以上のように英米法では出版・複写など単にコピーする権利として捉えられたため、アメリカ法などではレコードのように有体物に固定された物自体を著作物として扱ってきた。しかし多くの国々では有体物の存在とは無関係に知覚可能な状態になっていればよく有体物への固定を著作物の要件とはしていない。
一般的に、著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に著作物を利用できると、著作物の創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。著作物の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招く。このような理由から、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。このため、知的財産権の一種である著作権があり、著作権法が制定され著作物を法的に保護している。
世界的な著作権保護に関してはおおむね相互主義が採られている。国際的な著作権保護の枠組みとしては、万国著作権条約やベルヌ条約等の多国間条約が存在するが、未加盟の発展途上国の存在など、その不備が指摘されている。著作物は条約上に定義されているわけではなく、各国でも法律によって著作物の定義を行っている国は日本など限られる。
日本法における著作物.
日本の実定法における著作物（ちょさくぶつ）は、思想又は感情を創作的に表現し文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するものである。
以下、著作権法は条数のみ記載する。
著作物の定義.
そのため、表現それ自体でない部分（例: 事実、事件、データ、思想、感情、アイデア、キャラ設定）は著作権で保護されない。また、創作の加わっていない模倣品、範囲外の工業製品（例えば自動車のデザイン）などは著作物とはならないほか、短い表現・ありふれた表現(例えば作品のタイトルや流行語や商品名)・選択の幅が狭い表現などは創作性が認められない傾向にある。
旧著作権法における著作物の定義.
新聞紙法における著作物の定義.