この時期の米国からの「日本は自由貿易を掲げる経済大国であるにも関わらず実際には保護主義的に振るまい自国市場へのアクセスを制限している」という二枚舌批判、本音と建前を使い分けるという批判について、日本側も納得していたわけではなく、メイドインUSAが選ばれないのは日本側の発展によって日本製品がアメリカ製品の質を全体として上回るようになり、消費者にとって粗悪なアメリカ製を選ぶ理由がないためだとする見方が強かった。日本側では米側の要求については、生産性の低い米国産業の問題を棚に上げて国力の差を背景に日本にねじこみをかけていると理解しており、理不尽な押し売りであると見ていたが、内需拡大を繰り返し約束した。なお、この言葉は欧米が採用する対日政策や欧米側から日本側に向けられる批判にたいして、日本側が悪意があるものとして非難するときに使う言葉であり、ジャパンバッシングとされるものと、そうではないシビアな対日批判や要求といつも区別できるわけではない。[[ゼネラルモーターズ]]の[[企業城下町]]である[[デトロイト]]では、工場労働者がアジア系に対し非友好的な態度で接するなど、ジャパンバッシングを発端とする差別感情が根強く残っている。事例.東芝機械ココム違反事件.捕鯨問題.日本の商業[[捕鯨]]が環境保護団体に非難され、様々な環境保護団体や動物愛護団体またこれらの団体の擁する環境ロビイストが捕鯨批判のキャンペーンを実施、折からの経済摩擦問題が火種となり、この状況に便乗する形で同調した自動車産業団体や、農産物生産者等を巻き込んで、大規模な反日本キャンペーンが方々で開催された。この中には、日章旗を燃やしたり、日本製乗用車をハンマーで叩き潰すといった過激なパフォーマンスが行われた。もっとも、同時にオーストラリアやカナダ、中国なども対日輸出を拡大したため、米国の食糧生産者が期待した程には対日貿易は増大せず、米国以外と日本の食糧市場を分配する結果に終わっている。また日本に輸入される自動車への厳しい規制も緩和されたが、結果的にはむしろ日本にヨーロッパ車の輸入拡大をもたらす結果となった。批判.[[石原慎太郎]]を筆頭とする[[反米保守]]勢力は、「何の努力もせずに文句だけつけて来る」として批判した。外部リンク.[[Category:昭和時代戦後の経済]]