1客が調査会社に、不貞が行われると予測される日時を指定する。2調査会社はその日張込み調査などを実施する。3その日に不貞が行なわれれば調査は終了と言う行程である。しかし、実際はその日に不貞が行われない場合もあり、不貞が行われるまで、12の工程を只管(お金が続くまで)実施する必要がある。一部では日数無制限の定額料金制(調査し放題)を採用する調査会社が存在するが、日数無制限という、実際には不可能なことがらを表明している場合は、事実上何らかの作為があることは明白である。無条件で、対象が結果が見つかるまで永遠に監視し続けるなどの契約はそもそも商法の契約原則から認められない。また、浮気調査は「尾行・張り込み」が前提となるので、調査相手に発覚する事があれば、以後の調査の継続が困難又は不可能となるばかりでなく、業者にとっても、軽犯罪法の「つきまとい行為」に該当する可能性も生じるなど調査には慎重性と技術力が求められている。成功報酬制.浮気調査に関して成功報酬制を表示している業者も見受けられるが、その内容や料金水準は各業者間で異なり、成功の基準も「不貞の証拠が取得」できたことを意味しないものから、証拠が取得できた時には、通常の調査料金に成功報酬額がプラスされるものや証拠が取得できた時に成功報酬額を支払うシステムまで各業者により様々である。また、不貞調査の場合何をもって成功とするのを明確にする必要がある。例えば写真撮影が成功したと言っても、実際に裁判でその証拠が採用されない場合もあるし、「反論調査」「反論鑑定」を行う調査会社に証拠を無効にされる場合もある。契約時の注意点.依頼する側が調査業者を判断する基準として、適法に営業活動が行われているか、また、法律に基づいて契約が行われているか、更に、モラルや意識が低く、お客様を籠絡、若しくは、錯誤や誤解させる悪質な探偵社を見分ける為には次のことに注意すべきである。なお、海外での浮気調査に関しては、その国の法律により日本の探偵業者が調査行為を行う事が禁止されている場合や、探偵業そのものを禁止している国や該当国の探偵の資格又はライセンスを必要とする場合もある。例えば、日本の探偵が、直接、アメリカや韓国へ行き、調査を行うと違法行為となり、現地の法律で処罰されることとなる。