こののち、家族は美保の人権救済申し立てをおこない、「山本美保さんの家族を支援する会」も立ち上げられた。今日、山梨県警察では山本美保を「拉致の可能性を排除できない事案に係る人々」のうちの1人として扱っている。ジェンダー・セルフID法的性別の変更要件から性別適合手術、更には精神科医の診断など医師による関与も無くし、性自認基準とする制度導入は、の主要な論点の一つである。概要.セルフID制度が導入されることによって、性犯罪目的の男がトランスジェンダー女性を装い悪用するなど、女性用DVシェルターや女子刑務所等での安全性、およびスポーツ競技での公平性に悪影響が及ぶとする立場がある。各機関による位置付け.欧州評議会.国際連合人権高等弁務官事務所.その他の国際団体や人物.医療的プロセス廃止への賛否.セルフIDへの反対.日本における賛否.日本ではセルフID制度導入の是非の具体的議論は起こっていない。法的に性別変更するには、1十八歳以上であること2婚姻をしていないこと3未成年の子がいないこと4その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること5医師から性同一性障害の診断を受けていることを満たす必要がある。「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」は最高裁で無効となり、4については高裁に審理差し戻しとなっている。女性から男性への性別変更は既に、性別適合手術なしでも可能となったが、男性から女性への変更に際して、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」という要件を廃止すべきかどうかで、政党や各議員やメディアにおいて、賛否が分かれている。法的性別変更における手術要件撤廃に積極的または賛成.日本共産党.社会民主党.朝日新聞社.朝日新聞社は、戸籍男性で性別適合手術を受けていない女性自認者の女子トイレ使用させない処置を認めた判決を受けて、「性自認尊重する職場に」との社説で「社会の少数者の悩みに向き合わず、説得力を欠く判決だ。」とし、未手術での性別変更支持や女性専用空間における性自認尊重を主張した。日本学術会議.日本弁護士連合会(日弁連).