電子記録債権に関する意思表示に関する通則.発生.電子記録債権(保証記録に係るもの及び特別求償権を除く)は、発生記録することによって生じる。譲渡.電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければその効力を生じないものとすること。消滅.電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しなくてもその効力を有する。ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときはこの限りではない。支払等記録は、電子記録義務者(一般に電子記録債権債権者)、電子記録義務者の承諾を得た電子記録債務者等だけが請求できる。電子記録債務者は、電子記録義務者に対し支払等をした場合は、支払等記録をするよう請求することができ、支払をする者は、支払と引き換えに支払等記録の承諾をすることを求めることができる。銀行から支払記録債権に係る債務の全額について口座間送金決済があった旨通知があったときは、電子債権記録機関は支払等記録をしなければならない。したがって、銀行で決済する場合、一般に送金と同時に支払等記録がなされることになるので、改めて債務者の方から支払等記録の請求を改めて行うことなく、ほぼ自動的に支払等記録がなされることになる。記録事項の変更.電子記録債権又はこれを目的とする質権の内容の意思表示による変更は、この法律に別段の定めがある場合を除き変更記録をしなければ効力を生じない。変更記録の請求は、原則として当該変更記録につき電子記録上の利害関係を有する者の全員がしなければならない。変更等の請求が無効等の場合は、電子記録債務者は当該変更記録前の債権内容に従って責任を負う。ただし、当該変更記録の請求における相手方に対する意思表示を適法にした者の間では、当該意思表示をした電子記録債務者は、当該変更記録以後の債権記録の内容について責任を負う。ただし、変更記録後に債務を負担をした電子記録債務者は、当該変更記録後の債権記録の内容に従って責任を負う。電子記録保証.電子記録保証に係る電子記録債権は、保証記録をすることによって生じる(効力要件)。