この条項を聞いた日本などの諸外国は、人種差別であるとしてドイツに不快感を表している。
「アーリア条項」の修正.
ニュルンベルク法制定.
「帝国市民法」.
「帝国市民」の資格を持たない単なるドイツ国籍所有者（ユダヤ系ドイツ人など）は政治的権利は一切ないとされた。すなわちユダヤ人は二等市民に落とされたのである。「職業官吏再建法」の時の非アーリア人種（ユダヤ人）の公務からの排除規定には例外規定があった。非アーリア人種であっても「第一次世界大戦開戦当時にすでに公務員だった者」、「第一次世界大戦に従軍した経験があるか、父や子が大戦で戦死している者」は例外として追放されないというものである。しかし「帝国市民法」によってこの例外規定は抹殺されてしまった。
「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」.
「帝国市民法第一次施行令」のユダヤ人規定.
ニュルンベルク法への反応.
ユダヤ系ドイツ人の反応はさまざまだったが、一般にはほっとした人が多かったという。ヒトラーはこの法律がユダヤ人の権利剥奪の最後であると明言したし、この法律によって剥奪された公民権は、ユダヤ人にとっては事実上すでに失われていた権利であって、それが改めて剥奪宣言されたにすぎなかったからである。また前述したように「帝国市民法第一次施行令」で定められた「ユダヤ人」の範囲は先の「アーリア条項」よりかなり狭められたため、むしろユダヤ人迫害の規模を縮小するための緩和政策と受け止められた。
米国紙『ロサンゼルス・タイムズ』も「ニュルンベルク法はユダヤ人にとって特に新しい問題ではない。なぜなら、一般的に言って、ドイツでは誰も公民権を保証されていないからである」と書き、ヒトラー支配下のドイツでは公民権があってもなくても大差がない事を皮肉っている。
アメリカ政府は何の公式声明も出さなかった。キリスト教会は人種的反ユダヤ主義やこの法律を批判したが、具体的な措置は何もとらなかった。
ニュルンベルク法の影響.
ユダヤ人であったがアーリア民族認定を受けた例.