実際には仮に救命手当を施して、蘇生後に何らかの身体障害が残ったとしても、善意に基づくものであれば現在の日本では民事上も刑事上も免責されるとするのが、法学者の有力説である。実際、警察庁や消防庁、厚生労働省、日本医師会、日本赤十字社などが共同で編纂した『救急蘇生法の指針』においても、救命手当による副損傷や後遺症については、法的拘束力はないが免責がはっきりと謳われている。
また、救命手当を施して蘇生後に何らかの身体障害が残ったとしても、責任を問われたことは一例もない。
立法化必要論.
善きサマリア人の法の立法化が必要だと主張するのは、前述のとおり主に蘇生教育者・救命活動者などの現場の人間である。
「訴えられても免責されると考えられる」という法律関係者の学説はあくまで学説に過ぎず、実際にどうなるかは事が起きて裁判所が判決を下すまでは分からない。今までそのような事案がなくとも、今後手当てを施して訴訟を提起され責任を問われない保証はないため、医療のプロである医師を含めた一般市民には必ずしも信頼されていない。したがって、単独の法律あるいは条文として善きサマリア人の法が立法化がなされることによって、一般の人のみならず医療の専門家による救助促進が期待できるとし、立法化を望む声がある。
また、「応急手当の免責に係る比較法研究会」（旧総務庁）においての検討では、「善きサマリア人の法」の制定により、
などの理由から、日本でも「善きサマリア人の法」に相当する法律が必要だとの結論に達し、試案を提示している。
最善の措置がとれなかった場合、何らかの法的責任を問われるおそれがあるという医師たちの心配に対してアメリカやカナダではこの心配に対処している。法学者・東京大学名誉教授の樋口範雄は、こうした心配に対処し、善意の行為を促進するためにも、日本でも同旨の法律ができるのはよいこととする。
対概念.
良きサマリア人の法の対概念として、「悪しきサマリア人の法」がある。第三者が要保護者の救助を怠った場合に法的制裁を加えるものであり、フランス等のヨーロッパ諸国において、刑法上、犯罪被害者に対する救援活動を行わなかった傍観者を罰する規定が設けられている。