構造適合速度.高速道路の規制速度を指定する際の目安とする速度。ただし、構造適合速度や現地の状況にかかわらず警察庁は以下のような上限を設定している。規制区間長の考え方.速度規制は最小限にするべきであり、また、必要な場所に限って最高速度規制を行うことでドライバーに危険性を認知させることができる。しかし、あまりに頻繁な最高速度の変更は交通に影響を与えるため、一般道路では規制区間は最小限にしながらも、規制区間長に留意して最高速度が決定されている。本線車道以外.最高速度設定の現状.となる。原則として指定区域は市街地や住宅街とするが、道路および交通の状況から特に必要があると認められる地域も対象とすることができる。なお、自転車を含む軽車両については法定速度が規定されていないことから、標識や標示によって最高速度(指定最高速度)が指定されていない区間においては、最高速度が無制限であるとする解釈も可能ではある(これを盾に取ったクイズも存在する)。特定の状況における最高速度.特定の条件下においては、その道路の最高速度とは異なる最高速度が指定されることがある。時間帯や特定の期間での速度規制.道路交通状況により必要な場合は、昼夜別や時間帯、日曜、休日及び平日等に区分して速度の引き上げまたは引き下げを行うことができる。また、冬期における恒常的な路面の圧雪・凍結のある道路又は観光シーズンにおける交通量の増大等により特に必要がある道路について、期間を定めて規制することができる。なお、異なる最高速度を指定する場合には原則として可変標識により運用する。悪条件下での速度規制.夜間.夜間(日没時から日の出時までの間)及び昼間(夜間以外の時間)を区分して最高速度規制を行うことができる。なお、深夜のみ変更するなど「日没から日の出の時間」以外で区分する場合は昼夜別ではなく前述した「時間を指定して行う規制」である。速度超過に対する取締り.ただし、軽微な違反の場合で、違反の事実や反則金の額について争わない場合は、交通反則通告制度により反則金を納付することができ、この場合はその時点で手続きは終わり、刑事手続を受けることなく処理することができる。