セクトの語意と適用に関する論争の大部分は、その語意の多様性起因するが、以下のような事例をみることができる。
こうした異なった見解は、精神操作の概念を特定することの難しさに起因するものであり、とりわけ、宗教的「教化」と区別することが難しい。
メディア及び諸団体による批判.
特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者たちは、世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。
「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。そして、犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。
この現象は、セクト反対者によれば、近代的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由が、しばしば侵害されたのである。
再考.
主要な宗教への批判.
対策.
ヨーロッパ.
ベルギーでは、こうした試みは国会での大論争に発展し、同様のリストは作成されなかったが、詳細な報告書が発表された。
フランス.
特にフランス政府のセクト対策で問題となったのは西欧的人権だけが人類の価値観でない以上セクトと多文化の線引きをどうするかと、旧来の世俗主義との調和であった。この問題は根幹的なものであり、政府のみならずフランス国内でも話題となり膨大な議論が行われた。またフランスのセクト対策は、宗教に対し踏み込んだものであったため、ヨーロッパ各国から注目された。
フランス政府は、人権や法は宗教に優先するという価値基準により、社会問題となっているかを監視するべきリストを作成した。その結果として宗教で無い団体などもセクトのリストに含まれている。セクト対策の内容は実際の問題行動に対する情報収集や行政指導、各地域への専門部署の設置、洗脳などを含めて教育方法に問題のあると見られる団体の子供へのモニタリング、各種法整備や制度の整備、不法医療行為の取り締まり、被害者救済のための判例の積み重ねなどである。