漁港完成後も、活発な火山活動と自然保護のため、上陸には文化庁の許可が必要とされ、一般観光客の上陸は非常に難しい。
法人税法
主務官庁は財務省主税局税制第三課と国税庁課税部法人課税課で、徴収実務は国税庁、企画立案を財務省がそれぞれ担当。両課は連携して執行にあたる。
概要.
日本の現在における事業体に対する課税については、導管課税を採っているのは、民法上の組合や商法上の匿名組合などに対してであり、一般的に日本で法人税とは実体課税を指す。
歴史.
法人の課税所得の意義.
経済的基準説.
法的基準説.
また法人に法人格が付与された場合、企業利益（配当可能利益）の測定のために会社法による会社利益の計算（企業会計）に従う必要がある。配当可能利益の測定は資本充実、株主・会社債権者の保護という要請によって貫かれているため、租税公平主義の原則に構成されている税法上の法人所得概念とは本質的な差異がある。
所得概念（経済的概念）が法人税法（租税法）に取込まれて課税要件とされている以上、法的事実としての「所得」の定義は法的視角から論及されるべきである。法的な判断を離れた所得概念の考察は租税法（法律）に対する解釈ではなく、租税法律主義の要請に反する。さらに、企業活動は既存の法秩序を超えて無限的に拡大されていく傾向にあり、単に 企業利益（経済的概念）を法人税法上の所得と捉えることは、企業活動の法的安定性・予測可能性を侵す可能性もあって妥当ではない。
納税義務者.
内国法人は、全世界所得に課税される。外国法人は、国内源泉所得のみに課税される。
内国法人.
外国法人.
計算方法.
基本.
基本原則は以下の計算式である。これに、特例などを調整する。
別段の定め.
益金.
法人税法等における益金または損金の別段の定め（税法固有の調整項目）としては、例えば次のようなものがある。
留保金課税.
特定同族会社においては基本の法人税額に追加して、留保金に対しても課税される。詳細は留保金課税を参照。
組織再編税制.
組織再編があった場合に一定の要件を満たしたときに、例外として簿価での移転があったものとして、資産の移転に伴う譲渡損益を生じさせないよう調整させる規定。例えば、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、適格株式交換、適格株式移転などがある。
グループ法人税制.