全米各地の集会所やテレビ番組を通じて討論会が開催され、様々なテーマで議論が繰り広げられる。ただし、相手の揚げ足を取ったり、誹謗中傷を繰り広げる中傷合戦が多く見られる。また、そのときに支持率トップの候補者に対して集中攻撃を浴びせる場面が多い。このことに関しては共和党内や支持者からも「しこりが残る」との不安の声が聞かれる。
対オバマ政権.
民主党のオバマ政権からの政権奪回は、全候補者の一致した目標である。共和党はオバマ政権の政策を「大きな政府」「社会主義」だと批判している。オバマ政権は弱者・中間層優遇の政策を打ち出しており、富裕層寄りの立場を採る共和党と対峙している。特に「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革は激しい対立となっている。
雇用・経済.
今回の大統領選について、世論調査では雇用・経済対策を最も重視するという人が多い。リーマン・ショック以降の金融危機により長く低迷するアメリカ経済をどう立て直すかが大きな争点となっている。アメリカ国民のオバマ政権の経済運営に対する評価は、ほとんどの世論調査で不支持が上回っている。
伝統的な共和党の経済政策としては、政府による市場への介入を減らし、民間による自由競争を活性化させることである。また、富裕層への優遇にも重きが置かれる。一方で「ウォール街を占拠せよ」運動にも見られるように、アメリカ社会では低所得者層による反発が表面化している。富裕層からの支持を取り付けつつ、低所得者層にも配慮するという難しい選択を迫られている。
この点について、かつてロムニーが投資会社を経営していた時代に「投資先を倒産させ、多くの雇用を喪失した」として他候補から攻撃に晒された。また、全米屈指の高額所得者であるロムニーに庶民の気持ちが分かるのか、といった声もある。ウォール街を中心とした金融機関からの献金でもロムニーが突出している。
外交・安全保障.
一方、議員歴のないハーマン・ケインは外交政策の無知ぶりを露見し、指名争いから脱落することとなった。ロン・ポールは「海外駐留軍隊の即時全面撤退」という大胆な公約を掲げており、在日米軍のあり方にも大きな影響を及ぼしかねない。
宗教的価値観.