入省後、自治省大臣官房企画室企画第一係長、自治省財政局準公営企業室課長補佐、自治省大臣官房企画室課長補佐、同総務課課長補佐、自治省行政局行政課課長補佐、同局公務員部給与課課長補佐、財政局財政課課長補佐、総務省自治財政局公営企業課地域企業経営企画室長、総務省消防庁総務課国民保護室長、自治行政局財務調査課長、自治税務局都道府県税課長、同局企画課長、総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)などを歴任した他、長崎県庁、大分県庁、埼玉県庁、外務省、内閣府などに出向し、大分県企画調整課主幹、同公害規制課長、同財政課長、埼玉県県民部次長、同総合政策部次長、同総合政策部長、同副知事、内閣府大臣官房審議官(併)内閣府本府道州制特区担当室長(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)を務め、官僚として地方財政や地方税制を担当し、地方公共団体財政健全化法の制定に携わった。愛知県教員組合日野・レインボーHR故安倍晋三国葬儀なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時(JST)で記載する。背景.しかし、安倍の死後、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる。また、自民党内や保守層からも安倍の国葬を求める声が上がっていた。国葬の実施決定.式次第.国葬の流れは次の通り。なお、司会は、葬儀委員会の指名により、フジテレビ編成制作局アナウンス室チーフアナウンサー兼報道局解説委員の島田彩夏が担当した。一般献花.国葬遥拝所.大阪護國神社.でをらむ坂井克二せしなほしき大西隆之みるのを大坪宏通るのれじ片岡正慰霊祭・追悼行事.国葬の当日以外では、上記との重複を除き以下の慰霊祭・献花式等の追悼行事が催された。デジタル献花.国葬実施に伴う影響.国葬実施に対する反応.政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党、野党、マスメディア、市民団体、SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。世論調査・アンケート調査.各報道機関による国葬に関する世論調査・アンケート調査の結果は、以下のとおり。一橋大の中北浩爾教授(政治学)は、国葬に反対する世論が増えた理由について、次のように指摘する。反対意見.地方議会.参列者.外国・国際機関からの参列者.