近年の世界、国際政治の場では、国家が国家に対して行うテロリズムつまり国家テロがすっかり常態化してしまっている状況にある（たとえば北朝鮮が韓国の島の一般市民に対して高射砲を打ち込んでいつでも一般市民を殺す姿勢だと示したり（延坪島砲撃事件）、核兵器やミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルを開発し装備することで、いつでも地球上のどこでも核攻撃できる状態にある、とほのめかしたり明言すること（核テロリズム）で、自由主義諸国を恫喝しつづけている。北朝鮮の場合は、自由主義諸国を恫喝することで食糧を大量に無料で提供させることが主な目的なので、それを一種の「外交」ととらえて、「瀬戸際外交」などと呼ばれることもある。国家が、自国内で秘密裏に他国に対してインターネット攻撃を行う組織を構築し、他国の政府組織などのサーバーや重要施設をいつでも攻撃し（サイバーテロ）を行い、いつでもそうできると示すことで恫喝し、他国の政府を直接的・間接的に思い通りに操ろうとすることも常態化している。北朝鮮、中国、ロシア、イスラエルなどの政府やその情報機関が組織内に持っていたり、手先として使っているサイバー組織などが、敵対する国家に対してサイバー攻撃を行うことが常態化している。
対応.
ラテンアメリカ地域研究が専門の国際政治経済学者・富田与は（いくつもあるテロリズムのタイプの中から）、地位と力の両面で劣位な主体が優位な主体に要求を拒否され続けている場合の対抗策のひとつとして用いられているタイプに着目し、そのタイプのテロリズムは、ちょうど誘拐犯が「人質」を交渉資源として交渉を進めようとする状況と似ていると（アナロジーで）考え、分析し、対策についても論じた。民主主義国家とテロリズムの対話はステイタスにおいて拒否されるが「人質」解放のためには不可欠であり矛盾している。そのため国家が積極的なテロ対策をとった場合にしばしば民主主義が制約を受ける。特にタカ派は「テロリストとは交渉せず」の姿勢を貫くが、これは対症療法に過ぎない。誘拐・篭城・爆破といった目の前の問題を解決は出来ても活動の沈静化には繋がらない。構成員を排除し、あるいは逮捕収監して組織を壊滅させたところで、組織の掲げる思想主張に共鳴する市民は残り、それが新たな集団の形成につながる。