なお、現在ではこれらの事業者も民間事業者に対しても管理委託が行われており、例えば大阪市交通局は南海バスに、神戸市交通局は阪急バスおよび神姫バスにそれぞれ一部営業所を管理委託している。現在、管理委託を行っている公営バス事業者は次のとおりである。(事業者名、管理委託開始年月日、委託先事業者名)公営バス事業からの撤退.しかし、受け入れる民間事業者にも路線と車両(中古なので安価)だけ譲受する場合は出費は少なくて済むものの、路線規模が大きくなると営業所用地の買取に多額の出費が伴うことや、職員(嘱託・非常勤)を積極的に採用することが必要とされるため、譲渡先の民間事業者の支出が増加してしまい、経営基盤の低い民間事業者は譲受出来なくなり、民間移管が進まなくなる。このため、移管元の自治体から補助金を受けたり、日本政策投資銀行の公営企業民営化支援融資を受けたりして、民間への移管を進めるケースもある。このほか、函館バスのように民間移管に際して自治体が民間事業者に出資する例、受け皿会社を設立して移管する例(熊本都市バスなど)もある。以下で※印(※印が付いていないものも含む)は移管された事業者の会社名である。(以下、移管元事業者名:移管先事業者名)このうち、札幌市、苫小牧市、函館市、秋田市、岐阜市、大阪市、尼崎市、明石市、姫路市、三原市、呉市、鳴門市、小松島市、熊本市、荒尾市、佐世保市は全路線の移管が実施された(※印の事業者)。「平成の大合併」により合併後の自治体に事業が引き継がれたのは以下の事業者である。ただし、移管後にコミュニティバスバスや民間事業者に移管されたケースも少なくない。一方、合併協議の中で廃止が決定したケースもあり、これは以下の事業者である。現存する公営バス事業者.都道府県.東京市と東京府が合併した東京都の場合、主に旧東京市域の市内路線を運行している。これに対し観光輸送を目的に設立した長崎県は県内外の中長距離路線を多数保有(本州方面への路線を運行していたこともあった)し、貸切バス事業の規模も大きく(県下最大福岡県にも営業所を設置)するなど性格は大きく異なる。政令指定都市以外の市.交通専門の部局が存在する(した)ものに限る消滅した事業者.