一方、個々の議員が党指導部からの拘束を受けることなく投票行動を行うことが可能な場合、利益団体（圧力団体）が特定の利害を要求しつつ個々の議員を説得することで影響力を行使しやすくなるという側面もあり（ロビー活動も参照）、利益集団政治に対しては政党衰退の一因となっているという指摘もある。逆に、政党首脳部が利益団体に影響されてしまう際は議会の防波堤が機能しなくなるとも言える。
日本.
日本では、多くの政党がほとんどの案件に党議拘束をかけている。したがって、与野党が伯仲している場合や大量の造反者が出ることが予想されるといった状況にある場合を除き、ほとんどの案件について採決前に可決されるか否決されるかが判明する。
自由民主党では党大会や両院議員総会や総務会の決議によって、党議拘束がかかる慣例になっている。民主党は、党議拘束違反を理由に党内処分をおこなってきたが、党議拘束の規約はない上に党内事前審査が確立されていないなど、党議拘束の有効性などについての疑問も呈されている。
党議拘束は党執行部の意向に沿う形で本会議での採決に先立って党内意思決定機関で最終確認されるが、党内に反対派がいて議論がまとまらない場合には党首などへの一任取り付けを宣言して党内手続が打ち切られることもある。また、党内意思決定機関で党の意思が最終確認された後にも党内の反対派に造反のおそれがある場合には、本会議の採決には党議拘束がかかっていることを強調することで党内の反対派の動きの牽制が図られることもある。
日本の国会では殆どの案件で党議拘束がかかることから、衆議院過半数を占める与党の党議拘束がかかった場合、与党と利害が反する議員立法の法案は成立することはない（「少数与党」の状態はあり得ないため）。五十嵐敬喜は『政策決定プロセスにおける（行政府）官僚支配を決定的にしているのが国会審議における党議拘束であり、（行政府）官僚はこれがあるかぎり与党（与党議員）とだけ調整していればよいのである』と分析しており、党議拘束は国会改革における重要な議題の一つとしている。
イギリス.
アメリカ合衆国.