日本再興戦略の文章に対して「今回の獣医師養成大学・学部の新設については、どこを読んでもこれを覆すような状況は一つも見当たらない、つまり、新しい獣医学系大学・学部の設置はできないということが今回の骨太方針、成長戦略の文言に書いてあると考えております。これをクリアする新たな獣医師の資格を作るのであれば別だと思われますが、現状では設置できないということが日本獣医師政治連盟としての見解です。」と新資格でも作らない限り新設不可能を示すものと見解を出した。情報保全.国会における審議.国会議員による発言.衆議院議員の漆原良夫(公明党所属)は「忖度を強制、強要する動きがなければしょうがない。役人が勝手に忖度しただけでは法的に全く意味がない」と述べた。衆議院議員の玉木雄一郎(当時民進党所属)は日本獣医師会の総会で「おかしな方向に向かいそうになった際はしっかり止める」と発言した。衆議院議員の足立康史(日本維新の会)は、「朝日新聞、死ね。」、「(石破茂・玉木雄一郎・福山哲郎に)私は犯罪者だと思っています」と発言し、問題視されている。関係者による発言.今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園が建築費を実際より高めに見積もり市に補助金を申請した疑いがあると主張しているが、加計学園側は否定している。韓国人留学生について.新聞社による論説.読売新聞は社説で「既得権益を持つ業界の意向を重視しがちな所管省庁と、首相主導で規制改革を進める内閣府の対立は避けがたい」とし、「政府が、加計学園を優遇したとの疑いを否定するには、規制緩和の一連の経緯や、今治市や四国の地域事情などについて、掘り下げた説明を尽くさねばならない」と論じた。朝日新聞は社説で「問われているのは首相自身と、首相側近で、学園系列大学の名誉客員教授を務める萩生田氏の関与の有無だ。国民が納得できるまで説明を尽くす重い責任があることを、首相は自覚すべきだ。」と論じた。また、「文部科学省の内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性があるのか。公益のための通報者として保護されるべきではないのか。議論が起きている。」とし、「文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ」と論じた。