弁護士は日本弁護士連合会への加入が義務となるが、当の日弁連が死刑廃止のスタンスを主張しており(一応思想などの派閥は存在する)、犯罪加害者を弁護する者がすべて人権屋であると取られかねない状況になっているのも現状である。ただし当然の事であるが、弁護士にも個々で様々な思想・信条が存在する為、犯罪加害者を弁護する弁護士がすなわち人権屋ではない事に留意すべきである。心神耗弱による減刑・心神喪失による無罪放免.凶悪犯罪を起こした被告人(殊外国人)を「犯行時は心神喪失状態だった」といって精神鑑定を受けさせ、責任能力の有無を争点とすることで無罪判決を得ようという法廷戦略が行われるケースが多い。こうすることで、たとえ鑑定結果が正常だとされても裁判の大幅な引き延ばしに繋げる事ができる。故意・過失によって心神喪失状態に自ら陥ったと証明出来ない限りは、損害賠償責任を負わないので、被害者が損害賠償を請求することも出来ない。加害者家族にも監督義務を果たしていなかったことを証明出来ない限り賠償請求出来ないので、実質被害者側が賠償金を得ることは不可能である。しかし、精神鑑定の議論で重要なことは、“本当に被告人が心神喪失・心神耗弱であったのか”ということである。精神鑑定を受けさせること自体にはなんら問題はないことに注意を要する。そもそも、刑法の理念上、犯罪の定義(構成要件該当性、違法性、責任)のうち、責任が真に欠ければ犯罪ではない(=犯罪不成立)、という“責任なければ刑罰なし”という刑法の原則から、真に責任能力のない者に対して無罪判決を下すことは法的には当然のことである。したがって、精神鑑定の結果、殺傷事件や性犯罪を犯した者が心神喪失・耗弱で無罪になったとしても、被害者感情・被害者親族感情・一般世論の納得が得難いものの法的には問題はない。法的にも“人権屋”と批判されても反論できないのは、“本当は心神喪失・耗弱状態ではなかったのに悪意を持って精神鑑定を利用する”ことをした場合の時のみであることに留意すべきである。元裁判官高橋隆一も他数の裁判官と一般世論に乖離があることを認め、たとえ責任能力がなく、刑事罰を与えることはできなくても、精神科病院に入院させて一生出さないなどの措置が必要なのではないかと思っていることを明かしている。坂田健史人物.来歴.日本王座獲得.世界王座獲得.引退.