政令指定都市や特別区、都道府県庁所在地の繁華街にある店舗は、その立地上の制限から大きな駐車場を管理することができず、トラックなどの大きめの商用車やマイクロバスなどを管理できない場合が多い。同様の理由により、出発地や乗り捨て先に指定できないこともある。また、駅や空港から離れた場所(幹線道路沿いなど)に店舗が立地する場合や、市街地のホテルやオフィスビルなどから、専用車やレンタカー車両で店員が運転して送迎するサービスを実施している場合もある。高級車・外車を扱っているエグゼクティブレンタカーは、独自のシステムでお客が希望する場所へ配車・引取りをしている。会員制レンタカー(違法).一部で「わナンバーではないレンタカー」と謳って、会員に限って自動車の貸し出しを行うとする者が存在する。同じ会員制でも、カーシェアリング車両は「わ(れ)」ナンバーで登録される上、確かに「わナンバーではないレンタカーは存在する(した)」が、法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており(カーリースを除く)、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ(れ・ろ)」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ(れ)」ナンバーではないが適法である。レンタカーの利用.日本国内.借受人が有効な運転免許証を所持していることが絶対的な最低条件である。外国人が国際運転免許証、または現地の運転免許証と日本語訳文を持って借り受けることも可能である。意思疎通が困難であるとして貸渡を行わない会社もある一方、英語表記のパンフレットを作成したり、レンタカー業務に必要な程度の英語を話せるスタッフを置く会社もある。近年増加している中国人観光客へは貸し出せない(中華人民共和国がジュネーブ条約非加盟国であり、日中間における取り決めもなく、日本の運転免許制度と同等水準と見なされていない)。但し、マカオと香港の運転免許については、返還前のポルトガルとイギリスが条約加盟国であったことから、国際免許で借り受け・運転できる。