大日本帝国憲法下において、独立命令は、法律とは独立に天皇の大権によって発する命令を指し、法律を執行するためにする命令(執行命令)や、委任に基づく命令(委任命令)とは区別される。これを「独立命令」というのは、法律に対して独立であるという意味であって、法律に従属するものではないことをいう。独立命令は、法規命令と行政命令の両者を包含する。諸国の憲法では、おおむね、独立命令で規定することができる範囲を行政命令のみに限定し、法規命令は独立には発することができないとするのを普通としているが、大日本帝国憲法は、行政命令だけではなく、ある範囲においては法規命令をも独立に発することができるものとした。警察命令.警察命令をもって定めることができる範囲は、公共の安寧秩序を保持するために必要な限度にとどまる。「秩序ヲ保持」するとは、社会生活の健全な状態を保持するという意味であって、社会の健全な状態を妨げるべき障害が起きようとするのを防ぎ、すでに起きた障害を除くことを意味する。警察命令は、このような目的に必要な限度においてのみ発することができるが、この目的に必要であるか否かは、政府が認定するよりほかないため、全くこのような目的のためにするものではないと認めるべき場合を除くほかは、必要の程度を超えたことを理由として命令を無効とすることはできない。また、警察命令は、人民に国家に対する義務を命じ、又は行政機関に対して人民にその義務を命ずる権能を授与することしかできない。警察命令の目的は、社会の秩序を保持することにあって、私法関係の秩序を保持することではないから、私人相互の関係において、法を作り、法を維持するようなことは、警察命令をもって行うことはできない。警察命令で定めることができるのは、ただ、社会の秩序を維持するために必要な限度において、人民に社会上有害な行為を禁止し、有害なるべきおそれがある行為について許可を受けさせ、社会上必要な行為を命じ、又は行政庁の強制を受忍してこれに抵抗すべからざる義務を負わせることだけである。これらの義務を、「警察義務」という。警察命令は、自ら警察義務を定め、あるいは、行政機関にその義務を課しうべき権能を授与する。後者の場合、警察義務は、行政行為によって初めて成立するものであって、命令は、ただその根拠を与えるだけである。