国保組合の内訳は以下となっている。被保険者.市町村国保.国民年金と異なり、日本国内に住所を有しない者の任意加入の制度はない。国民健康保険組合.適用除外.前期高齢者医療制度.退職者医療制度.退職者医療制度はあくまでも国民健康保険の中に含まれる。一般の国民健康保険と比べるととなっている。対象者に直接の利益はないが、リスク構造調整により財政安定につながるという意味がある。財政.市町村国保の財政.市町村国保の主な財源は、国、都道府県及び市区町村の負担金及び世帯主からの保険料からなっている。標準保険料率.保険料の納め方.年間保険料は、市町村によって決められた納期までに納めなければならない。納付方法は、原則として介護保険や後期高齢者医療制度と共通である。なお、国民健康保険における保険料納付義務者は世帯主であり、個々の被保険者ではない。また、加入や脱退等の届出義務者も世帯主である。また、世帯主自身が国民健康保険の被保険者でなくても、世帯の構成員に被保険者がいる場合は、世帯主が保険料の納付義務を負うことになっている。したがって、保険料の通知や被保険者証などは世帯主宛てに送付されることになっている。この場合における世帯主を、実務上「擬制世帯主(ぎせいせたいぬし)」または略して「擬主(ぎぬし・ぎしゅ)」という。介護保険や国民年金などの保険料の第一次的納付義務者が被保険者であるのと異なっている。減免措置.保険料の軽減.保険料の滞納.市町村国保の滞納者に対しては、短期保険証や被保険者資格証明書の発行によって保険証の使用が制限される。保険給付.国民健康保険においては、保険給付は個々の被保険者に対してではなく、(保険料納付義務者たる)世帯主又は組合員に対して支給される。したがって、一部負担金の支払義務も世帯主又は組合員が負う。また被用者保険における「家族給付」は国民健康保険には存在しないので、家族全員(退職被保険者の被扶養者を含む)が「被保険者」としての保険給付を受ける。絶対的必要給付.法律により保険者に実施が義務付けられる給付である。以上については、それぞれ当該記事を参照のこと。相対的必要給付.任意給付.診療報酬審査委員会.保健事業.直営医療機関.第三者行為と保険給付.不服申立て.時効.課題・問題点.