解除後は、上記の政策効果の逆転が起きる。
金利を目標にした金融政策が実効性を取り戻すため、レバレッジ効果をかけた過剰投資や企業ベースでのインフレ期待発生を抑制できる。
金利負担の上昇により財政支出や設備投資への抑止効果が働き、総需要増大が抑制される。金利支払や金利収入の増加は国民経済全体では相殺されるため内需景気への影響はない。また海外投資に向けられた資金の一部が還流されることや債券価格の下落によって株式投資が活発化し株価にとってはプラスの効果を導く。ゾンビ企業仮説に従えば、債務負担の増大により重債務企業が存続できなくなり、経済資源が解放される。
物価が上昇に向かっていないにもかかわらず解除した場合は経済資源の余剰が発生し、不景気となる。
諸外国通貨との金利スプレッド縮小への期待から自国通貨安が減速ないし自国通貨高への反転が起きやすくなる。なお、これにより経常収支の黒字・資本収支の赤字が縮小する。
学者の見解.
経済学者の竹中平蔵は、ゼロ金利政策は、
など重要な欠陥を持っているとしている。
経済学者の岩田規久男は「ゼロ金利とは、需要と供給の関係で金利がゼロになっているのであり、他者に金利負担を押しつけた結果として金利がゼロになっているわけではない」と反論している。
経済学者の田中秀臣は「『ゼロ金利政策』は、日本銀行が果敢に金融緩和を続けた結果現出した状況ではなく、日銀が常に後追い的に不十分な金融緩和を続けたことによる帰結として現出した」と指摘している。
「超低金利が利子所得を減らす」という議論について、経済学者の伊藤修は「金利を上げたら不況が悪化し失業が増え、国民の所得は減少したはずである。超低金利は銀行に対する所得移転であり、銀行を支えたという面がある。どんな経路であれ、銀行機能の改善は大停滞からの脱却には必要であった」と指摘している。