正式な推薦を行うには、文化審議会のを経て、文化庁が承認し、外務省による世界遺産条約関係省庁連絡会議で推薦することを合意・確認し(世界遺産は国際法に基づく世界遺産条約によることから会議の開催は外務省の国際法局になる)、政府のを仰ぐため内閣(官邸)へ。閣議が召集され推薦を全閣僚により了承されると、ユネスコ世界遺産センターへ推薦書を提出することになる。推薦の国内手続きは、行政機関(官庁)による行政事務としての世界遺産条約関係省庁連絡会議→最終的な政治判断となる閣議了解による決議→政府が外務省にユネスコへの推薦書提出を指示→外務省がユネスコへ推薦書を提出(推薦書データを駐仏に送付し提出を指示)という流れになる。推薦後の予定.顕著な普遍的価値.中国や朝鮮半島との国際交流の価値から「東アジアの文化と技術交流により、古代日本に一大変革を起こした物証」であり、「東アジア諸国のうち国家形成の過程が明確にわかる唯一無二の資産」と位置付ける。除外された資産.推薦書原案作成の過程で、「顕著な普遍的価値」が立証できないと判断され、当初予定していた構成資産から除外されたものがある。飛鳥稲淵宮殿跡、飛鳥池工房遺跡、マルコ山古墳、岩屋山古墳、定林寺跡、岡寺跡(以上、明日香村)、植山古墳、丸山古墳(以上、橿原市)真正性.真正性に関してはが定められており、「形態と意匠」「材料と材質」「用途と機能」「伝統と技術」「立地と環境」「精神と感性」といった子細な属性に言及している。飛鳥・藤原では構成資産候補にそれぞれ見合う解釈を展開しようとしている。法的保護根拠.世界遺産の推薦に際しては完全性として、開発による環境破壊(文化的環境含む)を規制し、損壊した際に刑法の建造物等損壊罪や礼拝所及び墳墓に関する罪などとは別に、罰則が科せられる法律による保護の担保が必要となる。構成資産候補は天武・持統天皇陵を除き文化財保護法の史跡(特別史跡)もしくは名勝の指定をうけており、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(古都保存法)の適用もうけている。特に明日香村に関しては明日香村のためだけに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法が制定されている。