なお国家憲兵隊は施設警備にあたることが多いことから、武器使用基準については、国家警察よりも自由裁量を許したものとなっている。国家警察では、警察官の武装は警察官あるいはその保護下にあるものを守るためにのみ使用可能であり、特に危害射撃は人を守るためにのみ許されるのに対し、国家憲兵では、物や部署を守る場合にも危害射撃が可能とされる。その他の機関.コミューンは自治体警察()を設置できる。フランス革命後の一時期は都市部の一般警察活動を担っていたが、後に大部分の権限が国家警察に移譲されており、現在では、交通法規など自治体の条例の執行や、監視や建物からの避難、事故防止といった予防活動などに限定されている。また農村部では、地域の巡回と環境保護を担当する農村保安官(あるいは)が設置されることもある。活動.司法警察活動は、建前上は予審判事()によって主宰されることとされており、また予審が開始されていない場合は、検察官()が指揮をとることもできる。警察官はこれらの司法官からの嘱託()を受けて捜査活動に当たることになる。これらの大臣の指名決定は、特定の委員会の承認があって初めてできる。現行制度によれば、法律事項の試験を修了したと保証する。警察と憲兵隊のそのほかのほとんどの要員は司法巡査であり、警察の一部の要員や自治体警察の要員は司法巡査補である。逮捕と捜索令状の執行については、司法警察官だけが完全な権限を持ち、司法巡査は補佐のみが許される。たとえば、司法巡査が被疑者を逮捕した場合、巡査は逮捕を完全なものにするには、被疑者を司法警察官のもとへ連れて行かねばならない。いかなる市民も犯罪を犯したり法で罰せられる行為をした者を逮捕し(私人逮捕)、司法警察官(この場合は巡査や巡査補でも可能)のもとに連行できると法律で定められているが、一市民による逮捕は、何が罰せられるかきちんと理解しているか、また権利濫用がないかという観点から、難しい問題を含んでいる(権利濫用は個人の自由のために制限されており、不法監禁として訴えられる可能性もある)。司法警察官の権限はいかなる場合であっても、それを必要とする立場に所属していて、地区の検事総長の決定があるときに行使される。組織的な活動時や、暴動鎮圧といった公共秩序の維持活動のときには、権限は一時的に停止される。