契約に関する問題.
全国の消費生活センターには、美容外科医院でのトラブル事例が多く寄せられており、取引の適正化がされていない現状が明らかになった。
「手術は早いほうがよい」などと契約を急かされたり、「ひどい状態で深刻」などと不安を煽り手術を勧める、長時間の勧誘やキャッチセールスをしたりするケースもあり、利用者が断ると値引きやクレジットの利用を進めるなど、強引な契約例が多数あるという。解約を申し出ると「解約できない」と説明される、または高額な解約料を請求されたというケースも見受けられる。
副作用・手術のリスクについてや、効果が出ない場合などの十分な説明（インフォームド・コンセント）がされていないケースも見られ、健康保険適用の疾患（包茎など）の場合、健康保険の適用外であるとの説明を受けていないなどの例もあった。このように施術内容やリスクについての説明だけでなく、価格等の契約上の説明も不十分であったり、説明そのものが行われていない場合も多い。内閣府消費者委員会は二度、厚生労働大臣に改善のための対応を求める建議を行っているが、トラブルは減っていない。
広告に関する問題.
昨今では美容外科医院のテレビCMを見る機会も珍しくなくなった。美容整形を受け、人生が変わったという女性達を特集する番組さえある。マスメディアはしきりに美容外科ブームを煽り、経済的にさほど余裕のない大多数の人間に対しても「美容整形は素晴らしい」としきりに焚きつける。
美容外科医院では、雑誌やフリーペーパーでキャンペーン価格を広告し、安さを強調している事例が見られる。これらの広告は、医療法や景品表示法上問題があるとされる。医療法の医療広告ガイドラインでは、費用を強調した広告は禁止されている。美容医療のような自由診療の場合、広告できる施術内容は保険診療と同一の手術や、医薬品医療機器等法の承認を得た医療機器等を使用している場合に限られている。
標準的な金額を広告するようにも定められているが、広告を見て美容クリニックに出向くと、広告の料金では効果的でないと言われ、高額な施術の提示を受けたというケースなどは、医療広告ガイドラインに違反する可能性がある。また、毎月雑誌広告等で通常価格の半額等のキャンペーンを行っているようなケースでは、通常価格での販売実績がなければ景品表示法上、問題がある。
日本の美容外科学.