法的には国内の土地を一切「植民地化」していない国でも、実際の不平等が支配権を掌握する地域を生み出し、少なくとも被支配者側からは実質的な宗主国として認識される場合がある。このような地域は、例えば帝政ロシアおよびソビエト連邦におけるロシアのように最大の領地を持ち最も人口の多い地域や、あるいはハプスブルク朝期にシレジアからオスマン国境線にかけてのスラブ系「少数民族」の地を支配していたオーストリアのように征服者としての歴史を持つ地域である。その結果、これらの国家の解体は、こういった地域にとって事実上の脱植民地化と捉えられている。
脱植民地化の歴史.
この年表は、正確な時期について議論の余地のあるものも含まれる。多くは最終的な段階である独立の年月を示しているが、その前に自治期間がある場合もありえる。詳細については各国の歴史の項目を参照のこと。
戦間期及び第二次世界大戦中.
西ヨーロッパ列強.
第一次世界大戦終結はヨーロッパ勢力による植民地経営の頂点の時期であり、また植民地に終止符を打つ流れが盛んになった時期でもあった。極度の物資の欠乏が世界中の経済状況を変化させ(特にインフレーションの多発)、「戦争帝国主義」による社会的圧迫とともに、貧農層の不安と中流階級の発生を促した。
経済成長により新しく意見を述べ始める層が台頭したが、これらの人々は人種問題への意識から、旧来の植民地支配者である中流層とは一線を画し、独自の政治団体の形成を指向した。またナショナリズムの勃興により、帝国主義イデオロギーは足下から崩壊し始めた。
米州.
日本.
第二次世界大戦以後今日まで.
東欧.
米州.
清国・中国.
大清帝国以来、中国の王朝はチベットに対する宗主権を主張しており、清は本来のチベットの東部・東北部（アムド、カム両地域）に対して支配をおよぼし植民地化していった。
清の滅亡後の中華民国もチベット全域の領有を主張した。
中華民国政府のチベット領有宣言.
中華民国政府も同じく、チベットの領有権を主張している。
国連決議「植民地独立付与宣言」.
脱植民地後の組織.