基本的には法律上、賠償責任が認められる範囲、つまり、原因となる事故と相当因果関係のある損害(例えば、身体障害事故であれば、治療費・休業損害・慰謝料等)で、かつ、積極損害に限られる。被害にあった企業の営業損失などの間接損害を保険対象となるには、前提として、第三者の身体障害または対象生産物・製品以外の財物損壊が生じていることが条件となる。被害者の身体障害と被害者が勤める企業の損害の関係など、因果関係が不明確な場合の取扱が予め協定されることがある(他の保険の例だが、旅館賠償責任保険では基本条件として規定されている)。対象とならない主な損害.保険契約上、補償対象としない損害の主なものは次のとおりである。事故と保険期間の関係.事故発生(オカレンス)ベース.損害事故(例えば、身体障害や財物損壊)が保険期間中に発生した場合に保険金の支払対象とするもので、損害事故発生日を事故日とする。填補限度額などの保険金支払の条件は、事故日に有効な保険契約のものが適用される。他の保険では、この事故発生(オカレンス)ベースとすることが一般的である。被害者からの損害賠償請求(通常は訴訟に限らない)が保険期間中に発生した場合に保険金の支払対象とするもので、損害賠償請求日を事故日とする。填補限度額などの保険金支払の条件は、事故日(ここでは損害賠償請求日)に有効な保険契約のものが適用される。生産物賠償責任保険では、事故発生(オカレンス)ベースとすることが一般的だが、この損害賠償請求(クレームメイド)ベースとすることもある。保険期間.保険料.(注)対象製品・業務ごとの事故発生率、平均損害額および損害額の分布により異なる。製品寿命の長い製品に関して保険期間に対応した売上高を用いた場合には、リスクに対応した保険料とならないことがあり、個別に調整されることがある。対象地域による区別.製品の場合、全世界で事故が生じる恐れがあるため、対象地域(証券適用地域、担保地域ともいう)を特定して保険引受が行われる。対象地域による分類は次のとおりである。今後の検討課題.損害の範囲の明確化.