環境とツーリズム(観光)をテーマとした学部であり、「自然と文化を守り、観光を振興し、地域社会の安定した発展を実現できる人」を育成することをねらいとしている。シラバスを見ると、「観光事業論」、「観光計画論」などの観光に関わる科目や、「地域環境学」、「自然再生論」などの自然環境に関わる科目だけでなく、「地域の産業と政策」、「地産地消論」などの地域のまちづくりに関わる科目も多く、学際的な学びを目指した学部であることが分かる。学生主体の学術研究.企業情報学部.企業情報学部では、学生が主体的に学術研究を行っていることが特徴的である。特に学生のコンピュータグラフィックスや画像処理に関するソフトウェア開発技術は学外からも評価が高く、様々な機関や学術組織から表彰されている。キャンパス.キャンパス全体が斜面にあるため、施設が階段状になっている。大学関係者と組織.理事長.公立大学法人化以降の理事長不祥事・訴訟.懲戒処分に対する不当性を訴えた訴訟違法な懲戒処分問題集会の中では大量に発生している教職員の懲戒処分は、これらの不正や不正義な行為への調査や改善を大学に対して求めている教職員に対して、大学当局からの報復として行われているという主張がなされている。新聞報道などによれば、この市民集会の中で長野大学で起きている公金の私的流用や公的助成金の不適切利用の疑惑、学長選考における不正義な行為が指摘され、その問題を「大学に公の場で説明することを求める決議案」が採択された。長野大学で発生している「不正が疑われる問題」や「人権上の問題」、特に「大勢の教員が不当に懲戒処分された問題」など大学運営上の問題に対して公開質問状が出された。質問状を出したのは「上田市の教育を考える会」、「ピースアクションうえだ」、「長野県退職教員の会上小支部」である。市民団体からの粘り強い問いかけに対して、大学側も回答を出さざるを得ない状況になり、「長野大学の運営上の問題」が徐々に明らかになっている。前述の「不正と思われる不明朗なお金の流れと訴訟問題」に対して第三者委員会が設置され調査されていたことが、市民らの質問状に対する平井利博理事長からの回答から明らかになった。市民らからは以下の疑問が出された。長野大学は、この第三者委員会の報告書を不開示としている。