医療界には、医療事故等を処罰の対象外とすべきとの意見がある。医師法等により応召義務を負いながら刑事的な制裁に直面させられると、医師がリスクの高い診療科を選択しなくなるなど、萎縮効果の問題が大きいというのである。また、制裁を優先させると再発防止がおろそかになるとの懸念も示されている。そもそも刑罰論として過失犯処罰の一般予防効果に疑問が呈されていることもあり、医療過誤の非処罰化が主張されている。これに対しては、単に刑事罰の対象外とするだけでは国民の理解が得られないため、代わりに行政処分を強化する案などが出されているが、そもそも刑事罰の対象外とすること自体が困難であるうえに、行政処分を強化するためには制度的な体制も不足しているという問題がある。さらに、実務的に遺族の処罰感情の関係が無視できないところ、どうしても処罰感情は強くなりがちであり、感情であるがゆえに合理性を求めることもできないから、遺族に納得してもらうことと行政法上の比例原則などへの適合を両立させる制度設計は現実的には困難であると考えられる。その他.鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事故に関しても、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事業者とその職員を刑事司法制度で裁き処罰することは、運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも、社会の構成員の包括的な利益や、そのための運輸の包括的な最適化にはならない場合も多数あると指摘されている。刑事訴訟手続.刑事手続の基本形.日本の刑事手続の基本形は刑事訴訟法が規定している。他の法律の適用を受け、異なる手続となる類型もある。捜査段階.捜査機関(警察等)が捜査の端緒に基づき捜査を開始し、捜査が進展すれば送検し、検察官が起訴の可否を判断する。要件を満たせば被疑者は逮捕・勾留などの身柄拘束を受けることがある。刑事訴訟.起訴された犯罪行為につき裁判官が有罪または無罪を判断し、判決を下す。裁判員制度.一定以上の重罪で起訴された被告人の地方裁判所での裁判について、裁判官と裁判員の合議で有罪無罪の判断と量刑判断を行う制度である。少年法制.