田中秀臣は「『インフレ課税』は財政危機を回避する有効な手段となる。結果としてインフレ課税が生み出されるような穏やかなインフレ政策が、財政問題の解消に必要となる」と指摘している。方法.財政を好転させるには、収入(歳入)増・支出(歳出)減かの二通りの方法があり、また負債の価値そのものを目減りさせる方法がある。原田泰は「増税してもそれを使ってしまっては財政再建はできない。財政再建のためには、税収を増やすと同時に歳出を抑制しなければならない。財政再建のために必要なのは、歳出と歳入の差、財政赤字を小さくすることである」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「歳出については、費用便益分析を取り入れ、費用が便益を上回るものは採用せず、便益が費用を上回るものから優先して実行すべきである」と指摘している。森永卓郎は「収入を増やさず財政を切り詰めれば、経済規模は縮小し、借金だけが残る」と指摘している。UFJ総合研究所調査部は「財政支出の削減・増税は、景気を悪くする要因となりうるため今の世代には不人気の政策となる。そのため、現在世代の利益を代表する政治家は、歳出拡大・減税に傾きがちとなる」と指摘している。ケネス・ロゴフは「政府は過度に増税に依存することは避けなければならない。過重な増税は経済成長に悪影響を及ぼす。増税と歳出削減のバランスを取ることが好ましい」と指摘している。原因と責任の所在.行政機構は放っておくと、より一層膨張していくといわれており、歴史学者・政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンは「役人の数は仕事の量と無関係に一定の割合で増えていく」と説いている(パーキンソンの法則)。組織が大きくなれば、財政支出も拡大するため財政構造が悪化する。伊藤元重は「理論的には、発行された国公債は景気が好転したときに償還することで、解消することが可能であるはずであるが、現実的には、多くの国において政府に対する過度な支出の期待が大きく、政府は慢性的な財政赤字に陥ることが多い」と指摘している。