特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資すること。特定興行入場券の不正転売.この法律の定める「特定興行入場券の不正転売」に係る用語の定義および構成要件は次による。興行.興行入場券.特定興行入場券.特定興行入場券の不正転売.罰則.国外犯.興行の開催地が日本国内であり、その興行の特定興行入場券の不正転売買に該当するのであれば、不正転売買の実行地は国家を問わない事となる。興行主等の国籍や、入場券の発券者(発行者)の国籍も無関係である。なお、犯罪の主体(売り方、買い方)が日本国民ではなく、不正転売買の実行地が日本国外である場合には、当該日本国民でない者に限り不処罰となる。インターネットを介した取引の場合、犯罪の実行地は、処分行為(転売買)の実行の着手地と考えられる。よって、サーバが日本国外にあったとしても、処分行為の実施の指令を日本国内から発したのであれば単純国内犯となる。努力規定.従って「転売禁止の入場券等への明示等」は罰則適用となる禁止の構成要件の一であるが、いっぽう「興行主の同意を得て興行入場券を譲渡することができる機会の提供」や、「入場口における身分証明書等の提示などによる厳密な入場資格者の本人性確認」がは構成要件ではないため、これらが無い事を理由として特定興行入場券の不正転売に当たらないとすることはできない。興行主等による特定興行入場券の不正転売の防止等に関する措置等.相談体制の充実等.国民の関心及び理解の増進.施策の実施に当たっての配慮.従来のダフ屋取締りとの関係.ダフ屋行為はおおむね、本法律および罰則の施行日や、本法律の禁止行為対象であるかどうかとは関係なく、従来のダフ屋規制条例等による取締りや、詐欺罪・文書偽造罪等としての検挙対象となっている。罪数論.東京写真記者協会沿革.なお、GHQによる占領の終了後、協会は「ニュース写真取材を公平かつ円滑に行うための調整機関」として再発足した。以後「『時代の目撃者』として『自主取材を原則に、人権を尊重、良識ある公正な取材活動』を堅持して」いる東京写真記者協会賞.