ケネーは『経済表』を作成してその自然が形成する秩序の姿を明らかにしようとした。彼は社会は神によって創造された自然秩序に基づいて形成されるものとして人為的な社会契約説には批判的であった。自然秩序は物理・道徳の両法則によって形成され、自然法と実定法はこれを制御するために生み出されたものである。人間は自然法則によって自己の欲望を満たしたいとする欲求を実現する権利を持っており、その実現を保障するのが自由権と財産権であり、国家は実定法を用いてこれを保障する義務を持つと唱えた。また、同時に彼は農業によって生み出された剰余価値(純生産物)が農業資本の拡大再生産をもたらすとした。一方、商工業は農業がもたらす原材料がなければ何も生産出来ず、生産者としての価値は存在しない。農業生産の拡大再生産による恩恵が原材料などの形で商工業に流れることで初めて商工業が発展すると唱えた。彼は社会を地主(貴族・僧侶)・生産者(農民)・非生産者(商工業)に分類し、絶対王政国家の重商主義政策や家産国家的財政観、強力な領主(地主階層)権力による経済統制・支配こそが経済発展を阻害する最大の原因と考えた。それを克服するためには、などによって経済活動を自由化して、国家財政はその基盤整備のために用いられるべきであるとした。また、経済学においてはイギリスのアダム・スミスらの古典学派経済学の発展やカール・マルクスの社会主義経済学への批判的継承などに影響を与えた。その一方で、旧体制下の封建的階級システムがそのまま肯定され、生産者階層である農民の土地所有を前提としていないことに注意が必要である。影響.東アジアにおいても重農主義と類似した農本思想が存在しているが、東西を問わずこうした思想が発達した背景には、近代農業以前において農業生産は極めて不安定であり、農作物の不作がしばしば発生したことがある。不作は食料品の価格上昇につながり、場合によっては飢饉や流民その他社会不安を惹き起こす可能性もあった。従って、国家・社会にとって食料の確保は重要な課題であり、その死命を制するものであった。そこに農業を保護する事を重視する政治・経済思想(重農主義・農本思想)が現われるようになったのである。早稲田実早稲田実業末広町駅(神奈川県)