いずれにせよ、実際に建築物を使用する上でも、道路から自由に出入りできるかどうかは非常に重要なことである。接道義務によって、その敷地は最低一箇所以上の出入り口を確保することが義務づけられているわけである。法令.条文.解説.接道がとれなくとも、許可を受ければ建築することが可能である(後述)。道路の定義.定義.条文.解説.道路.分類.建築基準法の道路は概ね、の二つに分類できる。法律により造られた道路は、道路の構造やその維持管理について法律に規定されており、ある水準以上の道路が当面の間維持されることが確実である(とされる)。この意味で、これらの道路は建築基準法が求める避難や防災、衛生など要求を満たすことができると言える。例えば土地改良法では、農地の利用や整理の事業の中で道路(農道)を造ることが多いが、これは建築基準法の上では道路として扱われず、ここに接していたとしても接道義務を満たすことはできない。同様の現象は森林法による林道や河川法による河川管理道路、港湾法によって港湾区域に造られた臨港道路など、道路整備の可能な他の法律にも発生する注意点.以下に注意点を挙げる。路地状敷地.例外規定.法律上の接道義務を満たしていなくとも、実際には全く支障がないケースもある。例えば敷地が都市施設としての公園に接しており、そこから自由に出入りできる場合や、道路と敷地の間に水路があるが水路上に橋を架けて自由に出入りできる場合、建築基準法上は道路として扱われないが現実には道路と全く変わらない性質を有した施設(例えば上記の農道や港湾区域内の道路など)から自由に出入りできる場合などがこれにあたる。許可申請があった場合、まず特定行政庁がその計画が許可できるものであるかどうかの判断を行う。許可できると判断した場合、建築審査会の同意を求め、この同意が得られれば許可される。なお特定行政庁によっては、一定の基準を満たした計画であれば審査会の同意手続きを経なくとも許可できる(建築審査会が予め基準を定めておき、その基準を満たす計画については予め同意したものと見なす)ような規定を設けている場合がある。その他の接道義務.天上り天上り(あまのぼり、あまあがり)は、民間企業から官公庁へ出向すること。