残存価額＝取得価額×耐用年数省令別表第十一に規定されている残存割合
上記計算式で求められる金額を用いる。
 償却限度額＝取得価額×定額法の償却率
ここで、定額法の償却率は耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。
 調整前償却額＝期首帳簿価額×定率法の償却率
 償却保証額＝取得価額×耐用年数に応じた保証率
ここで、定率法の償却率、耐用年数に応じた保証率はそれぞれ耐用年数省令別表第十で規定された値を用いる。
 償却限度額＝調整前償却額
 償却限度額＝改定取得価額×改定償却率
次の計算式で求められる金額を償却限度額とする。
 償却限度額＝（鉱業用減価償却資産の取得価額／その資産の耐用年数(注)の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量）×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量
 (注)その資産の属する鉱区の採掘予定年数がその資産の耐用年数より短い場合には、その採掘予定年数。
米国における加速原価回収制度.
政策的側面.
政策面では、機械設備の有用期間としての耐用年数よりも人為的に短い償却期間を用いる耐用年数の政策的短縮（特別償却）を行ったり、償却計算方法として通常の償却方法よりも多額の減価償却を計上する加速効果をもつ計算方法を用いる加速償却などがとられることがある（両者を含めて広義の加速償却と称することがある）。
社会的側面.
減価償却は、一企業的には合理的な手法であるが、マクロ経済には思わぬ影響を及ぼす。
このような歪みが生まれるのは、投資をする側にとっては、単年度の投資費用すべてが経費にはならないのにたいして、投資を受注する側にとっては、単年度の利益がすべて収益となるためである。
ケインズ経済学では、これを基に設備投資が景気に与える影響を説明している。設備投資が活発な時期は、会計上の利益が増大し、社会全体がすべて利益を上げられているような錯覚が生まれ好景気となる。逆に、設備投資が低調な時期は会計上の出費が増大し、社会全体が損失を出しているような錯覚が生まれ不景気となる。
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