労働時間.
日本における労働時間規制は、時間外労働、休憩、休日、年次有給休暇、深夜業、割増賃金（時間外、休日、深夜）等の諸概念を用いて法定され、複数の職場で労働者として業務に従事する者についても各職場での労働時間を通算して法が適用される。
労働時間には、実作業時間に従事した時間は言うまでもなく、機械、人間、現場等を監視するだけの時間や、手待ち時間も含まれるが、休憩時間は含まれない。労働時間は、契約、規約にかかわらず、実際に労働した時間を少なくとも分単位の精確さで計算しなければならない。しかし、坑内労働に従事する労働者、裁量労働制の適用を受ける労働者等については、労働時間を一定の規定の下でみなすこととされている。
運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業及び官公署の事業については、年少者を除き、一斉休憩に関する規定は適用されない。運輸交通業及び通信業（郵便、電信及び電話の業務に限る）に従事する労働者のうち一定の者については、休憩に関する規定が適用されない。警察官、消防吏員、常勤の消防団員及び児童自立支援施設で児童と起居をともにする者については休憩の自由利用に関する規定が適用されない。
また、農業又は畜水産業に使用される労働者、並びに管理監督者及び秘密の事務を取り扱う者については、労働時間規制のうち年次有給休暇、深夜業、深夜割増賃金に関する規定のみが適用され、時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金及び休日割増賃金に関する規定については適用されない。なお、農業に係る外国人技能実習生については、労使協定、労働契約等によって労働基準法上の労働時間規制に準じた取扱を行うよう、農林水産省が農業事業主に指導を行っている。
なお、事業の種類等にかかわらず、労使協定の締結により、一斉休憩の規定の適用を除外することができる。
また、労働基準監督署長の個別的な許可にもとづく乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲聾唖児施設及び肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者について休憩の自由利用の規定の適用除外、監視・断続的労働に従事する者の時間外労働、休憩、休日、時間外割増賃金、休日割増賃金の適用除外の制度が存在する。
奴隷的拘束及び非民主的労働慣行の撤廃.