被害額.また事前に攻撃対象の財務状況を調査するケースが増えている。あらかじめ調べておくことで、被害者が支払える可能性のある最高額を設定できるためである。さらに盗んだ情報の中からサイバー保険に関する情報を見つけ出し、被害者が受け取る保険金の額を知ることで交渉を有利に進め減額を拒む。復旧の信用度.これまではランサムウェアの被害に遭った企業が身代金を支払ったとしても、データを元に戻せる(暗号化されたデータの復号)という保証はなかったため、支払いに応じる企業も少なかった。身代金を支払うメリットはそれほど低かった。だがダークサイドはそれを逆手に取り“信用”を売りにした。「我々に身代金を支払えば暗号解読ツールを受け取れることを知っている。だから身代金の支払いに応じる確率が非常に高く、交渉にかかる時間も極めて短い」とブログで主張している。コロニアル・パイプラインへの攻撃.すでに何台かのコンピューターが暗号化されたため、感染が拡大しないようにするため一部の情報システムをオフラインにした。これにより操業も停止。アメリカのライフラインに対する史上最悪のサイバー攻撃となった。犯行の手口.盗まれた情報.侵入した端末を足掛かりに遠隔操作で別の端末を次々と乗っ取り、サーバーにある重要なデータを暗号化したり、盗み出したりする。ワシントン・ポストによると、外部のセキュリティ会社は迅速にその状況を把握、情報がどこに送信されたかを突き止め、そのホスティングサーバへ連絡。プロバイダーはFBIに通報し、当該サーバーをネットから切り離したという。このため犯人たちはおそらく盗んだ情報にアクセスできなくなったものと見られている。CNNは、盗まれたデータのうち最も重要なものは、ロシアに転送されるプロセスで経由したアメリカのサーバーに残っている段階で当局により取り押さえられており、身代金を支払う必要も予定もないとしている。事件の影響.操業が停止したことで南東部ではガソリン不足への懸念が起こり、ガソリンスタンドに長蛇の列ができたり、パニック買いが発生した。エネルギー業界は、国内には十分なガソリン備蓄があるとし、買いだめを控えるよう呼び掛けた。