夜逃げ決行日までは普通に振舞うので、夜逃げ後になって初めて周りの人(近所の人、債権者、大家)は引越ししたことを知る。多くの一般的な「引越し」の行為とは異なり、引越し先や引っ越すこと自体を周囲には公表せずに行う。その大半は、多重債務に陥った者が「借金が払えない」・「家賃が払えない」といった理由で、債権者の取立てから逃れるために行うものである。そのほか、後述するように様々な社会的な事情が背景に絡んでいることもある。店主が夜逃げした店舗では、従業員は夜逃げされて初めて店の経営状態を知ることがある。夜逃げされた場合、その店舗の従業員は、夜逃げした店主が発見されなければ夜逃げされるまでに働いていた期間の給料は受け取れないし、請求のしようもない(ただし、労働基準監督署に相談すれば、給料の一部を立替払いしてもらえる場合もある。詳しくは、未払賃金の立替払事業を参照)。江戸時代には年貢の取立てが厳しかった事が理由で、生活苦から夜逃げが続出した。夜逃げ屋.夜逃げ屋と呼ばれる、夜逃げの手伝いを組織的に斡旋する業者も存在する。主に探偵業者などが斡旋する。しかし、運送免許のない業者が無資格で引越しを行うことは違法である。現在の夜逃げ事情.夜逃げの理由は借金がらみだと思われがちだが、ストーカー・離婚のトラブル・DV・家庭内暴力・凶悪な詐欺事件あるいは暴力団や悪質な右翼団体などの被害に巻き込まれている、あるいは身内の不祥事に因る周囲からのバッシングや嫌がらせを受けている例など、身の危険から逃れるために行うこともある。つまり緊急避難の要因も兼ねており、被害者救済の観点から弁護士や行政からの依頼もある。中には性の不一致・性格の不一致・セレブ豪邸からの夜逃げもあるという。違法性.運送業を業として営む者は、国土交通省の地方運輸局から事業用自動車の証である営業ナンバー(緑ナンバーとも言う。軽自動車であれば『黒ナンバー』になる)を交付してもらう必要がある。そもそも、正式な運送許可のない白タクや運送店が引越し作業を行なえば、夜逃げ以前に業として行なう事自体が違法である。ただし、犯罪行為に加担するものでない限り、夜逃げ行為自体が法律に問われるわけでは無い。夜逃げと債務整理.