ホロコースト否定論を巡る議論は法廷の場でも争われるが、こうした裁判ではしばしば「ホロコーストが事実であるか否か」の証明が裁判を通じて争われることで、裁判自体が否定論の宣伝の場として利用されることがある。こうした規制はナチスの事例を始めとして近現代史のジェノサイドを対象としている。武井彩佳の指摘によれば、法的規制は「歴史の真実」を守るというよりも、否定論・歴史修正主義的な言説がその歴史的な事件を経験した当事者を攻撃する性質を帯びており、さらにそれは特定の人種・民族・集団への敵意の表現という性質を持つことから、特定集団へのヘイトスピーチの一種として規制するものと捉えることができる。一方で、こうした歴史言説の否定は表現の自由を侵害するという観点での批判もある。特定の歴史的事象を正しいものとしてそれに反する言説を規制することは、とりもなおさず国家が「公的な歴史」を規定することと同一の性質を持つ。このため、法的規制を実施しない国も多く、特にアメリカ、イギリス、オーストラリアのような英米法の体系を持つ国では具体的な法規制に慎重である。しかし、このためにこれらの国は歴史修正主義の温床ともなっている。一方で、ホロコースト否定論などについて特に強力な規制を課すドイツでは、憲法裁判所が「ホロコースト否定論は『虚言』であるゆえ、表現の自由の保障は認められない」との判断を出した。「つまり、嘘はそもそも『意見』ではなく、表現の自由の保障の対象にならない(武井)」として自由な言論とせず、多数の有罪判決を出している。各国の修正主義を巡る議論.アメリカ.これらの議論の文脈においては「修正主義」は「わが国は、本質的に悪い国である。アメリカのすべての観念は堕落しており、この国の歴史には、圧政と残虐行為の例が散乱している。アメリカの物語は、文化的帝国主義の物語であり、抑圧された白人男性たちがいかにして、自分たちの意思や価値観を温和な先住民族やアフリカから来た黒人奴隷、女性たちにおしつけていたかを物語っている(ラッシュ・リンボー)」ものだと理解され、保守派・正統主義の立場からの非難の言葉として用いられる。イスラエル.韓国.アイルランド.