政治局会議で金正恩は化学工業を柱とする経済の自立と平壌市民の生活保障に関する演説を行った。また、党規約の一部修正が承認されたほか、組織問題(党幹部の人事異動)を討議した。政治局会議で決定した党幹部の人事は以下の通り。政治局拡大会議で行った演説の中で金正恩は「新型コロナウイルスの国内への流入を徹底して防ぎ、安定した防疫態勢を維持できている。誇らしい成果を挙げているが、周辺の国々で再拡大が続いている。拙速な防疫措置の緩和は、取り返しのつかない致命的な危機を招くことになる」と述べ、対策をさらに強化するよう指示し、周辺国との間で、人の往来や物資の移動制限を続けることを示唆した。一方で、金正恩は「非常防疫活動が長期性を帯びることで、活動家の間で次第に蔓延している放心と傍観、慢性化した傾向と非常防疫規律違反傾向について厳しく批判し、早まった防疫措置の緩和は想像することも、挽回することもできない致命的な危機を招くことになると重ねて警告し、各部門、各単位がこんにちの防疫形勢がよいと自己満足、陶酔して緊張性を緩めることなく伝染病流入の危険性が完全に消失する時まで非常防疫活動をいっそう強化しなければならないと強調した」としている。また、金正恩が「現在の事態に対処して当該地域に非常事態を宣布し、国家非常防疫システムを最大非常体制に移行させ、特級警報を発令することに関する党中央の決心を宣明」し、「党および勤労者団体組織、政権機関、社会安全、保衛機関、防疫および保健医療機関が差し当たり遂行すべき部門別課題を提起」したこと、政治局非常拡大会議で、「国家非常防疫システムを最大非常体制に移行させることに関する党中央委員会政治局の決定書」が全員一致で採択されたこと、脱北事件を許した前線部隊のずさんな警戒態勢が党中央軍事委員会から報告され、厳重な処罰を適用することについての議論が行われたことも発表された。政治局会議では最後に「組織問題(党幹部の人事)」を審議、「党中央委員会政治局の提議によって、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会の委員長(金正恩)は社会主義憲法が付与した権限に従って朝鮮民主主義人民共和国内閣総理を解任および任命した。」として、現職の金才龍を内閣総理から解任して副総理の金徳訓を後任に任命し、国務委員会政令によって公布された。