なお、「一般放送」という用語は、かつて総務省令放送法施行規則に規定されていたことがあった。概要.一般放送の細別は、放送法施行規則に定義される。一般放送を行う事業者は、総務大臣の登録または総務大臣もしくは都道府県知事への届出を要する。「地上一般放送」と「小規模施設特定有線一般放送」以外は、改正放送法の施行と同時に改正された放送法施行規則に定義されたものである。衛星一般放送.有線一般放送.従前は有線テレビジョン放送法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、電気通信役務利用放送法の放送法以外の法律に規定していた有線テレビジョン放送、有線ラジオ放送、有線役務利用放送が相当し、改正放送法令施行時に有線一般放送とみなされた。いわゆるケーブルテレビと有線ラジオ放送のことである。有線テレビジョン放送.ケーブルテレビのことであるが、放送法令上は従前の有線テレビジョン放送とテレビジョンによる有線役務利用放送を統合したものである。同時再放送.従前は、有線テレビジョン放送法施行規則に「同時再送信」として「放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者のテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送を受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれらを再送信する有線テレビジョン放送」と定義していた。「変更を加えないで」とあるので番組を編集をしてはならない。有線テレビジョン放送は、地上波テレビジョン放送の難視聴対策としての再送信(放送法令の全面改正後は、地上基幹放送であるテレビジョン放送の難視聴対策としての再放送)として始まったものであり、ケーブルテレビ事業者の本来業務と呼ぶべきものである。義務再放送.従前は、有線テレビジョン放送法施行規則に「義務再送信」と定義していた。自主放送.従前は、有線テレビジョン放送法施行規則に「同時再送信以外の有線テレビジョン放送」と、電気通信役務利用放送法施行規則に「同時再送信以外の有線役務利用放送」と定義していた。この定義により有線テレビジョン放送は、同時再放送と自主放送に大別されることになる。同時再放送がケーブルテレビ事業者の本来業務なら、放送法令上に実施する義務の無い自主放送は随意業務といえる。詳細は自主放送を参照小規模施設特定有線一般放送.の有線一般放送に適用される。