院政期において、土地領有や売買貸借を巡る訴訟の増加や治安の悪化への対策としての取締強化によって再び明法道が興隆するようになる。明法博士は従来の天皇や太政官に加えて治天の君や院庁の諮問や摂関家以下の公卿や寺社といったいわゆる権門勢家や庶民が訴訟を起こす際にも明法勘文を提示するなど、活発な活動を見せるようになる。更に記録所の寄人など、朝廷や院庁に置かれた訴訟機関の職員に明法家に加えられ、公卿や他の実務官僚とともに荘園(日本)を巡る訴訟の場で裁決を行う場面もあった。だが、その一方で坂上氏・中原氏による家学化が進んで明法博士の世襲が行われるようになり、中には後世の学者から見ても法解釈の誤りが明らかである拙劣な勘文を残す明法博士が現れるなどの問題もあった。また、明法家が訴訟当事者に助言を行うことで当該訴訟の利害関係者となり、朝廷が陣定において明法家に諮問を行えないと言う事態も発生した。こうしたことが、院政期のおける新たな訴訟機関の登場やそこに明法家だけではなくそれ以外の公卿・官人が登用された背景の一因にもなった。その一方で、坂上明兼の『法曹至要抄』、坂上明基(明兼の孫)の『裁判至要抄』、中原章澄の『明法条々勘録』、中原章任の『金玉掌中抄』などの優れた明法家の書物も現れた。平安時代末期に大学寮が廃絶すると、学科としての明法道の実質は消滅して、博士が私塾を開いて律令を講義するようになる。その一方で、いわゆる公家法が形成されるようになると、明法家の法解釈や明法勘文が法源とされ、明法博士などの明法家が院評定や院文殿での訴訟の審理に参加するようになる。また、当初中原氏の養子に入り明法道を学んだ大江広元が鎌倉幕府創設に深く関与し、また『裁判至要抄』の『御成敗式目』への影響が指摘されるなど、明法道と武家法の成立にも少なからず関係があったとされている。だが、南北朝時代を経て、室町幕府が京都を支配して朝廷・院庁の政治機能を吸収するようになると、形骸化していくようになり、有職故実の学問として命脈を保つに過ぎなくなった。イマジン株式会社のグループ企業である。概要・沿革.外部リンク.スッポン上科分布.アフリカ大陸、オーストラリア大陸北部、ユーラシア大陸南部、アメリカ合衆国、インドネシア、日本、パプアニューギニア、メキシコに自然分布?ハワイにイボクビスッポンが移入。形態.