また、行政対象暴力は、民事介入暴力に比べて新たに発生した問題であるため、比較的対策が遅れていたが、企業対象暴力への対応を参考とし、弁護士会等と連携して講習を行い、さらに、不当要求への組織的な対応を規定したコンプライアンス（法令遵守）条例や要綱を制定する動きが見られ、対策が進められている。また、行政対象暴力は暴力団だけが引き起こすとは限らない。団体・個人等もコンプライアンスの欠如、人権感覚のない者を中心として、これらの行為がなされる場合もある。
一般には暴力団などが実体のない政治団体（右翼標榜暴力団）などの肩書きを隠れ蓑に要求を通そうとするケースや、同和団体など市民運動や社会運動を標榜する者からの不当要求が多く、暴力団などについては基本的には暴力団対策法により対処が行われることになる。
暴力団ではない者の場合は暴力団対策法での対応ができないので、コンプライアンスを遵守しながら、代理人である場合は基本権限の確認や、対応マニュアルに沿った慎重な対応を行う必要がある。ただし悪質な場合に対応するために、各行政機関では行政対象暴力の排除についてもマニュアル化されつつあり、監視カメラや録音機の設置された部屋で警備員同席のもとで応対したり、庁舎管理等に関する省令・訓令・条例等により訪問者に退去命令を出したりすることがある。さらに悪質な場合には、不退去罪などといった法令を適用し警察力で排除することもやむを得ないとする場合も多い。
具体的な手口.
行政対象暴力行為者.
暴力団等の反社会的勢力、 部落解放同盟等の同和団体、その幹部や関係者、エセ同和団体、「一般市民」など。
具体的な行政対象暴力例.
これらの要求等に対して、以下の手法が用いられる場合が多い。いずれも企業対象暴力でも見られる手法である。
テロリズムとの関係.
テロリズムとは、暴力等による恐怖または不安によって目的を達成しようとする点で類似しているが、テロリズムは、「広く恐怖または不安を抱かせることによりその目的を達成することを意図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動」とされているように、思想的あるいは政治的目的の達成のためになされる。これに対して、行政対象暴力は、民間人が公務員に対して不法に経済的利益を得ることが目的である。この点でテロリズムと行政対象暴力は異なっている。