日本での行政.範囲.行政区分.北方地域は、日本の都道府県の区分としては北海道の一部とされ、根室振興局(旧・根室支庁)の所管区域である。さらに市町村の区分としては、色丹郡色丹村、国後郡泊村、同留夜別村、択捉郡留別村、紗那郡紗那村、蘂取郡蘂取村および根室市の一部とされている。行政機能.同条によれば、「歯舞群島を除く北方地域に本籍を有する者についての戸籍事務等および北方地域の村の長の権限に属する事務は、当分の間、法務大臣・総務大臣・北海道知事等が北方領土隣接地域の市又は町の長のうちから指名した者が管掌する」とされ、実際には根室市長が指名されている。また、次のような法令も発行されている。ロシアでの行政.行政区分.範囲.北方領土問題北方領土問題(ほっぽうりょうどもんだい、,)は、日本国とロシア連邦との間の領土問題である。概要.地理.詳細は下記記事を参照のこと。両国の主張.詳細は後述する。関係史(概略).日本の領有以前.中世以前、北海道やその北に伸びる樺太(サハリン)、東に連なる千島列島(クリル列島)には、日本人(和人)やロシア人よりも古くからアイヌなどの先住民が居住していた。近世以降、それらの地域と近接する日本とロシアは競って進出を行い、領土を拡張してきた(詳細は関係史節を参照)。日本の敗戦.日ソ中立条約.ヤルタ会談.この会談の中で、ソ連が参戦するための条件として、ソ連が「クリル諸島(千島列島)」を領有することを首脳らが合意した(ヤルタ協定)。ヤルタ会談後のアメリカの関与ソ連の参戦.ソ連とロシアの実効支配.その後、北方領土は現在に至るまでソビエト連邦およびそれを継承したロシア連邦が実効支配を継続している。大日本帝国を継承した日本国政府は「北方領土は日本固有の領土である」として領有権を主張しているものの、日本による施政権は一切及んでおらず、日本はその返還を求めている。サンフランシスコ平和条約とその解釈.「千島列島」の範囲に関する解釈.以降、現在まで日本政府は「北方四島は千島列島には含まれず、日本は放棄していない」と主張している。一方、ロシアおよび英語圏では、千島列島を意味する「クリル列島(、)」に択捉島や国後島までが含まれるとみなすことが一般にみられる。