財政再建を重視する与謝野と積極財政路線の平沼では経済政策ですれ違うと言われてきたが、先述のように与謝野は景気回復のための積極財政路線には賛同している。平沼も景気回復後の財政再建には賛成している。官民の連携によるインフラ輸出に積極的に賛成しており、日米の経済連携や日中韓による[[自由貿易協定|FTA]]などの多面的枠組みを作ることも主張している。短期的な計画として[[国内総生産|GDP]]に占める輸出・輸入の割合の倍増を公約として掲げている。同様に法人税の引き下げなどで企業の強化も謳っている。外国の高度人材優遇制度なども主張しているが、移民の受け入れ政策には与謝野と平沼ともに反対で一致している。外交政策・歴史認識.代表である平沼赳夫の主張が主に反映されており、外交姿勢は[[タカ派]]。[[北方地域|北方領土]]での[[ロシア]]による軍事演習実施、[[尖閣諸島中国漁船衝突事件]]の中国人船長釈放などには党として抗議声明を出した。また、衝突事故の際に[[海上保安庁]]が撮影していたビデオは公開するべきと主張し、署名運動も展開している。このビデオに関し、与謝野が「ビデオ非公開」を発言したが、平沼や園田は「党の公式見解ではない」とし、党として全面公開を求めていくとしている。また、この一連の事件で領域警備法の制定が急務であるとして超党派での制定を求めている。政府によってこのビデオが一部国会議員にのみ公開されたが、たちあがれ日本では片山虎之助参議院幹事長が視聴した。財政政策.与謝野や園田は自民党に所属していた頃から財政再建に熱心であり、その方針は現在でも変わっていない。党としては「反民主党」を掲げているものの、財政問題に関しては民主党を含めた超党派協議に前向きである。拉致問題への取り組み.平沼が[[拉致議連]]の会長であることや、中山恭子が[[内閣総理大臣補佐官]](北朝鮮による拉致問題担当)などを務めていたこともあり、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]への取り組みが熱心である。にもかかわらず、北朝鮮の主張を代弁するような発言がみられ、北朝鮮に対する[[経済制裁]]に慎重な立場をとる戸塚進也元衆院議員が顧問に就任しており、拉致問題への取り組みに矛盾がある。議員定数削減・選挙制度改革.衆議院の試案では、