第二次世界大戦により、日本の産業は壊滅的な打撃を受けた。GHQの命令による財閥の解体、被災した生産設備、物流の寸断、不足する物資、復員兵や引揚者の帰国による急激な人口増で経済は混迷を極めた。GHQの経済政策は戦前の財閥による資本集中を排斥し、自由競争を促進とする経済民主化政策として、軍需から民需へ、財閥の解体や独占禁止法の公布、労働組合設立の推奨を行い経済民主化政策(戦後改革)を行った。GHQはアメリカのニューディラーと呼ばれるリベラルな政策を行う経済専門家が中心となり、アメリカ本国よりも過激な経済政策を用いた。財閥の解体や公職追放によって経営陣が大幅に若返ったことや、戦時官僚機構が温存されたことがその後に発展する高度成長の下地となった。第二次大戦終結に伴い、戦中に発行された国債・軍票が一斉に償還されたためハイパーインフレーション(戦後インフレ)が発生し、預金封鎖や新円切り替えなどが行われた。戦後混乱期も闇経済の状態が続いており、主要物資は配給制、物資は統制、庶民は身の回りの物を闇市場で売るタケノコ生活を余儀なくされた。基幹産業が操業を再開すると資源配分を主要産業に振り向ける傾斜生産方式の実行のため、大規模な金融緩和を行った。そのさい復興金融金庫により融資された大量の資金が、国債償還の影響とあいまってハイパーインフレーションをもたらした。労働運動は盛り上がったが、その行き過ぎた労働運動がGHQに共産主義浸透と懸念され、ゼネスト中止令や下山事件に代表される公安事件が起こり、その取り締まりを名目に労働運動弾圧政策に転換して社会不安は高まった。反面、それまで共産党の主要な支持母体であった農村部では、農地改革により急速に支持を失っていった。高度成長期.経済・産業の構造.安定成長と低成長.安定成長期.