そのうえで、当代の天皇と遠縁になった皇族は、一定の基準の元で皇籍離脱（臣籍降下）を行い、皇族の地位を手放す運用がなされるようになる。現行の法制度では、皇籍離脱に関わる具体的な基準としては、女性皇族の婚姻時の皇籍離脱が明文化されている。
大日本帝国憲法下での皇族.
現在も同様に、天皇は、皇族に含めない。また、天皇と皇族を合わせた全体を皇室といった。
律令制の元で皇親と呼ばれていた呼称に変えて、「皇族」という呼称を採用した。また、旧来は皇后といえども臣下の家に生まれた場合には「皇親」とは認められなかったが、この改正によって皇后・妃なども皇族として扱われるようになった。
皇族会議.
枢密院.
貴族院.
貴族院令により、成年に達した皇族の男子は自動的に帝国議会上院の貴族院における皇族議員となった。だが、皇族が政争に関与すべきではないこと、男性皇族（親王および王）は武官（大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍に属する皇族軍人）であったことから、登院は極めて稀であった。
叙勲.
皇族身位令によって、身位に基づき叙勲された。
軍人任官.
皇族の裁判.
民事訴訟.
皇族相互間の民事訴訟については、特別裁判所として皇室裁判所が臨時に必要に応じて置かれ、これが管轄することになっていた。他方、皇族と人民（臣民）の間の民事訴訟については、人民の皇族に対する民事訴訟の第一審と第二審が東京控訴院の管轄に属することとされたこと等のほかは、一般の法令によるものとされた。
刑事訴訟.
皇族の刑事訴訟については、軍法会議の裁判権に属するものを除くほかは、大審院の管轄に属するものとされた。軍法会議の裁判権に属するものについては、高等軍法会議で審判された。
皇族の班位.
皇族の班位（順位）は、皇族身位令により、次の順序によるものとされた。
また、以上の順序の中でも細かな点については以下のようになっていた。
皇族と学業.
また、先述の通り、旧皇室典範下において皇族男子には軍人となる義務が課せられていたことから、軍学校（陸軍幼年学校、陸軍士官学校および海軍兵学校）に進学し、さらに陸軍大学校または海軍大学校に進学している者も多数いる。
以下には、生まれながらの皇族（親王、内親王、王、女王）であって、学習院または軍学校以外に進学した者を挙げる（義務教育より後のもの。また降下後の進学、卒業後の海外留学を除く。）。