低炭素社会は生活を根幹から変えうる可能性が高いことから、資源有限性の観点から同様に進められている循環型社会とは、統合的な取り組みを図っていくことが重要とされる。しかし、実現に向けた課題として、優れた技術の不足・市場の価値評価・人づくり・パートナーシップの構築・規制強化などが求められている。一方、低炭素化に伴いレアメタル等の希少材料を利用した製品が増加することによる資源リスク、設備更新に伴う廃棄物処理の問題などもある。低炭素社会からパリ協定を踏まえた脱炭素社会へ.具体的な目標.社会を低炭素化する代表的な手法.低炭素社会の主要なテーマとして、排出量と吸収量が均衡した状態であるカーボンニュートラル、吸収量が排出量を上回る状態であるカーボンポジティブが挙げられる。技術的な削減を積み上げていっても達成できるか予測がつかないところが多いため、大規模組織や国家単位ではまだ目途が立たない。ただ、一部の国などでは政策目標としてカーボンニュートラルの達成を掲げる国もある。現在のところ、ポスト京都議定書に向けて発表した削減目標などを達成するための積み上げをするところまではきており、主要な新興国が数値目標を発表する段階には達している。低炭素社会の具体的手法.低炭素社会の主な具体的手法として、以下のようなものがある。脱炭素社会.脱炭素社会とは、地球温暖化の原因と考えられる二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする社会のこと。気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が発効して以降、二酸化炭素の排出量を減らし、脱炭素社会を目指そうとする動きが活発化している。自治体の取り組み.企業の取り組み.技術開発.二酸化炭素や有害物質の排出削減を目指し、石炭ガス化複合発電(IGCC)といった「クリーン・コール・テクノロジー」の技術開発も進んでいる。つきあい方「つきあい方」とは、臨床心理学者田嶌誠一によって提唱された、心理学的援助における援助者側のスタンスの一つである。田嶌は、スクールカウンセリングや学生相談において、面接室内での心理療法のみならず、クライエントの生活全体に注目し、クライエントを取り巻く社会資源・または人的ネットワークを活用する幅広い援助が重要であるとしている(ただし田嶌自身は、すべての現場においてこのような視点が必要であると主張している)。