請負契約・業務委託契約は労働契約・雇用契約ではないため、労働基準法や労働安全衛生法が適用されない。労働基準法や労働安全衛生法は、契約の名称などの名目ではなく、実態をみて「派遣」か否かが決まり法適用の有無が判断されるが、偽装が巧妙化されていたり、労働者が知らぬ間に請負・委託契約という名目で労働させられていた場合、偽装請負であるという立証し、労働基準法等の違反を問うのが難しくなるといえる。偽装請負の事例.パナソニックグループ.松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」(大阪府茨木市、以降本節上ではMPDP社ないし松下と表記)が、茨木工場で勤務する社員を請負業者側に出向させ、請負労働者に直接業務の指揮をしているのは、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、大阪労働局が実態調査に乗り出している。キヤノン.キヤノン宇都宮工場とフジスタッフグループ.キヤノン宇都宮工場にてフジスタッフホールディングス傘下の労働者派遣・業務請負会社アイラインは偽装請負を行なっている。雇用主はアイラインであるにもかかわらず労働者はキヤノンの正社員より教育を受けていた。TOTO.クボタ.太平電業など.国立病院機構大阪医療センター.東京電力.大阪医療刑務所.大阪医療刑務所では、収容者などが乗車するバスの運転業務を民間会社から委託しているが、委託先の社員である運転手に対し、直接指示を下す内容の偽装請負が行われていたことが明らかになった。当該の運転手の男性は、職員としての直接採用に切り替えるよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こすことにしている。竹中工務店.東リ.厚生労働省の見解.バイク便・自転車便の運転者について.判定基準は以下の通り。これを「労働者性がある」とし、各都道府県労働局に対しても同様の判定基準を通告した。建設工事におけるオペレーター付きリース契約のオペレーターについて.