エコノミストの山崎元は「消費税率の引き上げを見送った場合に、格付け会社が日本国債の格付けを引き下げて国債が暴落するとの声を聞く。金融監督レベルで国債のリスクが変わらなければ、高利回りの日本国債は、金融機関・機関投資家にとっては相変わらず魅力的な運用対象であり、インフレ率から大幅に上方乖離した利回り水準は継続しないだろう。また、国内資本の格付け会社は日本国債の格付けを高く据え置くだろう。加えて、消費税率の引き上げを見送った場合、景気の拡大で税収が回復する公算が大きい。総合的に見て、国債暴落を防ぐために消費税率引き上げはやむを得ないという意見の説得力は乏しい」と指摘している。中原伸之は「『消費増税しないと国債が暴落する』『国際公約だ』など議論が定型化・類型化されている。消費税を政治ゲームにしてはいけないし、国際公約などに拘束されることはなく、最後は国益が優先される」と指摘している。小幡績は「『日本国債のリスクが高まるのであれば、消費税引き上げ延期は避けるべきである』というのがもっとも誠実な議論である。『海外投資家が売り浴びせるから、消費税を上げるべき』という議論は、脅しのように聞こえるから悪いのではなく、将来の投資家行動を予言できると考えている点で誤りであり、同時に政策哲学・政策立案側の戦略として『負け』の戦略である」「『投資家の失望につながる』という理由で消費増税を行なうことは、投資家の行動を恐れて政府が自分の行動を変えることであり迎合である。市場では迎合したほうが必ず負ける。そして、いったん投資家に主導権を握られれば、政府は永遠に投資家の言いなりになってしまう」と述べている。消費増税と国際公約.高橋洋一は「『国際公約』とは、国内で決まったことを一方的に国際会議の場で宣言することである。国際会議において各国ともに『国際公約』として一方的な宣言をするが、仮に国内法によってそれが変更されても、各国ともに変更した国を非難することはない。消費増税して経済成長率が下がったり、落ち込みを防ごうと無茶な財政支出を行って財政が悪化したら、そのときこそ日本の信認は失われることになる」と指摘している。片岡剛士は「国際公約といった指摘は、消費税が内国税であり他国が干渉できない国内問題であることに留意すべきである。国際公約違反といった批判は詭弁である」と指摘している。