この内容は、川島の意向に沿って事実上スト権を容認せず、経営形態についての議論を優先し、その中で併せてスト権についても検討するべきというものであった。組合側は反発し、主な全国紙も社説でこの答申を批判した。泉専売公社総裁も「公社を無能力扱いするもの」と批判した。藤井国鉄総裁は「今の段階で内容をとやかく言う段階ではない」と述べ、持論の条件付付与論を繰り返した。一方、政府はこれを受けてスト権に関する見解の策定に入った。なお、スト直近の報道などによれば各組合の組織比率は下記のようになっており、国労、動労を合計すると全体に占める割合が大きいことが理解できる。ストへの支援.上述の取り決めに従って、公労協のスト突入に合わせ、[[公営交通]]の組合が打ったストを中心として支援ストを記すとつぎのようになる。なお、ストライキ突入にあわせて[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]は支援の為の[[ゲリラ]]闘争([[列車往来危険|運行妨害]])を開始し、都内の[[地下鉄]]各線や[[名古屋市|名古屋]]地区の[[私鉄|民鉄]]などで[[タイヤ]]を投げ込むなどの実力行使を行った。このため、[[運転整理|運転見合わせ]]が数度発生している。ストの開始.混乱する大都市輸送.[[旅客輸送]]では鉄道(特に国鉄)への依存度が高く、国労・動労の組織率も高い[[首都圏(日本)|首都圏]]を中心に[[通勤]]・[[通学]]客に大きな影響を与えた。[[マスメディア|マスコミ]]はスト突入にあわせて職場に泊り込む[[サラリーマン]]や休校に追い込まれる[[学校]]、並行[[私鉄]]線の混乱などを大きく報じた。ストへの対応策.生活物資輸送.一方[[日本国政府|政府]]は、[[鉄道貨物|貨物輸送]]がストップすることで首都圏の生活物資が不足し、社会混乱が発生する事態を想定。[[防衛省|防衛庁]]などとも対応を協議した。この日、関係閣僚からなる「生活物資等確保緊急連絡本部」が政府内に設置された。政府は事前にストに備えて[[全日本トラック協会]]に協力を要請し、[[振替輸送]]を準備していた。これに対応するため全国の故障した[[貨物自動車|トラック]]が[[メンテナンス|整備]]され、[[東京]]周辺に集結した。関西私鉄のスト対策.スト中も動き続けた国鉄の線区.