水野文也は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか?”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか?』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと述べている。対米従属の否定.政治や国際機関において、日本国政府はアメリカ合衆国の政策を非難する事や歩調を合わせない事やがしばしば指摘されている。ドナルド・トランプ政権時でも日本は歩調を合わせない事からアメリカや西側諸国内では日本に対する不満や疑問詞が現れた。その後、国連はアメリカ合衆国への非難決議において日本は賛成の立場をも取った。アメリカのニッキー・ヘイリー国連大使は「(日本を含む)非難決議に賛成した国を合衆国連邦政府及び大統領に一カ国ずつ報告する。」、さらにツイッターに「非難票を投じれば政府は国名を記録する」と投稿した。大統領のドナルド・トランプも非難をした国への支援を打ち切ると発表した。日本も裏でアメリカ側から「せめても棄権してほしい」と要請があったとされるが、最終的に日本はアメリカを非難する立場を取った。他国における対米従属.日本国内では、他国政府の対米従属問題への言及についてほとんど問題にもならず報道されないため、日本固有の問題と思われがちだが、他国でも同様に第二次世界大戦後の自国政府や組織の過度な対米従属や米国との関係格差に対して厳しい批判や時には陰謀論を論じるメディアや学者が大勢いる。一般的には、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や欧州連合(EU)、大韓民国や、オーストラリア、イスラエル、台湾(中華民国)、タイ、フィリピン、南アフリカ共和国などがある。EU関係者の今井佐緒里によると、ヨーロッパ諸国は日本人が想像する以上にアメリカへの過度な従属をしており、ヨーロッパを事実上の在欧米軍の保護領としてみれるとし、第二次世界大戦後の日本とヨーロッパはよく似ており、アメリカ合衆国連邦政府の合わせ鏡のような歴史を歩んできたという。