ほか、北海道太平洋沖の千島海溝での大地震に関しては、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七号)」が制定されている。建築物等の耐震化.安全な地域への誘導.防災訓練と防災力の向上.防災訓練.国や地方自治体、関係機関には、個人や地域を対象とした防災研修や防災関係の資格制度の充実化が求められている。発災時に自力での脱出が困難な人を地域住民で救出したり負傷者に応急処置を施したりする実践的な防災訓練や、過去の大災害に基づく教訓を語り伝える活動といった防災教育の推進も求められている。備蓄.津波対策.防潮堤は、津波を防ぎきれるわけではないが、避難時間を確保するなど内側の地域の被害を軽減することができる。津波到達前に地震動で壊れることのないよう、海岸堤防への耐震対策が求められている。土砂災害・地盤対策.ライフラインとインフラの確保対策.水道.下水道.下水道はインフラの中で水道に並ぶ重要性を持つ。各家庭等からの生活排水・汚水を排除して公衆衛生を保ち、汚水を処理して周辺地域の水質を保全する。さらに、雨水を排除して浸水被害を防ぐ機能もある。ところが下水道が地震で被災しても、水道や電気・ガスのような代替手段・方法を確保することができない(トイレそのものは簡易トイレ等で代えられるが、汚水や生活排水を排除・処理する機能を代替するものはない)。また、下水管は道路に埋設されたり河川や鉄道路線を横断したりしており、下水管の破損が二次被害を招く可能性もある。汚水が市街地に溢れることで、感染症の発生や上水道の水源の汚染のリスクも考えられる。通信.大地震による災害時には、各電話会社により、電話など通信の混雑への対策として災害用伝言ダイヤルが設置されるなどしている。災害用伝言ダイヤルは、直接の被災者を対象として設計されている。携帯電話・PHSにおいても災害用伝言板サービス等の同様のウェブ上サービスがある。また、自治体や民間が協力して臨時災害放送局を設置し、被災者への情報提供が行われた例もある。エレベーター.長周期地震動対策.液状化対策.防災情報対策.国や地方公共団体には、災害の情報や被災地地域の状況を的確かつ迅速に把握