樫内川流域から専用道路が設けられている。八幡平発電所.付近には、秋田県営の八幡平発電所が設置されている。名称.歴史.地理.経済.郡の主要な産業は農業である。主な農業生産品は、イチゴ、ニンニク、野菜類である。行政区分.生涯.メーリム団体交渉拒否団体交渉拒否(だんたいこうしょうきょひ)は、労働組合による団体交渉の申し入れに対し、使用者が団体交渉を拒否すること。団交拒否(だんこうきょひ)とも呼ばれる。労働組合法の規定.団交拒否の内容.次のような使用者の態度は団交拒否と看做される。窓口拒否.不誠実な交渉態度.もっとも、使用者は団体交渉において組合に対し譲歩や合意をなす義務までは求められていない。譲歩しなければ、労使双方は労働争議(ストライキやロックアウト)で譲歩を迫ればよいというのが労働組合法の考えである。不当労働行為とされる具体例複数組合の取扱差別.企業内に複数組合がある場合、そのいずれとも十分な団体交渉を行う義務がある。一方の組合だけに団交を応諾したり、それぞれの組合の団交に応じたとしても同じ要求に対し合理的な理由なく回答が異なる場合は、不当労働行為となる。特にユニオン・ショップ協定下においては、その労働組合と「唯一交渉団体条項」(当該組合を会社従業員の唯一の交渉代表として承認する)を締結することが多いが、この条項には法的効力はなく、別組合ができたときの団交拒否の正当な理由とならない。団交の一方的打ち切り.使用者が労働者との合意を見出す努力をしないまま一方的に団交を打ち切ることは、不当労働行為となる。合意の協約化拒否.団交を経ない労働条件の変更.団交拒否の救済.労働委員会による救済.労働者は不当労働行為が行なわれたと考えた場合、労働委員会に救済命令を申し立てることができる。労働委員会は、不当労働行為に当たると認められる場合、「団体交渉に応ぜよ」などの救済命令(団交応諾命令)を発する。窓口拒否の場合は簡単な内容になるが、複雑な事案の場合はケースによって文言が変わる。申立ての間に使用者側が態度を改めて団交に応じた場合などは、その時点で申立てに対する救済利益はなくなる。この場合、過去の団交拒否に対してポスト・ノーティスを命じるなどの救済をすべきか否かの問題のみが残る。