業務の執行の適法性を監査する機関を監査機関という。日本の株式会社であれば監査役、監査役会、会計監査人、監査委員会および会計参与が、非営利法人であれば、監事や会計監査人などが、これに該当する。ただし、会計監査人については、法人の外部にあることを理由に、機関性を否定する見解も存在する。公法上の機関.国その他の公法人についても、その意思決定や行為を担う機関が観念される。立法機関と行政機関と司法機関.立法機関.立法作用に関する事務を主な任務とする機関を立法機関という。日本では国会が国の唯一の立法機関である。協賛機関.大日本帝国憲法下の日本においては、帝国議会が立法機関であったが、それのみで立法権を有するのではなく、天皇の立法権についての協賛機関として位置づけられていた。なお、予算についても同様であった。行政機関.行政官庁法理論においては、国その他の行政主体たる公法人において行政に関する事務を担う機関を、行政機関という。国家行政組織法上の行政機関とは異なる概念であることに留意する必要がある。行政庁.行政主体の法律上の意思を決定し、外部に表示する権限を有する行政機関を行政庁という。公権力の行使の場面で用いられる。特に国の行政庁(すなわち官庁である行政庁)を行政官庁という。諮問機関.行政庁から諮問を受けて、審議、調査し、意見を具申する行政機関を諮問機関という。通常は合議制である。各種の審議会、調査会、協議会、分科会、有識者会議など。諮問機関の意見に法的拘束力は無いが、できるだけ尊重されるべきとされている。参与機関.行政庁の意思を法的に拘束する議決を行う行政機関を参与機関という。合議制である。電波監理審議会、検察官適格審査会、労働保険審査会など。監査機関.行政機関の事務や会計の処理を検査し、その適否を監査する行政機関を監査機関という。会計検査院、監査委員など。執行機関.行政上の強制執行または即時強制を行う行政機関を執行機関という。他の意味の執行機関との区別に留意する必要がある。自衛官、警察官、海上保安官、徴税職員、消防職員など。補助機関.