したがって、日本においては面会交流の審判の結果が出たとしても、実際の面会交流は親権者(婚姻中の別居の場合は監護親)の協力の下においてのみ実現可能であり、強制力はない。米国国務省はこれについて、「日本の家庭裁判所の判決の遵守は本質的に任意であり、両親の合意がない限り、いかなる判決も実行不能になる」と述べている。結果として、法的強制力によって面会交流(または子の監護や扶養)を実現しようとすることは、日本においては不可能である。戸籍制度.日本の親権制度には戸籍という独特の制度があり、外国人が日本人と結婚した場合、外国人の配偶者の名前は結婚した時点で日本人配偶者の戸籍に記録される。日本国籍がないため、配偶者には独自の籍は存在しない。日本国籍である子どもが生まれると、日本人配偶者の養戸籍に子の項目が記入されるが、離婚した場合には、外国人配偶者は戸籍から削除されるものの、子の戸籍は親権に関係なくそのまま日本国籍の親の戸籍に残される。この点において、戸籍制度と親権制度は連動していないのである。特に、日本では協議離婚の場合には裁判所ではなく市町村役場で手続き可能であり、手続きの際に日本人配偶者の戸籍に子の名が残る事が、日本人と離婚した外国人は自動的に子の親権を失うという誤解が広まるきっかけとなっている。また、親権者が死亡した場合、親権者の親権が譲り渡されるとの誤解もあるが、親権者の死後も親権者の新しいパートナーや祖父母が、主たる監護者として指定を受けるため、生存しているもう片方の親に親権が移されることはない。関連する条約.ハーグ条約.署名国の動向.