KDDIは、携帯電話・固定電話・インターネット回線・ケーブルテレビなどを連携させた通信事業・コンテンツサービス全体で収益を得るビジネスモデルに転換。ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク(旧ソフトバンクモバイル)は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ(旧ソフトバンク)は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。なお、無料解約の猶予期間(更新月)以外で解約すると、各種割引サービスに応じ、高額な解約違約金や手数料を課するうえ、違約金の上限に制限がないことと、違約金の「前払い」を一切受け付けない(解約時の一括払いしか受け付けない)ため、日本の携帯電話市場は極端に流動性が悪くなった。代理店による「頭金」.一般的な意味での頭金は、商品を分割払いで購入する際に、購入商品の代金の一部として最初に支払う金銭だが、携帯電話の販売においては、分割・一括といった支払い方法に関係なく、携帯端末の販売価格や機種変更手数料などの必要経費とは別に「頭金」と称して、携帯端末支払額を上乗せして請求されることがある。またこれらの公式ショップに限らず、家電量販店や大型商業施設の携帯電話コーナーも「代理店」の扱いとなるため、最寄の店舗などで購入していれば、程度に差はあれど知らず知らずのうちに支払っている可能性が高い。本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。高額なキャッシュバック.高額な料金システム.複雑な契約内容.日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。通信品質の不透明さ.