近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（きんきにっぽんツーリストこじんりょこう）は、かつて存在した日本の旅行会社で、近畿日本ツーリストグループの一社であった。本社は東京都新宿区にあった。
概要.
個人旅行専門の旅行会社で、関東地方・甲信越地方・中部地方・関西地方を中心としていた。初代の近畿日本ツーリスト時代からのブランドである「メイト」（国内旅行）、「ホリデイ」（海外旅行）をはじめとする旅行商品を引き継いでおり、商品企画、旧・近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社が行っていた店舗・電話・インターネットによる販売を行っていた。代理店による提携販売事業も行っていた。
益子行弘
早稲田大学大学院人間科学研究科修士課程修了、早稲田大学大学院人間科学研究科博士後期課程単位取得退学。
人物.
子ども福祉の観点から、夫婦の不仲が子どもに与える心理的影響や被虐待児の調査、片親引き離し症候群に関して、片親引き離しの実態調査と引き離しを受けている子どもの心理調査を行っている。
一連の研究結果から、一方の親による連れ去りは子どもの虐待に当たること、一方の親の誹謗中傷を聞かせることは子どもの心理に悪影響を与えることを報告しており、連れ去りを容認し、子どもの権利を軽視している家庭裁判所の姿勢を強く批判している。論調としては、安易な離婚決定や離婚後の養育放棄（養育費の未払いや虐待）、親の身勝手な同棲・再婚を批判しており、離婚しても両親に子どもの養育義務を課すべき、子どもの福祉を第一に考えて行動させるべきという主張である。また、子どもの福祉により配慮するため、離婚時の裁判外紛争解決における社会福祉士（ソーシャルワーカー）の活用や、離婚後の面会交流専門機関の設置を提唱している。
ただし日本における離婚後共同親権制度の導入については、必要性は認めながらも法改正に時間がかかる点を指摘し、親権の有無にかかわらず離婚後も子どもにとって両親は必要な存在であり、虐待等の子どもの不利益がない限り、面会交流の頻回化や共同養育の機会を与える等、法改正以前に現時点（単独親権制度中）から早急に親子引き離しの状況を改善すべきとの立場をとっている。