納品（のうひん）は、売買契約において商品を納める行為。もしくは、その行為の伝票上の処理。店頭で代金と引き換えに商品を受け取る場合は一般的に納品とは呼ばない。消費者との取引では、店頭で代金を払い後に商品を届けられる場合に納品と呼ぶ。広い意味では、配送業者が荷物を届け先の会社に配達することも納品と呼ぶ。
以下、日本の商習慣の納品について記述する。
納品日.
通常、「納品伝票」と呼ばれるものは販売側が購入側に渡す「納品書」と、購入側の確認（ハンコないしはサイン）をもらって販売側が保管しておく「物品受領書」がある。宅配便を例にすると、荷物に貼り付けてあるのが納品書で、荷受先のハンコをもらって持ち帰るのが物品受領書になる。
外国と取引を行う場合、納品日の設定により為替レートが変動する。輸出港に停泊中の船に積載した日の価格という意味の本船甲板渡し価格（FOB価格）が用いられる場合が多い。
危険負担.
商品の破損に対しての危険負担は、契約書が優先するが一般的には納品までが販売側で、納品後は購入側になる。故に輸送の際の危険負担も販売側がすることになる。インターネットオークション等で小額商品の輸送に普通郵便を用いることも多いが、この場合でも不着であれば販売側が責任を負う。。小額商品の輸送に関しても、簡易書留や宅配便といった発送と到着を証明できる手段が望ましい。
法律的には、納品までのどの特定のものが納品されるかわからない状態を「非特定物」と呼び、また納品後の特定された状態の物を「特定物」と呼ぶ。非特定物の場合は販売側の危険負担で、「特定物」は購入側の危険負担になる。例えば、納品時に購入側に保管場所がないので販売側で預かることになった場合や、店に一つしかない特定のものを予約した場合等は、特定物になる。特定物を管理する販売側には善管注意義務（厳重に管理する義務があるという意味の法律用語）しかないので、善意無過失（何も知らない何も過失がないと言う意味の法律用語）の商品の損害であれば（放火による火災など）購入側の負担になる。
電子納品.
国土交通省の電子納品が広がるにつれて、県・市町村などの地方自治体の公共事業、旧道路公団の民営化事業体などでも電子納品が普及している。
セガサミー
バクタレ!