ヒトラーは自著『我が闘争』において「東方生存圏」なる構想を掲げ、東欧諸国の侵略の野望を表明していたが、イギリスの保守・右翼勢力は、ソ連への軍事的けん制になると好意的に評価していた。英首相のスタンリー・ボールドウィンは「ドイツが東方へ進出することを希望している。私はボリシェヴィキとナチスが戦争を行うのを見てみたいものである」と述べ、独ソが軍事衝突することを望んでいるとした。次の首相のネヴィル・チェンバレンも同様の考えであった。ナチスドイツに対する見方について、隣国フランスの保守・右翼勢力も、イギリス国内のそれとほぼ同様であり、共産主義の方が脅威と見られていた。
ドイツへの譲歩.
ヨーロッパ中では世界大戦が回避され、平和が確保されたと歓喜に包まれた。特に立役者チェンバレン首相は讃えられ、パリでは街のひとつを「チェンバレン」と名付ける動議が提出されたほどであった。
ドイツ側の国内事情.
また、元参謀総長ルートヴィヒ・ベックを始めとする反ヒトラー派は、ヒトラー排除のクーデターを計画していた。彼らは対チェコ戦の開始をきっかけに計画を実行するつもりであったが、ミュンヘン会談により計画は延期された。こうした内情は一切イギリス側には伝わらず、政策に影響を与えることはなかった。
ミュンヘン会談後の宥和政策.
これはミュンヘン会談の合意を完全に踏みにじるものであった。イギリスの世論は沸騰し、反独気運が高まった。チェンバレンは強硬な抗議を行ったが、軍事的措置はとらなかった。
次なるポーランド回廊を巡るドイツの要求に対し、イギリス・フランスはポーランドと同盟を結ぶことによってポーランドを援助し、ポーランドはドイツの要求に抵抗した。
宥和政策の終焉.
第二次世界大戦が勃発してナチスドイツが欧州各国を占領すると、イギリスもナチスドイツの侵略の脅威にさらされた。宥和政策を進めた英首相チェンバレンに対して、与党イギリス保守党内からも造反者が相次ぎ、政権の危機に陥った。チェンバレンは野党イギリス労働党に協力を要請したが、反ファシズムを掲げていた労働党党首アトリーはこれを拒絶し、チェンバレンは退陣に追い込まれた。
歴史的評価.
ナチス政権下のドイツに対するチェンバレンの宥和政策の是非を巡っては、長い間論争が続いている。