『ドイツ国制論』.
『ドイツ国制論』は、ドイツの再編過程の中で「国家とは何か」という問題を考察し、執筆された草稿群である。ヘーゲルは、まず「ドイツはもはや国家ではない」と指摘している。神聖ローマ帝国は封建的な割拠が温存された状態で、帝国の実態は「国家団体という名目以上のものを与えることはできない」ためである。ヘーゲルは神聖ローマ帝国は時代に合わないものになっているとして、「生命を与えるものが抜け去ってしまった諸形式が〔ドイツでは〕なおも現存している」と表現している。
では、国家はいかにあるべきなのだろうか。ヘーゲルはドイツの歴史的形成の特殊性を認めつつ、国家を概念から理解しようと試みる。
「人間集団は、自分達の所有物の全体を共同で防衛するために結合された時にのみ、国家と称されうる」と説いている。ドイツはその軍事力の統合がなく、個々の領邦がそれぞれの兵力を保有していた。「国家の本質に従えば，一つの中心点の指導の下に立たなければならず，一つの最高権力（君主と等族会議）の中で合一していなければならない諸々の権力が、……、如何なる合法的な最高権力の下にも立っていない」ため国家の態を成していなかったのである。領邦の権力分立状態を収束させ、軍事、外交、財政といった行政権が帝国政府のもとに集中される必要があった。
しかし、機械論的国家像は拒絶されている。フランス共和国やこれに対置されるプロイセン王国のように、すべてが上から下に向かって統制されている統制国家は決して望ましいものではない。ヘーゲルは「多くの自由を国家が認めてくれる国民は幸福であると認めるし，また，国民のより自由で非画一化された精神によって支えられ得るような国家権力は無限に堅固であると認める」と述べている。ヘーゲルにおいて、政治的な領域では国家権力が集中され強力な国家的統一性が保持される一方、社会的な領域では権力の抑制と市民的自由が保障されることが重視されている。立憲君主と等族会議に基づく帝国政府の樹立というドイツの歴史的国家形成の流れを踏まえつつ、近代国家の基本原則に従って国家を再建していくことが要請されている。