戦後の日本の安全保障政策の基本には専守防衛の原則があった。専守防衛とは自衛のための最小限の防衛力を保有し、外敵からの直接侵略または間接侵略を受けてからはじめて防衛力を行使することが可能となる受動的な防衛の在り方である。専守防衛の下で実施される作戦行動の地理的範囲は日本の領域内に必ず制限されるものではないが、武力を行使するために外国に戦力を派遣することは許されない。専守防衛のための自衛権を発動する条件としては国家に対する急迫した侵害が存在し、これを排除することが軍事的手段によってのみ可能であり、しかも最小限の武力行使に制限されなければならない。このような指針に基づけば自衛隊の装備体系も長距離型爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイルなどの「攻撃的兵器」を含まないよう制約されている。日米安保体制.武器輸出三原則.非核三原則.非核三原則とは核兵器の不保持の方針であり、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を言う。この原則は参議院の商工委員会での原子力基本法に関する審議で「原子力燃料を人間を殺傷するための武器としては使わない」という合意が形成されたことに始まる。防衛費.国際協力活動.防衛制度.日本の国防機構としてはまず実力組織である防衛省・自衛隊があり、自衛隊には作戦領域から陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊がある。自衛隊.軍事財政.兵役制度.日本では志願兵制が採用されている。これは徴兵制が違憲であると政府が判断しているからである。志願者は試験を経て自衛官として採用される。志願兵制であるために景気動向によって人材採用が大きく左右され、好景気の際には人材確保が困難となる上に人材流出となりやすい。また志願兵制のために防衛関係費における人件費の割合は大きい。民間防衛.現在、日本で民間防衛組織は編制されていない。ただし有事における民間防衛活動は国民保護として法整備が行われている。民間防衛、及び国民保護を参照されたし。防衛力.陸上自衛隊.