などがある。音声記録は消費者金融の違法取立ての証拠としても有効なことから、消費者金融事件の違法取立てと同様に今後の偽装請負の刑事摘発の端緒となりうる。資料は誤字をなくし整理をして捜査官の理解を得やすいような工夫をする。最初の段階から拒否できないレベルの告訴状を作成することが肝要である。労働局による行政指導は、是正が認められないときに警察に刑事告発の要請を行うことを前提としているため、行政指導の履歴は決定的な疎明資料・証拠となる。刑事告訴受理の条件.告訴状は郵便局の内容証明付きで警察署長等に送付した場合に告訴状の受け取りは拒否することはできないが、の理由で刑事告訴を受理しないことがある。充分な疎明資料・証拠があるにもかかわらず多重派遣の刑事告訴が不受理となった場合には各都道府県の監察局または監察課、各都道府県の警察本部監察官室、公安委員会、最高検察庁監察指導部に不服を申立てることができる。告訴受理後に検察が不起訴としたときは、検察審査会に申し立てることができる。ILOへの提訴または申し立て.国際連合人権委員会への申し立て.労基署、検察庁が告訴状、告発状を受理しない場合は、国連人権委員会に申し立てをすることができる。労働事件における民事訴訟と刑事告訴の併用.労働事件における民事訴訟での証拠が厳しい状況であっても、刑事告訴による受理と、労働関連諸局の強制捜査の実現によって勝訴または勝利的和解に導いた事例がある。刑事告訴が関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合には告訴が受理されない理由となりえ被害者にとって刑事告訴と民事訴訟の併用は両刃の剣となりうる。定型外の偽装請負としての共同受注契約.請負契約が共同受注の形態をとる場合で実態が派遣の契約をしてしまった場合は、速やかに通報または刑事告訴することが肝要である。厚生労働省の港湾雇用安定等計画によれば、共同受注の形態をとる偽装請負基準を明示した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」では、を充足するものは労働者供給事業を行う者、すなわち派遣を行っている者とみなされる。罰則.処罰は受託側、注文者側の両者(被告訴人)に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。共同受注契約を偽装した派遣契約の場合は、共同受注会社にも処罰が下される。