社会主義国の支配政党では、書記長、第一書記、総書記などの名称が使用されるが、共産主義政党が国家を指導するため、支配政党の党首が名誉職的な色合いの強い国家元首(国家主席、国家評議会議長など)よりも実質的な国家の最高指導者となっていることが多い(中華人民共和国や旧ソビエト連邦の様に国家元首と兼任している場合もあるが、権力の源泉は党首としての地位の方にある)。日本.日本の国政政党の党首の場合、国会議員を要件とするかどうかは党則によるが、ほとんどの場合は国会議員である。内閣総理大臣指名選挙(首班指名選挙)は、原則として各国会議員が自党派の代表(党首)に投票する。連立政権を組んだ場合などで他党の国会議員(通常は該当政党党首)に投票する場合もあるが、この場合は内閣総理大臣の所属政党以外の政党の党首が閣僚入りするか、副総理となるかなどの人事が注目される。党首が国会議員でない政党は首班指名選挙において、他政党の党首に投票するか自党の国会議員の中で党内最高ポストにいる者に投票することになる。現役党首または党首経験者が国会議員在職中に死亡した場合、対立政党の党首が国会で追悼演説を行うことが慣例となっている。首相擁立政党は党首を首相に選出している。しかし、過去に党首以外の自党議員を首相に起用して、首相擁立政党が党首と首相を別々にする構想が浮上したこともある。自民党政権下の場合は総理(内閣総理大臣)と総裁(自民党総裁)は別々の人間にする「総総分離」、民主党政権下の場合は総理と代表(民主党代表)は別々の人間にする「総代分離」とそれぞれ呼ばれた。しかし、戦後の日本政治史において、首相擁立政党が党首と首相を別々にする体制が持続されたことはない。明治から昭和初期までの戦前にさかのぼっても、与党党首でない者を首相とした政党内閣は存在しなかった(憲政の常道)。公職選挙法では政党の「代表者」について以下のことが規定されている。政党助成法、政党法人格付与法では政党の「代表者」(又は「代表権を有する者」)について以下のことが規定されている。日本における党首の名称の変化.中国.