法域によって、代理権の授与は口頭によって行うことができる場合もあり、証人の有無に関わらず、書面で作成された場合と同様に法廷で通用する。ある目的のための委任状は、書面で作成することが法律上求められていることがある。病院や銀行、アメリカでは内国歳入庁等の多くの機関では、委任状は、書面で作成することが必要であり、通常、記録のために副本またはコピーを保管する。多くの場合、介護施設でも同様である。
作成.
委任状が法的に執行可能な文書となるには、少なくとも本人による署名と日付の記載が必要である。さらに法域によっては、委任状に証人の署名もしくは公証人の認証、またはそれらの両方が必要である。たとえ法律で要求されなくても、文書を公証人に調査してもらい、署名（しばしば押印）してもらうことは、法的な異議申立てに対抗できる可能性を高める。
代理人が本人に代わって有償で行為するときは、支払に関する契約は代理権を付与する文書とは分けられる。その分離された契約が別紙として書面で作成された場合、代理人の義務を遂行するためにその委任状を他人に提示される場合であっても、本人と代理人の間で秘密にされる。
取消し.
委任状がその文言または何らかの法律の原則により取り消すことができない場合であっても、本人は、代理人に告げることによりその委任状を取り消すことができる。しかし、もし本人が第三者に通知せず、当該第三者がその委任状が有効であると信用したことが合理的である場合には、本人は、代理人の行為に拘束されることがある。ただし、代理人もそのような権限のない行為に対する責任を負う。
種類.
持続的代理権.
医療.
事前医療指示書との関係.
Springing.
本人がこの種の代理を開始する程度に能力を喪失したかどうかの決定は、正式な手続きによる。spring型委任状は、自動的に発効するものではなく、相手方の機関は、代理人を相手とすることを拒むことができる。そのときは、裁判所で解決する。
標準書式.
各種委任状の標準書式が利用可能であり、多くの組織がそれを依頼者や顧客、患者、従業員、組織員等に対して提供している。しかし、州によって承認された書式にかなりの違いがあるので、法律家以外の者から取得した標準書式の委任状を利用する本人は注意が必要である。一部の法域では、委任状の法定書式が利用可能である