このように、東京への人や企業の集中、集積の経済による生産性の向上は地価や賃料の上昇をもたらし、東京の地価が地方の地価に比べて大きく上昇することで、既に東京で土地を持つ者とそうでない者との間に大きな資産格差を発生させる。規模の不経済.莫大な電力供給やインフラ整備の必要性.人口が増え、郊外に加速度的に[[都市圏]]が広がることにより、鉄道網、道路網など莫大な[[インフラストラクチャー]](インフラ)整備が必要となるが、都心部の土地の価格は比較的高値であることから、インフラ網の整備には巨費を投ずることになる。また、大都市圏化による通勤時間の長時間化は[[労働生産性]]の低下をもたらす。対策.企業の取り組み.企業の取り組みとして、東京に置いていた本社機能を、東京以外の地域に移転させる動きが見られる。移転先は、創業地や工場・開発拠点がある地域などであるが、焼け石に水に過ぎない程度にとどまっている。公的機関の取り組み.今後の展望.郊外から都心へ住み替える選択.これらは地方からの転入者がすべて、地価の高い都心に位置するこれらの区に移り住んでいるわけではない。これらの地域の人口を押し上げているのは、[[東京圏]]に長年住み続けてきた人と考えられている。[[公共交通機関]]を乗りいでいた人々の、郊外から都心部への住み替えである。ところが、現在では未婚者や高齢者のひとり暮らしが増加している。それは小さな住居でも支障のない人が増えてきたということに他ならず、若い世代は[[オフィス街]]や[[繁華街]]近くのエリアに、狭くても低価格の物件を探す傾向にある。高齢化.災害の影響.外国の事例.アメリカ.米国.但し、米国でも太平洋の中央部に位置する[[ハワイ州]]に関しては[[ホノルル]]への一極集中が顕著で、米国本土の各州とは異なる傾向を現している。カナダ.ブラジル.チリ.東アジア.中国.中国にはそもそも[[居住移転の自由]]がない。韓国.その一環として、政府機関の一部がソウル、京畿道[[果川市]]から韓国中部の[[世宗特別自治市|世宗市]]、[[大田広域市|大田市]]に移転している。また世宗市の建設と並行して、全国各地の道・広域市に「[[革新都市(韓国)|革新都市]]」を建設して、各省庁の下位機関、外局などを移転している。インドネシア.