所属の男性巡査が非番期間中にこのキャンペーンのために「宜蘭之子超粗大深海鮭魚王」へと改名し、復職前に元の本名に戻していたが、警察機構と戸籍制度の両方を管轄する内政部は、部長(閣僚)のが「警察の業務と警察官の名前は無関係」としつつも、「(改名したまま勤務となると)警察の公文書作成などで自ら面倒を背負いこむことになるだろうが、それはその巡査個人の問題であり、改名も個人の自由だ。」と表明している。エンジニア出身の閣僚で改名経験もある唐鳳(オードリー・タン、行政院デジタル担当政務委員)は、「現象自体はおもしろいものだった。」としつつも、「漁業の持続可能性や社会の公平性について企業側の再検証が必要。」と述べた。中央流行疫情指揮中心で指揮官として新型コロナ対策に奔走している衛生福利部部長の陳時中は淡々とした口調で「社会にはいつも一時的かつ(群衆が一斉に)押し寄せるようなことが起きうる。事が終わってしまえばそれでいい。」と意に介さないコメントを残した。中華民国労働部(労働省に相当)は、改名した者を解雇したいと表明していた企業経営者の声に対し、「『鮭魚への改名』を解雇事由とすることは悪意ある解雇であり不当」との見解を表明したほか、採用時に使用者側が戸籍謄本を開示させることもプライバシーの侵害にあたるため、被雇用者が拒否可能としている。教育界.文化人.司会者、作家のは「ちょっとした欲を貪ることが問題だというなら、(我々が日常的に享受している)百貨店の定期的なバーゲンセールや、スターバックスの『買一送一』、コンビニの『第二件六折』、共同購入などと何が違うのか?利益を得ることは節約することであり、節約することは蓄財することだ。」と低所得な若年層の行動を擁護した。この騒動を機に算命学の書籍を出版した風水師は、自身が同様に改名した場合の事例をもって、「鮭魚」の名前は姓との組み合わせ次第で算命学上の「五格」に悪影響を及ぼすことも指摘した。在台日本人社会.台湾で活動している日本人女優大久保麻理子は、「日本だと家庭裁判所の許可が必要なのに、これだけ長く台湾に住んでて文化の違いに驚いた。」とFacebookに中国語で投稿した。日本台湾交流協会(実質的な駐台大使館)はFacebookで「日本語では『鮭』は天然魚、『サーモン』は食用の養殖魚」という説明を投稿した。同業他社.