岡山県真庭市出身。岡山県立勝山高等学校、ノートルダム清心女子大学を卒業。中学校教員免許(国語)・高等学校教員免許(国語)を取得。来歴.災害時応援協定災害時応援協定(さいがいじおうえんきょうてい)とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体(以下、「自治体」)と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことである。概要.大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下する。このため、被災自治体(特に市町村)単独では、多岐の分野に渡り、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じる。このような事態に対処する手段の一つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について被災自治体をサポートする旨の協定が、多くの自治体と民間事業者や関係機関(以下、「民間事業者」)との間で締結されている。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、様々な分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できる。また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、自主的・積極的な応援出動、被災自治体への応援に関して必要な調整を行う幹事自治体の事前決定など、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえたスムーズな応援を達成するための体制整備が図られている。これらの動きは、迅速な応急復旧対策について多くの教訓を残した阪神・淡路大震災後から特に顕著である。自治体と民間事業者との協定.自治体と民間事業者との応援協定の内容は、締結事業者の所掌分野に応じ、医療救護、物資の提供、輸送業務や情報通信など、多岐にわたる。主な応援内容.主な応援の内容とその応援主体は、以下のとおりである。締結のメリット.応援協定を締結することは、受援自治体と応援民間事業者の双方にメリットを生む。自治体においては、被災時に応急対策活動に関する様々な援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかる空間的および金銭的コストを抑制することができる。特に、非常食や飲料水などの消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きい。