また、日本郵政グループの運営ではないものの、郵便局とローソンを隣接させた店舗(東京ドームシティ内や京都府立医科大学内など)や、過疎地のローソン店内に簡易郵便局を設置した店舗が存在する。郵便局のお取次ぎ.主な“お取次ぎ”は以下の通り生命保険商品代理店業務.損害保険商品代理店業務.文房具の販売.店舗.郵便事業(日本郵便)直営となる旧郵便専門局を除く全ての郵便局が郵便局会社の店舗となった。その際、普通郵便局・特定郵便局の分類は廃止され、すべて郵便局会社の管理下に置かれた。唯一、簡易郵便局の分類は残されたが、民営化によって業務内容や設置方法等が変わった。郵便の集配業務は日本郵便に移管されたため、ゆうゆう窓口を除く全ての窓口と貯金、保険の渉外のみが民営化後の「郵便局」ということになった。また、ゆうちょ銀行直営店が設置される局の窓口では、郵便局会社による貯金のサービスは実施されず、郵便・保険のみのサービスとなる。なお、かんぽ生命保険については直営店設置の局であっても、窓口業務はすべて郵便局会社が担当する。このため、日本郵便支店、ゆうちょ銀行支店、かんぽ生命支店が併設して置かれている郵便局においては局長とは別に各会社の支店長が存在している。ゆうちょ銀行直営店が設置された局では、出入口に郵便局会社と銀行のロゴマーク・店名・コーポレートカラーが表示(一部の局では看板も設置)され、局内は窓口サインの色の違いや郵便局会社と銀行の事務室が壁で仕切られており、ゆうちょ銀行の直営店であることが分かるようになる。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は「完全民営化・グループからの分離」が当初の最終方針となっていたため、郵便局以外の場所に設置された直営店がある(単独店舗である秋田市と郡山市のゆうちょ銀行直営店はかつての貯金事務センターの建物に設置された)。かんぽ生命の直営店は法人業務のみに特化しており、一部支店を郵便局以外の場所に設けた。郵便物(主に特殊取扱の郵便物やゆうパック)の消印、差出人控等の受付印等に使われる日付印を郵便局会社で押した場合、年のところにアンダーバーが入った。なお、郵便事業の日付印にはアンダーバーはない。これらの区別は郵便事業再統合で廃止された。