日清関係は悪化したとはいえるものの、しかし、のちの日清全面対決に即座につながったわけではなかった。政治・外交レベルでは、この段階で日本が強引に進出した場合、イギリス・ロシアなどがそこに割って入ってくる可能性は十分にあり、現に巨文島事件なども起こっているので、その危険を回避するためにも、日本にとっては朝鮮の独立が維持されることが望ましかったのである。当時の政府当局者のあいだでは、もし日本と清国が干戈を交えることがあれば、それは双方とも列強のえじきになりかねないという認識が主流であり、同様の論説は清国にも存在した。政府内では清国の軍事力は高く評価されており、強硬論はごく少数であった。ただし、壬午軍乱・甲申政変を経たことによって、日本側の不首尾を感じた山縣有朋らは軍備拡張論を強く唱えるようになり、大蔵卿松方正義による緊縮財政のもと、デフレーションと不況に苦しむ国民生活のなか、政府はあえて増税を断行し、軍備を拡張した。壬午軍乱後は軍事費予算の増加が図られたが、甲申政変後はとくに軍員の増加が顕著になった。
この政変によってむしろ大きく変わったのは、一般の日本国民の中国を見る目であった。上述したように、日本国内ではマスメディアが清国軍の襲撃と居留民の虐殺を大きく報道したこともあって、「清国討つべし」の声が高まり、各地で義勇兵運動や抗議・追悼集会が開かれた。のちに「憲政の神様」と称された尾崎行雄も清国を鋭く批判し、対清強硬論を主張した。
このような一連の福澤の言論は、のちの日本の対外思想に少なからず影響をあたえたという指摘がある。しかし実際には、第二次世界大戦後、福澤の朝鮮論の代名詞として扱われがちな「脱亜論」にしても、当時にあっては必ずしも取り立てて注目されるほどの論説ではなかったのであり、事実、政変後の日清協調の時節にあって福澤は「赤心を被て東洋将来の利害を談じ、両国一致して朝鮮を助け（以下略）」との社説も発表している。
ダンデライオン
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江戸の火事
江戸時代における江戸の火事（えどのかじ）は、「火事と喧嘩は江戸の華」という言葉が残り、現代では「火災都市」と呼称されるほど、頻繁に発生した。
大火が頻発し、都市の広大な市街地を繰り返し焼き払った史実は、世界でも類例がないとされる。
江戸の火事は祝融や回禄とも呼ばれ、大火の様相を紅葉に見立てることもあった。