燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。詐欺.被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した。ヤミ金.暴力事件.避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。性犯罪事件.全国的に発生している犯罪.募金詐欺.「募金詐欺」と呼ばれる、募金活動の名を借りた犯罪行為も発生し、逮捕者も出ている。電話で親族などを騙る「振り込め詐欺」や、インターネット上で騙すものも発生した。募金の窃盗・強盗・恐喝.募金箱を窃盗した事件や、募金を奪う強盗致傷事件・恐喝事件が発生した。サイバー犯罪.日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。問題行為.犯罪ではないものの、問題視される行動(「デマ」・「チェーンメール」、「買い占め」など)も発生したため、公的機関などが以下のような対策を講じている。被災地で発生している問題行為.デマ情報.被災地域では、情報不足などが原因で、治安・ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている。便乗ごみ.宮城県仙台市では、一般家庭において地震で壊れた「震災ごみ」の回収を行っているが、それに便乗して、(震災とは関係のない)「通常ごみ」「事業ごみ」「危険物」などを持ってくる人が出ている。暴力行為.精神的被害から起きた行為.放射能関連.他、福島第一原発事故での避難中に死亡した住民の遺族に対し、原子力損害賠償紛争解決センターが東電寄りにルールを定めることにより、賠償額を半額に抑え込んでいたことが、一部メディアの報道により判明している。和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている。原発事故の警戒区域で、行方不明者の捜索に当たった自治体の職員に対し、行政が線量計を持たせていなかった事実も判明している。