親会社の子会社に対する投資の日の時価による。また、子会社の資本は、子会社の個別貸借対照表上の純資産の部における株主資本及び評価・換算差額等と評価差額からなる。
子会社の資本のうち、親会社に帰属する部分は投資と相殺消去され、差額はのれん（または負ののれん）とする。
子会社の資本のうち、親会社以外の株主（非支配株主）に帰属する部分は非支配株主持分として連結貸借対照表の純資産の部に計上する。
支配獲得後の剰余金等の変動.
支配獲得後に生じた子会社の利益剰余金の変動のうち、親会社に帰属する部分は連結財務諸表上も利益剰余金の変動とし、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分に振替える。子会社の評価・換算差額等についても同様に取り扱う。
この結果、非支配株主持分は子会社の資本（株主資本、評価・換算差額等、評価差額の合計）のうち非支配株主に帰属する金額を示すことになる。
支配獲得後の持分の変動.
支配獲得後において、子会社株式の追加取得や一部売却などにより持分の変動が生じた場合には、次のように扱う。
子会社株式を追加取得した場合（親会社の持分が増加した場合）には、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分を追加投資額と相殺消去する。追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する。
子会社株式を一部売却した場合（親会社の持分が減少した場合）には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する。売却による親会社の持分の減少額と投資の減少額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する。
成果連結.
連結財務諸表作成にあたっての修正事項のうち、上記の資本連結以外のものを成果連結という。
連結会社相互間の債権・債務等の消去.
連結会社相互間の債権と債務とは、相殺消去する。相殺消去の対象となる債権又は債務には、前払費用、未収収益、前受収益及び未払費用で連結会社相互間の取引に関するものを含むものとする。また、引当金のうち、連結会社を対象として引き当てられたことが明らかなものは、これを調整する。
連結会社相互間における取引高等の消去.
連結会社相互間における商品の売買その他の取引に係る項目は、相殺消去する。
未実現損益の消去.