暫定税率であること、税率が消費税等に比べて非常に高いことなどから、重税感を訴える者も多い。さらに、消費税との二重課税についても消費税導入当初、税率引き上げ時から大いに問題視されている。ただし揮発油税はガソリンを精製する際に課される税金であり、それはガソリンの原価を構成するものなので、その取引には消費税が課される。
ヨーロッパ各国と比較すると、日本の揮発油税率は低い。さらに従価税ではなく従量税であるため、ガソリン税額は原油価格の高騰に正比例せず、原油価格の高騰に伴う“痛み”を平準化させている側面を持つ。
石油ガス税
以後、記事内で「充填」という漢字を用いるが、「充塡（土偏に眞）」が正字である。法律上は「充てん」と表記している。
課税物件.
納税義務者.
石油ガス税の納税義務者は、次の者である。
保税地域からの引取り、すなわち輸入の段階では、課税石油ガスすなわち石油ガス容器に充填されている石油ガスが課税対象である。従って石油ガスの通常の輸入(タンカーでの輸入)では課税されない。
税収の推移.
財務省の統計を参照（単位:百万円）
自動車重量税
概要.
課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じて、それぞれ定められている。
自動車重量税とは、その名の通り、「自動車の重量」に応じて税額が決まる国税のことで、自動車を新規登録する際や、車検（継続検査）時、また軽自動車の使用の届出をする際に、所定の税額を納付することとなっている。
「車検時、または新車購入時」に、決められた自動車重量税がかかると言うことである。
※大型特殊自動車は自動車重量税の対象外となっている。
自動車重量税の納税義務者.
自動車重量税の納税義務者は、「車検証（自動車検査証）の交付等を受ける者」、または「車両番号の指定を受ける者」となっている。このため、御料車や総理大臣専用車、地方自治体が使用する公用車、パトカーや消防車といった公益目的の車両であっても自動車重量税は課税される。
自動車重量税の納付方法.
自動車重量税は、原則、「自動車検査証の交付等、または車両番号の指定」を受けるまでに、陸運局（軽自動車協会）において、所定の自動車重量税額に相当する印紙を納付書に貼り付けて、納付することとなっている。
税額.
本則による税額.
自動車重量税法によると税額は次の通りである。