これに対し貯水容量の変更であるが、これは利用目的の変更を意味する。宮城県の花山ダム(迫川)は当初発電の目的も有していた。近接する鉱山への送電が目的であったがその後の産業構造の変化に伴い鉱山の規模が大幅に縮小。送電するだけの電力需要がなくなったため発電目的は余剰になった。その一方で下流域の栗原郡(現・栗原市)の人口増加によって上水道需要が急増。新たな水資源開発が要望された。ダムを管理する宮城県は発電目的を廃止し、その利用分を上水道目的に振り替えるために「花山ダム再開発事業」に着手、取水塔の改築やダム本体の嵩上げを行って必要な上水道容量を確保した。この様に利用目的の変更を行うために貯水容量を振り替える再開発もあるが、必ずしもダムの改築などが必要になる訳ではなく、単に貯水容量の未使用分を新しい目的に振り替えるだけの再開発もある。但しこの場合は元からの目的でダムを利用している事業者との水利権調整が必要となる。一例として佐久間ダム(天竜川)再開発事業(洪水調節容量の新設=多目的ダム化)が該当する。嵩上げ・新規ダム建設.ダム本体の嵩上げ、もしくは既設ダムの直下流の新規のダム建設を図ることでダム再開発を行う手法は、現在最も多く施工・計画されている手法でもある。なおかつ大規模な事業が多い。だが、貯水池の大幅拡張は当然ながら新たな水没地域を生み出し、目屋ダム(岩木川)再開発事業である「津軽ダム」では目屋ダム建設時に移転した西目屋村の集落が再度水没するという事態も起こっている。この他反対運動の長期化もあって事業の進捗が遅れているダム事業も多く、水源地域対策特別措置法の対象となったダムも多い。公共事業見直しの風潮も重なって事業の継続に疑問視する指摘もあり、新桂沢ダム(幾春別川)のように事業が当初計画より縮小した事業もある。現状としては日本の長期化ダム事業に名を連ねるダムが多い。主な大規模ダム再開発の一覧.注)浅瀬石川・長井の両ダムは単一ダムの再開発には当たらない為厳密には再開発事業とはならないが、結果的に既設ダムを水没させて大幅な事業効果をもたらす為便宜的に掲載する。ダム再開発の例.富士交通富士交通、冨士交通(ふじこうつう)日本の交通に関する企業の商号。生きものばんざい概要.