こうした事実に加えて、先に座間味島における集団自決について判示したとおり、沖縄県で集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決は発生しなかったことを考えると、集団自決については日本軍が深く関わったものと認めるのが相当であって、沖縄においては第三二軍が駐屯しており、その司令部を最高機関として各部隊が配置され、第三二軍司令部を最高機関とし、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められるから、渡嘉敷島における集団自決に赤松大尉が関与したことは、十分に推認できるというべきである。もっとも、赤松大尉による自決命令の伝達経路等は判然とせず、赤松大尉の命令を直接聞いた体験者を本件全証拠から認められないことは、座間味島における集団自決と同様であり、取材源等は明示されていない『鉄の暴風』『秘録沖縄戦史』『沖縄戦史』等から、直ちに『沖縄ノート』にあるような「部隊は、これから米軍を迎えうち長期戦に入る。したがって民は、部隊の行動をさまたげないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」との赤松大尉の命令の内容それ自体まで認定することには躊躇を禁じ得ないことも、座間味島における集団自決における梅澤の命令と同様である。背景と経過.「罪の巨塊」について.裁判において『沖縄ノート』の中の記述「人間としてそれをつぐなうには、あまりにも巨きい罪の巨塊のまえで、かれはなんとか正気で生き伸びたいとねがう」の「罪の巨塊」という表現が公正な論評の範囲か論点となった。語源が他殺死体から来たと大江が説明したところから「罪の巨塊」を無数の死者の塊りと捉えて大江に個人の名誉棄損の意図はなかったと第三者が説明することがあった。沖縄戦における両島での基本的経緯.渡嘉敷島.下記の日付については諸説あり。支援団体.原告側支援団体.原告を支援する団体として提訴と同日に立ち上がった「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」は会長を南木隆治(「自由主義史観研究会関西」「靖国応援団」会員)として、事務局は「靖国応援団」の構成をほとんどそのまま引継いでいる。顧問には藤岡信勝(自由主義史観研究会)、上杉千年(新しい歴史教科書をつくる会)、中村粲(昭和史研究所)らが就任した。被告側支援団体.