ケーブルテレビ局は、PEGチャンネルの番組に対して編集・管理する権利を放棄し、また内容に対する責任も負わないことになっている。したがって編集権と責任は、制作した個人や団体側にある。アクセスチャンネルは、ケーブル事業者や地域の非営利団体によるアクセスセンターなどによって運営されている。両者は独自の番組ガイドラインや運営規則やガイドラインを設けている。運営団体が憲法上の表現の自由の範囲内であると判断したものは、ほとんど全て放送している。しかし、ガイドラインに従って放送を拒否することもある。コマーシャルは殆どのアクセスチャンネルで禁止されている。米国のアクセスセンターやメディアセンターに法的な根拠はないが、州や町などの助成金を得て運営している。韓国.韓国の放送法では、市民が放送する権利を与えられるとともに、番組制作の担い手を育成するためのメディアセンターの設置が義務づけられている。全国各地に設備の整った市民メディアセンターが開設され、メディア・リテラシー教育から、市民向けワークショップ、聴覚障害者向けワークシップ、移住労働者や障害者向け出前ワークショップなど、様々な講座が開かれている。ドイツ.ドイツは第二次大戦後、ヨーロッパ圏内の電波の割当が少なく、長年公共放送しか存在しなかった。しかしナチスのプロパガンダの苦い経験から、放送に関しては当初から、言論の多様性・多元性を確保することが最重要であるとみなされた。そのため、番組制作者には「内部的放送の自由」を与え、制作者の表現の自由を制度的に保障するようになった。しかし、視聴者や市民へのアクセス権や参加権はあまり重要視されなかった。原子力発電所の多いライン川周辺のオープンチャンネルでは、長い間「反原発」の放送を実施。その成果によって「脱原発」を実現したと自慢する声もある。アクセスセンター・市民メディアセンターとは.市民が誰もが、公共財である電波を利用し、情報発信できる権利(アクセス権)が確立している欧米諸国においては、市民が放送に携わるだけでなく、誰もが自由にメディアの担い手となれるよう、アクセスセンター(メディアセンター)を設置している地域が少なくない。