民主党の枝野幸男元政調会長は小沢の代表続投の判断について「今後も説明の努力をされ、(世論調査結果に表れる)納得できないとか辞めるべきだというのを大幅に下げる政治責任がある」とコメントし、小沢が多額の企業献金を得ていることについては「政治体質が私と百八十度違う。我が党の党首にはふさわしくないと一貫して思っている」と述べている。民主党員である小宮山洋子議員は公然と小沢の代表辞任を要求していた。なお、民主党の菅直人代表代行も小沢代表の辞任を求めたと伝えられたが後に釈明している。国民新党の亀井静香代表代行は小沢の代表辞任を求めた。共産党の志位和夫委員長は小沢には「長年多額の企業献金を受けてきたことの総括」と「国民が納得できる説明」が必要とした。報道について.公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル(団体)』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれ詮索されるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている。検察の捜査姿勢への賛否.小沢側は事件に対する検察の捜査が国策捜査に当たると非難した。民主党の原口一博衆議院議員はこれを否定する一方で捜査当局でしか知り得ない情報がメディアから流布されることを問題とし、国家公務員による秘密漏えいの疑いを指摘している。上杉隆によれば、週刊朝日をはじめとした一部のマスコミが、小沢よりも検察側に疑義があるとキャンペーンを張ったことで、小沢への批判は弱まったとしている。『産経新聞』がFNNと合同でおこなった世論調査では、半数近くが「検察側の捜査は政治的に不公平」と回答し、「公平」とする回答を上回った(次期衆院選が近づく時期に国政に影響する捜査が不適切かという件については、「思わない」が「思う」を上回った)。江口望貴きみかみよ本新島村本新島村(もとしんしまむら)とうときみかみよ吉川ひとみ早野久美子略歴・人物.吉永千夏