また、法人税法上ではリースの定義は上述の会計上のファイナンス・リースにほぼ同義のもののみを指し、会計上のオペレーティング・リースにあたるものについての定義はない。所有権移転リース.税法上の所有権移転リースとは、法人税法基本通達によれば以下に該当するものである。但し、以下のものについてはこの定義に含まれない。所有権移転外リース.税法上のリース取引のうち、所有権移転リースに該当しないものをいう。税務上のリース処理.税務上リースは(=会計上ファイナンス・リース)、オフバランス・オンバランスに関係なくすべて売買処理を行う。税務上リースでない賃貸借取引(=会計上オペレーティング・リース)は賃貸借処理を行う。また、#会計上のリース処理の部分でリース料のうち支払利息相当額として処理した部分は損金として認められる。所有権移転リース.企業が通常購入した場合と同様に耐用年数を元に減価償却を行い、その額を損金処理する。所有権移転外リース.リース会計上オンバランス処理をした場合、資産に計上するリース資産をリース期間定額法(リース資産取得価額÷リース期間=減価償却費)にて減価償却を実施するが、税法上この減価償却費が損金となる。またリース会計上オフバランス処理をし賃貸借処理をしている場合は、会計上減価償却処理は発生しないが、税法上は売買処理となる為、リース料を減価償却費とみなして損金処理することになる。商品としてのリース.ここではリースの商品としての種類を記述する。以下記述する商品区分はすべてファイナンス・リースもしくはオペレーティング・リースのいずれかに属する。ファイナンスリース.最も一般的なリース形態。リース料の総支払額には物件金額、対象物件固定資産税、動産総合保険料、リース会社の利益が含まれている。オペレーティングリース.セール&リースバック(リースバック).