被害.
府県別の被害概要.
表中において、石川県における程度（全壊・半壊・一部損壊）未分類を含む住家被害の合計数を、下段に示した。
人的被害.
建物.
火災.
金沢市などでも火災が発生した。珠洲市や能登町では津波に関係するとみられる火災も発生している。
倒壊・浸水.
家屋の被害原因.
経済・産業.
ライフライン.
電力.
水道.
通信サービス.
公共放送.
なお、NHKにおいては被災地周辺で稼働できるヘリがなく、かつ東京拠点のヘリはエンジントラブルで現地で空撮ができず、視聴者の投稿映像頼みとなっていた。多くの放送局は石川県では金沢市にしか本拠地がなく被災地に向かうことが難しかった上、能登半島に本拠地を置いていた地元の放送局も施設自体が被災したことから、報道は難しい状況となった。
消防.
交通.
鉄道.
第三セクター鉄道ではのと鉄道の七尾線、IRいしかわ鉄道線、あいの風とやま鉄道のあいの風とやま鉄道線、万葉線株式会社の万葉線、えちごトキめき鉄道の日本海ひすいラインと妙高はねうまライン、北越急行の北越急行ほくほく線、しなの鉄道の北しなの線としなの鉄道線でそれぞれ運転見合わせや大幅な遅れなどの影響が発生した。
黒部峡谷鉄道の黒部峡谷鉄道本線では、鐘釣駅手前の鐘釣橋で落石により枕木の一部落下や橋桁の鉄骨のゆがみ等の被害が発生した。
道路.
航空.
船舶・港湾.
航路標識も被害を受けており、富山県の岩崎ノ鼻灯台、石川県の能登島指向灯、同禄剛埼灯台がそれぞれ消灯し、石川県の能登鞍埼灯台が傾斜するなど、艦船の安全な運航に支障が出ている。
地形の変化による影響.
液状化現象.
被害状況の記録・可視化の動き.
影響.
行政・皇室.
政界.
法務.
気象庁.
交通.
郵便・宅配便.
医療.
医療的ケアが必要な子供に対しては大阪市立総合医療センター小児青年てんかん診療センターが避難所からのオンライン診療（遠隔診療）を開始し、処方箋も郵送で提出できるようにされた。また、厚生労働省はデイサービス施設や学校、避難所など自宅以外の施設からもオンライン診療の受診を容認した。
女性・子供.