日本国憲法では、法律、政令及び条約の公布者は天皇とされているため、公布文には「〇〇法をここに公布する。」という文とともに、天皇が親署し、御璽が押され(官報では「御名御璽」と記される)、その後公布した年月日と、内閣総理大臣の副署が続く。旧憲法下では天皇が裁可し公布させる旨を述べる上諭(じょうゆ)が公布文に相当するが、御名御璽の次に記される日付は裁可の日であって、公布日(官報発行日)とは必ずしも一致しなかった。法令番号.法令番号は題名より前に置かれ、あくまで識別の為に付されるのであり、法令そのものの一部を成すものではない。法律の場合は法律番号、政令の場合は政令番号、府省令の場合は府令番号や省令番号と呼ばれる。題名.題名とは、その法令の規定している分野や内容を表した名称のことであり、法令の一部を構成するものである。前文・制定文.前文.前文とは本則の前に任意に置かれ、法令の趣旨、目的、基本的立場を表明する文章である。日本国憲法や教育基本法の前文が有名である。前文も法令の一部を構成するため、その改正には法令の改正手続を経なければならない。前文が改正された法令には、国会等の移転に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律がある。目次.本則.本則とは、その法令が本来の目的とする事項についての実質的な規定が置かれる部分である。編、章、節、款、目.条文が多い法令について、条文を論理的な体系に基づいて区分する必要がある場合には、まず章(しょう)で区分し、章の中を細分化する必要がある場合には、章の中に節(せつ)を設ける。さらに細分化する必要がある場合にはレベル順に款(かん)、目(もく)といったものを設ける。章よりさらに上位レベルで区分を設ける際には編(へん)が設けられる。編が設けてある法律には民法、刑法、商法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、地方自治法、所得税法、法人税法などがある。章などには標題が付され、例えば「第○章○○」「第○節○○」のように表記される。条.見出し.