また、協定が締結された際には企業名および団体名と共にその旨が広報されることが多いことから、民間事業者側の主なメリットとして、当該民間事業者のイメージアップが挙げられる。応援内容の多くは当該民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供であり、協定の締結にあたって民間事業者側で特段の準備が必要ないことも魅力となっている。特に建設業の場合、自治体もしくはそれに準ずる公的機関(災害拠点病院など)との防災協定は社会貢献となり、経営事項審査の加点として評価される。実際の防災協定は大企業は単独で、中堅中小は業界団体で締結していることが多い。医療機関側でも病院機能評価の際、ライフライン事業者(建設業を含む)、医薬品・食料品の納入業者との防災協定は必須となっている。自治体間の相互応援協定.広域的な災害対策を効率的に展開することを目的とし、市町村間、都道府県間などのさまざまなレベルで自治体間の相互応援協定が締結されている。各自治体では、応援受入れに備え、地域防災計画等により緊急輸送道路や広域応援受入施設を定めている。市町村間の相互応援協定.大都市間の相互応援協定.都道府県間の相互応援協定.締結の方法.通常、協定の締結にあたっては、協定を締結する各主体の代表者の署名、押印が施された協定書が作成される。協定の締結について事前にプレスリリースが行われ、締結式が開催されることがあり、その模様が各自治体の広報紙や、全国紙ローカル版、地方紙などに掲載されることもある。費用負担.応援により生じた費用の負担者は、協定書に明記されていることが多い。実際には、応援者が負担するもの、受援者が負担するもの、応援者と受援助者で協議して負担者および負担割合を決定するものなど、それぞれの協定で負担者は異なる。なお、全国都道府県広域応援協定では、負担者は原則として応援を受けた都道府県であるが、被災都道府県と応援都道府県との間で協議が整った場合には、この限りではないとされている。愛知県立第五中学校災害協定防災協定概要.路線データ.地理.中村チカ路線概要.構造.図版.