第〇条の改正規定中「□□□」を「◇◇◇」に改め、「×××」を削る。題名.一部改正法令.修正案.修正案の題名は、議院修正では「〇〇法案に対する修正案」と、内閣修正では「〇〇法案中修正」とする。なお、併合修正された法案の議案番号を記載する場合には、各修正前の法案に係る議案番号を括弧内に並列して記載する。制定文.一部改正政令(府省令等)には、制定政令(府省令等)と同様に、制定文を置く。被改正政令(府省令等)の制定文については、引用する法令の条名等が変わった場合でも改正しない。柱書き.一部改正法令.一部改正法令では、普通、はじめに「〇〇法(令和〇年法律第〇号)の一部を次のように改正する。」といういわゆる「柱書き」を記載し、改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。この場合において、法令審査例規によれば、本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行うときでも、当該略称をそのまま用いず、改めて当該他法令名(法令番号を除く。)を掲げるものとされている。なお、戦前は「〇〇法中左ノ通改正ス」(題名のある法令)又は「明治〇年法律第〇号中左ノ通改正ス」(題名のない法令)のように引用していた。また、現在は、題名がない法令(件名の法令)であっても、「〇〇法(令和〇年法律第〇号)」と引用することとなっているが、戦後すぐの頃は、題名のない法令の改正の場合には、「昭和〇年法律第〇号(〇〇に関する件)」と記載することとなっていた。なお効.ある法令を改正し、又は廃止した場合の経過措置として、旧法の規定の一部又は全部について「なおその効力を有する」又は「なお従前の例による」とされる場合がある。このうち、「なお従前の例による」は、旧法の規定の効力が失われた上で、なおも旧法下の法制度に従うものである。したがって、既に効力を失っている以上、この「なお従」を改正することはできない。一方、「なおその効力を有する」は、読んで字の如く、旧法の規定はその効力を有したままである。よって、この「なお効」を改正することも理屈としては可能であり、実際にそのような事例も見られる。