中国や東南アジアなど日本軍の占領地では、軍人が地元の有力者に協力を呼び掛けて慰安婦を集めることもあった。もともと慰安所は、住民に対する非行を防止する目的もあって設置されたが、占領軍という立場上、(軍の方針に反し)住民に対し強制力が働いたケースもあったはずだという指摘もある。慰安婦の強制連行.秦郁彦は、膨大な数が存在するはずの行政文書が一つも見つからないことなどから、この話に否定的である。一方、吉見義明は、慰安婦の強制連行を史実だとしている。尹と吉見は、日本政府が資料を焼却したり非公開にしていると説明している。韓国の李栄薫も、日本の朝鮮総督府が慰安婦を動員したことを示す証拠はないとし、強制動員説を批判している。強制連行.女子挺身隊と慰安婦の混同.尹貞玉は、女子挺身隊として連行された朝鮮人女性が慰安婦にされたとし、自分自身も国家総動員法に応じる書面に捺印させられたと述べている。しかし実際には、朝鮮半島(当時の日本領)においては、女子挺身勤労令は発令されていなかったとされている。女子挺身勤労令は朝鮮人には適用されなかったものの、教師などの斡旋により女子挺身隊として内地の工場に向かった朝鮮人の女学生がいた。その為、太平洋戦時にも「女子挺身隊に動員されると慰安婦にされる」といった流言(デマ)が、朝鮮で流布していた。戦地への移動.海軍省の潜水艦本部勤務を経てペナン島の潜水艦基地司令部に勤務していた井浦祥二郎によれば、軍中央がペナン島に将兵の娯楽ために慰安所を設置することを公然と指示し、各地の司令部が慰安所の管理をしたという。井浦は「わざわざ女性を戦地にまで連れてきたことをかわいそうだ」と感じ、「そのくらいならば、現地女性を慰安婦として募集した方がよかった」という旨を自著で述べている。慰安所.日本軍の軍用売春宿を「慰安所」という。慰安所の朝鮮人管理人の日記.慰安婦の収入.日本軍を相手とした場合は兵士が支払った料金の半分以上が女性の手取りとなり、残りが業者のものとなった。日本軍慰安婦が報酬を得ていたことを示すものとしては以下のものがある。当時の物価.