ヘリコプターによる救助は警備部の都道府県警察航空隊が対応するが、複数機が配属されても、山岳救助に耐えうる機体のみ利用している。救助要請を受ける通信指令センターも地域部または生活安全部地域課に属する。消防.消防の山岳救助隊は特別救助隊(レスキュー隊)が兼任していることが多い。普段は、通常のレスキュー業務を行う傍ら、地元山岳会の講習に出かけて山の特性を把握し、山火事の防止活動や、隊の中で救助トレーニングを重ね、山岳遭難の一報に備えている。活動する際は消防防災ヘリコプターの支援を受けて活動する。静岡市消防局、姫路市消防局、阿蘇広域消防本部、秦野市消防本部などでも特別救助隊等として火災や救助事案に出場するが山岳救助事案発生時は山岳救助の専任隊として活動している。東京消防庁の山岳救助隊はスイフトウォーターレスキュー(急流救助)にも対応している。これはレジャー客が中州に取り残された玄倉川水難事故を転機として急流救助に対応できる知識・技術を持ち、専門の資機材を装備している。消防防災ヘリコプターは:山火事の空中消火や河川などの水難救助や山岳事故等の救助活動、救急搬送に対応している。地上部隊の要請により政令指定都市の消防局に設置されている消防航空隊(東京都は東京消防庁航空隊)または道県に設置されている防災航空隊に出場がかかる。消防防災ヘリコプターを用いた山岳救助において、ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生したことを踏まえ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性をいかに確保するかが課題となっている。そこで、ヘリコプターの性能・特性や山岳救助固有の難しさなどを踏まえつつ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性確保に資するため、適切な山岳救助のあり方について検討するために総務省消防庁が設置した「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」が開催されている。自衛隊.民間.山小屋や山岳会が地元限定の救助部隊を編成していることもあり、警察や消防と合同で救助活動を行っている。比較的低い山に関しては地元の地理に詳しい消防団員が動員されることもある。また熊の出現が予想される山では猟友会に応援要請がかかることもある。議論.公的機関による山岳救助は通常予算の範囲内の活動として、救助されたものに対して費用は請求されないとされている。海外.