なお、特定の決済がポイントサービスの対象とならないカードや、ポイントサービス自体が存在しないカードも一部存在する。
専用のポイントカード.
業者が発行する専用のポイントカードを、商品の購入時に提示する事でポイントサービスの対象となる。形式としては、消費者を業者が運営するポイントサービスシステムに参加する会員とし、その会員証がポイントカードという形を取る事が多い。
無償で発行する業者と、所定の料金をとって発行する業者がある。購入金額に応じて発生したポイントが加算、記録される。ポイントを次の商品の購入時に支払いに充当して実質的な割引を行う形式と、一定の点数に達したら商品券との引き換えを行う形式がある。
加算するポイントの換算率や条件の提示に際しては、主に現金・デビットカードによる支払い時の率を表示する事が多い。クレジットカードによる決済ではポイントの率を下げたり、ポイントの加算を行わないこともある。また、セール期間中はポイントの率をアップすることもある。
業者が発行する提携クレジットカード（ハウスカード）がポイントサービスを担うことも多い。或いは、ポイントサービスの会員証にクレジットカード機能を付与する事もある。これも広義でハウスカードと見なせる。
会員証.
台紙.
買い物時にもらえるスタンプ（切手状のもの）やシールを専用の台紙に貼りサービスを受ける方法である。スタンプやシールは貼り付けていない状態であれば譲渡可能なので家族やグループで合算するなど、会員証やポイントカードより柔軟にポイントを蓄積できる利点がある。かつてはロータスクーポンやブルーチップによって行われていたが、現在はポイントカード式に移行している。
マイレージサービス.
特に航空会社で行っている同様のサービスは、マイレージサービスという。マイレージサービスでは、搭乗距離に比例したポイントが与えられることから、利用ポイント点数は一般的にマイルと呼ばれる。航空会社が専用のカードを発行したり、ハウスカードにポイントサービスを担わせて、搭乗時にこれらを提示することでマイルを付与する。複数の会社でグループ（航空連合）を作り、そのグループ内の会社間では共通にマイル加算や賞品などの引き換えが可能である。
運用状況.
イギリス.
アメリカ.
日本.
各社公表の会員数概数は、以下の通りである。
問題点.
民間企業の取引.