アウトソーシングの一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、物流、営業、販売、事務等の業務を一括して請け負う形態を行う企業として、業務請負(請負会社)がある。請負会社に雇われて、請負先(取引先)の企業内で勤務する社員(請負正社員、請負契約社員、請負アルバイト・パート)の実質的な手取り賃金は、請負先の企業内で勤務していない正社員、契約社員、アルバイト・パートや派遣社員で働く者よりも低いことが多く、請負社員として働く者は、働く貧困層に陥りやすい。このため、業務請負(請負会社)は、貧困層を作り出す温床と捉えられる。労働者派遣事業.「貧困ビジネス」の一例として、労働者派遣を行なう人材派遣会社があげられるとし、登録型日雇い派遣は、派遣労働の必然的な帰結であると主張している。人材派遣会社に雇用される労働者は、派遣先企業にとり福利厚生や教育研修その他の人事手続が必要な人件費(すなわち固定費)としてではなく、資材調達費のような変動費として扱うことができ、金銭コスト時間コストともに低減のため導入される。それゆえ、非正規雇用労働者の身分であっても同一労働同一賃金の原則が一般的な欧米先進諸国とは異なり、日本においては収入その他の待遇が「正社員」に比較してかなり低く、その生活は非常に不安定である。派遣元である人材派遣会社は、労働者の賃金から「マージン」「手数料」などと称する中間搾取で収入を得るビジネス・モデル(いわゆる「ピンハネ」)で収益を得ている。その収益が派遣労働者の数に比例していることから、企業理念として労働者と派遣先企業の橋渡しを行ない「雇用創造により社会貢献する」ことを掲げる人材派遣会社は多い。しかし、実質的に正社員にはある教育研修や福利厚生関連の経費削減が派遣労働者の導入目的や効果の本質となっている以上、単なる収入のみではなく職務技能スキルの蓄積や社会保障の適用に至るまでの福利厚生において、労働者側に非常に不利な労働契約である事例が多いとされている。そのような実態として、違法行為であるはずの派遣先企業側による労働者の事前面接選別の常態化あるいは偽装請負や多重派遣の一般化などがあり、これらを通じた派遣労働者の雇用契約条件環境の切り下げや経済環境の悪化に伴う雇い止め(派遣切り)も行なわれている。