また、国民車構想を提唱し、日本の三菱自動車の技術を導入した国産車メーカー「プロトン」の設立や港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を上げた。財政政策.消費税は安定財源という面だけではなく名目GDPの一部門である個人消費に確実に悪影響を及ぼす側面も有しているので、もし消費増税が不況を呼ぶならその増税は中期的には国益に反する。よって減税が国家の税収増には効果的である。実際マレーシアで、電気製品や時計などについて消費税を完全に廃止したところ、マレーシアで買い物目当てで外国人の入国が増え、マレーシア国内で消費増となり企業収益の増加とそれによる法人税の税収増によってマレーシア政府の税収が増加した。また減税は企業活動の促進を助成し国を富ませることに貢献した。一方増税はそれとは逆の方向に国家経済をもっていきかねないので、税率制定には慎重であるべきだとし、経済のあらゆる部門へどのような影響を与えるか考慮する必要があるとする。政府による投資はGDPの重要な要素であり、放漫財政を問題視し、東海岸鉄道計画のような巨額の債務をもたらすインフラストラクチャーの整備は財政再建から中止させて費用を削減させている。外交政策.東アジア経済協議体構想やルックイースト政策に見られるように、アジア諸国との連帯をその政策の中心に置いた。中国脅威論を否定して、中国との関係を損なうとしてTPPに反対姿勢も表明、南シナ海問題でも米軍の航行の自由作戦は中国を挑発してると批判し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟しない日本に苦言を呈するなど親中派ともされた。首相退任後に中国国家主席の習近平と会見した際も「中国の古い友人」と歓迎されている。日本について.