選挙活動は、個人の名前で活動すると売名行為の事前運動に抵触するため、選挙の候補者は資金管理団体や後援会など、自身の支援団体を作る。その後、後援会の名簿を作成し、選挙の際は候補者の当選に向けて活動する準備を行う。また、普段は親睦を深めるため旅行会や懇親会など幅広い活動をしていく。なお、政治献金の制限は政治資金規正法で規定されている。日本共産党.一方で日本共産党には個人後援会を基本的に置かず、各地域や各階層(都道府県市区町村毎の地区委員会など)に党の後援会を設けている。一部の後援会では会費が無料であるなど、日本共産党後援会は他政党と異なる際立った特徴がある(支持者からの選挙資金集めは募金に応じるよう呼びかける形で行う)。ただし地方では特定候補者の後援会が組織されている場合もある。「ボランティア」.一部の政党において、企業から社員へ「ボランティアで」後援会活動をするよう命令される場合もあり、そのような場合はもはやボランティアではなく企業活動ではないかとの意見も多い。スポーツ選手、スポーツチーム関連.野球、サッカー、大相撲などのプロスポーツには古くからチーム・団体・個人単位の後援会がみられる。競技の応援や現役中の生活そのものの支援だけでなく、大相撲のタニマチのように化粧まわしの寄贈や引退後の年寄名跡の取得費用、相撲部屋を創設または継承した場合の運営費に至るまで力士の生涯にわたって面倒を見る例もある。近年はオリンピック・パラリンピックの個人種目の後援会が、強化費や遠征費、世界大会出場の渡航費等を個人・法人ファンから会費という形で支援を受けている。学校.学校においても後援会が結成されることが多い。会の名称は学校によってさまざまだが、よくあるのは「〇〇後援会(生徒育成後援会、教育後援会、部活動後援会、教育振興会等)」といったもの(以下、「後援会」と総称)。国や自治体による調査はないため、その全体像を把握することは難しい。本人が『後援会に入りません』と言わない限り、会費が自動的に徴収されることもある。戦前の学校「後援会」.合衆国で知られているような「父母と先生の会(PTA)」が、日本では、占領以前にはほとんど知られていなかった。様々な種類の「後援会」や「保護者会」は、日本中に存在していた。