物価には、消費者物価指数、個人消費支出物価指数、GDPデフレーターなどいくつかの種類があり、どの指標に従って上昇率を決めるかは国によって異なる。食品とエネルギーは価格変動が激しいので除外されることが多い。インフレターゲット採用国は、目標インフレ率を維持できると予想できる場合、資産価格や原油価格を考慮しないという方針を採用している。経済学者の高橋洋一は「黒田東彦日銀が採用しているインフレ目標には、株式・地価などの資産価格は含まれておらず、一般の財・サービスで構成される消費者物価指数が目標対象である」「目先の市場の動きで金融政策が左右されたら、実体経済に悪影響になる」と指摘している。ヤン・ティンバーゲン#ティンバーゲンの定理も参照。実施方法.インフレターゲット政策自体は、新興国を含む多くの国で採用されているが、その運営方法は必ずしも一貫しておらず、多くは本来のインフレターゲット政策の意図から逸脱しているのが実情である。南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドは比較的、忠実にインフレターゲット政策を実施している。インフレターゲットを達成できなくても政府が中央銀行幹部を罷免できる法規定が存在する国は殆どなく、唯一ニュージーランドに数年間にわたって著しくインフレターゲットを達成しない総裁について解任できる法規定があるのみである。ただし、目標不達成で総裁が罷免された例はない。中国はインフレターゲットを設定しているが、金融政策を物価安定に振っているわけではなく、事実上、為替レートの水準維持に振っている。政策の有用性.インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている。経済学者の岩田規久男は「市場参加者間で『中央銀行は、金融政策を中期的にインフレターゲットを達成するようにコミットする』という動学的整合成性に対する信頼が形成されれば、中央銀行がインフレ予想を発表するだけで、市場金利・株価・為替レートは適正な方向に反応する」と指摘している。ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価・雇用の安定の両方に貢献する」と指摘している。