古くは表現の自由、著作権法等の知的財産権の問題や、作家の契約問題、盗難美術品や贋作の問題が中心であったが、近年では、文化政策(文化行政)との関連で、公共政策学との連携の必要性も指摘されている。さらに、インターネットの普及とデジタル作品の増加により、情報法・政策学や情報文化論とも重なってきている。アートマーケットが確立している国には芸術法分野の法律家が必要となるため、米国ではハーバード大学やコロンビア大学ではロースクールにおいてこれらの科目が開講されている。日本では、法科大学院で芸術法科目を開講している大学はないが、エンターテイメント法の実務家のニーズが徐々に増加していることに伴って、芸術法のうち商業的分野に限れば、実務経験を持つ法律家は徐々に増えているとみられる。クリエイターやクリエイティブ産業、文化イベントのマネージャー等にとっても芸術法を学ぶ必要性は高く、欧米におけるアート・デザインの専門教育コースでは必ずといっていいほど提供されている。しかし日本の美大や専門学校等ではそれほど重視されているとは言えない。東京藝術大学、武蔵野美術大学、日本大学芸術学部、デジタルハリウッド大学等において芸術法科目が開講されている。また、人文系の学部の一部では、博物館学芸員科目として開講されている。その他、文化政策に関連する法の講座が、静岡文化芸術大学等で開講されている。定義.ジョージタウン大学法律図書館の芸術法リファレンスページの記述によると。芸術法は、一言で言えば、アートに関する多くのこと、例えば保護、規制、創造、利用およびマーケティングに関する法的な事柄を含む分野の名称である。芸術法は法学的に独立した分野ではなく、またアートの世界が直面している問題のすべてに適用される統一的な法学理論でもない。芸術法の実務に携わる者は、クライアントの利益を保護するために様々なルール、例えば知的財産、契約、憲法、不法行為、税金、商法、国際法などの分野を用いる。これらの法的原則のいくつかは米国全土で適用され、それ以外は各州の法律の発展に応じて変化している。アートの創造、販売、収集、展示は、法令、条例、規制、条約や判例法によって、徐々に専門的な法律上の扱いを受けるようになってきている。その他.現代美術作品の中には、芸術法をテーマとした作品も存在する。ミレーフライ