この他、人獣共通感染症への対策もある。また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ症など双方に指定されている病気もある。(注)届出を行う医療機関指定感染症.医師の届出義務.なお医師報告についてはこの他、厚生労働省に感染症発生動向調査事業実施要綱(感染症サーベイランス)が設けられている。都道府県知事による措置.健康診断.就業制限.入院.その他の措置.都道府県知事は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症又は新型インフルエンザ等感染症などの発生を予防し、またはそのまん延を防止するため必要があると認めるときは次のような措置を講じることができる。病原体等の分類.一種病原体等.病原性を有し、国民の生命および健康に「極めて重大な」影響を与えるおそれがある以下の病原体等。所持、輸入、譲渡しおよび譲受けは一部の例外を除いて禁じられる。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。二種病原体等.病原性を有し、国民の生命および健康に「重大な」影響を与えるおそれがある以下の病原体等。所持、輸入、譲渡し及び譲受けには厚生労働大臣の許可が必要である。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。三種病原体等.病原性を有し、国民の生命および健康に影響を与えるおそれがある以下の病原体等。所持、輸入には厚生労働大臣への届出が必要である。譲渡し及び譲受けに関する規定はない。運搬には都道府県公安委員会への届出が必要である。所持者には帳簿を備える記帳義務が課せられる。四種病原体等.病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがある以下の病原体等。所持、輸入、譲渡しおよび譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。特定病原体等に該当しない病原体等.本法において特定病原体等に掲げられていない病原体等全般。つまり、病原性を有し、国民の健康に影響を与えるおそれがあるとはいえない病原体等。所持、輸入、譲渡しおよび譲受け、運搬、帳簿管理に関する規定はない。感染症指定医療機関.歴史.新型コロナウイルス感染症対応の改正.家田荘子経歴・人物.