小選挙区比例代表並立制が導入されると、当選者が1人であり重複立候補も可能である性質上、政党公認候補が有利になった。さらに、公職選挙法上も政党公認候補が圧倒的に有利になり(無所属候補は、衆院選では政見放送ができなくなったなど)、中選挙区制時代に比べ、追加公認は極端に少なくなった。そのために極力現職優先で候補者調整が行われるが、自民党公認候補と保守系無所属候補が争い、後者が小選挙区で勝った場合、後者が次期選挙の支部長とされる場合が多い。党公認候補といえども、選挙で負ければ公認漏れ候補にその地位を明け渡さなければならないのである。時には負けた方が保守系無所属に転じたり、最近では民主党や後身の民進党・希望の党、国民新党・みんなの党・日本維新の会などの他党に入党することもある。これも、政党公認候補が有利になった制度変化によるものである。また、これらの政党は政策的に自民党との差異が小さいため、移籍がしやすい事情もある。首相経験のある森喜朗や、衆議院副議長もつとめた渡部恒三、衆議院議長の額賀福志郎、元自民党副総裁の山崎拓、元自民党幹事長の石原伸晃、江藤・亀井派の領袖だった江藤隆美なども、初当選は追加公認組であった。選挙データを見る上での注意点.日本の保守政党は、追加公認を長く常態として来たため、選挙のデータを見る場合は注意を要する。追加公認された候補者の議席や、落選したが当選すれば保守政党に追加公認されたであろう候補者の得票が、データではしばしば見過ごされるからである。これに加え、公認漏れで落選した候補者も多数存在する。そのため、各党の得票数・率を参照する場合は、無所属候補が当選後の追加公認を見込まれた候補者であるかどうかも見る必要がある。そうした候補の得た票が、各党に上乗せされる計算になるからである。保守政党以外の場合.保守政党以外の場合、本来の所属党派から公認漏れとなった場合、当選する事例は少なく、追加公認はさらに少ない。これは、革新政党などの候補者は党や労働組合などの組織力に頼る部分が多く、個人の力だけでの当選が難しいからである。日本共産党や公明党などは、候補者個人が力を持ち過ぎないよう、個人後援会など組織の枠外での政治活動を党の側から規制している(公明党は宗教団体の創価学会が母体であるため、この傾向はさらに極端になる)。