各国における弁護士倫理.アメリカ.アメリカにおいては、州ごとに弁護士制度が異なるため、弁護士倫理を定める法源も州ごとに異なる。利益相反がある事件の受任を禁止する規定がある点や、依頼者の同意や情報遮断措置により利益相反が解除される場合がある点は日本と同じであるが、依頼者の利益相反への同意の有効性を判断するに当たって依頼者の法律実務への精通度を考慮に入れる点は独特である。イギリス.日本における弁護士倫理.総論.弁護士は、医者・聖職者と並ぶ三大プロフェッションとして古来から特別な職業集団と位置付けられてきた。その公共的な役割と責任を果たすための実定的規範が弁護士倫理である。裁判官倫理.裁判官には、司法権の担い手として高度な公正性・中立性が求められる。しかし、日本においてそのような公正性・中立性の保持のための具体的な行為規範は定められておらず、詳細なOJTの仕組みが確立されているわけでもなく、専ら個々の裁判官の自己研鑽に委ねられているのが現状である。検察官倫理.世界における検察官倫理.検察官倫理とは「法の支配と人権を尊重する基本的な義務と責任」と表現される。すなわち、単に有罪判決を獲得するだけではなく、「公益の代表者」として真実発見に向けて努力し、正義の執行が正しくなされるようにしなければならないとされる。検察官はとりわけ真実を尊重する義務を負うのであり、この点において依頼者の利益に奉仕する弁護人との差があるとされる。日本における検察官倫理.日本においては、検察官が具体的にどのような行為規範に服するかについての議論は、裁判所の消極主義などを原因として低調である。日本の検察官倫理の歴史.戦後にアメリカ法の当事者主義的訴訟構造などを取り入れて制定された現行刑事訴訟法は、検察官の地位を戦前の司法官から行政官へと変化させた。すなわち、検察官は、勾留請求権を有する被疑者との対立当事者としての地位、訴追権と起訴猶予権を独占する地位、訴因設定権を独占する地位を合わせ持つ、当事者主義の要となる立場に置かれることになったのである。このような変化に伴い、検察官をどのように捉えるかという検察官論に関する議論が発生し、その中で検察官がどのような行為規範に服するかという議論も生じた。