浄化槽管理士は、浄化槽管理者（詳細な解説は後述）より委託を受けて、業として浄化槽の保守点検業務（点検、調整、修理）に従事する者である。管理者に課せられている「保守点検を定められた回数実施する義務」の履行を専門家として代理し、法令に定められた技術基準に従って、保守点検業務を実施する。管理士が担えるのは「保守点検業務」のみであり、委託されている場合でも管理士は管理者とはならない。
管理士は自ら保守点検業務を行うか、実地で監督しなければならない。管理士が実地で監督すれば、補助作業者は管理士資格は不要であるが、同時に複数の場所に設置されている浄化槽の保守点検を行うには、それぞれの場所で実地に管理士が監督しなければならないため、同時に行う基数と同等またはそれ以上の管理士の確保が必要である。
管理士は、委託を受けて保守点検の技術上の基準に従って保守点検を行う、保守点検の記録を管理者に交付し、その内容を説明する義務などが課されている。また、条例により、定期検査の受検時期の通知、清掃時期を通知し清掃業者へ連絡する義務、重大な異常を発見した場合は都道府県等へ通報する義務などを課していることもある。
名称独占資格であり、浄化槽管理士免状の交付を受けていない者は浄化槽管理士またはこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
なお、保守点検業登録を実施している都道府県等においては、登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業として行うことが禁止されているため、自ら登録を受けるか、登録を受けた業者に所属しなければ浄化槽管理士としての業務を行うことはできない。
法体系.
管理士は、国が定める次の法令等の定めに従う必要がある。主な法令等には次のものである。
浄化槽管理者との関係.
浄化槽管理者は、浄化槽の管理について権原を有するものであり、管理している浄化槽においての最高責任者である。
管理者には、保守点検および清掃を定められた回数実施する義務、使用開始や技術管理者変更の報告義務、新設・構造・規模の変更後の水質検査の受検義務、定期検査の受検義務、使用の休止や廃止の届出、点検清掃記録の保存義務などが課されている。適切な管理が行われないと、都道府県知事等から改善命令や勧告などが発せられることになる。