もちろん規範の運用法によってはより高い生産性を獲得することができる可能性もあるが、体制の転換やマーケティングには大きな費用がかかるうえ、結局それにより値段の高い商品を買わされるはめになるのは消費者である。適正農業規範には、主要な農業生態地理学的地域(詳しくはエコリージョンを参照)毎の総合生産技術に関するデータベースの保守も必要な要素のひとつだ。つまりは地理学的背景に即した適正規範に関する情報の『収集』、『分析』、『周知』である。ここ近年、農業を取り巻く環境が急速に変化するのに伴い、適正農業規範の内容も変化していく傾向にある。具体例を挙げるのであれば、世界規模での貿易の拡大、牛海綿状脳症(いわゆる『BSE問題』)などの食の安全に対する危機、硝酸塩による水質汚濁などの公害問題、薬剤抵抗性病害虫の出現、土壌侵食の拡大などである。各国政府により適正農業規範の運用方法についての研究が行われており、農業関係者や専門家などで組織された非政府組織や民間組織からのニーズも大きいのだが、その運用方法の中で全体論や事前調整の考え方が尊重されていることはごく稀である。以下では、各国や各地域で実際に提唱・実施されている規範の具体例を記述する。国際連合食糧農業機関の適正農業規範.その目的は安全で健康的な食と非食品分野の農業を守り、同時に経済的な利益も確保することで、社会的にも環境的にも持続可能な農業をつくりあげることにある。現在の規範はそれらの分析・発展を繰り返して完成したものである。土壌に関連した適正農業規範の例.農業を語る上で欠かせない要素のひとつが土壌である。国際連合食糧農業機関が提唱する適正農業規範のうち、土壌に関連する事項としては主に次のようなものが挙げられる。水に関連した適性農業規範の例.農業には土壌のみならず、水も必須要素のひとつである。ゆえにこの適正農業規範の中には水に関係するものも多く存在する。動物の活動や動物の健康福祉に関連した適正農業規範の例.公害や家畜を介して発生する疾患・伝染病などの食に対する安全性の問題、現場で日常的に繰り返されている動物虐待まがいの行為などが問題となり、次のような事項も重要視されるようになってきた。日本の適正農業規範.など、農業適正規範の考え方は国内でも徐々に浸透してきている。