『組合史』というカテゴリーが存在する。上記の区分はいずれも時期や分量に着目した命名だが、これは労働組合が発行するその会社の歴史である。組合が組織されてからある程度の年月が過ぎてから発行される為、運輸業、鉄鋼業など誕生からある程度以上の歳月を重ね、且つ組合の存在が常識化している産業に見られることが多い。日本の場合、企業別労働組合が発達したという事情も業界団体史ではなく、企業別の組合史が生まれる土壌となっている。通常の社史は経営側が主体となって編集したものであるが、こちらは労働者側が主体となって編集している。内容は労働条件の変遷や組合活動に重きを置いたもので、社外との関係は労働面に着目した内容となっている。周年誌、記念誌の形をとって出版される点や製作業者の売り込みや、公共図書館の収集活動において、社史と共通した取り扱いを受けている。『業界団体史』という刊行物がある。同じ業種に入る企業群、組合群で組織された団体が制作・刊行するものである。下記のように専門図書館では社史とともに収集対象としているケースがよく見られる。『工事誌』や『建設史』はある土木プロジェクトについて工事の発注、実施主体によって書かれる。行政機関によるものもあるが、鉄道、電力などインフラ系の企業、第三セクターで株式会社を名乗っている団体などによって製作されるものもある。会社が発行する史書とその他の公史との境界線から見て曖昧な性格を持つ出版物もある。上述の第三セクターによる出版などはその一例である。社史の発行数.日本国外でも社史を発行する文化はあるが、その定量的な実態について述べた日本語の記事などは極めて少ない。表彰・催し等.表彰等.啓蒙活動.社史の書き手.多くの場合に見られ、村橋なども指摘しているのは、経営者自身が執筆する例である。その他、企業内で長文の執筆や歴史研究に慣れた人材を募って執筆に当たらせる例、大学教授を招聘して執筆する例などもある。外部の研究者への依頼はアメリカにおいてよく取られる方法であるが、指摘されるマイナス面としてはたとえ外部から招聘したとしても、その企業の競争力の源泉など本当に書きたいことが書けないことや公正さの維持の点があげられている。なお、村橋はこうした学閥からの要求を「無いものねだり」と評した。社史の製作条件.予算の裏づけ.