もっとも、実際のコーポレート・ガバナンスのあり方は、各国の会社法制、企業の資本構成、長年の慣行などにより異なる。日本では、高度成長期に、日本的経営と呼ばれる独特の企業慣行が形成されており、そこではメインバンクによる日本型コーポレート・ガバナンスが行われていたと説明されるが、メインバンクによる企業監視力が落ちたことにより機能不全に陥っているとも指摘されており、日本の多くの企業はコーポレート・ガバナンスの変革への要望にさらされている（⇒日本）。
課題.
コーポレート・ガバナンスの目的.
コーポレート・ガバナンスの必要性について、経済学のプリンシパル＝エージェント理論（エージェンシー理論）は、次のように説明している。すなわち、株式会社においては、所有と経営が分離しており、株主は直接経営を行わず、経営者に経営を委任している。このような依頼人（プリンシパル）と代理人（エージェント）の関係においては、両者の利害が必ずしも一致しないこと（利害の不一致）、両者の持っている情報が同じではないこと（情報の非対称性）から、代理人が依頼人の利益を無視して自己の利益を追求するというモラル・ハザードが発生する可能性がある。例えば、経営者は、経営者としての名声を追求して、贅沢なオフィスを設けたり、不必要に多くの従業員を雇用したり、部下にポストを与えるために非効率的な事業に投資したりする可能性がある。そこで、このような問題を解決するために、依頼人である株主の利益が守られるよう、代理人である経営者を監視、規律するための制度として、コーポレート・ガバナンスが必要となる。
もっとも、このようなプリンシパル＝エージェント関係は、経営者と株主との間だけでなく、経営者と債権者、従業員、顧客、取引業者等の様々なステークホルダー（利害関係者）との間にも発生するものである。したがって、コーポレート・ガバナンスは、狭い意味では、「企業と投資家（特に株主）の問題」であるが、広い意味では、これらのステークホルダー全体の利益を守るための「企業と社会の問題」と捉えることも可能である。
コーポレート・ガバナンスの方法.