経済学（特にミクロ経済学、ゲーム理論、コーポレート・ガバナンス）で考察の対象となるプリンシパル＝エージェント関係としては、株主（プリンシパル）と経営者（エージェント）、経営者（プリンシパル）と労働者（エージェント）などが挙げられる。
エージェンシー・スラック.
プリンシパル＝エージェント関係において、エージェントが誠実に職務を遂行しているか否かを逐一監視するには、プリンシパルは多大な労力を払わねばならない。特にプリンシパルが多くのエージェントに多くの業務を委任すれば、十分な監視がより困難になるため、エージェンシー・スラックによる利潤減少やエージェンシー・スラックを防止するための監視コストなどのエージェンシー費用が生じてしまう。また、弁護士や会計士などの専門家に対して専門的な業務を委任する場合は、たとえプリンシパルがエージェントを監視できたとしても、エージェントの行動の適否をプリンシパルが判断するのは非常に困難である。このように、エージェンシー・スラックは情報の非対称性に起因するモラル・ハザードの一種であり、市場の失敗の一例である。
建設工事請負契約等日本の請負契約の現場においては、信義則が「エージェントが誠実に職務を遂行することを保証し、エージェンシー・スラックが存在しないことを担保する原則」として扱われている。
例：経営者と労働者.
経営者が労働者を雇って新しい事業を始めようとしている。この事業の成否は、労働者が努力するか否かに依存するとする。
また、労働者は次の条件の下で、この事業に従事するか否かを決定する。
なお、経営者も労働者もリスク中立的であるとする。
固定賃金の場合.
の利得を得るのが、経営者にとっての最適行動である。
インセンティブ契約の場合.
となる。ただし、労働者がこの事業に従事する場合、労働者が事業成功に向けて努力するには、上記の期待利得が、努力を怠ったときの利得以上である必要がある（インセンティブ両立条件）。これは
の不等式で表現される。さらに、事業成功に向けて努力することを前提とした場合、労働者がこの事業に従事するには、上記の期待利得が、他の仕事に従事したときの利得以上である必要がある（参加条件）。これは
の不等式で表現される。これを図示すると右図のようになる。
であり、経営者の無差別曲線は
比較.
上記の例では、