日本では、満州の開拓にかり出され敗戦後に当地に取り残された人々や、国内の食料難から政府に奨励されてハワイ、カリフォルニア州、中南米諸国に移住していった人々などが「棄民」と呼ばれることがある。また、第二次世界大戦後に朝鮮半島の混乱から日本に渡り、祖国に帰らず残留したり、帰還事業で北朝鮮に渡った在日コリアンを韓国政府から見捨てられた棄民と見なすこともある。
在外ロシア正教会
名称.
概要.
なお、本部が移転したアメリカ国内には、在外ロシア正教会以外にも比較的大きな正教会組織として「在米国ギリシャ正教会」、「アメリカ正教会」などがある。
旧ソ連時代を通じて無神論を標榜する共産主義政権の影響下にあったモスクワ総主教庁の権威の正当性と、当局の圧力下・検閲下で表明される意思の真正性に対する疑問から、在外ロシア教会は長らくロシア正教会と関係を絶っていた。教会法では、いずれかの独立教会から承認を受けない正教会は合法と看做さなかったため、在外ロシア正教会は他の正教会組織からも非合法と看做されてきたのである。
歴史.
当初は無神論を標榜する共産主義革命に対して激烈に非難する姿勢を示したモスクワ総主教ティーホンだったが、白衛軍統治下においてモスクワの教会の管理に手が及ばなくなると、隣接する教区との合同を条件として独自の教会管理局設置を追認した。
さて、この教会の存在について同時代人はしばしば主教職の亡命の是非を問うた。教会には確かに「主教職は自ら任ぜられた主教区を勝手に離れてはいけない」という規則がある。しかし主教たちが最高管理局設置のためにひとつところに集合した間に、それぞれの主教区が赤軍に占領された場合、また軍隊により捕縛、連行された場合、この規則を適用すべきかどうかは大変、疑問である。
もうひとつ同時代人が問題視した課題とは、亡命した主教たちが中心となって設置した最高教会管理局が、在外のロシア正教会すべてを管理することの是非である。先のティーホンが出した条件に従うなら、在外にある限り、ロシア正教会はモスクワの管理を求めるか、あるいはそれが不可能な場合は隣接する主教区と合同の最高教会管理局設置が規定されている。その場合、モスクワの管理を求めるという名目で独自の教会運営を図ると、本来は分派活動と見なされるはずだが、パリを中心とする教会グループは一時、この手法を取った。