かつては通常の警察組織とは別に、勧善懲悪委員会（宗教警察）が厳しい取り締まりを行っており、違反者は外国人であっても問答無用で逮捕されていた。しかし国内外でも不満の声が強くなったことに加え、改革路線を強めるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意向により宗教警察の逮捕権は縮小された。
裁判はアラビア語のみで行われ、仮に被告がアラビア語を理解できなくても通訳なしで一方的に進められる。また、証人はイスラム教徒の男性がアラビア語で証言しなければ証拠能力を認めない。このため、アラビア語を理解できない外国人労働者には極めて不利な裁判になる。
司法改革の歴史.
人権.
国際人権規約（自由権、社会権）に批准しておらず、厳格にシャリーアを執行する姿勢に対して、欧米諸国から批判が多々ある。しかし、批判国に対する石油輸出停止などの経済制裁をたびたび実行しているため、これらの報復を恐れて国交断絶や経済制裁などを発動する先進国は皆無となっている。また中東有数の親米国家であることから、アメリカ合衆国は、アメリカ中央軍の部隊を駐留させて中東の反米諸国を牽制している。
国際関係.
最初に国交を結んだ国はソビエト連邦であったが、サウジアラビア王国自体は反共主義と絶対王政と神権政治であったため、独立後、冷戦時はアメリカ合衆国や旧宗主国イギリスなどの西側諸国と緊密な関係を築いていた（ただし、冷戦時代でもアメリカに無断で中華人民共和国から弾道ミサイルを導入して摩擦もあった）。そのため、サウジアラビアの内政を西側諸国は表立っては非難しない最大の要因となっており、外交では常にサウジアラビアの姿勢・立場を擁護しており、同様にイスラム法をめぐる人権問題が取り上げられている反米国家イランに対する対応とは正反対となっている。
日本との関係.
イランとの関係.
また、イランの同盟国でシーア派に近いアラウィー派であるシリアのアサド政権とも強く敵対してきた。さらにシリアに軍事基地を置くロシアとの関係も、冷戦時代のソ連のアフガニスタン侵攻やチェチェン紛争、シリア内戦でムジャヒディンの反政府組織を支援したこともあって親密ではない。
軍事.