これに関して、橋下は「僕は言論弾圧の意図など全くない。単に社会人としてのマナーを問うている。そして大学教授と言えども組織の一員。バカな従業員がいれば上司に監督を求めるのは当たり前。藤井氏は自分は京都大学の一教授だと言う認識がないようだ。バカな組織の一員がいればそれを正すのが組織のトップの責任」としている。藤井は、これらの「維新」関係者の動きを、自身の失職を狙った言論封殺行為であるとしている。「維新の党」は、松野頼久幹事長名義で大阪の全テレビ局に対して、藤井のテレビ出演自粛を求める文章を送付した。この文章では「大阪維新の会反対、大阪都構想に反対の象徴として位置付けられている藤井氏の存在が広く周知されること自体が、大阪維新の会、大阪都構想について反対している政党および団体を利することになる」として、藤井が各メディアに出演することは、放送法四条における放送の中立・公平性に反すると主張した。また衆議院予算委員会でも、足立が藤井のテレビ出演について、放送法違反であるか否かの質問を行った。一連の橋下と「維新の党」関係者の行動に対して、藤井は「ナチス・ドイツの国民啓蒙・宣伝大臣ゲッベルスが全体主義国家が持つべきものとして述べた「すべての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の的なのだ」という態度そのものだ」と批判した。また藤井によれば、橋下は、都構想への賛成を呼びかけるテレビコマーシャルやチラシなどの「プロパガンダ」を、公的資金を投入して展開しつつ、「住民投票の有権者の公正判断において、何よりも大切な「事実情報」が、有権者に届かないようにする圧力を様々な詭弁と公権力の双方を駆使しつつ、かけ続ける言論封殺を行い、それを通して実際にテレビや新聞、そして、あらかたの言論人やジャーナリストを黙らせることに成功した」としている。藤井は、これらの橋下の政治手法を「ブラック・デモクラシー」と称して批判している。中野剛志の批判.経産官僚の中野剛志は、ヒトラーになぞらえて、橋下を痛烈に批判している。