環境経済学(かんきょうけいざいがく、)は環境問題を扱う経済学の一分野である。具体的課題としては、地球温暖化対策、廃棄物処理とリサイクル、森林破壊、生物多様性の保全などを扱った研究が多い。既存の経済学を前提として、環境問題に対してその応用分析を行う「環境の経済学」と、環境問題によって既存の経済学の枠組み自体が問い直されているという認識に基づく「環境と経済の学」に大別できる。概要.現実を経済システムとして捉えるならば、私達の経済システムは、地球生態系に依存する極めて脆い存在である。この経済システムを支えているのが、物質収支システムという環境経済学的分析の根本にくるような考え方である。物質収支システムとは、資源→加工→廃棄物というサイクルであり、常に地球環境に影響を与えている。これこそが、環境経済学の捉えようとしている対象である。環境の経済学.新古典派経済学をベースとした環境経済学においては、環境問題を外部不経済の一種ととらえ、その内部化をはかることを基本とし、その手段として経済的手法を活用する。たとえば、汚染物質に限界環境被害額と同額の税金をかけることで環境被害の費用の内部化をはかる環境税や全体最適排出量をあらかじめ決めて「汚染する権利」として市場で分配し売買する排出権取引などの経済的手段によって環境問題の解決をはかることが研究されている。環境の価値や環境被害額を知る必要があるため、近年、環境経済評価(環境評価)の研究は急速に発展している。環境と経済の学.経済学を生態学的な観点から再構築しようとするエコロジー経済学、マルクス経済学的な観点から政治体制や市民社会の役割を重視する環境政治経済学など、いくつかの学派に分かれている。国際化した物質循環を地域に取り戻そうとする地域通貨の議論、地域コミュニティの住民や地域社会の持続可能な開発への参加やローカル・コモンズの管理を論ずる草の根民活の議論などもこれに含まれる。環境経済学の構図.環境経済学と生態系.