具体的には、家庭との連絡に「連絡帳」や生徒手帳などを用いること、欠席の連絡をする際の方法、懲戒処分(訓告・停学・退学など)が行われる際などに在学生に求められる行為、高等学校などの後期中等教育以上の段階にある課程では、休学、転学、編入学、自主退学などについての定めもある。これらの多くは、細部を具体化する規定であり、それぞれについて改めて個別に規則を作って定めることも可能である。しかし、在学生の権利や義務などの重要な事項に関連するような規定もあるため、在学生の参照頻度が比較的高い校則にも組み込んで規定している場合が多い。校則はあまり外部に公表されない場合が多いため、学校に入学してから初めて詳細な校則を知る場合も多い。校則の例.服装規定服装に関して、代表的な例は靴下の色指定、マフラー・ネックウォーマーの着用禁止、タイツの着用禁止等である。また、夏服と冬服の着用期間を定め、期間内では指定された制服を着用しなければならないといった規則も見られる。このような規則に関しての共通点は学校指定品の購入を義務付けられることである。学校指定品の購入は金額が高く、家計の経済的負担が大きくなることが問題視されている。また、着用制服の指定は体調不良にもつながりうる。部則.中学校以降は「課外活動」扱いになり、法的には任意ではあるが、学校によっては必須になっていることもあり、下校時間以降の活動が強いられることもある。また、退部することが禁止されている場合もある。幼稚園.幼稚園では、制服の着用や近隣の住民との接し方などについて幼児に教示していることが多いが、これらは、幼児に対しての日常的な保育活動・教育活動の一環として行われており、「幼児に対する規則」なのかどうかははっきりしていない。守られることが求められる規範は、保護者に理解を呼びかけて対応することが多く、学校の規則というよりは、学校と家庭との間の協定に近い傾向がある。小学校.