今日では日本最大の消防本部である東京消防庁管内、即ち東京都特別区及びその周辺の消防団でも、機能別消防団員を技能団員と称して導入の方向へと向かいつつあり、その他の市町村においても次第に機能別消防団員制度の活用例が散見されるようになってきた。今後、全国においても機能別消防団員には今後制度そのものが定着するか、または災害時に機能するか、基本団員と機能別団員との関係において問題は生じないかなど懸念の声もなくはないが、こうした諸々の課題を克服しつつ、現代の地域社会に適応した制度として定着していくことが期待されている。しかし、こうした事例は依然と稀少であり、機能別消防団員制度が、これからの消防団のあり方に如何に寄与するのかはこれからの課題といえる。
階級.
機能別消防団員の類型.
以下は機能別消防団員の設置に関する基本的要件及び機能別消防団員を任命するにあたり、有効と考えられる機能別消防団員のモデルケースを類型化したものである。即ち、以下の表は政府（総務省消防庁）が機能別消防団員制度の発足にあたり、例示した参考例であり、基本的に機能別消防団員の設置及び設置すべき職種や任用の条件はあくまで消防団を設置する市町村ないし消防団が設定するものである。
機能別消防団員.
機能別消防団員はその地域性や住民の特性・事情・能力に鑑み、各消防団がその地域に適した機能別分団及び機能別団員の制度の設置及び任命を検討するものである。機能別消防団員を任用するにあたっての対象、役割、階級、被服、任用の要件、処遇は各消防団が独自に設定することが可能であり、地域の実情に即した運用が期待される。
消防団・危機管理アドバイザー.
消防機関だけでは対応困難な災害などに対して、専門技術を有する事業所や大学等の知識と経験を取り入れるため、これらの教員ないし職員を消防団員に迎える制度。
指導者団員.
職団員OB団員のうち、訓練指導者に適した者を団員の指導を担当する団員として採用する制度。訓練の少ない消防団や地域の防災訓練の指導者が不足している消防団などで期待される。
職団員OB団員.
消防吏員・消防団員のOBを採用し、特定の災害任務だけに従事させる制度。サラリーマン団員の増加により昼夜間活動できないケースが多くなり、災害時の要員確保が難しい消防団も増えていることから、引退した人を対象として採用する制度。