金ぴか時代にあっては三権のうち、もっとも強大な力をふるったのは司法権であり、独占規制法の網の目を広げて大資本を擁護し、しばしばストライキを差し止めて、南部の黒人差別を黙認した。それに次いで力のあったのは立法権であり、連邦議会は委員会活動などを通してしばしば行政的機能さえ有した。行政権の長であるはずの大統領はもっとも権限に乏しく、ほとんど官職の分配役にとどまっていた。
ジョンソン時代.
グラント時代.
腐敗したグラント政権の間に共和党の人気は落ち、共和党は民主党と妥協（南部人の閣僚入り、南部の鉄道に北部資本を導入）するまでにいたった。南部民主党の新しい指導者らは戦前とは違って北部共和党に近い考え方をもち、結局、北部と南部の白人は黒人の犠牲において和解することになった。人種問題に関しては、政府は関知せずという自由放任の方針がとられた。解放後の黒人には土地とラバが与えられるという期待が広まっていたが、無一文で放り出された多数の元奴隷らはプランテーションを去って放浪するか、南部にとどまってプランテーションの農業労働者か小作人になるよりほかに道がなかった。
大統領選挙の闇取引.
二大政党.
共和党は、みずからを南北戦争で勝利した愛国者の党、進歩の党として位置づけ、民主党を「反逆者の党」と呼んで糾弾した。禁酒や安息日の遵守、カトリックなどによる教区学校の規制、外国人排除などのような「民族・文化的争点」においては、共和党はプロテスタント的な立場を鮮明にして厳しい取り締まりを主張した。一方の民主党は、みずからを「反中央集権」の党とする立場から、右のような問題を各人の内面の問題として取り締まりに反対し、「個人の自由」を主張した。南部ではまた、「失われた大義」を体現する党として白人の忠誠心をつかんでいた。唯一の経済的争点ともいえる関税問題では、共和党は保護関税を主導し、民主党は自由貿易と低関税を主張した。民主党はまた、アメリカの海外進出にも反対し、のちのハワイ併合でもこれに反対している。
草の根民主主義から発展してアメリカでは南北戦争後「職業としての政治」が確立し、各地でいわゆる「ボス政治家」が生まれたが、このような状態は、政治を「ノブレス・オブリージュ」とみなす貴族主義的なエリートからは強い反感を受けた。
西部の開発.
フロンティアの消滅.
独占資本の時代.