第一次世界大戦後の労働運動の激化に対抗し、財界および内務官僚の協力により半官半民の機関として設立された。設立者の渋沢栄一は「老後の三事業」の一つとして「資本と労働の調和」を掲げており、労使協調を模索する組織として結成された。労働組合法制定や労働者教育に力を注ぎ、頻繁に実施された宿泊型の労務者講習会は、資本家と労働者の相互尊重や対等な人間関係の形成を実践することで、労使協調を推進し、労働問題の解決を図ろうとするもので、実質的な運営は修養団が担った。
第二次世界大戦後、GHQの勧告により解散した。協調会傘下の教育機関は法政大学社会学部や産業能率大学などの母体となっている。
沿革.
発足の経緯.
日本工業倶楽部の支持もあって郷誠之助・中島久万吉らの実業家も理事として参加し、また労働界からの協力を求めて交渉が行われたが、鈴木文治は労働組合抜きの協調主義であるとして参加を拒否したため、大日本労働総同盟友愛会など労働団体の代表の参加はなかった。
戦時期から戦後の解散まで.
活動内容.
調査研究.
労働者・農民の状況や争議の調査、社会政策についての研究を、以下の定期刊行物などによって公刊した。戦時期に入って、産業報国会設立にともなう一部事業合流に際しても会の調査研究事業は続行された。
労働者教育.
解散後の状況.
地上げ屋
地上げ屋（じあげや）とは、大手不動産会社やデベロッパーから依頼され、地主や借地・借家人と交渉して土地の売買契約や物件からの立ち退き契約を取り付けることを生業とする不動産ブローカー。地上げ屋が行う行為を「地上げ」と呼ぶ。特に「地上げ屋」という場合には通常の合法的かつ誠実な不動産取引ではなく、暴力団などの反社会的勢力が関与し、不動産の知識に疎い高齢者などの地主を騙したり、所有者や居住者への暴力や脅迫・嫌がらせなどにより土地所有者や賃借人を強引に追い出す違法かつ犯罪的なものを指し、特に都市部においては大きな社会問題となった。
日本での事例.