商品輸出の拡大や市場支配圏の獲得を目的に三井物産が国家政策と一体化して帝国主義的進出を展開した。満洲事変・日中戦争・太平洋戦争を通じて中国へ進出した。当時の香港の主要取引としては、欧州・日本・豪州及び東南アジア、清国沿岸地方が四大市場をなしていたが、欧米市場からは鉄、機械などの生産手段と綿糸布などの消費資料を輸入し、生糸、絹織物などの嗜好品が輸出され、日本からは綿糸布、石炭、燐寸などの消費資料、原料品、雑貨品が輸入され、棉花、砂糖、米などが輸出されていたが、日本にとって当該期の香港は主に輸出市場としての位置にあったのである。また、豪州・東南アジア市場との貿易は輸入において、米、石炭.錫の鉱産物、輸出においては茶、砂糖のほか雑貨品を主としていた。清国沿岸地域とは生糸、絹織物を輸入し、生産手段、雑貨品を輸出していた。そして、このような四大市場相互間には清国産の生糸、絹織物の欧米への輸出と、欧米からの生産手段、綿糸・綿布・綿織物の清国への輸入にみられるように有機的連関が形成されており、その中継港として香港市場があったのである。満洲買収計画.財閥転向.(詳細は「財閥転向」の項を参照)軍需産業.海外進出.三井鉱山も物産と同様、満洲事変以後、満洲・中国・南方占領地域へ進出し、諸事業を経営するようになった。南方の占領地では陸軍次官の通牒によって、フィリピン、スマトラ、仏印(ベトナム・ラオス・カンボジア)、ビルマ、マレー、ジャワ等の鉱山・炭礦・精錬所などの強制的な経営協力を命ぜられた。しかし、これらの諸投資は敗戦によって水泡に帰してしまった。財閥解体.戦後、経済団体連合会(現・日本経済団体連合会)の誕生で財界は総主流体制に移行した。戦前は旧三井財閥を軸とする保守本流、重厚長大企業が中心で、大企業のすべてが経団連の重要ポストである正・副会長に名を連ねてはいなかった。バブル後はトヨタ自動車、NTT、パナソニック、キヤノン、武田薬品工業などが加わる。旧日本経営者団体連盟を通じた活動に力を入れていた旧三菱系企業も、旧日経連と経団連の統合により現在の日本経済団体連合会となった後は顔を出すようになる。