手続.
なお、生体認証対応のICつきカードが即時発行できる場合は、その場で生体認証も同時に登録できるケースもある。このケースでは、金融機関によっては、即時発行するキャッシュカードへ生体認証を登録することにより、印鑑に代わって本人確認を行う形になっている。
代理人カード.
代理人カードは、口座を持つ本人が申し込むことで発行され、口座からATMで入出金等のお取引を行うことができる代理人用のキャッシュカードで、例えば、夫婦で一つの口座からATMで預入・引出ができる。同居親族であれば発行できる（城南信金など）、配偶者に限る（横浜銀行など）といったように、金融機関により運用は大きく異なる。
キャッシュカードの安全管理.
ATMは、挿入されたカード本体と、与えられる認証情報とを用いて、目前の人物が当該口座開設者か否かを確認する。盗難カードの使用、偽造カードの作成と使用、暗証番号の入手や推測などの手段を用いて第三者がATMを欺いて不正に口座取引、なかんづく預金払戻しや他口座への振込みの操作を行う事が可能である。これを防ぐためにICカード化や生体認証の導入などの対策が図られる。
カードそのものの盗難と不正使用.
磁気カードや、生体認証を用いないICカードでは、第三者が真正カードと暗証番号を入手して不正操作を行う事が可能である。
偽造カードの作成.
殊に、磁気カードでは、同一形式のカードが銀行オンラインシステム以外にも用いられる様になるとともにカードリーダ等の機器の入手も容易となり、キャッシュカードの磁気帯の情報を読み取ったり偽造カードを作成する事も困難ではなくなってきた。認証に関わる磁気情報が全て露出しているのに加えて、その情報を別のカードに記録する事も容易であることから、スキミングによる偽造カードの作出と、それを使用した不正操作が社会問題となった。
カードの盗難では、被害に気づいたら、すぐに届け出て口座やカードを凍結できるが、スキミングではカードそのものは本人の手許にあるため、通帳への記帳や利用明細をチェックするまで被害に遭った事に気づかない。
デビットカード.