家族等(被告人以外の者)は、日本保釈支援協会や全国弁護士協同組合連合会に申し込みをして、家族が被告人が逃亡した場合に保釈保証金を支払う保証人となる契約を締結することで、保証料(手数料)だけを負担することで、保釈保証金を立替え、または保証書発行をしてもらう制度を利用することができる。ただし、これらの各制度は、無制限に利用できるものではない。日本保釈支援協会や全国弁護士協同組合連合会は、被告人が保釈期間に逃亡した場合に、国から保釈保証金を没取される立場に置かれる。そのため、組織側は、貸金のように、被告人の犯罪や認否等事件の概要のほか、家族の資力等に関して審査をしている。日本保釈支援協会は、審査の結果、「この度、貴方様の保釈保証金立替支援申込みについて審査の結果、立替支援はお見送りとさせていただく事となりましたので、通知いたします。」と書面で通知をすることもある。家族が申請をしても必ず立替えをしてもらえるわけではない。勾留施設(警察署や拘置所)では、無制限に保釈保証金の立替え等をしてもらえるような噂が蔓延るものの、実際には制度を利用できないこともある。さらに、制度の利用について、保証料は「有料」である。概略を示すが、薬物事案の場合等で条件が異なるため、正確には各制度のウェブページを参照すること。没取.没取とは、国庫に帰属させることである。還付.没取されなかった保釈保証金は、裁判が終わった段階で還付される。ただし、刑事事件で罰金刑や追徴金が確定した場合や保釈中に民事訴訟で債権者から差し押さえられた場合は、保釈保証金から差し引かれることもある。相場.保釈保証金は、弁護人等が保釈請求書に保釈保証金の金額の希望額を記載することが多い。もっとも、あくまで希望額であり、最終的に裁判官が保釈保証金の金額を決定する。相場よりも高額の保釈保証金を希望する被告人の方が、逃亡のおそれが低くなるため、保釈が認められやすいといえる。保釈保証金が高額となった例.校尉(こうい)は、前漢以降の中国と、律令制下の日本に置かれたことがある武官の官職である。漢の校尉.