しかし、システムインテグレーションを発注する顧客からみると、企業がこれらの水準を満たしているか判断するのは容易ではない。特に情報通信業と全く異なる業界の顧客にとっては、システムインテグレーションになじみのないことも多く、発注に際しての企業選定は困難を極める。そのため、経済産業省では、システムインテグレーションに必要なこれらの能力を兼ね備えた企業を登録し広く公開することで、情報システムに投資する顧客に利便性の向上と、システムインテグレータの健全な発展を企図しており、国民生活の向上への寄与を目的としている。なお、システムインテグレーションだけでなく、システムオペレーションに関する分野についても、経済産業省が「経済産業省認定特定システムオペレーション企業」を認定する類似制度が存在する。運用.経済産業省の地方支分部局たる経済産業局が、それぞれ管轄する地域の「情報処理サービス企業等台帳」を所管している。「経済産業省登録システムインテグレータ」に足ると判断された企業は、経済産業局の局長により「情報処理サービス企業等台帳」に登録され、その情報は広く一般に公開される。また、沖縄県についてはやや特殊な運用がなされている。これは、沖縄県が経済産業局の管轄外となっているためである。九州経済産業局は沖縄県を管轄しておらず、それに代わって、内閣府の地方支分部局である沖縄総合事務局が同業務を取り扱っている。そのため、沖縄県の「経済産業省登録システムインテグレータ」は、沖縄総合事務局が所管する「情報サービス企業台帳」に登録される。沿革.また、経済産業省では「経済産業省登録システムインテグレータ」の新規登録を停止している。したがって、現在「経済産業省登録システムインテグレータ」として登録されている業者は、新規登録が停止される以前から経済活動を行っていた企業である。関連法.「経済産業省登録システムインテグレータ」に関連する法体系は、次のとおりである。赤い文化住宅の初子あらすじ.通商産業省登録システムインテグレータ堀部雅人通商産業省認定システムインテグレータ経済産業省認定システムインテグレータ登録システムインテグレータ認定システムインテグレータ内容.