日本では「ポピュリズム」という言葉は、「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始し、真の政治的解決を回避するもの」として、ポピュリズムを「大衆迎合（主義）」「衆愚政治」「扇動政治」「反知性主義」などの意味で使用されることが多いが、これは政治学上の本来の意味とは異なったものであると指摘される。
「大衆迎合」という語訳は、一般的な有権者たちを無知な大衆として見下すだけでなく、専門家やエリートたちが特定の領域においては無謬の存在であるかのような誤解を招く表現であるとの批判がなされている。水島教授に拠れば、今の政治学者で『大衆迎合主義』と呼ぶ人は殆ど居らず、ポピュリズムに対して批判的である研究者も、現在ではこの用語を殆ど使用しなくなったのにもかかわらず、大手メディアはこの語訳を使用し続けている状況である。
また、ポピュリズムという言葉は、アメリカなどでは肯定的に使われる一方、ファシズムを経験した日本・欧州では否定的な意味で使われる傾向がある。そのためポピュリズムという言葉は価値中立的に用いられることはない。日欧では、非難されるべき対象や姿勢を名指しする場合に用いられることが多い。
日本のポピュリズム勢力.
現状、日本ではポピュリズム政党が大きく支持を伸ばしているとは言い難いが、その理由として考えられるのが社会保障サービスの充実である。例えば、ポピュリズムが流行する原因として、経済格差がある。大衆の多くが格差を感じ、社会に不満をいだいているとポピュリズムが支持されやすい。日本では社会保障サービスにより格差がある程度抑えられている。また、日本では中流家庭が圧倒的多数であり、社会に不満を強く抱くような状況ではないため、それほどポピュリズムが支持されていないとも考えられる。今後日本の格差が大きく広がれば、ポピュリズムが日本で台頭する可能性もあるといえる。
日本におけるポピュリズムは、地方レベルにおいて顕著という特徴がある。例えば、石原慎太郎や橋下徹、小池百合子など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い。これは、二元代表制のもとで首長は住民から直接に選出されることにより、首長候補は地方議会や行政機構の既得権益を批判して、有権者の支持を集めることができるためである。