周辺環境や衛生への悪影響から反対される施設.騒音、大気汚染、水質汚染、悪臭、放射能汚染、疫病(伝染病)などの公害や環境破壊、風評被害、その他地域イメージの低下が発生するという理由で反対されることがある。風紀や治安の悪化を理由に反対される施設.児童(青少年)の目につくと教育や風紀に悪影響を及ぼし、治安が悪化するという理由で反対されることがある。NIMBY問題の論点.これらの施設は、いずれも「市街地の生活圏や住宅地に建設されると地域と住民に悪影響を与えるだけで利益にならない」と考えられがちな点が共通している。例えば、発電所は多少距離が離れても、送電線や変電所を介することで電気の供給を受けることができ、遠近によって電気供給に大きな差が生じるわけではない。しかし、遠くにあっても損失を被らない施設と考えられ、火災や爆発事故の危険性を孕んでいるからこそ、近隣への建設を積極的に容認する必要性に乏しく、反対の住民運動が起こる原因となる。こういった理由から起こる反対運動については、これに同調し、施設の建設主体である政府や企業を非難するような主張がなされることも多いが、「『自分だけ損害を被らなければよい』とする『住民エゴ』である」として、反対運動自体が批判の対象となることもある。知的障碍者施設・精神障碍者施設・精神科病院は「障害者による不測の行為」への漠然とした怖れなどを理由に反対されることがあるが、こうした反対理由の妥当性については議論が交わされるなど、そもそも損害の存在が議論の対象になることもある。NIMBYはその性格から中央政府による自治体への振興策で優遇が検討されるが、別個の中央政府による振興策以外だけでなく、NIMBY施設による雇用創出という側面も存在する。中央政府と地方自治体の関係.NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。