二重の基準論の根拠としては、表現の自由については経済的自由について認められる政策的な制限が認められないことや、表現の自由の濫用による弊害は経済的自由の濫用による弊害ほど客観的に明白でない場合が多く、表現の自由の制限が必要やむを得ないか否かは一層厳密に判断する必要があることが挙げられている。さらに、かりに経済的自由が不当に制限されているとしても自由な討論という民主主義的な政治プロセスを経て是正できるが、表現の自由が不当に制限されている場合には自由な討論そのものが制限されているため民主主義政治過程が十分に機能せずそれを是正することができないという問題を生じることも挙げられている。目的審査の基準.目的審査とは制限の目的が合憲か否かの審査をいう。手段審査の基準.制限の程度や手段についての審査基準として次のようなものがある。文面審査の基準.表現の自由の優越性から一定の場合には法令を文面上無効とすべきことが要求される。各国の表現の自由.日本.大日本帝国憲法(明治憲法).大日本帝国憲法(明治憲法)は「言論著作印行集会及結社ノ自由」を「法律ノ範囲内ニ於テ」保障していた。そのため表現の自由は法律によって広範な制約を加えられていた。日本国憲法.表現の自由の制約.日本国憲法の下でも、表現行為が他者とのかかわりを前提としたものである以上、表現の自由には他人の利益や権利との関係で一定の内在的な制約が存在する。内在的制約とは、第一には人権の行使は他人の生命や健康を害するような態様や方法によるものでないこと、第二には人権の行使は他人の人間としての尊厳を傷つけるものであってはならないことを意味する。検閲の禁止.韓国.アメリカ合衆国.問題点と制限.表現の自由もまた、他の基本的人権同様にその濫用によって他者の人権を侵害してはならないと解されている。したがって、表現活動は絶対不可侵の自由ではなく、場合によっては制限されることもある。問題視されうる具体例としては、下記にあるようなプライバシーを巡る問題、差別的表現やヘイトスピーチを巡る問題、誹謗中傷を巡る問題、性表現を巡る問題などがある。これらは国家が規制することもあれば、創作者が自主規制を行うこともある。