最近の中華人民共和国の外交政策立案者は、国際関係論において自由主義ではなく現実主義と接近しているようである。しかし、ソビエト連邦やアメリカ合衆国とは対照的に、冷戦時代のように共産主義や民主主義のようなイデオロギーを世界に拡散させることには興味を持っていない。中華人民共和国に対するグローバルな認識.外交政策担当機関.他の多くの国と同様、中国の外交政策は外交部によって実行される。しかし、外交部は政策を立案し決定する中国共産党外事工作領導小組の下に置かれている。他の多くの国と違い、中国の外交政策は政府が出資し監督するシンクタンクによって考案されている。しかし表面上は政府とは無関係であることになっている。米中関係におけるある特異な側面は、多くの外交政策の対話がシンクタンクの専門家の間で行われることである。これらの討論は非公式なものであるため、彼らの討論は政府間の公式な討論よりもより自由で制限の少ないものである。中国は世界秩序の戦略的思考と西洋とは異なる国際関係論を分けて考えるという独特の思想を持っている。外交政策の歴史.中華人民共和国と中華民国はともに他国と外交関係を築く際、自国の他に『中国』の政府を認めないことを必須条件としている。中国は、ほとんどソ連の膨張主義とその代理であるベトナムとキューバの行動にのみ注視しながら、「超大国による覇権争い」について批判的であった。しかし、米国とソ連の外交政策の独立も強調していた。中国は西側諸国との連帯を強めながら、もはや公式なメンバーでないものの第三世界や非同盟に政治的、経済的に強い関心を持ち続けていた。近年の外交政策.近年、中国の指導者は世界各地を訪問している。中国は国連安保理の常任理事国であり、他の国際機関においても既に高い地位を占めているが、それでもなおより高みを模索している。国及び地域ごとの外交関係.アジア.東アジア.日本.政治.政治に関して、近年の日中関係は悪化傾向にあった。小泉純一郎首相在任中は、いわゆる「靖国神社問題」などの内政干渉や駐上海日本総領事館襲撃事件などに伴い両国関係が緊張したことにより(歴史教科書問題、反日感情等を参照)、中華人民共和国の最高指導者の日本訪問はなかった(小泉首相在任中に、江沢民から胡錦涛に共産党総書記が変わっているが、訪問はなかった)。