ハローワーク(公共職業安定所)において雇用保険の適用・給付、職業紹介、求人開拓・求人受理、職業訓練に関する相談、事業所への雇用関係の指導等を行う。職員の正式名称(職名、いわゆる肩書き)は、「所長」、「次長」、「○○課長」、「統括職業指導官」、「就職促進指導官」、「外国人労働者専門官」、「雇用指導官」、「雇用保険給付調査官」、「上席職業指導官」、「職業指導官」、「雇用保険給付係長」、「雇用保険適用係長」などであり、ハローワークの規模、職員数によって異なる。東京都内など、規模の大きなハローワークでは「部制」を採っているところもある。雇用保険調査員(雇用保険給付調査官).職業安定所などにおいて、雇用保険における失業給付の不正受給の告発、実態調査などの業務を担当している。労働基準監督官.労働局でハローワーク(公共職業安定所)員と労働基準監督官は、一体となっている。労働基準法や労働安全衛生法などの法律に基づいて、事業所や工場などに立ち入り検査を行い、違反や死亡事故、労働災害があった場合は、特別司法警察員として捜査を行い、送検する。また危険性の高い機械・設備などについてはその場で使用停止を命ずる行政処分を下す。労働に関する相談や労働災害の調査や再発防止の指導などもする。定員管理.ハローワークは国の機関であるため、査定官庁である総務省により、定員が管理されている。定員削減方針による課題.政策との関連.縮小する雇用政策.過去の民営化議論.当時、行政改革・民間開放推進会議では八代尚宏民間議員(当時)などを中心に議論開始。ハローワークの株式会社化、独立行政法人化、公設民営化、ハローワーク職員が公務員である必要があるのかなど、経済財政諮問会議等で議論(八代尚宏が安倍内閣では経済財政諮問会議の委員に移ったため、議論場所も移動した)され、最終的には私的諮問機関で厚生労働省と外務省を蚊帳の外にし議論を行ったが、議論の内容は棚上げになりお蔵入りし未公表となった。その理由はマスコミ公表されていない。