同時期にスシロー以外でも自社の業種にちなんだ漢字で期間限定のプロモーションが相次いだ。屏東県東港鎮の土産品販売店では地場の名産品「鮪魚(マグロ)」の字による同様の特典を謳った。批判.食品ロス.次回のキャンペーンに期待する声もあったが、食べ物を無駄にしているという批判も寄せられた。行政リソースの浪費.短期間に改名手続が相次いだことから、前出の内政部次長陳宗彦は、窓口の混雑や不要不急の行政処理の増加などについて遺憾の意を表明した。原住民.また、このキャンペーンで恩恵を受けられた者が結果的に漢人に偏っており、当て字が多い台湾原住民を尊重していないとの批判もあった。法改正審議.邱顕智(時代力量)は費用や回数、現行の即時発効から冷却期間設定への変更などを質問したが、花敬群は「個人の自由と社会的責任の境界線について社会で議論されるべきだが、現行の三回上限制で社会は安定しており、『姓名権』の問題を無駄にエスカレートさせるべきではない。」と答弁し、それが報じられると、ネットユーザーからは邱のFacebookに対し「サーモンのために法改正するのか?」とコメントが寄せられた。邱は「サーモンに関心を寄せる友人たちが多くて、実に幻想的だ」と応酬した。また、「議員事務所に対しこの件に関する陳情はなく、陳情によって改名制度の質疑をしたのではないし、報道内容について詳細は知らない。日本の事例を交えつつも現行制度の問題がどうなっているかを質問しただけだった。自分が関心を寄せている議題は幅広く、この件に執着しているわけではない」とネット上での過度の反応を諫めた。一連の法改正の動向は一部報道で「鮭魚條款(サケ条項)」と呼ばれ、行政府・立法府とも騒動を阻止するという点では一致しつつも、内政部側は原住民問題を解消するための改正案にこの騒動での審議が包括されていることから、原住民に対する現行制度改定案の通過および施行時期を明言できず対応に苦慮している。その他の論評.地方政界.市民の改名者数が全国最多だった新北市長の侯友宜は呆れ顔で「何も言えない!()」とだけ吐き捨てた。台北市長の柯文哲は「社会の奇跡」と評した。桃園市長の鄭文燦は「(動機は)理解できないが、市民の改名権については尊重する。」とコメントした。中央政界.