政策プランナー
新しく登場した政策プランナーという人々.
今日、政策プランナーを称する人々としては大学教員や公務員、コンサルティング企業、NPO出身者などがいる。一種の自称に基づく肩書きとして官庁、大学、NPOなど既存の組織を基盤として活動している者と、フリーで活動し職業として政策プランナーを称しているものと二つわかれる。但し、職業としては一般的な職種というには程遠く、専門家としての育成も社会全体としては未だ不十分な分野でもある。
政策プランナー育成の状況.
今日、職種として政策プランナーという呼称が確立されているわけではない。呼称そのものも、最近では政策アナリスト、インキュベーターなど人により肩書きとして若干の差異があるなど、自称的側面が強い。これは公共政策というものが未だ政治行政分野或いはシンクタンクやコンサルタント企業を中心とした既存の機関・組織を中心に立案されていることから、独自の職種として確立するに至っていないということが背景にある。
但し、昨今は政策プランナーの役割が大きく問われる情勢へと向かいつつある。その大きな背景としては、今日の日本において構造改革の流れもあり、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」という小泉首相のキャッチフレーズにもあるように、官＝公的なもの、民＝私的なものという既成概念が崩れ、官民がともに公共性を共有する社会基盤が着々整いつつある。これにともない、政治家や行政官のみならず、NPOや市民が直接的間接的に政策決定過程に関与する道が開けてきた。