また、国会の閉会中または衆議院の解散中のため事前の同意が得られない場合は暫定的に閉会中任命することも認められている(人事官、中央選挙管理会委員、政治資金適正化委員会委員を除く)。あくまで次国会で同意を得るまでの暫定人事となり、同意が得られなければ地位喪失となる。人事.手続.内閣官房副長官による内示.同意人事案件にあたる場合には内閣官房副長官が衆参の議院運営委員会に対して内示を行う。各会派はその人事について賛否の検討を行う。議院運営委員会・本会議での採決.衆参の議院運営委員会は関係副大臣等から説明を聴取し採決を行う。議院運営委員会での採決を経て本会議での採決が行われる。国会の同意.両院の同意.同意人事案件には両院の同意が必要で衆議院の優越もないため、衆議院が同意しても参議院が不同意ならば、人事は不同意となり人選のやり直しが必要となる。なお、過去には衆議院優越規定の人事も存在した(後述)。衆議院優越規定.国会同意人事は各法律で規定されているため、同意人事について衆議院優越規定を設けることが可能である。また、参議院の同意を要さず衆議院の同意のみを任命の要件とした人事を設けることも可能である。過去に衆議院の同意のみを任命の要件とした人事が存在したが、この参院に対しては政府からの同意要求書の提出自体が行われなかった。かつては以下の官職等の任命について衆議院優越規定や衆議院単独同意規定が存在した。備考.衆議院再議決による両院同意人事規定改定.国会同意人事は憲法で定められているものではなく、各法律で規定されているため、参議院の同意が得られない場合でも衆議院の同意をもって国会(又は両議院)の同意を得られたものと規定して、両院同意人事規定について衆議院の再議決によって衆議院の優越(参議院議決の弱力化・無力化)を認めるように法律改正をすることが不可能ではない。参議院の制度や権能に関する事項の法改正について衆議院の再議決を制限する明白な憲法規定は存在しないが、参議院の制度や権能に関わる事項に関して参議院の示した意思に反して衆議院の再議決によって法律を改正することは、参議院の自律権を侵害するため(衆参相互独立の原則、議院規則と法律の関係など)、慎重に取り扱うべきとする意見がある。国会指名人事.