Twitterは政府、官公庁や企業がプロモーションツールや連携機能で利用しているケースが多くみられる。特に日本においては防災情報の発信にTwitterを活用している自治体も多く「Twitterは現場の状況がリアルタイムで入ってくる。閲覧制限が続くと、災害の発生自体の情報が得にくくなる」と自治体の災害状況の把握確認に影響を懸念する意見も見られる。また、諸外国でもドイツ政府は広報手段としてTwitterの活用を見直す可能性を示唆している。企業についても、今回の制限による混乱から一部のゲームパブリッシャー(ゲーム会社)ではソーシャルゲームのTwitter連携機能を段階的に終了させる動きがあるなど、Twitterに対する官公庁や企業からのさらなる信用失墜も避けられない情勢になりつつある。CEOのヤッカリーノは、マスクの方針に反発してTwitterから離反した企業との関係改善を模索するなど広告事業立て直しを急いでいるが、今回の閲覧制限による混乱が加わったことで、識者からは閲覧数制限が広告事業に「壊滅的」影響を与える可能性を指摘している。収益化に伴う混乱.健康関連.Twitterを利用する事に伴う身体への悪影響について、複数の学術機関が警鐘を鳴らしている。スターリング大学のトレイシー・アロウェイ博士は、Twitterのワーキングメモリへの悪影響を危惧しており、「Twitterでは止めどない情報流を終わりなく受信し続けるにもかかわらず、内容が簡潔すぎており、脳はそれらの情報を処理する必要がなく、情報に注意を向けるスパンが短くなり、脳を回転させにくくさせ、神経節の接続を鈍化させる」という事を説いている(ワーキングメモリとは記憶している情報の使用時に一時的に引き出しておく能力であり、ワーキングメモリが優れている人は面接等での受け答えがスムーズであり優秀である傾向がある)。