連鎖販売業は組織の加入者に着目したものであり、組織全体を一つの連鎖販売業として捉えるものではないことには注意が必要である。
ビジネスを提供する連鎖販売企業側のディストリビュータ（分配者の意。販売員、販売代理店、販社などとも呼称される）に対する教育の欠如、違法・問題行動の黙認等があった場合のことを加味すると、連鎖販売網全体の円滑な流通を監督する経済産業省の現行の不十分な監視体制下では、今後も問題視される企業が現れる可能性を拭えない。
下位者の支払った金品を上位者が分配するねずみ講（無限連鎖講）と同様に、連鎖販売取引においても勧誘販売の成果及びポジションに応じて報酬を受けるという共通点がある。
前者のピラミッド的な構造の組織形成の方式は企業によって異なり、構成に制約のあるブレイクアウェイ方式、バイナリー方式等もある。こうした組織形成の方式により報酬プランが異なる。実際には、これらを組み合わせた報酬体系を採用しているところが多く、予備知識のない人には中々全体像が理解できにくい形になっている。
流通させている製品の価格が、同等の一般流通品との比較すると割高となっているものも珍しくはない。しかし実態に即していない優位性ばかりが強調され消費者の誤解させるような勧誘が行われているケースも多く、問題視されている。
よく中間マージンがない、もしくは少ないという点が強調される場合があるが、一般的な連鎖販売取引の場合、（製品販売価格）＝（製品原価）+（連鎖販売取引企業の儲け）+（諸費用）+（ディストリビュータ等へのボーナス原資）+（ディストリビュータの小売りマージン）となる。この中でボーナス原資が多くの部分を占める。この製品販売価格とボーナス原資と小売りマージンを合わせた割合を還元率と呼ぶ。一般的に還元率が高い方が、参加した会員が手にする収入は増える構造であるが、階層によって異なる還元率を競っているしているケースも多い。また、あまり高いと「ねずみ講」と見なされる恐れがある。
組織の構成の制約がある場合や、各社のボーナスプランや報酬体系は様々で複雑なものが多い。完全に理解しないまま参加し、後々消費者被害に繋がるケースが後を絶たない。また、悪辣なシステムの場合、解約や入金がスムーズに行われない場合がある。契約する企業体の経営実態や商品の正当性、安全性など十分に理解する必要がある。