財政の健全性については、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合で見られる場合が多い。金利.日本の長期金利が低位安定状態を保っている背景には、その水準が人々の予想(期待)によって大きく左右されている点にある。日本の長期国債金利が低位安定している理由は、人々が日本ではデフレーションが続くと予想していることにある。人々の期待インフレ率が急激に何十%も上昇しない限り、長期金利が急騰することはない。しかし、長期金利を低位に安定させるためにデフレのままでよいということは意味しない。財政赤字の急拡大にもかかわらず、日本の長期金利が異常に低い水準にあるのは、日本の構造的な貯蓄過剰と民間投資低迷の結果である。財政赤字にもかかわらず経常収支黒字が持続しているのは、その現れである。大手都市銀行・上位地方銀行は、長期の国債を保有しておらず、株・海外資産を保有しているため、国債の下落を相殺できる。ただし、下位の地方銀行で長期の国債を資産の相当部分で保有している銀行はあるだろう。景気が回復すれば金利が上がり、金利が上がれば債券価格が下落するのはほぼ公理である。貸出がなく国債ばかりを持っていて、国債の価格変動リスクに備えて株式や外国証券も持っていない銀行は、破綻するのもやむを得ない。名目金利の上昇で銀行・証券会社の国債保有部門は損をするが、株式に投資をしている人は儲かっており、国民経済に与える資産効果もある。信用の流れもよくなり、雇用などにじわじわ働きつつある。インフレ期待の上昇は名目金利を高めるが、実質金利は下がるので国民経済には影響はない。経常収支の赤字.日本の経常収支が赤字に転落して、赤字国債を国内貯蓄で賄えなくなって、金利上昇が起こり国債が暴落するという議論がある。経常収支赤字は、国内貯蓄で国内投資が賄えない状態で、海外からの資金流入が必要になる。ここまでは正しいが、ここで財政赤字を海外にファイナンスしてもらうと、金利が上がったりして経済が大変になるというのは間違いである。世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国が成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字国といっても、経済成長や金利は経常収支国黒字国とほとんど変わらない。国債依存度.