アメリカ同時多発テロ事件.クロナラ暴動(シドニー).ボストンマラソン爆弾テロ事件.パリ同時多発テロ事件.部分的なロックダウン・部分封鎖()では、住民の活動の一部が制限される。夜間外出禁止令などがその例である。完全封鎖、フル・ロックダウンでは、住民のほとんどの活動を制限するが、社会の基本インフラストラクチャー(日本でいうところの、いわゆるライフライン)などの機能を停止することはしない。薬局、薬店、食料品店、生活用品店、公設市場、ガソリンスタンド、修理店、病院、診療所、銀行、証券会社、保険会社、警備会社、公共交通機関、郵便、物流、通信、報道機関、農業、畜産、水産、食品生産、製薬、生活用品生産、電力会社、ガス会社、ゴミ処理、火葬場、警察、消防、国防、国境警備、沿岸警備、税関、官公署などはロックダウン期間中も例外として感染拡大防止策を講じて機能を維持する。また飲食店などは店内飲食は認められないが、持ち帰りと出前については認められる事もある。日本での実施について.日本国憲法上、強制力を伴うロックダウン等の措置ができるか否かについて、大和大の岩田温(いわた・あつし)准教授(政治学)は、日本では強制力を伴う措置ができないという立場から、「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないことが背景にある」とし、「立憲主義の観点から私権制限には慎重な判断が必要」とした上で、「憲法を守るより、国民を守る政治的判断がより重要となる局面はあり得る。これを機に、憲法に例外的な緊急事態条項を設ける議論をすべきだ」とする。これに対し、東京都立大の木村草太(きむら・そうた)教授(憲法)は、「憲法を変えずとも強い措置は可能」との考えを示し、科学的根拠があって基本的人権に配慮した感染症対策は、現行憲法は禁じていないとした上で、「憲法上の個人の権利と統治機構のルールを守った上で法整備し、行動規制すればいい。改憲論議と結びつけるのは違う」と論じた。影響.心理的影響.経済的影響.ロックダウンは、経済や雇用の悪化など甚大な影響を与える副作用をはらむと指摘されている。その他の用法.コンピュータ.コンピュータなどのITにおいて、セキュリティ強化のためにOSやアプリケーションなどの機能を制限する仕組みのこと。紙中礼子来歴.