事務総長は、非議員でただ一人の議院の役員とされており、選挙の直後などで議長及び副議長が欠けたときは、後任が選挙されるまではその職務を代行する。議院の事務一般に対する職権は、「議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する」ものとされている。公文に署名するとは、議院が発信する公式の文書について、議長の署名押印とは別に、末尾に事務総長が署名押印することを意味している。事務総長は、非議員であっても議院における選挙により選出される議院の役員とされているため、待遇は非常に高く、給与は副大臣や内閣官房副長官と同額である。部及び課.議院事務局の組織は、部及び課に分かれている。行政府の省庁と比較すると、局という単位が存在せず、局にあたるものが部になっている。各部課の分掌事務、各部の分課及び職員の配置は、事務総長が定める。このほか、衆議院事務局は調査部門として衆議院調査局を、参議院事務局は常任委員会調査室をはじめ複数の調査室を持っている(後述)。参事その他の職員.参事その他の職員は、議院の事務を行わせるために各議院に置かれる職員であり、別に議院法制局に置かれるものを除くすべてが議院事務局に所属する。議長の同意及び議院運営委員会の承認を得て事務総長が任免する。現在では、議院事務局の常勤職員のうち、調査を担当する部署に所属する者以外のすべてが参事に任命されている。事務総長を助け局務を整理し、各部課の事務を監督する事務次長(府省の事務次官相当)、各部の部務を掌理する部長(府省の局長相当)、各部の部長を助け部務を整理する副部長(府省の局次長相当)は、事務総長が議長の同意を得て参事の中から命ずる。いずれも行政の指定職に相当する待遇である。また、各課の課長は事務総長が参事の中から命ずるとされている。議院の内部警察をつかさどる議院事務局職員である衛視は、事務総長が参事の中から衛視長、衛視副長、衛視を命じた者をいう。また、設置の根拠を議院事務局法にはもたないが、同じく議院事務局の特殊技能職員である国会速記者も参事である。議長秘書・副議長秘書.