特殊教育を受けている生徒が、国家的な試験で一定の配慮を求める場合には、障がいを証明する文書類を提出しなければならない。問題を簡単にするといった調整は行なわれないが、その生徒が通常の学校での学習において利用している範囲内であることが証明され、試験の統一性を損なわない程度であれば、試験されるべき能力と無関係な要因によって生徒たちが不当に不利な扱いを受けないように配慮がなされる。初等教育修了試験においては、対処可能な配慮についてのリストが提示されている。オセアニア.標準化された試験については、すべての州で障がいをもつ生徒たちのための特別な配慮の手続きが採られている。生徒たちは、文書による証明を提出しなければならないが、求められた配慮がすべて認められるわけではない。例えば、文字の読み取りができない生徒は、それが障がいによるものであったとしても、問題を読み上げてもらうことはできない。これは、試験結果から、その生徒の読み取り能力の限界を正確に明示することができないためである。なお、大学入学試験については、受験に際しての配慮について、特段の定めなはない。ヨーロッパ.学校は、生徒の学業成績、到達度を評価する際に、個々の生徒の特殊教育の必要性について勘案しなければならないとされている。学校は、個々の生徒の必要に応じて、全国的なガイドラインを適宜修正できる。特殊な教育上の必要を抱えた生徒たちには、個別の学習計画が立てられる。そうした生徒たちは、学校が行なう試験の一部を免除されており、例えば聴覚に障がいのある生徒は、のテストを免除される。生徒が、卒業試験の際に一定の配慮を受ける場合には、その旨が終了証明書に注記される。全国的なコア・カリキュラムに従って評価することがふさわしくない場合には、個々の生徒それぞれの個別の教育計画における目的設定に従って評価が下される。フランスでは、障がいをもった生徒たちも通常は地域の普通学校で学ぶが、特種学校に入って、個別に用意された計画に従って学ぶこともできる。個々の生徒ごとの学校計画には、学校が提供できる教授法や、心理学的、ないし医学的なりそれに準じるサービスについても記載されている。ドイツでは、特殊な配慮が必要な生徒たちの大部分が、そうした生徒たちだけを対象とした特殊学校に学ぶ。これには、次のような諸類型がある。