大抵の司法システムにおいては、カップルに子供が生まれると、カップルの関係の特質は変わる。法律においては、カップルが異性の場合と同性の場合とでは、結果に差があることがある。また、カップルが結婚による場合と、市民的連合(オランダで、しばしばパートナーシップと呼ばれる)による場合と、同棲(いくつかの州では慣習法による結婚と呼ばれる)による場合とでは、結果に差があることがある。全ての子供は、幼い年月の間は、多かれ少なかれ、親の監督に服する。すなわち、子供が自分の行動の責任を取れるまでに充分に成熟したと考えられる年齢に到達するまで、未成年と呼ばれる無能力の状態が課せられる。面会権と養育権の問題は、相互に影響し、重なり合い、親が子供に対して行うケアや訓育の全ての状況を反映している。面会権を実施する上で、裁判所の司法権が及ぶ範囲は、両親間の関係の特質によって変わる。両親が結婚している場合には、裁判所は、法律上の別居、婚姻の無効宣告、離婚などの法的手続きを進める一環として、面会する権利を整備するであろう。両親が結婚以外の関係である場合には、いずれかの配偶者、パートナー、生物学上の親(不法の性的関係による父親を含む)、養子関係の親、法的後見人、子供の利益を守るために任命された代理人らの要請により、司法権は発動されるであろう。背景となる政策.国親(公共政策と、最善の利益の概念を参照)を明確に適用することにより、大抵の州は、訴訟手続きに関与する子供の利益を、第一で最高の関心事として取り扱っている。子供は通常は訴訟の直接の当事者ではないので、裁判所は、子供の利益を守るために子供の代理人を任命する権限を持つなど、選択の幅を持っている。激しい言い争いがあるなど、子供の福祉状態を問うことが重要になるほどに、家族関係が断絶するケースでは、このことは特に重要である。超国家的なレベルでは、国連の子供の権利委員会は、子供の福祉に関するいかなる手続きにおいても、子供に発言を許すことが必要であると強調している。意義深いことに、子どもの権利委員会は、用語を「養育権」や「面会権」から、「共に暮らすこと」、「交流を保つこと」に変更するよう提唱している。EUの法律における親の責任.