経済学者の若田部昌澄は「インフレターゲットとは、政府・中央銀行それぞれが何をなすべきかについて確認し、中央銀行が実行すべき数値目標を定める契約である」「イギリス、スウェーデンなどの国々のマクロ経済政策運営の成功の背景には、インフレターゲットの採用という重要な事実がある」と述べている。エコノミストの村上尚己は「世界で物価目標制が導入されている理由は中央銀行の独立性を高める有効な仕組みだからである。この仕組みがあれば、中央銀行はインフレ率が高まりすぎる時に、金融引き締めを行うことができる」と述べている。「インフレターゲットが財政規律の喪失や財政ファイナンス(赤字の穴埋め)につながる」との見解に対しては岩田規久男は「財政ファイナンスが起こらないようにするために考案されたのが、インフレターゲットである」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「人々からデフレマインドを払拭することは難しく、これが日本でデフレが定着している最大の理由である。インフレターゲットを導入することでデフレマインドが払拭できるのであれば、インフレ・ターゲティングという政策はその本来の機能を果たしたことになる」と指摘している。政策の効果.元日銀審議委員の中原伸之は「日銀は、物価目標の責任は自分たちだけが負うのではないと抵抗していた。日銀には物価目標に対する全面的な責任がある」と述べている。岩田規久男は、物価上昇率目標を中期的に達成することが「日銀の義務」と強調している。経済学者の伊藤隆敏は「インフレターゲットのフレーム導入に政府・日銀が合意するのであれば、手段は日銀に委ねられる。その代わり、目標達成の責任も日銀に生じるということを承知したということになり、その点はしっかり認識しておくべきである」と指摘している。導入推進論.上記の経済学者のほかにもリフレ派の経済論者である野口旭、森永卓郎、原田泰、若田部昌澄、勝間和代、片岡剛士、田中秀臣、浅田統一郎、飯田泰之、高橋洋一、安達誠司、浜田宏一からインフレターゲットが提案されていたが、日銀や学者の中には反対論が多かった。毎日新聞、朝日新聞、週刊東洋経済は反金融緩和派、反インフレ・ターゲティング派の急先鋒であった。反論.