免許を要しない無線局.
無線従事者.
主要な簡易な操作の事例を掲げる。
電波法には、無線従事者について免許人との間の要件は定めておらず、外部委託することも可能である。
但し、アマチュア局は除く。
特定が付された無線局.
特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局以外の電波法令にある「特定」の文言が付された無線局を掲げる。
特定無線局.
特定新規開設局および特定公示局.
総務省告示周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更が公示された際に併せて、新割当区分の無線局の中から総務大臣が公示するものを特定新規開設局という。
特定新規開設局の開設にあたり、周波数又は空中線電力の変更を要する無線局がある場合に総務大臣は工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（「特定周波数変更対策業務」という。）をとることができる。
更に特定新規開設局の開設にあたり、周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画の変更に伴い所定の期限内に周波数変更又は廃局しようとする無線局に対し総務大臣は給付金の支給その他の必要な援助（「特定周波数終了対策業務」という。）を行うことができる。
このような特定新規開設局を特定公示局という。
特定不法開設局.
後述の不法無線局の内、不法開設の多い周波数帯のものをいう。
特定免許等不要局.
電気通信事業者が開設する特定公示局がすべて小電力無線局である場合に、特定周波数終了対策業務のために電波利用料を徴収できるように規定されたものである。
特定小電力無線局.
情報の公表.
無線局の免許又は登録に関する情報は、電波法施行規則に規定するものがインターネットにより公表される。
運用.
運用開始の届出.
次に掲げる無線局は運用開始の届出を要する。 
運用の告示.
次に掲げる無線局は運用に関する事項が告示される。 
目的外使用の禁止.
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。
ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信その他、無線局運用規則に定める通信についてはこの限りではない。
登録免許税.
無線局の免許または登録は、原則として登録免許税の対象である。
検査.