万が一、清算参加者がクリアリングハウスに対する債務不履行を起こした場合でも、クリアリングハウスが債務については清算参加者に履行する義務を負うため、信用リスクは各清算参加者や取引先として物理的にきちんとした信用調査の出来ない未知の不特定多数の市場参加者の支払い能力ではなくクリアリングハウスの支払い能力のみということになる（自己売買と自社顧客の市場参加者の不履行の決済金を立替えて支払う立場「クリアリングハウスに対する自社顧客の市場参加者の保証人的立場」の清算参加者に決済の不履行が生じた時のクリアリングハウスの決済の履行能力）。
クリアリングハウスごとに制度が異なるが、例えば、清算参加者の違約対策として、適正な証拠金・預託金の確保、クリアリングハウスの強固な財産基盤、違約対策保険の導入や、清算参加者の相互保証（特別負担金）などで、違約対策財源等を確保している。その他、市場参加者の債務不履行時等でも清算参加者の立替金による決済も行っている。このような方法により市場参加者、清算参加者の債務不履行に対する対策が施されていて、他の市場参加者に債務不履行に伴う財産的な影響（利益を受け取れない）を与えないように配慮され、リーマンショック時においても、相対取引とは異なり、違約した清算参加者の損失を肩代わりするクリアリングハウスの財産状況が取引の担保の限度となるため、直接、取引相手の信用リスクを考える必要がなく、信用リスクが低い分だけ安心して取引ができ、決済が円滑になされていて評価されている。
株式会社日本商品清算機構における決済不履行時の対応例
指定商品市場毎に次の順序により損失の補填を行う。
（参考） 株式会社大阪証券取引所がインハウス型クリアリングハウスであった期間における先物・オプション取引のロスシェア・ルール（※現在、同社の市場業務は大阪取引所に引き継がれたほか、もはや大阪取引所はクリアリング業務を行っていない）
清算参加者の決済不履行による損失を、以下の順位により補填。
取引活用例（原資産取扱関係者）.
ここでは、原資産として商品「トウモロコシ（コーン）」を直接取り扱う酪農家と生産農家を例に挙げて、先物取引の活用（リスクヘッジ）について説明する。
前提条件
原資産消費者に於けるリスクヘッジ（酪農家）.
例えば、大規模な牧場があったとする。