ごみの撤去費用に関し、財務省は森友学園側へ虚偽の説明を行うように要請した。「土地にあったゴミを撤去するため購入後に多額の出費が必要だった。トラックが何千台も走るほどだった」などと口裏を合わせるように依頼していた。ただし、森友学園側は依頼されたようなコメントをすることはなかった。マスメディア報道.「公文書改竄」の認定.近畿財務局職員の自殺と記録.「佐川宣寿による主導」.財務大臣であった麻生太郎は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。公文書改竄への捜査・処罰.会計検査院による違法認定.値引きの根拠についても「昨年の報告書で出した結論と変わらなかった」として、値引き額や売却額そのものは評価しなかった。検察による不起訴処分.特捜部長であった山本真千子は、不起訴としては異例の記者会見を開いた。山本は値引きの根拠とされたゴミ処理費用について「不適切だと認定するのは困難」、改竄事件について「虚偽の内容の文書が作られたかという観点から検討したが、認めることは困難」と説明した。詳しい経緯は明かさなかった。検察審査会の審査.再度の不起訴処分、捜査終了.これにより、本事件の捜査は終結した。財務大臣による再調査の否定.同日、これについて麻生太郎副総理兼財務大臣はさらなる調査の可能性を否定し、「財務省としてできる限りの調査は尽くしている」と述べた。背景.疑惑報道までの経緯.朝日報道から籠池証人喚問までの経緯.大阪府私立学校審議会の審査を巡る経緯.籠池泰典の証人喚問.籠池による証言.籠池による安倍昭恵との関係についての証言を以下に掲載する。証人喚問.籠池はこの中で、国有地取得については、鴻池のほか、柳本卓治・北川イッセイ両参議院議員(自民党)らに近畿財務局への働きかけを依頼したと述べた。また、小学校の設置基準緩和については、日本維新の会の東徹参議院議員(当時は大阪府議)に相談したほか、設置認可の申請後は畠成章元大阪府議会議長(故人)に松井一郎府知事やほかの政治家への働きかけを依頼したと説明した。これに対し柳本と東は依頼があったことは認めつつ不当な働きかけについては否定。北川は「依頼を受けたこともない」と全否定した。大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長も政治家からの働きかけを否定した。近畿財務局.大阪府議会での追及.文書改竄問題.