無線局免許.
ステーションライセンス.
バニティコール.
基本的にコールエリアに関係なく希望できるが、一部の島しょ地域はその地域に連絡先住所があることが条件となる。希望できるコールの種類、文字数等は、オペレータライセンスにより制限される。
ライセンスの完全電子化.
日本国内での有効性と相互承認協定.
相互承認協定.
この協定により、一方の国民が自国政府より発行されたアマチュア無線従事者免許を与えられ、かつ、自国政府より免許を与えられたアマチュア無線局を運用する者に対して、相互主義に基づき、他方の国においてアマチュア無線従事者として自己の無線局を設置し運用することを他方の国の政府から許されることを確認している。ただし、予め許可を受けなければならないことと、他方の国の都合によりいつでも許可を取り消すことができる権利を留保している。
また、この協定では、あくまで自己の無線局を許可を受けて設置し運用すること（無線局免許）を定めているので、他方の国の無線従事者資格の発行（書換や切換）は行われない。
社団局の操作の特例.
実状.
日本側.
また、「自己の無線局を設置し運用すること」という条件の範囲内である個人局では、日本の無線従事者免許とその権限は同一であるが、社団局の運用については、上述のとおり異なる操作範囲や条件があるので、よく確認が必要である。また、無線従事者免許を要件とされている従事資格（アマチュア無線技士養成講習講師や登録検査等事業者等点検員資格）は、条件を逸脱しかつ日本の無線従事者でもないため認められない。
日本→米国では許可が不要なのに対して、米国→日本では許可が必要であることから相互的ではないという指摘もあるが、これは元々の取決めの時点で双方許可を要する規定としてスタートし、後に米国側が自主的に取決めより緩和したもので、取決めは改正されていないため、解消されることが望ましいが問題はない。（前述のとおり、取決めは最低限を定めたものである。）
米国側.