公的機関の情報技術職に関しては、ほとんどの場合において情報処理技術者試験や相当する試験の合格が求められている。例としては、自衛隊の技術曹・予備自衛官補(技能公募)や、警視庁特別捜査官(サイバー犯罪捜査官)の各職位の任用資格を得る場合などがある(詳細は後述する。)。尚、情報処理技術者試験は技術士や技能士の様に国際相互認証を実施しており、海外の国家資格との相互認証を行うことがある。しかし、中小企業診断士などと同様に、日本国内においては、業務独占資格や名称独占資格や必置資格ではなく合格者でなければ法的に行えない業務は存在しない。この様に、国家試験ではあるものの、法律的に見て職務の中で資格が与えられる資格試験であるかははっきりしない。しかし、公的機関では試験の合格により評価し採用・昇格が規定されることがあるために資格と称する場合がある。経済産業省はこの試験を能力認定試験と位置付けているが、「資格試験であるかの議論に意義はない」としている。一方で厚生労働省は資格と位置付けているものと、能力評価試験に位置付けているものに分かれる。(言い換えれば、一応国家試験ではあるものの、実質的には日商簿記検定や実用英語技能検定、TOEICなどの検定試験の類に近い。)試験区分.高度情報処理技術者.試験実施の詳細.試験の実施時期.なお以下のとおり、災害発生時などには特別対応を行うケースがあり、以下はその実例。東日本大震災の影響.令和元年東日本台風の影響.試験区分毎の対応.試験地.筆記試験.試験問題及び合格.午前試験の免除.下記内容については、毎回の試験願書および「」に記載されている。合格者の特典.情報処理技術者試験の合格者は、合格した試験区分に応じて、他の国家試験の一部科目の免除や、公務員採用試験での優遇などの措置を受けられることがある。企業等における人気傾向.調査対象・内容.人気傾向.調査結果.国際相互認証.情報処理技術者試験では、諸外国の同様の国家試験または資格との相互認証を行っている。これは、出題範囲等が同等レベルであることを相互認証し、企業等が客観的な能力評価を行う際のの判断基準とするもので、諸外国の相当試験に合格(資格を取得)したからといって日本の情報処理技術者試験の合格証書が得られるものではない。