犯罪人名簿からの削除.
刑の言渡しの効力の消滅に合わせて、市区町村の犯罪人名簿から記載が削除される（前科記録の抹消）。
検察庁による犯歴管理.
警察による犯歴管理.
各都道府県警察では、照会センターを設置している。照会センターでは前歴、行政処分履歴、行方不明届などの個人情報をすべて電子データ化している。
また、自動車警ら隊員などが対象者の身分証などから身元照会を行う際に利用するのがパトカー照会指令システムである。この照会システムは、照会センターの電子データにパトカーの車載端末からアクセスすることで対象者の照会を可能としている。
前科と権利・資格制限.
選挙権・被選挙権.
上述したように、市区町村は選挙人名簿を調製するために、犯罪人名簿を管理している。これは公職選挙法（以下「法」）が「過去に犯罪を犯した一定の者について、選挙権及び被選挙権を有しない」と定めていることによる（いわゆる「公民権停止」）。復権まで、選挙の投票所入場券は送られて来ないし、立候補も出来ない。具体的には、以下のような者が該当する。
その他の法律上の資格制限.
各種の行政法規において、特定の資格・職業（公務員・弁護士・医師を始めとする国家資格・業務独占資格など）について、禁錮以上の刑に処せられた者を欠格事由を定めているものや、裁量によって免許を与えないとしているものが多い。
少年のときに犯した罪の特例.
国外渡航・永住等の制限.
前科とプライバシー.
多数意見は前科（情報）についてその保護を認めながらも、「プライバシー」という語を用いることを避けているが、裁判官の伊藤正己による補足意見では、「前科等は、個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つ」と前科がプライバシーに当たることを正面から認めた上で、「前科等にかかわる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても変わるものではない」旨が述べられている。
全国連合戸籍事務協議会（戸籍事務担当者の団体）は“慣例により”市町村で名簿が作成され続けている現状を憂い、「法に根拠のない犯歴事務は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に抵触する」と法整備を求めている。
前科の誤登録.
比喩表現.
転じて、過去に犯した過ちや失敗など、悪しき前例の意として使われている。
辛垣城