。これに先立ち日本政府が調査を行った結果、植民地だった韓国や台湾から日本軍が女性を強制連行した証拠は見つからなかった。さらに、韓国の世宗大学とアメリカのサンフランシスコ州立大学の教授による共同調査でも、「女性たちが家族を養うためや横暴な親から逃げるため、あるいはブローカーにだまされたためなど、さまざまな理由から慰安所で働いた」としている。また一部の韓国の学識者と日本の歴史学者は、慰安婦について「自主的に応募してきた売春婦である」という見解をとり、韓国では慰安婦を勤労奉仕の女子挺身隊と混同していると指摘している。
産業資源の多くが北部に集中していたため、北朝鮮は朝鮮戦争からしばらくの期間、工業生産力・軍事力などの点で韓国を圧倒していたが、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を達成した。その理由として、輸出を重視した工業政策、ベトナム戦争への派兵にともなう特需、戦後賠償を含むアメリカや日本の経済・技術援助などが挙げられている。しかしながら、韓国人の中には「自力で経済発展した」と考えている国民も多い。
李王家.
一方、朝鮮人の過激派からは、純宗が李完用へ全権委任状を出すなどした経緯から、「日韓併合」の主犯とも見なされ、暗殺の対象とされた。李王世子暗殺未遂事件などが起きている。
社会政策.
朝鮮総督府により、近代的学校教育（）の拡充や戸籍制度などの社会インフラの整備がおこなわれた。
身分解放.
教育制度.
教育制度の整備と識字率向上.
朝鮮総督府は朝鮮人による自主的な教育については警戒、統制を行いつつ、教育内容の整備を進め、日本語、朝鮮語をはじめ算数、日本史、朝鮮史（朝鮮史は「朝鮮事歴」という名前で教育されていた）、修身などの教育を公立学校を中心に展開した。
初等中等教育.
高等教育.
朝鮮語.
また、李氏朝鮮では一般人（特に女子）のための教育機関は皆無で、当然義務教育制度もなく大多数の朝鮮人は読み書きができない状況だった。しかし日本統治下になると、朝鮮総督府により学校教育における科目の一つとしてハングルと漢字の混用による朝鮮語が導入されたため、朝鮮語の識字率は一定の上昇をみた。
文化保護.
創氏.
創氏改名の第一目標であった朝鮮人の名字を日本式に改めることに関しては、朝鮮に日本風の家制度を導入することが主眼とされていた。
創地改名.
宗教政策.
造林事業.