そのため、市町村、都道府県、消防庁によって消防団員数の維持が図られている。また、企業等への消防活動への理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるように呼びかけ、団員が消防活動に参加しやすい環境を作るために動いている。訓練の硬直化.消防操法が、本来の消防業務とは一部かけ離れたものになっている、という意見が近年相次いで全国の消防団員から出てきている。これは主に消防操法が実際の有事の際にどれだけ役に立つのか?といった議論に根ざしており、さらに、ポンプ操作等が自動化され、近代化されているにもかかわらず、消防庁が決めている消防操法が、昔ながらの大声での指差喚呼や活動の際の姿勢維持のみを重視し、形式主義に堕しているなど旧態依然のままであるといったことである。また、団員の通常訓練においても行進や礼式などの訓練のみで、実際の火災出動時の対応について全く触れられることがない。不透明な報酬の流れ.日本以外のボランティアベースの消防組織.日本以外にも民間人を中心としたボランティア的消防機関の制度を設けている国は多い。消防本部消防本部(しょうぼうほんぶ)は、自治体が管轄区域における消防行政を行うために設置する常備消防機関である(日本の消防)。消防本部の組織.消防本部の組織は次のとおりである。消防職員・消防吏員.消防職員は、消防長(消防本部の長)により任命され、それぞれの区域の消防本部及び消防署において消防事務に従事する職員である。なお、消防長については、当該区域の市町村長が任命する。消防吏員.消防吏員は、消防職員のうち階級を有する者であり、消防法や災害対策基本法等に定められた権限を執行することができる。その他の職員.消防吏員のほかに、事務職員や整備士・無線技師といった技術職員を置く消防本部もある。消防本部の名称.市町村以外が設置する消防本部.東京都.なお、東京都内の市町村(稲城市と島嶼部町村を除く)は、消防事務を東京都に事務委託することにより、東京消防庁が所轄している。特別地方公共団体.市町村単独では消防本部を置かず、複数の市町村が、特別地方公共団体である一部事務組合又は広域連合を設け、消防本部を設置する場合もある。これらは消防組合とも呼ばれる。消防事務の委託.消防の常備化.