なお、家内労働法において定義される「補助者」（家内労働者の同居の親族であって、当該家内労働者の従事する業務を補助する者）は、家内労働法の保護を受ける。
家事使用人.
家事使用人とは、雇い主の家の家族の指揮命令のもとで家事一般に従事する者がこれに当たるが、個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、当該事業の指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない。
家事使用人は、労働基準法についてはその適用から除外されており、また、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、労働安全衛生法及び賃金の支払の確保等に関する法律については「労働者」の定義から除外されている。
他方、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律、公益通報者保護法及び労働契約法については適用される。
国家公務員.
一般職の国家公務員については、労働基準関係法令の適用は全面的に除外され、その代わりに国家公務員法、国家公務員の給与に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等により別途労働基準が定められている。
特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会議員、防衛省職員についても、労働基準法等は全面的に適用が除外され、別途労働基準が定められている。
地方公務員.
地方公務員については、労働基準関係法の大部分について適用されるが、一般職で情報通信業、教育研究業及び官公署の事業に従事する職員については、人事委員会又はその委任を受けた委員（人事委員会を置かない地方公共団体においては、当該地方公共団体の長）が労働基準監督機関の役割を担うこととされている。なお、義務教育諸学校の教育職員である地方公務員については一定額の教員調整額の支払いをするが時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないこととされている。
他方、単純労務者及び上記業種以外の業種に属する事業場に使用される地方公務員（水道局、保健所、給食センター等）については、労働基準法等が全面的に適用され、労働基準監督署の監督を受ける。
船員.
船員については、労働基準法の大部分及び労働安全衛生法の適用が除外されており、適用除外となった部分については船員法により別途労働基準が定められている。