なお容積率移転の手続きは、区域内で容積移転をする各建築敷地の土地権利者たちが同意書をつくって特定行政庁に申請し、特定行政庁は審査して都市計画的に問題がなければ、その移転容積率をその敷地の特例容積率として定める。日本では空中権売買取引に関する法律上の規定はされていないが、実際には容積減となる敷地に、容積増となる敷地の所有者が地役権を設定することにより、その対価として相当金額を支払うかたちをとっている。下河辺三史来歴.戦後、義父の芦田が幣原内閣の厚生大臣として入閣すると、日立を退社して厚相秘書官となる。芦田が片山内閣の外務大臣就任にともない外相秘書官、芦田内閣発足と同時に首相秘書官となった。親族.父・建二は大阪府の医師・下河辺俊斎の次男。山下汽船(現・商船三井)常務や山栄船舶社長等を務めた漆野寿一は義兄。長男の下河辺元春は国際政治学者の進藤榮一とともに「芦田均日記」の編纂をしたことで知られている。また、三男は音楽プロデューサーの下河辺晴三。下河辺牧場代表の下河辺俊行は甥(孫一の長男)で、心理学者の小沢牧子は姪(孫一の次女)。都市計画家の下河辺淳は従弟。袴田事件被害者・事件現場.被告人の現況.裁判の主な争点.自白の任意性・信用性.凶器と犯行時の行動.凶器とされている、くり小刀で犯行は可能か。逃走ルートとされた、留め金のかかったままの裏木戸からの逃走は可能か。また、可能だとして警察の示した写真が捏造されたものかどうか。取り調べ.再審請求.第二次再審請求について.検察側の証拠捏造疑惑について.裁判の問題点や批判.最高検察庁の検事として袴田事件の審理を担当した竹村照雄は、地検に眠っている証拠を「もう一回分析することはしなかった。その前の段階で有罪だと思っているから、改めて無罪のこと(証拠)をほじくることはない」と述べた。証拠の全体像を知るのは検察側だけで、何を裁判に出すかは検察の裁量に任されており、今の裁判員制度が始まる前の制度では、検事、検察官は、被告人を有罪するのに最も適切な証拠だけ出せばよく、それ以外の証拠は一切見せなくていい、という問題点が指摘されている。