改造が目的に対し、手段は労働である。マルクスはかつて「体力労働はすべての社会の病毒を防止する偉大なる消毒剤である」と述べている。労働改造によって発生した生産活動は、「労働改造生産は国家の経済建設に寄与するもので、国家の生産、建設の総合計画に含まれるべき項目である。」(労働改造条例三十条)と定められた。「改造第一、生産第二」が党の方針であったが、実際は労働改造機関は当局にとって重要な労働力供給源だった。特に建国当初の経済開発において、労働改造制度は無償の労働力を供給する重要な政策で、毛沢東時代、囚人たちは道路、水路、ダムなどのインフラ建設に駆り出された。これらのプロジェクトは無償の労働力なしに、政府の財政では到底実現できるものではなかった。しかし政治思想の改造を目的とした労働改造の理念は依然として監獄、看守所に残存する。このことは法律上、以下の論理構造から見抜くことが可能である。「中華人民共和国はプロレタリアートが指導する労働者と農民の連盟を基礎とした人民民主独裁の社会主義国家である。社会主義制度は中華人民共和国の根本制度である。いかなる組織又は個人による社会主義制度の破壊を禁止する。」(憲法第一条)、これにより法律上、人民民主独裁(共産党政権)及び社会主義制度に異論を持ち行動を起こすことは違法行為と見なされる。「労働能力のある受刑者は、労働に参加し、教育と改造を受けなければならない」(刑法第四十六条)、刑法に盛り込まれた労働改造の理念である。「監獄は懲罰と改造の結合、及び教育と労働の結合を原則として受刑者を処遇し、受刑者を遵法の市民に改造する。」(監獄法第三条)、この場合の「遵法の市民」は無論憲法第一条を遵守することも含まれ、労働改造条例で示す「新しい人」に近似する性質を持つ。労働改造生産.「労働改造生産は国家の経済建設に寄与するもので、国家の生産、建設の総合計画に含まれるべき項目である。」(労働改造条例三十条)改革開放以降、共産主義イデオロギーの崩壊に伴い、労働改造機関の政治思想の矯正目的は薄れ、代わりに興った経済成長至上主義のもと、被収容者の無償の作業によって製造された「労働改造製品」は国内外市場に流通するようになり、労改機関、監獄管理局、司法部など、関連する機関はそこから莫大な利益を獲得している。労働改造製品.