この「大谷見解」は大谷の個人見解ではあったが、らい予防法制定以来、何度か公表された同法廃止のための談話(鈴木禎一、荒川巌、和泉真蔵)に比べて提示された具体策が詳細であり、関係諸団体が同法廃止に同意する決定的な要因となる、画期的なものだった。要因としては、これまでの実績の大きさ(厚生官僚OBであること、ハンセン病政策に関わっていた期間の長さ、当時も厚生省その他の重要会議のメンバーを務めていたこと)から来る、大谷藤郎への信頼感が挙げられている。らい予防法廃止.なお、この不安は単なる杞憂ではすまなかった。実際に熊本地裁に提訴(後述)された後、その審理のなかで被告である国側の証人として陳述書を提出した国立ハンセン病療養所の園長は、その中で「裁判の結果は、入所者の処遇の枠組みに大きな影響を及ぼす」と書き、婉曲的な恫喝を行っている。提訴.東日本訴訟は、熊本地裁への提訴内容とは若干異なり、内閣総理大臣と衆議院・参議院議長両名の名前で、テレビ・新聞・ラジオにおいて、謝罪声明を出すことを追加として求めていたことが特徴である。原告勝訴.この間、官僚と政府との間では判決の評価にズレが生じていた。厚生労働大臣坂口力は控訴断念に傾き大臣辞任を覚悟し、法務大臣森山眞弓は控訴すべしを堅持、内閣官房長官福田康夫は官僚の控訴方針に不服だった。小泉純一郎はどうするか決めあぐね、一人で悩んでいたともいう。和解・基本合意書.日本の患者に対する補償.日本の裁判史上において、これほど厳しく日本国政府のらい予防法と政策による非行を断罪した類例は無い。日本国政府による謝罪.この判決と控訴断念によって、行政府で時の首相であった内閣総理大臣小泉純一郎・厚生労働大臣坂口力から謝罪が出ている。立法府による謝罪.唯一の立法府である国会の衆議院・参議院から、謝罪決議が出ている。司法府による謝罪.韓国・台湾に対する補償.その後原告側は台湾訴訟の控訴の取り下げを求めると共に、両訴訟の政治的判断による早期解決を求める活動を進めた。この間にも高齢の原告団の中には、亡くなる人が続出していて、一刻も早い解決が必要な状態であった。じゃがぽっくる生涯.私生活.タイタニック号沈没事故.晩年.棗(なつめ)吉田勇樹来歴.