民営化に伴い発足した郵便事業株式会社における支社は、旧公社支社郵便事業部を引き継ぐ形で発足している。また、郵便事業株式会社の発足に伴い、地域区分局は「統括支店」と名称が変わったが、日本郵便と郵便事業が統合された辺りに再び地域区分局という表記に戻している。民営化に伴う措置.分課局と未分課局.普通局は集配事務の有無により上記のように分類されるが、一方で要員配置上から、以下の分類ができる。即ち三事業別に要員を配置する、単独定員配置局と、総合定員配置局である。これは課が設置されているかどうかとはまた違う分類であり、一部の未分課局には、事業別に要員が配置されている局が存在する。未分課局では「課」を設置せず郵便内務係、郵便外務係、貯金保険係、総務係など事業別に要員を配置する。この場合、いわゆる係長相当職に総務主任(または局長代理)が充てられる。未分課局の多くは集配特定局からの格上げが多いため、一見しても普通局か特定局か見分けがつかないこともある。民営化に向けての集配局統合で未分課局は統括センター傘下の配達センター(取集業務は行なわず、郵便物を配達するだけ)になることも検討されている。貯金保険課の特徴としては、外務職員が貯金と保険の両方の取り扱うことが出来る点にある。貯金課・保険課が別々に設置されている場合は、所属している課の外務しかできない。大規模局になると郵便課が細かく分けられ、郵便窓口課・普通郵便課・特殊郵便課・小包郵便課・法人郵便営業課などが設置されている。郵便関係の課長の上に部長職が設けられている(東京中央局、新東京局など)。また特殊な課として切手普及課(東京中央郵便局)・郵便企画課(大阪中央郵便局)などがあげられる。分任局と渡切局.公社以前には、会計上、上記とはさらに別の分類として、分任局と渡切局とに細分されていた。これは事業別・あるいは課別に予算が組まれていた局と、一局に各事業分一括して予算が組まれていた局とに分類され、前者はその都度決裁を受け物品を調達していたのに対し、後者は責任者の判断で、随時調達できるという違いがあった。しかしながら、情報公開請求で、渡切予算について疑問が投げかけられ、廃止に至っている。Marshall.概要.固定費用