八重山日報編集長の仲新城誠は、移設目的は「基地機能の維持」と「県民負担の軽減」であり「戦争準備のためではない」としており、「反対派が抵抗すればするほど、中国はほくそ笑み、県民の負担軽減は遠のく。高江の光景は、尖閣をめぐる代理戦争でもある。 」と述べている。
ケント・ギルバートは、中国には日米安保条約を破棄させ米軍を追い出したいという思惑（離間工作）があるとし、「沖縄の基地反対運動の資金源は中国だ」としており、プロ市民と呼ばれる反対運動員を「サクラ」として雇うためなどのかなりの資金が、中国から拠出されていると主張している。
在日朝鮮人の関与.
韓国籍の人物による事件.
反対派への反発.
ケント・ギルバートは、米軍や日本による沖縄基地に関する整理・縮小を目的とした工事に対して、反対派が暴動を起こすことは「米軍基地を縮小するために必要な工事を遅らせようとしている」だけであると主張している。
反対派とのトラブルに巻き込まれ、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた依田啓示は、「名護署では『先に手を出してきたのはあちらだ。自分も被害届を出したい』と言ったが、『双方で被疑者と被害者の立場が入り乱れてしまうので、被害届は受け取れない』と言われた」「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」と述べ、特に検察は誘導的であったと非難している。また、沖縄タイムスの報道姿勢について産経新聞は「反対派の言い分だけをもとに報じる異例の顛末（てんまつ）をたどっている」と主張している。取り調べの状況については「ひどかったのは検察。検事は僕に会うなり、『起訴するからね』と言い、かなり誘導的な取り調べを受けた」と述べている。
依田は、福島瑞穂の公設秘書がツイッターで反対派とトラブルとなった自身が経営する店を『先ほどもそこで食べるな！と連絡が入ったばかりです』などと、施設名と実名を名指しして誹謗したとして、あまりにもひどい嫌がらせであると主張している。
大阪市立大学名誉教授の山下英次は、ケイの報告について、「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」として、国連人権理事会に対し、ケイの報告を受理しないよう要求している。
機動隊員による工事反対派への差別的発言.