つまり、米国のすべての理系の学部生・大学院生・ポスドク、大学教員、研究所研究員は実質的に研究倫理教育が義務化されている。しかし、研究倫理に詳しい大学教授は日本に数人しかいない。研究助成機関.米国の研究倫理問題への対策中枢である研究公正局は、生物医学研究を助成する連邦機関であるNIHと密接な関係がある。米国・研究公正局ではNIHが助成した研究に関する捏造、改竄、盗用について、以下の業務を行なっている。学会.学会員向けの研究規範.世界の多くの学会は研究倫理委員会を設け、学会員向けに研究規範規定を策定している。例えば、米国の細胞生物学会、日本の日本薬学会や日本分子生物学会は熱心に活動している。世界の多くの学会は、所属会員に「捏造」「改竄」「盗用」の嫌疑がかかっても、学会は調査しない。退会勧告や除名などの処分もしない。研究倫理学会.研究公正や研究倫理を研究し議論を深めることに特化した日本の学会(例えば、研究公正学会、研究倫理学会)は設立されていない。また、外国の学会も設立されていない。学術論文出版界.投稿論文および掲載論文に研究公正上の問題が生じると、研究ジャーナルの編集委員長が対応する。編集委員長はその研究分野で優れた大学教授または研究者が就任している。編集委員長は、掲載論文に「捏造」「改竄」「盗用」が見つかれば、公表し、掲載論文を撤回する。投稿論文に同様の不正が見つかれば、投稿論文を掲載せず、却下する。いずれにせよ、不正を行なった研究者の所属機関に連絡する。研究ジャーナルの編集委員長は、その研究分野の高度な学識を備えていなければならないが、同時に、研究公正に違反する投稿論文および掲載論文の調査や処分に関する知識・対処スキルが必要である。また、学術論文・書籍を出版する編集部員も著作権や研究倫理に関する知識・対処スキルが必要である。それら学術論文の出版に関する研究倫理規範のガイドラインを作成し、編集委員長や出版社編集部員の相談や助言をする以下の世界的な組織がある。マスメディア.欧米では、大学・研究機関や公的機関が研究不正者と認定した行為者を基本的には顔写真付きで実名で報道する。匿名の場合はまれである。記者の独自取材やインタビューも多く、報道はである。