水洗化のために従来の設備を改造して浄化槽を設置する場合には都道府県知事(保健所を設置する市または特別区では市長または区長)への届出等が必要である。また、住宅の新築に伴い浄化槽を設置する場合には、建築基準法により建築主事の確認を受ける必要がある。工事.工事は都道府県知事の登録を受けた浄化槽工事業者(届出制)が行うこととされている。浄化槽設備士の国家資格を持つ者が工事またはその監督を行う必要があり、環境省令・国土交通省令で定めている「浄化槽工事の技術上の基準」に従って行う必要がある。使用.使用にあたっては浄化槽の正常な機能を維持するため「浄化槽の使用に関する準則」が定められている。保守点検.保守点検業務を行う国家資格に浄化槽管理士があり、通常、保守点検業の登録を受けた企業などに所属している。浄化槽管理者は環境省令で規定される「保守点検の技術上の基準」に従って定期的に保守点検を行う必要があるが、専門的な知識や技術が必要なため、都道府県知事(保健所を設置する市または特別区では市長または区長)の登録を受けた保守点検業者に委託することができる(横浜市と大阪市では保守点検業の登録制度が設けられていないため浄化槽管理士に直接委託することができる)。清掃.保守点検と同様に、浄化槽管理者は環境省令で規定される「清掃の技術上の基準」に従って定期的に清掃を行う必要があるが、専門的な知識や技術が必要なため、市町村長の許可を受けた浄化槽清掃業者に委託することができる。廃止.構造と形式.対象の排水.通常の戸建て住宅から排出されるし尿や雑排水を対象とする浄化槽を家庭用浄化槽、戸建て住宅以外の建築物用途から排出されるし尿や雑排水を対象とする浄化槽を一般浄化槽という。