政治的・宗教的犯罪のみに用いられるものではなく、また他人を攻撃・殺傷したり財物を破壊するなどといった積極行為だけに用いるものでもない。例えば議会法や行政命令に反してホロコーストに協力しない行為、強制収監命令の出された人物(ユダヤ人など)や政治犯の国外逃亡を幇助する行為、あるいは現代的には、科学的根拠に則って、法で禁止された治療行為を行い結果として罪に問われる場合、あるいは積極的安楽死への組織的な関与、法にその旨規定がない場合の良心的兵役拒否などは確信犯に分類される可能性がある。確信犯人は、自己の行動が現行の法秩序に違反するという自覚を(多くの場合)持ちながらより高い次元の法の理念を実現しようとする点で犯罪動機を抑止する反対動機の形成が期待できず、刑罰の威嚇力や行刑による改善効果が疑問視され既成の法秩序の内部では救済しにくいところに特徴がある。ラートブルフは確信犯人に対しては懲役刑ではなく名誉拘禁をもって処遇することを提唱したのである。一方で確信犯は人格責任において責任非難に論点があること、あるいは名誉拘禁などの処遇差が法律上で生じること、とりわけに政治犯については国際法上逃亡犯罪人の引き渡しに関し、国際慣行として「政治犯人不引渡しの原則」が認められており、確信犯か否かにより法律上の取り扱いが異なる以上、確信犯の概念はラートブルフのように行為者の確信や信念といった主観的動機のみを基本とするのではなく、法的または社会的な観点から客観的に把握すべきであるという批判がある。原義と異なる解釈.違法性の意識、禁止の錯誤について.刑事犯罪論においては、確信犯人に、果たして、違法性の意識(認識)があるのか、また、それには、期待可能性があるのか、が問題とされている。確信犯人には、違法性の意識はない、とする立場もないわけではないが、これに反対する立場からは、確信犯人にも、現在の法秩序には反する、との意識はあるのだ、と説明されている。ドイツ語のには「信念」「信条」の意味がある。中文圏では「信条犯」「信仰犯」といった字句で叙述する論文がみられる。日本語ではを「確信犯罪」とでも訳すところ「確信犯」が定着している。とくに法律を話題にしていない局面で、故意に酷いことをおこなう人物を非難する成句として用いられる場合がある。犯罪に該当しない行為に対しても確信犯と呼ぶことがある。