しかし近年のインターネットの普及により、誰でも自由に世界に広く情報発信できるようになったことなどから、日本の、個々の表現者の責任不在、すなわち「個人の言いたい放題」が、日本国内、国外のどちらからも問題視されるようになり、「日本人個人の人権意識」、すなわち本当の意味での戦後日本の表現の自由の大衆定着程度が問われるようになってきている。欧米では管理者はよほどのこと(明白かつ現在の危険)がない限り関与せず、被害者からの法的根拠を示した請求がされるまで削除しない、また発信者に直接、被害者から損害賠償請求などがされるのとは対照的であり、従来、限られたマスコミだけの問題であった、曖昧で難しい日本の「利益衡量」基準が、各個人の日常問題、すなわち従来問題である、あってはならないとされてきた「公権力による表現規制」よりもはるかに問題である「関係のない第三者私人による表現規制」ともなっている。「事なかれ主義」に侵入する「世論誘導」の危険.第三者の出版社、レコード会社、放送局の自主規制.日本の放送局の規制例として、身体的障害を表現する用語を「放送禁止用語」などとして「○○が不自由な人」と言い換えるのが一般的だが、これを例えば、過去の文学作品にまであてはめて改変しようとする行為は、過ぎたもの(「言葉狩り」)として批判されることがある。今日では、このような文学作品には、末尾などに「差別用語とされる語も含むが、当時の状況を鑑みまた芸術作品であることに配慮して原文のままとした。」などと記されることも多い。大相撲名古屋場所中継中止問題.すなわちNHKは直近の大相撲名古屋場所について、視聴者からの反対意見の多いことを主な理由に、名古屋場所が開催されるとしても中継放送の中止の検討を行っていることを公表した。これについて民間放送(民放)各社は、NHKが日本相撲協会に支払っている放送権料は視聴者の受信料であり、多くの反対意見に逆らって放送することは、すなわち視聴者の利益を損なうものになると解説した。