国際レジームは、ある争点に関しての諸国家の行為を調整する必要性に応じて形成されることが多い。たとえば、上位の権威が欠如している状況で、国家間のテレコミュニケーションは、多くの二国間協定によって統治されている。国際電気通信連合のようなレジームは、国家を超えた無線・電話・電気通信でのコミュニケーションを効率的に標準化するためのフォーラム、多国間条約、統治機関として存在する。ヤルタ会談・国際連合・核拡散防止条約・国際通貨基金・生物兵器禁止条約・京都議定書は、国際レジームの代表例である。国際レジームの多くは、第二次世界大戦後、劇的に増加しており、今日では、安全保障問題(兵器不拡散や集団防衛)から貿易、金融、投資、情報コミュニケーション、人権、環境、宇宙空間の管理に至るまで、国家間の調整を要する国際関係のあらゆる側面をカバーしている。レジームを形成する際に、覇権国の重要性を強調する研究者がいる。これは覇権安定論と呼ばれる。アメリカ合衆国連邦政府は、たとえば、世界銀行や国際通貨基金を伴ったブレトンウッズ体制の創設を助けた。国際政治と経済における支配的アクターである覇権国が、グローバル標準の創設から最も多くの利益を受け取ることがその根拠にある。たとえば、マイクロソフトやユニバーサル・ピクチャーズなどのアメリカ合衆国の企業は、世界の知的財産権レジームから最大の恩恵を受けているのである。覇権国がレジームを創るために力の行使を伴うため、覇権国の撤退は、同時にレジームの効果を脅かすこともできる。リットベルガー()は、レジームの形成について、状況構造アプローチ、問題領域アプローチ、覇権アプローチ、認知的アプローチに分類した。支持と批判.レジームは、国際関係の重要な機能的必要性に奉仕する。強力なレジームは、国際政治における独自のアクターと考えられている。究極的には国家がレジームを創り、維持するけれども、いったん制度化されたならば、レジームは、国家主権とは独立して世界政治で影響を与えることができる。争点領域における国家間関係の変化、とりわけレジームの形成から消滅までを説明する分析枠組みとしてレジーム論は有用であり、軍備管理などのハイ・ポリティクスよりも、環境レジーム、人権レジーム、南極レジーム、漁業レジームといったようにロー・ポリティクスの争点領域で用いられることが多い。