典型的な利用はアメリカの個人住宅を含む不動産売買に見られ、エスクローは不動産の名義変更登記が完了するまで売買代金を預かり、登記変更手数料や固定資産税の日割り、ローンがある場合の日割りの利息や不動産仲介業者の手数料等一切の費用を控除した上で売り手に正味代金を払い、もし余剰金があれば買い手にその分を返金するなどの精算業務も行う。もし原登記の名義が違っていたり予定外の抵当権がついているなど取引に故障があれば、当然代金の支払いはなされない。また、建築などの役務で着工から引渡しまでの期間施主から工事代金を預かったり、個人間のインターネット・オークション取引のような遠方の未知で信用不安のある相手との商品売買の仲介にも使われる。金銭取引以外でも、例えば購入した機械の非公開の設計図やソフトウェアプログラムのソースコードなどの知的所有権の絡む文書などをエスクローに預け、万が一製造元が破綻してもその設計図やソースコードを確保できるなどの用途にも使われる。預託されるのは現金に限らず、証券、証書などの「有価証券」であり、エスクロー契約であらかじめ定められた条件(商品の授受や役務の完了)が成立すると、預託物をあらかじめ定められた相手に引き渡してエスクローの完了となる。アメリカのエスクロー.アメリカでは州政府による認可・免許を得なければエスクローの名称を使用することはできない。企業の欠陥商品などに対するクラスアクション(集団訴訟)の和解解決金も、時には数十万人に及ぶ原告・被害者の各人に責任企業が個々の支払いをするのは現実的ではないから、そのような作業に長けたエスクローに合計金額を一括で払い込み、エスクローは和解内容に応じて個々人に解決金を分配・支払うのが一般的である。日本の場合.日本では立法上のエスクロー制度はなく、エスクローの名称を自由に使用することができる。日本では信託の形が最もアメリカ式のエスクローに近いが、この場合エスクローエージェントとなれるものが信託会社、もしくは信託免許を持つ金融機関(信託銀行等)に限られてしまうという問題がある。このため実務上は銀行口座を利用したエスクローサービスが使われるケースも多いが、信託に比べると手続きが簡略な一方で、買主またはエスクローエージェントが倒産した場合に売主が金銭を受け取れないリスクがあるなど、別の問題が生じる。台中市