本項目では、当初設立が構想されていたこども庁についても一部触れる。経緯.元来、日本では下記の通り、子どもに関する所管が文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれ、縦割り行政になっていると指摘されてきた。そこで、まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」(幼稚園と保育園のみを一本化するもの、後に不十分とされた。)の設置が検討された。自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている。組織.こども家庭庁の組織は基本的に、法律のこども家庭庁設置法、政令のこども家庭庁組織令及び内閣府令のこども家庭庁組織規則が階層的に規定している。内部部局.所管の法人.組織の概要.具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される。「企画立案・総合調整部門」が長官官房である。官房長、総務課、参事官(会計担当)、参事官(総合政策担当)が置かれる。長官官房には、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。「成育部門」がこども成育局である。総務課、こども保育政策課、こども育成基盤課、こども子育て支援課、母子保健課、こども安全課、参事官(事業調整担当)が置かれる。こども成育局では、施設の類型を問わず共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性犯罪被害を防止する目的で日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR(チャイルド・デス・レビュー)の検討を進める。「支援部門」がこども支援局である。総務課、虐待防止対策課、こども家庭福祉課、障害児支援課が置かれる。こども支援局では児童虐待やいじめ問題に対処し、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー、里親のもとで育った若者の支援を進める。組織の詳細は政令や内閣府令で規定される。