一例として、配達時不在の書留や小包等の郵便物を郵便局窓口で受け取る場合や、自宅において本人限定受取郵便を受け取る場合があげられる。これは局員向けのマニュアルには、身分証明書として住民基本台帳カード単体でも身分証明として認めているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「所持者の許可を受けた上で、提示された身分証明書の番号を書き控える」と記載されているためである。これも、ゆうゆう窓口の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きた(なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、複写機の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない)。そのため郵便局員2人が同時に確認を行うように取り決めた郵便局もある。しかしながら、前述の不正使用が原因となり、本人確認のために身分証明書を求める事業者によっては、写真付きであっても住民基本台帳カードを身分証明書として認めていないケースが増えてきた。一例としては、楽天銀行やじぶん銀行、大阪府信用金庫協会加盟の信用金庫、消費者金融(大手銀行のカードローンも含む)などのような金融機関や、ソフトバンクモバイルのような移動体通信事業者である。大阪府の信用金庫については、偽造された住基カードを用いて不正に作成された口座が売買され、特殊詐欺に使用されたという経緯から、住民基本台帳カードを提示した際はもう一点他の確認書類がないと口座開設を認めないと公式に発表している。また金券ショップ、リサイクルショップの換金や、消費者金融の新規口座開設に際し、住基カード、ないしはマイナンバーカードが、写真付きであっても公的機関発行証明書と認められない場合もある。即日発行がそもそもなされない自治体もあるが、即日発行ができるのは、本人が直接申請に出向き、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳や健康保険証、年金手帳など複数の身分証明書を提示した場合などに限られている。また申請した事実確認が後日、自宅宛に郵送される。