この銀行取引の開始前後から百貨店を開業することを構想し始め、「渋沢康平」の出生地に近い高崎市宮元町の旧前橋地方裁判所高崎支部跡地の取得のめどが立ったことから、同地に百貨店を開設する計画を本格化させることになった。
そして、百貨店開業資金を地元に本店を置く主力銀行が中心になって融資を受けることで調達し、計画を進めて行った。
この百貨店の開業に伴い、当社は従来から強みを持つ衣料品などだけでなく、地下に食料品売り場（いわゆるデパ地下）を開設することになった。
しかし、当社には食料品を扱った経験がないことから、スーパーマーケットに勤務していて市場などでの仕入れも担当していた「渋沢康平」の長男である「渋沢蓉一」が当社に入社し、その経験を生かして食料品売り場の開設を担った。
大手流通資本の進出による競争激化.
大衆百貨店路線の選択と設備投資の推進.
この旧藤五の閉店と撤退を受けて、当店が次に撤退に追い込まれる危険性があるとの認識から危機感を抱き、東京の最先端の流行の高級品の身を追い掛けることなく、地元の群馬県民のニーズに合わせた商品をそろえる「大衆百貨店」路線を採ることになった。
もっとも、当店に来店した顧客が実際の買い物は「ニチイ」で行う比率も高まっており、この「大衆百貨店」路線は量販店への顧客流出にもつながる面もあった。
前橋店の移転断念と黒字経営の維持.
ところが、バブル期の地価や建設費の高騰から当初の予想を大きく上回る投資額が見込まれ、ビルの大半を購入する予定であった不動産会社と地元地権者側の間で価格交渉が折り合わず、当社と不動産会社との間でも金額を巡って大きな食い違いが生じることになった。
この解約に至った時点では、当社の売上も順調に伸びており、融資を受けて出店計画を継続しようという意見もあったが、「渋沢康平」などの判断で出店を止める決断を下した。
この出店計画の中止を決めた翌年の春から当社の売り上げも伸び悩むようになり、「バブル崩壊」と呼ばれる不況に突入したことから、この判断は当社の業績悪化を防ぐものとなった。
再開発に伴う移転計画.
旧店舗は解体後、跡地に集合住宅と立体駐車場の建設が予定されている。
商販一致と顧客対応.
店頭で販売を担当する社員が自ら仕入れ業務も行う伝統的な営業形態を維持している。