なお、事件を中国対日本の構図で捉えようとする言説があるが、この事件は実質的に日本が作らせた傀儡政権中のそのまた反乱部隊が起こしたものである。本来的には日本自身の内部問題となる。冀東政府が国際的に承認された政府とは言い難いため、国際法上は日本軍占領地における日本内部の実質的には軍政上の問題となる（したがって、反乱関係者個人の責任ないし日本軍自体の監督責任）。もし、どうにでも冀東政府を国際法上の主体とみなすというのであれば、冀東政府が反乱グループを交戦団体と認定する前の出来事であることから、あくまでも、日本の傀儡政権であるはずの冀東政府と日本政府の間の問題となる。日本政府がとった解決方法がまさにこの考えに基づいており、この意味での処理は、事件後、冀東政府が日本側遺族らに弔慰金名目で賠償金を支払うことで決着している。
また、蒋介石政権側がこの事件に反乱の使嗾等で関わっていたとしても、とても残虐行為まで指示していたとは思えず、そうである以上、当時、日本と蒋介石政権側は北支事変として事実上戦争状態にあったため、反乱の使嗾自体は正当な戦争行為の一環ということになる。
法的問題は以上の通りであるが、政治的には以下のような論議がある。
今井清一は、『日本史大事典』で「この事件については日本軍の責任が大きいが、日本ではこの事件を中国への敵愾心をあおりたてるように利用した」と書いている。
中村粲は、民間の日本人を大量虐殺した責任を日本軍に帰する日本悪玉論は、張慶余の証言など中国側新資料が出てきて以降は、過去のもので、中国でさえも通用しないと述べている。
松田純清も事件の責任を日本に求めることに対して「このような史実の歪曲は断じて許されるべきではない」と批判を行っている。なお松田は当時の日中の緊張関係の根源には日本の華北分離工作があったとも述べている。
一方で、広中一成は、当地の日本人が多く阿片取引に関わっていたことを重視して、日本側の責任も重く考えているようである。
日本内の責任については、杉山元陸軍大臣は、現地最高司令官である支那駐屯軍の香月司令官にあると考え、遺憾の意を表明するよう求めたが、香月は、今回の事件は避けがたい天災のようなものである、遺憾の意を表明すれば軍の指揮にかかわる、全体の中での一部の出来事だと見て欲しいとして、これを拒否した。
殺害方法について.