六月一五日深夜、社会党中央本部に特別対策本部が設置され、ただちに六・一五救援本部の立ち上げが決まった。社会党の坂本昭参議院議員が本部長になり、私が事務局長を務めることになった。共産党系を除く超党派の取り組みとなった。まずやらなければならないのが数百人にのぼる負傷者を病院に送り届けることだった。けが人を都内十数カ所の病院に運び、江田さんを先頭に、何人もの国会議員が病院に張りついた。刑事が病院に行くのに対して、学生たちを防衛するためだ。当時学生たちは健康保険証をもっていなかったから、治療費を全額現金で払わなければならなかったわけだが、すべて社会党議員が保証人になって治療を受けさせた。
自然成立後.
余波.
安保闘争は、議会政治自体への反発や否定の側面があった。しかし、マスメディアが「七社共同宣言」で議会政治擁護をその根拠としたことで、主立ったマスメディアで、議会政治自体を否定する論調はほぼ無くなった。また、安保闘争は、総選挙で与党の自由民主党に対する政権交代を実現させる方向には働かず、選挙結果への影響がほとんど無かったことも注目される。
また、安保闘争における過程で岸首相がデモ隊に対抗する行動部隊として当初、会長の池田へ大阪事件の無罪判決確約を条件に創価学会の学会員を動員させる予定であったが、会長の池田大作が岸の要請を断ったため、右翼の児玉などを使い暴力団を動員した結果、一部の右翼と暴力団などの反社会的勢力との関係が深まり、一部の暴力団が右翼団体や政治結社を名乗り活動するなど右翼活動に暴力団がおおっぴらに食い込み、両者の区別があいまいになるきっかけとなったという評価もある。
ソ連側の動き.
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという。
評価.
ただ、アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地（キャンプ・シュワブ）移転、アメリカ合衆国が強く支持する、日米安保の新しい形とされる集団的自衛権行使に関しては、福島らを含めた左翼陣営は反対の姿勢を採る。