株式会社との関係は、委任に関する規定に従う()。取締役が複数いる場合は、会社の業務執行に関する意思決定は取締役の過半数で行い、全員に代表権がある。選任、員数、任期、および解任.資格等.選任.株主は、累積投票による選任を、定款に別段の定めがあるときを除き請求することができる()。員数.員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任され又は一時取締役が就任するまで、権利義務を有する()。任期.解任・辞任・退任.また、取締役と会社の関係は委任契約であり()、取締役は原則としていつでも辞任することができる()。肩書.通常、取締役には会長、社長、専務や常務といった肩書が付与されている。しかしこれらは商法や会社法において規定されたものではなく、各会社が独自に付与したものである。このように何らかの役職名が付与された取締役のことを役付取締役(やくつきとりしまりやく)ということがある(部長級など、肩書のない取締役も当然いて、彼らは「平取(ひらとり)」と俗称される。“ヒラの取締役”の略)。これらの役職とそれが表す力関係が取締役会に持ち込まれることで、本来上下関係はなく相互にその業務を監視し合う立場にあるはずの取締役たちの間に序列が生じ、特に業務の監査において支障が出ることがたびたびある。職務と責任.区分と権限.取締役には区分とそれに紐づく権限が存在する。取締役会無し.取締役会のない会社(取締役会非設置会社)が複数の取締役を有し代表取締役を選定する場合、次の区分と権限が設定される。取締役会有り・指名委員会等無し.取締役会を設置する会社(取締役会設置会社)が指名委員会等を設置しない場合、次の区分と権限が設定される。すなわち意思決定を取締役会あるいは委任された取締役がおこない、それに基づき業務を代表執行役および業務執行取締役が執行する。指名委員会等有り.取締役会を設置する会社(取締役会設置会社)が指名委員会等を設置する場合、次の区分と権限が設定される。すなわち意思決定を取締役会あるいは委任された執行役がおこない、それに基づく業務を代表執行役および執行役が執行する(一部のみ取締役専任の執行)。いわゆる執行役員制度では指名委員会のない会社が内部制度としてこれに近い分業をおこなう。取締役職務代行者.