なお、蓮池透は「一号機の寿命は四〇年という暗黙の了解がありました」と述べている。予防保全活動.高経年化に対して東京電力も全く策を講じていなかった訳ではなく、それまでのメンテナンスや研究によって得られた知見を生かして、計画的に予防保全を実施していった。先述した非常用発電機増設、シュラウド交換もこうした予防保全、メンテナンス活動の一環に繰り入れされている。同社原子力設備管理部設備改良グループ副長は「こうした技術の蓄積・向上は今後の原子力発電プラントの開発や海外への輸出にも反映させていきたい」とコメントした。なお、原子力関係でも保修畑の経験が多い大出厚は所長時代に「設備の更改は本当に必要な更改に限って行うことを心掛けてほしい」「言い換えると老朽化や部品の製造中止という一律の基準だけで設備を更改していないか考えるようにしてほしい」「基準を遵守した上で古い設備を上手に使う工夫をする余地があるにも関わらず、それを検討しないで安易に更改という方法を採用しようとしていないか、再度検討する必要があると思います」と述べている。近代化した運転・保修活動への苦言.TPM活動の導入.協力企業との連携策については本発電所は企業一体感醸成部会を設け、元請会社の事業所長クラスとの会合頻度を高くし、情報交換会も設けていたただし、同じTPM活動を実施していた福島第二の座談会で、本発電所のGM活動板がGMの理解を得られず失敗した。中越沖地震への対応.7、8号機の増設計画の経緯と中止.詳細仕様.環境モニタリング.批判的な見解.『技術と人間』編集部は反対同盟に対抗する形で福島県が実施した追跡調査結果を「いつもこの調子」「結論が先に出た調査」と批判した。燃料調達方法.使用燃料の変遷.発電所の運営.人員数.人員数については時期と対象範囲により変化がみられる。研修体制.保修訓練所の設置.協力企業.きずなdeふたば.福島第一原子力発電所事故以前には広報誌『きずなdeふたば』を定期的に発行していた。この広報誌では福島県内の他の東京電力発電所(福島第二、広野)も取り扱っており、毎号関連企業が登場していた。安全衛生.安全衛生についても、原子力発電所の特徴である作業員の被曝管理を含めて、進められたが、問題も指摘されている。主なトラブル.