彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。つまり悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。このために彼は延期派のみならず、後世の共産主義者からも激しく批判された。必ずしも普遍的とは言えない制度に自然法の名目を与えて固執する近世自然法論の弊を踏襲していたのである。延期派の胎動.翌年、仏文の財産法草案(プロジェ)を検討。以後、江木衷や奥田義人が延期派の中核を担う。三崎亀之助も院内論戦で活躍した(#衆議院)。旧民法草案の一部完成.家族法は編纂局中に日本人委員の主任(該当者不明)を定めて起草を開始したが、起草は難航した。家族法起草の継続.財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法起草は司法省で継続。起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫(英法派・延期派)・小松済治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎(任命順)。井上馨の法典編纂事業.法典論争前哨戦.ところが内地雑居・外国人判事受け入れを内容とする条約改正に対し、ボアソナードや谷干城らが反対運動を起こす。明治天皇は井上外交の支持者だったが、外務省主導の編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。ボアソナードの反対論は仏法派に理解されず、仏法派内部での信望を低下させた。伊藤博文の動揺.条約改正は一時中止が決まったが、明治初期以来の法典編纂を司法省で継続すべきと伊藤が主張し、渋る山田を説得。山田顕義の法典編纂事業.山田の基本方針.山田は、先に性急な法典編纂に反対したのと同一人物とは思えないような態度で委員会の運営にあたった。草案放棄は時間が無いことを理由に拒否。財産法の残余、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もロエスレルに継続させた。組織編成では、西洋法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部ら若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えないことで審議促進を図った(磯部)。法律取調委員会の旧民法批判.