しかし土地への需要が急転換し、経済不況等により、民活導入による事業開発は異土地や床に対する需要は、必ずしも一定ではないことが改めて各事業に問われ、これら現在の社会状況下では暫くの間、大規模事業を対象とした事業コンぺは多くは行われなくなるものと思われる展開を見せている。事業コンペについて、社会的背景等に影響される事業展開のみに着目せず、環境デザン的側面から評価できること、また公民共による都市空間の整備手法として蓄積されきたノウハウ等に着眼する必要がある。確かに民間ビルによる公開空地では、公から民への一方的要求であるごとからそこへ到るプロセスが浅いものになりやすく、意味な空間ができあがる。しかし公民共同ならではの都市環境整備が実現されている。過去事例として、埼玉産業文化センター提案競技(大宮ソニックシティ)、仮称千葉市総合体育館複合施設提案競技(千葉ポートスクエア)、浜松駅東街区開発事業計画提案競技(アクトシティ浜松)、天神ファイブ跡地開発利用計画公募(イムズ)など。事業コンペは公共団体側による民活導入の一手段といった傾向が強く、一般に民間の優れた経営能力と資金の有効利用が期待される。日本ではその経済力に比して社会資本ストックが不十分な点が指摘されており、民間に対してもこの面での協力が求められている。また土地の貸付により公有財産を減らすことにはならない点も通念として定着しており、自治法改正により公有財産であっても普通財産については土地信託が認められるなど、制度面での緩和が民活導入を容易にしてきた経緯もある。事業コンペ自体経済的、事業的な面で評価されることが通俗的であるが、公有地を特定事業者に委ねる手段としてよく行われる入札等に比べると都市・建築デザインの向上や質を基準にした評価軸が加えられるという特質がある。この評価軸は都市空間の要素を培う民間能力の啓発にもつながり、公が求める自由な発想に含まれるものである。その他民間にとっては異業種分野の企業と深く関わることが各企業能力の向上につながる点や土地の買収をせずとも、その利用権が大規模に得られる点等が利点である。アイデアコンペ例.日本で戦前に実施されたものでは住宅案を募るものが多く、これは当時の世相にあって生活の改善とその啓蒙の意味があった。