特定個人情報保護評価の実施主体は、行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方公共団体情報システム機構のうち特定個人情報ファイルを保有しようとする者又は保有する者とされる。なお、評価実施機関の単位のうち「地方公共団体の機関」では「執行機関」に都道府県知事、市町村長、教育委員会、公安委員会等が、「執行機関の付属機関」に審査会、審議会等が、その他では議会が含まれており、これらが評価の実施主体となる。またその他、いわゆる民間の組織では、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行う事業者のうち、特定個人情報ファイルを保有しょうとする者又は所有する者とされている評価実施機関は下記となる。
評価の実施主体
評価対象
実施手続き.
しきい値判断.
しきい値判断では、特定個人情報の取り扱い状況に応じて、評価の実施要否および評価が必要な事務においては、以降の評価の重み付け（「基礎項目評価」「重点項目評価」「全項目評価」）を定義する。
しきい値判断基準.
しきい値の判断にあたっては、以下の指標および基準が採用される。
実施後の手続き.
特定個人情報ファイルの取扱いに重要な変更を加えようとするとき、または、特定個人情報に関する重大事故の発生等によりしきい値判断の結果が変わり新たに重点項目評価又は全項目評価を実施するものと判断されたときは、特定個人保護評価を再実施。
特定個人情報保護評価書.
しきい値判断の結果に従い、評価実施機関は特定個人情報保護評価を実施し、特定個人情報保護評価書を作成し、特定個人情報保護委員会に提出する。特定個人情報保護評価書の記載事項を補足的に説明する資料を作成している場合は、必要に応じて、報告書に添付する。
評価書の種類
提出方法　
特定個人情報保護委員会と第三者点検組織.
特定個人情報保護委員会.
委員会は、全項目評価の審査の結果、必要と認めるときに指導助言、勧告・命令等を行い、報告書の再提出、是正を求める。
第三者点検組織.
プライバシー影響評価と特定個人情報保護評価の相違点.
評価の独立性.
実施根拠.
評価対象.
実施時期.
報告書の承認公開.
プライバシー影響評価は、一般的に公的なシステムに対し実施したものはプライバシーコミッショナーなどの内容確認後に公開される。一方、民間の場合は非公開が一般的である。