フランス第五共和制では執行権は、国民から直接選挙される無答責とされる共和国大統領と、対議会責任を負う首相とが分有しており二頭制と呼ばれている。下院は首相が率いる政府に対して不信任動議の表決を行うことで責任を追及し、不信任動議が採択されたときは首相は大統領に対して辞表を提出しなければならないとされている。イギリス.イギリスでは下院(庶民院)に内閣不信任決議権が認められている。下院の不信任案(信任案・それに匹敵する重要法案)の採決で政府が敗北した場合には、憲法習律上内閣は総辞職するか下院を解散するよう国王に助言しなければならない。アイルランド.アイルランドでは大統領の権限はほとんどが儀礼的なものであるが、法案の合憲性審査を最高裁判所に対して要請する場合と首相からの下院の解散の要請を拒否する場合は裁量権が認められている。下院から不信任を受けた首相は大統領に対して下院の解散を要請できるが、大統領はこれを拒否することができ、拒否された場合は首相は直ちに辞任しなければならず下院で新たに首相が選出される。北マケドニア.クロアチア.ジョージア.スロベニア.チェコ.大統領は下院議長が推薦する首相候補の信任を下院が否決したときや政府が信任をかけた法案を下院が否決したときなど特定の状況となった場合にのみ下院を解散することができる。アフリカ.南アフリカ.南アフリカでは大統領は下院で議員から選出されており、下院が大統領を除く内閣不信任を議決したときは内閣を改造しなければならない。また、下院が大統領に対して不信任を議決したときは大統領は閣僚とともに辞職しなければならないとされている。なお、下院が新大統領を選出できないときは解散される。アジア.キルギス.日本.内閣に対して出されるものは内閣不信任決議、地方自治法に基づいて地方議会に出されるものについては不信任決議と呼ばれる。パリテある社会的カテゴリの者がその母数と選ばれた代表者の間に大きな格差を受けている、という主張があるとき、パリテの原則は法や他の手段を通じて、当事者にとって不当と見なされるそれを是正しようとする。