放射線防護を行う（確率的影響の発生リスクを人々が容認可能なレベルに抑える）にあたって基本的尺度となる線量概念が実効線量（単位：シーベルト、記号：Sv）であり、個々人の被曝した実効線量は、定められた実効線量限度以下に抑えられる。
なお、低線量の放射線被曝による健康被害については各種議論がある。
被曝の形態とその防護.
放射性物質が空気中などに拡散して存在している場合、その放射性物質が体内に入り込むことによる内部被曝の恐れが生じる。そのため、内部被曝については放射性物質を体内に取り込まないような防護が基本となる。体内に取り込まれる経路としては、次の三つがある。
内部被曝の特徴.
内部被曝をした場合、すなわち一度体内に放射性物質が取り込まれた場合、その取り込まれた放射性物質を除くには、物理的減少（放射性崩壊）と共に生体機能の代謝による排出を待つよりほかない。その場合、物質により放射性物質としての半減期に生物学的な半減期が加わるために、内部被爆の線量の計算には多くの困難がある。
放射線防護策の選定と実施.
の三原則を遵守する必要がある。
放射線管理とモニタリング.
さらに、各管理に対応した以下のモニタリング概念が存在する。
被曝対象の区分.
放射線防護の観点から被曝の対象は医療被曝、職業被曝、公衆被曝の三つに分類される。
。職業被曝に対する防護の責任は、事業者と作業者自身にあり、職業被曝をする人々は被曝管理、健康管理、定期的な教育・訓練を受けることなどが義務づけられている。被曝線量に対しては、法令で線量限度が決められており、放射線業務従事者はサーベイメーターなどを装着し、線量限度を超えないようにしなければならない。
日本における被曝の法規制.
被曝のおそれのある場所は放射線管理区域に指定され、厳密に管理される。さらに、放射性物質の付着や内部被曝のおそれがある区域は「汚染のおそれのある管理区域」（その他は「汚染のおそれのない管理区域」）として、防護服を着用するなどの汚染防止策が採られる。
管理区域に立ち入らない一般公衆の被曝線量限度は、これらの法令による放射線管理区域等からの漏洩放射線線量率や、放出される放射性同位元素濃度の規制により放射線業務に従事する者の限度より遥かに低く抑えられるように義務付けられている。
食品のもつ放射能に関する規制.