日本においては一般に、口頭であるいは文書で謝罪の言葉を述べる、頭を下げるなどの行為がとられることが多い。団体であればトップが謝罪する。個人的に謝罪する、証人をつれて謝罪する、謝罪内容を文書化する、謝罪を公表する、テレビで謝罪するなど種々の方法がある。また、金銭や物品によって謝罪の意を示し、解決を図ることもある。しかしこれらの行為のみでは根本的な問題の解決には至らず、相手の悪感情を軽減するに留まる。場合によっては、自らの頭を丸刈りにしたり、謹慎したり、極端な場合、職を辞することもある。謝罪の本態.不祥事における謝罪.企業などの不祥事の場合は社会より誠意ある謝罪が求められる。この対応が不十分であれば不祥事以上に批判を浴びることになりかねない。しかしながら謝罪一辺倒で補償や賠償が不十分な場合や、対象に実質的な罰が与えられない場合も批判を浴びることがある。歴史問題における謝罪.歴史問題における謝罪は主に国家が行った戦争や紛争、政策による被害者とされる側への謝罪である。不祥事等と較べ謝罪の必要性や加害者、被害者の定義が曖昧である為、加害者とされる側が謝罪を示したとしても被害者とされる側からは「謝罪ではない、謝罪が十分ではない」と批判されることがある。逆に加害者とされる側は謝罪すること自体を「弱腰、自虐的なこと」と批判することがある。過度な謝罪要求.加害者の周囲を取り囲むなど、圧力をかけて謝罪させた場合には、刑法の強要罪に抵触する恐れがある。誠意ある謝罪.一般的には真心が込められた謝罪のことをさすが、それ以上のものを要求している場合がある。反社会的組織が「誠意を示せ」などと言う場合は金銭や物品を要求している場合がある。実際に金銭等を言葉に出して要求すると「恐喝」になってしまうため「誠意」という言葉で代用している。ただし「誠意」を使えば法に抵触しないわけではなく、恐喝(未遂)の容疑で逮捕される事例もある。