子ども家庭庁の名称について、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの「Viewpoint」や「正論」(産経新聞社)などで〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。全教協常任理事の山本豊の経歴と教育の主張と旧統一教会の関係.現在、日本自由主義会議理事、日華文化協会理事を務めている。全教協顧問の小林正の経歴と主張.主張.かつて日教組で活動していた際には、右派の現代教育労働運動研究会(現教研)の中心人物の一人。現教研出身の田中一郎委員長が落選中の西岡武夫を激励したことを切っ掛けとして日教組が内紛状態に陥った際には、監査委員として左派の批判を封じる役回りを演じた。その後土井たか子率いる社会党のブームによって、国政に転進。党内でも改革派として民社党や社会民主連合さらには新生党などとの連携を目指すが、党内主流と乖離し脱党。その後新進党に参加するが公認争いから離党し、無所属で出馬するものの落選。ゆとり教育やジェンダーフリー教育など日教組の主張に真っ向から反対している。日本文化チャンネル桜に出演。映画「南京の真実」の賛同者。顧問の杉原誠四郎の著書と主張など.経歴.研究.専門分野は教育基本法の研究。教育勅語の内容には教育基本法と対立するものはないと主張した。また、法律家は宗教に疎く、宗教家は法律に疎いという現状から、現行憲法が掲げる政治と宗教の分離について曲解がまかり通っていると主張している。外交史研究では、満洲事変、日華事変、太平洋戦争に関わる外務省と外務官僚の無責任体質に問題があると主張し、戦前の外務省の無能と失策を指摘している。日米開戦に至る米政府の史料は、系統的によく整理されているが、これらの史料には歴史の記録として意識的に記録されたものがあり、史料作成の背景を考察する必要があるとも主張している。近年は、吉田茂(吉田ドクトリン)の批判を行わなければ、日本は自虐史観から脱却できないと主張している。主張.また、この問題を問い質す過程で「アジア歴史資料センター」センター長である波多野澄雄と、互いに個人の資格で対談し、『吉田茂という病』『続・吉田茂という病』を刊行に至った。