予定価格とは、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当官等が、競争入札や随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ作成しなければならない(予算決算及び会計令第七十九条、第九十九条の五)見込価格をいう。日本の競争入札では、落札額は予定価格の制限を超えることができない(会計法第二十九条の六)。この原則は予定価格の上限拘束性と呼ばれる。予定価格の決定方法としては、担当者が積算基準や各種価格資料(価格調査月刊誌、業者見積、公共工事設計労務単価等)に基づいて積算を行ない、契約担当官等が積算額に基づいて決定する。予定価格が漏れると、入札の公平性が損なわれることは元より、当該価格付近に入札が集中し、適切な価格競争がされにくくなるため、入札談合等関与防止法(いわゆる官製談合防止法、官談法)で禁じられている。なお、開札後には公表されており、発注者の過去の設定した予定価格に基づいて、受注者側である程度予定価格を推測することができると言われている。設計労務単価.歩切り.中小建設業者の受注.不調・不落.電子入札について.入札保証制度(入札ボンド).公共工事の大きな特色として、様々な保証制度が用意されていることがある。これは、多くの中小建設業者があまり大きな資本力を持っていない割に、労働集約的な特色から、一件あたりの資本投入量が多く、ややもすると自転車操業的な経営がされかねないからである。開札までの段階では、入札保証制度(入札ボンド)がある。公共工事に係る他の保証制度としては、契約後に関するものとして、前払金保証制度、中間前払金保証制度、契約(履行)保証制度が存在している。入札談合.背景.談合行為が行われる背景としては、以下のようなことが指摘されている。主な関係法令.※独占禁止法と刑法の談合罪の棲み分けについては、理論上明確ではない。談合対策強化後.情報公開.公共工事の入札制度においては、公平・公正な入札手続きを行う観点から、開札前の情報漏洩については、厳しい規制が設けられているが、一方で、開札後については、逆に、入札手続の透明性の観点から、一定の情報について、公開することが推進され、一定の情報公開が行われている。特に、工事の発注予定については、事業者側の技術者確保に資するとされている。