宮崎は後日自身の公式サイト上で、「私の主張は『普天間飛行場の危険性除去に最も早く確実な方法を選択する』という点で一貫している」「チラシには『現在一番早くて確実な方法を考えると県外移設』と記載したが、当時とは状況が変化している」「普天間の固定化を避け危険性を除去するために『一番早くて確実な方法』を考えるという公約に照らして、『辺野古移設も含めていかなる選択肢も排除すべきではない』とした」と述べている。
琉球民族の先住民族論.
国連が琉球民族を先住民族として認めるよう、日本政府に対して勧告してきたことを国会で取り上げ、「誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないでほしい」「尖閣諸島を含む沖縄の土地や天然資源が、どこに帰属するのかを問題にされかねない。沖縄は尖閣諸島を含めて日本の国土だ」「私たち沖縄県民はまぎれもなく日本人で、先住民族ではない」と主張した。これに対して外務省は「沖縄に住んでいる人々は長い歴史の中で特色豊かな文化、伝統が受け継がれていると認識しているが、政府として先住民族として認識している人々は、アイヌの人々以外には存在しない」と従来の政府見解を述べる一方、木原誠二外務副大臣は「わが国の実情を正確に反映していない勧告・意見については、これまでも事実上の撤回・修正をするように、そのプロセスの中で働きかけを行ってきているし、これからもしっかりと行っていきたい」と、新たな勧告が出る際には日本政府の意向を反映させたい考えを表明した。この問題については、沖縄県内でも抗議運動が広がり、豊見城市議会や石垣市議会でも国連における「日本の先住民族撤回求める意見書」が賛成多数で採択されている。
コミケ問題.
テロ等準備罪の審議の過程の中で著作権侵害が対象犯罪に入っていることを不安に思った同人関係者が、著作物の二次使用がテロ等準備罪の対象となるのではないかとネットで書き込んだことを法務委員会で取り上げた。政府は、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪が対象となること、一般人による同人活動はこの要件を満たさないのでテロ等準備罪の対象とならないと答弁した。