法令には以下のような種類のものがある。
公法.
憲法.
行政法.
公益部門行政法.
電子通信法の例.
おそらく、公益事業法制の分野で最も動きが激しいのは、電信と放送をまとめた領域（これらを総称して電子通信という。）であろう。
電子通信及び郵便監督庁も視聴覚最高評議会も、基本的には市場参加者間の均衡を重視した決定をしている。こうした決定は、本来的に規制的な（すなわち、その事業部門全体に関わる）もののこともあれば、準司法的な（すなわち、複数の市場参加者間の紛争を解決する）もののこともある。
その他の公益事業法.
ガス／電力／運輸
欧州連合法.
伝統的に、欧州共同体法は、それが民事的なものであれ、刑事的なものであれ、行政的なものであれ、いずれにせよ自動的に（規制命令の場合）又は国内立法により（指示の場合）フランスの国内法に変換されるものと考えられてきた。
私法.
民法.
フランスでは、神聖ローマ帝国に対抗する必要から、ローマ法を直接導入することはせず、フランス固有の法を発見するため、フランス全土の慣習法の調査を行ったことは既に述べたとおりであるが、このことがフランス民法典の起草に大きな寄与を果たす。フランス民法典は、日常的なわかりやすい言葉で書かれているだけでなく、フランス国民の慣習すなわち常識に合致した内容になっており、これがフランス国民の実体法遵守の規範精神を育んだとされている。文豪スタンダールは、フランス民法典を文章の範としていたとされ、また、リセと呼ばれるフランスの中・高等学校では、フランス民法典をフランスの偉大な文化遺産であるとして民法の概要を教えているが、これらは上記のような事情に基づくのである。
商法.
民事訴訟法.
当事者主義と書面主義と口頭主義の併用が特徴とされている。
刑法.
ローマ法の伝統に従い刑法は、ドイツ、日本と異なり私法に分類されている。
刑事訴訟法.
予審、付帯私訴、重罪における特別の手続が治罪法からの基本的特徴となっており、伝統的には、予審における糾問主義、公判における職権主義を基本としてきたが、英米法の弾劾主義、当事者主義の影響を受けた改正がなされ、重罪では参審制が実現している。
参考文献.