また、与謝野は公明党と[[創価学会]]の関係を批判したこともあり、創価学会との関係は決して良好ではない。平沼も同様である(ただし、平沼、与謝野、園田は自民党時代は総選挙の際に公明党の推薦を受けていた)。結党の際には代表の[[渡辺喜美]]から「立ち枯れ日本」と揶揄されたものの、それ以降は共同歩調を取っていた。経済対策ではたちあがれ日本とみんなの党は自由民主党、公明党、[[新党改革]]とともに緊急経済対策の申し入れも行っている。但し、みんなの党の「増税を考えるのは脱官僚をやってから」といった姿勢に関して、たちあがれ日本は選挙公約の中で逃げの政治と批判した。たちあがれ日本の発起人の一人[[中川義雄]]の実兄で、代表の平沼がかつて秘書を務めていた[[中川一郎]]、[[石原慎太郎]][[東京都知事]]応援団長は、渡辺喜美が尊敬しているという自身の父・[[渡辺美智雄]]と政策や主張が近く、[[青嵐会]]で行動を共にし、交友もあった。また、渡辺自身、平沼とともに[[日本会議]]のメンバーである。平沼は国民新党の[[亀井静香]]とは自民党時代に同じ派閥([[志帥会]])に属し、亀井の弟分だった上、政策的にも[[外国人参政権]]への反対、選択的[[夫婦別姓]]への反対、積極財政派で一致しているほか、ともに[[郵政国会|郵政造反組]]で自民党を追い出された仲である。かつては国民新党側から平沼に合流を持ちかけられたこともある。ただし亀井代表時代はたちあがれ日本は消費税増税路線なのに対し、亀井は「景気が悪いときに増税、特に逆進性の強い消費税の増税を政治家や政党が言い出すこと自体、間違っている」と日本記者クラブの討論で述べており、その点で政策的に異なっていた。亀井が去った後、国民新党は民主党に歩調を合わせて[[税金]]の倍増を全面的に推し進める方向に転じたため、政策的には大差が無く親民主か反民主であるかの違いのみであると考えられた。政策.基本政策.経済政策.また、“そのためにバラマキ政策とは決別し、複数年次にわたる財政計画及び税収見通しを発表し財政再建を可能とする諸施策を推進することが大きな責任”とした。与謝野は自身が閣僚を務めていた[[麻生内閣]]でも景気回復のための積極財政政策に賛同している。