これまでの高度成長が労働集約型産業主導であったことにより、人口は次第に農山村から、太平洋ベルト、とりわけ首都圏(日本)に集中した。そのため過疎化が問題となり、また大都市も人口の急激な増加による過密化の問題を抱えるようになっていたことから、田中角栄は日本列島改造論(列島改造ブーム)を提唱し、大都市と地方の格差を埋める目的と、地方の雇用対策のために、高速道路網を全国に張り巡らせ、地方に病院や港湾、学校などの公共施設を次々と建てて、大都市と地方のインフラ格差を埋めた。大規模で継続的な公共事業は、地方の雇用・経済をさらに潤わせることになった。この景気の好調を背景に日本企業は、海外(特に東南アジア)へ積極投資を行い、世界経済化(グローバル化)の流れが始まった。低成長期.バブル経済の崩壊により、資産価格(株価、地価)が一気に下落した。これは日銀が金融引き締めに転じ、必要以上に政策金利を引き上げ続けたこと、中曽根内閣以降内閣の交代が相次ぎ、国内の政治体制の混乱が続いたこと、住専問題に代表されるバブル後遺症の不良債権処理が後手に回ったこと、アメリカで起こった「リストラ」「ダウンサイジング」と称した整理解雇ブームが日本でも起こったことなどが要因であった。国会も財政政策をともなう景気対策を行うこととなり、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、エコカー減税、エコカー補助金などを作り、エコ関連商品を買うことを後押しした。それはある程度の効果があり、景気悪化を食い止めた。リーマンショック後の外国為替相場.貿易・サービス収支の赤字転化と成熟債権国への移行.将来.社会保障.研究史.マルクス主義史学.大正時代から昭和戦後期にかけてマルクス経済学・唯物史観に基づいた日本経済史の研究が行われた。日本共産党では来たるべき社会主義革命の方法論を巡って日本資本主義論争が戦わされた。講座派は明治維新が不完全なブルジョア革命で、日本経済は半封建性を留めており、ブルジョア革命と社会主義革命の二段階革命が必要であることを唱えた。これに対し一段階革命論をとる労農派との激しい論争が繰り広げられた。「日本資本主義発達史講座」に依った講座派では山田盛太郎の『日本資本主義分析』が白眉であり、その分析は西洋経済史の大塚久雄と共に戦後まで大きな影響を与えた。講座派現代の研究.