これを受けてイギリス政府は、将来の香港の主権移譲先を、今や香港から遠く海を隔てた台湾周辺を中心とした限られた地域のみを統治することになった中国国民党率いる中華民国から、香港に隣接する中国大陸を新たに支配することになった中国共産党政府率いる中華人民共和国へと変更した。
冷戦の影響.
文化大革命が起こると、香港においても住民を中心にした暴動が発生し、紅衛兵が深圳方面から越境し、イギリス軍や香港警察と国境付近で小規模な銃撃戦が起こることもあった。暴動の鎮圧ではデモ隊に負傷者が発生し、中国政府はこれに対して香港政庁に謝罪を要求した。また、人民解放軍部隊を国境付近に配置し圧力を強化した。しかし間もなく当時中国の首相であった周恩来が「長期的な利益から香港を回収しない方針」を明らかにし、は沈静化した。
経済発展.
戦前の香港は、イギリスの植民地支配下で中国と諸外国間の中継貿易港として発展し、香港政庁は古典的なレッセフェール（自由放任政策）に徹していた。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、国連による中華人民共和国への経済制裁が行われ、中継貿易への依存ができなくなった。
中英交渉.
マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を植民地支配下におけるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャー首相に対し「イギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や給水の停止などの実力行使もあり得る」と示唆した。
サッチャーは予想外の鄧小平の強硬姿勢にショックを受け、会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。
この発表は中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない一部の香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。
大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダ（トロントやバンクーバー）、オーストラリア（主にシドニー）、シンガポールなどに向かった。
香港の主権移譲.
ただ、このような政治的動揺や移民の流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって主権移譲前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。
野洲市立野洲中学校
野洲市立野洲中学校（やすしりつ やすちゅうがっこう）は、滋賀県野洲市小篠原にある公立中学校。略称は「野洲中」。
沿革.
三国村 (新潟県)