例示すると、次のとおりである。ただし、「第〇条第二項及び第三項」を「第〇条第二項から第四項まで」に改めるような場合には、〝「及び第三項」を「から第四項まで」に改める〟のような表現が許容されている。記号だけを捉えて改めないこと。.「、」や「「」といった記号だけを捉えて改正することも避けるものとされる。例示すると、次のとおりである。これと逆に、字句を改めて記号とすることは、理屈上可能であると解されるが、これを避けるために直前又は直後の字句を巻き込んで改めた事例もある。必要最小限の範囲で引用すること。.例えば、単に「□□□」を「◇◇◇」に改めるのに『「□□□が」を「◇◇◇が」に改める』や『「前項の□□□」を「前項の◇◇◇」に改める』のようにはしない。ただし、同じ条項中に「□□□」が数か所含まれ、しかもその一部のみを改めるような場合には、〝第〇条中「□□□を」を〟、〝第〇条中「「□□□」を〟、〝第〇条中「その□□□」を〟などのように、前後の字句や記号とともに引用することがある。この際、カギを更にカギで引用することとなる場合であっても、一部改正法令ではそのまま〝第〇条中「□□□」の下に「」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△」を加える〟とカギの中にカギを含む字句をそのまま引用する形式によるが、修正案の場合には〝第〇条中「□□□」の下に『」と、「◇◇◇」とあるのは「△△△』を加える〟と二重カギの中にカギを含む字句を引用する形式によることもできる。通常のカギの用法と異なり、外側を二重カギにすることに留意する。また、字句の改正は、同時に溶け込む建前であるから、〝「甲」を「乙」に、「乙」を「丙」に改める〟としても改正前の「甲」までもが「丙」に改められることはない。読点は、下の字句に従属すること。.例えば、「甲、乙及び丙」の甲と乙の間に丁を加える場合には、『「甲」の下に、「、丁」を加える』とし、『「甲、」の下に「丁、」を加える』とはしない。また、「甲、乙、丙及び丁」の乙を削る場合には『「、乙」を削る』とし、『「乙、」を削る』とはしない。もっとも、これを貫くと、甲を削る場合には、『「甲、乙」を「乙」に改める』とすべきこととなるが、実際には、簡潔さを優先して『「甲、」を削る』とする例が少なくない。