行政不服審査法は申立ての対象となる処分や不作為を原則として限定していない(一般概括主義)。なお、これに対し、旧法が制定される以前において行政不服申立ての一般法であった訴願法は、上述のとおり列記主義を採用していた。なお、行政不服審査法には審査請求を不受理とすることを認める規定がないことから、たとえ審査請求が不適法(#裁決の項を参照)であったとしても、審査請求を行う意思を審査請求人が明確にしている限りにおいて、審査請求書の提出を受けることを拒むことはできないと解釈される。不服申立ての種別.行政庁に不服がある場合か行政庁に不作為がある場合かを問わず、行政庁の処分等に対する不服申立ては、原則審査請求によって行う(・)。行政庁の処分についてした審査請求に対する裁決に不服がある者は、法律に定めがある場合に限り、再審査請求(#再審査請求の項を参照)をすることができる()。行政庁の処分についての審査請求の請求先が処分庁以外の行政庁となる場合、法律に定めがある場合に限り、請求先を処分庁とする再調査の請求(上述)をすることができる()。審理原則.書面審理主義.行政不服審査制度は書面審理主義を原則としており、審理は主に書面によって行われる(による弁明書、による反論書や意見書、による証拠書類や証拠物、による物件等)。その例外として、審査請求人又は参考人による口頭意見陳述()の申立てが認められており、申立てを受けた審理員は原則その機会を与えなければならないとされている。職権主義.行政不服審査制度では、一部手続において審理員に大幅な職権を認める職権主義的規定が設けられている。具体的には、審理員は物件の提出要求()、参考人の陳述や鑑定()、検証()、質問()を、その職権によって行える(職権証拠調べ)。つまり、審理関係人の主張しない理由等も独自に調査した上で審理を行うことができるものであり、審理員等による職権調査の活用・強化は「公正な審理で簡易迅速に適正な判断」をもたらすと評価する意見もある。裁決.審査請求(再審査請求)の手続は、申立人による審査請求の取下げによるほかは、審査庁による裁決によって終了する。裁決はその実効性を確保するため、関係行政庁に対する拘束力をもつ()。また、裁決をした行政庁は、職権によってこれを取り消したり変更することはできない(不可変更力)。