ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判した。一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実に誠実に向き合った結果」と評価した。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した。民主党政権下での河野洋平の参考人招致要求.河野談話の検証.談話内容への韓国の事前関与.