大日本帝国の認可売春制度.名称.政府や軍発行の文書では、「慰安所」は、「慰安施設」、「軍慰安所」、「特殊慰安所」、「軍人倶楽部」などとも記述され、統一した用語使用の取り決めはなかった。設置目的.慰安所設置の目的は、1強姦の防止、2性病感染の防止、および3防諜だった。日本軍は、占領地での中国人女性に対する強姦事件による反日感情の増大、現地の私娼利用による性病感染の増大、さらに私娼の利用を通しての軍機密の漏洩を懸念し、これらへの対策が必要だった。『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』慰安所の種類.陸軍の慰安所は、部隊と共に行動する部隊専属型と駐屯地(都市)で営業する遊郭型の二種類に大別することも出来る。こうした事情もあり、例外ながら、末端の部隊が勝手に作った慰安所も存在した。サンフランシスコ州立大学のは、戦争末期のフィリピンの最前線で兵士らが独自に設置したこうした慰安所は、軍の規程にも沿っておらず、日本人や朝鮮人がマニラで経営していた(公式の)慰安所とは別物だったと述べている。こうした無許可の慰安所は、拉致や性犯罪と無縁ではなかったとされる。芸者を雇用した料理店は、慰安所と違い店内では飲食が可能。占領地の治安の安定と共に、軍を顧客に多くの料理屋が進出した。軍は、これらの料理屋を軍人倶楽部、将校倶楽部などとの名前の下で、軍上層部の社交の場として利用した。設置場所および数.中国.北支那.日本軍慰安所マップによれば、慰安所は、黒龍江省、吉林省、遼寧省および内モンゴル自治区に設置された。慰安所の数に関する資料は、見当たらない。中支那.南支那.東南アジアおよび南洋諸島.太平洋戦争が勃発した以降、日本人女性は軍需工場要員として動員され、慰安婦に雇用できる余地はなかった。南方軍軍政部は「慰安施設の経営者は邦人に限定するが、従業員はできるだけ現地人を使用し、邦人の使用は最低限にとどめる」と規定。東南アジア.慰安所は、東南アジア全域および旧英国領アンダマン・ニコバル諸島に設置された。フィリッピン.ミャンマー.マレー半島およびシンガポール.インドネシア(オランダ領東インド).南洋諸島.大日本帝国.日本本土には、戦争に備えて、沖縄、父島および樺太に設置された。朝鮮および台湾には、慰安所を設置する理由がなく、慰安所はなかった。経営者.