伊藤は「消費税と法人税の問題はまったく別のものであり、消費税か法人税かという二項対立的な議論をするのは建設的ではない。『消費税率の引き上げは消費者に多くの負担を求めることであり、法人税率の引き下げは企業の税負担を軽減するものである』」というような単純な議論はするべきではない。消費税や法人税だけでなく、地方所得税、配当課税、固定資産税など、幅広い税制のあるべき姿についての議論が必要である。」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「税制はあるべき社会像に対する価値判断が根底となる。あくまで個人の価値観による。どちらが優れているという結論は、理論・実証はない」と指摘している。日本の財政問題に関する議論.政府債務とその背景.緊縮財政による景気の腰折れ.社会保障費への集中.社会の高齢化によって、高齢者向けの非課税の医療費・福祉施設建設に多くの費用がかかる一方で、税収を増やす経済的政府支出を減らしていることが財政赤字の大きな要因となっている。歴代内閣のおおよその赤字額.在任日数順財務省国債及び借入金並びに政府債務残高より推定。集計項目がかわっていたり単純に比較はできないが参考程度に。財務省の見解.財政危機説に対する認識.累積赤字国債額.長期的には、欧米諸国同様に債務危機に陥る可能性はある。少子高齢化や人口減少の速度を考えれば、この水準の債務をいつまでも抱えていられるものではない。債務償還費を一般会計に繰り入れているのは日本だけである。財務省の発表している財政赤字は、債務の償還も政府の予算に含まれている。この指標を用いている国は日本しかない。歳出から債務償還費を除外した純歳出と歳入の差、純歳出歳入差を見るべきである。日本国債の安全性が金利に反映されている事実とともに、日本のようなリスク資産(国債など)が広く社会で共有されている社会構造の中で、日本経済が要求する日本政府の債務残高は現在の水準よりも大きいのではないかと思いつつ、国債発行額はもっと大きい方が最適である。貸借対照表.政府の保有する(流動性のある)資産を考慮する必要があることも指摘される場合もある。日本円へのソブリンリスクについては、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信認は高い。対GDP比.