また被災地の治安維持も課題であった。磐梯山噴火が広く報道される中で、噴火後数日にして磐梯町には多くのジャーナリスト、学者らが集まり、外国人も大勢やってきた。猪苗代町は大勢の来訪者でごった返し、宿泊施設はたちまちのうちに満員となり、一般の民家に宿泊する例が相次いだ。不測の事態を警戒した警察、猪苗代町は保安対策を強化した。そして後述のように岩屑なだれで長瀬川が河道閉塞されたため、長瀬川下流域の農民は農業用水不足に悩まされることになった。乏しい水を巡って水争いが勃発しそうな状況にまで発展したため、争論中の農民たちに警察が解散命令を出す事態も発生した。救援活動の費用支出について.避難所の運営資金は地方税の救育費からと、一部は救済金から支出された。そして医療に関する資金は全て恩賜金と義援金からなる救済金から賄われた。災害報道と義援金.また、江戸時代の幕藩体制のもと、これまでの災害対応は被災した藩内など基本的に地域の中で行われてきた。それが磐梯山噴火では初めて本格的な新聞による災害義援金募集が行われるなど、国民的な関心事として災害救援が行われるようになり、日本の国民意識を育てる一つの契機になった。また戊辰戦争時には朝敵とされた会津で起きた大災害に皇室からの義援金が下賜されたり、政府も災害対策に乗り出すなど、国民に近代国家のあり方を示すことにも繋がった。各メディアによる災害報道.朝日新聞の磐梯山噴火の現地報道は、専門家に密着した取材内容や被災地のルポなど、知識欲がある新たな読者層の獲得を目指したものであり、噴火報道によって知名度を上げることに成功した朝日新聞は、東京での発行部数を急速に増やしていった。また磐梯山噴火後の記者の現地派遣は、濃尾地震などその後に続く災害報道の先駆けとなるものとなった。噴火開始から数日間の報道の特長としては被災者支援に関する報道が少なく、磐梯山噴火という自然現象に対して、農商務省地質局、内務省地理局、内務省土木局、帝国大学といった専門機関がそれぞれ専門家を派遣し、学術的な調査を行うといった報道が目立つことである。各紙の社説や記事も「被災者はお気の毒であるが、磐梯山噴火は地学に関する学術研究のまさに好機である」。といった論調が多かった。報道、災害支援イベントなどでの映像メディアの活用.旧来からのメディアによる報道など.