公立学校の場合、その学校に充てる設備、一部の教員など、様々な面で学校に掛かる費用は市区町村の税金によって賄われる。しかし、学校の子供の人数が減少し、今後も増加の見込みがなくなると、空き教室が大量にある学校は、それだけでも行政側の大きな負担となる。そこで学校を閉鎖し、近くの学校と統合することにより、そこに必要な教員の数も減らすことができ、行政の負担が軽減する。しかし、学校は地域にとって愛着のあるものでもあり、廃校するに当たって、地域で様々な議論がなされるのが常である。私立学校においては、学校の運営資金は、入学金や授業料など、園児・児童・生徒の負担によって賄われている。したがって、子供の数の減少は学校運営に深刻な影響を与え、学校法人の運営が正常に行えなくなり、ついには倒産し、廃校(廃園)となる。その学校の園児・児童・生徒・学生や、教職員は転校(転園)・転職を余儀なくされる。特に教職員の場合は倒産・廃校(廃園)が即失業に繋がるため、深刻な問題である。廃校舎の再利用.学校は地域にとって象徴的な意味合いを持つ場合が多いため、廃校になった校舎を様々な形で再利用する試みが各地でなされている。特にテレビドラマや映画では、劇中の雰囲気を演出として出すために、使われていた教室などをそのままロケーション撮影のためのセットとして使用することがある。その映画やドラマが大ヒットすると撮影に使われた教室などを展示する試みもある。→巡礼(通俗)も参照ただし、国庫補助金を受けて整備された学校施設を学校教育以外の施設に転用する場合には、文部科学大臣の承認を経た上で、国庫補助相当額を国に納付する転用手続が必要であり、その財源がない場合、廃校ではなく形式的に休校とすることもある。文部科学省においては、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、一定の要件を満たせば、国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取扱いにするなど、転用手続の弾力化・簡素化を図っている。東日本大震災では、旧埼玉県立騎西高等学校が福島県双葉町からの避難所として利用され、同町の仮役場も置かれた。また旧岩手県立宮古高等学校川井校は災害ボランティア向けの宿泊施設として使用された。