済物浦条約の締結に際して清国はそのなかみについて特に深く介入したわけではなかった。むしろ、大院君を朝鮮王宮から連れ去ったことによって日本側に優位な交渉条件を準備したともいえる。このとき清国は、ベトナムをめぐってフランスとの緊張が強いられていたので、日本と徹底して事を構えるつもりはなかった。日本もまた、外務卿井上馨の基本方針は対清協調、対朝親和というものであり、在野の知識人もまた日清朝の三国提携論が優勢であった。
条約の内容.
第二款　日本官吏で軍乱に巻き込まれ死亡したものは、礼を尽くして埋葬し、厚く弔うこと。
第六款　朝鮮国は高官を派遣し、国書をもって日本国に謝罪すること。
謝罪使の派遣.
条約締結後の経過.
済物浦条約の締結によって日朝両国間の懸念は消滅したものの、漢城に日清両国軍が駐留することになるなど、朝鮮をめぐる日清両国の対立関係が明確になった。しかし、大院君を捕らえ漢城城内で事変関係者の拘束を直接行った清国の朝鮮国内における優勢は明らかであり、日本国はしばらく傍観の構えを見せる。
この事件において行われた清国による数々の内政干渉は、朝鮮開化派（独立党）の清国に対する反発を深化させ、一層日本に接近させる結果となった。朝鮮国内は親清国の事大党と親日本の独立党による権力争いが激化し、終には激発した独立党によって甲申政変が引き起こされる。そして懸念どおり漢城に駐留する日清両軍が交戦するという状況が現実のものとなってしまったのだった。
甲申政変後、より一層朝鮮における支配権強化を目指すようになった清国と、親日勢力の失権によって朝鮮における影響力が著しく低下した日本は一層対立を深めていき、終には日清戦争が勃発する。この時、日本側の出兵根拠となったのがこの済物浦条約であり、日本軍に呼応して朝鮮政府を掌握したのが清国の処置に恨みを抱く大院君であった。
介寿館
建築確認
建築確認（けんちくかくにん）とは、建築基準法に基づき、行政庁の建築主事又は民間企業の指定確認検査機関が建築物、建築設備、工作物の建築計画・築造計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを工事着手前に審査する行政行為である。
目的・背景.