最高裁判所事務総局の各局の局長は裁判所事務官をもって充てる定めであるが、別の規則に基づいて、裁判官（判事または判事補）を充てることもできるとされており、実際には全員が裁判官である。
また、下級裁判所は事務局が置かれるとされているが、その長は事務局長という。
地方公共団体における局長.
東京都.
東京都は行政機構を局と部の二層に分ける局制をとっており、その長を局長という。
東京都の局長級職員（消防総監・本部長・局次長・技監・理事等も含む）は指定職として部長以下の職員とは別の給料表である指定職給料表に基づく給与を受けており、その地位・待遇は一般職の地方公務員としては最高である。
道府県.
道府県は組織の単位として局を置いているものが多いものの、多くは部の下位に置かれる組織で、中央省庁や東京都などの事例とは逆転している。部の下に置かれる局では、局長は部次長級であることが一般的である。
また、各郡・地域ごとに総合的な出先機関として「振興局」、「県民局」などと称した局（支庁に相当する）を設置している県もあり、その長は局長である。この職には、部長級または部次長級の職員が充てられる。
市町村.
浜松市、新潟市以外のすべての政令指定都市、および中核市の一部（金沢市、東大阪市、尼崎市、姫路市、西宮市、和歌山市、倉敷市、福山市、鹿児島市、船橋市）は、東京都と同様に行政組織の単位として局制をとっている。市町村では長を補佐する副市長は特別職とされているので、局の長である局長は一般職の職員のうちの最高位である。
このように市町村では局制が広く見られるのは、市町村は都道府県と異なり組織を設ける上で地方自治法による規定はなかったためである。しかし、多くの場合、局という組織の単位は大規模な市に限られており、小規模な市で局制をとるところは稀である。
消防本部.
一定規模以上で内部組織に部局制を採る市では消防本部を「消防局」と称し、消防長を局長という場合がある。消防局長は階級では消防司監あるいは消防正監にあたる。
地方公営企業.
地方公営企業は、組織の名称を「局」と称するところが多く、その長は局長と呼ばれている。
地方公営企業に置かれる局長が地方公営企業管理者となっている場合、その地位は一般職ではなく特別職である。