これらの部隊は大規模災害のみに出動すると思われがちだが通常は他の救助隊と同様に一般災害に出動する。また、化学救助や水難救助などの指定部隊とする消防や各部隊ごとに特定任務がある消防も存在する。さらに各地の消防本部には、山間部や河川、湖、湾岸における救助隊として、山岳救助隊や水難救助隊が設置されている。これらの部隊は一般の救助隊が兼任している場合が多い。また、一部の政令市消防局や東京消防庁、県では消防防災航空隊を編成し消防防災ヘリコプターによる救助活動を行っている。なお東京消防庁では、山岳救助隊と第六消防方面本部及び第九消防方面本部の消防救助機動部隊がスイフトウォーターレスキュー(急流救助)に対応している。これはレジャー客が中州に取り残された玄倉川水難事故を機転としており、急流救助に対応できる知識・技術を持ち、専門の資機材を装備している。他県も同様に山間部やレジャー客が多い河川等を管轄する消防は急流救助に対応している。また、化学兵器・核兵器・生物兵器・放射能兵器等を使用したテロなどNBC災害に対応するため、東京消防庁には化学機動中隊と第三消防方面本部および第八消防方面本部の消防救助機動部隊が設置されており、各地の消防もNBC災害の専門部隊を創設するようになった。日本の消防救助隊は次の四段階構成になっている。なお、いずれ部隊も配置の基準を満たしていない自治体でも自主設置可能とされている。海上保安庁.また、初動対応班として全国の管区航空基地に機動救難士が配置されている。これらの要員は海保の潜水士の資格を持つ者であり、各管区の巡視船にも潜水士が配置されている。原則的に、救助活動を行うのは海上だが、大災害の発生時には応援要請があれば、山間などでも、孤立集落の傷病者の搬送などの、一連の救助活動を行う。警察.警察は、警察法第二条に基づき災害が発生した際に個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を目的として行う活動を災害警備活動と規定している。災害警備活動には、被災地での火事場泥棒等の防犯警戒、交通整理、死亡した犠牲者の遺体収容・検視なども含まれており、警察の救助はこれらの活動の一部として行われる。そのために普段は機動隊として犯罪証拠品の捜索や警備活動などの警察業務を行っている。