同じ頃、天皇や院、寺社、摂関家などの他の権門に仕えていた神人・寄人・供御人などの非農業民である職能民に対して、本来在家として課される公事を免除される（免在家）とともにその代償としてそれぞれの職能に応じた奉仕を行い、これも「公事」と称した。後にこれは商人などの同一職能民によって編成された座に対する公事へと発展することになる。
室町幕府が成立すると、守護領国制が確立されていく過程で公家や寺社などの荘園領主は守護の軍事力に依拠しなければ年貢・公事の徴収が困難となり、反対に守護はその立場を利用して国内の荘園・公領に段銭などの形で独自の公事を賦課することで領国支配の強化と財政基盤の構築を図るようになった。
また、守護は室町幕府が諸国の守護に賦課した守護役も同じ様に国内の荘園・公領へと転嫁していったが、征夷大将軍であった足利義満が南北朝合一と太政大臣就任を果たして公武の最高権力を掌握すると、室町幕府（＝義満）から諸国に出された守護役は朝廷からの賦課と同様にみなされるようになり、「公事」「公方役」と称されるようになった。
現地における公事.
こうした雑公事を賦課していた在地領主は自らも荘園領主や国衙から賦課される公事の負担者でもあった。例えば、京上夫・鎌倉夫のように夫役として京都や鎌倉に出向いて領主らの下で奉仕を行った他、荘園領主や国衙が検注や勧農、年貢・公事収納のために派遣した使者や彼らの庇護を受けた客人が現地を通過する際には境界まで出向いて迎えて三日厨などの接待（供給）を行い、必要であれば迎夫・送夫などのお供となる者を付ける必要があった。こうした負担は在地領主自身が行うとともに、必要に応じて百姓達にも負担を求めた。
こうした在地領主の賦課に地域の百姓が公事の名目で負担の義務に応じることで地域の構成員・自由民としての権利が与えられるという図式は長く地域に根付き、荘園公領制や名体制が衰退して惣が編成されて町や村に自治的要素が登場すると、その町や村における行事に対しても百姓に対する公事の賦課が行われるようになった。だが、一方で公事に応じることによってそこの共同体（町や村）の構成員としての権利を保障される上での必要な義務として考えられるようになっていった。
訴訟としての公事.
裁判そのものに関する公事.