地方委員会が議決機関と想定されたことには、制度の上で次のような特徴があった。地方委員会の決定は主務大臣たる内務大臣の決定になったが、その際、内務大臣は委員会決定に変更をくわえることはできず、大臣は委員会の決定をそのまま受け入れ、内閣にその認可をもとめるか、あるいは不服の場合認可をこわないか、いずれか一方の方法をとることしか許されなかったのである。そして、都市計画地方委員会の決定は内務大臣を媒介として内閣の認可を受けるとはじめて、それに法的効果が発生し個人ばかりか国をはじめ府県や市町村をも拘束すると考えられたのである。こうして、内務大臣に都市計画委員会の決定を変更する権限がなく、そのような態勢を固めることによって、一方では委員会外部から直接、内務大臣に向かう政治的圧力を封じこむことができた。またその一方では、都市計画委員会の自律性をたかめ、その中で内務省都市計画課の比重を増幅していくことが可能にもなった。その意味からして地方委員会が議決機関であったことの背景には、内務省都市計画課の主導性確保という課題があり、このことを看過しては同委員会の機能をトータルに把捉できないとも思量される。
地方委員会に付置された「事務局」は、都市計画地方委員会が内包したメカニズムではもうひとつ特徴であり、これもまた、内務省都市計画課のリーダーシップを保証する有効な手段であった。地方委員会には幹事のほか、専任の技師、書記、技手が配置され、それらを委員会が審議する各種要件をあらかじめ調査、研究する今日でいうコンサルタント職務を担った。さらには本来補助機関たるべき事務局が実質、地方委員会の中継機関となっていたほか、事務局には人事を介して内務省都市計画課の影響力が浸透していた。
地方委員会の席上、案件の趣旨説明をおこなうのは幹事の重要な職務であり、その説明をめぐって、通常、委員会の審議が展開された。幹事は単なる委員会の事務を処理する補助要員ではなく、むしろその活動の中枢部を管掌する重責を担っていた。
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