遺言の執行.
遺言書の検認・開封.
遺言執行者.
遺言により遺言執行者が指定されている場合または指定の委託がある場合は、遺言執行者が就職し、直ちに任務を開始する（・）。子の認知・相続人の廃除およびその取り消しを除き、遺言執行者がなくても相続人が遺言の内容を実現することが可能であるが、手続を円滑に進めるためには、遺言執行者を指定しておく方がよい。
遺言執行者は相続人でも成れ（）、いないときは、家庭裁判所は利害関係人の請求によって、遺言執行者を選任することができ（）、遺言に定めた報酬または家庭裁判所の定める報酬を受ける（）。ただし、次のものは遺言執行者にはなれない。
遺言執行者は相続人の代理人とみなされ（）、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない（）。
遺言執行者が数人いる場合には、その任務の執行は、原則として過半数で決するが、単独でも保存行為は、することができる。（）。
不動産の登記について、遺贈の場合は遺言執行者が登記義務者となるが、「相続させる」遺言の場合は前述の判例により、相続開始時に承継されたとみなされ、相続人が単独で登記することができるため遺言執行者は関与しない。
遺言の執行は業務として法令で規定されているのは弁護士と司法書士である。また、信託銀行でも遺言信託と称して遺言執行サービスを提供している。
遺言の撤回及び取消し.
遺言撤回の自由.
遺言が遺言者の最終の意思を確認するものであるという本質から、遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができるとされる（）。また、遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができないものとされる（）。
法定撤回事由.
以下の場合には遺言が撤回されたものとみなされる。
撤回された遺言の効力.
撤回された遺言は、その撤回の行為が撤回され、取り消され、または効力を生じなくなるに至ったときであっても、撤回された遺言は効力を回復しない（本文）。ただし、撤回の行為が詐欺または強迫によるものである場合は、遺言の効力は回復する（ただし書）。