書記長(しょきちょう、、、、)は、政党や労働組合における事務責任者を指す。一般的な団体における「事務総長」に相当する(英文もほぼ同じである)。政党や労働組合の書記局に置かれる場合と、地方公共団体に置かれる場合がある。団体に置かれる書記長.団体においては「書記局の長」という意味合いで主に用いられる。書記局は、日常的な業務を処理する機関である(「書記」という単語には「右筆」という意味もあるが、「事務」という意味もある。「書記局」の「書記」とは「事務」の意味である)。「書記長」という名前は、委員長と同じく、社会党・社会民主党・共産党、労働組合に用いられることが多い。一水会や大日本愛国党などでは、右翼団体としては少数事例ではあるが、役職に書記長を置いている。労働組合では非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)系と全国労働組合連絡協議会(全労協)系は書記長を使い、反共主義を明確化している日本労働組合総連合会(連合)系は「事務局長」を使っていることもある。ただし、全労連も中央については「事務局長」を使っている。創価学会では全国男子部書記長や創価班全国書記長、またラインでは圏(区)以上に書記長がおかれている。また、社会部等各種部にも書記長がおかれている(ただし、創価学会の組織における「書記長」は、その組織のトップではなく、トップを補佐する事務責任者にすぎない)。社会主義国家における書記長.旧東側諸国の場合、支配政党の中央委員会書記長が党首にあたるものとして存在し(日本などの社会主義政党と異なり、書記長より上の党役職は存在しない)、党だけでなく国家の実権を掌握することが多かった。党の方針は予め書記長を含む少数の幹部で話し合い、書記長が具体的な決議案・予算案を文書化してから、党大会でその可否を問うという形で決めていた。また、党大会の委員も、建前としては「各支部から投票で選出する」ことになっていたが、自由に立候補出来る訳ではなく、中央委員会から事前に送られてくる『候補者名簿』の中から選ばなくてはならない。当然、この名簿の作成にも書記長が関わっていたため、書記長は、自分の言うことを聞き従う委員を選び、自分で作った議案を簡単に通すことが可能だった。