韓国では民主労総、進歩新党、旧社会党、旧民主労働党などの左派勢力がベーシックインカムを支持している。
日本の政党の動向は
類似した制度.
負の所得税.
負の所得税もベーシックインカムと似たような効果を持つ政策であり、実施に当たっては単位が個人ではなく、世帯ごとと構想されることが多い。所得を低く申告して給付を受けようとするインセンティブが働くため、所得申告の際の不正行為を防がなければならない分、行政コストはより掛かるという意見がある。
給付付き税額控除.
ミニマムインカム.
みんなの党のアジェンダに記載されている政策で具体的な内容はアジェンダには全く記載されていないが、みんなの党衆議院議員の柿沢未途の発言によると「最低生活費をまず算定し、収入との差額を給付する形」「無条件での一律の現金支給であるべきではない」としており生活保護や負の所得税に近い主張をしている。
しかし結いの党ではミニマムインカムと給付付き税額控除を同じ意味で用いられておりミニマムインカムがどのような政策を指すかは定まっていない。
ベーシックインカムと他の現金支給型の制度との比較.
※はみんなの党衆議院議員の柿沢未途の発言を基にした内容
社会思想との関係.
自由主義.
基本的人権、生存権といった自然権がベーシックインカム配布の根拠とされる。小さな政府を強硬に主張したリバタリアンのフリードリヒ・ハイエクは、「組織化されたコミュニティの内部で自らを養うことができない人々に助力の手を差し伸べることは、全員の道徳的義務と感じられるかもしれない。最低所得がなんらかの理由で市場で十分な生活費を稼げなかった人々すべてに対して【市場外】から提供される場合、これは自由の制限にいたることもないし、法の支配と対立することもない。」とし法の支配との整合性の観点から最低限度の生活保障を提唱した。ハイエクは具体的な市場過程への政府の介入については終始一貫して拒絶し続けたが、市場過程の前提となる部族社会的な法型のルール設計については、その「晩年において」許容するようになった。なお、自由主義には中道保守や中道左派、中道右派、極右、リバタリアン、リベラル、社会自由主義等様々な主義が含まれる為、当然BIに反対の立場の自由主義者もいる。
右派と左派の呉越同舟.