憲法制定権力（けんぽうせいていけんりょく、、、）は、憲法を制定し、憲法上の諸機関に権限を付与する権力を指す。制憲権（せいけんけん）とも言う。
歴史.
概要.
憲法が国家による不当な諸権利の制限から国民を保護するものであるとする法の支配の考え方からすれば、国家が憲法制定権力を有することは、泥棒に自らを縛る縄をなわせるのと同じことであるから、立法府のような国家機関がこの権力を持つことには矛盾が付きまとう。
そのため、歴史的には、アメリカのの制定過程でコンコードという町が表明した「コンコード回答」のように、憲法案を審議するため、通常の立法機関とは異なる特別の制定会議を招集し、さらに憲法案が人民による十分な討議にゆだねることによって憲法は制定されるべきとされる。立法権・行政権・司法権は、各々憲法によって創り出された国家作用であり、憲法を自身を創り出す憲法制定権力とは当然に区別される。
さらに、憲法改正権についても、憲法制定権力によって創設された権利であるから、憲法の定めた形式的手続きに従っていたとしても、憲法制定権力を否定するような根幹的部分にむけた憲法改正権の発動はできないとの考え方がある。
日本国憲法.
しかし、この憲法改正は主権者の変更を伴うものであり(憲法の廃棄　)、主権者である憲法制定権力によって憲法を通じて与えられた憲法改正権で、根本規範の改正であるこの手続を行えるかが問題となる。
解釈として、ポツダム宣言受諾によって国民主権が政治体制の根本原理となった、すなわち日本において法的に一種の革命が起き、憲法制定権力が国民に移行したとする八月革命説がある。また、ポツダム宣言受諾(降伏文書の調印)からサンフランシスコ講和条約まで日本は統治権を失い、根源的には憲法制定権力はGHQに移行し、その下で憲法が制定され、連合国による日本国民の主権の承認後の実際の運用により正統性を持ったとする説がある。