受信契約・支払い率.なお、支払率(契約者のうち、受信料を支払をしている率)と、契約率(受信設備がある箇所のうち、NHKとの間で受信料契約をしている率)は別だ。契約率を計算する際、分子となる数値はNHKで把握できるが、分母となる正確な数値は、強制調査権がないため把握できない。受信設備を申告せず所持した場合や、事業所のテレビ付き携帯電話、テレビ付きカーナビゲーションについての把握ができないためであるが、企業に対し設置状況のアンケートを実施している。受信契約の解除.NHKは放送法の規定に基づき「テレビを保有している限り、たとえNHK・民放の番組を一切視聴しない場合でも、受信料契約を解約できない」としている。ただし、テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合、テレビが故障した場合、もしくは廃棄か他人に譲渡するなどの場合には、放送受信契約の解約が可能であるが、この場合、NHKは所定の「放送受信契約解約届」を、最寄りのNHK放送局に提出することが必要としている。新規契約の手続きはオンラインで簡単に出来るのに対して、解約の手続きはオンラインで出来るようにはなっていない。また、一人暮らしの人が死亡し支払い義務がなくなるにもかかわらず、死亡者本人にNHK受信料が自動的に支払われ、遺族が受信料の解約や過払いの受信料の返還に苦労する例が散見される受信料・契約で争点となった事柄.ワンセグ裁判.NHKはワンセグ受信機のみでも「受信契約が必要」としている。ホテルでの受信料.ホテルなどの宿泊施設でもほとんどの部屋にテレビが設置されており、NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として、東横インに受信料を請求したが、東横インは「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した。後述のマンスリーマンションの受信料問題で、元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており、矛盾があると指摘している。マンスリーマンションでの受信料.