また、同県の湯梨浜町議会も同様の意見書を採択し、意見書を国に提出している。それに対し、NHKは受信料義務化への布石として、電力・ガス会社で住所を照会し、それを元に受信料の催促ができるように法改正を働きかけているが、これについても「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に反する」(個人情報の目的外利用)と反発が出ている。支払い義務化・割増金制度の導入.莫大な受信料収入と受信料値下げの問題.視聴率との関係.受信料で成り立つNHKは「視聴率に左右されないテレビ局」を謳っているが、NHK以外のメディアにおいて「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」との見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士でタレントの半井小絵は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。NHK肥大化の危惧.先のNHK受信料合法の判決を受け受信料収入が増加している中で、職員は倒産する心配がない(正職員は終身雇用が保証されている)という、いわゆる「親方日の丸」的な考えに染まり、視聴者や出演者に対する態度が横柄になっているという指摘がある。またこのまま受信料収入が伸び続けた場合はNHKはローカル局の救済に当てたいとしている。しかし、このままNHKの肥大化が進むと民放(特にローカル局)は経営が圧迫されるか、またはNHKの支配を受けると危惧されており、それが多様な意見を共有する民主主義が崩壊する危険性も含んでいる。集金人.各国の公共放送料金との比較.イギリス.フランス.ドイツ.アメリカ合衆国.他国のようにテレビを所持しているだけで発生する料金は存在しない。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられているため、公共放送は「市場の失敗が生じる部分の補完を担う」という立場だ。これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民間放送に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜く行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている。イタリア.大韓民国.各国の公共放送との比較.日本放送協会概要.名称・商標.公共放送として.