また、民法では子供の遺産相続の平等を訴えて、家父長制とこれを支える長子限嗣相続を批判、均分相続制度を導入するように活動した。刑法改正に関しては、陪審員制度の導入を支持しながらも選出に資格条件を設定しようとする制限策を不平等であるとして非難した。さらに重要な議論を呼んだ死刑制度存廃問題でロベスピエールはリベラルで寛容な主張を展開した。国民議会で審議を開始した際に死刑制度を専制政治を維持するためのシステムとして非難して、熱心に死刑廃止論を説いた。後のイメージからは想像しにくいが、このときの審議でロベスピエールは死刑廃止法案を提出している。この法案が通過していれば後の恐怖政治はなかったと言われているが、皮肉にも同法案は否決された。ただし、ロベスピエールの見解は議会で尊重され、死刑適用対象となる犯罪行為は削減されて改革前より刑罰が緩和されることとなった。ジョゼフ・ギヨタンの提案により処刑方法も人道性を重視したものとなり、ギロチンによる処刑法が採用されることになった。また、犯罪者親族への刑罰を禁止する法案に関わるなど当時としては先進的な法案に関わっていた。
バルナーヴは革命の行方に懸念を持つようになっていた。彼はこう語った。
革命を終わらせたい者と今後も革命を前進させたい者の対立が一層激化した。こうして、議会では国王を守ろうとするフイヤン派と国王の廃位を求めるジャコバン派が衝突、安定に向かい始めた新体制に亀裂が生じた。ロベスピエールにとっても国王はもはや主権者ではなく、国家を裏切りながらも依然として権力を握っている犯罪者でしかなかった。「国王の不可侵性など作り話であって、国王は退位すべきだ」と主張するようになっていた。
このときの「清廉の人」という賛辞が以降ロベスピエールの渾名となっていく。国民議会の議員になった時、無名の人だった地方出身の一青年は今や時の人となっていた。
しかしフランス軍の士官達は貴族階級であるので革命政府に協力的ではなく、マリー・アントワネットが敵方にフランス軍の作戦を漏らしていたため、フランス軍は各地で戦いに敗れた。対外戦争に勝利するには、まず「国内の敵」を一掃しなければならなかった。