なお、養命酒は、歴史的経緯により、薬局では医薬品(薬用酒)、酒店では食品(薬味酒)として販売されている特例である。中身は同じものだが、パッケージが異なり、食品では効能効果は表示されていない。薬事法による規制の理由.厚労省通知では、食品が医薬品的な効能効果を標ぼうすることによって、下記のような弊害をもたらすおそれがあるとしている。表示・広告の変更事例.江崎グリコ「メンタルバランスチョコレートGABA」キリンビバレッジ「体質水」サンヘルス「コウジ黒酢」ライオン「健美創研グッスミン」日本コカ・コーラ「からだ巡茶」伊藤園「天然ミネラルむぎ茶」味の素「素肌いきいき」ファンケル「楽節サポート」小林製薬「サラサラヘルプ」「男精ヘルプ」ハウス食品「うるおい美率」ハウス食品「ウコンの力」日本ミルクコミュニティ「メタボフリーヨーグルトガセリSP乳酸菌」永谷園「生姜シリーズ」行政措置と事業者のコンプライアンス.都道府県による行政指導.薬事法は都道府県の薬事法担当部署(東京都薬事監視課、大阪府薬務課、愛知県医薬安全課など)が担当している。薬事法の行政措置は、健康被害が発生したり、度重なる警告にもかかわらず、悪質な表示・広告を継続するようなことがなければ、いきなり警察による捜査や逮捕ということは少なく、口頭または文書による行政指導で行われることが多い。文書による指導に対しては、対象商品の販売額・販売期間、薬事法違反が生じた原因、今後の改善措置などを文書で報告することが求められる。行政指導の場合、商品回収や商品の出荷停止になったり、社名を公表されることは少なく、表示・広告を改訂するための猶予期間が与えられる。薬事法の指導事例は公開されることはほとんどなく、また表示・広告が改訂されるまでにタイムラグが生じる。そのため、ある表示・広告が指導を受けても、別の食品会社が同じ表示・広告を繰り返すこともある。薬事法の指導は公開すべきだとの意見もある。都道府県の薬事法担当部署や(社)日本広告審査機構(JARO)、(財)日本健康・栄養食品協会のような民間機関に事前相談することは可能である。ただし、事前相談すると使用不可とされる表現にもかかわらず、事前相談しなければ市場に出回り、指導を受けない表現例が少なくない。。