役職・肩書は、いずれも当時のものである。
永田による追及と小泉首相による即日否定.
永田の追求が事実であれば、渦中の人物による政権与党幹部との金銭事件の構図になり、マスメディアは即日、武部にコメントを求めたが、彼はその事実関係を一切否定した。また、小泉純一郎首相も、当日夕方の首相官邸でのぶら下がり会見において、永田の指摘を「ガセネタ」と明言し、完全に否定した。さらに堀江を逮捕・拘留して捜査をしている東京地検も次席検事名で「当該メールや指摘される事実関係は把握していない」と個別の捜査案件に関わる異例の否定コメントを当日に発表した。また、ライブドアも「堀江前社長の選挙活動は、堀江が個人的にしたことで会社とは関係ない。振り込みや電子メールについては、会社として把握をしていない」と声明を出した。 
一方、永田は、疑惑は事実であること、証拠となる電子メールを持っているとメディアの取材に答えた。民主党も、党首の前原誠司から、証拠の確度は高く、永田の指摘は妥当だとし、党として後援する旨のコメントを出した。さらに野田佳彦国対委員長は、国政調査権の発動についても言及し、指摘が不当というなら与党は同意すべきだと述べた。 
なお、マスコミは当初より慎重であり、小泉政権に批判的だった朝日新聞も、社説でこの問題の信憑性を疑っていた。後述の通り、後に電子メールの仲介者と判明する西澤孝は、数々の捏造記事を持ち込むことで業界では有名な人物であり、西澤を出入り禁止にする出版社も複数存在するほどだった。そのため、情報提供者が西澤と判ると、この件がデマだとみなされた。
メールの真偽攻防.
前原の代表辞任と永田の議員辞職.
メール問題の真相究明は懲罰委員会に移り、民主党内部でも疑惑解明や事態収集のために、永田に仲介者の実名を公表するよう圧力がかけられたが、永田は頑なにメール仲介者の実名公表を拒んだ（当初の記者会見では、情報提供者について「名前を出すとエッチエス証券の野口さんみたいにされると本人が恐れているので出せない」とコメントしていた）。 
影響・その後.
「堀江メール」の疑問点.
証拠とされたメールは公開当時から、以下のような疑問点が指摘されていた。
これら理由により、堀江のことをよく知らない第三者による捏造ではないかと疑われた。