年金一般の給付制限のほか、被保険者（であった者）を故意に死亡させた者には、遺族基礎年金は支給しない。被保険者（であった者）の死亡前に他の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者にも、遺族基礎年金は支給しない。なお、自殺によって死亡した場合は支給制限は行われない（後述する寡婦年金、死亡一時金、遺族厚生年金においても同様）。
寡婦年金.
支給要件.
死亡した夫の側の要件として、
妻の側の要件として
年金額・支給の調整.
夫の死亡により寡婦年金と死亡一時金の双方の受給権を満たす場合、妻の選択によりどちらか一方のみが支給される。なお、寡婦年金と遺族厚生年金は併給することはできないが、夫の死亡についてすでに遺族基礎年金を受給していたとしても、要件を満たしたときは寡婦年金を受給できる。
死亡一時金.
支給要件.
死亡した者の要件として、
支給される遺族の要件として、
一時金額.
死亡した者の保険料納付済期間に相当する月数に応じて、以下の金額が支給される。
遺族厚生年金.
支給要件.
対象者.
遺族厚生年金を受給する遺族は、被保険者（であった者）の死亡の当時にその者によって生計を維持されていた者であって、その範囲と順位は次のとおりである。後順位の者は、先順位の者が受給権を取得したときは遺族厚生年金の受給権者となる資格を失う。「生計を維持」は遺族基礎年金と同じである。共済年金で行われてきたいわゆる「転給」は、被用者年金一元化により行われなくなった。
年金額.
遺族厚生年金の額は、以下の算式で求める。
報酬比例の年金額.
老齢厚生年金の報酬比例部分と同様の計算方法である。従前額保障の場合も同様である。詳細は老齢年金#報酬比例部分を参照。
加算.
「子と生計を同じくしている配偶者」または「子」が遺族基礎年金の受給権を取得しない場合、遺族基礎年金及び子の加算額に相当する額を加算する。
支給停止・年金の調整.
特例遺族年金.
失権.
遺族基礎年金・寡婦年金・遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。一度消滅した受給権は復活することは無い。
コンセプト.