全国的に高額図書の送りつけ、えせ同和行為などの多様な技法を用いて代金を支払わせる送りつけ商法が多発している。青森県では、暴力団関係者が政治結社やNPOなどを隠れみのに「北方領土返還運動に、ご賛同をお願いしたいから本を購入して欲しい。」「あとで若い者をやるからよろしく頼む。」などと脅迫的な言動で高額図書の購入を押し付ける事案が後を絶たず、非常に多くの相談が寄せられている。これらは、接近の口実として機関誌等の購入に名を借りた不当な金銭要求行為に他ならない。購入については自由だが、味を占めた暴力団関係者は、あの手この手と次の「ゆすり・たかり」を考えるため、暴力団等の排除のために必要のないものであったらはっきりと断るべきである、と主張している。表は財団法人暴力追放青森県民会議から作成。用語類を曖昧にして暗示的に示すため、必ず確認することが必要である。また、電話や来訪による勧誘の応答には、「検討します。」「相談してみます。」「結構です。」などの曖昧になる言葉は使わないこと。特に「結構です。」の言葉は、意図的に購入を快諾した事の意味に取られる。執拗な要求があった場合は、早急に警察に連絡を入れる。更に詳細な対処法は不当要求防止責任者講習において指導している。悪質金融に関する被害の防止.暴力金融、ヤミ金融など悪質な金融業者は、出資法に違反する高金利で貸付け、返済が少しでも滞ると相手の弱みにつけ込み暴力的な言動で返済を迫ったり、家族や会社などに無差別に電話するなどして、他から借金をさせてまでも返済させるという被害が多発している。これらの悪質金融業者は、新聞、テレビ等でも報道されており、背後に暴力団が関与し、資金源にしていると考えられている。振り込め詐欺に関する被害の防止.青森県では振り込め詐欺による被害が後を絶たない。次から次へと新しい手口を考え出し、巧妙に被害者を騙して金を振り込ませる事件が多発し、その多くは暴力団が絡んでおり、資金源になっていると考えられている。出典:財団法人暴力追放青森県民会議