この結果、英仏はソ連をパリに招いて会談を行うことで合意した。しかし新聞発表の際には開催地を明かさず、英仏外相の連名でソ連に宛てて書簡を送り、ロンドンかパリかをソ連に選ばせることにした。同時にベヴィンはソ連が不参加もしくは日和見の態度を表明した場合、直ちに準備委員会の設立に着手することを提案した。
英仏ソ外相会談.
だがモロトフの疑惑は必ずしも故無きものでは無かった。アメリカは外相会談直前にクレイトンをロンドンへ派遣し、アトリーとベヴィンを始めとする与党の労働党首脳と事前協議を行っていた。クレイトンは、対イギリス援助はヨーロッパの共同計画の中で扱われること、対ソ援助はソ連が大幅な政策転換をしない限り行われないであろうことを言明していた。
最終日にモロトフは、この援助計画はヨーロッパ諸国に対する内政干渉であり、計画執行のために設置される委員会は各国を支配するための道具に過ぎないと指弾した。ベヴィンはヨーロッパ各国に招請状を出すつもりであることを告げた。
東ヨーロッパの離脱（モロトフ・プラン）.
またソ連はハンガリーに対して「ハンガリーが会議に出席した場合、ソ連はハンガリーへの賠償請求額を吊り上げる。またソ連領内に残るハンガリー人捕虜の送還を中止する」と通告した。同様にソ連の圧力を受けた東ヨーロッパ諸国や、国境を接するソ連と微妙な関係にあったフィンランドも参加しなかった。
CEEC設置.
また、復興会議はCEECの任務や性格について、次のような決議をした。
CEEC報告書.
故に各国が自国産業を戦前の水準以上に回復させる一方で、域内での経済協力を推進して輸出競争力を拡大し、ドル不足を是正する必要がある。より具体的には、既存の物的・人的資源の活用、生産設備の近代化、インフレ抑制などの対策を講じることが重要である。これらの施策により国内の財政安定に努め、将来的には各国通貨の交換性回復を目指す。また、現在は域内の通商が制限されているが、生産回復などによって条件が整った時にはこれを遅滞無く撤廃し、多角的貿易体制を確立する。ヨーロッパ関税同盟については今後可能性を検討する。
アメリカの動向.
アメリカ議会.
緊急援助.
国際復興開発銀行役員のピエール・マンデス＝フランス（後のフランス首相）は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている。
議会再開.