税収の範囲内に政策的経費を抑えるという方式のプライマリー・バランス黒字化は、民間部門の貨幣の総額を減少させるので、需要を減らし民間経済規模を縮小させ、デフレをもたらすことになる。ただし、税外収入の中の政府貨幣発行額を大幅に増額させるならば、プライマリー・バランスを黒字化していても民間部門の貨幣の総額を増大させて、総需要を増やして国内総生産を拡大させることも可能となる。財政の安定性との関係.財務省の見解.そして、ここから財務省はさらに次の事を導出しているが、導出過程とその論理は不明である。●債務残高対GDP比の安定的な引下げのためには、プライマリー・バランスの黒字化が必要財務省の見解を否定するもの.名目金利=名目成長率ならば、債務残高対GDP比は(債務残高対GDP比の初期値+プライマリーバランス対GDP比の初期値/名目金利)に収束その論考での証明部分は下図のとおり。日本銀行が保有する国債との関係.日本銀行が買いオペで国債を購入すると、政府の債務残高対GDP比は改善することも意味し、プライマリーバランス黒字化以外に日本銀行による国債の買いオペが債務残高対GDP比の改善手段となったことも意味する。基礎的財政収支に関連した経済学的定理.ドーマー条件とは,利子率と経済成長率を比較し,利子率が経済成長率よりも低ければ,財政は破綻せずに安定化に向い,逆に,利子率が経済成長率よりも高ければ,財政破綻へと導かれてしまうという,財政の安定性をチェックするための重要な条件である。すなわち、財政の安定性に基礎的財政収支は無関係であり、利子率と経済成長率だけが関係すると、ドーマー条件は示している。基礎的財政収支が均衡しても名目経済成長率よりも名目金利が高ければ、政府債務残高の名目GDP比は上昇し続ける。骨太の方針を巡っては、名目経済成長率と名目金利のどちらが高いかが議論となった。中長期の経済財政に関する試算との関係.内閣府は経済財政諮問会議に対して、「中長期の経済財政に関する試算」を提供して基礎的財政収支の対GDP比を含む様々な経済と財政の指標が、ベースラインケースと成長実現ケースにおいてどのように推移するかと言う試算を提供している。プライマリー・バランス黒字化目標に対する各種見解.