毎日新聞が報じたところによれば、東京地検特捜部の事情聴取に対して、安倍派に所属している議員の秘書らが「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」と証言しているという。関係者によれば、複数の秘書らが東京地検特捜部に対して、同様の趣旨の供述をしているという。毎日新聞の取材によれば、安倍派の議員の関係者は、派閥側から「収支報告書に載せなくて大丈夫と強く言われた」と証言しており、この還流資金を議員側の政治資金収支報告書に記載しないことについて、「派閥のルール」と受け止めた上で、その問題意識を持つことが無かったという。また、ノルマを超過した分は議員事務所の収入になるため、「パーティー券の販売を頑張ろうという気持ちになった」とも述べている。
読売新聞が報じたところによれば、安倍派が、パーティー券の収入の一部をキックバックした安倍派に所属している議員の名前やその金額を示す記録を作成していたという。この記録は、安倍派の会計担当職員が作成したもので、それぞれの議員の秘書らとの間で、現金の受け渡しや要請を行い、さらに、ノルマを超過した分を含めたパーティの収入の金額や還流した議員の名前と金額などを示す記録を作成していたという。この記録を東京地検特捜部では、任意の捜査の過程で入手しており、この記録などを基に東京地検特捜部は安倍派に所属している議員から一斉に聴取をすることになっている。
午後、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案の採決が衆議院本会議で行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決された。
東京地検特捜部が、近く安倍派側の強制捜査に乗り出す方針であることが明らかになった。また、産経新聞によれば、数十人規模にわたる国会議員に対する任意での事情聴取を本格化させることにしていて、議員側で派閥の事務総長の経験者に対する事情聴取を検討しており、還流を受けた議員本人に対しても、記載していなかったことについての経緯について、任意での事情聴取を進めることにしている。読売新聞によれば、東京地検特捜部では、安倍派が政治資金パーティーの収入の一部の還流に加え、政治資金収支報告書に記載しない処理を組織的に行っていた疑いが強くなった為、実態の解明のためには、強制調査が必要だと判断したという。