日本国との平和条約(平和条約)の規定に基づき日本の国籍を離脱した者であっても、そもそも日本に在留していなかった者などについては、出入国管理上は特別の措置をとる必要はないことから、以下に該当する者が平和条約国籍離脱者となる(但し、特別永住者の資格については更に要件が必要)。日本国籍離脱者の範囲.一般論.ところが、内地人として出生しながら平和条約の発効により日本国籍を離脱する者もいれば、逆に朝鮮人又は台湾人として出生しながら日本国籍を離脱しなかった者もいる。これは、日本国籍を離脱する者の範囲につき、条約発効時において朝鮮又は台湾の戸籍制度の適用を受けるべき者か否かという基準により確定したことによる。日本の領土であった当時の朝鮮や台湾は、外地として内地とは異なる法体系を有する法令が施行されており、戸籍制度も異にしていた。そのため、これらの地域籍を異にする者との間で婚姻、養子縁組、認知などの身分行為が行われた場合、身分行為によりある地域に属する家に入る者は、別の地域の家を去るという措置が採られた。国籍法施行後の認知は日本国籍を離脱させない.ただし、以上の原則に対し、国籍法の施行日から平和条約の発効時前に朝鮮人父又は台湾人父に内地人が認知された場合は、認知による地域籍の変動はなく、平和条約の発効に伴い日本国籍は離脱しないという解釈がされている。内地戸籍から除籍されることが禁じられていたものの例外.地域籍が台湾であった者の場合.行政上は、台湾人が日本国籍を離脱した日を上記平和条約の発効時としているのに対し、判例上は、日華平和条約の発効時としている。このため、両条約の発効時の間に台湾人と内地人との間で身分行為があった場合は、台湾人として日本国籍を離脱するか日本人として国籍を保持したままか解釈が分かれることになる。ただし、行政上の取り扱いは変更されていない。千島列島、南樺太に本籍があった者の場合.竪堀駅概要.駅構造.当駅は管理駅の富士宮駅が管理する業務委託駅であり、東海交通事業の係員が駅業務を行っているが、夜間時間帯は無人駅となる。利用状況.地理.交差する道路.交差する道路巡航戦車