社長、副社長などの肩書きは会社が定める職制に基づく名称なので、会社法には社長の設置、選任及び解任、役割・権限・義務等に関する規定はない。ただし、社長や副社長は一般的に会社を代表する役職の名称なので、社長に会社を代表する権限があると信じて取引をした者を保護し、取引の安全を図るため、会社法には表見代表取締役や表見代表執行役の規定がある。現在、株式会社は、制度的に所有(株式を保有すること)と経営が分離されているが、大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。一般に、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。社長が業務執行ラインのトップで会長は業務執行を担わない場合もあれば、会長が業務執行ラインのトップであり社長が次席となる場合もある。しかし、近年ではいわゆる「院政」への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止する例もある。なお、企業によっては副社長を置く例もある。呼称.香港では広東語と英語を公用語としており、取締役社長にあたる役職は広東語で「」、英語で「(マネージング・ディレクター)」と表記する。中華人民共和国では「総裁」、「董事総経理」という役職が社長に当たる。また、日本の銀行では頭取と呼ばれるが、例外的に社長と称する銀行(スルガ銀行や新たな形態の銀行など)もある。日本赤十字社社長.日本赤十字社を代表し、その業務を総理する役員も社長である。株式会社の社長は定款に定めるその企業独自の呼称であるが、日本赤十字社の社長は日本赤十字社法に定められた法的な職位である(歴代の社長については日本赤十字社#社長参照)。日本赤十字社定款では、功労ある社長に対し日本赤十字社名誉社長の称号を授与している。その他.似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や国鉄はトップの役職名は総裁であった。会社法人でない個人事業主であっても、便宜上「社長」の呼称を用いることがままある。ウェッジ・アンティリーズレア(企業)歴史.開発作品.木内重四郎来歴・人物.