マルクス主義法学に理解を示しつつも、明治維新もフランス革命に準じる市民革命だったと主張する論者もいる(松本暉男)。日本資本主義論争も参照。ナポレオンは従属国に法典施行を強要したから、日本の蘭学者にはその知識を持つ者もいた。従属国の一つ、イタリアは後述(#イタリア民法典論争)。自由主義から社会主義へ.トルコ法典論争.東洋法で裁かれることを嫌う欧米列強は、現地の国が西洋的法典を持たず裁判の予測可能性が無いことを治外法権の名目にしていたが、主権の侵害であり、各国で領事裁判制度撤廃の動きが台頭。タイ王国のチャクリー改革における仏法系から独法系への転換は#外部リンク参照(日本民法典論争との近似性が指摘されている)。法典編纂の理由.国内法の統一と、不平等条約改正が法典編纂の動機である。明治初期では前者による富国強兵に比重があった。内的要因.外的要因.日本が法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は悲願だったが、治外法権撤去には泰西(西洋)の主義(ウェスタンプリンシプル)に基づく諸法典の制定が必要条件として要求されたからである(#井上馨の法典編纂事業)。仏法導入の歴史的経緯.明治初期の仏法摂取は、江戸幕府の置き土産である。仏法導入の理由.明治政府がまず仏法に依ろうとしたのは、などの説明がある。旧民法以前の編纂事業.ボアソナードの前に法典編纂の中心となったのは、江藤新平と箕作麟祥である。この時期の史料には矛盾や不明点が多いが、主要な民法草案として、があり、前三者が江藤の法典編纂事業の産物である(前二者は星野文献から脱漏)。学習的要素が強く、法典よりも単行法の基礎になった。法典制定前の民法.つまりあくまで副次的ではあるが、仏民法典(財産法)はほとんど事実上の日本現行法だったのである。英法習得者の多くは免許代言人になり裁判官は少数派だった上、上級裁判所では合議制だったため、裁判所内部では英法と仏法の抵触はさほど問題にならなかったとの推測もあるが、非法典時代の裁判実務を悲観視する立場からは法典断行論に結び付くことになる。江藤新平制度局時代.方針は「我国に行ひ難き条項を除き」箕作に翻訳させた仏民法典をそのまま日本民法にしようというものであった。