戦前の香港は、イギリスの植民地支配下で中国大陸と諸外国間の中継貿易港として発展し、香港政庁は古典的なレッセフェール(自由放任政策)に徹していた。しかし、朝鮮戦争が勃発すると、国連による中華人民共和国への経済制裁が行われ、中継貿易への依存ができなくなった。中英交渉.マーガレット・サッチャー首相はイギリスが引き続き香港を植民地支配下におけるよう求めていたが、中華人民共和国は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャー首相に対し「イギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や給水の停止などの実力行使もあり得る」と示唆した。サッチャーは予想外の鄧小平の強硬姿勢にショックを受け、会談を終えて人民大会堂を出る時、足元がふらついたという。この発表は共産主義の一党独裁政府である中華人民共和国の支配を受けることを喜ばない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。大部分の香港移民はイギリス連邦の構成国であるカナダのトロントやバンクーバー、シドニーやシンガポールに向かった。香港の主権移譲.ただ、このような政治的動揺や移民の大量流出にもかかわらず、経済的には中華人民共和国資本の流入によって主権移譲前の香港の不動産市場や株式市場は空前の活況を呈した。「一国二制度」下の香港.主権移譲後の香港では中華人民共和国が外交権と軍事権を掌握し、イギリス軍に代わって人民解放軍部隊が香港に進駐、これまでの英語、広東語とともに普通話(標準中国語)も香港の実質的公用語となり、学校でも教えられるようになった。しかし、基本的な社会経済制度は「一国二制度」を元に変わらず、法体系もイギリス領時代のコモン・ローがそのまま用いられている。さらにイギリスの植民地統治下では言論や報道、表現の自由がほぼ保障されていたものの、主権移譲後は中華人民共和国の中央政府による圧力のため、新聞や雑誌などに対する有形無形の言論統制が行われるようになった上、選挙への露骨な干渉が行われることで、市民の不満が鬱積するようになった。返還直前の香港市民の中にはイギリスの植民地から中国の植民地に変わるだけで政治的な転換はないとみる者もいた。事実上の「一国二制度」崩壊後の香港.で、李家超が行政長官に当選した。ヘキスト陶磁器工房