小西は同日、自身のTwitter投稿で「衆院憲法審の毎週開催の『憲法を真剣に考えていないサルがやること、野蛮』などの発言ですが、オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していたものです。」と説明し、毎週開催を「他方、衆院のオンライン出席報告が衆参憲法審の四名の憲法学者から議院自律権の濫用と批判される等々、毎週開催は戦慄の害悪です。」と重ねて批判した。さらに産経新聞とフジテレビに対して「当然、産経とフジテレビについては今後一切の取材を拒否します。」「放送法の解釈改変を始めすさまじい違憲、違法の数々の実態を全く報道せず、そうした異常な状況で「違憲の調査審議」という法的任務を無視し、濫用の危険の改憲案を推し進める衆院の毎週開催に警鐘を鳴らさない二社は報道機関ではない。」「気に食わないのなら、真正面から私の政見について論戦を挑めばいいのに、報道倫理に反して攻撃的な報道を行うのはおよそ言論報道機関とは言えない。」「特に、フジテレビは政治圧力以前に局内に元々そうした歪んだ人材がいることが深刻だ。」「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だと思うが。。」などと批判した。さらに「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」とも投稿した。ただし、小西の発言のニュースに関しては産経・FNN以外にも日本経済新聞も共同通信が配信した元記事として掲載している。小西による謝罪と弁明.BPOへの「告発」の示唆.立憲民主党による処分.憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭.小西の謝罪後も、日本維新の会は東徹参議院国対委員長が、立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国対委員長に対し「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」として小西の参議院憲法審査会野党筆頭幹事を解任するよう要求した。音喜多駿政調会長も自身のTwitter投稿で、しかるべき謝罪と撤回、党としての厳格な処分が行われるまでの間は、維新・立憲両党の政策協調を凍結するとした。