通知カードのオモテ面には個人番号・氏名・住所・性別・生年月日などが印刷される。通知カードには、持ち主の証明写真や住民票コードは掲載されず、ICチップは入らない。後述の「個人番号カード」とは異なり、通知カードにあらかじめ決められた有効期限はない。また、個人番号カードとは異なり、身分証明書としての利用はできない。個人番号カード.個人番号カードは、希望する住民に対して、作成されるICカードであり、交付手数料は、当面の間無料である。個人番号カードの交付を受ける際、「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は市区町村へ返納する必要がある。住民基本台帳カードの後継となるもので、個人番号を証明する書類をはじめ、公的な身分証明書や、さまざまな行政・民間サービスを受けることができるICカードとして利用することができる。通称マイナンバーカード。個人番号による情報連携の仕組み.情報提供ネットワークシステム.個人番号を活用した情報の連携は情報提供ネットワークシステム(情報提供NS)を通して行われる。情報提供NSではセキュリティ対策のため、直接個人番号は使用せず、個人番号をもとに生成される情報の連携を行う機関ごとに異なる機関別符号というものを使用する。情報提供NSには機関ごとに異なる機関別符号を紐づける役割があり、情報を連携する際は、情報提供NSが間に入り、情報提供機関と情報照会機関のそれぞれの機関別符号を変換して行う。この仕組みにより、同一人物を示す番号がすべての機関で異なることになる。機関別符号の生成は、まず各機関がマイナンバーを住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)に送付、住基ネットはマイナンバーと紐づく住民票コードを情報提供NSに送り、情報提供NSにおいて住民票コードから機関別符号に変換することで行われ、生成された機関別符号は各機関に通知される。住民基本台帳ネットワークシステム.歴史.日本において、日本国政府が国民に付けた番号を、行政のさまざまな分野で利用しようという議論は、過去に何度もあった。しかし、税務分野で利用できる番号は、長年実現しなかった。昭和.平成以後.法案成立.