軍人は非番であっても護身用として拳銃や短刀を所持することが許されていた。現代.現在まで銃規制に反対する政党や政治家はおらず、国民からの規制反対意見も少ないため、ルネサンス佐世保散弾銃乱射事件の影響で規制が強化されるなどしている。一方で規制が厳しすぎて猟師の新規参入が難しくなり害獣駆除に支障を来していることから、規制を緩和する要望が猟友会などから出されているが、あくまで狩猟用であり護身用の銃規制を緩和する動きは全く見られない。護身用としては、北極上空を通過してヨーロッパへ向かうルートを飛行する旅客機には、サバイバルキットと共にホッキョクグマ対策のライフルが搭載され、乗員が射撃訓練を受けていた例がある。現状.銃の所持許可は各都道府県の公安委員会が管轄しているが、許可に当たっての審査基準や試験の難易度は全国一定ではなく、都道府県毎にばらつきがあるとされる。過去に銃器を用いた事件が発生した都道府県ほど、所持許可の新規取得が難しいといわれており、三菱銀行人質事件が発生した大阪府、歴代市長が二度にわたって銃撃された(長崎市長銃撃事件・長崎市長射殺事件)他にルネサンス佐世保散弾銃乱射事件が発生した長崎県、カービン銃での立て篭もり事案(金嬉老事件)が発生した静岡県におけるライフル銃の所持、あさま山荘事件が発生した長野県、少年ライフル魔事件が発生した東京都などでは審査基準が厳しいとされている。逆に狩猟が盛んでクマ対策が求められる東北地方では、狩猟を目的として猟友会に所属すれば前述の地域より緩いとされる。アジア.東アジア.中国での所持は厳しく規制されているが、ネット上に設計図や操作マニュアルが流出していることや、国内に製造設備があるため、不法に製造された銃器が黒社会の間で取引されている。また現金輸送車に搭乗する警備員は、散弾銃などを所持している。韓国では、ショットガン、ライフル、拳銃は許可を取れば入手できるが、銃器を警察署に常時預けておき、射撃のために使用するごとに警察署から借り出し、使用後はふたたび返却しなければならない。銃器による事件が増えたことを契機にさらに銃規制の強化が検討されている。