最終報告では、主に退位後の活動によって、二重の権威や象徴が生まれるかが決まるとしている。そして、象徴行為を次天皇に全て受け渡せば、このようなことは生じないとしている。退位直前の報道でも、退位後の明仁は一切の公務から退くとしている。退位後の待遇.補佐機関.ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己が言及した。その規模については、「皇太后宮職を超え東宮職未満」(岩井)、「職員数の削減はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでない」(本郷)、「侍従や女官を大きく減らせる」(君塚直隆)などの意見があった。具体的な組織については、「侍従職に退位後の天皇とその后のための部局『院務職』を設置すべき」(本郷)、「内廷に補佐機関『院宮職』を設けるべき」(新田)などの意見があった。住居.ヒアリングでは所功、岩井克己が言及した。「内廷皇族である、退位した天皇やその后の生活に適当な住居であるべき」(所)、「『仙洞御所』と呼ぶべき」(岩井)などの意見があった。費用.ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己、所功が言及した。全員、皇室経済法における内廷費から支出すべきだと主張した。その理由としては、「太皇太后や皇太后にも内廷費から支出されているため」(新田)、「他皇族と別格のため」(君塚)、「費用の縮小はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでないため」(本郷)などが挙げられた。葬儀・埋葬.皇嗣の処遇.称号.「皇太子」論.天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議でのヒアリング(以下、単に「ヒアリング」とする)では、君塚直隆、新田均が主張した。君塚は、「『皇太弟』では、天皇の後継者であることが分かりにくい」、新田は、「歴史上、『皇太子』という用語は、そのときの天皇の子でなくても使われていた」というのがその理由であった。「皇太弟」論.ヒアリングでは、本郷恵子が、「天皇の孫であり、皇嗣である者を皇太孫というように、天皇の弟であり、皇嗣である者は皇太弟と呼ぶのが分かりやすい」という理由で主張した。「秋篠宮皇嗣」論(採用).ヒアリングで主張した者はいなかった。費用.ヒアリングでは、君塚直隆、本郷恵子が言及した。両名とも、「皇太子の一家と同様にすべきだ」と述べた。補佐機関.