また、元官房長官の野中広務が、一部の著名ジャーナリストや主要メディアに対し内閣官房機密費から現金を渡したり高級飲食店で接待して政府寄りの報道をして貰っている実態を暴露し、長年の噂が露見した。しかし、大きく報道されることもなくタブー視されている。
記者クラブタブー.
海外の報道機関も日本の特殊性をと称して批判している。
芸能プロダクションタブー.
芸能関係者が犯罪加害者として報道される場合において、本来「容疑者」や「被告(人)」、「書類送検」と表記される部分を、「（元）メンバー」、「（所属）タレント」、「司会者」、「（狂言・歌舞伎）俳優」、「ボーカル」、「ギタリスト」、「落語家」、「書類送付」などと本人の芸能界での肩書きによる不自然な呼称表現で済まされることがある。
これらは、主に逮捕後処分保留で釈放された直後や略式起訴・在宅起訴で済まされた事例で多く、後述のように逮捕→起訴→有罪の場合はこの限りではない。
また、通常芸名を使用している人物にトラブルが発生した際に、本名と同姓同名または同音異字の著名人が別に存在する場合は、風評被害との兼ね合いから本名を大きく報じない場合がある。
しかし、当時読売テレビのアナウンサーだった道浦俊彦が「『メンバー』などの不自然な呼称をつけるのは、実名に肩書きをつけて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」としている。
それとは逆に、退社したアイドルグループのメンバーを、事務所の意向で報道しないケースもある。
その他にも劇団四季において、所属俳優がパワーハラスメントを受け自殺未遂事件を起こした際、報じたのは週刊文春と毎日新聞のみであった。
テレビ放送では、同一芸能人が出演する番組が他局番組と放送時間帯が重なることをタブー視している。
公正取引委員会による指摘もあり、近年薄れつつはあるが、芸能人が他の芸能事務所に移籍したり個人事務所を立ち上げて独立することは長年タブー視され、騒動を起こした芸能人は業界から締め出される者も多かった。放送出版メディアもそれを長年容認し、移籍独立騒動を起こした芸能人を批判的に報道し、番組出演させず「締め出し」に加担していた。
また、不正な取引慣行を続ける芸能界と政界の関係もメディア上で言及されることは稀である。
スポンサー・広告代理店タブー.