負の所得税は、課税と福祉のシステムを担う膨大な公務員を排除するため、行政上のオーバーヘッドを削減する。こうした公務員の削減により節約されたリソースは、より生産的な活動に費やすことができる。負の所得税はまた、自動安定化装置としての役割を直接的に果たすため、経済の(にわか景気と不景気の交代/バブルの生成と崩壊)サイクルに対して良い影響をもたらすことが期待されている。批判.具体的なモデル.固定税率を伴う負の所得税.報告と監視の手間はかなり大幅に減ずることが可能だ。固定税率と控除の組み合わせにより、負の所得税と実質的な税率累進の維持が極度に低い管理コストで実施される:これは(たとえば月給の中から)「すべての納税者に支給される控除への税」を払うことにより達成される。控除(支給される負の所得税)に対する税は、控除に名目固定税率を乗ずることで計算される。収入への課税は「源泉から」、たとえば雇用者から、直接徴収される。収入への課税額は、収入に名目固定税率を乗ずることで計算される。この単純な方法により、(源泉で徴収される税率は固定でありながら)控除を上回る収入があれば正になる実質累進課税となる。そして、もし収入が控除より少なければ、累進する実質税率は、税務機関など一切無くても自動的に負になる。累進が正になる部分については、実質税率が名目固定税率に近くなるのは、非常に大きな収入がある場合のみだ。控除への課税は、収入が控除額のレベルに達すると払い戻されるタックスクレジット(税額控除)として理解することもできる。このレベルは、納税額とタックスクレジットの額が等しくなる点を示す。この点を超えれば、国家が納税者から税金を得る。この点に達さなければ、国家は納税者に税金を支払う。負の所得税を「伴わない」固定税率の実施には、実際には負の課税を「避ける」ための「追加の」努力が必要となる。こうした税において、控除は収入を知らされた後に初めて支払うことが可能となる。負の所得税を「伴う」固定税率の実施は、実際の収入額とは独立に控除への税を支払うことを可能とする。実施.池田信夫は「負の所得税は、その効率性が原因でどの国でも実施されていない。大量の官僚が職を失うからである」と指摘している。はちゅねミクの日常ろいぱら!作品概要.