無線局事項書にも他の種別の無線局と異なり、申請者(社団の場合は代表者)の無線従事者免許証の番号又は外国政府の証明書による資格並びに取得国の記入が必須とされる。なお、無線従事者の免許申請と無線局の開設申請を同時にすることも可能である。資格.必要な資格は、次に掲げるもののいずれかである。これらの保有者の国籍は問われない。従って、無線従事者の免許を保有する外国人や外国の資格を保有する日本人が開局することも可能である。操作範囲についてはアマチュア無線技士#操作範囲を参照。総務省告示に規定される。この告示による相当資格を示す。個人局.ここで、所定の条件を満たせば他局の無線設備を共用することができる。これを「設備共用」という。簡易な免許手続によることができるのは、次の二つの場合である。従前は工事設計認証番号にもアマチュア局用送信機を表す記号の表示があった。並行時の事業者の選択は、申請者の随意である。旧技術基準の無線設備とは、である。旧技術基準の無線設備はそのままでは免許を申請することはできず、フィルタ挿入や実力値の測定データを添付する等の方法もあるが、アマチュア局は保証認定によることができるとされた。申請書等は総合通信局に提出する。工事設計書には、技術基準適合証明番号または工事設計認証番号を記入することにより、記載を簡略にできる。上記以外の無線設備を含むときは、申請書等を保証認定を受けるため認定事業者に提出する。TSSでは、「対策については、別途ご案内致します。」としている。申請書等(電波防護計算書等の追加書類も必要となる。)は総合通信局に提出する。呼出符号の指定.これを「旧呼出符号(旧コールサイン)の復活」という。電子申請.あらかじめ総合通信基盤局に申請の上、郵送にて送られるIDとパスワードを要する。手数料.保証認定・点検の手数料は、電波法関係手数料令に規定されておらず、事業者毎に異なる。電波利用料.社団局.社団局の開局には、個人局を開局する際の申請書等に加え、定款、社団の構成員に関する事項、理事の氏名・住所・生年月日及び略歴を添えることが必要となる。社団局の無線設備には、構成員の無線従事者資格の操作範囲内にあるものが含まれていなければならない。沿革.