慰安所の設置および運営規則は軍総司令部または政監部で、利用規則は慰安所が設置された部隊ごとに制定された。前者は、設置・営業許可権限者、慰安所営業者の資格、慰安婦の雇用条件、従業員の定期健康診断の実施、営業者および従業員の遵守事項などを規定。後者は、慰安所の経営（売上高、月毎収支表、月毎営業者・慰安婦間の貸借対照表などの確認）、規律（規則違反の取り締まり）および衛生（健康診断の実施、衛生状況の見回り・指導など）を監督する責任者の指名、営業時間および休日、部隊毎利用曜日、利用時間および料金、支払い方法、利用者・営業者・慰安婦の遵守事項を規定。規律責任者（憲兵隊長）は慰安所も含め毎月軍事警察報告書を作成し、憲兵隊本部に提出。憲兵隊本部司令官は月報に纏め、軍総司令官を経て軍最上部に報告。軍は、これら情報を共有した。
規則制定者.
慰安所規則は、設置および運営、ならびに利用に大別される。前者は、軍総司令官が、後者は慰安所が設置された部隊長が制定した。
設置および運営.
内容.
許可権限者.
慰安所の設置および運営に関わる許認可権限者は、設置される地域の行政状況で異なる。地方行政組織が確立している地域では地方行政長官（例：シンガポール・マレー半島）、領事館がある地域では領事館警察署長（例：上海）そして領事館がない前線では軍総司令官による任命者（例：マニラ地区）が、権限者だった。
慰安所営業者の資格.
経営者の資格は、マニラ軍では認可売春業に経験のある邦人、馬来軍では邦人に限定と規定。支那派遣軍による設置に関する規則は見当たらないが、陸軍省は慰安所の設置や慰安婦の募集に任ずる者の人選においては、派遣軍で統制してこれら人物を選定するよう指示した。
営業申請および許可.
女性らの雇用.
雇用手続きと許可.
日本軍の要請を受けて慰安婦を日本国内で雇用する場合、慰安婦を為さんとする者は慰安所の設置地域を所管する領事館警察署長に願い出て許可を受ける必要がある。領事館警察署は、慰安婦を募集する者に対し、領事館発給の事由を記載した身分証明書を携帯させた。雇用される慰安婦が居住する警察署長は、領事館警察署長からの依頼を受け、中国大陸または東南アジアへ渡航するに必要な身分証明書を発給した。
内地.
朝鮮、台湾および現地人.
女性らの契約.
雇用契約.
契約内容例.
運営.