国公立学校の教員になるためには、何らかの普通免許状が必要となる場合が多いが、私立学校においては、採用時に採用者（学校法人等）の申請を通じて特別免許状や臨時免許状の授与を受けられることもある。だが、国公私立を問わず、通常ほとんどの教員は普通免許状を所持している。
概要.
教育職員免許状を有する者は、教育に関する基礎的な資質を有するものとされることもある。
幼稚園・小学校・中学校・高等学校のうち、いずれかの教諭の免許状を有する者は、同時に放課後児童支援員資格認定研修の受講資格が付与される。また、このうち、教諭となる資格を有する者（免許状の確認期限または有効期限を経過していない、更新講習を受講するなどによりその期間が延長された状態の免許状）については、児童指導員や児童の遊びを指導する者（児童厚生員から名称変更）の任用資格を有する扱いを受けられるなど、社会福祉・児童福祉分野における教育職員免許状の活用もある。
各々の免許状の概要.
免許状の種類には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校それぞれの校種ごとの教諭の免許状、助教諭の免許状と、校種を問わない免許状である養護教諭の免許状、栄養教諭の免許状がある。ただし、中等教育学校および義務教育学校の教諭・助教諭の免許状はなく、中等教育学校の教員は、中学校と高等学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を、義務教育学校の教員は、小学校と中学校の教諭または助教諭双方の校種の免許状を、原則として有しなければならないことになっている。また、講師の免許状は存在せず、特別非常勤講師を除いて、教諭か助教諭の免許状を有している者が務めることになっている。
免許状の種類（校種・職種）.
原則.
教員（教諭）、助教員（助教諭）、講師（常勤・非常勤）という一般的な教員を務めるには、校種・職種に応じた免許状を有していなければならない。
また、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭という専門的な教員を務めるには、職種に応じた免許状を有していなければならない。
免許状は、次の学校種・職ごとに存在している（司書教諭は、教育職員免許状ではなく、教育職員免許状を有することで効力がある、文部科学省が講習修了者に認定するものである）。
例外.
以上で述べた原則には、次の通り、例外が存在している。
免許状の形態・区分（取得方法・効力・期間・要件）.