この会見で林が示したのも、インドネシアや中国大陸での事例であった。強制(性).「(広義の)強制」といった言葉について、強制連行説を主張していた側による議論のすり替えだとする批判もある。しかし、上野千鶴子は逆に、自由主義史観派(新しい歴史教科書をつくる会)が「強制性」の有無を「連行」の範囲に限定する問題にすりかえたのだとしている。一部の研究者は、慰安所では様々な「強制」があったとしているが、遊廓の女性や兵士・プロ野球選手についても同じことが言えるという反論もある。秦郁彦は、実質的に「強制」かどうかではなく物理的な強制連行の有無を問題にしないと「ある世代の全員が『強制連行』になりかねない」と述べている。産経新聞など強制連行を否定する側が「強制性」について論じていた事実もある。戦時性的強制.なお、この法案では日本人慰安婦は「戦時性的強制被害者」には含まれない。朝日新聞の広義の強制性論.安倍首相の「強制性」否定発言.国会では「狭義の意味においての強制性」はなかったと説明する首相に対し、民主党の小川敏夫が、どういう「強制」があったのかと追及する場面が見られた。問題は海外にも波及し、韓国の宋旻淳外相が、安倍の「狭義の強制性」発言を「言葉遊び」だと批判した他、欧米のメディアは、首相を「歴史修正主義者」などと批判した。こうした状況を受け、朝日新聞は「首相には『強制性』について、こだわりがあるようだ」「細かな定義や区別にことさらこだわるのは・・・潔い態度とは言えない」「強制性を『広義か狭義か』で分けた当初の首相の語り口には、欧米でもメディアを中心に強い批判が起きた」、問われたのは、政治指導者が負の歴史にどう向き合うのかだと苦言を呈した。安倍首相の一連の発言には、強制連行説に否定的な人々の中からも批判が出た。小林よしのりは、「『狭義の強制はなかった』と発言した時点で、『これは危ない』と思った」といい、秦郁彦は、首相の発言を聞き「誤解か曲解の玉突き現象が起きはしないか」と危倶したという。秦は、安倍の広義・狭義の二分法を、河野洋平や吉見義明のレトリックと見分けがつかないと述べた。加害者を明示しない「強制」.朝日新聞英字版.