次の場合、国家規格は国際規格と一致する。
性格.
産業標準化法における定義.
国家標準.
産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。
JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格 (JAS) などがある。
公的標準.
産業標準.
産業標準化法が改正され、データ、サービスも対象になったが、物に対する標準としては、定義から明らかなように、JISが鉱工業に関する標準化のための基準、すなわち工業標準であることに変更はない。医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸、食料品などの標準化は、日本薬局方および日本農林規格の範疇である。
任意標準.
規格.
制定から廃止まで.
原案作成.
JIS制定の手続は、主務大臣の意思又は利害関係人若しくは認定産業標準作成機関の申し出によって開始される。
制定.
確認、改正または廃止.
制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。
主務大臣は、JISを確認、改正または廃止したときには、制定したときと同様に、その旨を公示する。
適合性.
認証.
自己適合宣言.
規格票.
JISの内容は規格票という文書にあらわされる。
JISハンドブック.
規格番号.
JISマーク.
JISマークは、製品がJISへの適合性の認証を受けたときに、製品そのもの、製品の包装、製品の容器または製品の送り状に付することができる、JISへの適合性を示すためのマークである。
旧JISマーク：
新JISマーク：
JISマークのデザインは次の内容を含むとされる。
Unicode符号位置.
JISおよび知的財産権.
特許権および実用新案権.
著作権.
著作権法上の問題点.
著作権の取扱いの経緯.
国際規格の翻訳利用との関係.
JISの官報公示内容と著作権.
JIS原案の作成主体と著作権.