非裁判的手続は、紛争の解決を紛争当事国自体に委ねる方式である。裁判的手続きと区別され、裁判的手続に付託するにあたっての前提条件とされたこともあったが、例えば外交交渉についても紛争解決は裁判的手続の場合と同様に適用可能な法規と請求原因を確定して行われるのであり、非裁判的手続と裁判的手続の区別は曖昧なものとなっている。外交交渉.外交交渉は国際紛争の当事者同士による話し合いであり、国際紛争の平和的解決手段の形態としては最も基本的なものである。国際紛争の大部分は外交交渉によって解決されてきたといってもよい。単に交渉と言われることもある。外交交渉は二国間で行われる場合もあれば多国間で行われる場合もあるが、後述する非裁判的手続の周旋、仲介、審査、調停とは、第三国が関与しないという点で異なっており、通常は第三国が関与する非裁判的手続に先立って外交交渉が行われる。裁判的手続に付託するためには外交交渉が尽くされていることが要件とする条約も多いが、そのような条約の規定がない場合には外交交渉が進行中であることが裁判的手続に付託することを妨げるものではない。北海大陸棚事件ICJ判決や漁業管轄権事件ICJ判決では、「誠実に交渉する義務」があることが示されている。こうしたICJの判決は、交渉の際に考慮すべき要因を提示したうえで外交交渉を通じた紛争解決を義務付けるものと言える。他の解決手続きと比べて外交交渉は当事者の自由な判断により国際紛争を一挙に解決できるという利点がある。しかし一方で、外交交渉は当事国の実力関係や交渉力が反映され、実力が均衡している国同士では交渉が決裂したり、弱小国に不利な解決が強制されたりといった欠点もある。なによりも外交交渉によって国際紛争の平和的解決が実現するか否かは、紛争当事者の態度いかんによるものと言える。周旋と仲介.周旋とは、第三国が連絡手段や場所を提供するなどして当事国に交渉(#外交交渉参照)のテーブルに着かせる方式をいう。斡旋ともいわれる。周旋においては第三国の介入は極めて控えめであり、交渉の内容には直接関与しない。周旋は紛争当事国間に公式関係がない場合に効果を発揮するといわれる。