この自主規制業務を担う組織形態につき、金融商品取引法は、金融商品取引所の採りうる方法につき選択肢を与えている。自主規制法人.背景.金融商品取引所のうち、特に株式会社金融商品取引所は、株式会社であるがゆえに株主価値を高める目的から利益の最大化が求められることとなる。一方、同一会社内で自主規制業務を並行して行うと、利益相反・自己矛盾の状況が発生しかねないと、従来から指摘があった。具体例として、株式会社金融商品取引所でありかつ株券市場を運営する取引所(例:東京証券取引所)は、利益を得るために上場会社等から手数料等をより多く獲得するインセンティブがあることになる。ところが一方では、上場会社が不正を起こしたため売買停止にする、上場廃止にするといった自主規制機能が働くことによって市場の信頼性確保・投資者保護が実現できるもののその結果、自らの手で手数料の獲得を減少させる状況が生じる。そうすると、利益の追求ができないことで株式会社としての義務を果たせず、株式会社の義務を果たすために規制を恣意的に緩和し運用すると、市場の信頼性・投資者保護が実現できなくなるおそれがあるとされていた。このような自主規制の機能不全リスクを極力排除し、自主規制機能の独立性を強化する意味から、別法人を設け自主規制機能を移管することで、利益相反・自己矛盾の状況を回避したとされている。自主規制委員会.東京金融取引所は、自主規制委員会制度を採用している。※なお、いずれの形態についても任意とされており、必ずしも自主規制法人を設立したり自主規制委員会を組織する必要はない。国内の金融商品取引所の例.以下は一覧ではなく例であることに注意。また、以下分類で用いる「かつての(法律上の)証券取引所」「かつての(法律上の)金融先物取引所」については、あくまでも法律上の用語としての「証券取引所」「金融先物取引所」が消滅しただけであり、現在も(法律上の用語でない)証券取引所、または(法律上の用語でない)金融先物取引所のそれぞれの業態を維持すること、もしくは維持しないことのいずれも可能であることに注意。大久保清殺人事件までの経歴.生い立ち.