このような結果に対して安倍の進退が注目されたが、安倍は選挙翌日の記者会見で、「反省すべきは反省し」、党三役・閣僚を変えて「人心一新」し、「改革を止めてはならない」とし、メールマガジンでも「戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならない」「教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組み」などの「国民との約束を果たしていくため、続投していかなければならない」として退陣を否定した。特色.この人事を見て「安倍内閣は最初からこの布陣で行くべきだったのだ」と感想を述べる者も多かった。世論.発足まで.改造直前になって事務所費関連の疑惑が新聞紙上で発覚した総務大臣の菅義偉は再入閣できず、自由民主党選挙対策総局長のポストをあてがわれた。また、政調会長の中川昭一は今回も党三役・閣僚候補とマスコミには報じられていたものの、実際には衆院憲法審会長に就任する中山太郎の後任として自民党憲法審議会長に就任したのみであった。改造直後.その他、財務大臣の額賀福志郎の事務所未登記、環境大臣の鴨下一郎の、政治資金収支報告書の借入金の記載不備、内閣官房副長官の岩城光英の政治資金収支報告書虚偽記載、経済産業大臣政務官の荻原健司の、自宅電気代の自由民主党への付け替えと相次いで閣内の不祥事が発覚し、安倍の任命責任が問われる事態となった。野党側は安倍への問責決議案提出、遠藤らへの国会議員辞職要求などを検討しており、安倍のさらなる求心力の低下、および政局への発展は避けられない情勢となっていた。突然の辞任.内閣官房長官の与謝野馨が首相辞任会見直後に安倍が述べなかった重大な辞任理由として健康問題があることを直ちに補足したものの、海外メディアを含めて「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などとさんざんな酷評をこうむる事態となった。支持率.発足直後の大手新聞各社による支持率調査内閣改造後の世論調査では、支持率はやや回復した。各社差はあるものの、支持率・不支持率がそれぞれ大幅に上昇・減少した。国務大臣.所属政党・出身:自由民主党(町村派)自由民主党(古賀派)自由民主党(津島派)自由民主党(麻生派)自由民主党(伊吹派)中央省庁・民間内閣総理大臣補佐官.副大臣.