子どもの教育においては、子どもを育ててない高齢者も平等に福祉を受けられる。逆に身寄りがいないほうが、特養ホーム・家事援助で優遇されている。また社員教育おいては、雇用主の企業にもその効果が取得される(正の外部性)。しかし企業はフリーライダーとして費用を負担せず、市場の下では教育費の支出が過少となる。田舎で育った若者が、都会へいってしまうのも当てはまる(支店経済では、法人税が本社のある自治体)。しかし上京が全くなかったら、失業率が酷いことになっていたであろう。また代わりに田舎の自治体は、多くの地方交付税・補助金などを受けている。花火大会の開催にあたっては、それを鑑賞する住民は、費用を負担することなく便益を享受することが可能である。そのため、開催の便益がその費用を上回ると考えられる場合でも、市場に任せた場合、花火大会は開催されることはない。そのため地方自治体などが住民から税を徴収することで花火大会を開催することが可能となる。ふるさと納税は同制度を通じて他自治体に寄附した金額を自身の居住する自治体に申告することで寄附金額分の税控除を受けられる制度であるが、これは裏を返せば「自身の居住する自治体に税金を納めないにもかかわらず公共サービスを利用している」フリーライダー的行為でもあるため、度々その是非についても議論が交わされている。実験経済学上での類例.この傾向は小学生低学年には見られなかったことから、ある程度年齢を経るにつれ、徐々に得られるものだと思われる。また日米の大学院生を対象とした同様の実験では、日本の学生はアメリカの学生に比べて、自分の利益をかなり下げてでも、参加をしない相手に損をさせようとする傾向が高いという実験結果となった。そこから得られた示唆として、公共経済に対するフリーライダーのあり方にも、日本では独特の背景があるとしており、「日本の社会ではみんなで仲良く協力してコトにあたっているのではなく、協力しないと後が怖い、というところでしょうか」と結論している。協調性が高い一方で、ズルい人を許さないという息苦しさが生じている。これが働き方改革が進まない要因とも言われ、PTA(一人一回の役員義務)が働くママを苦しめたりする。田舎でサービス業に従事していると、土日に行われる消防団・婦人会・祭りの準備などに参加できず、村八分の状態になりやすい。黒沢薫略歴.