患者の自己決定は、回復の見込みがなく死が目前に迫っていること、患者がそれを正確に理解し判断能力を保持していることが不可欠の前提であり、回復不能・死期の切迫については、医学的に行うべき治療や検査を尽くし、複数の医師により確定的な診断をなされるべきであって、患者の自己決定の前提として十分な情報が提供され、任意かつ真意に基づいた意思の表明がなされていることが必要である。患者の意思の直接の確認ができない場合には、リビング・ウィルなど本人の事前の意思が記録されているものや、患者の生き方・考え方を良く知る者による患者の意思の推測なども手がかりになる。患者の真意が不明の場合、「疑わしきは生命の利益に」の原則で生命保護を優先させるべきである。一審判決はこのような考え方の下に、本件においては被害者の回復可能性や死期切迫の程度を判断する十分な検査が尽くされていない、家族らに患者本人の意思について確認しておらず、抜管行為の意味すら正確に伝えられていなかった、治療義務の限界を論じるほど治療を尽くしておらず、早すぎる治療中止として非難を免れない、と判断した。一審判決はより詳細に論じたものであるが、その結論は最高裁の判断とほぼ同じである。一審判決について、尊厳死・安楽死と刑法を研究してきた甲斐克則は「先の東海大学病院事件の論理を前提としつつも、それをさらに深化させた部分がある。『疑わしきは生命の利益に』という基本的視点を立論の基礎に置いた」と高く評価した高裁判決.高裁判決は、終末期の患者の治療中止について患者の自己決定権と医師の治療義務の限界から論じられているが、尊厳死問題を抜本的に解決するためには、尊厳死法の制定・ガイドラインの策定が必要であり、国を挙げて議論・検討すべき課題であると指摘した。その上で、治療中止が殺人にあたると認めるためには、患者の自己決定権と治療義務の限界の双方の観点から、その治療中止を適法とすることができなければ殺人罪の成立を認めざるをえないとして、本件が患者の意思に基づいていたと認めることはできず、治療義務が限界に達していたと認めることもできないと判断した。