臓器の闇市場の帰結としては、臓器窃盗目的の殺人を含む臓器窃盗が疑われる事案の多発を引き起こしている。合法的な臓器市場の支持者は、現在の闇市場売買の性質がそうした悲劇を許しており、市場を正規にすることで悲劇を防ぐことが可能だと言う。反対者は、そのような市場は盗まれた臓器が合法だと主張するのを容易にさせてしまい犯罪者を蔓延させてしまうと述べている。臓器売買の合法化はそれ自体への正義感も芽生えるという。脳死と心停止による死.脳死は結果的に法的な死をもたらすことになるが、心臓の拍動や機械補助の呼吸があり、一定期間は他のあらゆる重要な臓器が生きていて機能を保持する。それなりに長い間、生物学的意味での完全な死には至らないものの、脳死を宣告された患者は一般的に毒素や老廃物を体内に蓄積し始めていく。このまま行くと、凝固障害(体液や電解質、栄養の不均衡)が原因で、最終的に多臓器が機能不全になるか、いきなり機能不全に陥ることもある。そのため、通常だと臓器は使用に耐えうる一定期間までに限って維持可能であり(臓器提供を)実行可能である。このことは、患者の維持状況、併存疾患、医療チームの技術、設備の質といった要因に左右される場合もある。主な争点は、患者が(脳死でも)まだ完全に生物学的に死んでいない場合に移植を許可すべきか否か、脳死が許容されるとして当人の脳全体が死んでいる必要があるか、脳の特定部の死で法的、倫理的、道徳的な目的のために十分なのかという点である。臓器移植を目的とした臓器提供の大半は、脳死の状況で実施される。ただし、日本ではここが争点で、ドナー希望者は脳死あるいは心臓死のいずれかを指定することになる(移植(医療)#日本での移植医療を参照)。ベルギー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、フランスといった一部の国では全員が自動的に臓器提供者になるが、シンガポール、ポルトガル、ポーランド、ニュージーランド、オランダなどの一部自治体ではこのシステムの事後不承諾が認められている。それ以外の場所では、家族または近親者の同意が臓器提供に必要とされる。脳死とはいえ生物学的に死んでいないドナーは、臓器が外科的に切除されるまで人工呼吸器のサポートが維持される。(上述の国において)脳死した個人が臓器ドナーではない場合、人工呼吸器と薬物のサポートは中止されて心臓死が起こることになる。