氏名表示権と同一性保持権を実演家人格権、その他の権利を著作隣接権という。
レコード製作者の著作隣接権.
レコード製作者に対して認められる権利を列挙する。（原盤権）
　＜許諾権＞
　＜報酬請求権＞
有線放送事業者の著作隣接権.
権利侵害.
著作権が侵害された場合の救済手段として差止請求権が認められている。損害賠償請求は一般法である民法の規定によるが、損害額の算定に関して特別の規定が設けられている。さらに権利侵害に対しては刑事罰も規定されている。これらは原則として親告罪であるが一定の要件を満たす場合非親告罪である（「著作権等侵害等罪の非親告罪化」参照）。コピーを防ぐためのプログラムを解除する装置やソフトを販売したり、著作者名を偽って販売を行ったりした場合も非親告罪である。
非親告罪化.
TPP整備法による改正.
TPP整備法による著作権法改正は、保護期間延長、有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化、アクセスコントロールの回避行為の違法化、アクセスコントロールの回避行為の為の装置販売の刑事罰化、配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与、および損害賠償に関する規定の見直しを行うものである。
保護期間延長.
技術的利用制限手段.
コピーガード（技術的保護手段）と、アクセスコントロール（技術的利用制限手段）とは、本法規定上も別のものであり、前者は著作権等の侵害行為の防止を主眼とするが、後者はそのような限定がない（「コピーガード」や「リッピング」の項目ほかを参照のこと）。
著作権等侵害等罪の非親告罪化.
有償著作物等の著作権等侵害等罪の非親告罪化とは、次の目的をもって、次の行為を被害者等による告訴が不要な非親告罪とするものである。
ただし次の状況要件が規定されており、この状況要件を満たさない場合には非親告罪とはならない。
施行期日.
リーチサイト規制.
違法コンテンツへのリンクを掲載した「リーチサイト」による被害は深刻で著作権侵害の対応を行う権利者にとって対応は大きな負担となっている。
なおリーチサイト規制は内閣府の知的財産戦略の施策であり、前述のTPP関連の著作権法改正（非申告罪化・保護期間延長）とは関連性は無い。
今後、具体的なリーチサイト違法化や違法サイトへの広告提供禁止へ向けた法改正が文化庁及び経済産業省によって推進される見込み。
李雲在
人物.
トラブル.