緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、相互に切り替えがされることもあり、統一的に時系列で記述する。まん延防止等重点措置が適用されている都道府県において各知事がまん延防止等重点措置による措置の対象とした自治体は下記の通りである。これらの市町村別の適用は、まん延防止等重点措置の公示によって定められているのではなく各知事の判断によるものである。営業時間短縮.営業時短要請.営業時短命令.休業要請.休業命令.休業要請と同様で、緊急事態宣言では、飲食店などでの感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに休業の命令を行うことが可能だったが、まん延防止等重点措置では、休業の命令を行うことはできない。ただし後述のように酒類の提供の終日停止要請はまん延防止等重点措置でも可能とされる。酒類等の提供時間制限.店舗名公表.施設使用.施設使用停止要請・命令.緊急事態宣言では、イベントなどで使用する施設の使用を停止する要請が可能で、従わない場合は命令を発することもできるが、まん延防止等重点措置では要請・命令は出来ない。外出自粛の要請.外出自粛要請.外出禁止・命令.緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置ともに、外出については要請のみであり、違反者に制裁を科すような禁止する法的拘束力があるようなことを行うことは法律上でも出来ない。発令中の行政及び施設においての基本感染対策ガイドライン.政府は、発令中の区域においての感染防止対策についての、ガイドラインをまとめていて、主になど、普段の基本的な感染対策よりも一層踏み込んだ感染対策を行うことが求められている。これらの正式名称は、感染拡大防止ガイドライン(かんせんかくだいぼうしガイドライン)という。罰則(過料)規定.協力金.感染者の入院.臨時医療施設の設置.疫学調査.病床確保.宣言又は措置の発令時に限らず、その他の場合でも適用されるが、新型コロナウイルス入院患者病床の確保のために厚生労働大臣などが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。その他.