一部の者のみが知っていた技術、秘密裏に実施されていた技術、一部の者のみに配布する文書に記載された技術は、先行技術には含まれない。例えば、ある企業の研究者のみが知っていた知識、部外者の立ち入りが制限された研究室や工場で運転されていた機械、社内や特定の取引先のみに配布する設計図は、先行技術に含まれない。どこで.公然知られていたとはどこで知られていたことをいうのか、公然の実施や文献の公開とはどこでされたものをいうのか、という問題もある。各国の特許法は、国内のどこかにおける公知、公然の実施や文献の公開が先行技術となること(国内公知)では一致している。しかし、外国のどこかにおける公知、公然の実施や文献の公開を先行技術に含める(世界公知)か否かは、国によって様々である。新規性喪失の例外.これは、発明者や出願人自身が公開したことを、一定の条件のもとで自己の発明が新規性を失う理由とはしないことをいう。拡大先願・準公知.日本をはじめとする多くの国の特許法は、新規であっても、その出願より先にされた他の特許出願に含まれる発明については特許を受けられないと定めている。各国の基準.国により新規性の基準は異なる。以下は代表的な国の新規性基準一覧である。日本.文献公知は「頒布された刊行物に記載」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」が要件であり、インターネットを通じて公開され公衆がアクセス可能な情報は新規性を失う制度となっている。進歩性判断基準.発明の進歩性を判断するにあたっては、何を先行技術として、いつ、誰にとって容易に成し遂げることができたことをもって容易とするのが問題となる。何を先行技術とするか.何を先行技術とするかについては、新規性における先行技術と同様の問題がある。審査対象の発明の完成時の先行技術か、出願時の先行技術か、世界公知か、ある特定の国内公知か、といった問題である。いつ.進歩性とは、いつ、容易に成し遂げることができたものではないことをいうのか、という問題がある。特許出願された発明が完成された時か、出願がされた時か、が問題である。出願がされた時とする国が多数派である。だれにとって.