ロウは、家賃基準で設定された政府の法案は選挙権に確たる資格を設定していないことを指摘した。すなわち、家賃基準は物価変動に影響される不安定なものであり、労働者の資格切り下げ要求の突き上げが起こると拒絶する道理が欠如していて、一旦資格を緩和を始めると最終的に「正真正銘の成人男子選挙権」（改革連盟の要求でさえ条件付き）に行き着く可能性があると批判したのである。また、ロウは有権者資格の基準線から高ければ高いほど有権者としての政治的資質が高くなるが低ければ劣悪になってくると論を展開した。この劣悪な人々が選挙権を持つと予想されるのは政治の混乱であった。フランス革命やアメリカの南北戦争は民主主義が引き起こした「負の産物」として見なされていた。この主張は現代では時代錯誤なエリート主義であるが一九世紀では至って常識的な見解である。
ハイドパーク事件.
このような政局の変化に反発した改革連盟は、ハイドパークで抗議集会を開催して政府批判をしようと試みる。なお、ハイドパークは集会の自由が「イングランド人の権利」として保障された由緒ある場所で、マーブル・アーチを越えた所にスピーカーズ・コーナーが設けられ、いかなる発言（国王批判など例外を除く）も尊重されるなど古くから抗議活動の拠点であった。
しかし、ロンドン警視庁はハイドパークでの集会に禁令を出して改革連盟の動きを阻止しようとした。これに対して、ビールズは警視総監に書簡を提出し、「公園は、人民の資産で管理されている国王の財産」であって、「議会がこれを尊重する国家財産である」と言及して政府に集会を妨害する権利はないと主張し、公園使用を許可するよう求めた。
保守党政権と改革連盟.
保守改正法案と保守主義.
しかし、このときディズレーリはトーリー主義に基づく伝統的な政治体制（貴族政治）と民主政の調和を理想化する復古的なレトリック（トーリー・デモクラシーと言われる）を用いながら、本改正法案に関して政治構造の変革を伴うような文字通りの民主化ではなく君主・貴族そしてその下のいる資本家の序列に新たに職人的労働者（アーティザンとも言う）が加えられて、「イングランドの代表制が広く民衆的基礎に置かれる」現実的な改革であると説いた。
グラッドストンの反撃.