これとは反対に本人は追認拒絶の意思表示をすることにより無権代理行為の効果が自らに帰属しないことを確定させることもできる。無権代理の相手方保護.無権代理行為は本人が追認するか追認拒絶するかにより確定させない限り、相手方は不安定な法律的な地位に立たされることから、民法は相手方に催告権()や取消権()を認める。また、本人の追認を得られなかった相手方はにより無権代理人に対して責任を追及することもできる。相手方の催告権.無権代理行為の相手方は、相当の期間を定めて、無権代理行為を追認するのかしないのか本人に返答を求める催告権をもつ。もし本人が期間内に確答しなければ追認拒絶とみなされる()。相手方の取消権.相手方が善意であった場合(代理人が代理権を有しないことを知らなかったとき)は、本人が追認をしない間は取消権()を有しており、無権代理行為による契約関係等を解消することができる。相手方が代理権の存在について悪意のとき(代理人が代理権を有しないことを知っていたとき)は取消権を行使できない。ただし、相手方による取消権の行使の場合、相手方は善意であれば足り無過失までは要求されない。相手方に対する無権代理人の責任.無権代理人の責任の要件.なお、無権代理人の責任を追及する場合、前節のとおり、相手方は取消権を行使していないことを要する。無権代理人の責任の効果.なお、有権代理か無権代理かは法律上併存しないので、相手方は二つの請求について同時審判の申出をすることができる()。表見代理制度との関係.単独行為の無権代理.単独行為の無権代理は絶対的に無効である。ただ、単独行為については、その行為の時において、相手方が代理人と称する者が代理権を有しないで行為をすることに同意し又はその代理権を争わなかったとき、及び、代理権を有しない者に対しその同意を得て単独行為をしたときに限り、からまでの規定が準用される()。無権代理人の地位と本人の地位の混同.相続により無権代理人の地位と本人の地位が同一人物へ帰属することがある(無権代理人が死亡し本人がその地位を相続した場合、本人が死亡し無権代理人がその地位を相続した場合など)。このような場合、相手方との関係で問題となる。また類似する論点として他人物売買の問題がある。私文書偽造罪.手形・小切手.バーブーダ島概要.歴史.