低所得者は在宅介護サービスを受ける場合は自己負担金の上限額設定、施設介護サービスを受ける場合は食費と居住費の減免、在宅でも施設でも世帯合算した医療費と介護費の自己負担の上限額設定により(要介護者の収入・貯蓄・財産)+(介護保険と健康保険の自己負担分)+(行政からの助成金)で費用負担できるように制度設計されている。高額介護サービス費制度により、利用者が支払う月々の利用費には上限が設けられている。高額介護サービス費制度は健康保険の高額療養費の介護保険版。その他、類似するものとして「高額医療合算介護(予防)サービス費」があり、「高額医療・高額介護合算療養費」制度から介護保険分として支給されるもの(医療保険分は高額介護合算療養費)。業務管理体制.介護サービス情報の公表.利用者が介護サービスを探す際に適切な事業所を選択できるように、介護サービスの情報を公表する制度がある。地域支援事業.介護予防・日常生活支援総合事業には一次・二次予防事業を引き継いだ一般介護予防事業と二次予防事業のうち、訪問型介護予防事業と通所型介護予防事業を引き継いだ介護予防・生活支援サービス事業、および一般介護予防事業の一つとして新規に追加された地域リハビリテーション活動支援事業などがある。これにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになった。地域支援事業は以下の通り(地域支援事業実施要綱)。基本チェックリスト.実施.また、市町村は地域支援事業のいずれも実施を委託することができる。なお、老人介護支援センターは地域包括支援センターがその役割を担っている自治体が多い。保健福祉事業.市町村は、地域支援事業のほか、保健福祉事業として地域包括ケアシステム.高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制のことを厚生労働省は「地域包括ケアシステム」と呼称する。