テロが行われると直接攻撃を受けた人間・施設のみならず、人々が恐怖を感じることによってその地域の観光業などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下して更なる貧困が助長される。自然環境の破壊.貧困状態にある場合には将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために自然破壊が行われやすい。自然破壊は合法的なものである場合も非合法なものである場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な焼畑や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局砂漠化を招いたりする。また密猟がなされたり、大気汚染や水質汚染が容認される。これらにより、自然環境や生態系が破壊されることとなる。長い目で見れば、結局その自然・生態系の破壊は農地・牧草地の破壊・病気・水害などの自然災害をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。原因と対策.貧困の原因は個人について見ると、低賃金労働・失業・職が得られない・自身と家族と知人の病気及び介護と養育・借金(負債)・浪費・無気力・精神疾患・学生・浪人・見習い又は研究生などにおける無収入又は低収入状態・災害及び犯罪などによる財産喪失などが挙げられる。また社会的・経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻・戦争・紛争・人口爆発・耕作環境の悪条件と悪化・社会保障制度の不備・富の再分配機能の不足・経済活動における不況・高いインフレ・不適切な法律と規制・政府と社会の腐敗・乏しい教育機会などがある。また一部の特権階級・貴族・企業などによる搾取も挙げられる。税制度の不備からビルトイン・スタビライザーがはたらかず、低所得層が不利益を被る状況も貧困の一因である。かつて貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障や富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国際連合などの国際機関からの援助での解決も図られている。社会保障.