在籍専従の許可を受けた者は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されない。これは、在籍専従職員は当局と対立する関係に立つものであり、当局から便宜の供与を受けると、当局による職員団体の支配を招来し、職員団体のための適切かつ自主的な行動が妨げられるおそれがあることから定められている(職員団体の活動力を削ぐことを目的としているわけではない)。いわゆる「ながら条例」について.職員が給与を受けながら職員団体のための業務を行うこと等を認める条例のことを、一般に「ながら条例」とよぶ。当該条例で認められる業務として想定されているのは、勤務時間中に適法な交渉を行う場合などである。職員団体の団体交渉.職員団体は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関し、地方公共団体の当局と交渉を行うことができる。地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項(管理運営事項)(行政の企画、立案及び執行、組織、定数、予算の編成等)は、交渉の対象とすることができない。団体協約締結の禁止.予備交渉.このような事前の取り決めを予備交渉という。予備交渉を経ない本交渉の申し入れに対して、当局は交渉応諾義務は負わないものとされる。書面による協定(地方公務員のみに存在).すなわち、書面による協定は、職員団体及び当局に対してその内容を執行させる法的拘束力を有しているわけではなく、あくまで両者に対して道義的な義務を課しているに過ぎない。これは、職員の勤務条件については、執行機関単独あるいは労使間の合意によって決めることはできず、法律または条例によって定められるものであることを意味している。なお、国家公務員にはこのような制度は設けられていない。争議行為等の禁止.地方公営企業の特例等.大阪マルビル建物の形状が円筒形であることが名称の由来(東京にある「丸ビル」は丸の内ビルディングの略称であり、両者に関連性はない)。そのユニークな形状、一部が復活した屋上部の電光掲示板、大阪の高層ビルのさきがけとしての風格等の理由から、今でも梅田のランドマーク的ビルと位置づけられている。概要.施設.ビル内には大阪マルビル直営の大阪第一ホテル(阪急阪神ホテルズに加盟)が主業となっているが、その他商業テナントも入居している。概要.