事態は、NHKと朝日新聞という日本を代表する報道機関同士の全面対決という異様な様相を呈した。この時のNHK側の報道を指揮をしたのは、海老沢と関係が深いといわれた元報道局長・諸星衛理事であった。なお、朝日新聞の抗議を受けて、NHKは後日に、「虚偽」の文字を外している。また、朝日新聞紙上で「NHK幹部」と目された松尾武・元放送総局長が「自分が取材を受けた幹部」と名乗り出て、朝日の記事を全面否定する記者会見を行った。これに対して、かりに朝日新聞社側が、「録音テープ」を公表すれば、NHK側の主張が虚偽であることが明らかとなって、NHKにとっては致命傷となる可能性もあったが、「録音テープ」が出されることは無かった。出されなかったのは、もともと録音の承諾を取っていなかったためである、とされている。朝日新聞による検証.録音テープと魚住昭記事.これに対して安倍は「重要な発言がカットされ、都合のいい部分だけを抜き出している」と反論。同時に「資料の信憑性も含めて決定的証拠とはいえない。ただ、私の承諾を得ずに取材が録音された可能性は高まった」と述べた。録音テープについては、当初は状況的に存在する可能性があるとされたが、朝日は現在に至るまで出していない。このため、テープの存在自体を怪しむ主張もある。しかし、これには以下の経緯があり、テープの存在を肯定する主張もある。「NHK報道」委員会の見解と朝日新聞会見.「NHK報道」委員会のメンバーは後に伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎、元共同通信編集主幹原寿雄、前日弁連会長本林徹、東大大学院教授長谷部恭男らであった。番組改編と報道問題に関する見解.これらの件に対しては、以下のような見解が見られる。その後.影響・その他の争点.放送法.一連の騒動において問題にされる「中立」「編集の自由」の語に該当することは、放送法第一条(目的)と三条(番組編集の通則)にある。女性国際戦犯法廷の報道をめぐるNHK裁判.原告側主張.被告側主張.NHK側は、上記編集は全体的に番組のバランスを取るために行われたことであり、特に問題ないと主張している。裁判後の反応.原告の反応.被告NHKの反応.