この憲法前文は、リンカーン大統領の言葉よりも明確に「人民による指導は人民の代表者による指導」であることを示している。ただし日本やアメリカなどの憲法が定める立憲主義下では、代表者の権力乱用は、人権保障と権力分立（三権分立）により防止されている。日本国憲法前文には、国民主権の原理にあたる「主権が国民に存することを宣言」や「この憲法は、かかる原理に基くものである」との文言が含まれている。また、天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課すことによって、憲法保障を担っている。
歴史的概要.
憲法改正の指示とGHQ草案の提示.
ただし、推定有効（日本国憲法自体は無効でも、実際に無効と確認されるまでの間は有効なものとして扱われているから、その下の法律や判決は無効とならないという公法学の考え方）や法規範の転換（日本国憲法を暫定的な基本法などとみなす）をするいわゆる「旧無効論」（南出喜久治の呼称）においても、南出喜久治が主張するいわゆる「新無効論」（日本国憲法は講和条約だとする説）においても憲法として無効であっても、その下に成立する法律や判決が無効とならないよう対策されている。
統制された議会審議.
また、当時、プレスコードによりあらゆる出版物がGHQによる事前検閲の対象となった。特に「GHQが日本国憲法を起草したことへの言及と成立での役割への批判」を行うことはかたく禁じられた。
このほか普通選挙に関する条文の修正などGHQ側の要求に基づく修正を終えた段階で、日本国憲法は貴族院と衆議院で賛成多数により採択された。
日本国憲法の理念・基本原理.
日本国憲法の理念.
宮澤俊義は、個人の尊厳を基本原理として三大原理を示した（詳細後述）。
日本国憲法の三大原理と目的.
日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権（民主主義）・平和主義の三つの基本原理（日本国憲法の三大原理）があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。
平和主義（戦争放棄）.