違憲審査制は西欧型の立憲主義憲法の下では憲法保障の中で最も重要な位置を占め、付随的審査制（アメリカ型、司法裁判所型）と抽象的審査制（ドイツ型、憲法裁判所型）とに大別される。
なお、特に付随的審査制においては違憲な立法・行政処分を具体的事件に適用することを拒否するという司法権による統制という権力分立の側面もある。
違憲審査制の歴史.
これに対して、ヨーロッパ諸国においては、議会が制定する法律により行政権や司法権に制約を加え、それにより国民の人権を保障する考え方が立憲主義の中核と理解されていた。そのため、立憲主義が確立した当初は、議会が制定した法律の合憲性を審査する制度の導入は、民主主義や権力分立に反するものとして消極的に捉えられていた。
違憲審査制の分類.
違憲審査制は付随的違憲審査制（司法裁判所型、アメリカ型）と抽象的違憲審査制（憲法裁判所型、ドイツ型）に大別される。
ただし、今日の違憲審査制は、アメリカでも事件争訟性の緩和が図られ、また、ドイツでも私人が具体的事件における基本権侵害の排除を目的として憲法判断を求める憲法訴願（憲法異議）の場合が多く、実際にはともに接近する傾向にあるとされる。
各国の違憲審査制.
アメリカ合衆国.
アメリカ合衆国憲法には、違憲審査制に関する明文の根拠条文が存在しないが、憲法制定に携わったハミルトンは、裁判所に違憲審査権がある旨の主張をしていた（『ザ・フェデラリスト』）。
以上のように、アメリカの違憲審査制は、どこまでも具体的な事件を解決に必要な限りにおいて憲法判断をすることが建前になっている。もっとも、近年では、法令の違憲性の主張の利益（存在） (standing) を広く捉える傾向にあり、その意味において憲法秩序自体を保障する制度に近づいているとも言える。
日本.
法的性格.
最高裁判所の違憲審査権の法的性格については司法裁判所説、憲法裁判所説、法律事項説が対立する。
違憲審査の対象.
違憲審査の審理.