ヴォルテールのような啓蒙主義者・合理主義者たちは、自然法則を発見した物理学者アイザック゠ニュートンを、知的生活の模範とした。彼らの考えでは、合理的・平和的経済活動にとっての「悪玉」が宗教家・貴族・軍人などであり、「英雄」が商人・知識人などだった。そして伝統的特権や宗教税(十分の一税)は、不合理なものとして批判され、後に資本主義革命(市民革命)によって廃止された。アダム゠スミスの『国富論』によると、公正な制度の下では、資本主義社会(市民社会)の普及によって一層の「個人的な自由」がもたらされ、国家間にはさらなる「平和」が訪れる。すなわち市場が拡大し社会が発展すれば、個人が物事を全体的に担当することは不可能となり、分業が強化されていく。軍事や武術を含め人類の行為は、分業によってそれぞれ一層複雑に発展していき、ある一つの技能を習得するだけでも専門的能力が要求されるようになる。これによって、多くの人間が兵士にふさわしくなくなる。また商業社会が平和である場合、兵法は社会にとって利益をもたらさない。このようにして資本主義社会は、一面では貧しい近隣社会から略奪される危険を増大させているが、別面では、戦争を実行に移す困難度や費用を増大させている。資本主義憲法と平和主義の関連.日本国憲法.資本主義憲法または市民憲法とは、資本主義革命(市民革命)に基づいて成立した憲法、およびその系統の憲法であり、日本国憲法、アメリカ合衆国憲法、フランス共和国憲法などの西側諸国の憲法を指す。防衛省・自衛隊の方針.その他.一方で一旦自衛力を容認すると、うやむやのうちに「自衛」の解釈が広がって、侵略戦争も「自衛」とされる危険がある。欧米諸国では侵略戦争とみなされている太平洋戦争は、戦中の日本では「自存自衛」のための戦争とされていた。また、アラブ側では「侵略」と見られているイラク戦争を、アメリカは「自衛」とするなど、侵略的な意図を持って戦争を仕掛けることが自衛の口実で行われることがしばしばあることが問題であるとするものである。この意見によると国内法では「自衛」は緊急避難や正当防衛としてその正当性が定着しつつあるが、国際的にはまだ共通理解ができていないことが問題点の一つとされる。その対応として自衛隊は専守防衛を旨としている。平和主義への批判.