この抗議決議が可決された同日、玉城は「私の発言は尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と表明し、先の発言を撤回した。この発言は石垣市の漁業者からの反発もあった。自粛要請中のBBQ投稿.ロシアによるウクライナ侵攻を巡る失言.親族のコロナ感染把握後に議会で答弁.また、訪中前に沖縄県議会で石垣市選出の大浜一郎県議会議員の「知事の訪中時に(中国政府要人から)尖閣諸島は古来、中国の領土だったと言われたらどう対応するつもりか」との質問に対し、玉城は「いろいろな対応があろうと思うが、発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」とし議論を呼んだ。また、沖縄自民党会派は島袋大議員が中心となり「知事は今年に入って中国政府要人と面会するなど、中国政府との接触を重ねていますが、中国共産党系機関紙が沖縄と中国の歴史や、習近平国家主席が琉球との関係に言及するなど、殊更に沖縄に関心を寄せている事態は違和感を感じざるを得ません。」「日本の地方政府の長たる知事が中国政府に対して誤ったメッセージを送ることのないよう、発言には十分留意していただくようお願い致します。」と国連人権理事会における発言について申し入れを行っている。中国による沖縄認知戦関連.