と、アメリカによる日本の防衛と、それに対する自衛隊の共同行動が明文化された。日本政府は、総理の岸信介がと答弁するなど、新条約によって集団的自衛権が名実ともに行使されるようになったことを強調することに務めていた。ベトナム戦争やニクソン政権の誕生と集団的自衛権の概念の変化.と答弁、集団的自衛権の合憲性に初めて否定的な見解を示した。以降も日本政府は、集団的自衛権は違憲である、という趣旨の答弁を一貫して行うようになる。この一連の工作を経て、国内の基地からの米軍機の出撃は集団的自衛権の枠外の事例(日本政府の関与の範囲外で米軍が勝手に行っている行動)であり、更にそもそも集団的自衛権は違憲である、という二重の論理で、佐藤政権は国内における政治的リスクから距離を置いた。この直前に安田講堂事件が起こるなど、全共闘による大学紛争がピークに達しており、高辻長官率いる内閣法制局主導の解釈改憲に忠実に振る舞うことの政治的メリットが大きかったためである。アメリカ側も、基地の使用権を事前協議制度に握られている以上、ベトナム紛争のリスク回避を図る佐藤の立場を黙認せざるを得なかった。この見解文書によって、「必要な自衛の措置」は「必要最小限度の範囲にとどまるべき」なので、集団的自衛権は違憲である、という論理構成が定まった。この時点で政府解釈では、PKO協力法と再度の解釈改憲.閣議決定によると、日本における集団的自衛権の行使の要件として、日本に対する武力攻撃、又は日本と密接な関係にある国家に対して武力攻撃がなされ、かつ、それによって「日本国民」に明白な危険があり、集団的自衛権行使以外に方法がなく、必要最小限度の実力行使に留まる必要があるとしている。これを自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」という。