経済では規模の利益が働き、生産物を大量に生産したほうが、生産物一単位当たりの固定費用は減少する。また、範囲の経済も発生し、複数の物やサービスについても、それらに共通する共通費用(物流コスト、管理コスト、取引コストなど)が存在するため、集中することで、一単位当たりの共通費用を低下させることができる。また、複数の企業の間においても、集積の経済が働くことで同様の効果が認められ、同一産業内にある企業が集中することで、原材料の調達やその産業に用いられる情報・施設・機械の共同利用により、互いに外部経済を享受したり、複数の産業が集中することで、様々な財やサービスを共同で利用でき、取引費用や輸送費用の節減を図ることができる。分業化・専門化が進み、産業連関構造が複雑化・高度化するにつれ、ますます他業種との連携が重要になり、そのため例えば製造業においても、本社が大都市内に立地する必要性が高まることになるのである。市場原理主義的な立場からは、自由競争の結果であるとして一極集中是正に反対する主張もある。本社機能.以上の要因のほか、工場や物流センターなどと比較すると広大な土地を必要としない本社機能(総務・企画・人事・労務など間接部門)は一極集中させやすい。一つの現象として、関東地方のみならず、関東地方以外に本社を持つ企業まで、本社を東京に移転するケースが増えている。その地場産業や地域密着型企業が移転した場合、工場など生産拠点の海外移転とあわせて、経済の空洞化が起こることが心配される。さらに、法人税収でも大企業が集中する東京とそれ以外の地域では著しい格差が生じており、是正が求められている。たとえば近畿地方の歴史を見ると、江戸時代に、「天下の台所」と呼ばれた大坂(大阪)以外にも、「近江商人」(滋賀県)「伊勢商人」(三重県)と呼ばれるように、近江八幡や松坂(松阪)に商人の本店が多く集まっていた。しかし、明治維新や首都の機能強化に伴い大阪を発祥とする三菱、住友、野村等の巨大企業の東京移転は進行し、出光興産(北九州)、宇部興産、トクヤマ(山口)、カルビー(広島)、雪印乳業(現・雪印メグミルク。札幌)、久光製薬(佐賀)、タマホーム(福岡)、エディオン(広島)、ニトリ(札幌)、ベネッセ(岡山)など地方に本社を置く多くの企業が東京へ実質的な本社機能を移転させた。