ウルグアイラウンド協定法による改正では発動手続きをWTOの紛争解決手続きと同時平行的に進行させることができるように技術的な改正が行われた。この行政命令の内容は、次のようになっている。イ政府調達協定の署名国で、同協定の義務に従っていない国ロ政府調達協定の署名国で、協定の適用外の分野の政府調達で米国の企業に損害を与える差別慣行を維持しており、かつ当該国の産品又はサービスが米国政府により相当な数量で購入されている国ハ政府調達協定の非署名国で、政府調達において米国の産品若しくはサービスに対して差別慣行を維持し、米国企業に損害を与えており又は透明性のある手続きを採用せず、若しくは政府調達における腐敗の防止に効果的禁止を怠っており、かつ、当該国の産品又はサービスは米国政府により相当な数量で購入されている国2USTRは、年次報告書において特定された国との協議を要請し、3制裁措置は、「当該国の産品又はサービスの米国政府による調達を禁止する。」ことに限られる。なお、大統領又は連邦機関の長は、個別の場合に公共の利益等の理由で購入禁止を解除することができる。4対日発動事例としては、次のものがある。ロ電気通信・医療技術制定までの経緯.概要.1非市場経済国に対しては、原則として最恵国待遇を供与しない。2移民の自由を認めない非市場経済国とは、最恵国待遇を供与するための通商協定を締結することはできない。3通商協定の締結を行うことのできる場合は、次の場合に限られる。イ大統領が、その国が移民の自由を侵害していない旨の報告書を送付する。ロ大統領が、その国に対し移民の自由の条項の適用を免除することによって、移民の自由の目的を実質的に促進し、かつ、その国の移民慣行が移民の自由の条項の目的を実質的に促進していると決定し、その旨を議会へ報告した後、適用を免除する行政命令を発した場合。これについても、当初の規定では同時決議(両院の各々過半数の賛成で採択される)であったが、否認決議に合わせて改正された(もっとも大統領が、自己が求める承認決議に拒否権を行使することは考えられないのでこの改正は、実質的影響はない。)適用状況.最恵国待遇が与えられていない国:キューバ、北朝鮮導入にいたる背景及び現在までの動向.特恵供与国.