また、関与対象に日常作業として負荷をかけることなく、作業に協力することによって情報が得られるため、調査方法としての効率は高い。ただし、内部に参加するため、客観性を損なう可能性がある。例えば、住民基本台帳を作成している自治体が、業務上得た情報を整理して、分析する定常的な方法と、観察対象の業務の一部を受託して、その作業で得た情報を分析する臨時的な方法がある。一部の業務しか関与していない場合には、その偏りを評価する仕組みを検討したり、具体的な偏りの可能性を明記するとよい。企業の場合いは、教育を請け負って、教育前の状態と、教育後の状態を調査することによって、教育効果を測ることがある。この際に、教育前の質問票への回答と教育後の質問票への回答など統計的調査の方法を取ることがある。
外部観察法.
ウェブの公開情報や、有価証券報告書などのように、法律で決めて公開が義務づけられている情報などを収拾して、観察対象に対して調査のための負荷をかけない方法である。観察対象に影響を与えない調査方法である。文書だけを観察する場合には、文書審査の技術が必要である。
統計的調査の方法.
母集団を設定し、社会の全体像を把握するために大量のデータをとる調査法を統計的社会調査という。全数を調査する「全数調査」と、少量の標本（サンプル）をとって全体を推計する「標本調査」がある。
この方法は、以下のように面接法、とめおき法、郵送法、集合法、電話法、電子法（ネット調査やウェブ調査）などに分類される。
面接調査.
面接調査は、調査者が調査対象者に直接会って質問を発し、回答を得る方法である。
調査者が対象者に実際に会って行う為、データ一件あたりの費用が高くなる反面、身代わり回答や無回答が少なく比較的信頼性の高いデータを得る事ができる。
留め置き調査.
留め置き調査とは調査票を一定期間対象者に渡しておき、後日に訪問して調査票を回収する方法。調査票を郵送し、回収は調査員が訪問する場合は郵送留め置き調査と呼ばれる。
低コストだが、身代わり回答や無回答が多く、データの質は面接法と比べ、やや落ちると言われる。ただし、家計調査や生活時間調査などにおいて、家計簿や日記などを見て、回答者が考えながらやや長時間答える場合は有効とも言える。
郵送調査.
集合調査.