一方、教育費は学費と同義で用いられる場合もあるが、教育費は教育に要するすべての費用を意味する場合もある。統計などで教育費を教育に要するすべての費用と定義している場合、学費は教育費の一部であるため混同を避ける必要がある。教育に要する費用としての教育費は、家計だけでなく政府が授業料の低減や奨学金など公的補助で分担するのが一般的である。日本の学費.学費の免除.国公立の高等学校や大学では、経済的に厳しい家庭の学生に対する学費の減額・免除制度が存在する。私立の高等学校や大学ではそのような制度を持つところは少ないため、多くの学費支弁困難者は奨学金を利用するケースがほとんどであり、他に成績優秀者などについて特待生や特別奨学生のような名目で学費の全額や半額が免除となることもあるが対象となっているのは少数である。学費の滞納.なお、給食費の滞納については、給食#学校給食費の問題を参照。学費延納制度・学費返還訴訟.一部の学校では、合格直後にあらかじめ入学金などを受け取っておくため、いわゆる滑り止めの学校に合格して入学費用を支払ったが、他の学校に受かったために入学しないというような場合は、受験者にとって負担となる。このため一部の学校では、実際に入学しない場合に、すでに払った学費の一部を返還したりする制度がある。また一部の大学では、学費の返還請求が裁判となった。これは、毎日放送のニュース番組「VOICE」の「憤懣本舗」で、視聴者から寄せられた手紙が発端だと言われている。なお、学費返還訴訟の詳細については、学費返還訴訟を参照されたい。費用項目.学校内.私立学校では特に区別はないが、公立学校においては条例等に徴収の定めがあり地方自治体の収入となる公費と、学校ごとの取り決めに照らして徴収され学内で経理処理される私費に区分されている。次のうち、授業料・入学金については公費となる。条例・規則に定めのある空調使用料も公費である。これら以外の私費については保護者への説明や明確な法的根拠無しに徴収されている場合もある。また、学内のみで処理されているため、しばしば横領等の経理事故が起きることがある。アメリカの大学学費事情.この学費高騰の影響により、以下の学生ローン返済問題が発生した。フランスの大学学費事情.韓国の大学学費事情.