ただし、ソビエト連邦および現ロシア連邦はそのサンフランシスコ平和条約への署名を拒否し、調印していない。日本政府の主張.「不法占拠された日本固有の領土」.日本国政府は、北方四島(南クリル諸島)について、「日本固有の領土であり、現在はロシアに不法占拠されている。日本に返還されるべきである」と認識している。同国政府によれば、その根拠は主に次のようになる。外交方針.日本政府の主張によれば、同国の基本方針は主に次の通りである。教育方針.教科書検定による義務付け.日本国の文部科学省が小学校、中学校、高等学校への指導内容を規定する学習指導要領(教科書検定)において、日本の社会科の教科書には「北方領土は日本固有の領土である」と必ず記載することが義務付けられている。また、同検定において「地理総合」や「公共」の教科書では「ロシアが北方領土を実効支配している」という表現は許可されず、「ロシアが不法占拠している」と記載するように求められた。時代による地図帳の変化.行政機能.詳細は「日本の行政区分下の北方領土」節および下記記事を参照。ロシア政府の主張.「第二次世界大戦で獲得したロシアの領土」.ロシア連邦政府は、南クリル諸島(北方四島)について「同国が第二次世界大戦の結果として獲得したロシアの領土であり、日本が根拠のない領有権の主張を行っている」と認識している。外交方針.ロシア政府の主張によれば、同国の基本方針は主に次の通りである。教育方針.同報道官は「日本政府が歴史的な真実と第二次世界大戦の結果に反する偽りの固定観念を若い世代に押し付けている」と延べた上で「日本が根拠のない領有権の主張を行っていることは遺憾である」とした。行政機能.詳細は「ロシアの行政区分下の北方領土」節および下記記事を参照。関係史(日本の領有時代まで).第二次世界大戦.日本の降伏とソ連の占領.詳細解説.当時アメリカは米国人の戦争犠牲をなるべく少なくすることを狙っており、そのためには、ソ連の対日参戦が必要だった。独ソ戦で大きな被害を受けていたソ連国民には、更なる戦争への参加をためらう気持ちも強かったが、戦後世界の勢力バランスを考慮したスターリンは米国の参戦要求を了承した。