これらのツチ難民の中に、武力によってルワンダへの帰還を強行しようと考えたグループが芽生えた。ルワンダ国内で始めるようになった。これによりカイバンダは一時、政権崩壊の瀬戸際まで追い詰められ、この攻撃の後、カイバンダは急速に暴力的なツチ抑圧の政策をとるようなった。カイバンダはルワンダ国内のツチの政党、UNARとツチの政治指導者を殺害し始めた同時にフツの反体制派も粛清した。逮捕されたものの大半は殺害され、釈放された者の数は少ない。まだルワンダ国内に残って活動していたツチの政治家たちは全員処刑された。政治家ばかりではなく、ツチの市民も被害を蒙った。カイバンダは大臣を集め、地方レベルで自警委員会を設置するように求めた。その後大臣達は、知事、副知事、市長に会い、委員会を設置するように求め、地方レベルでの自警委員会が作られた全国で検問が作られ、見張りが常駐するようになり、政府の役人は国民に対してラジオ放送で「ツチのテロリスト達」に対して防衛するよう求める談話を放送した。、一万人という推計もある。これらの虐殺事件は、キガリの中央政府の指示のもとで行われたものというよりも、農村部で発生した暴動事件の性格が強かったようである。政府軍が存在せず、したがって中央政府の統制が弱い地域で虐殺事件が発生しており、民兵が農村部でフツを扇動してツチの殺害を主導したことが、当時の国連事務総長特別代表の報告書の中に書かれている。続く粛清.排除に手をつけた。権力集中.成年による普通・直接選挙によって比較多数で選出されることになっていた(一方、首相を置く規定はない)。動議は可決できた。一方、大統領の側に議会の解散権は与えられていなかった。このように憲法上は立法府の権限の方が強いシステムになっていたが、実態は逆で、議会の活動は次第に低下し、大統領とその少数の側近に権力が集中していった一方、議会の活動は次第に停滞していった。数少ないが、議会はカイバンダを含めた行政側の不正の追及を試みたことがある。多くの政治家の行動が問題視された。報告書が公表されたが大統領側近の議員が猛反発し、報告書は政府転覆を図るものであり、虚偽の内容を含むと次期選挙時に公認を取り消されるなどの圧力を受け、党から追放されていった。国内政治の行き詰まり.