法人から個人への贈与の場合、受贈者が当該法人の役員・従業員であれば給与所得、それ以外の場合は一時所得として所得税が課税される。それに加えて贈与者である法人は時価で財産を譲渡したものとみなされ、当該財産の取得価額と時価との差額を売却益として計上する必要があるほか、対勘定は役員賞与・賞与・寄附金となるため、会計上の費用となるが税法上損金とならないことがあり、法人税に影響する。法人から法人への贈与の場合、贈与者は売却益を計上、受贈者は受贈益を計上し、それぞれ法人税の対象となる。一定の人格のない社団等や持分の定めのない法人等への贈与および同族会社への贈与などには、上記の原則に対する例外が定められている。賃金(ちんぎん、、)とは、労力を提供したものが、報酬として受け取るお金のことをいう。かつては賃銀という別表記もあった。日本.賃金の定義.労働基準法での定義.所定貨幣賃金の代わりに支給されるもの(その支給により貨幣賃金の減額を伴うもの)、労働契約においてその支給があらかじめ明確に定められているものは「賃金」とみなされる。具体的には休業手当、通勤手当、スト妥結一時金、税金や社会保険料の補助は「賃金」に含まれる。特に税金など、必ず支払わなければならないものを使用者が補助又は立替払いすると、「賃金」とみなされる。一方、代金を徴収するもの(その代金が甚だしく低額なものを除く)、労働者の厚生福利施設とみなされるものは「賃金」とみなさない。具体的には以下のものは「賃金」に含まれない。他法による定義.最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、労働契約法、勤労者財産形成促進法では労働基準法と同様の解釈となる。しかし、以下の法令では若干の相違点がある。賃金の決定.賃金の決定は、個別の労働契約により決定されるものである。公共職業安定所の求人票に記載された賃金額は、その後に個別の労働契約を締結しなければ、労働基準法上の支払い義務のある賃金額とはならない。賃金支払五原則.通貨払いの原則.使用者は、賃金の支払について次の方法によることができ、通貨払いの原則については例外がある。直接払いの原則.使用者は労働者に対して原則として直接賃金を支払わなければならない。これは中間搾取の排除が本旨である。直接払いの原則には次のような例外がある。全額払いの原則.