手続の詳細は地方自治法施行令に定められており、その概略を下記に示す。代表者証明書の請求.代表者証明書の請求があった場合は、請求を受けた者は市町村の選挙管理委員会に対し代表者となろうとする者が選挙人名簿に登録された者であるかどうか確認を求め、その確認があったときは、これに代表者証明書を交付し、且つ、その旨を告示しなければならない。署名及び印の収集.署名を集めるに際しては、代表者またはその委任を受けた者が直接請求書(写しでも可)、代表者証明書(写しでも可)、代表者からの委任状(代表者から署名募集の委任を受けた者が募集した場合に限る)を付した署名簿に署名(盲人については点字による署名も含む。以下同じ。)及び押印を求めることができる。ただし、代表者から委任を受けた者はその者の属する市町村の選挙権を有する者に限り署名及び押印を求めることができる。なお、署名簿について有効な署名と認められるには、署名及び印、署名年月日、署名者の住所、生年月日が記載されている必要がある。身体の故障等により署名をすることができない者についてはその者の属する市町村の選挙権を有する者に委任して代筆による署名を求めることができる。この場合、本人の代筆及び押印とともに代筆者の署名押印を要する。署名簿は市町村別(政令指定都市にあっては、さらに区ごとに分ける)に別にして集めなければならない。選挙前の一定の期間は、署名及び印を集めることはできない。署名し印をおした者は、請求代表者に対し署名簿を市区町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、当該署名簿の署名及び印を取り消すことができる。署名の証明.関係人(代表者、署名受任者、署名した者、署名を冒用した者などをさす)は、縦覧期間内に選挙管理委員会に対し署名の有効性に関して異議の申出を請求することができる。この場合、申し出に理由があると認めるときは証明を修正し、その旨を申出人及び関係者に通知し、併せてこれを告示し、申出が正当でないと決定した場合は、その旨を申出人に通知する。選挙管理委員会は異議の申し出がないとき、または全ての異議について決定を下したときは、その旨及び有効署名の総数を告示して署名簿を請求の代表者に返却する。本請求.動乱(どうらん)は、社会情勢が動揺し混乱する事態を指す。山田古嗣