最も重視される「鎮火後の火災現場における調査手順」は、消防活動中の調査内容と関係者からの質問、火災現場の倒壊や焼損状態から、まず、出火箇所を特定することから始まる。数棟が焼損した火災現場では、出火した建物の特定から行われるが、出火した箇所は関係者の確かな供述があったとしても判断が付かないことがあり、このため「出火箇所」は、出火した建物の部屋単位で特定することとなっている。出火箇所は、部屋単位の広さを有する範囲であり、出火したと特定される地点(位置)ではない。次に、出火箇所周辺を含めた周辺範囲から落下、倒壊した焼損物を取り除き(発掘)、できる限り出火時の現場に近い状態にする。その上で、出火箇所から推定される幾つかの出火原因をとりあげ、焼損状態や関係者供述などを踏まえて、最も合理的で妥当とされる出火原因を帰納法により推定して、当該火災の出火原因とする。例えば、住宅の居室からの火災であれば、放火、子供の火遊び、たばこ、暖房器具や照明器具などの電器製品、石油ストーブ、収れんなど、その出火したと推定される部屋の火災原因となる要因は無数に存在する。これらのそれぞれの原因を取り上げて、妥当性を評価して、出火原因を判定することである。火災原因調査では、建物の用途も工場やホテルなどさまざまであり、自動車、船舶なども対象とすることから、火災の出火原因は多数存在する。ゆえに、出火原因を判定する人によって、原因が異なる場合もあり得ることから、原因判定者は現場調査経験を積んだ者が担当することとなっている。火災の統計.火災調査書類.火災調査の結果は、火災調査書類として残される。すべての火災の一件ごとに、消防機関によって、火災調査書類と火災統計報告書が作成されている。通常、総括的にまとめた「火災調査書」、出火原因を判定している「火災原因判定書」、消防隊活動時の状況を記した「火災出場時の見分調書」、火災現場の焼損状況を客観的に記した「火災現場見分書」、関係者からの供述を記した「質問調書」、立証のための調査として行われ鑑定や実験の「鑑定書、鑑識見分書」などがある。これらの書式の名称は、各消防本部により異なるが、記載されている内容としては一致している。なお、火災の種別や程度により、書式の一部が省略されたり記載方法が簡略になる。