保守党や自由党はこの条約に強く反発した。労働党左派議員が政府に圧力を加えて無理やり調印させたこと、さらにこの条約によりイギリス金融市場でソ連の募集する債権を政府が保証しなければならなくなるためだった。ボールドウィンも労働党左派議員が外交問題に介入したことに憤った。さらにグレートブリテン共産党のが『』で兵士に労働者を撃たないよう呼びかけたが、法務総裁はこれがに該当するとみなし、キャンベルを起訴したが、労働党左派議員たちがこの起訴に反発し、ヘイスティングスが起訴を取り消すというも発生した。この事件をめぐってもボールドウィンは労働党左派議員が司法に圧力をかけて不当に起訴を取り消させたと考え、労働党左派を強く批判した。この事件により労働党はイギリス労働者とソ連を結合させ、それによってイギリスで革命を起こそうとしている政党だという印象が一般に広まった。ボールドウィンと保守党も労働党とソ連の繋がりを徹底的に批判し、保守党の「安定」、労働党の「赤」のイメージの増幅に努めた。ボールドウィンは「近い将来自由党は消滅し、左右両党の二大政党の時代(「保守党」対「労働党」の時代)になると思われるが、労働党から共産主義者は排除されなければならない」と述べた。しかしボールドウィンは労働組合勢力の言い分を受け入れるつもりはなく、この一時沈静化の間を利用して反撃の準備を行った。近い将来予想される労働組合との全面衝突に備え、資源の備蓄、スト破り要因の配置、都市近くに軍隊を駐屯などを着実に進めた。外交.帝国政策.第一次世界大戦後、イギリスは国際連盟からの委任統治領という形で旧敵国の領地を獲得した結果、大英帝国の版図は過去最大となっていた。しかし一次大戦がきっかけとなり、帝国内諸地域の自立の動きやナショナリズムの台頭が起こり、これにいかに対処し、帝国における自国の支配権を維持するかが労働党政権を含めて歴代イギリス政府の課題となっていた。労働党内ではマクドナルドら挙国派がヘンダーソンらと袂を分かって挙国一致内閣を組織し(労働党は大連立反対派が主流であり、マクドナルドらは事実上除名された形であった)、と保守党と自由党による大連立政権が誕生することになった。帝国特恵関税制度.