株式交換とは以下の点で異なる。
手続.
なお、例外を除いて会社法第二編株式会社 第一章設立の規定は適用されない（）。
会計.
新設完全親会社でのみ、仕訳が必要となる（開始仕訳となる）。借方は「子会社株式」、貸方は「資本金」と資本準備金とその他資本剰余金となる。
借方「子会社株式」の価額については、その株式移転を取得とみなすか持分の結合とみなすかで相違がある。取得とみなした場合はパーチェス法が適用される。
子会社が複数の時は、以下のような手続きを踏む。
すなわち、会計上の手続きのみ上述のように仮定する。全企業が一気に株式移転の手続きを完了するのではなく、まずは子会社間で企業結合（買収型合併）が行われ、その後、結合された一つの会社が株式を移転する。そのために子会社をさらに分類する。子会社のなかの一つを取得企業、それ以外が被取得企業と、あらかじめ分けておく（株式が市場で流通している会社を取得企業とすべきである）。
パーチェス法では借方「子会社株式」の価額は、取得企業株式の取得原価 ＋ 被取得企業株式の取得原価となるのだが、
それらを加算して子会社株式の総額を求める。
子会社での仕訳はない。
株式交換
概説.
これにより、親会社は子会社の全株式を取得し、子会社となるべき会社を完全子会社化できる。一方で子会社の株主は、現有する子会社の株式に換えて、親会社の株式等を取得する。
交換の対価となるものは、親会社の株式に限らず、有価であれば足りる。具体的には親会社の持つ既存株式のほか、新規に発行される親会社株式、社債、新株発行権、現金、親会社のさらに親会社となる会社の株式など、いかなるものも許される。
株式移転とは以下の点で異なる。
この手法を使う主な目的として、「会社の持株会社化」「他企業の買収」の二つがあげられる。
米国における株式交換.
これにより簡易・迅速に企業再編が行えるようになり、容易に完全親子会社関係が形成できるようになった。
ただし、デラウェア州など一部の州では株式交換制度は採用されていない。
日本における株式交換.
対価.
完全子会社となる会社の株主に与えられる対価は、通常は親会社の株式であろうが、会社法では対価の柔軟化を定めた。すなわち、対価として、親会社の証券（社債、新株予約権、新株予約権付社債）だけでなく、他の会社の株式等でも良い。