納税義務者は、課税要件の一つであり、納税義務が成立するための人的な要件である。その者に課税物件が帰属し、その課税物件に対する課税標準が決まり、その課税標準に税率をかけて税額を算定することで、納税義務が成立する。意義.狭義.狭義の納税義務者は、租税法(租税実体法)の規定により、納税義務を負担させられる者を指す。広義.広義の納税義務者には、以下の者も含まれる。種類.直接税.所得税・法人税などの直接税の納税義務者は、無制限納税義務者と制限納税義務者に分けられる。間接税.間接税(間接消費税)の納税義務者は、正規の納税義務者と拡張的納税義務者に分けられる。人的課税除外.立法政策上は納税義務者となる者のうち、法律の規定により課税の対象から除外することを人的課税除外(人的非課税)という。人的課税除外は、その者の特殊性や公益上の必要などの理由により認められる。具体的には、「外交関係に関するウィーン条約」、「」などに基づく、外交官等・国連職員およびその家族に対する免税特権が挙げられる。税理士.納税者の求めに応じ、租税(一部を除く。)に関する税務代理その他の事務を行うことを業とする税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としている(税理士法、)。課税物件概要.課税物件および課税物件の帰属は、課税要件の一つであり、納税義務が成立するための物的な要件とされる。課税物件が何であるかは個々の租税法が規定する。課税物件を金額・数量などで表したものを課税標準といい、課税標準に税率をかけることで税額を算定する。課税物件の種類.課税物件とは、物・行為・事実のことであり、納税義務が成立するための物的な課税要件である。課税の対象とされる課税物件が何であるかは個々の租税法が規定するため、課税物件の種類は多様であるが、類型化すると以下のようになる。物的課税除外.一般的に課税の対象とされる物・行為・事実のうち、法律の規定により課税の対象から除外することを物的課税除外(物的非課税)という。物的課税除外は、公益上の必要などの理由により認められる。課税物件の帰属.課税物件と納税義務者の結びつきを課税物件の帰属(、)という。