なお分かりやすくするため、記述の一部等を省略・概略化・言換えしている箇所がある。
概要.
歴史.
暫定税率の撤廃は、自動車業界や石油業界から出た議論であり、道路財源として余裕があるのならば、道路特定財源の暫定税率を撤廃することが先決とする主張から、ガソリン国会と暫定税率の期限切れで、一時は混乱を生む事態が起こった。結局、暫定税率そのものを撤廃すれば税収は半減するため、税率は現行を維持して一般財源化することで議論は決着した。
種類と税率.
自動車の取得、保有、利用（走行）の各段階で課税される。
など。
当分の間税率はかつて暫定税率と呼ばれていたもので、暫定税率と異なり期間の定めはない。
税収と使途.
税としての特性.
国土交通省によれば、道路特定財源制度は、合理性・公平性・安定性に優れた制度であると表明している。自動車の使用量=道路の走行量に見合った燃料に対する課税、道路の損耗に見合った重量に対する課税など、負担と受益とが比較的わかりやすい。
また、軽自動車は特に地方圏においてはもはや必需品ともいえ、燃料は景気にあまり関係なく消費されるので、税収としても安定している。さらに自動車取得税は購入の際に販売店を、自動車重量税は購入及び車検の際に販売店や車検業者を通じて納付するようになっており自動車税などとともに徴収もしやすい。
一方、走行量および重量は、消費者の収入とは無関係であり、消費税と同様に、低所得者により大きな負担がかかり、フラットタックスであり、不平等という指摘がある。
評価.
本制度により、酷道と言われた道路インフラストラクチャー整備が進み、ひいては日本の経済・社会の発展を支えたと評価されている。
暫定税率及び一般財源化（総合財源化）に関する議論について.
道路特定財源については「暫定税率廃止の是非」・「本則税率の一般財源化（総合財源化）の是非」というふたつの大きな論点がある。以下、暫定税率廃止の是非を中心に扱う。
経緯.
財務省サイド等からは、消費税の増税が将来避けられない中、場当たり的に小出しに一般財源化するのではなく、財政再建にこそ充当すべきとの議論もあった。暫定税率の維持という点に限っては両省の考えに違いはみられなかった。
与党（自由民主党・公明党）案の骨子は以下のとおり。
暫定税率維持側の主張.