敵基地攻撃能力(てききちこうげきのうりょく、)とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力。自衛隊用語として反撃能力(はんげきのうりょく、)とも称される。日本における歴史.制度調査委員会.また、「自由陣営軍として行はれることが国防の完全を期する上からも希望される」ものとして、これらの検討は第一幕僚監部幕僚庶務室に所属する旧陸軍出身者により行われたとされ、日本は国際政治における主要国の一員として西側陣営に立ち、ソ連や中国を敵として第三次世界大戦を戦う構想であった。日本の防衛政策を研究している明星大学非常勤講師の真田尚剛は「世界規模の戦争を経験した帝国軍人としての思考が読み取れる」とし、「長年ソ連を仮想敵国とし、また中国大陸で戦火を繰り広げた歴史を振り返ると、ここでは旧陸軍との連続性が認められる」と評している。以上のことから、戦闘機とパイロットを失う可能性が極めて高いと判断され、「敵基地攻撃は困難」と結論付けて文書化して研究は終了したとされる。反撃能力の保有決定.関連する政府答弁.法理論.方法.敵基地攻撃の方法は、航空機による敵基地攻撃の場合、戦闘機の管制機能を持つ早期警戒管制機(AWACS)に指揮された戦闘機が空中給油を受けて長距離を飛行し、敵基地に接近すると電子戦機が妨害電波を発して敵の地上レーダーを撹乱する。さらに、戦闘機は対レーダーミサイルを発射して敵のレーダーを破壊する。このようにして、敵の防空網に突破口を作り、戦闘機がレーザー誘導爆弾等を投下して、敵基地や弾道ミサイルの移動式発射台を破壊する。また、敵の指揮所や地対空ミサイル陣地などの地上固定目標に対しては、衛星利用測位ミサイルを利用した精密誘導兵器である巡航ミサイルや弾道ミサイルも使用される。技術的課題.その他.元東京新聞論説兼編集委員の半田滋は「安全保障関連法という違憲の疑いが濃厚な法律に実効性を与える『敵基地攻撃能力の保有』は『悪魔の招待状』というほかない」と主張しており、また「反撃という言葉にもかかわらず、実態は真逆の『先制攻撃』も含む」「こうした言い換えは『全滅』を『玉砕』、『敗走』を『転進』と呼んできた旧日本軍と変わりなく、国民をミスリードする詐欺的手法とほかない」とも主張している。大山まき概要・人物.