検討対象が国家的政策課題の規模であった事と、松永の人脈により政・財・官・学の重鎮が委員として参画したためその影響力は大きく、事実上の政府の諮問機関であった。電力中央研究所が松永のブレイン役と運営を担当した。松永の死後、後継者がいなかったことから、産業計画会議は解散となった。設立趣旨.設立の趣旨を結成時の松永安左エ門の言葉から引用する。政府はこの勧告を受け入れ、道路政策や税制についても予算に組込み、輸入エネルギーのための外貨の輸入枠を多く取ることになった。本勧告では北海道開発の失敗の原因について、北海道を日本に残された人口希薄、資源未利用の土地として開発するに当たり、北海道に適した産業の検討の不十分なままに食料増産を目的として人口の移動と土地の開墾、入植という農業本意な選択した事、また農業の中でも米作を主とした事が農業の適地性と合わず、農家の脱落、離農を招くなど産業発展を妨げたとして、計画段階のアプローチに原因を求めている。北海道開発庁はすぐに反論を発表した。しかし北海道大学教授中谷宇吉郎は「北海道開発に消えた八百億円」の論文を文藝春秋に発表し、過去の政府の開発計画の誤りと第二次勧告への賛成を発表し、朝日新聞、毎日新聞、北海タイムス等、いずれも産業計画会議の第二次勧告に賛成する論説を掲載した。このため、政府は第二次勧告を受け入れざるを得なくなった。日本は世界中で一番水に恵まれた国であるのに、利用法が間違っている為に、農業用水、工業用水、飲料水とも不足してきたと指摘した。その原因として、各省・所管の勢力争いにより、治水、利水、水資源の総合的な統一見解が得られず、玉虫色に終っていることを挙げた。これには具体的に膨大な資料が添えて出されたので、農林水産省は第五次勧告を受け入れざるを得なかった。高度成長期を迎えて、日本の工業生産力を更に引きあげるには、多くのエネルギー源を必要とする、そのためにも国は真剣にエネルギー問題に取組む必要がある。これは原油輸入を自由化して、燃料を石炭から石油に変える勧告であり、油主炭従問題としてジャーナリズムを賑わしたが、この実現によって九電力会社は電力設備の近代化を推し進めることが出来た。その結果、電気を安く使えるようになり、クーラーや冷蔵庫や洗濯機が急速に各家庭に普及した。