政府は定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁し。衆参で可決しており、今回の政府説明との整合性が問題となった。法務省との関係.当時の内閣官房長官菅義偉は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし、内閣総理大臣の安倍晋三も「法務省として人事を決定した」とした。批判.国家公務員法改正案提出問題.批判の拡がり.検察は行政府の一部でありながら、ロッキード事件のように首相経験者でさえ逮捕、起訴できるため、政治的に独立性、中立性が強く求められる役職であることから、その身分や定年は国家公務員法ではなく検察庁法で定められてきた。同じような配慮から、戦後の日本では内閣が任命権を持ちながらも、検察側が決めた人事案を尊重する慣例が続いてきた。だが、法改正すれば政治家の疑惑を追及した検察官の定年を延長せず、捜査しなかったり、不起訴にしたりした検察官の延長を認める忖度も可能になる。批判を否定する意見.さらにはIR汚職事件では東京高検検事長として秋元司自民党参議院議員の逮捕・起訴を指揮しており、黒川弘務が「政権と近い」という論拠も曖昧であるとも報じられている。否定への反論.一方で大阪日日新聞編集長の相澤冬樹は同法改正案の内容に「ただし内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。」というものがあるとしている。不祥事.知人との賭け麻雀報道と検事長辞任.黒川弘務の報道に対して、与野党から批判が相次ぎ、石田祝稔公明党幹事長は「事実であれば職務を続けられる話ではない」、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」などと黒川の進退を問う声が上がった。菅義偉内閣官房長官は会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省が適切に対応する」と述べた。同日、法務省は黒川弘務に対する聞き取り調査を行い、黒川は賭け麻雀をしたことを認め、辞意を示した。法務大臣の森雅子は官邸に調査内容を報告し、政府は黒川の進退について検討することとなった。