省庁間や部署間の連携が欠けるため、上下(省庁や部署内)の関係はあっても横(省庁や部署間)のつながりに欠け、国では各省庁、自治体では各部局での施策の違いもあり足並みが揃わず、国民や一般市民の視点からは、無駄やはなはだ効率の悪いものとし、また役割の違いが理解されにくいものとして目に映る。あるいは、しばしば他の省庁の許認可を得るために時間のロスが発生する。役人は他部署からの介入は、自身の権限を奪われる事と考える傾向にある。身近な例として幼稚園と保育所の場合、幼稚園は学校教育法に基づき文部科学省が管轄し、保育所は児童福祉法に基づき厚生労働省が管轄するが、根拠になる法律が異なるため、子供を預け、集団で生活をさせるための施設として幼稚園・保育所が近接することが多い(しかし、各施設の役割は異なる。幼保一元化問題も参照されたい)。しかも、幼稚園教諭の免許で保育所に保育士として勤務できず、同様に保育士の資格では幼稚園に幼稚園教諭として勤務できず、免許制度も異なっている。縦割り解消のためこども家庭庁が設立されたが一部は集約できていない。理容師と美容師は、同じ厚生労働省の管轄で「顧客の髪の毛を切る」業務にも関わらず、違う法令の免許制度である。俗に「理美容師」とも呼ばれている。県庁と市役所(特に都道府県庁所在地)を混在し、たとえば、戸籍に関する諸手続(出生届など)は各市町村の役所でしか行わず、県庁では同様の手続きは行われないため、市役所が県庁より遠い場合であっても面倒をかけることになるため、冗長性を欠いている。また県知事と県庁所在地の市長を、または内閣総理大臣(日本の行政府の長)と東京都知事(日本の首都の行政府の長)を同列に見てしまうケースがあり、法や行政に疎い市民からは同じようなものに映ることがままある(この場合、「国全体」と「首都(東京都)」を同列に見られ、「東京都の機関」があたかも「国の機関」であるかように見られることになるが、国と都では、管轄する範囲が大きく異なる)。