「土地の私有権はそりゃあ大事だろう。だがそのうえに胡座をかいていていいのか。社会生活や国民経済にプラスに働くように、土地の私有権と言うものを使っていかなければいかないのではないか。私有権ばかりを重視していては国民生活はどうなるのか」と公共の福祉と財産権のバランスを取るべきとの認識を示すとともに、「政府の経済政策の基本原則は、国民が自分の持ち家を持って、家族が一家団欒で生活できるようにすることだが、こんなに不動産が上がったら、それが不可能になるだろう」と地価の上昇とそれを煽る銀行の姿勢に懸念を表明し、官房長官として銀行局長に指示を出したのがきっかけで、住宅金融専門会社ができた。「競争社会にしないと世界的な競争に耐えられないということはわかるんだけれども、競争社会の中で落ちていく人のことをどうするんだということをぜひ考えてもらいたい」と述べ、格差社会に対する警鐘を鳴らしている。戦後恐慌や昭和恐慌を背景に財界や政府の要人が暗殺され国民がそれに対して喝采を浴びせたような過去の歴史を踏まえ、「経済が悪いと政治家のせいだという風潮になる。景気にはよほど注意が大事だ」と述べていた。日中関係.内閣官房長官在任中の中曽根政権時代の日中関係は、中曽根の参拝が発端となった靖国神社問題や光華寮訴訟に関する摩擦もあったが、当時の中国共産党首脳が比較的親日的であったこともあって総じて良好な状態であった。日韓関係.日ソ関係.対パレスチナ.人間関係.昭和天皇.後藤田は、昭和天皇が本当に自身で判断したのは終戦の最終決断(御前会議におけるポツダム宣言受諾の聖断)のみで、この決断も本来は総理大臣であった鈴木貫太郎が行うべきものであり、戦争責任については輔弼責任者を追及すべきであったとしている。岸信介.官僚時代に自民党幹事長であった岸信介と対面したことがある。そのときには、岸が大変な素晴らしい能力の持ち主であるとともに戦争に対する反省がないという印象を受けた。後藤田は、「岸さんの立場になれば言い分はあるだろうな」としながらも、個人的には元戦犯容疑者が日本の首班になることに対しては疑問があったとしている。佐藤栄作.佐藤は後藤田が警察庁長官を務めていた時の総理大臣であったが、人事を巡って関係がこじれて佐藤から疎んじられるようになり、お互いに好きではなかったとしている。