法律婚ではないため戸籍の移動を伴わず、従前戸籍のままで姓も変わらない。住民基本台帳法には世帯主でない者には「世帯主との続柄」を記載するように規定しているため、「同居人」もしくは「夫（未届）」「妻（未届）」と記載されるが、各自治体に任されているのが現状である。
住民票の続柄を「未届の妻（夫）」とすることで世帯（住居及び生計を共にする者の集まり）が同一となり、事実婚と同棲とをはっきり区別させることができるようになる。
このため、勤務先から家族手当を受けたり、生命保険の受取人になることができる（ただし勤務先の規定や保険会社の規定による）。なお、単身赴任等で世帯を同一にできない場合は、このような記載をすることはできない。
子どもは母親の姓で戸籍上「非嫡出子」となり、住民票の続柄には「子」と記載されるが、家庭裁判所の判断で父親の戸籍に入り父親の姓にすることもできる。
自治体パートナーシップ条例.
茨城県など、自治体によっては、同性カップルのみでなく事実婚カップルに対してもパートナーシップ関係にあることを公的に認める制度を取り入れるところが増加している。
条例のある自治体ではパートナーシップ関係を証明する書類を発行しており、これをもって婚姻関係と見なす民間企業も増加している。
社会保険上の取り扱い.
年金（国民年金、厚生年金）や公的医療保険（健康保険、船員保険等）においては、事実婚である旨の申出があれば、要件に合致していれば扶養や遺族年金の受給等において法律婚と同様に取り扱うものとされている。
また、重婚的内縁関係については、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることからして、届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり、従って、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているときに限り、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するものとする。
民間企業の対応.
一部の企業では提供するサービスにおいて、同性婚や事実婚のカップルに対して法的な婚姻関係と同等の扱いを行っている。
ドコモ、au、ソフトバンクでは家族割引サービスにおいて、自治体が発行する証明書があれば、同性カップルや事実婚カップルもサービスの対象としている。
事実婚における問題点.
事実婚は、法的には婚姻に当たらないため、様々な問題も存在する。
法的な問題点.