配偶者の親は義親の一種であり、他の義親と区別する場合には、義親のうち男性(父親)を舅(しゅうと)または岳父(がくふ)、女性(母親)を姑(しゅうとめ)または丈母(じょうぼ)、岳母(がくぼ)。自身より年少の場合もある。民法上は、配偶者(内縁、事実婚を除く)の実親は、本人からみて親族であり、姻族である。養親.養子縁組をした場合の養親(養い親)も義親の一種である。他の義親と区別する場合には養父(ようふ)、養母(ようぼ)という表現が用いられる。民法上の養子縁組をするためには血縁関係は直接関係ないが、養子縁組の届出をしていない事実上の養親・養子関係もあり、また、法律上・事実上にかかわらず血縁関係が無い場合も多いため、養親・養子関係を「義理の父親、義理の母親」のように一般的に呼ぶ場合もある。養子縁組と民法.民法上の養子縁組をすると、養親と養子(本人)との間、および養親の血族と養子との関係は血族に擬制される(法定血族)。よって、養親の血族および姻族は、自動的に養子の血族および姻族となる。ただし、養親と、養子の元の血族との関係は法定血族とはならない。また、養子縁組より後に出生した養子の子は養親の法定血族となる。これに対し養子縁組より前に出生していた養子の子は直ちに養親の法定血族とはならない。普通養子縁組では実親との関係は解消されない。よって、実親またはその被相続人からの相続人、および養親またはその被相続人からの相続人の両方になり得る。これに対し、家庭裁判所の審判が必要な特別養子縁組では、実親との関係が終了するため、養親またはその被相続人からの相続人にだけなり得る。普通養子縁組は、離縁の家庭裁判所による許可を経て、役場への届け出により任意の時点で終了させることができる。ただし、離縁が養親の死亡後である場合は、離縁後も引き続き養親の相続人たり得る。一方で、養親の被相続人からの相続権、および養親の親族への扶養義務は離縁により当然に消滅する。親の配偶者(再婚相手など).親の配偶者のうち実親でない者、すなわち継親(再婚相手など)も義親の一種である。他の義親と区別する場合には継父(けいふ、ままちち)、継母(けいぼ、ままはは)という表現が使われる。