求人票中央上の欄は就業場所(勤務地)が記載され、事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所が記載される。仮に派遣労働者や請負労働者の場合、事業所欄は派遣元の企業(事業所)と所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載される。総合的雇用情報システム.日本全国のハローワークが受理した求人・求職情報のうち、求人事業所が公開を承諾したものについては、オンラインの求人情報インターネット(ハローワークインターネットサービス)で閲覧検索することができる。例えば、沖縄のハローワークで、東京や北海道ハローワークが受理した求人・求職情報をオンラインで検索・閲覧できる。また、全国ネットワークに組まれた高等学校新卒者を対象とした求人情報についても日本全国の高校新卒者を対象とした求人情報を閲覧できる。紹介.求職者が応募する求人が決まれば、窓口職員に伝えて応募するために必要となる紹介状を発行してもらうことになる。事業主はハローワークから紹介された求職者を雇用すれば、国からの助成金・給付金を受けられるためである。雇用保険事務.NTTデータが管理運営を請け負う「雇用保険トータルシステム」で雇用保険加入記録・受給記録をオンラインで参照できる。先述の「総合的雇用情報システム」と「雇用保険トータルシステム」は内部でリンクされており、職業紹介業務と雇用保険業務は一体のものとしての運用がなされている。雇用保険の受給にあたっては雇用保険法の規定によりハローワークへの求職申し込みが義務付けられ、受給中の期間においてはハローワークが行うところの職業指導を受けるものとされる。「職業指導」と言っても、特定求人への応募や職業セミナーに参加を強制するのではなく、自己の希望する労働条件の申告を求め、職業相談を勧奨したり、職業セミナーの案内文書を郵送する。職業訓練の斡旋.「公共職業訓練」として委託する専門学校、都道府県立の職業能力開発校、障害者職業能力開発校などの職業訓練施設で一定の職業能力を身につけるために斡旋するものであり、職種によって異なるが、訓練期間は数日から最高2年。受講料は無料(国が負担)であり、教科書代などの実費は受講生が負担する。