家内労働者は、委託者による「指揮監督下の労働」に従事するとまでは言えないことから、労働基準法でいう「労働者」には該当しないが、一般に家内労働者が委託者に比して弱い立場にあって、報酬(工賃)が労務の対償としての性格を有し、またそれを事業展開ではなく専ら自分や家族のための生活費に充てているという点から、労働者に準じて保護すべき存在としてこの法律で保護されている。このような家内労働者保護法規は世界的にみられる。なお、家内労働者は、補助者(家内労働者の同居の親族であって、仕事を補助する者。)を使用することは許されている。補助者は、この法律による保護を受けるが、労働基準法の適用は受けない。目的.定義.家内労働手帳.就業時間.委託条件、工賃等.最低工賃.最低工賃の決定状況.帳簿.安全及び衛生.行政監督.監督機関.この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局賃金課(又は賃金室)、労働基準監督署監督主務課(方面、監督課又は監督・安衛課)である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。報告徴収等.立入検査等.通報・申告.なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。罰則.他の法令との関係.本法は民法の請負に関する規定に係る特別法であり、労働基準法等は民法の雇用に関する規定に係る特別法であるという点で対照的であるが、規制の内容には、以下のような相似的な部分がある。申告者への不利益取扱に関する規制については対照的であり、この法律では監督機関による是正命令違反にのみ罰則が設けられているが、労働基準法等では不利益取扱そのものが罰則付きで禁止される一方で、監督機関に是正命令等の行政処分の権限は付与されていない。また、請負に関する特別法としては、他に独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等があり、家内労働者もこれらの保護を受けることがある。サービス化概要.