例えば静岡県は東側(駿河国・伊豆国にあたる)を神奈川県へ、西側(遠江国にあたる)を名古屋県へと東西に分割される。また鳥取県は東側(因幡国にあたる)を兵庫県へ、西側(伯耆国にあたる)を松江県へと分割される。南北分割.さらに茨城県は北部(現在の水戸市・日立市・ひたちなか市など)を宇都宮県へ、南部(現在のつくば市・土浦市・古河市など)を千葉県へと南北に分割される。また山形県は南部(置賜地方)を福島県へ、中部から北部(村山地方・最上地方・庄内地方)を秋田県へと分割される。同様に岩手県や岐阜県および福井県が南北に分割される。県の領域の移動.さらに特異な例として、広島県は東部(備後国にあたる)を岡山県に編入されて失う一方で西に隣接する山口県の大部分を編入するため、県の領域全体が西へ大きくずれるように移動する格好となる。また長崎県も佐賀県の全域を編入する一方で壱岐と対馬を福岡県に編入されて失う。県の一部のみの編入.近隣県から一部のみを編入する例としては、福岡県は山口県から西端部の豊浦郡(現在の下関市にほぼ相当する)を編入する。また大阪府は兵庫県から東端部の川辺郡(現在の尼崎市・宝塚市・伊丹市・川西市・猪名川町にほぼ相当)を編入する。次の表に示す。北海道庁と沖縄県は法律案には記載がないが、参考のため示す。詳細な地図については、国立公文書館デジタルアーカイブ『公文雑纂・明治三十六年・附録・府県廃置法律案附図』にて公開されている。消滅する予定だった県一覧.なお、「消滅」とは従来の県領域に府県庁が存在しなくなる(と新たな府県名から考えられる)ことを本記事ではそう表現する。反対運動.本法律案は中央政府内で成立へ向けて推進されていたが、一方で消滅の懸念をもつ県では法律案での反対運動がおこり、全国的に展開していった。本項は松江市史編集委員の竹永三男の記載に基づく。新聞報道の開始.同紙は政府や内務省の関係者からの取材に基づくと考えられる正確な情報を報じており、その上で次のように批判的な論調であった。続けて和歌山県の紀伊毎日新聞や岡山県の山陽新報が報道した。そこでは内務大臣の児玉、大蔵大臣の曽禰および司法大臣の清浦奎吾によって行政整理計画が進むと報じ、府県の廃合について具体的な県の一覧を挙げていた。反対運動の展開.