天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議におけるヒアリング(以下、単にヒアリングと称する)では、日本大学教授の古川隆久、ノンフィクション作家の保阪正康、京都産業大学名誉教授の所功、ジャーナリストの岩井克己、内閣官房副長官の石原信雄、国士舘大学大学院客員教授の百地章、京都大学大学院教授の大石眞、東京大学名誉教授の高橋和之、元最高裁判所判事の園部逸夫(肩書きは当時、以下同)によって主張された。「人道的側面から容認されるべき」(保阪)、「情報化と象徴天皇の定着が進んだ今日では、強制的・恣意的退位や上皇の発生による害は考えにくい」(岩井)、「象徴天皇の長期的な存在のために認めるべき」(園部)などの意見があった一方で、「合憲だが、象徴行為遂行の困難が理由では憲法の趣旨に合わない」(高橋)などの意見もあった。否定論.ヒアリングでは、麗澤大学教授の八木秀次、東京大学名誉教授の平川祐弘、國學院大學名誉教授の大原康男、上智大学名誉教授の渡部昇一、慶應義塾大学教授の笠原英彦、ジャーナリストの櫻井よしこ、帝京大学特任教授の今谷明が主張した。「国民の混乱を招く」(笠原)、「皇室で悪事や危険があったのは天皇の譲位時だ」(渡部)、「強制的・恣意的退位、上皇・法皇の存在による害の恐れがある」(大原)というような意見の他、「与野党の意見が揃うまで見送るのが適当」(今谷)という意見もあった。摂政の設置についての議論.肯定論.否定論.ヒアリングでは、保阪正康、所功、岩井克己、今谷明、八木秀次、百地章、大石眞、園部逸夫が主張した。「象徴の存在が分裂する恐れがある」(保阪、岩井、百地、園部)、「天皇は負担軽減を望んでいない」(所)、「高齢天皇との併存は複雑」(大石)、「現在そのようなことができる状況ではない」(今谷)、「現在の明仁は『精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずからすることができない』わけではない」(八木)のような意見があった。国事行為の委任についての議論.国事行為の委任については国事行為の臨時代行に関する法律によって定められているが、その要件は「精神若しくは身体の疾患又は事故があるとき」に限られている。肯定論.