この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで解釈運用に生かすことに努め(学説継受)、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった。代表的論者として川名兼四郎・石坂音四郎・鳩山秀夫らがいる。大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた。これに対しては、上記梅発言をもってフランス民法典が最も主要な母法とするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅自身すらも、民法典起草に当たっては[フランス民法典ではなく][ドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し]、ドイツ法学から学んで日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており、他の起草当事者も同旨を延べていることが無視されており(仁井田益太郎の項参照)、フランス法の過度の強調ではないか、そもそも独・仏・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている。いずれにせよ、日本民法は、特定の母法のみに基づくというよりも、日本民法をして真に日本人自身の民法たらしめることが肝要であると説かれている。このようにしてアジア諸国で最も早くに成立した日本民法典は、その後、植民地支配や法整備支援を通じて他のアジア諸国の民法にも影響を与えている。なお、タイ民商法典は、その起草者によれば、日本民法典はドイツ民法を基本的に継承したものであるとの理解の下、日本人の手を一切介することなく、自発的に日本民法典を範にして成立したものであると証言されている。構成.財産法の構成.そして、債権として抽象化された地位・権利に関しては、債権の発生原因として契約法にも不法行為法にも該当しないものがあるため、そのような法律関係に関する概念が別途立てられる(事務管理、不当利得)。物権に関しても、所有権を物権として抽象化したことに伴い、所有権として把握される権能の一部を内容とする権利に関する規定も必要になる(用益物権・担保物権)。また、物権と債権に共通するルールも存在する(民法総則)。