生活保護は、あくまで世帯を単位として能力の活用等を求めて補足性の要否を判定し程度を決定する(ミーンズテスト)。例外として、高校生や大学生などを世帯分離する場合もある。被保護者の権利と義務規定.審査の結果、生活保護費を受給できると認められた者を被保護者という。被保護者は生活保護法に基づき、次のような権利を得るとともに義務を負わなければならない。親族に対する扶養義務規定.他にも、扶養義務履行が期待できると判断された重点的扶養能力調査対象者(1「生活保持義務関係者」、2「生活保持義務関係以外の親子関係にある者のうち扶養の可能性が期待される者」、3「その他当該要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者」)以外の者がいた場合、直接照会が不適当と判断された場合、照会はしない。扶養義務履行が期待できない者.種類.生活保護の地区分けと基準額.最低生活費の計算例.児童手当、児童扶養手当等を別途受給した場合、収入として差し引かれて支給される。級地による比較例.その他.ローンを行う必要がある場合は保護の実施機関への事前の相談の必要性がある(相応の事情がある場合、場合により許容される。)。また、実際にキャッシングやローンの利用を行った場合には、「収入、支出その他生計の状況について変動」に該当するため、相談の有無に関わらず、その事についての届出(の届出)が義務として必要となる)。実施主体.なお、福祉事務所を管理していない町村(ほとんどの町村)においては、その町村を包括する都道府県知事がこの事務を行う。また、都道府県知事、市町村長の下に福祉事務所長及び社会福祉主事が置かれ、知事・市町村長の事務の執行を補助し、民生委員は市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとされる。実施機関では原則として厚生労働省が示す実施要領に則り保護を実施しているが、厚生労働省は処理基準として実施要領を示すだけであって個別の事例の判断は一切行わない(監査や再審査請求での裁決を除く)。そのため、法及び各種通達等において定めることができない事例については、法の趣旨と実施機関が管轄する地域の実情などを勘案して判断される。保護施設.福祉事務所の調査権限.財政.支給総額.保護費費負担主体・就労促進方針.