令状
令状（れいじょう、）とは、強制処分を裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書（さいばんがき。裁判を記載した書面）。司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」（札）とも呼ぶ。
概説.
広く令状には命令状としての性質を有するものと許可状としての性質を有するものがある。
令状主義.
令状主義（れいじょうしゅぎ）とは、捜査機関が一定の行為を行う場合には裁判官が事前に発した令状に基づかなければならないという原則である。
令状主義は英米法に由来するもので、無差別一般令状を禁止する意味を有し、証拠収集による捜査活動と私生活圏の保護の調整を図る趣旨である。
日本の刑事手続.
差押え、捜索、検証の令状についても命令状説と許可状説があるが、捜査機関に令状の執行義務はなく処分の必要がなくなれば返還すればよいとされていることから、許可状説が通説である。実務上も「捜索・差押え・検証許可状」という名称である。具体的には捜索差押許可状（俗に「ガサ状」とも）や鑑定処分許可状などがこれにあたる。
高い発付率.
不服申立手段の制限.
被疑者またはその弁護人は令状発付（逮捕状を除く）に対し準抗告を申し立てることが可能だが、認められた例は少ない。
ある強姦被疑事件で裁判官が弁護人の準抗告を却下した後、判決で「全く認容される見通しがなかった」のに「被告人に変な期待を持たせると共に、検察官による公訴提起を招きよせる結果しか有しなかった。まさしく有害無益」と、準抗告の申立自体を批判したことさえあった。
文書提出命令.
とした。
とした。
アメリカの刑事手続.
逮捕については、アメリカ合衆国でも『令状主義』が原則であるが、アメリカ合衆国憲法では厳格な令状主義がとられておらず、合衆国最高裁判所が、重罪（）については、犯人であると信ずる「相当な理由」（）があれば令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕（）のほとんどは、無令状逮捕（）である。
捜査機関による捜索・差押えも、令状によるのが原則であるが、緊急性のある場合、プレインビューなど、例外的に令状によらない捜索・差押えが認められている。
国際刑事裁判所の刑事手続.
ドングリ