債権契約と準物権契約である債権譲渡の関係については、債権契約と物権契約（例えば所有権譲渡契約）の関係と同じような関係にある。すなわち、準物権行為の独自性の肯否や、債権の移転時期について、債権契約と物権契約の関係と同様に扱われる。
債権譲渡がされると、譲渡人（旧債権者）は債権者の地位を失い、譲受人（新債権者）が新たな債権者となる。更改とは、債権の同一性を失わない点で異なる。
指名債権の譲渡.
債権の譲渡性.
譲渡制限特約.
譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託.
譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え.
預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力.
将来債権の譲渡性.
対抗要件.
民法上の対抗要件.
債権譲渡の効果を債務者その他の第三者に対して主張するには、対抗要件を備えることを要する。
債権譲渡登記.
その他の特別法上の対抗要件.
その他にも、以下のような特殊な対抗要件も定められている。
債権の譲渡における債務者の抗弁.
なお、譲渡制限特約付の債権の場合の基準時は、対抗要件具備時ではなく、履行催告後に相当期間を経過した時、または、供託請求時が基準になる場合がある。
抗弁の切断を廃止する法改正後も、債務者が任意にその抗弁を放棄する意思表示をしたときは抗弁を切断する形での債権譲渡が可能となるが、包括的な抗弁の放棄の意思表示などは疑問視する見解も示されており、個々の状況の下で抗弁放棄の意思表示の効力が否定される可能性もある。
債権の譲渡における相殺権.
有価証券の譲渡.
指図債権、記名式所持人払債権及び無記名債権は証券的債権と呼ばれており、従来から民法や商法に規定があったがまとまったものではなかった（証券的債権の譲渡の規定は指名債権の譲渡の規定の後に置かれていた）。また改正前民法の規定は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。
電子記録債権の譲渡.
譲渡の効力発生.
抗弁の切断.
日本人論
日本人論（にほんじんろん）とは、日本人について論じる論、著作、報告のこと。
概要.