本来であれば、無権利者から権利取得を目的とした取引を行ったとしても、権利を取得することができないのが原則である。
しかし、動産の場合、通常は取引をする相手方は権利者であり、取引相手が権利者であることを確認できなければ、権利を取得できないというリスクを負わなければならないとすると、取引を行いにくいし、本当の権利者へ返還をしなければならないなどの取引の混乱が起き、法的安定性が害されてしまう。そこで、動産の占有に公信力を与えて、動産の取引に入った者を保護し、取引の安全を図ろうとするのが、即時制度の趣旨である。
即時取得の要件.
即時取得を主張するためには、その動産の占有を売買などの取引行為によって平穏かつ公然に取得していなければならない。また、その動産を所持していた者が権利者であると信じていた状態（善意）で、かつ信じていたことについて不注意が無い（無過失）ことも要求される。善意について、民法の一般的用法と異なることに注意（後述）。
即時取得の要件をまとめると以下のようになる。
対象が動産であること.
即時取得の対象は動産である。不動産には不動産登記制度があり、権利者が公示されているためである。
前主が無権利者（無権限者）であること.
条文上は明記されていないが、前述の制度趣旨より、無権利者（無権限者）からの取得しか即時取得では保護されない。
前主（直接の取引相手）が制限行為能力者である場合、無権代理人である場合、錯誤がある場合などは、即時取得を認めると、制限行為能力者・無権代理の本人・錯誤等の意思表示した者を一定の場合に保護する規定が存在する意味を失うため、即時取得の対象ではない。ただし、制限行為能力者や無権代理人が前主（直接の取引相手）ではなく、これらの者からの譲受人（転得者）が前主である場合には、前主自体は無権利者であるため、動産を譲り受けた転得者は即時取得の適用を受けることになる。
この要件は、講学上の要件ではあるものの、無権利者からの取得以外の場合には適用がないという意味での消極的な要件である点に注意を要する。そのため、民事訴訟の要件事実論における、法律効果を主張する者が主張・立証しなければならない要件事実にはあたらない。
取引行為により、占有を承継したこと.