全労働者が対象となった後も、最低賃金委員会で労使相互にお互い対立しながらも、労働者側に有利な形で、引き上げていった。
この大幅な引き上げの背景には、輸出主導経済の行き詰まりと経済格差、財閥優遇に対する不満による多くの韓国国民の支持があった。そして、それらを問題視した政策室長、経済主席秘書官という2人の学者出身者の存在による主導もあった。
張夏成は、経済格差を是正し、特に中小企業で働く従業員の賃金を引き上げるために、最低賃金引き上げと下請けに対する単価の切り下げなど下請けいじめへの規制を主張していた。
しかし、引き上げによる経済への悪影響が出てしまった。具体的に、以下のような形で出てしまった。
張夏成に代わる新たな政策室長には、社会主席秘書官であった（キムスヒョン）が就任した。
決定方式.
等
最低賃金を決める例年のスケジュールは以下のようになっている。
最低賃金決定制度の改編案.
現行決定基準に以下の要素も加えられる。
改編案が発表された背景には、最低賃金決定において、文在寅政権発足後労使対立がより深刻化したことが挙げられる。
そのため、見直しの手続きを進めるため、低賃金決定体系改編試案に関する国民からの意見集約（専門家やそれぞれを代表とする市民が集められ行われた討論会、オンラインアンケート調査）、関係政府機関や政党との協議が行われた。
この改編案で、労使対立の緩和、最低賃金決定の合理性と客観性が高まる効果があることを雇用労働部は期待している。
この改編案に対して、使用者側代表であるが条件付きで賛成し、労働者代表である全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、反対意見を表明している。
最低賃金制度.
韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
ただし、最低賃金の算入範囲の拡大を理由に、賃金総額を以前よりも引き下げることは違法である。
ただし、時給制アルバイトのように、最低賃金額のみを受け取る低賃金労働者に関する最低賃金違反の場合、猶予期間は適用されない。
減額・適用除外.
履行保証.
低賃金の履行監督は、労働監督官により行われている。
労働監督官の権限.
労働監督官は、以下のことを権限として、行うことが出来る。
また、医師である労働監督官または労働監督官から委嘱を受けた医師は、就業を禁止させるべき病気に罹患していると疑われる労働者の検診を行うことができる。