トッドによると、『環球時報』を読めばわかるように、中国政府と中国の国民は「圧倒的にロシアに親近感を抱いている」。さらに、もしロシアが倒されれば次に狙われるのは中国になるから、中国は「最終的にはロシアを支援するのではないか」と予想している。さらに、「中国には、戦争が長期化するなかで、ロシアを利用してアメリカの武器備蓄を枯渇させることで、アメリカの弱体化を図るという選択肢が残されています」と指摘し、「巨大な生産能力を持つ中国からすると、ロシアに軍需品を供給するだけで、アメリカを疲弊させることができるのです」と説明し、ウクライナ戦争を長期化させることで米露両国が疲弊して中国が有利に成り得ると解説している。国際政治・米国金融アナリストの伊藤貫によると、今回の「米露戦争〔ウクライナ戦争のこと〕長期化で利益を得るのはチャイナ」になるという。その理由は、米露戦争の長期化により、「アメリカは中国封じ込め政策を遂行する能力を失っていくから」だという。そして、その結果、「強烈なダメージを被るのは、勿論、日本」になるという。ブレジンスキーの説.トッドは、アメリカの国際政治学者ズビグネフ・ブレジンスキーの説を紹介して、「ウクライナなしではロシアは帝国になれない」、ロシアが「アメリカに対抗しうる帝国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい」と解説している。米国の戦略目標に二重に合致したウクライナ.トッドによると、冷戦後のロシアに対する米国の戦略目標は以下の二つになるという。そして、この戦略目標を達成するために選ばれたのがウクライナだったという。このことは「ブレジンスキーの本を読めば一目瞭然」だという。NATOと日米安保の目的は日独の封じ込め.トッドは、「極論すれば、NATOや日米安保は、ドイツや日本という『同盟国』を守るものではありません」と説明し、それらは「アメリカの支配力を維持し、とくにドイツと日本という重要な『保護領』を維持するため」にあると解説している。日本核武装のすすめ.米国の“危うさ”は日本にとって最大のリスク.