手当(てあて)とは、給与において基本の給料(基本給)のほかに諸費用として支払われる賃金である。職務・勤務条件の特殊性や時間外労働、生計費、賞与などに依拠して支給される。日本の例では、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、資格手当、役職手当、時間外手当(超過勤務手当)などがある。各種手当についてはその企業の就業規則(公務員のうち、国家公務員については一般職の職員の給与に関する法律(給与法)及びその他の法律・人事院規則、地方公務員については各地方自治体の条例)で定められており、その有無・支給額は企業ごとに異なる。なお、。手当の種類.扶養手当・家族手当.地域手当.通勤手当.住居手当.従業員が住処として使用している住居の家賃の一部を企業が負担するケースと、従業員の持ち家の住宅ローンの返済の補助のために手当を支給するケースがある。。また、前者の家賃補助の場合は、従業員自身の扶養家族の有無によって支給金額が異なるケースがあり、扶養手当の補助的な一面も持つ。役職手当.一定の役職(主任職や管理職など)に就いている従業員に対して、職責・ランクに応じた手当を支給する。公務員については、俸給の特別調整額・管理職手当がこれに相当する。資格手当.何らかの資格(特殊技能の免許や高度資格など)を所有している従業員に対して支給される手当である。金額は資格に応じて変動する。「資格」を重視する企業で支給されるケースが多い。時間外手当・超過勤務手当.企業の募集要項の中で「従業員への諸手当」の項目に「時間外手当」が挙げられていない場合、時間外労働が発生したとしても時間外手当を一切支給しない、というケースがあるが、これは前述の通り労働基準法違反行為にあたる。(時間外労働#割増賃金も参照)皆勤手当.職場の稼働日全て、あるいは個々の従業員に課せられた出勤日全てに出勤(すなわち皆勤)した従業員に支給される手当。対象となる期間中に1日でも欠勤すると支給されないか、あるいは減額され、後者の場合でも欠勤日が複数日重なると不支給となる。皆勤手当は、有給休暇を取得した際の取り扱いで問題となりやすい。(詳しくは有給休暇#有給休暇と皆勤手当を参照)国家公務員における各種手当.性格と分類.佐藤達夫は国家公務員の手当をその性格から以下のように分類している。規定とその決定方法.