日本国内においては任意自動車保険の普及率が高い。物的損害については加害者による直接賠償以外には任意自動車保険でしか対応できず、人身損害については任意自動車保険が自賠責保険の支払範囲外を支払うことから、任意保険会社が提示した過失割合により合意されることも少なくない。自賠責保険での過失相殺.自動車損害賠償責任保険(通称:自賠責)は、人身事故によって生じた事故の保険のみの取扱いであり、物損事故は取扱われない。任意保険での過失相殺.人身事故で上記の限度額を超えた場合、又は物損事故の場合、加害者の加入している任意保険からの補償となる。任意保険の場合は過失割合に応じて過失相殺が行われる。加害者・当事者同士が任意保険に加入していた場合、過去の判例などから一般的な負担割合を保険会社が提示し、それに基づいて示談で解決するといった形が一般的である。その場合、民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準や交通事故損害額算定基準などを認定基準として考慮することが多いが、あくまで目安にすぎない。過失割合における主な加算・減算要素.日本での過失割合は、交通弱者の保護の観点から、大型車<普通車<オートバイ<自転車<歩行者、の順番で過失割合の算定上も保護がなされている。特に、自動車・オートバイと、それ以外(自転車・歩行者)との事故で、自転車・歩行者が死傷の被害者になった場合には、自動車損害賠償保障法の無過失責任の原則により、自動車・オートバイの運行供用者、運転者に極めて重い責任が民事上も課せられることとなる。また、自動車・オートバイの間でも、加害者が大型車の場合には、大型車であることだけを理由として過失割合が加算され、また、被害者がオートバイの場合は、二輪であることだけを理由として過失割合が減算される傾向にある。同様に「自動車同士」「自動車とバイク」などでも、大きい車両を運転する側が過失責任を問われることが多い。ただし、交通弱者保護とはいえ、誰にも注意義務があることに変わりはないので、過失相殺に基づく過失割合につき、相手方と交通弱者側の過失割合が逆転することもある。