なお、過去メガフロートの旗振り役であった亀井静香も今回は国民新党の一員としてキャンプ・シュワブ陸上案を主張していたが、現行の埋立案には建設業者の利権批判の面から引き続き冷淡であり、自党の陸上案について「米国は(土木)利権に関係ないからな。だから(米国は)辺野古沖に、それほどこだわらないと思うんですよ。」と述べた(メガフロート案については別記)。メガフロート案.洋上に浮かべたメガフロート上に滑走路を建設する移設案は現行計画の策定に当たって一度は放棄されたが、本案を推す意見表明も度々なされている。中には、鳩山内閣が「ゼロベース」からの議論を掲げたことを逆手にとって採用を提言したものもある。自民党政権時代防衛大臣を務めた石破茂は対案の一つとして本案(セミサブ式)の再検討を提案している。辺野古杭打ち桟橋案.徳之島案.腹案.九州ローテーション案.その他.高度成長時代の開発計画の失敗によって、広大な未利用地が存在する北海道の苫小牧東の名前などが元防衛事務次官の守屋武昌により挙げられている。防衛副大臣の榛葉賀津也は佐賀空港移転案(大村湾移転案に別記)と共に「手記の話だろ。無責任なつぶやきなど聞く必要はない」と否定し平野も同調している。しかし、実際に守屋が受けたインタビューでは検討を試みたが戦略的に無理である旨結論したという経緯を語っており、当時もインタビュー時も苫小牧東については自身で明確に否定している。無条件撤去論.基地自体の撤去を主張する論者からは、県外・国外への代替案も、基地自体は存続するという意味で批判対象となる。新社会党の片山貴夫は、グァム・テニアンへの代替施設案に対し、「暴力団」同然の米軍基地に移転案を出すこと自体が問題であるとして、「軍事基地をどうしても必要とするというのであれば、アメリカ本土に持って帰ってもらえばよいのです。」という批判を行った。しかし、こうした論が政治日程に上ることはなかった。第三者委員会による検証.報告書は、仲井眞弘多前知事が出した承認は法的に瑕疵があり取り消し可能、としている。辺野古埋め立て承認の翁長雄志知事による取消し.沖縄県による不承認処分.国による県に対する違法確認訴訟.訴え提起に至る経緯.判決.海兵隊の存在意義.