戦後.第二次世界大戦後、連合国は再び世界が戦禍に見舞われることがないために国際連合(国連)を結成した。国際連合は国際連盟と同じく経済制裁を制裁として制度化したが、国際連盟の場合と異なり武力制裁も制度化し、経済制裁と武力制裁を組み合わせた圧力で集団安全保障を機能させようとした。過去の事例.地域的国際機構による制裁.経済制裁は伝統的に安全保障上の非軍事的強制行為として発展してきたが、第二次世界大戦後の多国間条約時代においては、経済連携協定や環境協定、労働協定などの実効性を担保する目的として設定されることがある。WTO・GATTの制裁措置、EU・ECBの財政協定、京都議定書などにも制裁規定が設定されており、条約上の目標水準に違背する場合には対象国に対する貿易制限措置や制裁金が課されることがある。民間企業や市民社会組織による「制裁」.効果.一方で経済制裁を阻害する要因もある。経済制裁の対象となっている国は立場が弱いため、悪い条件でも貿易相手を欲しがる傾向がある。第三国にとっては良い条件で制裁対象国と貿易をするチャンスでもあり、経済制裁に参加しないことで大きな利益を上げることができる場合がある。また、国際政治的に孤立し友好国を探していることが多いので、同じく孤立している国同士などで友好関係を築き協力し合うことがある。また、経済制裁を行う国も貿易相手国が減るのには変わりなく経済的打撃を受けることがあり、特に経済大国に対して制裁を行うのは消極的になりやすい。技術革新.経済制裁は、制裁された国家に物資や資金の不足をもたらす。それは資金・物資の不足を克服するために、代替品の発明を促すこともある。第一次世界大戦時のドイツは、イギリスに海上封鎖されたため、硝石(チリ硝石)が輸入できなくなった。硝石の不足によって爆弾(火薬)の製造に不可欠な硝酸が手に入らなくなる。そこで化学者フリッツ・ハーバーが窒素からアンモニアを作る方法を発明する(ハーバー・ボッシュ法)。これによってドイツは火薬だけでなく肥料も作れるようになり、戦後ハーバーはノーベル化学賞を受賞、ハーバー・ボッシュ法は、農業生産に欠かせない存在となる。その他にも、第一次大戦中にドイツは、石炭から石油・合成ゴムを作る技術を発明した。