体罰は、世界の多くの地域の学校で広くおこなわれたが、ここ数十年では、ヨーロッパや南米の大半、ならびにカナダ、韓国、南アフリカ、ニュージーランドおよび他のいくつかの国で非合法化された。アフリカや東南アジア、および中東の多くの国では依然として残存している（下記にある、各国のリストを参照）。
学校における体罰はヨーロッパ諸国ではすでにおこなわれていない。
シンガポールやマレーシアの多くの学校では（少年に対する）笞打ちが非行に対する日常的な罰としておこなわれ、アフリカの複数の国も同様である。中東の複数の国では笞打ちがおこなわれている（下記の各国別のリストを参照）。
ヨーロッパ大陸のほとんどでは、学校内における体罰は国家によって数十年前から禁止されている。
生徒への影響.
学校関係者や政策担当者はしばしば、学校内における体罰が生徒の行動や成績を改善させると主張する個人的な事例を信用する。しかし、体罰が教室においてより適切な管理につながるという実証的な証拠はほとんどない。とりわけ、生徒の道徳的な人格形成の強化、教員や他の権威ある人物への敬意の向上、教員の安全の改善といった点を示唆する証拠はない。
多くの小児医療学や心理学の団体は、学力の低下や反社会的行動の増大、生徒への傷害、好ましからざる学習環境といった結果を挙げて、あらゆる学校内における体罰に反対する声明を出している。それらの団体には、アメリカ児童青少年心理学会、米国小児科学会、青少年薬学会（アメリカ）、アメリカ心理学会、イギリス王立小児科・児童健康大学()、イギリス王立心理学大学()、、が含まれ、アメリカの全国中学校校長協会()も同様である。
生徒への傷害.
暴力の助長.
代替となる手段.
青少年医学会は、生徒の関心を刺激する能力に見合った指導や、暴力を伴わない多様な矯正法、生徒と親を学校の課題（規則や教育目標）に関する決定に参加させるといった、「教師が生徒に対して敬意を払うような、効果的なコミュニケーションの環境」を開発することを推奨している。青少年医学会は、教師のための適切な訓練と支援の重要性を強調しながら、生徒の自助が破壊的な教室行動の管理に対する有効な代替手段となり得ることを示唆している。
生徒の人権.