福島県の復興.東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方太平洋側や北関東の各県のうち、福島第一原発が立地する福島県は汚染とそれによる風評被害でとりわけ大きなダメージを負っている。東京電力は現地に「福島復興本社」を設置している。日本国政府は福島復興再生特別措置法を制定しているほか、環境省が福島県と連携協定を締結するなど各省庁も支援している。事故重大度の評価.原因.事故の根本原因.国会事故調は、東電は従来の想定を超えた地震・津波が襲来する可能性、そして原発がそれに耐えられない構造であることを、何度も指摘されていたにも関わらず、これを軽視し、十分な対策を採らなかったことが事故の根本原因だとしている。津波想定.地震動との関係.過酷事故対策の不備.また、東海大学教授の高木直行は東京電力に勤務していた際、当時の上司だった吉田昌郎と共にフィルター付きベント(ドライベント)を設置するべきか検討作業を行ったが、圧力抑制室にてウェットベントを実施すれば問題は無いとしてフィルターベントを不要と判断したという。福島第一原発事故発生以前、原子力安全基盤機構が製作したシミュレーションアニメが存在する。当時の政府・経済産業省のメルトダウン・メルトスルーに対する認識度が窺える。現場の事故対応上の問題点.とはいえ前節までで述べたように、福島第一原発では地震・津波対策が不十分だった上、過酷事故時の対応マニュアルも不十分だった。そのため全電源を喪失した時点で、その後現場で打てる手は限られたもので、十分教育されていなかった作業員の判断の問題ではなく、東電の組織的問題だと国会事故調は指摘している。災害対策に関する問題点.国際基準(IAEA)の災害対策の導入見送り.教訓と再発防止策.この重大事故をしっかり検証して根本的な改善策を講じるべきという表明が、菅直人首相をはじめ、枝野官房長官、東京電力、国際原子力機関(IAEA)、日本原子力協会、その他専門家、政治家などから出された(「#専門家による指摘」および「#福島原発事故後の、事故リスク評価に関する報道」参照)。