必要に応じ、プレスリリース、監督官庁への報告、組織内部への情報展開等を行う。ディープアナリシス.インシデントの全容解明と影響の特定のため、被害を受けたシステムの調査、漏えいしたデータの確認、攻撃に利用されたツールや手法の分析などを行う。具体的には等を行う事で攻撃の全容を解明し、犯罪捜査や法的措置を行う可能性がある場合は証拠を保全する。全般的な運営.方針策定.以下を策定し、必要に応じて改善する:その他の業務.資産管理.防御対象となるサーバ、端末、ネットワーク装置などの資産やネットワーク構成を把握する。把握した情報は、脆弱性管理、分析、インシデント対応等に利用する。脆弱性管理・対応.資産管理の結果得られた資産リストに関する脅威情報を収集し、対応が必要な資産を特定し、その資産の管理部門に通達する。さらに脅威への対応状況を管理する。この目的のためにプラットフォーム診断、Webアプリケーション診断などを自動脆弱性診断ツールで実行する他、必要に応じて手動の脆弱性診断を行う。情報収集・注意喚起.下記の情報を収集する:これらの情報を定期的にドキュメント化し、周知する。重大な脆弱性等に関しては速報も出す必要がある。内部統制支援.内部統制の監査データで必要となるログの収集と報告、内部不正が発覚した際の支援、内部不正の検知や防止の仕組みの確立支援等を行う。社内外の組織との連携.制御システムのセキュリティ.制御システムとは、例えばなどで用いられるシステムの事である。インターネットの普及に伴い、制御システムの機器も汎用で標準的なプロトコルを用いて制御用データを送受信するようになり、システムにもWindowsやUNIXなどの汎用OSが利用されるようになっている。こうした理由により、制御システムもインターネットを経由したサイバー攻撃のリスクに晒されており、セキュリティ対策が必要となる。制御システムは社会インフラで利用される事が多いので、サイバー攻撃のリスクは大きく、場合によってはサイバーテロの標的になったり、国家によるサイバー攻撃を受けたりする場合もある(例えばスタックスネットの事案)。制御システムの特徴.以下の表は制御システムと情報システムとでセキュリティに対する考え方の違いを整理したものである:日本国のサイバーセキュリティ推進体制.