旧自治省系キャリアは、地方公共団体の幹部として出向して経験を積む機会が多く与えられる。本省内では自治財政局(旧自治省財政局)の地位が高い。最終的には、本省課長級を経て、審議官級に昇任後、副知事や政令市の副市長など自治体職員のトップに就任する者も少なくない。この際に、そのまま知事選や市長選に出馬し当選する場合も多い。旧郵政省系キャリアは、他省庁や民間企業、在外公館、国際機関といった幅広い組織に出向して経験を積む機会を与えられる。また、IT企業への大きな権限を有することを背景に、民間企業との人事交流が活発に行われている。消防庁は、警察庁と異なり、「キャリア組」は存在しない。「消防総監」は東京都の消防長で、他の消防本部に対する指揮権はない。法務省・検察庁.法務省は、防衛省の自衛官と厚生労働省の医系技官と同様に、幹部人事に他府省と異なる慣行が確立されている官庁である。法務省において幹部候補として処遇される職員には、国家総合職試験合格者から法務省に採用された者の他に、司法試験合格者である検察官及び裁判官で、法務省に勤務する検事(ただし、裁判官は法務省に出向する際は検事に転官する)が存在しており、検事は、国家総合職採用者に比べ優位な地位に立っている現状にある。大半の検事は、退官まで検察庁の現場で働くこととなるため、検事全員が他府省におけるキャリア組と同様に位置付けられているとは、必ずしも言えない。また、キャリア組類似の人事配置についても、あくまで流動的になされており、法務省勤務の勤務も機会も上記の者にのみ限定されている訳ではない。法務本省の要職の多くは、検事(裁判官からの転官者を含む)で占められ、国家総合職採用者が本省の局長になるケースは例外的である。法務省では、事務次官は検事総長を頂点とする検察庁のピラミッドの一過程として位置づけられており、刑事局長を経験した検事が法務事務次官、次長検事、東京高等検察庁検事長等の要職を経て、検事総長あるいは最高裁判所裁判官に至るのが出世コースとされている。このように法務省人事は、実質上検察庁と一体的に運用されている。ただし、形式上は、省として一括した採用が行われている。外務省.省内では日米関係を担当している北米局長が出世コースとされている。財務省.