国家行政組織法、地方自治法、公職選挙法、国籍法、土地収用法、都市計画法、不動産登記法、商業登記法等、公法・私法を問わず数多くの法令において一定の場合に一定の事項を告示するべきことが定められている。告示の方法.告示は、以下の方法により行われる。告示の法的性質.告示の法的性質は、など様々の性質のものがあるため個別に判断する必要がある。告示の例.国語政策関係.国語政策に関する政策決定が内閣告示の形で示されている。通達(つうたつ)とは、行政機関において作成・発出される文書形態の一である。判例では「上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するもの」と定義されているものの、実際には民間企業・団体に対して発出されることもある。戦前は「通牒」と呼ばれたが、戦後の公用文改革により当用漢字を用いた名称として「通達」に変更された。通達と通知.しかし日本において、通達は指揮監督というよりもパターナリズム的な主従関係により発せられ、法的命令権限の有無にかかわらず受翰者は発簡者の意を忖度して自主的に服従するのが当然であり、実務的な拘束力に差異がないため、本項においては通達と通知を区別しない。形式.以下、それぞれの要素の概要を示す。文書番号.各官公署で文書管理のために付番された識別子であり、通し番号の他に発簡者の部署を示す略称などが付される。(例えば厚生労働省労働基準局発簡であれば「基発」、国土交通省住宅局建築指導課発簡であれば「国住指」など)また、軽微な通達の場合は、文書番号に代えて「事務連絡」と表記する慣習がある。後述の連名通達の場合、連名の各部署で個別に付番を行うため、一つの通達に複数の文書番号がずらずらと並ぶという珍妙な文書となる。発簡者.国の本省・本庁が発出する通達の場合、課長級以上が発簡者となるのが慣例であるが、ごく軽微な通達については、室長級が発簡者となることもある。上位者が発簡者となることは通達の威信を高めるが、一方で些末な事項について上位者が示達することは役職の威信を損ねるため、発簡者の役職は通達の軽重や内容により個別に設定される。