最終的には、北朝鮮・中国の共産党政権が崩壊し、「チベット・東トルキスタン・南モンゴル・台湾等の独立容認」、「反日政策の停止」等が実現されれば、日米安保条約を破棄し、代わりにアジア安保のようなものを構想しているようである。反憲総路線と反憲的解釈改憲路線.「右からの近代化」とは、確たる国家戦略もなきままに「自衛隊合憲論」等で占領憲法を現実的に解釈し、現実と憲法の矛盾を暫定的に埋めていきつつ、経済優先コースを進める自民党、財界による路線(ブルジョア・ヘゲモニー)である。当初「憲法改正」を志向した自由民主党は、岸内閣の終焉以降、国家主権に関する重大な案件を先送りし、永久繁栄の幻想に立った「大衆消費社会」を現出せしめるに至っている。また、「左からの近代化」とは、「非軍事化」や「政教分離」、「人権条項の強化」等の点で憲法条文を左翼的解釈に基づいて実質化し、これを社会主義革命の手段とする路線(プロレタリア・ヘゲモニー)である。大内兵衛も「この憲法のもとでは社会主義の第一歩をあゆみ出すことは決して不可能ではない」と明言している。この路線は、民族派、愛国派の一部にあった「悲憤慷慨」的な改憲運動とは大きくその性格を異にしていた。すなわち、従来の民族派、愛国派の運動は、憲法が変わらなければ「首相の靖国参拝もできない」「自衛隊も違憲である」「天皇は元首でない」「大嘗祭も斎行できない」とし、現実的には不可能な憲法改正の即時実現を主張する極めて「原則主義」「待機主義」的な側面が強かったが、「反憲的解釈改憲路線」は、これらの運動とは政治的な力点の置き方が大きく異なっているのである。主戦場としての「象徴天皇制」.反憲的解釈改憲路線が着目するのは、次の一点である。占領憲法の条文には、日本を弱体化せんとする連合軍とこれに抵抗した日本国民の力関係がほぼ正確に反映されており、条文自体は極めて妥協的な、曖昧な内容となっている。よって、憲法解釈は、時々の政府、議会の政治的な力関係や、それらとリンクする様々な社会運動等によって大きく左右に移動してきたのであった(左翼勢力は既に早くからこのことに気づき、自衛隊違憲訴訟や地鎮祭訴訟等を各地で積極的に行い、憲法解釈を大きく左へ牽引する戦術をとっていた)。