NHKが実施しようと準備している、テレビ放送のインターネット同時配信では、放送法の改正が必要で、総務省にも慎重意見があり、民間放送からはNHKの業務拡大は「民業圧迫」の懸念も出ているものの、一方でインターネットでのサイマル配信は、先進国の多くで既に実施されている。受信料の免除規定.受信規約には受信料の一部または全額を免除(割引)する規定があり、該当する場合はNHK放送局に届出れば一部(場合によっては全額)が免除される。半額免除はが該当し、市区町村の障害福祉課・福祉事務所などで「受信料免除申請書」を受領し、申請者が必要事項を記載し、最寄りのNHK各地方放送局に郵送することで、受信料の半額免除が認められる。全額免除の該当者はが対象となっているが、全額を免除されるとしても、契約を締結しないでよいことにはならない。受信料の支払い.受信料を数か月分前払いしたあと、途中でテレビを処分してしまったり、すでに受信契約のある世帯に同居した場合、あるいは日本国外の世界へ転居した場合などは、最寄りのNHK放送局へ『廃局届』を提出することで、元々の前払いの月数及び残りの月数から精算を行い、返戻金を受けることができる。ただし、返戻は「NHKに申し出て手続きをした月」からと可能となるため、過去から遡った「遡及返金」はできない。受信料の時効.基地周辺住民への受信料補助.国際放送の扱い.なお、テレビ国際放送のNHKワールドTVは無料放送で、元々日本国内での受信を想定していないが、日本国内でもパラボラアンテナを利用して受信可能できる。日本国内でNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアムのノンスクランブル放送を受信していても、追加受信料は一切発生しない。業務委託.「NHK地域スタッフ」は、NHKの(正規・非正規の)職員ではなく、「NHKから業務委託を受注した民間企業」のスタッフであるため、実際にやって来る集金員はNHK職員ではない。郡部や離島、僻地などで、NHK地域スタッフの訪問が難しい箇所では、郵便局がNHKの契約・集金を受託している。郵政省時代から日本郵政公社時代までは、集配を行う特定郵便局が、郵政民営・分社化がなされてからは「特定郵便局」というくくりはなくなり、かつて集配特定局だった日本郵便株式会社の社員が、引き続き受信料の徴収業務を受託している。