債務貨幣システムから公共貨幣システムへの移行のプロセスは、各国の経済状態によって異なるが、『公共貨幣』(山口)に準じて、日本の場合のプロセスを想定する。以上で、債務貨幣システムから公共貨幣システムへの移行が完了する。このプロセスをとおして、流通貨幣量(マネーストック)は変動しない。ただし、政府は、この期間においても必要に応じて追加の公共貨幣発行により政府預金を用意して、流通貨幣量(マネーストック)に影響を与えることができる。公共貨幣システムにおける金利.公共貨幣システムは利付債務とかかわりなく発行されるため、貨幣の発行プロセスにおいて金利は発生しない。しかし、公共貨幣システムのもとであっても、金利一般がなくなるわけではない。債務貨幣システムのもとでは、貨幣政策は中央銀行の金融政策と政府の財政政策の二つの政策に分裂している。金融政策は、公開市場操作(準備預金の増減)や金利操作をとおして、貨幣流通量を左右する信用創造を間接的に制御しようとするものである。公共貨幣システムのもとでは、貨幣政策は政府(公共貨幣委員会)の政策に一本化され、公共貨幣の発行量と流通量を直接的に制御する。したがって、公共貨幣システムのもとでは、金利操作は不要となる。公共貨幣システムと銀行.市中銀行は、一般に「金融仲介」「信用創造」「決済」の三つの機能を持つと言われている。公共貨幣システムのもとでは、このうち「信用創造」機能がなくなり、「金融仲介」と「決済」の二つの機能が残される。したがって、公共貨幣システムへの移行は、市中銀行にとって不利益であるという見方もある。ただし、不況下ではすでに「信用創造」が低調になっており、それが銀行危機の一因ともなっている。したがって、「信用創造」にたよった銀行のビジネスモデル自体を見直す必要に迫られていることもまた確かである。