識者の見解.経済学者の竹中平蔵は「規制改革と官業の民間開放が、成長戦略の基礎である」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「成長戦略というと個別分野の政策を並べることになりがちであるが、マクロ経済の視点が必要である」「成長戦略を論じる際には、『サプライ・サイド(供給)』と『ディマンド・サイド(需要)』という視点が重要である。成長戦略に関わる多くの政策はサプライ・サイドに働きかけるものであり、規制緩和、市場開放、税制変更などは、いずれもサプライ・サイド政策である」「供給サイドからの成長戦略が日本の持続的成長のために重要である。規制改革・市場改革などによって日本の潜在成長率を上げ、中長期の成長率を押し上げようというのが成長戦略の狙いである」と指摘している。エコノミストの岩田一政は「長期的に実質消費水準が下がっていく事態を打開するには成長戦略しかない。生産性を上げる一番の大きな要因は開放経済である」と指摘している。経済学者の野口悠紀雄は「多くの人は、『今後成長が期待される分野を政府が選び出し、それに補助を与えて育成することが成長戦略である』と考えている。実際、民間企業の経営者が『成長戦略が必要』という場合、それは『政府の補助が必要』というのとほぼ同義である。また、各省庁にとっては『成長戦略』とは、予算獲得のための手段である。しかし、こうした傾向の成長戦略には大きな問題がある。それは、どの分野が成長できるかは事後的にしか分からない場合が多いからである」と指摘している。経済学者のポール・クルーグマンは「経済成長を確実にできる方法を発見すれば、世界中から貧困問題がなくなる。経済学もいらなくなる」と批判している。経済学者の土居丈朗は「政府の計画的な成長戦略に依存・期待すべきではない。政府の力で実質経済成長率を直接的に高めることなど到底不可能である。政府にできることは過剰な介入を排する程度に限られている」と指摘している。経済学者の原田泰は「特定産業への肩入れではなくて、規制緩和に尽力するのが成長戦略になる。成長戦略は産業政策ではなく、規制緩和、市場開放、民営化、減税でなければならない」と指摘している。