事件直後から、都内各自治体および郵政省・警視庁・消防庁・東京消防庁および無線機メーカーによる連絡会議が開かれ、都側は人力によるスピーカー遮断方法の整備、政府側はスピーカー作動信号のデジタル化規格の制定など、対策を急いだ。やがて、防災無線システムは、放送前にデジタルコードを送信してからでないと動作しない仕組みや、伝送自体のデジタル化などの改良がなされ、本事件同様の方法で電波ジャックすることは困難となっている。また、総務省による不法無線局などを探知するための電波監視システム「デューラス」が整備されており、仮に妨害電波を発射しても発信源が瞬時に割り出せるようになったことから、当時のように延々と妨害電波を発射することはほぼ不可能である。羽田事件第一次羽田事件.経過.結果.被害.これらの被害について、はじめ東京都に賠償請求が行われたが「民事上の責任はない」として却下された。一方、日本国政府からは警備上催涙弾などによって迷惑をかけたとして見舞金が支払われた。第二次羽田事件.新左翼各派は京急本線の京浜蒲田駅(現京急蒲田駅)に集合し、徒歩で道路いっぱいに広がりながら、シュプレヒコールを上げて羽田空港に向けて出発したが、産業道路に阻止線を張っていた機動隊と大鳥居駅付近で接触した。新左翼は阻止線を突破するために丸太を抱えて機動隊に突入した他、京急穴守線のバラスト軌道で集めた砕石や牛乳屋から持ち出した牛乳瓶を投げつけた。前回の反省を踏まえて強化された機動隊に三派全学連は鎮圧された格好であったが、この日の衝突では第一次に比べて学生側に同情的な報道が見られた。カンパニア闘争カンパニア闘争(カンパニアとうそう)とは、日本の新左翼の戦術のひとつ。概要.活動資金を募る「カンパ」の由来は、ここからきている。一般的に暴力を伴わない闘争のことを指しているため、直接行動・実力闘争に重きを置いていた新左翼には否定的なニュアンスを帯びていた。東城街道概要.青森県を基盤に独自に活動していた新左翼グループが、一時毛沢東主義を掲げる新左翼党派である日本労働党に合流、その後、同党青森県委員会から分離した党派である。創設者の三橋辰雄が毛沢東主義を独自に解釈したものである独特のイデオロギーを有する。