研究者は研究活動で公正な社会性を有するべきという社会規範のひとつであり,研究公正という概念の前提条件になる。広義には「科学者の社会的責任」に属し,狭義には科学者が属する研究機関における「職務責任」と見なすことができる。研究成果を発表・報告・申請する文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)は特に重要視され,この中の捏造、改竄、盗用は、研究公正に違反する科学における不正行為とされる。この場合、所属大学・所属研究機関から懲戒処分や学位取消処分などの処分がなされるとだけではなく,所属機関も管理責任のみならず社会的責任が問われる。これらの不正行為は一般的には犯罪ではないが、違反が顕著な場合や公的な研究助成がある場合は犯罪行為とみなされる。用語.研究倫理事件の概要.学術研究は信頼という土台の上に構築されている。研究者は研究公正の原則に沿って誠実に研究し、発表や報告する内容は正確でバイアスがない事実だと、社会は受け止めている。しかし、現実には、そうではないケースが一定の割合で生じている。研究者に研究公正の重要性を周知徹底させ、研究規範を遵守させていかないと、研究倫理に違反する事件がますます生じるようになる。日欧米の生物医学研究分野で研究倫理事件が多発しているが、分野は文系・理系を問わない。研究倫理には「研究」という語句がついているが、教育の場でも研究倫理に違反する行為が散見し、米国では、カンニングと同じレベルの学業不正ととらえられている。中学生、高校生、大学生、大学院生のレポート・論文・履歴書での捏造、改竄、盗用は明白な不正行為である。米国では、中等教育・大学教育の場での悪質な研究倫理不正に対して、警告処分・単位不認定・停学処分・退学処分などが課されている。日本では、現在そのような処分は課されていないが、。欧米では、学位論文に捏造、改竄、盗用が発覚すれば、一度授与した学位ははく奪される。大学教員や研究機関の研究員が研究倫理に違反する行為をした時は、欧米では研究界から排除され、違反が顕著な場合は犯罪行為とみなされる場合もある。日本では、所属大学・所属研究機関から懲戒処分されるが、研究界から排除されないし、犯罪行為とみなされない。研究倫理事件への米国の対応.研究公正局の発足.