この時期、室町幕府は幼少の将軍を擁して南朝側と対峙している状況にあり、危機的状況に置かれていた。そのような中で室町幕府が擁する北朝及び有力権門である摂関家や寺社との連携を強化することでこの危機を乗り切ろうとした。更にこれは半済法でありながら、その内容は室町幕府の所領に関する政策と訴訟に対する姿勢を内外に示した法令であった。長い間続いた南北朝の内乱の中で兵糧確保のために出された半済令であったが、これによって守護などの武家が各地の荘園などを事実上の押領を行うこととなり、京都などにあった本所は年貢収入を受け取ることは出来なくなった。この法令では長年のこの押領状態を解消するために本所と武家による所領の分割を命じたのである。これは本所にとっては所領の半分を失うことになるため、天皇の勅許を取り付けて公家などの伝統的勢力から構成される本所の抵抗を排除した。その一方で半済令を盾に所領を占拠してその年貢収入の全てを握っていた武家に対してもその半分の支配権が公に認められた代わりに残り半分に相当する年貢を必ず本所に供出する義務を負う事となり、実質的には収入が半減することになった。そのために朝廷の所領についてはともかく、寺社・公家の所領に関しては武家は軍事的実力を背景に下地中分・返還には応じず、殆ど効力がなかったと考えられている。更に従来の半済令が期限を「当年一作」、施行地域を「戦乱の国々」としていたのに対して、この法令では期限が「暫く(当分の間)」、施行地域を「諸国」と文面が改められたために各地の守護が戦乱などを口実に幕府の許しを得ずに行ってきた半済・押領を追認・永続化させる法的根拠を与え、武家(守護)による守護領国制の確立を促した。更に代替地の規定は幕府が代替地探しに積極的な態度を見せなかったことで、暫定措置であった半済の継続が永続的なものとされていった。その他の規定に関しては、その多くが前将軍・義詮時代に出された諸法令の焼き直しに過ぎなかった。この法令によって意図されたものとしては、今後の室町幕府の土地に関する基本的原則と所領訴訟に対する姿勢が確立して、結果的には守護領国制が事実上公認されたこと、半済から守られることとなった天皇家や摂関家との関係を強化して後年の義満による朝廷・院政支配への道を開いたことの意味の方が大きいと言える。路線.