などと定めた。この際、「日本国民はすべて優秀でなければならない。不可をつけることのないように」と通達された。「不可」という否定的な評語は使用しないように配慮したのである。この時代まで優良可の割合は決められていなくて、クラス全員がよく出来れば全員に甲や優をやったり、丙や可をつけなくても良かった。文部省国民教育局長の通達で「成績評定の評語の割合を都、道、府、県において制定し居るものはこれを廃すること」と優良可の人数の割合を独自に定める学校があることに対してこれを禁じた。学籍簿が指導要録と改称される。アメリカ式の教育制度が持ち込まれ、成績は「五段階相対評価でつけるのが科学的で客観的な方法だ」という考えが支配的になった。指導要録に学籍簿の性格を持たせるように文部省が「通達」を出した。このときの通達には子どもの成績を比較しランク付けして評価するという「相対評価」が持ち込まれた。要因としては等が挙げられる。もちろん絶対評価にも利点があるため、「絶対評価は残した方が良い」としながらも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」より引用(草野一紀全日本中学校長会会長)、「通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」より引用(森上教育研究所所長森上展安)といった指摘がある。また、公立学校の中には、千葉県や熊本県など、独自に評価を補正する動きも出ている。文部科学省の中央教育審議会でも、見直し検討の必要性が答申で指摘されている。教員の事務を効率化するために成績評価の電子化が進むが、計算式の設定ミスや名簿のずれなど全国的にミスが見られる。また、所見欄の手書きが消えつつある。欧米における通知表.アメリカ合衆国.デンマーク.オランダ.オランダの教育では通知表は進級の可否判定の記録の性格を有する。通知表の形式は一様でないが、通知表は相対評価をとらない。松前重義戦前は逓信官僚として新体制運動に加わり大政翼賛会総務部長、戦後は逓信院総裁(逓信大臣・郵政大臣相当)、社会党右派の衆議院議員を務め、ソ連との友好親善に尽力した。静岡市名誉市民。来歴・人物.旧制熊本県立熊本中学校から熊本高等工業学校を経て、東北帝国大学工学部電気工学科を卒業する。抜山平一に師事した。