これらの、経営状況を考慮せずに、反会社側組合の組合員のみの要求を主張し続ける自主系組合の組合活動と、それに対する経営サイドによる分断工作などの過剰な対応は、どちらにも与しない大多数の社員や、安定しない雇用体系と安い賃金の下で冷遇されている契約社員、そして株主、顧客など社外の人々の冷笑の的になっており、自主系組合には経営状況などの内外の状況に即した現実的な対応を、経営サイドには自主系組合への柔軟な対応を求める声が多かった。
特にバブル景気崩壊後の「平成不況」時代に入社した社員や、契約制客室乗務員をはじめとする契約社員の間に、反会社側、会社側を問わず組合活動自体を嫌う傾向が強いことから、近年は組合活動自体が下火になってきていた。
JAL経営破綻後.
企業再生支援機構（以下「機構」）の主導下で、会社の経営再建に当たっていた時は、日本航空機長組合や日本航空乗員組合など、かつての「反会社側組合」が、公共交通機関が運航を行っていない深夜早朝時間帯以外の運航乗務員の出退勤時のタクシー通勤を取りやめ、電車やバスなどの使用を行う事や、給与などの待遇の削減を決定した会社側の決定を受諾したほか、新体制となった会社側との話し合いを尊重するなどの声明を発表するなど、当初は経営再建に向けた取り組みに協力的な姿勢をとった。
会社の経営悪化への影響についての議論.
日本航空の経営が悪化していたにもかかわらず反会社側組合の経営状況を考慮しない一方的要求や、ストライキ権を盾にした過激な闘争、現場の状況を無視した労務対策を押し付ける経営サイドの対応は、結果として社員に会社・組合不信や士気低下を蔓延させることにつながった。さらに、反会社側組合においては、職務別や会社別の組合の間での水面下での対立が深刻化し、正常な経営活動の障害となった他、ストライキを恐れた会社が反会社側組合による経営状況を無視した待遇改善の要求を受け入れ続けた結果、経営を圧迫し、日本航空の経営破綻の主因の一つとなったとの指摘もある。
参考文献.
安田浩一「JALの翼が危ない」（株式会社金曜日）
安志杰
人物・来歴.