犯罪の中には、刑事裁判を行うにあたって被害者の告訴が必要なもの(親告罪)がある。これらの犯罪は、「事件を公にすることで被害者の不利益につながる恐れがあるもの(例:名誉毀損罪)」、「軽微な被害が想定されているもの(例:器物損壊罪)」などがあり、それらについては被害者が自己の都合で加害者に対する処罰を求めるかどうかを決めて良いことになっている。親告罪では、被害者による告訴権の行使が必要である。親告罪以外についても、被害者は告訴をすることができる(親告罪以外では、告訴がなくても検察が裁判を起こすことは可能)。この場合、被害者の告訴があれば、裁判とするかどうかの判断や判決の量刑などに影響する場合がある。訴訟上の諸権利.なお、これらに関わる検察官の判断(不起訴の判断を含む)の理由についても、被害者はその通知・告知を受ける権利がある。被害者の承諾.損害賠償請求権.被害者の支援・救済.欧米.日本.被害証明支援.交通事故被害については、自動車損害賠償保障法等に基づく任意保険会社への異議申立制度や自賠責保険会社への被害者請求制度、また自賠責保険・共済紛争処理機構の調停制度などの行政手続が設けられている。申立書類作成には知識も求められるが、行政書士への依頼が可能である。人身被害・傷害については、医療機関が診断書や意見書を作成する。災害の家屋被害については、各市区町村が被災者の申請により家屋などの被害の状況を調査して、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被害の程度の認定を行い、罹災証明書を発行する。火災や風害、水害、地震などで被災した家屋などの被害の程度が証明できる。被害者の経済的救済.ほかにも、被害者等給付金を受け取っていた被害者が、後遺症が残っているとして生活保護を受けているケースで、被害に関する講演の謝礼を収入と見做され、福祉事務所から返還を求められたケースもあり、有識者からは、給付制度の脆弱性を生活保護で補うことの問題点と、持続的な保証制度の創設を求める声がある。被害者のメンタルケア.犯罪被害者のメンタルケアなどに関しては、十分とはいえないものの、徐々に制度が整えられつつある。被害者の人権保護.被害者に対する人権保護については色々な社会的議論がある。加害者・被疑者の人権保護とのバランス.