また教団の勝共理論によれば、少子高齢化のような日本の危機は、「家庭の価値」を損なう文化共産主義等の共産主義思想によってもたらされたものであり、日本は共産主義思想の脅威を正しく認識し、克服できなければ、平和と安全、繁栄を享受し続けることはできないとしている。勝共理論では、共産主義の階級闘争論が、家庭のあり方にも影響を与えたとしており、父親が外で仕事をして、母親が家事や育児をするというかつての家庭の姿が、共産主義の一種である「文化共産主義」によって破壊されたとしている。「女性の権利を守れ」「子供の権利を守れ」という主張は「家族制度を破壊しよう」という共産主義の本音をオブラートに包んだものであり、個人の権利を主張するように装って、家族制度を破壊しようとしているとされる。また勝共理論では、少子高齢化、非婚化・晩婚化の理由を「家庭を築くこと」よりも「個人として自由に生きる」考えが強調された結果だとしており、その背景に「家庭の価値」の崩壊を狙う共産主義の思想があるとされる。教団はフェミニストも文化共産主義の尖兵として批判の対象としており、その主要任務はジェンダーフリーといった政策で資本主義の文化基盤を破壊したり、「自然な家族」の解体や、妊娠中絶などの普遍化の推進であるとされる。フェミニストは国連創設時にエレノア・ルーズベルトが国連人権委員会委員長に就任し「世界人権宣言」を起草し、国連の人権委員会や関連期間の事務局に多数送り込まれ、文化共産主義の隠れ蓑になってきたとされる。また教団は地方自治も家族解体策を自治体に導入させる仕組みとして敵視している。そこでは首長や議長を操れる協議会を設置し、そこに文化共産主義者が公募市民として入り込み、条例作りや補助金給付先を誘導するとされる。教団はNPOやNGOも敵視しており、それは左翼人権団体が委員会に名を連ね、左翼人権政策を行政に押し付けることが可能になるとされるからである。また、教団は文化共産主義を主導する頭目として、参議院議員の福島瑞穂を名指しで批判しており、ほかにもジェンダーフリーを推進する文化共産主義者として東京大学教授の大沢真理の名前を挙げている。教団が文化共産主義と認定した政策一覧.以下は教団が文化共産主義が企てる政策として挙げたものである。北朝鮮融和路線への転換.