文部省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。文部省内では、中国と韓国に関する教科書会社の過去の侵略事実の存在を認める記述について承認し、訂正要求はできないという雰囲気に陥ったという。このとき文部官僚として条項導入を担当した加戸守行は、「一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、条項導入前より過激な内容になった」と当時の状況について述べている。なお、この問題のきっかけとなった報道は誤報であるとして、その原因は文部省の記者クラブの合同取材に拠るもので、ある記者が勘違いした内容を取材に参加していた各メディアが一斉に報道したためであるという主張もある。日中戦争で「進出」ではなく「侵入」「侵攻」への書き換え、「侵略」の削除や、東南アジアでは「進出」への書き換えがあったが、報道中の中国華北地域については文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせた例は無かったという。この観点から、この事件を教科書誤報事件と呼ぶ者もいる。しかし、そもそも新聞各社の報道の核心は、教科書検定で教科書記載の旧日本の侵略に関する表現が弱められていたことであり、また、中国ないし華北のみの問題でもなかった。また、華北についても新聞報道で明確にこの年の検定で「侵略」が「進出」に変えられたとされていたわけではなく、例えば読売新聞は教科書会社が前年の様子から検定に出す前の原稿本段階で「侵略」の記載を断念し「進出」としたと語っていることを報じており、記事本文では一般的な形であれば多くの新聞社が以前からの圧力で内容が変わっていったことを報じている。第二次教科書問題.なお一連の件について家永自身は「立場は違うが、検定で落とせとは口が裂けても言えない」と語り、教科書は自由発行・自由採択であるべきとの、長年の持論を述べた。新しい歴史教科書と修正要求.日韓歴史共同研究報告.沖縄戦の集団自決記述と訂正.八重山教科書問題.大学入学試験記述問題.韓国の歴史教科書問題.再国定化および革新派と保守派の対立.中国と韓国の争点.多国間での歴史教科書への取り組み.ドイツの歴史教科書の変遷.