これらの抗弁権は債権者にとって厄介な負担であることから、特約によって排除されることが多い。このように、債権者が、主たる債務者に催告・執行をしなくても、いきなり保証人に債務の履行を請求することができる保証のことを連帯保証という。#連帯保証を参照。
保証債務の対内的効力.
主たる債務者に生じた事由の効力.
付従性により、主たる債務について生じた事由は原則として保証債務にも効力が及ぶ。
ただし、以下の事由は保証債務に影響しない。
保証人に生じた事由の効力.
情報提供義務.
主たる債務の履行状況に関する情報提供義務.
主たる債務の履行状況に関する情報提供は、貸金等債務に係る保証に限らず全ての保証契約が対象となる。ただし、債務の履行状況等が主たる債務者の信用情報にかかわるため、請求権者は受託保証人に限られる（主たる債務の履行状況に関する情報提供義務は保証人が個人・法人いずれかを問わない）。
主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報提供義務.
保証債務の消滅.
消滅における付従性.
弁済や相殺によって主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する（消滅における付従性）。
ただし、主たる債務が債務不履行に陥って契約を解除された場合、主たる債務は損害賠償債務や原状回復義務による債務へと変化するが、保証債務はその債務をも担保する。
また、契約がいったんは有効に成立しながらも後に合意によって解除された場合、ここで生じる損害賠償や原状回復義務は合意解除の際の債権者と主たる債務者による新たな取り決めによって発生したものである。原則からいえば元の主たる債務は消滅しているのだから保証債務も消滅するのだが、この合意によって生じた債務についても保証の効果が及ぶとされる。ただし、保証人の関知しないところでなされた合意によって債務が生じるのだから、保証人に過大な責任を押し付けることも考えられる。そこで保証人を保護するため、保証債務が存続するのはその内容が従前よりも重いものではないときに限られるとされる。
求償権の問題.
保証人が債権者に対して債務を弁済した場合（つまり肩代わりをした場合）、保証人は債務について最終的な責任を負うものではないから、主たる債務者に対して求償できる。しかし、保証人となった経緯に応じて求償できる範囲や方法が異なる。
委託を受けた保証人の求償権.