なお、保証人(連帯保証人)が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人(連帯保証人)としての責任もあることは当然である。被担保債権.抵当権の効力.抵当権の効力の及ぶ範囲.果実.抵当権はその担保する債権につき不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ()。ここでいう果実とは、天然果実だけでなく法定果実も含む。この規定が担保不動産収益執行の実体的根拠であることに争いはないが、物上代位との関係でもそうであるかについては、後述のとおり争いがあった。また、債務不履行前に生じた賃料に対して及ぶか否かについても争いがある。賃借権.物上代位.抵当権の目的物が滅失した場合でも、それが債権などの形に転化していれば、それに対して抵当権が及ぶ(、)。例えば、抵当権の目的物であった家屋が焼失した場合、その損害を填補するために支払われる保険金や賠償金についても抵当権の効力が及び、抵当権者はそこから優先弁済を受けることができる(債務と保険料の関係が無いことから、火災保険金を受け取ることができる、に関して反論する法学者もいる)。ただし、金銭が実際に支払われる前の、債権の状態で差押えをしなければならない。物上代位の対象となるのは上記の保険金や賠償金のほかに、土地収納の際の保証金や代替地がある。物上代位と賃料.実行前の効力.抵当権に基づく妨害排除請求.第三取得者との関係.代価弁済.抵当不動産について所有権や地上権を買い受けた利害関係人である第三取得者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは抵当権は消滅する()。これを代価弁済という。抵当権消滅請求.抵当不動産の第三取得者はの規定に従って抵当権消滅請求をすることができる()。もっとも、主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は抵当権消滅請求をすることはできない()。抵当権の実行.民事執行法による抵当権の実行.担保不動産競売.抵当権の実行は、債務不履行、目的物を滅失させ期限の利益を喪失した()場合にできる。抵当権の目的物がある所在地を管轄する地方裁判所に、抵当権に基づく不動産競売(担保不動産競売)を申し立てることで始まる。