日本法において贈与契約は諾成契約とされ当事者間の合意のみによって成立しうるが、一定の贈与については契約成立後においても解除しうるとする。書面によらない贈与.書面によらない贈与(書面によらざる贈与)の場合、各当事者はいつでも解除することができる(本文)。贈与者が慎重さを欠いたまま軽率に贈与を行うことを防ぐとともに、その贈与意思が客観的に明確化されるのを待つことで後日において証明が困難となる事態を回避する趣旨である。忘恩行為による解除.死因贈与の解除.贈与の効力.なお、不動産の贈与を受けた場合、受贈者は登記をしないと所有権の承継を第三者に対抗できない()。具体的な手続については所有権移転登記を参照。特殊な贈与.定期贈与.贈与者が受贈者に対して定期的に給付することを約束する場合を定期贈与という。定期贈与は贈与者又は受贈者の死亡によって失効する()。贈与は、その無償性から当事者の個人的な関係による約束と考えられ、相続させるべきではないからである。負担付贈与.死因贈与.贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与を死因贈与という()。遺贈と似ているが、当事者間の事前の契約による点が遺贈とは異なる。しかし、死因贈与は遺贈と実質的に類似することから、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される()。ただ、いずれの規定が準用されるかについては必ずしも明らかでないとされ、準用の有無が問題となる条文もある。死因贈与は契約であることから、単独行為たる遺贈に関する規定のうち、単独行為であることを前提とする規定については死因贈与には準用はない(例として死因贈与の成立にはそもそも贈与者と受贈者の合意を前提とすることから、受遺者の遺贈の放棄に関して定めた以下の規定の準用はないとみられている)。なお、上のように死因贈与には要式性がなく当事者間の合意のみで成立するため、無効な遺贈が死因贈与としては有効とされることがありうるとされる。税法上の贈与.個人から個人への贈与については、贈与を受けた人に贈与税がかかる(死因贈与の場合は相続税)。