上記のカダフィ支持部族の中には、国外に逃亡した親族を担いでトリポリからの独立を宣言する部族も存在する。また、一般民衆の中にも乱立する各政治勢力・武装勢力の抗争や遅々として進まない戦後復興への不満からカダフィ時代を懐古する風潮も散見されている。これらの動きに対してトリポリ政府は「独立を認めない」「カダフィ支持の政治勢力は非合法」の旨の声明を発表している。世界情勢への影響.傭兵.カダフィ大佐自身がアフリカ合衆国提唱者で、コートジボワールやコンゴ民主共和国の部族長を招待し、そこ部族出身の貧しい労働者を迎え入れるなどアフリカ国内の友好関係を重視していた点も理由として挙げられる。外国人傭兵を擁する背景として、リビア独特の部族社会を指摘する声もある。例えば、同じ部族の人同士での銃撃を避けるために、彼らに『汚れ役』を担わせるというものである。また傭兵は正規軍と比べて、「外国人」であるリビア国民を銃撃することへの抵抗が少なく、デモ参加者への無差別発砲も彼らが行ったといわれる。北朝鮮からの傭兵がいるという噂も流れていたが、可能性は非常に少ないと大韓民国外交通商部の関係者が否定している。北朝鮮傭兵がいるという噂は、イギリスのガーディアンが韓国傭兵がいるという誤報を掲載したことから端を発しており、過去リビアに朝鮮人民軍の派遣があったことも噂が広まった理由とされている。イギリスのサンデータイムズは、リビアに送られたジンバブエの軍人とOBが上記の傭兵軍と合流したと伝えた。武器.カダフィ政権はイスラエルやフランス、ベルギーなどの軍需企業から最新式の武器などを購入していた。反カダフィ派は、それらの武器を鹵獲、改造して自らの武装として使用。戦闘機などについていた機関砲やミサイルランチャーを車に取り付けテクニカルとして使用していたり、現地の義勇兵が最新装備で武装するという光景がいくつも見られるようになった。内戦発生からまもなく、先進国は当然カダフィ側への武器供与を取りやめ、フランスのように反カダフィ側に武器を提供した国も存在する。反カダフィ派は、カダフィ側が中国や東欧などから武器を購入していたと主張した。