毎日新聞は、関係者への取材で裏金化していた安倍派に所属している議員側を一斉聴取する方針であることを伝えた。聴取の対象は数十人に上るという。また、毎日新聞が複数の関係者に取材したところによれば、安倍派では、還流された資金については、現金という形でやり取りが行われ、派閥側から議員本人が受け取るケースがあったことが明らかになった。
TBSテレビは、関係者への取材として、東京地検特捜部の任意の聴取に対して、還流を受けた安倍派の議員の秘書が「派閥の指示で報告書に記載しなかった」と説明していることを伝えた。
日本経済新聞は、関係者への取材で、東京地検特捜部が安倍派の幹部を含む複数議員に対して、事情聴取をを要請したことを伝えた。TBSテレビは、安倍派に所属している国会議員が、東京地検特捜部から事情聴取の要請を受けたことを伝えた。
朝日新聞が関係者への取材で、東京地検特捜部が行っている任意の聴取に、安倍派議員の秘書が、派閥側の指示として、「党から議員個人に支給された、記載義務がない政策活動費なので、政治団体の収入には記載する必要ない」と説明されたことを供述していると伝えた。東京地検特捜部では、派閥側が還流した裏金を、政策活動費という虚偽の名目で隠蔽した可能性があるとして、捜査を進めている。
読売新聞は、東京地検特捜部が安倍派の会計責任者を、政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）の容疑での立件を検討していると伝え、会計責任者が東京地検特捜部に対して、その政治資金収支報告書に記載していなかったという事実関係を認めた上で、その還流の仕組みについても説明をしているとも伝えた。
時事通信が関係者への取材で、安倍派側が、実際に書かれた収入額の資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額が書かれた資料を作成していたと伝えた。