市街地の拡大による除雪費用の増大が問題となっていた青森市では、郊外の開発の抑制と新町を含む中心市街地の再開発を施策とし、公営住宅の郊外から中心部への移転などを行っている。自家用車保有率が全国トップクラスに高い車社会である富山市では、もともと発達していた富山地方鉄道の中心市街地を通る路面電車網を拡張して環状線化し、駅も増やして、貸出自転車駅を併設するなどした。さらに富山駅の高架下を経由して駅北部の路面電車網と南北で直接相互乗り入れを行うことで、交流人口の増加による中心市街地の活性化をはかっている。また岐阜方面からの集客力を強化するために高山本線の増発や駅設置の社会実験も行っている。比較的規模の大きい地方都市では近年、中心市街地の地価の下落や工場の移転等に伴う都心部へのマンション建設による人口の都心回帰という、コンパクトシティの方向への自然発生的な変化も見られる。コンパクトシティ誘導政策.課題.コンパクトシティへの動きが目立つ一方、以下のような課題も多い。コンパクトシティ政策の見直し・修正.全国でもっとも早くからコンパクトシティ政策を実施してきた青森市の場合、郊外の住民に住んでいる不動産を売却してもらい、その売却益で中心部の住居(主にアパートやマンション)を買ってもらう計画だったものの、郊外の地域では買い手が付かない上に、売却益が安すぎて中心部の住居が買えず、住民は一方的に自治体からその計画を言い渡されて何の補償も得られていない。このため、一極集中型ではなく多極型の都市政策に転換を図った。秋田市の場合、再開発により一定の成果が出たが、「コンパクトシティの名の下に縮小・衰退させた」との批判も出る中、郊外施設も容認する方向に転じた。アーバンビレッジ地理.歴史.行政区画.経済.都市計画図地方公共団体で、複数の都市計画図を発行していることもある。例えば、市街化区域、市街化調整区域、地域地区(用途地域、特別用途地区、高度利用地区、特定街区、美観地区など)、建ぺい率・容積率などを記した地域地区図と、都市計画道路などの都市施設を記した都市施設図を別々に作成している例もある。都市計画図でよく用いられる用語.都市計画図に関連し、正式な法律用語ではないがよく用いられる用語が多い。線引き.