日本政府案の作成.
この日マッカーサー草案を手交された場において「案を飲まなければ天皇を軍事裁判にかける」「我々は原子力の日光浴をしている」などの恫喝的言動がなされた。
統制された議会審議.
ただし、推定有効（日本国憲法自体は無効でも、実際に無効と確認されるまでの間は有効なものとして扱われているから、その下の法律や判決は無効とならないという公法学の考え方）や法規範の転換（日本国憲法を暫定的な基本法などとみなす）をするいわゆる「旧無効論」（南出喜久治の呼称）においても、南出喜久治が主張するいわゆる「新無効論」（日本国憲法は講和条約だとする説）においても憲法として無効であっても、その下に成立する法律や判決が無効とならないよう対策されている。
芦田修正について.
衆議院における審議の過程で、この原案の表現は、いかにも日本がやむを得ず戦争を放棄するような印象を与え、自主性に乏しいとの批判があったため、このような印象を払拭し、格調高い文章とする意見が支配的であった。そこで、各派から、様々な文案が示され、これらを踏まえて、芦田委員長が次のような試案（芦田試案）を提示した。
占領下における日本国憲法の効力.
国内の世論.
日本国憲法の起草者.
（民間を除く）日本国憲法の起草者は、次のとおりである。
議論.
成立の法理.
日本国憲法の制定過程において瑕疵があるか否か、また、その瑕疵があるとして、これがため憲法自体が無効とされるか否かについても議論がある。関連項目一覧や記事中リンクなども別途参照されたい。
大日本帝国憲法の改正の限界.
一方、憲法改正「無」限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能で、日本国憲法への改正も問題ない。さらに、全部改正説では、日本国憲法は新憲法の制定ではなく、制定過程から見て大日本帝国憲法の全部改正で、欽定憲法であって民定憲法ではないとする見解もある。
この点について、日本政府は、憲法改正限界説・無限界説のいずれに立つか明示することなく「日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題はないものと考える。」と表明している。
占領軍の関与.