「開港絶対阻止」をスローガンに活動を進めてきた反対運動は、空港開港により当初のスローガンを「空港廃港・二期工事阻止」に転換せざるを得なくなった。反対運動の中心人物であり精神的支柱でもあった戸村の病死とともに空港の存在が既成事実化するにつれ、条件闘争への転向者や反対同盟からの離脱者が続出した。初期の反対運動を牽引していた地元農民らは次第に実力闘争から離れていき、反対同盟の支援者であったはずの新左翼党派が運動を掌握するようになり、時には反対同盟員が学生らに糾弾され、暴力を振るわれるといったことも起きるようになった。反対同盟幹部らは事態を危惧し、過激派等の攻撃から運営中の空港を守りながら強制収用を実施することは不可能と考える警備当局や空港公団関係者らからも二期地区の整備を絶望視する声があったことから、開港と前後して反対派と政府側との間で水面下での交渉が模索された。中には覚書の締結にまで漕ぎつけたものもあったが、情報漏洩により不成功に終わっている。政府との交渉が新聞に暴露されると、話し合いを行っていた反対同盟幹部の家には連日新左翼の街宣車が押し掛けて早朝から日没まで大音量で”謀略”を罵り、交渉の是非や幹部の処遇を巡って紛糾した反対同盟は大混乱に陥った。反対派農民らは「党派は闘争第一であり、生活の面倒は見てくれない。条件(派)になれば弾劾される」と深刻な葛藤に直面することになる。政府の謝罪と和解.この中で、政府側と反対派のすれ違い(「ボタンのかけ違い」と呼ばれた)がこれまで連続してきた経緯について議論がなされ、運輸省は「空港の位置を決める前に、地元のコンセンサスづくりを十分にやらなかったのは努力不足であり、深く反省している」「空港づくりを急いだ結果、地域社会に混乱と深い傷を生じさせてしまった」旨、空港公団は「地域のコンセンサスづくりについて二十数年前にもっとやるべきことがあった」旨の謝罪の言葉をそれぞれ述べ、対話を通じて空港問題の平和的解決を目指していく意思表明がなされた。反対運動と成田国際空港の現状.