池田はアメリカの物質的な豊かさを評価し、それと結びつくことで日本も豊かになる、アメリカは自動車産業が発達して産業を引っ張っている、だから日本もそのために高速道路を造り、自動車産業を伸ばそうと説いた。減税、社会保障、公共事業の拡大は医療、製薬、建設業、電機メーカーの発展をもたらした。日本国有鉄道の動力近代化計画と複線を本格化し輸送力を強化した。産業構造を軽工業から重工業に転換させ、それまで日本の主要な産業だった繊維や雑貨など軽工業を抑えぎみにして、鉄鋼業、自動車、電機などの産業部門に政府資金の財政投融資を集中的に行い振興を図った。農業基本法.貿易自由化推進.科学技術振興.文教政策.政権を通じて「人づくり」の重要性を唱え、文教振興に力を注ぐと終始主張を繰り返したこともあり、これが「人づくり政策」とも称され、それに同調するように池田政権下で[[文部省]]を中心として多くの人材開発育成が成された。それまで消費と考えられがちであった教育費を、経済成長に資する教育投資として位置付ける「教育投資論」の考え方が示され、高度経済成長を背景とした経済優先政策下に於いて計画的、体系的な公教育改革が行われた。大学に対しては「経済成長に寄与・貢献する人材の養成」という義務を明確に課した。エネルギー政策.社会保障その他.影響・論評.池田はオリンピックをバネに「所得倍増政策」の仕上げを図った。池田内閣の時代に日本で初めての[[原子力発電]]が成功し、[[東海道新幹線]]が開業、[[海外旅行]]された。それまでは海外渡航は商用や国費留学などに限られていた。国民の所得水準はその想定を上回るテンポで向上し、人々の暮らしぶりも大きく変貌した。当時「[[三種の神器(電化製品)]]」と言われて、一般家庭には高嶺(値)の花だった[[テレビ]]・[[洗濯機]]・[[冷蔵庫]]が、驚異的な勢いで普及したのは池田政権の時代だった。[[電話]]の普及は「所得倍増計画」以降といわれる。反面、「高度成長のひずみ」として[[インフレーション]]や[[第一次産業]]の激減、大都市一極集中と地方の過疎化、[[公害]]、[[自然破壊]]などの多くの問題を生んだ。これらが表面化したのは池田が亡くなった後で、池田はそれらを知らずに世を去った。外部リンク.[[Category:日本の経済政策]]