婚姻・養子・実子.同じく、元老院に削除された旧民法草案の規定が復活。婚姻の効果については、旧民法の夫婦間の贈与以外の契約の禁止を改め、贈与も「意思表示」のみで取り消しできるとした(現)。相続法.旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。しかし通説は根本的修正ではないと解しており、独民法草案が頻繁に参照されたにもかかわらず、相続法は仏民法の影響が強く残っている(#旧民法・明治民法)。明治民法の完成.日本政府は、条約に認められた最も早い時期に条約実施を達成すべく民法編纂を急ぎ、母法である独民法典に先んじて施行するにまで至った。新戸籍法の制定.比較法的にみても、相続人の追跡が容易な日本式戸籍は確かに便利であった。商法典論争の顛末.江木ら延期派の部分的敗北とも言える結果になったのは、条約改正の外的要因のみならず、統一商法が経済上早急に必要という内的要因が民法よりも強かったためと考えられる(熊谷)。その後法典調査会の修正草案も完成したが、日清戦争後の財政問題に埋もれて国会審議が間に合わず延期期限が到来、「朝野驚愕」のうちに旧商法が全編施行されてしまったと伝わる。施行期間が短く混乱は最小限で済み、「怪我の功名」で条約改正の早期実現に資した(梅)。民法典論争後日談.民法典論争延長戦.結局、立法の本質は妥協にほかならない。明治民法もまた、古過ぎるという批判と、新し過ぎるという批判に挟撃される。村田保の評価.を挙げて、財産法案に満足と述べている。帝国議会の批判.穂積陳重・山田三良、梅の説得工作が功を奏し、修正に至らなかった。衆議院では、明治民法の隠居制度や家督相続を批判する山田喜之助の反対論が出たが、多数の支持を得なかった。貴族院では加藤弘之(延期派)が審議延長を求め、法典成立を急ぐ伊藤首相と対立、名村泰蔵(仏法派・断行派)も旧慣違反を理由に審議延期に賛同したが、旧民法延期派の三浦安・村田保は草案支持。民法に反対=保守派、賛成=進歩派という構造の破綻が明瞭になっている。結局、同月中に法案が可決成立、民法典が全編完成。断行派と延期派の争いは、この時ようやく完全決着したとも言える。富井政章の批判.