地方により産業構造や人口分布が異なっているため、財政状況にも差がある。このため従来から公共事業や補助金、地方交付税交付金などによって再配分が行われてきた。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。森永卓郎は「首都圏・中京圏といった都会と、北海道・東北・九州などの地方では、平均給料・失業率・人口増加率などほとんどの分野で差が出ている」と指摘している。地域格差については、エコノミストの藻谷浩介が「東京はにぎわっているが、地方は停滞している」「名古屋は、日本で一番栄えている」」などと、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多いと指摘している。山田昌弘は、と指摘している。これに関連して、内田樹は、と述べている。一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。これに対し、公立校の中にも中高一貫校があり学費は安いが、藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心・選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している。また、国立学校については、学費は公立と同様に安いが、入学者の選抜には学力試験があるため、その入試に向けて教育熱心であり、学習塾等の費用をまかなえる経済力のある家庭の優秀な子弟が集まる傾向にあり、特に都市部においては私立名門校と同じようにエリート校化している。しかしながら、開成中学校・高等学校などの老舗校は近年東大合格者数を確実に減らして新興校に実績を奪われており、上級国民の格差悲劇も目立ちつつある。日本の格差社会に関する議論.三菱総合研究所政策・経済研究センターは「日本でジニ係数が上昇している大きな要因は高齢化の進行にある。一般に若年世代の収入格差は小さく、年齢を重ねるにつれ格差が広がっていく。人口全体の高齢化が進めば格差も拡大していく」と指摘している。