放送局に対しては、不適切な発言や表現をする者や、不適切な言葉や表現を含む番組素材を必要もなく安易に使うことについて責任を問われること、対立する意見については放送局の判断よりも大衆の意見・判断を尊重すべきであるという考えから、実質的に「ファック」以外の言葉は放送禁止とされないようになってきている。さらに「ファック」にしても、適宜その部分が効果音などによって消去されるのみで、出演者がその言葉を発言すること自体は特に禁止されてはいない。
すなわち、放送禁止用語の扱いは放送局ではなく発言者の責任で行われることから、自身の発言に責任を持てない出演者などに限り、放送局の判断で消音措置などが行われることが多い。言論・表現の自由が保証されている諸国では、出演者の不適切な発言や表現により放送局が損害を被った場合、その出演者に対して放送局が損害賠償を求めて提訴する、逆に、放送局の勝手な判断により消音措置などをされた結果、自らの主張が正しく大衆に伝わらなかったとして、放送局が出演者から提訴されるといった例もある。
アメリカ連邦通信委員会（FCC）により規定された放送禁止用語.
七大卑語以外の問題用語.
なお楽曲については、本旨に問題がなくても、短い楽曲であるがために、視聴者・聴取者にその本旨が正確に伝わらない可能性がある。アメリカ合衆国では、歌詞や効果音に侮蔑語、差別語などが使われている場合、その部分のボーカル音をカット編集したり自主規制音を入れる、あるいは意味に齟齬はあるが発音の似ている単語や発音自体は似ていないが意味の通る単語や表現に置き換えることがある。
中国.
中華人民共和国では、検閲によってさまざまな言葉が放送禁止用語になっている。
六四天安門事件などが代表例とされ、中国向けの衛星放送・ケーブルテレビでの国際テレビ放送にて同事件の話題や放送禁止用語が発せられると電波をまるごと遮断する措置がとられるほどでもある。
ドイツ.
国家社会主義ドイツ労働者党（いわゆるナチス党）を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現で、特に同党のハーケンクロイツ（鉤十字）、SS、いくつかのシンボルに対する規制は厳しく、基本的に学術目的以外に用いることはできない。