温泉街の土産物屋の店頭には、足湯を備えた店もある。歴史.食品衛生法総則.法律の目的とその変遷.同法の実質的な主たる起草者は、後に厚生省の初代食品衛生課長となる尾崎嘉篤及び畠田、樋上、三宅等の公衆保険局栄養課の職員である。対象範囲.また、営業目的で食品の販売や使用することに対する必要な規制について定められており、例えば、家庭内での調理や個人輸入については規制は及ばない。なお「販売」には、不特定または多数の者への販売以外の授与を含むとされる(例えば、街頭において無償で食品を配布することは、規制の対象(金銭の交換は問わない))。また、営業には、農業及び水産業における食品の採取業は含まれておらず、農家や漁師も対象とはならない。(例外として、乳の搾乳は対象となる。)食品及び添加物.食品添加物.新開発食品の販売禁止.科学技術の発展により、これまで食経験の無いものを摂取する可能性が生じており、こうした背景を踏まえ設立された規定である。厚生労働大臣は必要に応じて安全性の確証が得られるまで、暫定的にその販売を禁止することができる()。対象となる食品の範囲包括的輸入禁止.病肉等の販売等の禁止.家畜伝染病予防法に規定する法定伝染病・届出伝染病など、患畜の肉は一切食用にすることができず、と畜場法・食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律と併せて、厳格な規制が行われている。獣畜とは牛、馬、豚、めん羊、山羊、水牛をいい、家きんとは鶏、あひる、七面鳥をいう。なお、獣畜が不慮の災害により即死した場合(例えば、トラックや汽車にはねられて即死した場合)において、と畜検査員(獣医師)が人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認めたときには、販売等することは差し支えない。獣畜の肉等の輸入.証明されるべき内容は、前項と同じ(患畜の肉や食肉製品でないこと)である。なお、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランドからの輸入の場合には、紙の書類ではなく、オンライン(FAINS)による送信が認められている。食品等の規格基準.法文中の、食品の成分の『規格』とは、微生物や添加物等のいわゆる残留基準のことであり、『基準』とは、製造方法や保存方法についての基準のことである。両者を合わせて、『規格基準』と称されることが多い。主な食品の規格基準.