他に複数の金融機関へ支店をバラ売りする案もあったと言われているが、道銀・札銀・複数の金融機関へバラ売りのいずれにせよ、大蔵省サイドには拓銀に縁もゆかりも無い北洋銀行に営業譲渡を行う考えは全く無かった。
北洋銀行への営業譲渡.
このころ大蔵省とは別に日銀サイドが、元日銀考査局次長の武井正直が当時頭取を務めていた北洋銀行への譲渡を促したことが後押しとなり、最終的に拓銀は北洋に営業譲渡することを決定した。大蔵省と日銀の縄張り争い、そして拓銀首脳の浅ましい見栄と意地が北海道経済の先行きを決定するかたちとなった。すなわち、武井頭取の「鶴の一声」で、北洋銀行が北海道経済を漁夫の利で得たことになる。
武井は拓銀の営業譲受に際して、「法人格としての拓銀との合併はしないこと」、「日銀特融及び預金保険機構の資金供給による取り付け騒ぎへの対応」、「北洋銀行の引受は道内のみ」を条件とした。
破綻の日.
拓銀の経営不安がマスコミで報じられるようになった頃から、日銀の道内支店には平時より多めの日本銀行券が用意されていた。ただ、日銀としても都銀の破綻は経験が無く、既に破綻した兵庫銀行、太平洋銀行や阪和銀行のケースはいずれも参考にならなかったからである。
そこで、道内各支店から資金母店、資金母店から日銀支店への所要時間を逆算して現金輸送のスケジュールを組み、それに合わせて日銀各支店では、各支店ごとに必要な資金を推測し、現金を用意するという綿密な計画を作成し、異例とも言える休日返上の不眠不休での突貫作業が行われた。
営業譲渡処理.
破綻の原因とされる融資先.
ソフィア.
イージー・キャピタル・アンド・コンサルタンツ.
実際の融資は、拓銀関連会社のノンバンクであるエスコリースが行う形で融資がなされていた。同社は中小企業に融資し、コンサルタントも行う会員制中小企業金融という仕組みでコンサルタント料と貸付業務で利益を得る会社であった。
三貴.
興隆富士商.
破綻後.
道内店舗.
旧拓銀店舗が存続店（北洋銀行店舗を統合）　　
北洋銀行店舗が業務継承店であるが、旧拓銀店舗所在地に移転
その他、以下のように変化した例もある。
道外店舗.
営業譲渡店一覧
システム統合.
拓銀救済に際して北洋側は、拓銀システム（ベンダーは日本IBM）へ全面的に移行するという極めて異例の判断を下している。