監護者等の同意があっても、客観的に見て、現に監護者等による虐待が行われている事などにより、未成年者等の自由や安全を明らかに阻害するなど、明らかに未成年者等の利益に反すると考えられる場合には、違法性を阻却せず犯罪が成立するという立場（学説）がある。監護者等の同意と未成年者本人の意思との関係性については、親権の濫用性に基づき判断されることになろう。
客体.
未成年者略取および誘拐罪については、未成年者である。
適法な婚姻をした未成年者は成年擬制がなされ得るが、その場合の客体要件該当性については、講学上、通説も議論が分かれている。判例は無い。
行為.
略取の際の暴行や脅迫は、例えば強盗罪のように被害者の反抗を抑圧する程度のものである必要はなく、被拐取者を自己または第三者の支配下に置くことを可能とする有形力の行使であれば足りる。よって、乳幼児を不法に持ち去り、あるいは幼児を不法に連れ去る行為も（程度を問わず）略取の既遂となる。また、暴行や脅迫は被拐取者、監護者等のいずれに加えられた場合であっても略取罪に当たる。
処罰類型.
営利目的.
親告罪.
未成年者略取及び誘拐罪は親告罪である（）。告訴権者は被害者（連れ去られた者。また、事実上の監護権を有するその保護者等）及び法定代理人である。ただし、により、検察官が指定するその他の利害関係者等（兄弟や配偶者等）が告訴を行うことも可能である。
改正前規定.
なお、わいせつまたは結婚目的の場合が親告罪であった関係上、「略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と法律上の婚姻をしたときは、その婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。」という規定もあったが、上述の刑法改正において同時に廃止された。
国外犯.
ここで、日本国外において日本国民以外の者に拐取された者が、拐取に先立って国籍法の規定により日本国籍を失っていた場合（例として、他国への帰化が認められた後に拐取された場合など）には、において記されているような特別な条約を犯罪事態発生国と締結していない限り、日本国の刑事裁判管轄権は及ばなくなる。
安否を憂慮する者.
解放による刑の減軽.