しかしながら、国内で移植手術が受けられず海外で移植手術をする場合は海外のドナーから臓器提供を受けなければならないが、どの国でも移植を待つ患者は多い。そのため国内での臓器移植を進めない日本への海外の批判が高まった。また海外での移植手術には巨額な費用が必要であり、移植患者や家族の経済的負担も大きかった。
時代の変化.
同年、総理府に「脳死と臓器移植に関する臨時調査会」（脳死臨調）発足
この時期、日本移植学会理事長だった野本教授は医療界からの要請を受け、医学会・患者団体・宗教界・マスコミなどを纏め上げ、議会・国民世論は臓器移植賛成が過半数までに達した。
国内初の脳死臓器移植の様子はマスコミで大きく報道され、臓器移植に対する国民の関心は一挙に高まった。
社団法人日本腎臓移植ネットワークを前身とする公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、日本で唯一ドナーとレシピエント・患者と医師を繋ぐ機関である。
野本教授はこの中で脳死移植に関する厳格なルール（「臓器の移植に関する法律」の運用に関するマニュアル、レシピエント選択基準等）を作り上げ、それを細心の注意と心配りをもって順守する強固な体制を敷いた。これはより多くの移植を望み性急に前進しようとする医療会・患者団体を抑えることとなり、強い反発も多数出た。しかし、結果としては事故を未然に防ぐことで着実に実績を積み上げ国民の信頼を得ることの布石となった。
野本教授が目指した日本の脳死臓器移植の特徴.
臓器を提供する側は他国で使用されている「ドナーカード」ではなく「臓器提供意思表示カード」を用い、臓器を提供するだけでなく、提供を希望しない意思表示もできるようになっている。臓器を提供する意思がない場合は脳死判定を受ける意志がないことの表示ともなる。
公正：ドナーからの臓器の提供は社会への貢献という考えを基礎に、臓器移植法施行当初は特定の個人にあてた臓器提供は禁止されていた。それにより移植を希望するすべての人々に対して機会の公平性が保たれ、営利目的の臓器あっせんや売買等、個人宛の臓器移植を希望しての自殺等を禁止する抑止力とする。
最善：臓器移植は専門性の高い高度なチーム医療であり、それぞれが誠意と真心を持って最善の力を尽くす必要がある。