すなわち、これらの災害によって住宅や事業用の不動産の価値が毀損し、修繕等が必要となったにもかかわらず、住宅ローン等の従前の債務がそのまま残されているがために、修繕費用等を賄うための新規借入を行うことができないか、借入を行うことができても二重のローンの支払いに苦しむことになってしまうのである。内容.適用対象.対象災害.対象債務者.対象債権者.本ガイドラインの特徴.低廉な費用.信用情報機関への不登録.より多額の自由財産.自宅の温存.破産手続においては、自宅は原則として換価処分され、自由財産とは認められない。これに対し、本ガイドラインでは、債務者の選択により、換価処分を行うか、代わりに「公正な価額」に相当する額を弁済して自宅を温存するかを選択することができる。個人保証人への原則不請求.専門家の支援.手続の流れ.メインバンクへの手続着手の申出.登録支援専門家の委嘱.債務整理の開始の申出.債務者は、登録支援専門家が委嘱を受けた後、全ての対象債権者に対し、同一の日に、本ガイドラインに基づく債務整理を書面により申し出る。この際、当該申出及び必要書類の提出は、登録支援専門家を通して行うことができる。当該申出の時点から本ガイドラインに基づく債務整理の終了までの間、「一時停止」が発生する。この間、対象債務者は、新規の債務の負担や担保の提供が原則として禁じられ(全債権者の同意がある場合は除く。)、一部の対象債権者に対する弁済等も禁じられる。他方、対象債権者は対象債務者の与信残高を維持する必要があり、担保権実行や法的倒産手続開始の申立て等を禁じられる。調停条項案の作成・提出.期限内に全対象債権者の同意又は同意見込みが得られない場合、本ガイドラインに基づく債務整理は不成立となり終了する。特定調停の申立て・債務整理の成立.期限内に全対象債権者の同意又は同意見込みが得られた場合、対象債務者は、管轄を有する簡易裁判所に対し、特定調停の申立てを行う。当該特定調停手続において、全対象債権者が調停条項案に同意した結果当該特定調停手続が終了すれば、本ガイドラインに基づく債務整理も成立となり終了する。利用状況.コロナ特則(コロナ版ローン減免制度).適用対象.対象現象.新型コロナウイルス感染症が対象となる。適用基準日.対象債務.