医療行為の結果が業務上過失致死罪として立件されることに対しては、「甚だ未発達な医学という分野で医師は日常的に避けられない死と直面している」として医療側の反発が存在する。また、医療従事者は立件・処罰を恐れる余り危険を伴った医療行為を敬遠するようになる防衛医療を行なうようになったり、医学の発展を遅らせるという批判もある。医療過誤の捜査を担当する警察・検察には医療の専門家がほとんどいないため、医療のシステムの問題よりも医師のミスを追及しがちで、再発防止には役立たないとする批判も多い。そのような現状から、最近医療事故調査委員会設立に向けた議論が活発化している。
医療刑事訴訟の今後.
なお、検察審査会の起訴議決制度と同じ日に施行された裁判員制度であるが、東海大学安楽死事件や川崎協同病院事件のような安楽死による殺人罪でない限りは、医療訴訟における刑事訴訟の殆どである業務上過失致死罪は裁判員制度の対象外となるため、裁判員裁判ではなく通常の裁判官のみによる審理・裁判となる。
研究.
医療訴訟は本当に真実と救済をもたらすのか?
このように「訴訟の勝ち負けは過誤の事実とはまったく関係のないところで決まっている」という研究結果が出ている。だとすれば、訴訟の結果が医療過誤を防止する努力や医療の質の向上をめざす努力を奨励することは期待しえず、むしろ医療者に訴訟に負けない努力を優先させることになる。訴訟は救済制度として機能していないだけでなく、医療過誤の防止という観点からも矛盾だらけの制度と考えられている。
訴訟外の紛争解決方法.
医療訴訟について、被害者側からは「医師の過失を証明するのは難しく、補償される場合でも時間がかかる」という指摘が出ており、また医療者の側にも「医療過誤を厳しく問われるのは負担が大き過ぎる」という声がある。さらに、上記の研究結果のように、裁判では真実の追及は困難であることから、近年医療紛争を訴訟外で解決しようという機運が高まっている。
ADR.