特例町村制については専門小委員会委員の中でも賛否が分かれ、結局答申においては「引き続き検討する必要がある」との記載に止められたが、考え方の一部はその後の答申にも含まれている。
経緯.
内容.
今後の基礎的自治体のあり方.
地方分権を踏まえ、基礎的自治体は都道府県に極力依存することなく、地域の総合的な行政の主体として、福祉や教育、まちづくりなど住民に身近な事務を自立的に担っていく必要がある。そのために基礎的自治体は、市町村合併により、一定規模まで規模を拡大し、「国土の大半が、少なくとも現在の市が処理している程度の事務を処理できる基礎的自治体の区域に区分されることが望ましい」とする。市町村合併は、「分権の担い手にふさわしい行財政基盤を有するとともに地域の総合的な行政主体としての性格を有する基礎的自治体を形成するために、経営単位の再編成を行おうとしているもの」と位置づける。
また、基礎的自治体の内部において「住民自治」を確保する方策として、内部団体としての性格を持つ「自治組織」（地域自治区）の設置について検討すべきとしている。これは一般的に基礎的自治体が規模拡大することにより「団体自治」が希薄化しがちであることを踏まえての提案であるが、特に市町村合併後に旧市町村単位で設置する自治組織について検討を進めるべきとされている。
今後の基礎的自治体の再編成の進め方.
上記の体制に至るまでの筋道として、「今後の基礎的自治体の再編成の進め方」を二段階で提示した。
第一段階としては、合併特例法に定める措置が終了した後も、なお一定期間、同法と異なる手法によってさらに強力に合併を推進し、目指すべき基礎的自治体への再編成を図るとした。具体的には、合併によって目指すべき市町村の人口規模を法に明記したうえ、都道府県や国が財政支援策によらずに合併を推進するべきとしている。
宗谷湾
宗谷湾（そうやわん）は、日本の湾。西のノシャップ岬から東の宗谷岬を結ぶ線より南側の海域を指す。北北西に開けた湾であり、宗谷海峡に面している。沿岸部は、北海道稚内市となっており、湾の南西奥に稚内港があり、北東側に富磯漁港がある。主な流入河川として声問川などがある。
概説.
かつては宗谷湾を流氷が埋め尽くすほどであったが、近年は流氷が来ない年がほとんどである。
リベリア内戦