日本側の求める日本軍の中国駐兵を拒否して全面撤兵を要求するとともに、交渉過程では文書上は避けていた汪兆銘政権の否認を明確化、さらには仏領インドシナからの撤兵、日独伊三国同盟の破棄なども要求する非妥協的、かつ日本のそれまでの対外行動を全否定する内容となっている。なお、ハル・ノートの冒頭には「厳秘一時的且拘束力ナシ」という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、コーデル・ハル国務長官の「ノート」(覚書)という形をとっている。アメリカ政府は対日回答として「暫定協定案」と包括的な「基礎的一般協定案」(ハル・ノートの原型)の二部構成で検討を進めており、前者は事態打開の方策を列記した日本の乙案と軌を一にした内容であった(ただし資産凍結解除及び石油の供給を求める乙案に対し、暫定協定案の禁輸解除は限定的で双方の隔たりは大きかった)。しかし、暫定協定案には中華民国が猛反対し、ヘンリー・スティムソン陸軍長官からの日本軍に関する誤報も重なり、フランクリン・ルーズベルト大統領とハル国務長官は暫定協定案を放棄した(なお、暫定協定案放棄の決定的理由は今も明らかではない)。その結果、「東アジアを日本の勢力圏とすることを否定して『門戸開放』を要求する原則論一本」のみが日本に提示されることになる。内容.ノート手交後の交渉.日本大使の反論.ハル・ノートを受け取った野村・来栖両大使は難色を示してハル国務長官と応酬したが、ハルは「何れも立ち入つては何等説明も主張もしない。全体の態度が殆ど問答無用といった風で、俗にいう取り付く島のない有様であった」という。日本側が「三国条約の問題に至りては米国は日本をして出来得るだけの譲歩を為さしめんことを希望せられつつある一方、支那問題に対しては殆ど当方をして重慶に謝罪せよと称せらるるに等く」、先日ルーズベルト大統領が日中和平の『紹介』をしたいと述べたのはまさかこのような趣旨だとは思わなかったと抗議すると、ハルは黙して答えなかったという。なお、暫定協定について来栖が問い質すと、ハルはその問題の可能性は探求済みである、探求には最善を尽くしたとだけ答えた。会談の最後に、来栖はこのノートをこのまま政府に伝達するのは深い疑念があるとまでいい、野村は米国としてはこの案の外考慮の余地なしかとして、ハルに大統領との会談を要請した。翌日の日米会談.