常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することを消防の常備化という。
常備消防未設置の市町村.
一部の町村では消防本部が設置されておらず、消防団（いわゆる非常備消防）のみを設置しているところもある。救急業務については医療行為を行わず、緊急搬送だけを行う「役場救急」を実施する自治体が多く、一部自治体では民間委託を行っている自治体もある。
消防の広域化.
総務省消防庁による研究「新しい常備消防体制の在り方について」.
総務省消防庁による基本指針.
都道府県による推進計画.
都道府県は、総務省消防庁が定めた「市町村の消防の広域化に関する基本指針」に基づき、市町村の消防の広域化を推進する必要があると認める場合には、推進計画を定めることとされている。
市町村合併と消防の広域化の問題点.
これに伴い、一部の市町村において、消防本部が管轄する区域と食い違いが生じている。
新市町村に複数の消防本部の区域が存在する例としては、滋賀県東近江市（後に解消）、群馬県高崎市、広島県広島市（後に解消）・廿日市市、山口県山口市・周南市などが挙げられる。高崎市を例とすると高崎市および安中市の全域を高崎市・安中市消防組合（高崎市等広域消防局）が管轄しているが、旧吉井町区域のみは高崎市に編入した後も引き続き多野藤岡広域市町村圏振興整備組合へ加入している。一方で旧新町区域は、飛び地であるが高崎市に編入した事に合わせて多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から高崎市・安中市消防組合へ移管された。
一部事務組合の区域が新市町村の区域と一致したケースとしては、埼玉県熊谷市などが挙げられる。熊谷市では「熊谷地区消防組合」の解散と「熊谷地区消防本部」から「熊谷市消防本部」への組織変更がスムーズに実施された。