憲法には明記されていないが、連邦議会は、長きにわたって、調査の権限及び調査への協力を強制する権限についても主張してきた。連邦最高裁判所は、これらの権限について、連邦議会の立法権に密接な関係を有する権限であることを確認してきた。調査権は、連邦議会の立法権のひとつの側面であるため、その範囲は、立法権と同様に広汎なものである。しかしながら、その調査権は、「立法の機能を補助する」照会に限定されている。連邦議会は、「暴露のための暴露」をすることは許されていない。連邦議会の調査権の適切な対象が連邦政府のオペレーションであることについて議論の余地はないが、連邦議会が大統領やその部下に対して文書や証言の提出を強制する資格があるかどうかについては、訴訟されることはあまりないとしても、しばしば議論され、時には論争になる()。実際の問題としては、連邦議会が適切な目的(立法権の「補助」)のためにのみ調査できるという制限は、連邦議会が個々の市民の私生活を調査する能力を制限するものとして機能する。連邦議会の立法を必要とする公共政策の問題に関係なく、単に政府の他の部門による行動を要求するだけの事項については、権力分立の原則によって、他の部門に委ねられなければならない。しかしながら、裁判所は、連邦議会が調査権を行使することについて、極めて寛容である。連邦議会は、規制が可能なものについて調査する権限を有しており、裁判所は、世界恐慌以来、連邦議会の規制権限を広く解釈してきている。さらに、連邦最高裁判所が選挙権を基本権として認めて以来、平等保護条項は、州が有権者の資格を規定することに対して、(不確定な限界はあるにせよ)極めて厳しい制限を課している。市民権、居住地、年齢以外の資格は、通常は疑問視されているといってよい。しかしながら、連邦最高裁判所は、申請手数料(選挙書類を提出する際に支払う金額)や、一定数の有効な請願署名を提出することという特定の投票アクセスの要求が、追加的な資格要件に該当するものではないから、投票アクセスに関する法がどの程度厳格なものとなり得るかについて、憲法上の制限はほとんど存在しないと判示している。