海外には公的機関が全国民を対象として身分証を発行する制度を設けている国があり当該身分証の常時携帯を義務付ける国も多いが、このような制度の導入に反対する声もある。特にイギリスおよびアメリカ合衆国では、そのような制度を設ければ政府が強制的に発行するIDカードやそれと連動するデータベースがプライバシーや市民の自由を侵害することになるとして議論の的になっており、機微(センシティブ)情報を蓄積する中央管理の包括的なデータベースが大規模な悪用をされる可能性がある点に批判がある。アメリカ合衆国.アメリカ合衆国では、州政府(道路局または自動車局)が発行する運転免許証がもっともポピュラーな身分証明書である。カジノ入場や酒類・タバコ購入の際に年齢照合のために身分証明書の提示を求められる場合がある。カリフォルニア州やハワイ州では「StateID」という身分証明書を有料で発行している(米市民に限らず外国人在留者でも査証があれば取得可能)。RealIDと認められた証明書は、白抜きの星が入った金丸(カリフォルニア州においては金色の熊)のマークが付いている。ドイツ.スペイン.フランス.、ヴィタルカード(健康保険証)。ベルギー.オーストリア.日本.日本では身分を証明、もしくは本人性を証明する際(参考:犯罪による収益の移転防止に関する法律)、主に下記に挙げる公的機関の発行する文書等が、身分証明書として社会一般的に使用されている。証明写真付公文書なら何でもよさそうだが、危険物取扱者免状を例に挙げると、免状発給時に本人確認書類提出等のプロセスが無い為、記載される個人情報は全て自己申告であり、公文書でありながら記載内容で実質確認されているのは受験時の写真の照合による顔貌だけということになり、有名な官職による公文書であっても、別表第二に記載されていないものは、最低限の確認も経ずに発給されたものである可能性がある。地方公共団体によっては、危険物取扱者免状等を本人確認書類として認めているところもあるが、このような背景を全く理解していない可能性がある。