旅行会社は手配旅行契約による手配を行うにあたっては善良なる管理者の注意義務をもって業務を遂行しなくてはならない。すなわち手配旅行においては民法でいう善管注意義務は存在するが、企画旅行にあるような旅程管理、旅程保証、特別補償の責任はない。手配旅行では予約が取れなかった場合でも、旅行会社に過失がなく考えられる最大限の努力をしたのであれば、旅行会社に予約確保の義務はない。また、予約した便が当日急に運休となった場合でも(善管注意義務により運休になったことを旅行者に通知する努力は必要であるが)旅行者からの依頼がない限り契約を媒介した旅行業者が代替便を手配する責任はない。手配旅行のようにも見える企画旅行.フリープラン.フリープランと呼ばれる旅行商品は手配旅行ではなく募集型企画旅行である。フリープランは通常、旅行者が交通や宿泊、時には観光も内容を選択して組み合わせるものが多く、細目ごとの代金内訳も明示されているので一見手配旅行のように見える。しかし、宿泊プラン.パンフレットとなっているものは殆どが「募集型企画旅行」である(手配旅行扱いとしている商品もある)。この分野に関しては、商品によって企画旅行と手配旅行に分かれているが、これはどちらの扱いでも良いとされている。印刷物や予約サイトに提示された金額で予約の媒介ないし料金(クーポン)の収受をし、それに対する送客手数料を宿泊施設から収受するというやり方を取れば手配旅行でかまわない。ただ当然ながら募集広告にあたるパンフレットや契約時には企画か手配の区別は明らかにしなくてはならない。募集型企画旅行では毎日何室かの空室をパッケージツアー(宿泊プラン)用に“在庫”として仕入れるケースが“パッケージ”の構造上一般的であり、旅程管理・旅程保証・特別補償という責任や負担が企画会社にかかってくるが、旅行代理業者による受託販売が可能になる・募集型企画旅行としての取消料が収受できるなど販売上のメリットが大きいと判断している企画会社が多いようである。但し、一度パンフレット類に提示した企画旅行代金は募集期間が満了するまでは訂正することが原則出来ないため、実際の売れ行きが芳しいので値下げしたい場合でも変更することはできない。このため、パッケージツアーとして繁閑日に応じて代金を細分化している商品が目立つ。