刑事事件に関する国際司法共助は、狭義においては、外国での送達、証拠の取得及び外国法の証明等を対象としており、広義においては、これらのほかに外国判決の承認及び執行、犯罪人の引渡し等を含む。また、刑事分野における国家間の協力を「刑事共助」といい、このうち、捜査機関が行うものを「捜査共助」、裁判所が行うものを狭義の「司法共助」という。
民事事件.
概要.
このような多国間条約のほかに、日本が締結している二国間条約としては、日米領事条約及び日英領事条約がある。
また、日本が二国間条約を締結していない国との間で二国間共助取決めをしている例としては、ブラジルやタイなどがある。
さらに、包括的な合意がない国との間で個別の応諾をしている例としては、シンガポール、ペルーなどがある。
送達.
送達の方式.
このほか、二国間共助取決めや個別の応諾があれば、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して送達することも認められている。この場合は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の外務省、受託国の管轄官庁へと転達される。
なお、これらの送達方式によらない場合に、次の要件のいずれかをみたすときには、例外的に、裁判上の文書を郵便によって直送すること（郵便による直送）が認められることがある。
このほか、日本においては、外国に在住する者に対して、民事訴訟法に基づく公示送達をすることも認められている。
送達の対象.
証拠調べ.
証拠調べについては、当該証拠が所在する国との間でいかなる国際合意が締結されているかによって、その方法が異なる。
日本は、日米領事条約及び日英領事条約に基づき、証言の録取（証人尋問、当事者尋問）を行うことが認められている。証拠調べの対象事件は、民事又は商事に関する事件に限定されていない。日英領事条約においては、対象となる証人等について特段の限定がなく、日米領事条約においては、接受国内にある全ての者とされているが、日本人以外の者を証人とする場合に出頭拒否が起きやすいことや、尋問に際して通訳を要すること等を考慮して、実務上は、日本国籍を有する者又は日本語を十分に解する者に対する尋問に限定されている。