越境通学には、スポーツ強豪校に入学し、その種目で活動させたい（特待生も参照）場合や、荒廃している地元（または転居先）学区の学校を忌避し、上級学校への進学実績が良く、落ち着いた教育環境の学校に通わせたい、などの理由で、
などの住民基本台帳法違反の手法を用いて保護者が子供の住所を偽り、希望する学区の学校へ通学させようとするケースがある（法律上の罰則がある）。
名古屋市では、過去の度重なる規律違反発覚を踏まえ、「しない させない 越境入学」と題したポスターが市内の区役所窓口に掲示されている。他の自治体でも、同様のポスターを各地に掲示しているところもある。
大阪市では住民票の虚偽申請がないか住居の確認をし、越境が判明した場合、校区内の学校へ転校させる措置をとっている。併せて、校内にポスターを掲示するなどして喚起も行っている。
近年、文部科学省が「部活動等学校独自の活動等」を就学指定校変更に相当とする具体的な事由の一つとしてを示したこともあり、茅ヶ崎市など、一定の条件下に限り就学指定校の変更を認める自治体も増えている。
他区市町村への通学.
種々の事情で、居住地が他区市町村（主に隣接区市町村）の公立小中学校の校区となっており、他区市町村の公立小中学校に通学することがある。通学にあたり市町村境を越えることになるため越境通学と呼ばれることもある。
後期中等教育（高等学校等）における越境通学.
義務教育と異なり、全員が進学するわけではない高等学校（中等教育学校の後期課程や特別支援学校の高等部も含む）においては、越境を認めるか否かは各都道府県の裁量によるところが大きい。学区を設定していても、かつての東京都のように完全に学校群ごとの通学を指定する場合もあれば、かつての茨城県のように受験時に多少不利になることを承知でなら越境受験・入学ができる県もある。
越境通学が認められる場合.
地域により以下の事例によって教育委員会の学区外通学許可が出されてきた。許可期間が臨時の物も含む。
高等学校の場合は以下の理由で、学区外の受け入れを例外的に認めることがある。
適正化の論議.