最高検察庁、各高等検察庁及び各地方検察庁には事務局が置かれており、総務部、刑事部、公判部、交通部、道路交通部、特別刑事部、特別捜査部が置かれている地方検察庁もある。各高等検察庁には総務部、刑事部、公判部が置かれ、東京高等検察庁と最高検察庁には公判部、最高検察庁にはその外に監察指導部が置かれる。所管事務は次のようになる。人事.検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている(判検交流)。大阪地検などでは裁判員制度の対象事件は男女の検事がペアとなって担当する方針を明らかにしている。各検察庁の長の名称等は下表の通り:各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類は下表の通りである。検事総長、次長検事、検事長及び副検事は特定の種類の庁にしか置かれない。他方、検事は全ての種類の庁に置かれる。検察庁幹部.検察庁幹部の内、認証官について一覧を掲げる。業務.公訴.検察権を行使する権限を有する官庁は、あくまで独任官庁(つまり一人一人の検察官が一つの役所としての権能を有しているという意味)と称される個々の検察官である。検察官は刑事事件の司法的処理を担当することを主な任務としている。その場合、警察から送致(マスコミ用語では「送検」)された事件に対する捜査を行い、公訴の提起の是非を定め、公訴提起(起訴)後は、同事件に対して、裁判所が公正かつ適正な法適用を行うよう求めるための訴訟活動を行う。起訴に関しては起訴独占主義が取られ、ごく限定的な例外(付審判制度・検察審査会による起訴議決制度)を除き検察官のみがなしうることとされている。その他、人事訴訟の際の一方当事者となることがある。また、検事は法務省や他省庁に出向し、立法に関与したり、政府における法律の専門家として活動したりすることもある(例:国が当事者となる訴訟における指定代理人としての訟務検事)。法務省と検察庁.業務の各役割.法務省には法務省以外に特別の機関として検察庁が存在する。組織上、検察庁は法務省の下部組織のように見えるが、序列関係は法務省事務次官よりも検事総長の方が上である。