税理士分科会は、国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織される。国税審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する試験委員および懲戒審査委員が設置されており、税理士の懲戒処分の審議を所掌事務とする。税理士の懲戒処分(後述)について、財務大臣の諮問に基づき審議する。国税審議会税理士分科会には、国税庁長官、国税庁次長、総務課長、人事課長、国税企画官等が出席する。懲戒処分.手続.懲戒手続は、懲戒事由を認知した者が財務大臣に通知することで開始される。懲戒処分の種類.資格.「税理士となる資格を有する者」は以下のとおりである。試験.試験科目等の免除.学位による科目免除.大学院において所定の課程を履修し、税法または会計分野における論文を執筆した者は、所定の審査を経て、対応する分野の税理士試験科目の免除を受けることができる。旧計理士の無試験登録.旧制高等商業学校時代には所定の課程を修了すれば計理士資格を無試験で取得することができた(旧制専門学校以上の学校で会計学を修得した者は無試験で計理士資格が認められた)。これにより、当時に限り、無試験で旧計理士資格を取得し、さらに無試験で税理士資格を取得することが可能であった。国政.日本税理士政治連盟は日本税理士政治連盟推薦議員という形式で与野党の国会議員を推薦している。国税OB.国家公務員倫理法令における「社会通念上相当と認められる」か否かは、利益供与の理由、額、頻度、国家公務員との関係性などを総合的に勘案して判断される。判断に迷う場合は、相手方機関または倫理審査会事務局への問い合わせが望ましい。その他.この質問主意書に対し、閣議決定を経た政府答弁において、「税理士資格を有する職員に対する退職後の顧問先企業のあっせんは、現在も行っている。(中略)民間の需要に対する的確な対応等の面でも有益であるので、今後とも必要であると考えている」と認めた。その後、政権交代を経た民主党政権下において、このようなあっせんについては廃止された。世界の税理士.税理士に相当する資格制度を維持している国は、アメリカ、ドイツ、韓国、中国である。アメリカ.