さらに白人の経営するガソリンスタンドで給油を拒否されたり、同様に自動車整備工場で整備や修理を断られたり、旅宿では宿泊や食事の提供を拒まれたりといった他、物理的暴力や有色人種お断りの「サンダウン・タウン(英語版)」からの強制排除を受けたりもした。これらに対して、黒人が安全に旅行するために「黒人ドライバーのためのグリーン・ブック」というガイドブックさえもが作られた。さらに「ジム・クロウ法」の下では、黒人と白人の結婚を事実上違法とする州法の存在が認められたほか、教育の機会が与えられなかったことから識字率の低い黒人の投票権を事実上制限したり、住宅を制限することも合法とされてきた。白人による憎悪犯罪.これらの州においては、クー・クラックス・クラン(KKK)などの白人至上主義団体による黒人に対するリンチや、黒人の営む商店や店舗、住居への放火、さらにこれらの白人至上主義団体と同じような志向を持つ警察による不当逮捕や裁判所などによる冤罪判決などが、南部を中心に多発した(アメリカは自治体警察なので、警察長や保安官など責任者の意向が活動方針に強い影響を及ぼす。行き過ぎたと判断された場合は、FBIが乗り出す)。これは銃後のアメリカ国内も同様で、「アメリカが戦争に勝っても人種差別が解消されない」、「有色人種国で、かつ第一次世界大戦後に行われたパリ講和会議で人種差別の解消を訴えた日本が勝利したら黒人の待遇が改善する」と考える多くの黒人に対する戦意高揚活動を行い、黒人向けに黒人将兵による活躍を描いたプロパガンダ映画を製作する傍ら、軍当局は他のプロパガンダ映画において黒人兵士や士官を映さないように指示するなど、政府や軍による差別的な扱いは続いた。解消されない差別.さらにトルーマンは議会で様々な公民権計画を提唱したが、これらは、南部の民主党議員、及び共和党議員によって次々と却下されてしまった他、同時期に朝鮮戦争が勃発し、トルーマンは冷戦下で外交政策に没頭せざるを得なくなった為、公民権運動は最盛期ほど活発化することはなかった。なおアフリカ系アメリカ人兵士の多くが朝鮮戦争にも参戦し、朝鮮半島で戦ったほか前線基地のある日本にも多数が駐留している。公民権運動の勃興.モンゴメリー・バス・ボイコット.運動の形態.