また、アフリカ人権憲章、アメリカ人権条約、欧州人権条約などの地域的な人権文書や、アフリカ人権委員会、アメリカ州人権委員会、欧州人権裁判所などの地域的な人権機関も、健全な環境への権利を認める判例や決定を出している。これらの文書や機関は、健全な環境への権利を直接的に規定しているわけではないが、他の人権と結びつけて解釈することで、その権利を保障している。国家の役割.健全な環境への権利は、国家に対して二つの種類の義務を課す。一つは、国家が自ら環境を汚染したり破壊したりしないようにする負担義務である。もう一つは、国家が民間企業や個人による環境への害を防止したり監視したりするようにする保護義務である。これらの義務は、国際的な基準や監視に従って実行される必要がある。一方で、健全な環境への権利を認めていない国家も多く存在する。例えば、日本では、憲法や法律に健全な環境への権利を規定していない。日本では、環境基本法や環境権利章典などの法案が提出されたことがあるが、いずれも成立していない。日本では、原子力発電所やダムなどの公共事業による環境への影響に対して、市民が訴訟を起こすことがあるが、多くの場合は敗訴するか和解するかしている。日本では、健全な環境への権利を確立するためには、政府や企業だけでなく、市民やNGOも積極的に関与する必要があると言われている。意義と課題.健全な環境への権利を確立することは、人間だけでなく自然や未来世代にも多くの恩恵をもたらすと考えられている。健全な環境への権利は、人間の健康や生活水準を向上させるだけでなく、持続可能な開発目標やパリ協定などの国際的な取り組みにも貢献する。健全な環境への権利は、自然や動物にも尊厳や価値を認めることで、人間中心的な視点から脱却し、より調和的で平等な関係を築くことができる。健全な環境への権利は、未来世代にも同じように健康で尊厳ある生活を送る機会を与えることで、現在世代と未来世代の間の正義を実現することができる。