日本における「ユニセフ国内委員会」として、世界におけるユニセフの活動を支援するために、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動、政策提言協力を行うことを使命としている。詳細活動内容.街頭キャンペーン、募金箱、ダイレクトメール等による募金事業や、グリーティングカードなどの販売事業を行っている。また、日本においては、飢餓に苦しむ子どもたちの人権擁護、開発途上国の子どもの人権状況や、国際協力に関する啓発活動、子どもの権利条約締結や児童買春禁止に関する支援活動をおこなう。日本国内では、日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置があり、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択できる。同協会では、近年、寄付金を活用した相続税対策として、「ユニセフ・相続セミナー」などの遺贈プログラムも展開している。地域組織.沿革.UNICEF本部(国際連合児童基金)との関係.UNICEFの組織.一方、先進国では、各国にUNICEF支部が存在しない一方で、国連機関であるUNICEF本体からは独立した民間団体としてUNICEFへの民間からの募金を推進する国内委員会が各国に存在する(アジアでは日本、韓国、香港に存在する)。また、UNICEFの代表として、政府との対応などを行うユニセフ本部が各地域にいくつか存在する(ヨーロッパでは、ベルギーに存在してEU各国との交渉を行う「ユニセフ・ブリュッセル事務所」などが存在し、アジアでは、日本政府や韓国政府などとの交渉を行う「ユニセフ東京事務所」が日本に存在する)。日本ユニセフ協会は、この中では「ユニセフ国内委員会」に相当する。日本ユニセフ協会の位置づけ.前述のとおり、日本ユニセフ協会は、国際連合児童基金(UNICEF)の日本支部ではない。また、日本ユニセフ協会は日本における民間協力の窓口として運営されている非政府組織であって、国連機関ではない。民間団体として国連へ拠出.日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金(UNICEF)と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。従って、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員である。ユニセフ東京事務所との関係.