権利者からも「海賊版対策に有効だが、『商業的規模』や『原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合』について明確化を図り、被害者が処罰を望んでいるか否かを十分考慮するなど適切に制度が運用されるべき」(JASRAC)、「映画作品のデッドコピーなど、極めて悪質な行為を対象とすれば十分」(日本映画制作者連盟)等、そのままコピーし配布・売買・違法アップロードする行為のみに限定する方向が示されたが、単にコミックマーケットのような巨大な組織に対して著作権侵害を黙認しただけで根本的な解決にはなっていなかったものの、制限に一定の柔軟性を認めるべきであるという質問主意書が国会議員から提出され、クリエイターと日本政府との対立はなくなった。TPP関連法案国会審議.反応.日本の裁判所においてはこれまでパロディを是認する判決は出ておらず、著作権を侵害しているという判断を行われており、弁護士の福井健策が「パロディはグレーではなく、日本では駄目というのが裁判所の考え方」と指摘する一方で、文筆家の竹熊健太郎は「(理論的には著作権侵害の可能性はあるが)業界のあうんの呼吸でパロディが許されている」とした上で、非親告罪化することによって「告発マニアが訴えたり、警察が勝手に動いて逮捕することになるかもしれない」と批判している。他にも、弁護士の金井重彦によって、捜査機関が特定の言論人を監視し著作権侵害が疑われる事例を検挙できる上、別件逮捕も容易であるとされている。親告罪と刑事捜査の関係.なお告訴は刑事捜査の一般的な端緒であるが、刑事訴訟法上、告訴は警察や検察など捜査機関による刑事捜査の要件ではない。そのため、親告罪においても、第三者による告発や捜査機関の判断によって現行犯を含む逮捕、押収などは非親告罪と同様に可能である。法務省、警察庁の意見によれば「基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない」とのことであり、実際に現行犯逮捕も行われている。また、裁判をするために送検する時点では「被害者の協力や意向を抜きにして訴追をすることは非常に困難」だとされる。日本国外での実情.英米法には親告罪の概念が事実上存在しない。しかし、例えば米国では「犯罪被害者が警察による訴追に協力しようとしない場合は、法律を執行しないことが原則」という運用がなされている。