銃器を含む武器の携帯は『勤務中もしくは勤務の延長』に限られ、休憩時間や通勤時は『勤務の延長』に定義されるが、通勤途中に私用でコンビニやレストランなどに立ち寄る場合の規定が明記されていない州と、『住居から直接職場へ向う場合のみ（私用の立ち寄り不可）』と明記されている州がある。（休憩時の食事などは勤務中とみなされる）
制服.
州法や市条例などで地元警察と全く違う色・デザインを義務付ける場合や、特に規定のない州もあり州による差が大きい。
カリフォルニアの規定では、武器携帯時のみ制服着用の義務があり、武器を携帯していない場合は制服の着用義務はない。バッジ（襟章ではなく胸に付けるバッジ）やパッチ（制服の上腕に縫い付ける布製のワッペン）も州警備・探偵局が個々の企業に認定許可を出したデザインのみが着用許可される。
法的資格・権限.
カリフォルニア州の有資格警備員は法的権利上において一般市民と何ら違いはない（ただし、警備員資格を持っていれば武器携帯の免許も申請できる。一般人の武器携帯は不可）。
他州も同様であるが、一般市民としての銃器携帯免許を所持していても警備業務中に銃器を携帯する場合は担当局交付の『警備員銃器携帯免許』を所持することが義務付けられている。
警察官の誤認逮捕の免責は刑法によって保護されているが、警備員が誤認逮捕した場合は、民事・刑事（不法逮捕監禁罪）への免責はなく、誤認逮捕した相手から訴追される可能性がある。
また、警察官の逮捕に対して抵抗すると刑法上の逮捕抵抗罪という罪が加算されるが、警備員の逮捕に対して抵抗しても何ら罪にはならない。逃走した者を追跡する場合や武器使用にも大きな制限がある。
なお、州によっては私有地内では警察官と同等の権利を持つ州もあり、警備員と警察の中間の権利を有する資格を定める警備法を持つ州もある。（詳細はアメリカ合衆国の警察#特別な法執行機関を参照）
公共機関や警察が自身の建物や駐車場・受付業務などを警備会社に委託するケースも多いが、依託主が警察や司法局（裁判所）であっても、あくまでも警備会社・警備員としての資格・権利しか有さない。
イギリス.
護身用具武器の所持・携帯の制限は日本以上に厳しく、輸送警備や機械警備に従事する者でも丸腰である。
ドイツ.
民間軍事会社.
参考資料・関連文献.