地方自治法で規定されている直接請求は以下の通りである。地方自治法について本項では、条数のみ記載する。条例の制定又は改廃の請求.当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員もしくは長の選挙が行なわれることとなるときは、任期満了の日前六十日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。なお、制定・改廃請求の対象となる条例について、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれる。地方公共団体の事務監査請求.なお、事務監査請求とは異なるものとして、住民監査請求がある()。地方公職者解職請求・地方議会解散請求・地方役員解職請求.合併協議会設置の請求.合併対象市町村の長は、議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。合併請求市町村の長は、合併請求市町村における議会の審議の結果及び通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。そして、合併請求市町村及び全ての合併対象市町村において合併協議会設置協議について可決した場合は合併協議会が設置される。議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から通知を受けた日のうちいずれか遅い日(以下この条において「基準日」という。)以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなされ、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。