という面もあり、日本に限らず、区分所有者の共同の利益に反する行為の禁止（）に基づいて管理規約で制約が設定される。ただし、年月の経過と共に所有者、居住者が入れ替わり、トラブルになる事例も多いのが実情である。
国等によっては行政部門に専門の調整機関を設置する例（ハワイ州など）が見られるが、日本の場合は、そのような機関が特になく、訴訟に及ばざるをえないこともあるという問題点が指摘されている。
住宅として使用.
ペット飼育.
日本においては、標準管理規約で禁止の場合と許容の場合の両方の条項が作成されているように複雑な問題となっている。ペット飼育をめぐる問題の重要性について、マンション管理センターは、「個々の区分所有者の趣味、嗜好の問題にとどまらず、マンションの使用の在り方、管理の在り方、マンションにおける共同の利益の意義、規約の効力、マンション紛争の解決の当事者、社会におけるペット飼育の意義をめぐる広範な問題を提起している」という弁護士による解説をホームページに掲載している。なお、下記#重要事項説明（宅地建物取引業法）に関連することとして、取引時のペット飼育の可否に関する説明・告知をめぐるトラブルも目立つ。
店舗部分がある場合.
標準管理規約（複合用途型）においては、店舗部分の使用にあたって、「他の区分所有者の迷惑となるような営業形態、営業行為をしてはならない」とされている一方で、住戸部分のような、他の用途に供してはならない旨の条項はない。
効力の及ぶ者の範囲.
上記の制約等については、区分所有者以外にも及ぶ場合がある。では、管理規約は第三者の権利を害してはならないものとされるものであるが、により、借主を含む占有者は、建物等の使用方法につき区分所有者と同一の義務を負うものとされる。
同居人等.
標準管理規約においては、区分所有者は、同居する者、店舗の場合のこれに勤務する者に対して、規約、管理組合総会決議を遵守させなければならないとされている。
専有部分を貸与する場合.
区分所有者が専有部分を貸与（賃貸等）する場合、標準管理規約は、区分所有者が貸与先に管理規約等を遵守させなければならないとし、借主に管理組合に対して管理規約等を遵守する旨の誓約書を提出させることとしている。