なお、対価を現金ではなく商品券等により支払うことで、事業者側が売買ではなく交換であると主張するような場合でも、売買契約成立後、代物弁済の合意が成立したにすぎないとされる場合にはなお、訪問購入の規制が及ぶ。行為規制.購入業者は、訪問購入に先立って、氏名または名称、勧誘目的であること、及び勧誘対象物品の種類、勧誘者の氏名等(個人事業主ならば戸籍上の氏名、法人の場合は商業登記簿記載の法人の名称を告げる必要があり、屋号や通称を告げるのみでは足りないとされる。)を告げる必要がある。そのため、勧誘が許されるのは、消費者から「〇〇を売りたいので、契約について話を聞きたい」というような要望があった場合に限られる。その場合であっても例えば、食器を売りたいので契約について聞きたいとして来訪を要請された場合に、「いらない指輪があれば売って欲しい」などと、要望を受けた物品以外に関する勧誘をしてはならない。。かえって、訪問販売お断り等のステッカーを玄関ドアに貼っておく等するだけでは、意思表示の対象や内容が不明瞭であり、「契約を締結しない意思を明確にした」とはいえないとされる。このように、訪問購入の場合については、訪問販売以上に厳しい規制が設けられている部分がある。この趣旨は、多くの場合金銭の返還により消費者の被害が回復される訪問販売と異なり、訪問購入の場合目的物が逸失・毀損することにより被害回復が困難となるからとされる。。なお、本条が禁ずるのは「営業所等以外の場所における勧誘」であるため、電話による勧誘やダイレクトメールによる勧誘は禁止されないとされる。購入業者には、物品の種類、購入価格、代金の支払時期及び方法、物品の引渡時期及び方法、クーリングオフが可能である旨等を記載した書面の交付義務がある。消費者の通常、下記の引渡拒絶権を行使しうることを知らないため、事業者に教示させるものである。なお、法定書面に引渡拒絶権について記載がある場合でも、物品の直接の引渡を受ける場合には本条に基づく告知義務がある。業者が「直接物品の引渡を受ける時」とは、宅配便等により間接的に送付をうけるのではなく、面前で物品の引渡を受けることをいう。訪問購入の場合、対象が物品であるため、クーリングオフ期間中であっても第三者に転売等がなされることがある。