あるいは事実上の存続会社(実際には、法人格上の消滅会社)が非上場会社である場合、法人格上の存続会社が上場企業(かつての店頭公開企業を含む)である場合に存続会社の上場維持によって上場企業に昇格ができるといった利点が挙げられる。ただし、証券取引所が「企業の実質的存続性がない」と判断すれば、裏口上場とみなされ上場廃止とされる事例もある。同業種他業態同士での合併においては、法律的な手続きが容易になる場合はこの合併形式が採用され、この場合は事実上の業態転換の要素も有する。みちのく銀行や近畿大阪銀行の相互銀行(第二地方銀行)と(第一)地方銀行(全国地方銀行協会加盟行)のケース、山形信用金庫や島根中央信用金庫の信用金庫と信用組合などのケースがみられる。類似の例では事業実体のないまたは停止した休眠会社を存続会社とする額面変更目的の合併も見られ、休眠会社を利用する業態変更としては、イオンリテールのような親会社の持株会社へ移行に伴う、事業の受け皿として休眠会社を活用するケースを多く見ることができる。また、組織としては消滅した側の団体・法人の関係者が、存続した側の運営を全面的に掌握した事例も広義の逆さ合併として扱われる場合があり、特にスポーツ関係(相撲部屋やプロ野球球団など)での合併時にみられる。この他、大規模会社が不祥事等で企業イメージが大幅に悪化した場合、早期の信頼回復を理由に行うケースもある。合併後の企業.主な例.金融関連.この頃、第百銀行の経営状況は停滞しており、同行はこの事態を打開するためには更なる零細預金を吸収し、これを中小企業金融へ振り向ける必要があった。政府も低金利政策を打ち出したため、川崎財閥では専業貯蓄銀行の先行きは暗いと判断し、経営環境の転換を図ったとされている。なお、この合併により金融財閥であった川崎財閥はその根幹が消滅した。労働者派遣業関連.取引所.東京証券取引所グループ(東証グループ社)と大阪証券取引所(大証)の合併の場合は、すでに上場していた大証が、自社より大きい非上場の東証グループ社を吸収する形で経営統合した。不祥事での事例.これに関しては、当時の社長であった井植敏が、後に「やはり経済原則に従って、東京三洋が三洋を吸収すべきだった」と回顧している。小売業関連.海外での事例.ファティマ・レイニー来歴.