ヒアリングでは、古川隆久、岩井克己、大石眞、百地章が主張した。「都度特例を作るのは不適当」(大石)、「特別法では皇室典範の規範性や権威が失われる」(岩井)、「天皇陛下との関係上、急いで特別法を作成すると違憲になる可能性がある」(古川)、「特別法で譲位を制度化し、皇室典範にその根拠を置く」(百地)といった意見があった。譲位の時期.初期の議論・特例法の規定.退位後の前天皇・前皇后の処遇.退位後の明仁・美智子の称号.「前天皇」・「元天皇」論.天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング(以下、単にヒアリングと称する)では、古川隆久が主張した。「完全に引退したことを表現するのに適切な名称」というのがその理由であった。「太上天皇」・「上皇」論(「上皇」が採用).ヒアリングでは、所功、岩井克己、八木秀次、大石眞、園部逸夫、古川隆久、東京大学史料編纂所教授の本郷恵子、関東学院大学教授の君塚直隆、皇學館大学現代日本社会学部長の新田均が主張した。「太上天皇」とすべきとする者には、岩井、八木、新田がおり、新田は略称として「上皇」を採用すべきとの意見であった。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。「上皇」とすべきとする者には、本郷がいた。本郷は、「『太上天皇』では天皇のさらに上がいることになり、上下関係が発生してしまうので、『上皇』が適当」とした。また、「太上天皇」または「上皇」とすべきとする者には、君塚、所、大石、園部がいた。「宗教由来の称号は、日本国憲法が定める政教分離の原則から不適切」(大石)、「日本史から考えても適当」(園部)などの意見があった。「皇太后」論.ヒアリングでは、新田均、所功、岩井克己、八木秀次が主張した。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。しかし、最終報告では、近代以降、この称号は未亡人を意味するものと受け取られてきたため、天皇の后として活動してきた人物に対する称号としては不適当とされた。「上皇后」論(採用).