会計上の定義は、企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書によって定められており、リース取引とは「特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう」とされている。つまり、基準は、経済的実態がリース取引であるかどうかのみを問題にしており、取引の名称がリースというかどうかは関係ない。貸手があり、借手がおり、特定の物件についての合意された契約があるということが会計基準の示すリースの本質であるから、身近な例で言えば、事務所の賃貸、社用車のごく短期間のレンタルなども、上の定義を満たしているため、リース取引に含まれることになる。ファイナンス・リース.オペレーティング・リース.会計上のオペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリース取引のことを言う。会計上のリース処理.会計上のリース処理は基本的に「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元に行う。しかし、以下の条件に当てはまらない企業において「中小企業の会計に関する指針」を選択することができる。主な違いは通常売買処理となる所有権移転外ファイナンス・リースが、「中小企業の会計に関する指針」では賃貸借処理が認められている点。特に注釈のない場合この項目では「リース取引に関する会計基準の適用指針」を元にした会計処理について述べる。所有権移転ファイナンス・リース.売買処理を行う。リース資産・債務の貸借対照表計上額は後述の所有権移転外ファイナンス・リースにおける原則処理に同じ。所有権移転外ファイナンス・リースのように簡便処理は認められていない。リース資産の減価償却についてはリース期間定額法は認められず、通常その資産を購入した場合の減価償却方法によって行う。また、以下の場合は賃貸借処理が認められる。所有権移転外ファイナンス・リース.売買処理を行うが、以下の場合は賃貸借処理が認められる。オペレーティング・リース.賃貸借処理を行うが、解約不能のリース期間に関する未経過リース料の注記を行う必要がある。税法上のリース.税法上のリース=会計上のファイナンス・リース.