労働保険事務組合（ろうどうほけんじむくみあい）は、日本において労働保険の保険料の徴収等に関する法律（徴収法）等を根拠法として、中小事業主等が行うべき労働保険事務処理の負担軽減を目的として設立される事業主等の団体である。
概要.
事業協同組合、商工会議所、商工会などの事業主等の団体が労働保険事務組合としての認可を厚生労働大臣から受けている。なお後述するように、中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、当該事業における労働保険の事務処理を労働保険事務組合へ委託する事が必須要件である。
労働保険事務組合として認可されている団体.
事業協同組合（漁業協同組合、建築組合など）、商工会議所、商工会、中小企業経営者団体（民主商工会、ティグレなど）、新聞販売店団体、建築親方の労働組合、職能団体（歯科医師会など）、青色申告会などが一部を除き労働保険事務組合として認可されている。
取り扱い事務.
また、以下の業務を行うことはできない。
なお、労働保険事務組合は労働保険に係る事務を専業する必要はない。例えば当該労働保険事務組合が商工会である場合は、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務を処理すること等は可能である。
委託できる事業主.
認可基準及び手続.
また、労働保険事務組合の認可を受けようとする中小事業主の団体又はその連合団体は、認可申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（全団体が労災保険のみの成立の場合は労働基準監督署長）を経由して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。なお、当該申請書には、次の書類を添えなければならない。
委託による責任.
労働保険事務組合制度のメリット.
事業主側のメリット.
労働保険事務組合に事務を委託することにより、中小事業主等は、労働保険料の申告・納付等の事務処理の負担が概ね軽減される。
さらに、労災保険に加入することのできない中小事業主やその従事者（労働者でない者）に、特別加入が認められる（特別加入の承認には労働保険事務組合への委託が必須要件となっている）。
労働保険事務組合側のメリット.
報奨金を受けるためには、以下の要件を満たす必要がある。
特徴.
茎や葉は植物全体に灰色がかった外観で、短く灰色がかった軟毛で覆われている。葉は羽状脈で、楕円形の葉身を持つ。