朝鮮商工連は「(在日朝鮮人は)朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」であるとし、その権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張した。そして、日本社会党最左派の理論集団社会主義協会が朝鮮総連と親密な関係にあったことを通じて、社会党の高沢寅男衆院議員(後の党副委員長)と共にに国税庁に行き、国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取った。当時仲介した高沢議員は、後の産経新聞の取材に対し、「在日朝鮮人の人権にかかわる問題」だったと認め、「国税庁幹部が陳情内容に理解を示した以上、合意したととられても仕方がない」と朝鮮商工連側の主張を弁護した。『朝鮮総聯』での合意記述.評価.二重対峙革命戦争概要.KK連合KK連合(KKれんごう)とは、日本の新左翼の中核派の用語。概要.なお「敵対党派は国家権力と繋がっており、互いに連携して自党派を弾圧しようとしている」という類似の概念や主張は、革マル派による権力謀略論や、日本共産党によるニセ「左翼」泳がせ論などがある。ゲリラ闘争ゲリラ闘争(ゲリラとうそう)とは、日本の新左翼による武装闘争に対する呼称。概要.会戦のように正面から激突するのではなく、少人数で神出鬼没に活動し、奇襲などの撹乱工作を行う戦術を指していた。新左翼党派は一連の活動を「国家権力に対する戦争」を自認し、また、「テロ」という言葉には「反社会的行為」というニュアンスが強いことから、新左翼活動家はこれらの活動を「ゲリラ」と呼び、「テロ」と称することはない。警察用語としてのゲリラ闘争.日本の警察庁が発行する警察白書では、施設などを攻撃する対物テロを「ゲリラ」、個人を標的とする対人テロを「テロ」と区分している。もっとも、事件の中にはどちらに該当するか区分付きがたいケース(例:警視庁独身寮爆破事件)もあり、一般国民に対する広報では、「テロ・ゲリラ」と一括して取り扱っている。団結小屋団結小屋(だんけつごや)とは、労働争議や社会運動において現地に設けられた半常設の拠点。概要.