古代から官僚は存在し、資格任用制による官僚登用制度も存在していた(中国の科挙など)。しかしそれは、日本では基本的に貴族や武士を対象とした世襲と門閥即ち家系によるものであり、庶民が高級官僚になることは実際は厳しいものだった。やや例外的に、平安時代は、方略試という官僚登用試験が存在していた。この試験は当時の大学院生が対象であり、当時の大学(大学寮)は入学資格として、五位以上の官人の子弟であることが要求されるが、初期の大学寮は聡明な者なら無位の者でも入学が許され、大学寮での成績が優秀な学生であるなら式部省が行う官人登用試験である進士を受験し合格すれば官人になる道もあった。稀なことではあるが庶民から進士に合格し下級官人となり、最終的に貴族にまでなった人物として勇山文継が知られている。江戸時代では、旗本と御家人の子弟のみを対象とした官僚採用試験が行われていた。逆に中国の科挙においては、試験の難易度や勉学に集中できる環境を整える難しさから、実際には科挙の合格者からなる「士大夫」や富裕階級の子息などに限られていた。各官庁ごとのキャリアの現状.近年では少子化に加え、過酷な長時間労働の実態が報道されるようになり、受験者数が減少している。特に技術系官僚(技官)の不足が顕著である。受験者数の減少と若手や中堅の流出により人手不足が深刻化しているため、理系学生に対象を絞った説明会の開催、厚生労働省が異例となる総合職の中途採用を発表するなど対策に乗り出している。人事院.内閣府.かつての最上級キャリアの内務省調査室(東京帝国大学理学部数学科上位卒業者のみ)は、戦後内閣府に置かれた。公正取引委員会.国家公安委員会・警察庁.これらの警察官として採用される職員の他に、毎年、技術系職員の採用が行われている。キャリアは本庁でのみ採用される。技官や事務官は階級を待たない。ただし、警察庁サイバー警察局長や、都道府県警察における本部長、警務部長等に就任する場合があり、その際には警察官に任用され警視監等の階級を有する事もある。金融庁.このため、現段階では、旧大蔵省出身者が同庁幹部(課長級以上)の大半を占めている。金融庁の事務方トップは、金融庁長官(事務次官級)である。消費者庁.総務省.