日本では、多くの関係者が、ハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であると受け取ったという。しかし、ハル・ノート自体に最終案でないことが記されていて、これらのハル・ノートを事実上の最後通牒または宣戦布告であったとする見解は、あくまで、当時の日本側関係者が開戦の口実ないし自己正当化のため、あるいは戦後の東京裁判等で自己の開戦責任に対する弁明のために主張したことにより、日本国内で流布することとなった面も強い。管見の限り、「ハル・ノート=米国側の最後通牒または宣戦布告」とする見方が公に現れるのは、東郷元外相が戦後の東京裁判で、自己弁護のためにハル・ノートの内容では日本国が自殺か戦争か選ぶしかないと発言したことが始まりである。会議の結果、対米英蘭開戦が決議される。『杉山メモ』には開戦の聖断を下した昭和天皇の様子が次のように記されている。ハル・ノートにおける満洲国について.ハル・ノートにおける「支那(中国)」には満洲国が含まれるかどうかがしばしば問題になる(ハル・ノートで言うところの「中国」には満洲は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている)。しかし、そもそもハル国務長官にとって満洲問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていないのが実情であった。須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書(ハル・ノートの難問として「支那全土(満洲を含む)からの無条件撤兵」「満洲政府否認」等を挙げている)、田中新一作戦部長の回想(ハル・ノートを「全支(満洲を含む)からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈)、佐藤賢了軍務課長の回想(「満洲を含む中国からの全面撤退」と解釈)といった軍部関係者の証言から「とても『(支那の中に満洲国は)含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。