建築用語・都市計画用語で、都市基幹施設や土地利用の概略的な配置計画を都市全体について定めておき、個々の地区を開発するゾーニングという手法などや施設の都市計画の構成要素として、都市基幹施設や公共公益施設の配置計画、また緑地には公共公益施設における植栽地等で使用されるほか、設備の場合などで使用される。この用語は、このほかには学校配置計画といった自治体規模の施設計画の、そして配属案検討の意味合いでの使用方法があり、集積回路設計の一工程にも配置計画(フロアプラン)がある。配置計画を示した図面を「配置図」と呼ぶ。配置計画の例.など。農村計画行政の所轄でいえば、農村計画を担当する官庁は農林水産部門(おもに農業や農村に関係する)や建設部門(おもに国土形成や地方・地域計画に関連)である。関連する学術団体に、農村計画学会がある。概要.農林水産省の各種の単発や施策メニューをみても、従来から続く農村の土地利用・生産環境整備や集落居住環境整備、農村の資源保全、中山間地域対策等に加え、市民農園、グリーンツーリズム、棚田オーナー利息優良田園住宅など、都市住民の参加・参画・居住を前提としたもの、食育、環境教育、社会教育等の教育部門に関するもの、田園空間博物館(農林水産省、NPO法人等)、緑地ウォーキング等のアメニティや観光に関するものなど、その内容は多極化している。いずれもこれらを単発の事業や施策としてとらえるのではなく、ラーバンデザイン、地域の特徴と中長期的展望を踏まえた農村計画として有機的に検討する必要がある。学術では農村計画、あるいは農村空間計画、農村整備などの用語が多用されているが、必ずしも法的な定義や明確な概念が確立されていない。さらに近年は農村常住者を対象とするだけが農村計画ではなく、その受益者として都市住民を含めることがあり、農的環境の多面性に着目した広範囲の概念として取りあげられることが多くなってきている。こうした状況を鑑みて農村計画を広義に定義するならば、農村地域の経済と社会と空間あるいは農村居住者の生産と都市居住者を受益者とする多面的な農的環境の提供、都市と農村の交流や対流等を計画の対象とする地域計画ということとしている。