世界ウイグル会議は、デモ隊が暴徒化したのは、警察が群衆に向けて無差別に発砲した蛮行のためであると主張している。ラジオ・フリー・アジアが現場の目撃情報として伝えるところでは、デモ隊が人民広場に到達したときに、武装警察が電気ショックを与える武器を使用してデモ隊を制圧し、その後他のデモ隊がウイグル人居住地区で暴徒化した、としている。
一方で、複数の目撃者は当局の公式見解と異なる証言をしている。
中国国内での反応.
通信会社.
中国移動通信は「事件の拡大防止を助けるため」として、現地での通信サービスを停止した。
一方、中国聯合通信は新疆での通信サービスは停止していないと発表した。
新疆地域からの国際電話はブロックされており、インターネットも接続できない状態が続いた。
新疆ウイグル自治区やウルムチ市の公式サイトは、事件の発生以降、海外からのアクセスができないようになった。
政府.
中国のメディアは、新華社および国営テレビの現地支局からの情報に基づき、暴動の状況を広範に報道している。
インターネット上での反応.
中国国外での反応.
国際機関の反応.
国連事務総長の潘基文は、「全ての当事者に自制を求め、中国に対して、言論、集会、情報についての自由を含む、市民の自由を尊重する」と同時に、市民の保護に対策を取るように要請した。
上海協力機構は声明を発表し、暴動で死亡した人々の家族に、心より哀悼の意を表明するとした。一方で、声明は、新疆は中華人民共和国の不可分の領域であり、事件は中国の内政問題であることを確認し、中国政府が同国の法に則り処理をすることで、地域の平和と秩序を回復することができると信じるとした。
イスラム諸国会議機構は、中国当局による「不適切な実力行使」を非難し、中国当局に対し、事件に関与した者を迅速に裁判にかけると共に、事件の原因を調査し、事態の解決策を見出すように要請した。
欧州連合は衝突に対する懸念を表明し、中国政府に対し、抗議活動への対応を自制するよう要請した。
その一方で、中国の不在により経済危機への対応・地球温暖化対策・北朝鮮核問題・核軍縮などの世界規模の課題に対して、会議は踏み込んだ結論を出すことができなかった。
メディアの取り扱い.