文化リテラシーに関する語彙を集めた辞書の発刊に続き、現在では、小学校の学年に応じた文化リテラシーのリストを提供する「コアナレッジ・シリーズ」が出版されており、これは中身の再編成を繰り返す開かれた書籍である。
紅樹林
青少年育成国民会議
概要.
「国民会議」は育成団体の総本山、まとめ役と言える組織だっただけでなく、長い歴史を持っていたにもかかわらず、その存在はほとんど知られていない。「国民会議」は「国民運動」と自称する活動を行っていたが、「国民会議」自体が国民にまったく知られていなかったため、その運動は、一部の熱心な人間のもの以上にはならなかった。あまりにも知られていない団体であったため、日本の一般国民はもとより、日本の国会議員すらその存在を知らなかった。
この法案では、法律化された時に実務を担当する予定だったのが「情報処理センター」という組織で、その委託先が見つからず困っていた時に、総務庁から紹介されたのが、この「国民会議」だった。しかし、議員が「国民会議」からその歴史と活動に関するレクチャーを受けて初めてその存在を知り、「こんな立派な組織があったのか」と驚く始末で、それほど知られていない組織だった。
歴史.
行政に限って言えば、日本においては、映画・出版物等の規制やそれに関する運動の震源地は、多くの場合中央青少年問題協議会(中青協)、またはその傘下の都道府県青少年問題協議会(青少協)であったが、この「国民会議」の設立に関してもまた同様である。
この「意見」は、青少年非行が増加傾向にある、粗暴犯・年少少年犯罪が急増している、中流家庭、両親家庭の犯罪も増えている、青少年対策が不十分であると主張していた。更に「行政施策の画期的な強化と、これに呼応する一大国民運動の展開が必要」と強調されていた。この報告により、内閣は「青少年の健全育成及び非行防止対策について」という閣議報告をまとめ、これを根拠にして「国民運動」が開始された。
しかし、当初からこの「国民運動」を危惧する声も内部にはあった。「上からの押し付けで、昔の大政翼賛会のようなものを作らないように」、「青少年不在の運動にならないようにしなければならない」との慎重な意見も出た。また、「青少年育成という言葉が気になるが、もっとよい名称は
考えられぬか」という苦言も出た(しかし、名称変更は行われず)。
結成大会.