刑事手続において、弁護人として被疑者や被告人を弁護する。公判における法廷弁護活動だけでなく、捜査段階における不起訴に向けた活動、示談交渉や身柄解放に向けた活動（保釈請求など）も含まれる。冤罪が疑われる事件、死刑が確定した事件について再審請求に取り組む弁護士もいる。一般に、刑事弁護は犯罪者を守る仕事として非難されることがある。しかし、推定無罪原則の働いているということのほか、国家権力に対して被疑者被告人が劣位に置かれることや、裁判を受ける権利等の適正手続を保障することに照らし、対立当事者構造の下、弁護人制度が設けられるに至っている。
犯罪被害者の支援等（告訴,告発,不起訴の際の検察審査会への申し立て、警察、検察、裁判所等に呼び出されたときの同行、助言、その他）を行う弁護士もいる。
その他.
行政事件や人権に関わる事件なども扱う。
法律関係以外の仕事としては、司法試験合格者は国会議員政策担当秘書の試験を受けなくとも申請のみで資格が与えられるため、政策担当秘書として働く者もいる。
他士業との関係.
弁護士の職務範囲には、以下のように隣接士業の職務が幅広く含まれる。
弁護士法の規定.
「一般の法律事務」に含まれる業務.
法律上は他士業の独占と規定されている業務であっても、「一般の法律事務」に含まれることにより弁護士登録のみで取り扱うことができる分野が多い。
例えば、登記申請代理行為は、一般の法律事務に含まれるため、弁護士の本来の職務に含まれるものであり、司法書士業務についても当然に行うことができる。
同様に、行政書士、社会保険労務士、海事代理士、海事補佐人の職務を行うこともできる。ただし、海事代理士の業務の一部(船舶の登録など)は弁護士であっても行うことはできない。
隣接士業の登録.
弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができる（各根拠法に規定がある。）。
司法書士や海事代理士については、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ登録することはできない（各根拠法に無試験での登録を許す規定がない。）。
隣接士業はいずれも各所管行政庁の監督下にあるから、弁護士が隣接士業の登録を行った場合は、その範囲において所管行政庁からの監督が及ぶものとなる。
業務上の義務.