一方でこれに対抗し、住民の支持と新しい理念により図書館を振興させようとする若手図書館員の勢力により、図書館法改正反対運動も展開されていた。図書館法改正草案を強く批判し、反対運動をリードした渡辺進が館長を務めた高知市民図書館では、移動図書館を通じて市民への図書館サービスを普及させ、図書館法の理念の実践に努めた。
当時日本図書館協会の事務局長であったは、高知市民図書館の活動に関心を寄せ、日本の社会にあった図書館像と、「地域社会の民衆と直結した」サービスのあり方を模索していた。
調査の実施.
『中小レポート』の影響と実践.
これは図書館活動の中心は大図書館であるとする従来の図書館観を批判しうちやぶるものであり、思想上の転換点として位置づけられる。同時に『中小レポート』の思想的意義は、公立図書館の存在意義を「国民の知的自由」と結びつけ、図書館の活動を「奉仕」の観点から再構成する点にあった。
日野市立図書館における実践.
『中小レポート』で打ち出された図書館の奉仕活動の理念を、実践によって発展に導いたのが日野市立図書館である。日野市では日本図書館協会の事務局長であったが市長に就任し、『中小レポート』の実務を担当した前川恒雄が図書館長に就任した。
日野市立図書館では、図書館の施設そのものの建設よりも、移動図書館を通じての市民への貸出を先行して実践した。すなわち、市の中心部に大きな中央図書館を建設し、その後市内各所に分館を設置し、移動図書館を導入するといった従来的な図書館づくりとは全く逆のアプローチが試みられたのである。
これは、図書館活動における図書購入費の臨界点を示す結果ともなり、日野市立図書館が市民に活発に利用されたことは、『中小レポート』で提示された仮説を実証するものでもあった。図書館の不振の原因は、市民の読書意欲のなさによるものではなく、図書購入費と蔵書の少なさであることが見出された。すなわち図書館活動に一定以上の図書購入費がなければ、蔵書自体に魅力がなくなり利用者が減って、結果的に投じた経費そのものが無駄になるのである。