特にユネスコで最も成功した事業として影響力のある世界遺産をカルチュラル・スタディーズ、すなわち「学習観光」の場として積極的に利用し、社会問題意識の情操と途上国での収益源とするという保護一辺倒からの転換を掲げている。略史.杭州会議.これらの議論を経て、「杭州宣言」と行動方針が発表された。主な取り組み.この他、「持続可能な開発と環境変化」や「地域と先住民の知識」として、科学的な知識とは別に地域毎に根差した伝統的習慣や先住民がもつ知恵に環境負荷を減らす開発のヒントがあるとしている。経済との相関.しかし、「文化と開発」は経済的自由主義(経済的自由権)を否定するものではない。開発によって犠牲になりがちな環境や文化であるが、開発から得られた収益が保護費用に還元されることもあり、経済成長の必要性はある。開発と保護は表裏一体の関係にあり、そのためにも持続可能な開発計画と文化的健全性、公益資本主義が求められる。保護のみであれば国家主義・大きな政府が有効に思えるが(保護名目での強制強要は許されない)、社会主義の中国ですら市場経済を導入したことで格差は広がっており、例えば北京の都市化により昔ながらの路地胡同が失われ、深刻な大気汚染は酸性雨をもたらし歴史的建造物を危機に晒し、経済発展に伴い伝統的な生活様式も忘れられつつある。また、先進国に共通する問題として、少子高齢化による人口減少社会の到来は文化消費を含めた経済力の低下を招き、文化の継承を危ういものにする。一定の機械化はある程度の抑止効果をもたらすが、工業化は環境負荷が大きく持続可能性に逆行するばかりか、そもそも文化は人から人へ伝承されるべきものである(ミーム)。他方、知識経済・文化経済学の視点では、文化持続性の効果が期待される面もある。例えばクールジャパンによる「文化の輸出」などに現れる可能性がある。但し、文化の押し売り・文化侵略には注意をはらう必要があり、文化摩擦になってはならない。地域文化の尊重と多文化主義の共存に基づくエシカルな経済活動が求められ、それは紫の経済として実行される。文化自身が持つ経済性を引き出すため(富の創造)、ユネスコは「遺産と創造性」を推進している。協賛団体との連携.ユネスコと協力し持続可能な開発のための文化を推進する関連組織の行動