これは、法的な効果をもたらす処分であり、原則として、それ以後の推薦状の発行、調査書や人物証明書の記載内容などに影響がある。私立の大学附属中学校・高等学校などでこのような処分を受けた場合、内部進学ができなくなることがある。懲戒として停学処分を行い、最悪の場合、中学・高校と同じく退学処分になる場合もある。
大学によっては「試験不正行為取締規則」なる規程を設け、これに基づいて懲戒を決定するところもある。一部には、原則として退学処分を行う大学などもある。
一部の学校では、Apple Watchを含むスマートウォッチの発売を受け、入試・試験会場での腕時計の使用・持ち込みを禁止にしているところがある。
欧米では、大学などは学問を行う場として重んじられており、カンニングは、自分から学んでよく考えることを否定する行為とされている。
また、既遂に限らず未遂あるいは予備行為も罰せられることもある。
サラリーマン
概要.
国語辞典で「サラリーマン」の意義をみると、「会社勤めの男性」（デイリーコンサイス国語辞典）のように男性会社員と同等に扱うものもあれば、「給料で生活する人。月給取り。勤め人」（デジタル大辞泉）、「給料生活者。俸給生活者。勤め人。月給取り」（大辞林（第三版））など、毎月の給料で生計を立てている労働者全般のように広く解釈するものもある。なお、総務省「日本標準職業分類」にはサラリーマンという項目はなく、サラリーマンは何らかの職業を指す言葉ではない。
総合職に就いている男性に対して使われ、女性の場合には「OL」という用語があてられる。また、業務時間に出勤し、仕事なら誠実に（自分のミスは認める等）、作業なら正確に、ノルマがあるならそれを達成するよう取り掛かる義務が。
企業の側で人件費節源のために正社員を減らすという傾向も強く、サラリーマンの中でも、リストラに対抗して自己啓発に取り組んだり、会社以外に生きがいを求めたりと、会社頼みの生活から脱却しようとする姿が多く見られる。
社会的位置づけ.
サラリーマンの多くは新中間層に含まれ、自作農や商店主などの旧中間層と対比される。通常の社会学では新中間層は旧中間層とともに中産階級を構成するが、マルクス主義の立場ではサラリーマンは被雇用者であるため、労働者階級に含まれる。