その国の認可校の条件として現地語の履修が義務づけられていることがあり、この様な場合、非英語圏では現地語に加えて英語の授業を行わなければならなくなってしまうケースも多い。現地語だけでなく、現地の歴史や地理、たとえば海抜ゼロ以下地帯の多いオランダの水泳教室など、その学校で必ず履修しなければいけない科目がある。授業時間配分、現地在住の英語ネイティブ講師の確保、現地採用者の給与に気を配る必要がある。多様なカリキュラムをこなすために、どの学校も休み時間や放課後をフルに活用している。
文化交流.
現地校との交流会や交換留学・ホームステイ、社会見学、学校を開放しての日本関連講座など現地の社会や文化に接する機会を増やすよう工夫している。文部科学省は、積極的に現地との交流を進めるため、国際交流ディレクターを派遣していたが、民主党政権時のいわゆる事業仕分けにより現地職員で実施可能とされ本制度が廃止された。
他にも、日本人学校に対する親近感や知名度を高めるために、他の学校に通学する子供にも日本語補習授業、日本文化講座、進路相談サービスなどを提供している学校が多い。入学予定の子供に限らず、夏休みなどを利用した体験入学生・短期留学生を現地あるいは日本から受け入れるところもある。
日本人学校離れ.
理由はいくつか考えられる。まず英語志向の保護者が増え、英語圏では現地校、非英語圏ではインターナショナルスクールを選ぶようになったため。そして、せっかく海外にいるのだから、多国籍の環境で学ばせたいと望むため。もう一つは、帰国生徒が珍しくなくなり、帰国生学級や別枠入試、日本人学校出身者は出願できない英語での入試など、現地校出身者に対する日本の受け入れ側の態勢が整ってきたため（本来、日本人学校のない地域を考慮した措置だが）、現地校を選びやすくなったことも一因である。そのほか数は少ないが、収入・嗜好・通勤条件などの都合でスクールバスの運行ルート上に住めないため便利な近場の学校を選ぶ家庭、現地の狭い日本人社会のしがらみを避るためなど、家庭によってその理由も様々である。
そして、データには現れていないが、現地校に通う在外日本人の中には、海外で生まれ日本へ永住帰国の予定はないが、管轄領事館に出生届と在留届を提出した日本国籍を持つ、いわゆる「国際結婚の子供」も多数いる。
財政面.