奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃院)は、受給者の患者に不要な心臓カテーテル手術を繰り返すなど、医療扶助を目当てに健康な体にメスを入れていた。医療費無償による薬の不正入手・転売問題.多額で長期化する精神科入院.暴力団員など反社会人の受給.受給者対応の職員への傷害等の犯罪・職員の自殺や離職問題.地方自治体の職員にとって、生活保護事務は事務処理の膨大さ(単に訪問業務をこなせば良いわけではない)や、前述の福岡県北九州市のように申請を簡単に受理すると人事考課が下がる(市は否定している)、申請者からの恫喝や脅迫など安全面などから敬遠される傾向の高い業務の一つであり、結果的に公務員としても経験が不足している新人職員が配置されることも少なくない。福祉事務所では新任の配属者が自殺したり、訪問先で覚醒剤を使用した被保護者から首筋目掛けてナイフで突かれるなどの暴力事件なども起こる。感染性の高い病状の被保護者宅にも訪問調査をしなくてはならない。失禁処理や被保護者の死亡の第一発見者になることもある。訪問先で包丁を机に刺した状態で面談したり、包丁を突きつけられて恫喝されたり、担当している被保護者が地下鉄で老人を「肩がぶつかったから」という理由でホームから突き落としたなどの状態にも遭遇する。このため、大阪府大阪市の元ケースワーカーはその仕事を「命の危険性まである『一般事務職』だという。堺市では女性ケースワーカーが単身男性の生活保護受給者宅を定期的な調査のため訪問したところ、当該受給者が玄関の鍵をかけた上にケースワーカーの体に触れようとする事件や、男性ケースワーカーも訪問面談時に刃物を突きつけられた事案、突然の暴力で顔面に負傷するというケースワーカーに対する暴力事案も発生したため、GPS付の携帯電話が支給された。福祉事務所では、近隣住民や親族からの苦情や陳情、それにまつわる暴言や威嚇行為は日常茶飯事な現場からはベテラン公務員は逃げ出し、厳しい職場環境でうつ病に冒された病休者と、仕事を片付けるのに手一杯な若手職員が残される悪循環が続いていっている。また、暴力団ケースが多かった地区ではその状況を一掃するために、脅しや報復を避けるためケースワーカーは合宿し、家族は市外の実家か親戚に預けたという。ケースワーカーが組員と間違われて撃たれそうになったりもした。