徳川時代に代替財などの生産力をつけ、国内市場を発展させ、寺子屋によって識字率も高まったために、明治維新以後の発展の基礎条件のいくつかが形成された。諸藩の財政改革と国益思想の登場.藩財政の危機に伴い、諸藩では商品作物・特産品の生産販売奨励や藩専売制、藩札発行、反射炉建設などの改革が行われた。時代は前後するが、会津藩の上杉鷹山や松代藩の恩田木工、松山藩の山田方谷などはよく知られている。特に西南諸藩では長州藩の村田清風や薩摩藩の調所広郷、佐賀藩の鍋島直正などが藩政改革を行い、のち倒幕・維新の中心を成す雄藩を形成していった。江戸期の経世家としては、熊沢蕃山、荻生徂徠、太宰春台、海保青陵、三浦梅園、本多利明、林子平、佐藤信淵、二宮尊徳、山片蟠桃などがいる。明治時代.又、第二次大戦終結まで続いた「富国強兵」時代の経済指標として、軍艦の保有数が目安にされていた。世界恐慌の中で躍進を遂げたソビエト連邦の五カ年計画に感化され、日本でも自由主義経済から国家統制経済に移行すべきだと主張する革新官僚が現れ、国家総動員体制を望む軍部と連携して日中戦争が始まると、次々と経済を官僚の統制下におくようになる。第二次世界大戦が始まると日本経済は完全に国家統制経済となり、自由主義経済は潰えた。莫大な戦費は大増税だけではまかないきれず、日銀引受による国債の乱発や軍票の乱発が行われ、これが戦中・戦後のハイパーインフレーションを引き起こす要因となった。終身雇用や労使一体、月給制など日本的雇用慣習といわれるものはこの時期に作られた。また、官民の協力体制や厚生年金などによる資源配分の傾斜、産業構造の重化学工業化と、財閥による垂直生産体制の整備は、戦後の経済発展の下地を作った。戦後の日本経済と高度経済成長.戦後復興.