元号と商標.
日本においては、「元号としてのみ認識される商標（例えば「平成」）は識別力がない」とされ、元号を商標登録に出願することができない。また、元号と普通名称等の識別力のない文字（例えば饅頭についての「まんじゅう」）とを組み合わせた商標（例えば「平成まんじゅう」）なども同様で、商標登録に出願できないが、商号（企業名・団体名・屋号など）での使用は制限されていない。
ただし、その商標を使用し続けたことによって、識別力と知名度が生じた場合（例えば「平成まんじゅう」という商標を長年使い続けた結果、だれもが「平成まんじゅう」といえばその饅頭のことだとわかるようになった場合）には商標登録される場合もある としており、実際に食品会社の「明治」や「大正製薬」は商標登録され、商号としても存続している。
特許庁では、以前から旧・元号も現行の元号と同様に取り扱われるとの解釈であったが、「商標登録できないのは現・元号の「平成」に限られ、「大化」から「昭和」までの旧・元号は商標登録でき、「令和」への改元後には「平成」も商標登録できる、と解釈される可能性」があり、実際にそのような報道もなされていた。
元号使用のメリット・デメリット.
元号使用のメリットとしては、以下の様な物がある。
一方、デメリットとしては以下の様な物があり、元号そのものに否定的な姿勢を示す者もいる。
登記関係.
会計年度の名称.
「令和元年度」「令和元年度予算」とすると定められている。
コンピュータでの処理.
元号を採用している日本においても、コンピュータでは元号よりも西暦による処理の方が次の点において便利であるとされる。
これらの点から、日本でもコンピュータでの処理に際しては内部で西暦を用いているが、ほとんどの公文書（前述の通り、補助的に西暦を併用しているものも存在している）では元号を使用することを始め、一般にも書類事務は元号を用いるというニーズが根強いため、表示や入力に際しては元号を使用できるアプリケーションが多い。これは、特に使用者を限定せず多様な用途が想定されているオフィススイートに顕著である（ExcelやOpenOffice.orgなど多種）。