インドネシアでの政府の重点的な取り組みは結核など感染症の早期発見にあり、がんや生活習慣病などは次の段階にある。都市部では食事の欧米化が進み中間層にも生活習慣病予備軍が拡大しており、健診の実施による早期発見、早期治療の重要性や健診の実施により医療費の大幅な抑制が可能なことは理解されている。しかし、インドネシアでは健康診断について予算化されておらず自費での受診となる。ミャンマー.ミャンマーでは健康診断以前に医療環境が未整備な状況である。日本式の健診車による健診事業も検討されたが、まずは健診車よりも医療機器の整備されていないクリニックを巡回する医療車としてのニーズに応える事業が検討されている。新潟県中越地震概要.本震.各地の震度.余震.余震の概要.最大余震.地震動の伝播.前兆現象.地震像.被害.被害の概要.河川.こうした河道閉塞により、村内の複数の集落で大規模な浸水の被害が出ており、下流域では土石流が発生する危険性があるため、ポンプによる排水や、河道付近の民家を撤去するなどの措置が取られた。また地震発生当時、幸いにも水位が低かったため、被害は発生しなかったが、信濃川の堤防の一部にも亀裂が生じた。ライフライン.電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり、停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。柏崎刈羽原子力発電所・福島第一・第二原子力発電所(東京電力)と女川原子力発電所(東北電力)を含めた発電所への被害はなかった。東日本大震災以前であり、原子力発電所に対する不安風潮も発災当時はほとんどなかった。交通機関.新潟県は富山県、長野県、群馬県、福島県、山形県と隣接しているが、ほとんどの県境が山間部であるため前述の道路不通と、高速道路迂回車両が重なったため県外から被災地へのアクセスも大幅に制限されていた。産業.