その槍玉にあげられたのがデタントだった。レーガン政権は、デタントを「米ソ両国の力の均衡を維持することに役立っただけで、冷戦そのものの解決には全くならなかったばかりか、いたずらにこれを長期化させる原因」であるとして否定し、ソ連を「悪の帝国」と名指しで非難。代わりに「力による平和」と呼ばれる一連の外交戦略でソ連と真っ向から対抗する道を選んだ。その概要は以下の通りである。
というシナリオだった。
こうしたソ連の態度軟化を変化の兆しと見たレーガンは自らも強硬な外交路線を修正し、ゴルバチョフに対してはこれまでの改革を評価するとともに、より一層の改革を行うことを促した。
対中南米政策.
中南米の社会主義政権に対して寛容な態度を取ったカーター前政権とは対照的に、「レーガン・ドクトリン」によってアメリカは徐々にラテン・アメリカの社会主義政権や反体制ゲリラに対して、タカ派的外交姿勢をとりはじめる。このようにして敵視された政権にはサンディニスタ民族解放戦線などの決してソ連やキューバのような共産主義を掲げる訳ではない政権も多かったが、そのような事情は全て無視され、「反共」の理念の下に叩き潰された。
「エルサルバドル死守」を中米外交の基本政策に掲げ、中米紛争ではニカラグアのコントラやエルサルバドル軍、グアテマラ軍、及び極右民兵組織を支援し、CIAを使って各国軍の死の部隊による「汚い戦争」を支え、結果的にニカラグア内戦、エルサルバドル内戦、グアテマラ内戦を激化させて当該地域で何十万人という犠牲者と、何百万人もの亡命者を出す要因を作った。このような態度から、「レーガンは公然と反共ゲリラ戦争を支援している」と非難するものもいた。
ニカラグアの指導者であるダニエル・オルテガは、激しさを増す第二次ニカラグア内戦の最中にこう語っている。
その任期の終盤には自由選挙を実施している国に経済援助を与えるなど、冷戦が終結に向かっていったことにより共産主義の浸透の心配が無くなったラテン・アメリカ諸国の民主主義への移行を支援しはじめたが、それでもレーガンの任期中にチリ・エルサルバドル・グアテマラでは、アメリカ合衆国に支援された「反共」を掲げる軍事独裁政権による暴力が止むことは無かった。
イラン・コントラ事件.