また、市町村の避難指示などを受けて行う避難に対して、その対象外の人が自主的に避難することを自主避難と呼んで区別する。なお、特に自宅から遠方での避難を余儀なくされている人たちのうち、自国内にいる人を国内避難民、国外にいる人を難民と呼ぶ。避難行動・避難心理.避難のプロセス.人間が危険を知って避難を行うに至るまでの行動や心理面のプロセスは、資料や研究者により異なるが、一例を示せば以下のようになる。避難を妨げる心理要因.また、避難については以下のような傾向が見られる。避難を促す教育.建物内の避難.避難に関係する設備の主なものを以下に挙げる。これ以外は「消防用設備」の項目を参照のこと。屋外への避難(立ち退き避難).災害対策基本法上は、日本における避難先は、緊急的に安全を確保するための「避難場所」と、しばらくの間避難生活を送る「避難所」に(ざっくりと)区分されている。これらは市町村が指定する。(ただし、同法内の「避難所」という用語・用法は、一般概念の「避難所」とは、やや異なった面がある用法である。)避難所に避難する場合の目安として、避難経路を示す標識が交通量の多い場所などに設けられることがある。世界的には、例えばハリケーンなどの災害時に避難を優先する道路が指定されている例(アメリカ南部の)や、災害時に一方通行路の逆走が認められる例(参考:)がある。要因別の避難方法.総務省監修の『安全・安心の基礎知識』を参考に、要因別に推奨される避難方法を以下に示す。避難と情報.避難の目安を示すために社会が行うのは、災害の水準や可能性を示す警報や避難指示などである。警報や避難指示の効果が高いのは、危険の接近速度が速い台風や大雨、津波のような現象である。特に、ハード対策を超えるような大きな外力の災害ほど有効で必要性も高い。ただし、地震のように突然かつ予知可能性が低いものは、技術的に困難であり警報に依存することができない。