後年、滑走に距離を要する固定翼機部隊は岩国などへの移転が決まった。また、基地の位置については琉球新報は触れていないが、この後、それを有力な理由として、後述していくように県外移設は(軍事的評価としては)何度も否定的見解に晒されていくことになる。キャンプ・ハンセン案.キャンプ・ハンセン移転案については下記の点が問題視されている。橋本首相による海上ヘリポート構想の表明.嘉手納案が消えた際、次に守屋達が考えたのが陸上から離れ、米軍の使用水域を活用したキャンプ・シュワブ沖の活用案であったと言う。船橋洋一によれば根回しを行ったキャンベルが一週間もの時間を要したため、事前に提案を知らされていた橋本は「米側決定に時間がかかりすぎるのでイライラしていた」という。そのようになった背景として船橋は下記を挙げている。船橋は「軍がらみの問題はホワイトハウスには上げるなとの暗黙の圧力があった」と言う米政府高官の言葉も紹介している。なお、いずれの案も水深が問題となるが、これは基地をどの程度沖合いに展開するか(或いは出来るか)と関係する。陸上から離れるメリットは騒音被害を極限化できる点にあり、関西国際空港などの海上空港が建設された目的のひとつは公害問題への対策にあった。施工はまず鋼板製のフローティングモジュールを工場等で製作し、次いで海上の設置場所まで曳航する。モジュールには予め支えにする鋼管杭の何割かを取り付けておき、設置場所でジャッキによりおろして海底に固定する。その後、今度は杭を更に伸ばしてモジュールを海面よりも上に持ち上げる。これらの作業が終わった後に残りの鋼管杭を取り付け、隣接するモジュールとの接続作業(当時は溶接を想定)を実施する。メガフロート(ポンツーン方式)案.『日経コンストラクション』によれば、当時指摘されたデメリットは水深の深い場所では防波堤の建設が困難になっていくことである。また、『日経ビジネス』は鋼構造物は長期耐久性に配慮が必要であり、濡れた状態で空気に暴露されるため最も腐食が進行しやすいスプラッシュゾーン(飛沫帯。潮の満ち引きで海中に没したり、海面に出たりする部分)の防食対策として、チタンクラッド材を張る方法を開発していたことを紹介している。