放課後児童クラブ施設で児童の保育にあたる者は、従来児童の遊びを指導する者任用資格など、一定の要件を満たしていれば就くことができ、「学童指導員」や「学童の先生」「児童クラブの先生」など様々に呼ばれ、なおかつ、他の要件をもって行うこともできたため、統一された資格要件も存在しなかった。放課後児童支援員の資格認定研修の受講資格と研修での受講科目.受講資格.ただし、第九号(いわゆる、認可外学童に従事した者や児童館で従事した者等を指す)ないしは第十号(後述)に該当する場合は、都道府県によっては、事前に受講資格を満たしているかどうかを審査の上で受講可否の判断となるので、申し込み先への事前の問い合わせが必要なケースもある。受講科目.ただし、一部科目認定証書の発行を受けた者で、翌年度以降に一部科目認定証書を添付の上で受講申し込みをした場合、一部科目認定証書に記載の科目と免除の対象となっている科目以外の科目のみ受講してレポートを提出すれば、修了認定の証書が授与される。また、受講の費用は都道府県により有料の場合と無料の場合がある。なお、認定講習に当たっては指定テキストを持参して受講する必要があるが、こちらについては、受講者が別途購入(受講が有料の都道府県の場合は、テキスト代が含まれているケースもある)して、認定講習の際に持参する必要がある。このテキストは、受講案内と併せて、出版社が受講者向けにパンフレットを配布して、その要項に従って申し込めば、版元から直接送付されるが、一般の書店でも入手可能な書籍となっている。放課後児童支援員等の待遇.自治体の財政難や事業モデルの不安定さから、支援員等の給与は一般に低い。また年度内の児童数変動が大きいこと(夏季休業後の退会など)や、障害のある児童の利用状況によって配置人数を細かく調整する必要があることなどから、嘱託やパートタイマー、アルバイトなどの非正規雇用も多く、平均勤続年数は短い。業界全体の課題として待遇は不十分といえる。児童の安全を預かる責任の重さやモンスターペアレント対応、生命にかかわる食物アレルギー対応など、求められる仕事が複雑化しているにもかかわらず経験の豊富な支援員等が育ちにくいという課題がある。放課後児童支援員に関連する民間資格.