厚生労働省は疑似症報告制度を採用しており、ここでいう疑似症とは感染症予防法で「感染症を疑わせるような症状のうち、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの」と定義されるものである。この疑似症報告制度によるPCR検査実施人数には、退院時の確認検査や、疑似症報告に該当しない検査、クルーズ船やチャーター便に関連する検査などは含まれておらず、実際の実施総数より少ない。検査制限.届け出.医療.医薬品.ワクチン.社会・経済への影響.新型コロナウイルスの感染拡大によって各業界へ影響が及び、また多数のイベントや行事などが中止・延期された。その他.医療体制の逼迫.自宅・宿泊療養.政府の療養方針転換に際し、識者や世論のほか、与野党からも厳しい批判が相次いでいる。菅義偉首相は自宅療養者が酸素の投与が必要になった場合に『酸素ステーション』を設置して対処する体制を構築することを明言しているものの、医療関係者からは「自宅療養が長引き、症状が悪化した自力で動けない人をどう搬送するのか」という課題や「保健所が健康観察や緊急時の対応を一手に担っていることで、医療機関との接点がない在宅患者が増えており、保健所に連絡がとりづらくなり、結果的に救急要請が増える悪循環が起きている」という制度面の問題を指摘する意見もあり「即効性は期待薄」との見方がある。酸素ステーションを考案したとされる神奈川県医療危機対策統括官の阿南英明は「酸素ステーションは、あくまでもその人の病床が確保されるまでの時間稼ぎ。最終的なゴールというのは、やはり病床の拡大」であり、酸素ステーションは「使うべきではないです。使うような事態は異常」と語り、「酸素ステーション作れば解決するなんて、とんでもない」と菅の発言を厳しく批判している。感染者・死者数の要因.超過死亡については、感染の拡大.同日、休暇で大邱を訪れた済州島駐在の韓国海軍兵士1人も一次検査で陽性反応が出た。また、ソウル市と全羅北道金堤市でそれぞれ1人の感染が確認された。同日、駐韓米軍は大邱基地(キャンプ・ヘンリー)を一時閉鎖し、韓国駐在軍人の大邱旅行を禁止した。集団感染.新天地イエス教証しの幕屋聖殿での集団感染.梨泰院ナイトクラブでの集団感染.韓国政府の対応.