任意保険でいう「対人賠償保険のみ」に相当し、それ以外には保険担保項目が存在しない。つまり、物損事故に関しては一切保険の適用がない。また、対人賠償は限度額が低い。
自賠責保険を契約せずに自動車（オートバイを含む）、原動機付自転車を運行した場合、法律により処罰されるほか、運転免許証の行政処分（停止、取消し）の対象となる。
任意保険.
前述のように、強制保険である自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、「被害者の最低限の救済」を目的とした保険制度に限定されているため、往々にして交通事故の被害者に結果的に生じた人的損害の賠償総額（治療費、休業損害、慰謝料などの合計額）に対して限度額が不足するうえ、物的損害（または死傷者のいない物損事故、自損事故など）には自賠責保険が一切適用されない。
さらに、交通事故により自動車保険の契約者自身（被保険者）が被害者になった場合や、契約者の所有する自動車・オートバイが損壊した場合には、賠償責任保険はその制度上、これらの人的損害、物的損害については一切の補償が与えられない（被保険者の損害について担保する保険は、人的損害については交通傷害保険、物的損害については車両保険が適用される）。
このように、自賠責保険だけでは責任保険の限度額や、被保険者自身の補償が極めて不十分であり、不十分な範囲を補う十分な保険を行うことを目的として、任意で加入できる保険商品が民間の保険会社などから販売されている。これを、一般的に自動車保険あるいは任意保険という。
任意保険を契約するには、「自賠責保険も契約している」ことが必須とされており、任意保険で高額の保険料を払えば、自賠責保険を契約しないでよいことにはならず、自賠責保険では解約自体が認められない。対人賠償については自賠責保険が支払うべき限度額までは自賠責保険から賠償支払いを行い、人的損害の賠償総額が自賠責保険の限度額を超過した場合に、その超過額のみ任意保険から支払われることになる（契約限度額を超えない額まで）。物的損害については契約限度額を超えない損害の全額を支払う。
なお、保険に免責金額がある場合は、その金額は保険の対象とならない（賠償責任者本人の負担となる）。