救護活動.被害.人的被害.鉄道事故.火災.建物の倒壊.首都機能の麻痺.関東以外の地域では、通信・交通手段の途絶も加わって伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり、新聞紙上では「東京(関東)全域が壊滅・水没」「津波、赤城山麓にまで達する」「政府首脳の全滅」「伊豆諸島の大噴火による消滅」「三浦半島の陥没」などといった噂やデマの情報が取り上げられた。土砂災害.地震の混乱で発生した事件.司法・法制の動き.軍活動.陸軍の中では、震災後の混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を殺害しようとする動きもみられた。震災後の殺傷事件.震災発生後、混乱に乗じた朝鮮系日本人による凶悪犯罪、暴動などの噂が行政機関や新聞、民衆を通して広まり、民衆・警察・軍によって朝鮮人、またそれと間違われた中国人、日本人(聾唖者など)が殺傷される被害が発生した。軍は流言が救護活動に支障を来さないように、在郷軍人会の救援隊に「朝鮮人全てが不良ではない。『博愛衆に及ぼす』は国民道徳の神髄」など教育勅語を引用した「心得」を配布していた。流言の拡散と検証、収束.一方で震災発生後、内務省警保局、警視庁は朝鮮人が放火し暴れているという旨の通達を出していた。具体的には、戒厳令を受けて警保局(局長・後藤文夫)が各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電した。さらに警視庁からも戒厳司令部宛にと“朝鮮人による火薬庫放火計画”なるものが伝えられた。また警視庁は「デマをばら撒くことは処罰される」というビラを貼り付けた。と発表。「朝鮮人暴動」の存在を肯定するも流言が含まれる旨の発表が行われた。治安維持緊急勅令の発布.当時、警視庁官房主事だった正力松太郎は、「朝鮮人来襲騒ぎ」について、来襲は虚報だったとし、警視庁も失敗したと述べている。緊急勅令による戒厳令の一部規定の適用.自警団による暴行.警官手帳を持った巡査が憲兵に逮捕され、偶然居合わせた幼なじみの海軍士官に助けられたという逸話もある。当時早稲田大学在学中だったのちの大阪市長・中馬馨は、叔母の家に見舞いに行く途中で群集に取り囲まれ、下富坂警察署に連行され「死を覚悟」するほどの暴行を受けたという。歴史学者の山田昭次は、残虐な暴行があったとしている。被害者数.岸田内閣・松野官房長官の発言.