また、同法は連邦職員がストを行うことを禁じている。
反共主義.
監督者の扱い.
改正法は、監督者を規制対象から明確に外し、また使用者に対しては、使用者の立場を支持しない組合活動または人々に関わる監督者を解雇する権限を付与した。改正法は専門職員を引き続き規制対象としたが、彼らが非専門職員と同じ交渉単位に含まれるに先立ち、特別な手順を規定した。
労働組合に反対する使用者の権利.
ワグナー法は使用者が職場で反組合の意見を伝えることを認めていたが、タフト＝ハートリー法はこうした言論の自由を修正した。こうした変化は、組合活動をする職員に報復をちらつかせたり、組合加入に代わる誘因を職員に与えたりしない限り、使用者には組合に反対表明する憲法上の権利があるという、初期の最高裁判所の裁定を裏付けた。また改正法は、組合が大半の職員を代表しているのか否かを決定するよう委員会に要請する嘆願書を提出する権利を使用者に与えると共に、職員に対しては、組合認可の取り消しや、如何なる既存の団体交渉協定中の組合員保護協約規定をも無効にするよう嘆願する権利を認めた。
全米労働関係委員会.
連邦の管轄権.
同法は、連邦裁判所には包括的労働協約を強制する権限があると規定した。議会がこの規定を可決したことにより、スト禁止条項に反するストに対する損害賠償責任が労働組合にあると見做す権限が連邦裁判所に与えられたが、この規定はむしろ、包括的労働協約に関する「連邦慣習法」形成の跳躍台として機能し、労働争議の解決策として、訴訟やストよりも仲裁が好ましいとした。
その他.
タフト＝ハートリー修正条項を可決した議会は、スト禁止条項に違反するストに対する禁止命令を出すことを裁判所が許諾するのに必要な範囲でノリス＝ラガーディア法を無効にすることを考えたが、そうしない方を選んだ。にもかかわらず最高裁は数十年後、包括的労働協約に基づく最終的かつ拘束力ある仲裁の対象について、こうしたストを命ずる権限を同法は暗黙のうちに裁判所に与えているとの判決を下した。
娯楽産業.
法への反対.
カーター政権期とクリントン政権期、組合労働者は議会に圧力を掛け、スト実行者らと雇用主による報復の標的を手厚く保護するための法改正に成功するかと思われたが、いずれも失敗した。
タフト・ハートリー法
フランシスコ・エレーラ・ロレンソ
経歴.
選手時代.