死ぬ権利
死ぬ権利（しぬけんり、）は、死ぬ時期を決定する権利、死に様を選ぶ権利のこと。広義には自発的な積極的安楽死、医師による自殺幇助、自殺する権利、間接的安楽死を含み、狭義には医学的治療の拒絶・停止によって患者が死に至る状態のときに治療を拒否・停止する権利を指す。助かる見込みのない延命措置を中止して尊厳死を求める権利は患者の家族によっても行使されうる。死ぬ権利に関連して、アメリカ合衆国の一部地域などではリビング・ウィル（生前の意思）という条件のもとで尊厳死を認めた尊厳死法が制定されている一方で、自殺幇助などの観点から様々な論議を呼んでいる。
歴史.
古代ギリシャでは自殺を権利として認めたとする文献が見られたり、中世のキリスト教（カトリック）の全盛期では自殺が犯罪とされるなど、死ぬ権利を自分で実行する自殺は人間の歴史と共にあったかもしれない。
死ぬ権利.
このように死ぬ権利の議論は前々から少なからずされてきたが、フレッチャーの言う死ぬ権利とは、積極的安楽死と強く結びついた「自ら死に向かう権利」と言い換えることができ、次に述べるカレン・クインラン事件で俎上に載せられた死ぬ権利とは違う意味合いを有していた。
カレン・クインラン事件.
この判決をもって、死ぬ権利は「自ら死に向かう権利」から「自らのあるべき生に干渉されない権利」へと変容した。また、この延命治療を中止する世界初の裁判をきっかけにして患者の自己決定権を求める動きが高まった。
消極的安楽死.
積極的安楽死.
末期患者は多くの場合、死の直前まで死の不安と耐え難い苦痛に直面することから、死ぬ権利の実践に関わる臨床的処置を消極的安楽死に限定せず、積極的安楽死や医師による自殺幇助も認めることの是非が問われるようになった。
死ぬ権利を求める声は世界各地で広がっており、積極的安楽死や医師による自殺幇助を合法化する動きも相次いでいる。それとともに対象者が終末期の患者に限らず、認知症や精神障害者などへ拡大していったり、死ぬ権利の根底にある自己決定の原則が形骸化するリスクが表面化しつつあるなど、すべり坂現象が重層的に起こっていると指摘する声がある。
国ごとの状況.
アメリカ合衆国.