また、「校則は学校生活において在学生が直接関わる規則であり、在学生が法規範をはじめとする社会規範の理解を図る上で効果がある」と主張する者もいる。しかしながら、これは「副流煙に悩まされる現代社会の理解を図るために在学生にたばこを強要する」といった考え方に近い。社会規範に則った校則の運用よりも、社会規範そのものの見直しが有効な場合もある。また、在学生の法規範などに対する知識は必ずしも十分とはいえないため、学校はそのことに対して在学生の権利を不当に侵害したり、在学生が社会規範に不信を持ったりしないように校則を運用する必要もあるといわれる。日本における校則.歴史.(校則問題#歴史も参照のこと)第二次世界大戦前は、学校の権限として、在学生と学校を結びつける物として、事務手続きや教育的指導についての規定が定められていたといわれる。この当時は、教育を受けることは義務的なものであるとも考えられていたことや、保護者は教育的な事項の多くを教員にゆだねる傾向が強かったことから、学校の裁量が比較的大きかったといわれる。第二次世界大戦後に日本国憲法、教育基本法が制定されると、教育を受けることが権利であるという認識が高まり、保護者も教育へ積極的に参加するようになった。当時も、学校が校則の制定者・責任者と考えられたが、校則を決定する際には、保護者の意見などを尊重した上で、それぞれの地域の実情をふまえて定める傾向が広がった。また、当時は家庭教育や地域社会教育がまだ充分に機能していたため、学校外での日常生活までに細かく踏み込んで制定したものは、宗教色の強い一部の私立学校を除いてはほとんどなかった。法的根拠.校則について、とりわけ私生活や生活態度など道徳的な部分や私的な領域に踏み込む、通例「生徒心得」と呼ばれるものについて、しばしば丸刈り強制や男女交際の禁止など人権に抵触する疑いが持たれ、時には裁判で争われる事態となっている。こうしたなかで、校則の効力の法的根拠が問われることとなった。校則の法的根拠を主張する側の論拠としては次のようなものがあげられる。校則の内容.共通に見られる事項.校則には、手続きに関する規定が、学校の種類を問わず比較的共通に見られる。