つまり、ひとりひとりの存在と可能性を大切にする明日の社会を形成するため、市民のエンパワーメント（自分で意思決定し、行動できること）を目ざすのが人権教育である。
概要.
人権教育においては、「人権」およびそれが不当に制約を受ける場面（人権問題）について話を聞いた上で、それをどのようにより良いものにしていくかを学習者が考える、という構成のものがしばしば想定される。実際には、学習者に考えさせた上で感想文やレポート、プレゼンテーションなどを実施するケースもある一方、ただ話を聞かせて終わる（学習者が考えたことについて立ち入らない）ケースもある。
日本における人権教育.
日本における人権教育は、かつての同和教育を継承・拡張させてきた側面を持ち、社会的少数者への認識を深め、差別に反対し平等な社会を築くことをめざした学習が中心となっている。
同和教育で問題にされたのは、被差別部落出身者に対する差別であった。しかし次第に内容が拡張され、在日韓国・朝鮮人の問題、女性の問題、障害者や高齢者の問題、子供の問題なども含めた人権問題一般を扱う人権教育に発展した。また、国による同和対策も進行して実体としての差別的状況がおおよそ改善されたこと、人々の意識に上る被差別部落が減ったことなどの状況の変化があり、地対財特法などの特別措置も期限が切れ、具体的対象が明確化しづらくなったこと（被差別部落というべき対象の形式的な消失）から、同和という言葉そのものの存在理由が見いだしづらくなり、かつての同和対策事業から人権啓発事業に切り替えられた。
なお、人権啓発および人権教育においては、あらゆる社会的少数者に目を向けなければならないといわれている。それは上記の事情のほか、人権問題において用いられてきた概念の変化にも影響している。
学校教育においては、解放運動が盛んである近畿地方でよく行われている。特別活動や総合的な学習の時間、および社会科の時間に行われることが多い。また、日本国憲法や児童の権利条約のような抽象度の高い内容がある一方、同和問題・男女差別・外国人差別など、具体的なテーマに基づいたものも多い。
人権教育のテーマ.
この他、日本国憲法で定められた基本的人権など、法に定められた「人権」についての教育も行われている。
人権教育の方法.