企業の総務部門は、「総務部」を始め、企業ごとに様々な名称で呼ばれる。中小企業では、総務部において法務、人事、労務を兼ねる場合も多い。総務と人事労務は混同される事もあるが、狭義の総務には人事労務は含まず、人事労務は総務部の下の課(人事労務課)に配置される事もある。日本企業の特徴の一つとして、「総務」部門が発達している事が指摘される。職種としての総務.企業において一般事務に関する事務を担当する人の職種も、一般に「総務」と呼ばれる。企業内における総務担当者の養成状況としては、約半数が法務専門職でないジェネラリストとして要請され総務部に配属される、残りの半分弱が法務のスペシャリストとして法務部などに配置される。ジェネラル・スタッフ、ファシリティマネージャー、バックオフィスなどとも呼ばれる。専門職としての扱い.団体内部の自治と総務.定款、株主総会、取締役会、経営会議等、組織全体に関わる事務であれば「総務」(「総務部」)の仕事に分類される。定款案や株主総会議案の起案、想定問答集作成等の事務局業務は、用字・用語や言い回しや体裁についての細かい決まりごとに注意を払う必要があり法制執務に類似した作業が伴う為、総務という専門部署が必要とされる。また、経営者や、大株主、少数株主、従業員(社員)等のステークホルダーの意見を反映させる必要性から経営参謀たる総務が適任とされる。また株主総会の決議は法律が争点にならず、株主の多数決、即ち株主の政治経営判断が争点になるからとも説明されている。株主総会などの組織(部分社会)の判断は、基本的に法律に優先する。日本国内の裁判・判例でも、団体内部の規律問題については司法審査が及ばない、とする法理「部分社会論(部分社会の法理)」等の理論が存在する。総務の株主総会での一般的な役割とは、総会をつつがなく執り行い、総会での議案を粛々と成立させ、総会を成功に導くことである。従業員参加型経営と総務.