いじめの多くは刑事事件としての要件を満たすため、警察に対して被害届を出すことが可能である。証拠の有無が重要となってくるため、怪我など外傷がある場合は医師に診断書を書いてもらうことで証拠の一つとすることが出来る(診断書にはいじめによる怪我であることを明記してもらうこと)。また可能であればボイスレコーダーやスマートフォンを使い動画や音声で証拠を記録すると良い。被害者本人が記録する場合は隠し撮りであっても正当行為のため盗聴には当たらず合法である。校則などで持ち込みを禁止されていても法律のほうが優先されるので目的が明確であれば罰せられることはない。ボイスレコーダーの場合は状況が明確にわかるように「誰に」「何をされた」のか記録することが重要である。学校や先生に相談することもある程度効果が期待できるが、逆にいじめを認めなかったり子供だけの話し合いで解決させたり事件を隠蔽したりすることも多いため、学校外の利害関係のない第三者に助けを求めることが効果的である。近年ではSNSなどを使いインターネットで告発する事例が増えてきている。いじめをなくすことは、もちろん人間として大切なことだが、「絶対にいじめてはいけない」というような命令形は、心理学によると逆にいじめをしたくなるそうなので、要注意である。その代わり、ユーモアとか『いじめはしないほうがいい』といった控えめな表現のほうがいい。アメリカの教育界では、いじめを撲滅するための行動が、かえっていじめを助長してしまったという事例もあり、話題になっているそうである。相談組織.いじめ問題に取り組む以下の相談機関がある。NPO、被害者の会などに相談することも対策となる。いじめの発見.全体の大部分を占める非暴力的ないじめ(いたずらやふざけ、からかいや悪口、デマ、仲間外れや無視など。SNS上で行われるものも含まれる)を早期に発見し、早期対応へとつなげていく必要があり、そのためには教職員・児童生徒全員が「相手が嫌がることがすべていじめとなる」という認識を共有すること、教職員全員が児童生徒の発するわずかなサインも見逃さず非暴力的ないじめにしっかりと気づくことが重要である。監視カメラの設置.教材.