日本においては、第二次世界大戦(大東亜戦争・太平洋戦争)における広島市・長崎市への原子爆弾投下(日本への原子爆弾投下)や沖縄島の地上戦、全国各地の空襲や艦砲射撃による被害(日本本土空襲)、あるいは、復員や抑留(シベリア抑留)などの被害についてその他の時代より重点的に学ばれている傾向がある。国際事情・国内事情.日本の平和教育では第二次世界大戦に関連した学習が中心となる。在日米軍・自衛隊と市民の軋轢に関する学習、在日韓国・朝鮮人の差別問題、核実験の被害についても第二次世界大戦と絡めて取り上げられることがある一方で、樺太に侵攻してきたソ連軍との戦いによってもたらされた悲劇や在日韓国・朝鮮人と市民の軋轢についての言及は避けられる傾向があり、理解に乏しいことが不幸を招く事態も起きている。また、沖縄県内においては、「宮森小学校米軍機墜落事故」など、アメリカ合衆国が統治していた時期に起こった軍事に関する事件も取り上げられることがある。学校教育における平和教育.教科の時間.社会科・地理歴史・公民では過去の戦争や日本国憲法を取り上げている。中学社会では、アウシュビッツ収容所や「アンネの日記」と絡ませ、ナチス・ドイツのユダヤ人迫害を大きく取り上げる。また地理分野ではイスラエルとパレスチナ解放機構との闘争を取り上げ、世界平和に目を向ける。公民では憲法と自衛隊・米軍とのかかわりや軍縮の取り組みを学ぶ。国際交流活動.特に高等学校で活発なのが、韓国・中国・台湾への修学旅行である。日本統治時代の支配(日本統治時代の朝鮮・日本統治時代の台湾・満州国等)について学習を深めることが主体となる。ただし、日中・日韓関係の悪化や、各国における反日教育の推進、各国民の反日デモでの反日感情の高揚などによる自粛ムードもあり、流動的な外交関係の影響を強く受けやすい。ボランティア活動.顕著なのが長崎市の「高校生一万人署名活動」と「国連平和大使」の高校生スタッフ活動である。この他にも、対人地雷撤廃の署名活動などに高校生が参加している。行事活動・見学活動.