党の理念としては郵政民営化の見直しを通じて市場原理主義に反対し、公共投資を積極的に推進することによって地域間格差を是正し、安心安全で活力のある社会の実現を図るとしていた。また、外国人参政権や選択的夫婦別姓などの政策に反対し、日本の伝統文化を守る保守政党であると標榜していた。
党史.
結党.
初の総選挙.
その後綿貫は新党日本に対して、「最初は国民新党と兄弟みたいな形でスタートしたが、途中から私たちは絶縁しました。だから今は一切、関係ありません。党首討論で田中代表が来ても、あいさつもしません。知らん顔してます。」「ライバルというより敵（かたき）」と辛辣に批判した。
初の統一地方選挙.
この選挙では民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党としては善戦したといえる。しかも、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態であり、国民新党の存在感を無視することはできなくなった（参議院で民主党のアフガニスタン復興支援特別措置法案が国民新党の賛成によって僅差で可決された）。
民主党との参議院統一会派結成.
連立政権.
参議院議員選挙敗北によるキャスティングボート喪失.
参院選後も連立与党に留まったものの、民主党内では参院選前から、公明党やこの選挙で躍進したみんなの党への連立組み替え論が囁かれており、選挙前にもかかわらず民主党枝野幸男幹事長から「（みんなの党とは）行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と民・み連立への期待をうかがわせる発言があった。これに対し、下地幹郎幹事長が「みんなの党が郵政改革法案に賛成でないのは確かで、最優先で成立させると言ってきたことを不透明にするのか」と不快感を示した。しかし、国民新党の影響力の低下は避けられない厳しい情勢となった。
石原新党構想.
三党合意と党分裂.
結果としては、国民新党は連立政権に残ることになるが、連立与党の代表が連立離脱を表明したにも関わらず、連立を維持するという過去に前例のない極めて異例な事態となった。この解任騒動は総会招集の権限や代表選出の明確な規定が欠缺しているなど、党則不備に原因があるとされた。