もともとインディアンの社会は首長制ではなく、長老や酋長が合議によって方針を決める合議制民主主義社会である。合衆国が保留地のインディアンに「議会民主主義」を押し付けてきたのであって、合議を重んじる「伝統派」の部族民はそもそも部族議会選挙に関わらない。インディアン保留地は、どこでも「議会派」と「伝統派」に二分されている。ウィノナは舌鋒鋭く部族会議を批判し、論陣を張った。ミネソタの保留地でウィノナが始めた草の根の運動は一躍、保留地外にまで知られることとなった。この時期に行った講演で、彼女は「アメリカ緑の党」党首のラルフ・ネーダーと出会い、ウィノナによると「ネーダー党首に懇願され」、以後、同党の活動に参加するようになった。環境問題への取り組み.ウィノナはハーバード大学在学中に、インディアン保留地の環境問題の研究に関与し、ことにナバホ族の保留地でのウラン採掘問題を大きなテーマとした。同保留地ではウラン鉱山に従事するナバホ族の放射能障害による死亡が相次いでおり、ウィノナは「ウラン鉱には安全な採掘法はない」として、現在もその採掘禁止を訴えている。政治活動.この年の総選挙を前にしたインタビューで彼女は、合衆国政府についての感想として「ほとんどが違法である」と答え、政治目標として「海外に配置された全米軍の撤退、軍事予算の大幅削減、すべての会社合併の一時停止、麻薬戦争の終結、全国民の健康管理、インディアン保留地内の国立公園のアメリカインディアンへの返還、アメリカ社会の大規模な富の再分配」を掲げている。また彼女は「空気、水、太陽の光は、生命、自由、そして幸せの追求にとって必須である」とし、環境汚染からの自由を維持するための共通財産として、「空気と水を守るための憲法改正」の支持を表明している。とはいえウィノナは、この選挙運動が、アメリカインディアンの問題を国民的運動にもたらしたと述べている。彼女自身は政治活動よりも保留地での農業と、子供や孫の世話が本分であるとし、次のように述べている。