防災建築街区造成法(ぼうさいけんちくがいくぞうせいほう)は、耐火建築促進法(昭和二十七年五月三十一日法律第百六十号)に基づく防火建築帯造成を拡充強化したものであり、従来の建築主に加えて、地方公共団体、防災建築街区造成組合等により防災建築物の整備を促進し、防災建築街区を造成するための法律である。防火建築帯(耐火建築促進法)が、延焼抑止帯の形成を目的としていたことに対し、防災建築街区(防災建築街区造成法)では、火災又は津波、高潮若しくは出水による災害の防止上有効な性能を有する建築物の整備まで拡充するとともに、防災建築街区の指定要件として建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域内等、又は、防火地域内にある土地であること等としている。防災建築街区造成法に基づく防災街区は、被災地の復興の他、商業空間や居住空間の整備、近代的街並みの形成等にもつながることから多くの都市で事業実施に至った。防災建築街区造成法は、市街地改造法とともに、都市再開発法(昭和四十四年六月三日法律第三十八号)の成立を受けて同法に整理・統合されて今日に至っている。都市再開発法に基づく市街地再開発事業も多くの都市で事業実施されている。法の目的等.(目的)第一条この法律は、防災建築街区における防災建築物及びその敷地の整備について必要な事項を規定することにより、都市における災害の防止を図り、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。(定義)第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一災害火災又は津波、高潮若しくは出水による災害をいう。二防災建築物災害の防止上有効な性能を有する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物(以下「耐火建築物」という。)及びその附帯施設で政令で定めるものをいう。三防災建築街区次条第一項の規定により指定された街区をいう。四借地権建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。五借家権建物の賃借権をいう。ただし、一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。(防災建築街区)