目的.適用事業.労災保険と雇用保険の適用・徴収事務が一元化して行われる事業を一元適用事業という。原則として、後述の二元適用事業以外はすべて一元適用事業となる。保険関係の成立.保険関係成立届の提出先は、暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、暫定任意適用事業の事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。労災保険の任意加入申請書は、所轄労働基準監督署長を経由して、雇用保険の任意加入申請書は、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った場合は、自動的に任意加入の認可があったとみなされる(擬制任意適用事業)ため、申請書の提出は不要である。保険関係の消滅.暫定任意適用事業の場合は、事業主が保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があったときにも、その翌日に消滅する。ただしこの申請は、以下の要件を満たさなければ行うことができない。申請書は、労災保険の場合は所轄労働基準監督署長、雇用保険の場合は所轄公共職業安定所長をそれぞれ経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。事業の一括.有期事業の一括.個々の建設現場の保険関係の処理を本社で一括して行う場合等が想定される。請負事業の一括.継続事業の一括.単独で適用事業所となりうる支社・出張所等の保険関係を本社で一括管理する場合等を想定している。概算保険料.納期限.特別加入の承認があった場合の特別加入保険料に関しても同様である。申告・納付先.概算保険料の申告・納付は、概算保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出(日本銀行の本店・支店・代理店・歳入代理店を経由することができる)し、納付書により概算保険料を都道府県労働局収入官吏又は日本銀行に納付する。についての(労災関係)一般保険料は、労働基準監督署(収入官吏)を経由して申告・納付することができる。いっぽう、についての(雇用関係)一般保険料は、公共職業安定所が申告・納付事務を取り扱っていないので、経由して申告・納付することはできない。なお、概算保険料申告書は、以下の要件をすべて満たす場合、日本銀行、労働基準監督署のほか年金事務所を経由して提出することもできる。