本条約上の国際寄託当局への微生物の寄託は、各締約国において特許手続上、発明の実施可能要件を担保するために必要な微生物の寄託とみなされるため、複数国へ出願する場合にも、微生物を国ごとに寄託することなく、自国内のーか所の国際寄託当局への寄託で済ますことができる。ストラスブール協定国際特許分類に関するストラスブール協定ストラスブール協定と略される。概要.国際特許分類はこの条約に基づいて作成されている。この条約の管理は世界知的所有権機関が行っている。ブダペスト条約ブダペスト条約特許法条約条約の管理は世界知的所有権機関(WIPO)が行っている。概要.本条約は、各国で異なる国内特許出願手続を統一し、簡素化することにより、出願人の負担を軽減することを目的としている。実体特許法条約経緯.特許法条約の成立を受け、実体的側面についての検討の気運が再び高まり、実体特許法条約という仮称のもとで、世界知的所有権機関の特許法常設委員会において条約案の検討が行われてきた。しかしながら、近年、先進国と途上国との対立が先鋭化し、議論は膠着している。孝子ランプ先発明主義概要.先発明主義のもとではという長所がある。最初に発明した者に特許権を付与することは、一見して、特許制度の趣旨に適うように思われるが、欠点として等がある。採用状況.最近では、最初に特許出願を行った者に特許権を与える先願主義を採る国が大多数であり、先発明主義は米国が採用するのみとなっていた。先願主義特許制度における先願主義(せんがんしゅぎ、)とは、最初に特許出願を行った者に特許権を与える制度。例えば、同じ発明をした者が二人いた場合、どちらが先に発明をしたかにかかわらず、先に特許庁に出願した者(出願日が早いほう)に特許権が付与される。これに対して、先に発明した者に特許を付与することを先発明主義という。日本における先願主義.ここで、放棄・取り下げ・却下・拒絶が確定した出願に先願の地位(後願排除効)を認めていないのは、これらの出願に係る発明は公開されないので、このような出願にいかなる権利を認めるべきではないためである。世界知的所有権の日沿革.活動.毎年WIPOはこの日に合わせて活動を簡素に説明したものをホームページで公開している。