最低賃金制度廃止後、低賃金労働者は急増していった。しかし、雇用の増加はなかった。
全国最低賃金法は、委員会の答申通り、最低賃率を以下のように設定した。
最低賃金.
生活賃金.
当時の最低賃金額では、ロンドンでの生活を送るのに不十分な額であることから、最低限必要な生活費を算出し、その算出額を使用者へ自主的に導入を求める取り組みとして広がった。
決定方式.
規定では、改定の時期や頻度については規定がなく、低賃金委員会への諮問も義務ではない。しかし、低賃金委員会への諮問の上、ほぼ委員会勧告通りの改定を行い、政令で公布することを毎年行われており、事実上観慣行化している。
この規定により、以下のデータや意見などが考慮される。
等
低賃金委員会
減額・適用除外.
適用除外
労働者育成の観点から、就業後訓練を行っている間は、最低賃金が減額される。
その後、若年労働者を使用者の搾取から守るという観点から制度の改定が行われている。
履行保証.
違反の把握.
調査.
違反した場合の支払い通告と訴訟・刑罰.
また、刑事追訴されるケースは、以下の時である。
なお、労働者が直接、雇用審判所あるいは裁判所等に訴え出ることもできる。また、イングランドおよびウェールズ、スコットランド、北アイルランドでは、司法制度にかかわる組織名称等が若干異なるが、基本的には同等の手続きによる。
いずれの場合においても、違反がないことを証明する責任は雇用主（雇用関係にない場合は発注者）にあることが法律で定められている。
また労働者には、訴訟を理由に不利益な取り扱いを受けない権利が保障されている。
なぜなら、裁判における手続きをしている間にも、未払い回収を待つことになり、裁判が出した判決により、倒産に追い込まれ、回収できなくなる可能性があるからである。
飯田泰之は「最低賃金規制をした場合、企業側はほとんど守らない。工夫をして事実上の最低賃金以下の雇用を行おうとする。表面上は守られているとされる日本の最低賃金の遵守率は、実質はかなり低い。サービス残業などを活用しどこも守っていない」と指摘している。
最低賃金以下及び生活賃金未満の労働者に関するデータ.
最低賃金以下の労働者.
生活賃金未満の労働者.
そして、生活賃金未満労働者の内訳は以下のようになる。
生活賃金額の算定.