公開買付報告書提出の義務.公開買付けによって株券等の買付け等を行った者は、その結果を公告または公表し、公開買付報告書を提出しなければならない。但し、公開買付けの撤回等の公告を行った場合は、公開買付けの結果を公告・公表する義務がなくなるため、自ずと公開買付報告書の提出も義務を負わなくなる。公開買付報告書の意義は、公開買付者によって行われた当該公開買付の対象・成否等を明らかにさせることで、一時的に不安定な状況に置かれていた買付け対象をある意味解放することを通じて、投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。対質問回答報告書対質問回答報告書(たいしつもんかいとうほうこくしょ)は、金融商品取引法に基づき公開買付けをされる株券等の発行者(以下、対象者)が提出した意見表明報告書に公開買付者への質問が記載されている場合に、質問に対する回答を記載する外部への開示資料である。意見表明報告書提出の義務.対質問回答報告書の意義は、対象者による当該公開買付けに関する質問に対し、公開買付者からの回答を開示させることで、当該公開買付けの位置付けを明らかにし、以て投資者を保護するとともに証券市場の信頼性を確保することにあるといえる。もっとも、公開買付者は回答する必要がないと認めた場合には、その理由を詳らかにして回答する必要がない旨を記載することも認められている。公開買付者による回答は、有無自体も重要な投資判断材料となるからである。報告書の内容は、金融庁の電子開示・提出システムEDINETを通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧ができるほか、財務局や証券取引所、場合によっては自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることもある。北海道歯科医師会光エコー説明.