すなはち、占領憲法の条文の表現の曖昧さに着目すれば、その下で制定される一般法や諸制度(制度としての憲法)の内容如何によって憲法条文の解釈にも明らかに影響を与えることができる。伝統的国体の立場に立った一般法の制定もしくは諸制度の整備がなされれば、憲法条文の解釈を着実に国体的な立場に近づけることができるのである。要するに「制度としての憲法」「イデオロギーとしての憲法」が変革されれば、かつての原則主義的「改憲論者」が、「憲法が変わらなければ実現できない」と悲憤慷慨していた大抵のことが実現できるというのだ。路線論文には次のようにある。「如何にラディカルな反憲思想であれ、それが観念の世界に留まる限りは、単なる抽象的な思想に過ぎない。しかしながら、それが解釈論及び個別闘争とリンクせしめられる時、それは『制度としての憲法』を具体的に変革し得る、現実的な力を持った反憲思想に転化する」そして、「イデオロギーとしての憲法」「制度としての憲法」が変革され、憲法条文の解釈が伝統的国体の立場に大きく旋回し、これが国民多数の合意を得られる時期が到来した時点で、はじめて条文改正(=「法源としての憲法」の解体)の実現に踏み切ることができるというのである。この路線は、自民党の現状追認的な「解釈改憲論」とは異なる、占領憲法解体の志向性を明確に持った正に反憲的な「解釈改憲」路線なのである。以来、民族派、愛国派陣営は結束して同様の路線を取り、「自衛隊法」の改正、「国旗国歌法」の制定、「教育基本法」の改正等を次々と勝ち取り、憲法条文の解釈を次第に転換させることに成功している。反憲学連の活動.「日大文理クーデター」事件と「万場烈士」事件.気迫負けした「銀ヘル」側は撤退し、反憲側はこれを追撃、「銀ヘル追放宣言」を出した。「銀ヘル」側は、その後も学外の他セクト(ブント=共産主義者同盟ほか)を動員し、巻き返しを図ったが結局成功していない。この数年は、中曽根康弘首相が、歴代首相で初めて「大東亜戦争は侵略戦争」と発言し、靖国神社への参拝も中止、また、「建国記念の日」政府式典に於いては「神武天皇建国」の意義に一切触れない事を指示した。しかし、民族派陣営は中曽根内閣への有効な反撃ができず、自らの組織力不足を思い知らされていた。遺詠は、「すめろぎのおほみひかりをさふるよのくもきりはらひいやちこにせむ」