内閣総理大臣と党総裁とをそれぞれ別の人物が務めるという「総理・総裁分離論」が案として検討されたことは過去にあるが、実現した例は一度もない(後述)。選出.任期規定.首相指名.内閣総理大臣指名選挙による総裁の内閣総理大臣への指名は、自民党議員だけでなく連立政権の他党の議員の協力を得て行われる。総裁に就任したが、総理に就任しなかった事例.総裁就任後に首相になった例.権限.党則に規定される権限を示す。なお、総務会長は総務会の互選で選出され、国会対策委員長は総務会の承認を経て幹事長が決定する。党則上は総裁がこれらの人事に関与する規定はない。就任条件.党則上、国会議員(衆議院議員・参議院議員)の自民党員全員に総裁の就任資格はあるが、現実問題として実績がない者が総裁選挙に出馬したところで選出される役職ではない。総理・総裁分離論.自民党が与党である場合、自民党総裁はほぼ自動的に内閣総理大臣へ就任し、総裁は総理を兼任する。これは、内閣総理大臣指名選挙(首班指名)で自民党国会議員から内閣総理大臣を選出する場合、過去の特殊な例外(後述)を除き、現職の総裁に投票する原則となっているためである。しかし、首相権力の分散、責任の分担、党内融和の観点から、総裁以外の自民党議員を首相に就任させるという、総理・総裁分離案(総総分離案)の議論が、過去に何度か浮上している。しかし、いずれの例も調整段階で頓挫している。なお、自民党においてはこれまで、総裁を退いた場合ただちに首相も辞任(=内閣総辞職)する、あるいは首相を辞任した場合はただちに総裁も退くことが通例となっている。すなわち新総裁=新総理となるが、新総裁が国会での指名選挙を経て新首相になるまでの数日間は一時的に総理・総裁が別人になる(報道等において、内閣総理大臣=自民党総裁である場合は一般的には総理の肩書きが使用されるが、その数日間は総裁という肩書きが使用される)。総総分離に類似した政局.上記の議論とは別の理由によって総裁以外の自民党議員が首相に指名されたり首班指名で投票した例がある。その他.肖像画.クアドルプル・ダブルNBA.その他.概要.全線の半分以上が国道との重複区間である。地理.沿線にある施設など.※重用区間は省略ヨーヘン・ハイパートロンハイム地理.