さらには、サイパンの戦い(「サイパン島の在留邦人は終始軍に協力しおよそ戦ひ得る者は敢然戦闘に参加し概ね将兵と運命を共にせるものの如し」)や沖縄戦(「四、沖縄方面戦場の我官民は敵上陸以来島田叡知事を中核とし挙げて軍と一体となり皇軍護持の為終始敢闘せり」)に関する大本営発表では、現地の日本の民間人が戦闘に巻き込まれていることも公表している。誇張の原因.国民や新聞社に虚偽や誇張の内容を伝える、という体制は日露戦争からあり、当時はロシア帝国に弱みを知らせないためと、外貨獲得の為に情報を統制して、日本軍が連戦連勝しているかの如くの発表をせざるを得なかった。戦果を過大に報じたのは、意図したものだけではなく、誤認によるものもある。戦果の誤認に関し、軍令部作戦部長だった中沢佑海軍少将によれば、ギルバート諸島沖航空戦やブーゲンビル島沖航空戦における大戦果に関し、当時、連合艦隊司令部の報告から不確実を削除し、同司令部に戦果確認に一層配慮するように注意喚起していたが、同司令部より「大本営は、いかなる根拠をもって連合艦隊の報告した戦果を削除したのか」と強い抗議電信が参謀長名(福留繁中将)で打電され、結局反論できず、有耶無耶になっていった。損害の秘匿に関しては、損害の情報が敵方に漏れると、作戦計画に影響してくるため、アメリカやイギリスでも自国軍隊の損害に関しては、あからさまにはしていなかった。と語っている。影響.しばしば大本営発表の内容だけを引用して「戦時中の日本国民は前線の悲惨な実情を伝えられなかった」とされることがあるが、戦時中、現地にいる報道班員による報道が、新聞や雑誌の各マスメディアにて盛んに行われており、その中では、最前線における兵站の補給難、兵士の飢餓、マラリアやデング熱など感染症の蔓延、連合国軍の圧倒的な戦力といった実情は、おおむね伝えられていた。比喩.