また刑法に規定のない行為であってもコモン・ローに従って罰することは可能である。判例主義の問題と解決の流れ.上記の通り判例を第一義とし、それに従っているといずれその先例による拘束があることで、社会の変化に合わなくなったが裁判は判例に従わなければならないといった不合理が生まれてくる。これは日本で言われる判例主義や前例主義や先例拘束性の弊害であるといえる。そうした行き詰まりに対応してエクイティが整備された。これらによって整備された制定法は上記の通りそれまでの判例に勝る。このように補充や改定のために成文化される他に、例えば商事法などのように一般人への便宜のために制定されることもある(法典化法律)(例:、)。またアメリカでは、リステイトメントと呼ばれる判例を法典化法律のようにまとめた物はあるが法的拘束力はない。しかしながら、判例に引用されるなど一定の評価と信頼はある。イギリスとアメリカの判例法主義の特徴.判例主義国を代表するイギリス・アメリカでの特徴を記す。前提としてイギリスは不文憲法国家であり(連合王国憲法)、アメリカは成文憲法を有している(アメリカ合衆国憲法)。日本における判例主義・判例法主義的要素.日本は制定法主義であり判例法主義ではないが、そもそも日本での判例という言葉の意味は簡潔に言えば「裁判・判決の前例・先例」であり法源ではない。イギリス・アメリカなど判例法主義国における判例は「判例法の中で法源たる要素を構成する判例」である。こういった中でも現実には判例は当事者以外にも無視できるものではなく、前例に従うという意味での判例主義はある。司法における前例主義・先例拘束性である。日本にある判例主義はこのような用法であり、他の行政機関等で言われる前例主義と同義である(司法に関するという点が違う)。また日本は司法消極主義と言われており(新井章「司法の積極主義と消極主義」)、その点では消極的な姿勢であるという批判もある。しかしながら日本でも、ある事件に対しての上級審の判決が、その事件の下級審を拘束するということはある。しかしこれは基本的にそれ以外の事件を拘束するものではなく、判例法主義における法源である判例とは別物である。判例法の要素ではなく上級審下級審の論点である。