それらと異なる第三者である事業者が制御局(同陸上移動中継局)の免許人となる。制御局は第三級陸上特殊無線技士(以下、「三陸特」と略す。)以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)が必要であるが、指令局・移動局には無線従事者は不要である。基地局、陸上移動局の無線設備は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(以下、「証明規則」と略す。)による適合表示無線設備又は無線機器型式検定規則(以下、「検定規則」と略す。)による検定機器でなければならない。適合表示無線設備又は検定機器を使用することが、簡易な免許手続の対象となり予備免許と落成検査を経ることなく免許される条件だからである。利用者の免許申請は事業者や代理店が代行する。となる。災害時などの貸出支援も行っている。阪神・淡路大震災・新潟県中越地震・東日本大震災でも、一部のアンテナ用鉄塔に傾きが生じた程度で制御局・システムが正常に利用できた実績があり、緊急通信用のシステムとして地方公共団体・公共機関・企業でも採用されている。携帯電話・PHSと比べ、少数の無線局で周波数帯域を占有しているため輻輳が起きづらい。関連団体が役人の天下り先(電波利権)となっていると言う批判もある。近年はさらに安価に利用できる、携帯電話回線のデータ通信機能を利用したIP無線への移行する利用者が増えている。システム.デジタル方式.周波数再編.とされた。あわせてFM(アナログ)機器の使用も廃止される。とされた。移行を促進する為、新たにこの周波数を使用する認定開設者のソフトバンク(旧称ソフトバンクモバイル)が期限内に無線機を取り替える為の費用を負担する「終了促進措置」を実施しているまた、対象となる無線局数は総務省ホームページに掲載される。地域振興用陸上移動通信システム.地域で一番高い山などに基地局が設置されているため、安定した通信が可能である。また、地域振興が目的であるため、同一組織内だけでなく会員相互の通信も認められている。基地局は三陸特以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)が必要であるが、陸上移動局に無線従事者は不要である。基地局は地域団体が設置しその維持・管理費は加入者からの会費で、陸上移動局は加入者が負担する。なお、陸上移動局は特定無線局に指定されていない。