弁理士資格を有する日本弁理士会の会員、あるいは知的財産権の実務・研究に従事する専門家からの寄稿のみを掲載対象としており、掲載前には査読を実施して内容の質を担保している。定期刊行、別冊いずれも日本弁理士会の会員に対して発送されるほか、会員以外の一般購読を受け付けており、また特許庁、裁判所、図書館、大学といった公共性の高い機関にも配布されている。『特許と商標』.月刊『パテント』.概略.編集体制.特集.特集は、会誌編集部の各班が企画するのだが、具体的には会誌編集部内の班が特集テーマを選定し、更に、特集テーマに沿って数人の執筆者を選定し、執筆を依頼する。通常、特集テーマは一つであるが、例外的に二つの特集テーマのときがある。日本弁理士会の会員、知的財産権の実務又は研究に従事する専門家に執筆を依頼することが多いが、特集テーマによっては、日本弁理士会の会員でなく、かつ、知的財産法と無関係の専門家に執筆を依頼することがある。特集の例示は下記の通り。一般.査読.特集原稿の査読は、特集を企画した班が査読する。特集原稿であっても、一般原稿であっても、掲載前に編集者が査読して、必要に応じて筆者に修正を依頼して内容の質を担保している。たとえば、既に発表されている他論文の寄せ集めにすぎないものや、特定の企業・商品宣伝などは不掲載の方針である。また二重投稿を防止する観点から、未発表論文のみを受け付けており、査読から掲載までの待機中に他誌への同一論文の投稿も禁止されている。書式.特許庁に提出する書類の書式と似ているという特徴がある。原稿の構造としては、タイトル、著者の氏名、要約、目次、本文という順序となるが、以下、これらについて概説する。タイトルは日本語及び英語の双方で記載する。著者の氏名は、漢字表記又はカタカナ表記だけでなく、アルファベット表記も併記する。一方、本文の最後が「おわりに」となっているかという点については、概ね遵守されているが、例外も散見される。例外としては、「おわりに」というような見出しが一切、表記されていない原稿がある。著作権など.別冊『パテント』.各号の特集.バックナンバーは以下のとおり。事業運営と配布.