東京地検特捜部は、この日、二階派の関係先への家宅捜索を始めた。これは、パーティー券の収入を正確に政治資金収支報告書に記載しなかった、政治資金規正法の違反（不記載、虚偽記載）の容疑とみられる。東京地検特捜部では、二階派でも政治資金収支報告書の不記載額が大きいと判断して、強制捜査に踏み切ったという。
朝日新聞は検察幹部の話として、「この事件は、組織として裏金を作り続けてきた派閥のシステム、体質、慣習を摘発する事件だ」と説明し、この日の家宅捜索の対象を派閥側にとどめて、議員の事務所には家宅捜索をしなかった事情を伝えた。
東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの派閥事務所の資料を押収して、政治資金収支報告書に記載されていない収支の規模やいきさつに加え、事務職員や議員側がどこまで認識していたかについて詳しく調べるという。
毎日新聞は、会計処理に関与したとされている安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者が、政治資金収支報告書に不記載とした経緯について、東京地検特捜部に説明していて、その東京地検特捜部では、安倍派と二階派のそれぞれの会計責任者を政治資金規正法の違反で立件する方針だと伝えた。
自民党の茂木幹事長は、この日行われた記者会見の中で、この家宅捜索について「大変遺憾に思っている」と述べた上で「厳粛に受け止め、今後の捜査の推移もしっかり見守りつつ必要な対策を取ってまいりたい」という考えを示した。
立憲民主党の泉健太代表は、この日、この家宅捜索を受けて「異常事態ですね。自民党の複数の政策集団に強制捜査が入る、そのこと自体がもう前代未聞」と述べた上で「政策集団と言っても、実態は裏金作りの温床になっていた。自民党は未だに説明責任を果たしておらず、岸田総理の責任は重大だ」と厳しく批判した。また、二階派の事務所に捜索が入ったことについても「二階派の大臣も存在している。安倍派を一掃して済むのか」とも指摘した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この日、この家宅捜索を受けて「政治に対する信頼を根底から揺るがす事態が生じている」と語った。「首相のリーダーシップで実態を調べて、説明責任を速やかに果たすべきだ」と述べた。