民主主義とは国民の意思決定によって国政を運営する政治体制である。そしてその体制を維持するためには国民に思想の自由・言論の自由・表現の自由を保障することが不可欠である。
しかし国民が自ら自由を放擲し、民主主義的手続きに基づいて、民主主義を廃止する意思決定（自由からの逃走）を行った場合はどうなるのか。この場合「民主主義体制の自殺」ということになり、独裁などが成立するおそれがある。そこで「民主主義体制を覆す自由を制限し、国民に民主主義体制の維持を誓約させる」という安全策を採ることが考えられる。このように民主主義に沿った手続きで民主主義体制を覆そうというものから民主主義体制を守るという考えが「戦う民主主義」である。これは、寛容を是とする伝統的なリベラリズムにおいて、「人はすべての場合に寛容であるべきというわけではなく、不寛容な者には不寛容であるべき」であり「不寛容なものに対しては寛容に変わることを要求する」とする考えが認められていることとも対応する。
しかし「民主主義」をどう解釈するかは一義的に決められるものではなく、場合によっては権力者（多数派政党など）によって濫用され、表現の自由が侵されるおそれがあり、また仮に国民が非民主的価値を受け入れた場合、国民の決定を否定するならそれこそ「民主主義体制の自殺」ではないのかという立場や、特定の価値に優劣をつかないという価値相対的な立場からも反対がされ、採用している国は多くない。
旧枢軸国の例.
ドイツ.
この概念を生み出したのは、ナチス時代に非アーリア人として弾圧されてアメリカ合衆国に亡命し、戦後は基本法制定に参加した憲法学者のである。
イタリア.
日本.
日本国憲法では「戦う民主主義」のような制度は採用されていない。日本国憲法では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」とある。ただし戦前の国家神道の影響から政教分離は比較的厳格である。