四日市市議会では「経済発展のために四日市コンビナートが必要である。四日市市は石油化学産業による経済発展をすべきである。工業化政策が四日市市の最重要課題であり、少々の公害被害が発生して、四日市市民が病気となり健康被害で死亡するのも、急増する交通事故による死亡者や広島市への原子爆弾投下・長崎市への原子爆弾投下や四日市空襲や戦死の損害と比べたら四日市市が経済発展するための代償だからやむを得ない」と発言した。市政方針の表明.しかし九鬼は、平田市政の施策をすべて継承する立場をとらず、意見の不一致が多かった三重県と四日市市の関係修復と協調の推進を強調したことが注目された。都市計画をまとめる.との理念が発案された。九鬼は基本方針として、とした。マスタープランでは、四日市市域を名四国道に沿った南北線と、亜硫酸ガスの濃度による公害限界線によって以下の工業地域と住宅地域に区分していた。公害市長.九鬼は大気汚染を出していた石油化学企業や財界の味方につき、公害市民運動を四日市市民による左翼活動として市民運動を弾圧した。四日市ぜんそくは一般的な病気で、千葉県の東京湾沿岸のコンビナート・神奈川県の川崎市コンビナート・岡山県の水島コンビナートでも喘息になるはずである。水俣病やイタイイタイ病のように明確な原因物質が特定されたわけもなく、日本中によくある病気であり、本当に四日市コンビナート企業が原因なのか、他に原因があるのではないかと主張した。そして、市の小中学校でのマスク使用を中止したり、公害対策に真剣に取り組む姿勢を示さなかった。そのため、革新政党や環境運動家によって、公害患者をいじめる悪い市長、無責任市長と批判され、「公害市長」としての悪評が広がった。公害訴訟との対決と謝罪.三重県知事選挙.田中の転身にともない、九鬼はその後継として県知事選挙に出馬することとなった。九鬼は、公害裁判の判決の頃に田中が決断した総量規制などの公害対策を中止させ、四日市コンビナートの石油企業や化学企業など三重県の財界を優遇することを掲げた。また、芦浜原子力発電所の建設の推進、塩浜地区磯津公害患者への補償中止を公約にした。これに対し、三重県教職員組合は「反九鬼・反公害キャンペーン」を行い、対立候補の田川亮三を全面支援した。教職員組合は、九鬼が県教育委員を務めた時代から全面対決していた。