電波法令上は、音声による「単向通信」または「同報通信」をごく狭い範囲で行うための無線設備である。
操作部は電源スイッチのみか、周波数を変更するスイッチが加わる程度で、無線局の免許を要するものであっても無線従事者を必要としない「簡易な操作」の対象
である。
定義.
電波法令に定義するものとしては、電波法施行規則に基づく
がある。
種別.
陸上移動局.
陸上移動局として免許の取得が必要なもので、上述の通り無線従事者は不要である。
通信の相手方は「免許人所属の受信設備」となり、単向通信を行うものである。
告示周波数割当計画には一般業務用として、
を特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクに割り当てている。かつては
を規定している。電波産業会はこれら規則及び関連告示の技術基準を含めて標準規格を策定している。
としている。
小電力無線局.
特定小電力無線局.
周波数割当計画では
を割り当てている。
が掲げられている。
専用受信機を所持した聴覚障害者に対し、同報通信を行うものである。
小電力データ通信システムの無線局.
デジタルコードレス電話の無線局.
デジタルコードレス電話には複数の規格があり、その一つがDECTである。
関連告示
標準規格からラジオマイクに関係する部分を要約する。
DECTは電気通信事業の規格であり双方向かつ特定者間の通信をするもので、ペアリングと呼ばれる送信機を受信機に「紐付け」して登録しないと使用できない。
つまり紐付けされた受信機に対し単向通信を行うものである。
微弱無線局.
免許不要局の一種であるが、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の対象ではないので、適合表示無線設備であるものはない。
技適マークなどの法的な表示をする義務もない。
ラジオマイクに関係する部分を抜粋する。
その他の機器.
「ラジオマイク」、「ワイヤレスマイク」と称していないがこの種の機能を持つものについて述べる。
グループ・チャネル.