手数料を受け取って職業紹介を行う有料職業紹介事業は職業安定法と労働基準法により、中間搾取を防止するため禁止されており、職業の斡旋行為は原則として禁止されるものである。しかし需給機能を強化するため、日本が批准しているILO条約の関係号に則り、適正な事業運営(資本要件、紹介責任者の配置)、個人情報の管理(事務所要件)、求人情報の正確性、公共職業安定所の機能保全などを前提条件として厚生労働大臣による営業許可を得る(中間搾取の禁止から除外)ことができるものとしている。労働者需給機能についてILOはリクルート事件に発展した求人広告の規制強化方針とその影響.としている。労働省からの逮捕者はが出ている。皮肉なことに、事件の余波として収賄は立件されたが、取り締まり強化は実現しなかった。罰則.虚偽または誇大な労働条件の明示.虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者、又はこれらに従事した者は求人企業の代表者(社長等の取締役)、広告事業者の代表者、人事・業務担当者などの虚偽に加担したものと最終責任者に対して刑事告発をおこなうことができる。無許可または許可範囲外の有料委託募集.事業主による直接募集または直接の求人(店舗の貼紙などに限定)については規制(建設労働者は例外)はないが、委託募集については許可制としている。これは褒賞金を目当てにした事業者による中間搾取や、虚偽または不正確な労働条件の明示をする無責任、無計画な委託募集がおこなわれやすかったからとされている。委託募集の定義はとされ、第三者に募集を従事させる実態があれば該当する。広告契約は民法上、委託または請負に該当するが、委託契約という形態によって委託募集と判断されるわけではない。テレビ、ラジオ、新聞、有線放送、インターネットなどで