消防団本部などに配備されている。消防団長や、方面隊長などが現場指揮をする際などに使用するが、平時には火災予防運動の広報車としてや、その他の雑用などにも使用している。また、焼津市消防団ではドローン部隊が運用することを想定したドローン仕様の消防団指揮車が配備されている。その他の車両.一部の消防団には、以下のような車両が配備されている。この他にも、沖縄県の西表島では、島の診療所に竹富町が所有する救急車が配備され、その運転を地区の消防団員が当番で担当している診療所救急という例もある。消防団をとりまく諸制度.消防団協力事業所表示制度.「消防団協力事業所」として認められた事業所はイメージアップのため、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができる。報酬・運営費等.非常勤特別職の地方公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等)を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。補償.消防団員は公務により死傷した場合、消防組織法により公務災害補償、顕彰状授与など補償・顕彰面での制度が整備されている他、日本消防協会などでは、掛金自己負担の消防団員のための消防団福祉制度を設けている。丙種危険物取扱者試験.課題.機能別消防団員の制度が成立したことで、事業所ごとに団や分団を設置するケースもあるなど消防団組織も多様化しつつある(機能別消防団員の項参照)。また、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から男性の消防団員数が軒並み減少している。しかし一方で、女性消防団員の数は年々増えており、有事の際に援護が必要となる世帯への日常的な見回りや、ネットワークの構築など、優れた活動を行っている。団員数の減少と高齢化.減少の原因として次のようなことが考えられる。さらに今後、少子化による減少が考えられる。団員数の減少を問題視しないという意見も一部にはあるが、災害時に消防団は消防本部と共に災害対応に当たることとなり、大地震をはじめ山林火災・津波・風水害・行方不明者捜索など、大量のホースの延長をする場合や人海戦術が必要な場合は、消防団なくしてそうした活動の実施は現実問題として極めて困難である。