国による建設・改修費の補助、税制の優遇、住宅金融支援機構による融資により、供給を支援している。登録基準.都道府県知事が策定する「高齢者居住安定確保計画」において別途独自の基準が設けられている場合がある。規模・設備.同居は親族などに限り、大部屋はない。サービス.ケアの専門家(社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者)が少なくとも日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを、すべての入居者に対して提供する。常駐していない時間は、各居住部分に必要に応じて通報する装置を設置して、状況把握サービスを提供する。契約関係.住宅の登録事業者に対するルールであり、別の不動産会社の仲介手数料は対象外。対象者.この範囲内で、例えば「要介護者のみ」や、逆に「入居時自立」など、入居者資格を限定している住宅もある。関与する法制度.根拠法.有料老人ホームに該当する特定施設.特定施設入居者生活介護.特定施設が、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、住宅を提供している事業者が住宅と介護保険サービスを一体で提供する。沿革.廃止制度からの移行は以下の通り。サービス.登録基準の#サービスの他に、事業者・施設によって、その他の生活支援や介護・医療サービスが提供・併設されている場合がある。内容、提供・連携方法は様々なタイプがある。介護サービス.特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合、住宅を提供している事業者が住宅と介護保険サービスを一体で提供する。住宅が介護サービス事業所(居宅サービス:訪問介護、訪問看護、デイサービス、小規模多機能等)や診療所と併設・連携している場合もある。そうでない場合でも、通常の在宅介護と同様に、介護サービス事業所と契約した上で介護保険サービスを利用できるが、寝たきりになり重度の介護が必要になった場合、重度の認知症にかかった場合、あるいは医療的ケアが必要になった場合などは、退去して、介護施設に移り住まなければならない場合も考えられる。あくまで目安で、施設によって正確な金額は異なる。生活支援サービス.宅配便や郵便物の預かり、外出の際の付き添い、買い物代行、食事の提供、洗濯、部屋の掃除やゴミ出しの家事援助など。評価.