軍階級や師団ごとの話し合いが行われるようになると、元下級兵士による元上官の罪が指摘され、次第に皆が逃げ場を失うようになった。宮崎中隊に所属していた難波靖直(中帰連会員)は以下のように回想している。日本人捕虜の間では、「被害者にとっては命令されて実行した犯罪なら許せるということにはならない」という考え方が共有され、「加害の一端にかかわったという広義の加害責任をとるべきだと義務的に捉え」るようになっていった。亜細亜大学の石田隆至は「直接的な犯罪がないことをよかったと思わなかったことは、当時の認罪運動が相当強い同調圧力となっていたことを物語る」と指摘している。第三段階.犯罪を否認している他の戦犯の取り調べに日本人捕虜難波靖直を同行させ、その口述を毎日、要約筆記させた。実際の戦闘をほとんど経験しなかった難波靖直は以下のように回想している。戦犯裁判.日本人戦犯改造政策と並行して、最高人民検察院東北工作団によって検証が進められ、現場検証や目撃証言の収集が行われた。収容された主な日本人戦犯と供述.起訴された日本人戦犯の名簿名簿は『帰ってきた戦犯たちの後半生』を参考に作成満洲国戦犯.帰国後.帰国後、日本人捕虜らは戦争の反省を表明すると批判を浴び、公安警察から調査され、「中国共産党帰り」として就職も難しかった。現在.評価.報道.肯定的評価(否定的評価への反論).長崎大学の谷川昌幸は撫順戦犯管理所での認罪は、真実和解委員会の先駆けとする。早稲田大学アジア太平洋研究センターの安藤裕子は、撫順戦犯管理所は、ハンナ・アーレントや鎌仲ひとみと同じく、「人間として考えて行動する責任」,「自分のとった行動の結果に責任を取る態度」を追究したとした。批判的・懐疑的評価.エドワード・ハンターは、日本人捕虜や朝鮮戦争でのアメリカ人捕虜に対する中国共産党の「思想改造」における洗脳手法について、「勉強会」での「学習」、集団学習会での自己批判、巧妙な賞罰(犯罪を告白したものを賞賛し、告白しないものには同調圧力を加える)、罪の意識(罪悪感)を植え付けるなどの特徴を指摘している。また、小林よしのりは、中国側の「思想改造教育」を自己啓発セミナーやカルト宗教の洗脳システムそのものと批判した。