日本軍は、民間人に適用すべきではない戦陣訓や防諜を理由として米軍への投降をしないよう命令していた。投降は敵に情報を提供し日本軍を不利にする行為として、治安維持法の「国体の変革を目的とする者」とされた例もあり、投降者への狙撃も行われた。元大本営参謀の厚生省引揚援護局厚生事務官馬淵新治は、沖縄戦での軍による強制によって、なんらかの形で住民が死亡する事例が多数起きていたことを証言した。将兵の一部が住民の避難していたガマに立ち入り、『軍の作戦遂行上の至上命令である、立ち退かないものは非国民、通敵者として厳罰に処する』などと言い、住民を威嚇して壕からの立ち退きを命じて自己の身の安全を図り民間人を米軍の砲撃爆撃下にさらし死に追い込んだ例、貧弱極まりない個人の食糧を『徴発』と称して略奪した例、住民の壕に保身から進入した兵士の一団が無心に泣き叫ぶ乳児の親に対して『此のまま放置すれば米軍に発見される』と殺害を強要した例などがある。このように住民が米軍支配下に入ることを認めなかったことから、集団自決は、日本軍の強制と切りはなして考えることはできないと主張する。戦陣訓の中の「生きて虜囚の辱を受けず」という一節や、当時の日本政府や軍人が国民に対して、鬼畜米英と恐怖心を植えつけ、投降の方法などを教えなかったことなどが、多くの軍人や民間人に影響を及ぼし、自殺へとつながったとする意見がある。強制の証拠.また、渡嘉敷島の場合について、赤松が投降のため山から現れたときに地元の女子青年団長である古波蔵蓉子が同行していたが、その姪である人物が母(古波蔵蓉子の妹)に蓉子が集合場所に行くなと言っているのを自決事件の前に聞いたとされる。これを、文芸評論家の山崎行太郎は少なくとも赤松がこれから起こることが分かっていた証と考えている。とくに渡嘉敷においては、集団自決以前に、通敵したとの名目で部隊長である赤松の指示による渡嘉敷や周辺の島の住民の処刑が相次いでおり、赤松部隊から自決を指示されたとき、拒否しても、今度は名誉さえ汚されて処刑されるだけという意識が住民の間に醸成されていった節がある。軍の強制を否定・疑問視する立場.集団自決の強制を否定する意見.