しかし製造物責任法のような、メーカーが製品の問題に責任を求められる法律が成立した以降では、例え誤解や無理解によって消費者が誤った使い方をして損害を被っても、その責任の所在の一端に「きちんと消費者に正しい使い方を教えなかったメーカー」が位置付けられる可能性もある。このため、消費者に危害が及ぶことが想定される場合には、取扱説明書中で「危険で誤った使い方」を挙げ、そのような使用方法をしないよう求めている。なお製品に添付されている性質上、保証期間証書のような製品に付随する書類を兼ねている取扱説明書もみられる。取扱説明書と媒体.取扱説明書では従来、印刷物の形で製品に付属させる形態が主で、これらは制作に際し、校正や査読を通して読者である消費者が誤解や理解不足を生まないよう配慮される。これは製品を適切に使ってその利便性を提供したいという面もあれば、誤った使い方で事故を起こしてもらいたくないという理由もある。そのいずれにおいても、一字一句といった細部にわたるまで判りやすいよう努力が払われる訳だが、往々にして様々な理由により記載漏れや誤りを含む場合もあり、その場合には従来後付けで別紙が貼付ないし同梱されることもある。取扱説明書の国際標準と国内標準.取扱説明書の国際標準と国内標準を挙げる。人に対する取扱説明書.実務必携.日本では各事業ごとに実務必携(じつむひっけい)と呼ばれる書籍も、改訂を重ねながら発行されている。これは実務マニュアルをハンドブック・便覧のようにとりまとめ、さらに各事業で必要となる許認可申請・手続き方法(行政行為)や指針、法令集や例規集(規程、告示、訓令、要綱/要領、行政の通達、重要通知などまで、事務提要的内容をも網羅している。例として、安全衛生責任者の実務必携、倉庫業実務必携、学校事務実務必携、学校保健実務必携、給食実務必携、捜査手続実務必携、交通事件犯罪事実作成実務必携、相続実務必携、廃棄物処理施設整備実務必携、株式評価実務必携、根抵当権実務必携、DCプランナー実務必携、会社分割実務必携、マンションリフォームマネジメント実務必携、水道事業実務必携、森林・林業実務必携、造園実務必携、自然公園実務必携、補助事業実務必携、官公庁調達実務必携、消防団員実務必携、消防用設備等点検実務必携などがある。参考文献.