特許制度において、要約(ようやく、)は、特許出願に必要とされる文書の一つであって、特許出願の明細書、請求の範囲および図面の内容の概要をまとめたものである。概要.同じく特許出願に必要とされる文書である明細書、請求の範囲および図面とは異なって、要約は特許権の範囲を定めるときに参照されない。要約は、特許出願または特許を公開する文献(特許文献)を公衆にとって利用しやすいものとするために存在する。各国の官庁、欧州特許庁、世界知的所有権機関などは、特許出願または特許の内容を公報に掲載して公開している。一特許出願または一特許を掲載するページの最初のページ(フロントページ)には、その特許出願または特許の書誌事項(出願番号、出願日、出願人、発明者、特許分類の記号など)とともに、要約(および発明の特徴を最もよく表している図面)が掲載される。したがって、特許文献の利用者は、まずフロントページを見て、その文献の内容の概要を知ることができる。要約は、明細書、請求の範囲および図面と同様に、特許の出願人が作成して提出する。ただし、要約は出願を受け付けた官庁によって編集されて公報に掲載されることがある。特に、長い要約は、公報フロントページの限られたスペースに掲載するために短縮される。これに対して、明細書、請求の範囲および図面は特許権の範囲を定めるために参照されるため、出願を受け付けた官庁によって改変されることは一切ない。日本.書式.要約書は、以下の様式(様式第三十一)により作成しなければならない(特許法施行規則第二十五条の三)補正.特許協力条約.ラテックス(曖昧さ回避)ラテックスと呼ばれるものには、以下のものがある。なお、この項目では便宜的に、一般的に「ラテックス」とは読まれないものも含めて掲載している。法曹院法曹院(ほうそういん、)はイギリスのロンドンの法曹に関する非営利の弁護士組織である。法曹学院や法学院とも訳される。概要.沿革.法曹院は、コモン・ローの発展する歴史と共に、半ば自然発生的に生まれ、近年まで法律に定められた機関でもなかったので、その起源や歴史は不透明な部分が多い。会員資格.上記のように法曹院は基本的に教育が主体の機関なので、実務家である法廷弁護士と法曹院の関わりは一般的にあまり深くない。