二、連邦共和国の施行状況に則した基本的考慮事項.
第二章では最初、ソ連の脅威について分析される。専門家集団はソ連軍について西ヨーロッパ攻撃に備えて追加の準備をすることなく、いつでも侵攻が可能と見られた。ソ連の目標はナルヴィクからピレネー山脈まで至る大西洋岸一帯まで迅速に到達すると目され、このような攻撃が実施されるとソ連はその後どのような反応を示すかは予測不能であった。
ライン川以東でのソ連軍侵攻阻止は地勢的に困難であったため、できる限り東部で攻勢的性格を持つ機動防御を確立することが求められ、防衛戦闘後は可能な限り東ドイツ内に展開するとされた。これは、国境周辺の防備と障害の強化支援が必要と認められた。
実際にはソ連軍は西側侵攻のための十分な先遣隊無しには更なる西方への侵攻が困難であると見られた。このような観測に基づく臨戦態勢であったため西側は増援到着までの時間が与えられた。ドイツの意図からソ連抑止という重要な役割を担うことになる。
三、ドイツ分担の組織.
基本的考慮事項.
新生ドイツ軍の運用は欧州同盟の指揮下におかれることになったが、ドイツ管理体制任務のための機関を必要とした。これは大統領を補佐する職として「ドイツ分担の総監」または「国防官庁の長」とされた。専門家は民主的人事政策を確保するにあたり文民による安全保障問題担当相に責任を負わせるとした。
陸軍.
計画された主要兵器の整備目標は以下のとおり。
空軍.
ドイツ連邦軍における航空戦力については主に陸軍に所属しなければならないと仮定された。しかし、ソビエト連邦軍の長距離爆撃機部隊に対抗するため防衛上の要求で強力な迎撃用戦闘機が求められた。関連する戦力についての不確定要素があったため、ドイツ自身による部隊を創設しなければならないとされた。同様に防空任務のため地上と連携される類似部隊は空軍所属が妥当とされた。従って、ドイツの航空戦力のために必要な各種配備体制が確立する。
陸軍航空隊については機甲師団の戦闘を支援するために整備される。これらの作戦能力を実現するため必要とされる偵察機、攻撃機および戦闘機の所要量は以下のように要求された。
海軍.