二人の親が、異なる加盟国に住む場合でも、面会の権利に関する判決を、自動的に容認し実行することにより、子供が両方の親と交流を保つ権利を確実なものにしている。そして、ヨーロッパ共同体の内部での、親による子供の誘拐を防いでいる。誘拐が行われる前に子供が住んでいた加盟国の裁判所が、常に司法権を持っている。より有利な扱いを受けることを期待して、自国へ子供を誘拐して行く親もいる。誘拐した親が住む国の裁判所は、以下のような必要な場合に、直ちに子供を連れ戻すことを拒むことができるだけである。それは、連れ戻されることにより、子供に重大な危険が生じる場合か、その子供がある年齢に達して成熟しており、連れ戻されることを望まない場合である。しかし、誘拐される前に子供が住んでいた国の裁判所が、子供が住むべき場所を決める最終的な判断を行う。そして、その判断は現在住んでいる国においても、受け入れられる義務がある。イギリス法における面会.この法律では極めて明白に、居住命令は、いろいろな方法で、同居している親にさらに権利を与え、同居していない親が持つ親としての責任を減じている。(ホッゲット)。それ故、養育:一緒に暮らすこと、あるいは面会:交流することという言葉は、ある状況では家族法においては、互いに交換可能な概念である。交流と同居、養育と面会について、「もう勝者が全部を取るのではない」という主張は、筋が通っていない。アメリカ合衆国における面会.親は(そして司法制度によっては祖父母も)、面会あるいは交流の権利を持っているとしばしば考えている。しかしながら、いくつかの地域の裁判所では、子どもの最善の利益という本来的な理念が、親や祖父母による子供との面会を否定するために用いられている。これは、誰が子供を養育するかについての論争があり、面会を妨げた履歴があるケースにおいて、しばしば見られる。そのような強い争いがあるケースでは、しばしば子供の虐待や、ドメスティックバイオレンスの主張がある。強い争いがあるケースでは、面会は、ソーシャルワーカー、心理学の専門家、子供の代理人、その他の第三者によって、非同居親が子供と面会をしている間、監督されることがある。