日本政府は、慰安婦は国家総動員法業務の対象外だったとして、この噂を否定し、「慰安婦の強制連行」を裏づける公文書は見つからないとしている。韓国の中にも、朝鮮総督府が女性を徴発したといった主張については慎重であるべきだと警告する者もいるが、日本政府が資料を破棄したり非公開にしている(吉見義明)、日本軍が隠ぺい工作を行った(林博史)として、日本政府の発表に否定的な研究者もいる。これに対し、男性の動員者の名簿は残っており(公的に動員された)慰安婦に関する資料だけが存在しない点や、そもそも戦後日本軍や政府関係者に慰安婦の存在を隠ぺいする雰囲気がなかったことから、調査に当たった政府関係者は、隠ぺい説を「あり得ない」としている。不本意な形で就業していたケースも「強制連行」に含まれるとする主張もあるが、こうした主張には批判もあり、広く受け入れられるには至ってはいない(広義の強制連行)。日本軍慰安婦の募集/動員の仕組みについては「日本の慰安婦」を、慰安婦問題に関する全般的な論争については「日本の慰安婦問題」を参照。強制連行.歴史事典などによれば、「強制連行」とは、日本政府による日中戦争・第二次世界大戦期の中国人や朝鮮人の労務動員(徴用)を意味する言葉であり、多くの場合、この内の朝鮮人の労務動員(朝鮮人強制連行)を指すとされる。本岡昭次の国会質問.本岡は「(朝鮮人)強制連行」の根拠となった法令について質問し、回答を受けた後で、強制連行された者の中に従軍慰安婦という形で連行された者がいたはずだと指摘した。それに対して、政府は以下のように答えて「慰安婦の強制連行」を否定した。海部総理への公開書簡.女子挺身隊と慰安婦の混同.慰安婦の強制連行説の背景として、戦時中、国家総動員法に基づき女学生らが工場労働などに動員された女子挺身隊との混同が指摘されている。吉田証言.慰安婦の強制連行業務に携わった関係者による貴重な証言として、「吉田(清治)証言」が知られている。吉田清治は、軍の命令を受け、済州島(現韓国)で慰安婦の強制連行を指揮したことを著書で告白した。。韓国で慰安婦問題を公論化した尹貞玉も、吉田証言を根拠の一つとして「慰安婦の強制連行(動員)」を主張していた(海部総理への公開書簡)。尹貞玉と挺身隊問題対策協議会.