大学改革支援・学位授与機構における主な事業のひとつである学位授与事業は、省庁大学校卒業者、修了者を対象とする学位授与及び短期大学・高等専門学校卒業生等を対象とする学位授与からなる。同様の制度はイギリスの全国学位授与審議会()、アイルランドの高等教育訓練資格評議会()などがある。機構認定の教育施設(各省庁大学校)の課程修了者への学位授与(学士、修士、博士).以下の学部相当の課程の卒業者は、申請により学士の学位が授与される。大学院相当の課程の修了者は、申請論文の審査および試験に合格することにより、修士あるいは博士の学位が授与される。短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする単位積み上げ型の学士の学位授与(学士).主に短期大学卒業者や高等専門学校卒業者のうち、一定の基礎資格を満たす者は学士を申請することができ、審査、試験に合格すれば、学士の学位が授与される。審査に合格した場合には学位記が送付される。審査に不合格の場合、再審査を受けることができる。不合格時の条件によっては修得単位の審査か学修成果・試験の審査のいずれかが免除されることもある。なおその際は再び学位申請料を納めなければならない。学位を申請する場合に必要な書類は以下の通りである。取得した学位を証明する際には、同機構の発行する学位記ないし学位取得証明書を以て行うことができる。学位記は合格後、再発行されないが、学位取得証明書は随時発行が可能である。なお、学位授与の申請において、何らかの不正が認められた場合、学位の授与は取り消され、学位記は返納しなければならない。本機構が授与する学士の学位.機構が授与する学士の学位は大学卒業者(大卒)と同等に正規の学位であり大学院入学試験や人事院規則上、大卒と同等と認定される。一定の要件を満たすことで教員免許の取得や各種の資格・免許を取得することも可能であり、多くの企業では大卒と同じ扱いとして採用・人事考課を行っている。もっとも、機構で学士の学位を取得したとしても、学歴上は大学卒業になるわけではなく、むしろ学位の取得方法の違いと捉えるとわかりやすい。つまり、大学卒業すなわち教育課程の修了による取得か、大学卒業と同等以上の学力があると文部科学大臣の定める基準で認められることでの取得かの違いに過ぎないといえる。