民事裁判管轄（みんじさいばんかんかつ）とは、民事訴訟において、特定の事件について、どの裁判所が裁判権を行使するかという分担（管轄）の定めのことをいう。
国内裁判管轄（日本）.
今日の日本法の民事訴訟においては、国際裁判管轄・職分管轄・審級管轄・事物管轄・土地管轄のすべてが揃った裁判所が、事件を管轄する。職分管轄、審級管轄、事物管轄、土地管轄については法律で定められているが、土地管轄については一定の場合に合意管轄や応訴管轄も認められている。
内容による分類.
法律の規定により直接定まる管轄のことを、法定管轄という。
職分管轄.
取り扱う事務について定める管轄のこと。訴訟する事件の内容によって、裁判所は変わる。例えば、訴訟事件を処理する権限と民事執行事件を処理する権限は別々の職分権である。
事物管轄.
土地管轄.
事件について、どの土地の裁判所が担当するかの定めをいう。事件と管轄区域の関連（裁判籍）の有無により定まる。
強行性の有無による分類.
任意管轄.
法定管轄のうち、当事者の利益を図る目的で定められたもので、当事者の意思で変更することも差し支えない管轄をいう。反対は専属管轄。
専属管轄.
国内裁判管轄（アメリカ合衆国）.
人的裁判管轄権・物的裁判管轄権の拡張.
国際裁判管轄.
合意による国際裁判管轄.
以上の最高裁の判示した国際裁判管轄の合意の有効要件を要約すると、次のようになる。
実質的有効要件については、明確でないので、補って考える必要がある：
法定の国際裁判管轄.
当事者間に国際裁判管轄に関する合意がない場合には、国際裁判管轄が法定されることになる。
従って、最高裁判所は、両説を折衷した立場にあると考えることができる。すなわち、条理説をベースとして、条理の内容として逆推知説を採用しているのである。
従って、原則として、民事訴訟法の土地管轄の規定を適用した結果、日本のいずれかの裁判所に土地管轄が認められれば、日本の裁判所は国際裁判管轄を有するということになる。すなわち、国際裁判管轄の原因は、次の通りとなる：
応訴管轄.
主権免除
主権免除の概要.
免除の適用基準については行為の目的に着眼するか、性質に着眼するかで異なってくる。画一的な基準は見出すことが困難であるため、裁判所の裁量による部分が大きくなってくる。
主権免除の種類.
国際連合と裁判権免除.