願望クレーム(がんぼうクレーム)は、実務家の間に通用する俗語で、発明者の願望を記載した請求項である。特に、その願望を実現するための具体的な手段や方法が明細書の発明の詳細な説明に記載されていないときにいう。例えば、「いつも一定の半熟を実現することができる半熟ゆで卵の製造方法」という請求項は願望クレームである。願望クレームについては、発明が明確でない、発明の具体的な手段や方法が明細書に記載されていない、などの理由で特許を受けることができないことが多い。チャレンジクレーム.チャレンジクレームは、実務家の間に通用する俗語で、「だめもと」のチャレンジ精神で審査を受ける、限定の少ない広いクレームを意味する。解釈.他人が製造する物や他人が実行する方法が特許権者の特許を侵害しているか否かを判断するために、特許請求の範囲の記載を解釈して、特許発明の技術的範囲を定める。その際の原則として、権利一体の原則がある。また、日本を含む多くの国では、均等論を認めている。権利一体の原則.例えば、という特許請求の範囲の記載があったとすると、権利一体の原則が主張するのは、この各構成均等論.均等論(きんとうろん)は、特許発明の技術的範囲には、特許請求の範囲の記載どおりのものだけでなく、その均等物(等価物)が含まれるとする考え方である。記載要件.特許請求の範囲の記載要件(きさいようけん)は、特許請求の範囲の記載が充足しなければならない要件である。一般的に、サポート要件と明確性要件の二つがある。特許請求の範囲の記載が記載要件を満たしていないと、特許を受けることができなかったり、特許が無効になったりする。サポート要件.サポート要件(サポートようけん、裏付け要件)は、特許請求の範囲に記載する特許を受けようとする発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなくてはならない、とする要件である。つまり、特許請求の範囲の記載は、明細書によってサポートされ、裏付けられていなければならない。これは、自己の発明の詳細を公開した者に対して一定期間の独占の権利を認めるという特許制度の原則(公開代償説)に由来する要件である。すなわち、特許請求の範囲には記載されているが、明細書には記載されていない発明を独占させることは、公開していない発明に対して独占権を与える結果となり、妥当でないことによる。