「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」に基づく手続きは民事によるもので、刑事事件については規定していない。しかし、米加独仏など多くの先進国では、下記のように、国内でも親による子供の連れ去りは犯罪として扱われている。国外への連れ去りは日本以外のほぼ全ての先進国で犯罪とされており、連れ去った一方の親に対して逮捕状が出されることも珍しくない。連れ去った先の国でも連れ去りが犯罪とされていれば、引き渡し条約に従って犯罪者として引き渡される可能性がある。そうでない場合も、国外に出ると逮捕される可能性がある。アメリカ合衆国.カナダ.イギリス.オーストラリア.その他.その他フランス、ドイツ、ニュージーランド、アルゼンチンなどで連れ去りは犯罪とされている。日本.外国人の父親が子供を日本の国外に連れ去ろうと略取して有罪(ただし執行猶予付き)となった例、父親が実子を略取し未成年者略取の罪に問われ有罪となった例があるが、いずれも裁判所は「有形力を用いて連れ去った略取行為」の事例として整理している。各国・地域の状況.ヨーロッパの状況.返還後の子の監護者不在問題.アメリカ合衆国の状況.米国において、離婚後に単独親権を持つ親や共同親権を持つ親が、子どもを連れて、ある一定の距離を越えた引っ越しを行う際には、裁判所の事前承認を得なければならない。また、もう一方の親に事前通知する義務がある。これに違反する場合は、通常は親権が喪失され、誘拐として刑事罰の対象にもなりうる。米国務省「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事面に関する条約)遵守状況報告」.ブラジルのハーグ条約不遵守による経済制裁の危機.日本.加盟を巡る経緯.さらに、日本人女性による子の誘拐事案がDVから逃れるためだという主張は、当事者やその周辺の言い分であり、客観的に証明できる資料は公開されていない。その状態を、キャンベル国務次官補は、「子どもと切断されて、さらに虐待や暴力の濡れ衣まで着せられていることは、非常に痛ましいことだ」と表現している。子の引渡しに関する法的問題点.個別のケース.