ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、笠原英彦、石原信雄、今谷明、八木秀次、百地章、高橋和之が主張した。「現状で最も現実的」(八木)などの意見があった。退位に賛成している者については、「当面の負担の低減はできる」(古川)、「適したときに使うべき」(百地)、「短期間ならよい」(石原)などの意見だった。また、国事行為の臨時代行に関する法律の要件については、「解釈で対応できる」(笠原、高橋)、「要件に『高齢』を追加する」(大原)などの意見があった。否定論.ヒアリングでは、保阪正康、所功、大石眞、園部逸夫が主張した。「明仁にとって、人道的側面からみて腑に落ちないところがある」(保阪)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「委任に国事行為以外の公人としての行為を入れるのは不適当であり、入れたら今度は被委任者の負担増につながる」(大石)などの意見だった。公務削減についての議論.肯定論.ヒアリングでは、古川隆久、大原康男、所功、岩井克己、笠原英彦、石原信雄、櫻井よしこ、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫、高橋和之、平川祐弘、渡部昇一が主張した。「他の皇族にもやらせればよい」(古川、所、笠原、櫻井、大石)、「被災地の訪問を減らすべき」(今谷)、「儀礼行為を削減すべき」(高橋)、「象徴天皇としてふさわしいものだけを行うのが適当」(百地)などの意見があった。また、「宮中で祈るだけでよい」(平川、渡部)と、公務そのものが不要だとする意見もあった。否定論.ヒアリングで主張した者はいなかった。退位の方法についての議論.ヒアリングでは、保阪正康、所功、石原信雄、園部逸夫、高橋和之が主張した。「議論が長引くのを防ぎ、早急な対応を行うために必要」(所、石原、園部)、「天皇制自体が特例なので、個別の例を対象とした法律を制定してはならないという論は成り立たない」(高橋)などの意見があった。ただし、高橋以外は将来的な皇室典範改正の必要性について言及している。制度化案.