カイロプラクティックの法的資格がある国々では、一般的に国際カイロプラクティック教育評議会加盟の認証機関から認可を受けた教育機関で専門教育を履修し、国や地域が指定する資格試験に合格することで、カイロプラクティックを行う者としてカイロプラクターの資格を取得することができる。
アメリカやカナダにあるカイロプラクティック専門大学では、職業学位（)が取得できる。学位取得後、各州の指定する資格試験に合格することが義務付けられている。
イギリス、オーストラリア、スイス、デンマーク、南アフリカ、ニュージーランド、マレーシアなどのカイロプラクティック学科のある大学では、卒業時に、DC号ではなく、修士号または学士号の学位が取得できる。卒業後、カイロプラクターとして働くには、各州もしくは各国のカイロプラクティック資格試験に合格しなくてはならない。ヨーロッパの多くの国では資格試験合格の後に数年間の研修期間が義務付けられている。
日本.
海外のカイロプラクティック専門大学を卒業したが資格試験を合格しなかった者に対して日本カイロプラクティック登録機構が登録を目的に登録カイロプラクターの試験を実施している。
調査研究と報告.
安全性に関して.
日本における健康被害や法的地位などの問題点.
カイロプラクティックによる健康被害.
日本での法的地位.
上記にもあるが日本では法制化されていないため、法に定められる以外の民間療法行為となる。
日本における問題点.
法的資格制度が無いため、教育の有無を問わず誰もがカイロプラクターを自称することが可能である。
「カイロプラクティック」、「整体」ともに国家資格等の規準が無く民間資格である。
厚生省の通知.
厚生省健康政策局医事課長通知において禁忌対象疾患、一部の危険な手技の禁止、適切な医療受療の遅延防止、誇大広告の規制が示された。
通知において禁忌対象疾患が挙げられているが、過去にはマッサージ様の施術で、禁忌を認識していた施術に関し、医行為とした判例がある。
WHO基準と日本国内のカイロプラクティック教育の現状.
WHOは日本の様な「未法制化国」での教育は「正規には繋がらない、限定的な教育」と分類している。
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