経済学、ビジネスに関する多数の解説書がある。また、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」などへのコメンテーターとしての出演、日本経済新聞や様々なビジネス誌・経済誌への寄稿もおこなっている。小渕内閣「経済戦略会議」、森内閣「IT戦略会議」で委員を務める。竹中平蔵とも旧知の間柄であり、学界のみならず政財界・マスコミなどにも人脈が広い。研究室の学生との共著も定期的に出版している。東京大学教授松井彰彦、柳川範之は、同研究室出身。税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成論者であり、消費税率の引き上げによる緊縮財政政策で将来の日本をよくするための投資に回し、これによって景気刺激策が期待されると主張している。東日本大震災後、日本経済新聞の「経済教室」で、経済学者の伊藤隆敏とともに復興特別税を提言し、署名活動を求めた。TPPに関しては縮小する国内市場だけでは日本の産業はじり貧になるので、積極的に海外市場に進出すべきであるとの立場から賛成である。死亡消費税の提起.点検商法点検商法(てんけんしょうほう)とは、点検と称して訪問し、点検作業を行い、虚偽報告や不安をあおることで、商品購入、工事契約や役務提供契約を勧め、異常に高価な工事代金請求や商品の売りつけを行う悪徳商法のことである。また、点検の結果見つかった屋根・床下・機器の故障や劣化について、法外な金額で修理や機器の交換を勧めることもある。概要.屋根、床下、シロアリ防除、外壁、消火器、火災報知器、電気、水道、ガス、電話機、布団、床下換気扇などの点検と称して、家に上がり込んで点検作業を行い、「点検したところ、故障や有効期限切れが発見されたので機器の交換が必要」「法律が改正され、設置が義務付けられる」などとして商品の購入を勧めたり、「(持ち込んだシロアリを見せて)シロアリがいましたので消毒が必要」「家の土台が腐っているので補強工事が必要」「布団にカビが発生しているので交換が必要」などとして役務提供契約を勧める場合がある。詳細.生命保険においても、営業社員が「保障の点検」「契約内容の確認」「新しい制度のお知らせ」等と騙って契約者宅を訪問し、本来の目的はそこそこに新契約の営業を行うケースもある。新契約の販売目的を告げずに契約者宅を訪問することは特定商取引法違反である。