丸山真男らいわゆる戦後の進歩的文化人は、ヨーロッパの市民革命思想への共感から当面は天皇の政治的権能を縮小し、将来はフランスの共和制（ここでは第四共和制を指す）の議会制民主主義による象徴大統領制を実現すべきだと主張した。これに対し清水幾太郎は、天皇制廃止はコミンテルンの影響を受けた知識人の主張であり、民衆は一貫して天皇制を支持してきたと述べた。それによると、知識人の世界では、天皇支持は少数派であるが、一般人の多数派の天皇支持は公理であり、「（日本人の天皇観の）将来を予測するに当たっては、広く国民の間に見られる天皇支持の傾向と、その廃止を強く要求する日本共産党の今後の発展との間に生まれる緊張が最も重要であろう」と述べた。
法の下の平等および人権との矛盾.
日本国憲法では天皇は世襲で、皇室典範では男系男子のみが皇位継承資格を持つ。このため法の下の平等や男女平等、基本的人権などと矛盾するとの意見がある。
天皇が憲法上の「国民」であるかどうかも議論がある。国民では無いために国民としての権利や義務は原則として存在しないとの意見がある。他方で、個人としての天皇は国民であり国民の人権と自由を原則として享有する主体だが、象徴担荷者であるための制約を受け、また象徴担荷者としての名誉に相応しい額の歳費が国庫から支出されるとの意見などがある。
法学者の井上達夫は「天皇制廃止論者」を自称し、天皇家廃絶ではなく、人権が制限されている現行制度から解き放ち、三島由紀夫が「雅」と表現した美的・文化的存在として新たに位置づけなおす事を主張した。
社会学者の橋爪大三郎は、本人の自由意思、職業選択などが認められない不合理に皇族を縛り付ける国は人権と民主主義の国では無いとして、本当に皇室を敬うなら象徴天皇制に幕を引き共和制に移行すべきと主張し、これを「尊王共和制」と呼んだ。皇室は戦前より特権が減り義務は重くなり、我慢と犠牲の人生となった。皇室は国家機関であることをやめ、無形文化財として自由にお過ごしいただく、国民の拠出する寄付金で財団を設立して経済的基盤にする、象徴として政治に関与しない大統領を置く、などを主張した。
宗教の自由と政経分離原則との矛盾.