利益剰余金(狭義の内部留保)の一部である前期繰越利益は当期純利益に加算して、当期未処分利益となり、配当財源となる。同じく利益剰余金の一部である任意積立金も株主総会の承認があれば、取り崩して配当に当てることが可能である。配当余力としての内部留保.当期純利益が利益剰余金へ分配される割合は内部留保率と呼ばれ、。一方で、当期純利益が株主配当金へ分配される割合は配当性向と呼ばれ、これが低ければ反対に配当余力が高いことを意味する。配当性向と配当余力(内部留保率)の関係式は以下の通りとなり(通常、百分率で表記する)、これらの指標は会社の配当政策や資本蓄積状況の分析に用いる。日本.内部留保の推移.内部留保の活用.一方こうした「活用」論は内部留保を「大企業が労働者に還元せずに、利益を蓄えている」というイメージからのミスリーディングだとする主張もある。内部留保とは、企業の資産のうち借入金や株主の出資ではなく、自己の利益によって調達した部分をさすものであり、単純に不況で株主出資が減少しただけだという批判もある。低すぎるインフレ率.経済学者の円居総一は「企業の内部留保や多額の対外投資は、政府が勝手に使えるものではない。なぜならそれらのほとんどが、民間のものだからである。企業の内部留保を投資に回せと言っても、政府にできるのはそれを誘導することだけである。企業の内部留保はデフレの産物であり、国内需要を喚起すれば投資に回る」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「デフレである限り、企業が巨額の余剰資金を抱えたままにしていることで、設備投資・消費などが動き出さないといった状況から抜け出せない」と指摘している。留保金課税.留保金に対する所得課税は法人税の一部として昔から行われている。日本.米国.内部留保に対する資産課税.