この用語の存在の背景には、日本において検察官として任官しても定年まで勤務しないものが多いことが挙げられる。また、検察官任官者は通常弁護士となる資格を有しており、弁護士には定年という概念が存在しないことから、検事辞職・定年退官後に弁護士として活動する者が一定数存在することも挙げられる。また、検事を経験して弁護士として活動している者は、その経験を活かして刑事事件などの業務を行ったり、元検察官同士でのネットワークを有していたりすることから、弁護士のなかでも一定のカテゴリに属するものとしての呼称が生ずるに至っている。メディア出演.現役の検察官は公務員であるため、メディアに出てコメンテーターとして積極的なコメントをすることは基本的にできない。そのため、ヤメ検が世論に影響を及ぼすワイドショーなどに出演して、検察の立場を代弁する広報的役割をしているという意見もある。同様の事例に警察官の退職者がある。例外として、山口組顧問弁護士などを引き受け、さまざまな事案に顔をのぞかせ「闇社会の代理人」と呼ばれた田中森一を代表とする例もみられる。問題点.以下は検察に逮捕された者からなされた指摘である。堀江貴文の意見.ライブドア事件で逮捕されたライブドア元社長の堀江貴文は実際の経験から、検察庁が事件をつくり、OBのヤメ検が弁護をするというのは「法曹界の仕事マッチポンプ」のようであると指摘している。近年の経済事件の厳罰化は検察OBに対して企業の法令順守需要をもたらし、多くの企業は多額の報酬を払って検察OBを顧問などで迎え入れるようになったといわれている。警察がパチンコ業界の自主規制団体に天下りしているのと同じ構図であるが、検察が警察よりたちが悪いのは、検察は捜査権限と起訴権限の両方を持っていて、検察が経済事件に本格的に介入するようになったのは、警察がパチンコ業界を財布代わりにしているように、企業全体を財布代わりにしようと考えているに等しいと堀江は指摘している。不正をしていない企業はほんのわずかであり、立件するもしないも検察の胸三寸だからである。森功・田中森一の意見.