財務省は国の会計と企業・家計の会計とを同一視する比喩を用いる。こうした類推・比喩はたいへん誤解を呼ぶものであり、論理的ではない。国が債務を負う場合は個人の債務と違い、借金は金利を含めて全額、期限までに支払わなければならないという規則を守らなくてもよい。公債の発行を通じて、国が債務を負う場合、満期の来た公債への支払いを新発公債からの収入でまかなう『ロール・オーバー(借り換えによる債務の実質的な先延ばし)』という選択肢があり、個人には『寿命』があっても、国には『寿命』がない。新規公債が市場で消化され続ければ、国は短期に債務の全額を返済する必要はない。UFJ総合研究所調査部は「財政赤字が将来世代に対する負担の先送りではないかといわれるのは、無駄な歳出が多くて財政赤字が拡大していると懸念されているからである」と指摘している。国債の増発は、それを現在世代の国民が買うため、子孫にツケを回すことにはならない。将来世代は、国債利払い・国債償還のため納税するが、一方で国債利払い・国債償還を受けるため、納めた税は再び将来世代の元に返ってくる。財政再建に関する提言・議論.歳出削減を実現したところで、デフレ経済下では財政破綻の懸念が常につきまとうことに注意が必要である。単年度で財政収支が均衡しても、政府債務は利息分だけ増加する。新規国債発行を抑制しても、債務は雪だるま式に大きくなり、結果として財政破綻は避けられない。歳出削減と名目GDPの成長率を引き上げる政策が必要不可欠である。国債の買いオペレーション.国債の負担抑制のために中央銀行が支援すると、政府の財政再建への意思を弱めるという懸念もある。財政規律の不十分な政府には金融政策からの支援は逆効果になりかねない。財政再建の意志の弱さが露呈し始めれば、市場の反乱に遭って国債金利が急騰し、結局財政危機がさらに深刻になる恐れがある。ケネス・ロゴフは「国債の満期構成を長期化させるべきだ。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機に対する安い保険となる」と指摘している。増税(税収の増加)に関する意見.