最終的に、合衆国憲法は、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを制限していないが、今日のほとんどの州の憲法は、連邦の公職者が州や地方の公職に就くことを禁止することによって、州や地方の公職者が同時に連邦の公職に就くことを、事実上禁止している。州による他の制限とは異なり、こうした禁止は、純粋に州のレベルで(すなわち、州や地方の公職に就こうとする連邦の現役の公職者に対して)実施される限りにおいて、合憲である。国勢調査の終了後、連邦議会は、(人口を決定するための憲法上の一般原則に従って)全ての州の人口を集計し、全ての州の人口に対する各州の相対的な人口を決定し、当該計算に基づいて、下院の適切な総議席数を定め、全国の人口に占める各州の割合に応じて、特定の数の下院議員を各州に配分する権限が付与されている。本項においては、下院が議長その他の役員を選任することができる旨を規定している。憲法による義務付けはないものの、下院議長は、全て下院議員から選任されている。下院議長が通常の下院の会議を主宰することはほとんどなく、代わりに、年少の議員を代理としてその任務を遂行させる。本項は、下院に対して、弾劾の唯一の権限を付与している。連邦最高裁判所は、弾劾の「唯一」の権限を下院に対して付与することによって、何が弾劾に値する事項であるかを下院が独占的に解釈することになる旨を示唆している。憲法の規定ぶりにもかかわらず、上院の現在の慣例では、上院仮議長を副大統領が不在の間だけ存在する臨時の役職とするのではなく、各議会の初めに常任の仮議長を選出することとしている。歴史的には、多数党の議員が上院仮議長を務めてきた。憲法は、上院仮議長が上院議員であることを義務付けていないが、慣例では、常に上院議員が上院仮議長に選ばれている。下院議長も同様であり、下院議長は、下院議員である必要はないが、常に下院議員が下院議長に選ばれている。