個人番号と個人の属性(氏名・住所・本籍地・性別・生年月日など)との間に関係はない。よって、個人番号の解析により持ち主の属性が明らかになることはなく、住所・性別・生年月日などに基づいて個人番号が推測されることもない。この点、戸籍地・性別・生年月日などを基に構成される、中華人民共和国における公民身分番号、大韓民国における住民登録証の住民登録番号とは異なっている。番号の指定方法.個人番号の指定を受けるために、本人による手続(申請など)は不要である。個人番号の指定と通知は市区町村長が住民基本台帳(住民票)の記録に基づいて職権で行う。番号の調べ方.自分の番号.また、個人番号は、「保有個人情報開示請求制度」を利用することによっても知ることができる。他人の番号.税(源泉徴収)、社会保障、災害対策に関する事務のために他人の個人番号が必要な場合は、利用目的を明示して、本人または本人以外から個人番号の提供を受けることができる。自分と同一世帯の人の個人番号を収集することは、他人には当たらず差し支えない。収集可能な者.決められた場合以外に個人番号を他人に教えたり、他人に個人番号の開示を求めたり、他人の個人番号を収集したりすることは禁じられている(番号の持ち主本人の同意があっても不可)。本人確認の方法.番号の利用.利用方法.個人番号の提供が求められる例は、以下のようなものがある。なお、これらの中には個人番号が原則として必要とされているものの、記載せずとも手続きを進めることは可能な例や、個人番号を記載することで添付書類の省略が可能となる例が存在する。利用範囲.利用範囲は、第九条の以下別表第一として定められる。効果.日本国政府は、個人番号(社会保障・税番号制度)を導入すると次の効果があると説明している。以下のような具体的な効果も指摘されている。番号の通知.個人番号通知書.「個人番号通知書」を紛失した場合、再発行は行われない。通知カード.この通知カードは「個人番号カード」の交付を受ける際に、市区町村に返納する必要がある。通知カードは、運転免許証、キャッシュカードと同じ大きさの紙で、偽造防止のため、国立印刷局が印刷した透かしが入る。通知カードを偽造すると、すき入紙製造取締法違反で罰せられる。