わが国は普通選挙制度をとっており、納税の有無や多寡とは無関係に参政権は存在する。また、参政権は善良な市民であることが要件になっているわけではない。四.長い間居住していることとの関係このことによって日本国籍の取得が容易になることはあっても、参政権との直接の関連は見い出せない。五.法の下の平等との関係、外国人の人権との関係法の下の平等の原則は、特段の事情の無い限り、外国人にも類推されることとなっており、また、憲法第三章の基本的人権の保障は権利の性質上日本国民を対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解されている。しかし、参政権については、外国人にこれを認めないとしても法の下の平等に反するとは解されていないし、また、日本国民に限って保障されているものと解されている。【結論】一.現段階では、「外国人の地方参政権問題」には憲法上問題があると考えざるを得ない。従って、拙速な結論を出すことは適当ではない。一方、これらの議論をさらに深化させる必要があるとすれば、この問題は専ら憲法の視点から論ずるべきであって、衆院・参院に各々設置された憲法調査会で議論を尽くすのも一つの方法であろう。二.日本に居住する外国人に対する地方行政のあり方は、個々の地方公共団体が配意すべき事柄であるが、一般論として言えば、外国人が有している考え方や希望を十分熟知した上で地方行政が進められることが望ましいと考えられる。必要な場合には、外国人住民の考え方、要望等を積極的に吸収する仕組みや方法を、各々個別の地方公共団体が将来に向かって工夫することも考えられるべきであろう。コマネットコマネットは、放送業界で使われる業界用語で、コマーシャルのコマとネットワークのネットを繋げて作られた和製英語(造語)である。当項では、類似の用語であるサスネットについても詳述する。コマネット.概要.コマネットとは、コマーシャル付きのネットワークセールス番組(スポンサードネット)、あるいはネット形態のことを指す。黒ネットとも。制作キー局(主幹事局)が番組スポンサーや広告代理店からキー局で放送・放映する料金とローカル局分を合わせて受け、番組に(スポンサーの)スポットCMを付け放送・放映し、キー局経由でローカル局各局に料金を分配するという仕組みである。