日本国内における外国人支援活動に関しては、各地方自治体によって国内に居住・就労する外国人を対象に、医師、弁護士、行政書士、社会保険労務士、臨床心理士らで無料専門家相談会を行っている地域もある。職業倫理.なお、二者関係における相談業務全般を専門業務の中核に位置づける臨床心理士の特性上、適正に当該専門業務が遂行された際においても時としてクライエントとの間にトラブルが発生することがあり、特に両者の見解の相違が著しく誠実な協議をもっても事態の収束が困難な場合には、民事訴訟などに発展する場合もあり得る。このような業務特性上のリスクに対し日本臨床心理士会は、登録会員臨床心理士を対象とした弁護士相談制度や賠償責任保険などの各種総合補償制度を提供しており、職能団体として各登録会員臨床心理士の後方支援体制を整えている。教育.臨床心理士指定大学院.臨床心理士になるには、その養成にあたって日本臨床心理士資格認定協会が指定する臨床心理士指定大学院の臨床心理学系専攻修士課程または専門職学位課程を修了すること、すなわち「修士(心理学)」や「修士(学術)」、「臨床心理修士(専門職)」などの臨床心理学系の修士号または専門職学位を取得することが基本要件である。臨床心理士指定大学院修了後は、臨床心理士資格審査において一次(筆記)・二次(面接)の両試験に同一年度合格することが必要と定められており、合格後に同協会への所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。臨床心理士指定大学院入試.臨床心理士指定大学院への入学に際しては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において、統計学を含む基礎心理学全般および応用心理学の基本に関する専門科目や、テクニカルタームで記述された英語論文の全訳・抄訳などを課す外国語科目を受験すること、ならびにそれまでの研究業績や今後の研究計画書を提出したうえ、学術的知識や研究計画の詳細を精査するための口頭試問を受験することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習および研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。臨床心理士資格審査.受験資格.