なお、「同和」という語が「同胞融和(どうほうゆうわ)」(→融和運動)という標語に起源を持つことから、部落解放同盟の立場からはこれを現代の「国民主権」と相反する「天皇制的造語」とみなして使用せず、「解放教育」(かいほうきょういく)の語を使用している。概要.当初の同和教育と学力保障.第二次世界大戦中の同和教育と批判的主張.同書は、同和教育を通じて「被差別部落の児童・青年」を「天皇陛下の臣民である皇国民としての純真な自覚に立たしめ、苦悩に堪え、艱難を忍び、臣道実践に邁進する強健なる心身」に「陶冶・鍛錬」するというものであった。これは旧水平社の「下から」の運動のエネルギーをも利用し、部落の児童・青年を他の児童・青年以上の「皇国民」として「陶冶・鍛錬」することを提示しており、この同和教育の指針を「天皇制ファシズム」教育の極限形態の一つであると主張する学説がある。戦後の変質と「人権啓発」という名の圧政.部落解放同盟の影響と「同和教育」の変質.ちなみに、同様の問題が指摘されているものとしては、部落解放同盟がさせている「同和地区出身者の生徒・児童に自己の出自のカミングアウト(公表)」をさせる「部落民宣言」がある。そもそも全く意識してなかった仲良い学生間に亀裂を生み出したため、同和教育を嫌がって泣く、同和地区生徒が発生していた。長野県の松本市など一部の地域では教育委員会の激しい反発により、同盟休校は実施されなかったが、部落解放同盟が組織された大半の同和地区では、児童生徒は登校せず集会所等で行われた学習会に参加する等した。同盟休校が行われた地域では、「政治的中立を保持し、同和地区の児童生徒を特定することをしない」という当初の同和教育が成立しなくなった。部落解放同盟等の運動団体の要求に従った政治色の濃厚な教育に取って代わられるようになった。運動団体間の対立抗争は同和教育の方法論、進め方にも影響を与えた。現在では大まかに言って、「官製同和教育」、部落解放同盟につながる「解放教育」、日本共産党や全国人権連につながる「自主的民主的同和教育」に、分極化している。