なお、当該なお効の改正の後で当該なお効を引用する必要がある場合には、「〇〇法の一部を改正する法律(令和〇年法律第〇号)附則第〇条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第〇条による改正前の〇〇法(令和〇年法律第〇号)(以下「令和〇年改正前〇〇法」という。)の一部を次のように改正する。」などのように、柱書き中で当該なお効を定義しておくことも考えられる。戦前の法令.戦前の法令には、柱書きと改め文を融合させた例(主に附則改正)が多く見られた。また、表の改正では、一部改正法令の柱書きと別に、表の改正についての柱書きを建て、改め文を簡略化した例もあった。第〇条中・・・改ム別表中左ノ如ク改ム第×号ヲ左ノ如ク改ム戦後黎明期の法律における試み.戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を被改正法令中の条ごとにまとめた例があり、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。法令では、現在この方式を採っていない。公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第二十五号)公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部を次のように改正する。三専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの同条第一項第四号中「(常勤の者を除く。)」の下に「及び水防団長その他の水防団員(常勤の者を除く。)」を加える。同条第一項に次の一号を加える。五地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)附則第二十項に規定する公営企業に従事する職員で、政令で指定するもの同条第三項中「及び第四号」を「、第四号及び第五号」に改める。全部改正法令.全部改正法令では、法令の最初に「〇〇法(令和〇年法律第〇号)の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される(当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる)ことからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。