ここでは文献に基づく法的解釈のみを扱う。憲法学者の芦部信喜は、参政権が、国民が自己の属する国の政治に参加する権利であり、その性質上、当該国家の国民にのみ認められる権利としつつ、「地方自治体、とくに市町村という住民の生活に最も密着した地方自治体のレベルにおける選挙権は、永住資格を有する定住外国人に認めることもできる、と解すべきであろう。」と主張している。日本の法曹では、しかし、近時においては、などがある。なお、判例も国政禁止・地方許容説に立っているとされる。賛成論が、次のように主張することがある。政治理念としての民主主義は、人民の自己統治であり、自己の政治決定に自己が従うということである。したがって、政治的決定に従う者は、当然、その決定に参加できる者でなければならない。「国民主権」の主権者は、民主主義の観点から言って、その政治社会における政治的決定に従わざるをえないすべての者である。日本における政治的決定に従わざるをえない生活実態にある外国人には、参政権を保障すべきである。しかし、これについては、上記したように日本法曹の通説においては、参政権は前国家的権利ではないため、民主主義の理念に矛盾しないとされる。日本国憲法における外国人の人権に関する学説.在日・在留外国人の人権について、憲法上の学説は二段階で争いがある。第一段階として、外国人は憲法で保護されるかどうかについてである。現在の通説は、肯定説となっている。続いて、外国人の人権肯定説に立った上で、外国人に保障する範囲が問題となる。「国民固有」の文言解釈も、この争いに当てはまる。学説としては性質説・限定保障説が通説である。外国人参政権反対論は、「国民固有」を根拠とする文言説(日本における外国人参政権#「与謝野見解」など)と、性質説に立った上で、限定保障説の立場から反対する物の両方が存在する。「治者と被治者の自同性」.