また、事前復興におけるいまひとつの取り組みとして道路拡張がある。震災や風水害などにより建造物の倒壊が発生した際、道路が封鎖される事態も想定され、避難者が行き場を失う場合も想定される。こうした事態は被災者の避難の遅れが想定されるばかりではなく、もし火災が発生していた際に行き場を失った人々が火災により死傷する事態も考えられる。そこで、行政としては、災害に建造物が倒壊する危険が高い地域に対して、道路拡張を図り、倒壊による道路封鎖が発生しにくい都市計画を推進することが大きな課題となる。
防災拠点の設置.
災害が発生した際、どれだけ行政が救助にあたることができるかは未知数である。特に災害が発生した初期段階においては消防の出動が遅れる場合も想定されることから、市民をはじめとした地域の自助努力により、避難救援或いは消火や傷病者の応急手当、自炊がなされることが求められる。そこで、市町村内の各地域に一定の防災拠点を設け、消防用具や応急手当器具、食糧備蓄などをしておくことで、地域の自主的な防災活動を促すことが期待される。
災害に強い地域のグランドデザイン.
以上のように、あらかじめ災害を想定することにより、被害の最小化を図る事前復興を進める事前復興主要な取り組みは、けして行政単独の努力だけでは達成し得ない。地域を構成する主たる市民、企業、団体、学校などの様々な利害を有する主体により幅広いコミュニケーションを強化し、ともに連携する努力が不可欠である。そこで必要なのは、如何なる都市像を描くのか、災害に強い都市のグランドデザインという大局的な観点から事前復興の取り組みを考えることである。事前復興とは災害に強い都市を描く取り組みであり、具体的な都市像やグランドデザインを描くことでひとつひとつの取り組みの意義をより高めることにもつながる。事前復興は行政のみならず市民や企業にも自助努力や協力を求める取り組みであり、受益者と受忍者による利害対立の構図も生まれやすい。その意味では地域として如何なる長期的かつ多角的な視野から安全な地域づくりに向けたグランドデザインについての議論を促進し、地域全体の合意形成を図っていく努力も今後の課題となる取り組みであるといえる。
平成衡
洞富雄
来歴.