更に後、電力会社も十分な財務体質を有し、各社間で連系送電線やその他連系設備を建設していった。電源開発は当時斜陽化していた国内炭鉱産業支援のため、国内炭専用の火力発電所を建設したり(のち海外炭火力へと変更)、海水揚水発電所等の実証試験プラントや海外協力事業を積極的に行うなど、国策的性格が強い事業を行うようになった。沿革.(主要設備運転開始時期等)人事.特殊会社時代には最高責任者の役職名は「総裁」であったが、一般の株式会社に改組してからは「社長」となっている。主要事業所一覧.(国内)(海外)※(主な海外法人)発電施設.水力発電所.火力発電所(国内自社設備).原子力発電所.(建設中1箇所)天下り問題.福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が、監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準を甘くさせる構造として批判が集まった。放送送信施設.東京日日新聞前者は現在の毎日新聞東京本社発行による毎日新聞の前身である。概要.明治維新後の東京府で発行を始めた初の近代新聞であり、東京において現存する最古の日刊新聞の源流である。歴史.東京初の近代新聞誕生.政府広報紙の役割.経営者交代・大毎による買収.自由民権運動期には、福地が明治政府を支持する姿勢を鮮明にした立憲帝政党の結党に参加した。しかし、三条ら政府高官が超然主義的な立場を取って意に介さなかったため、程なくして瓦解した。第一次世界大戦の勃発を他紙に先駆けて報道。ロシア革命の報道やレーニンの会見でも注目を集める。シベリア出兵には慎重論をとり、国内問題では米騒動などの社会問題も取り上げ、普通選挙運動にも賛成の立場をとったが、同様の論調をとる朝日新聞(東京朝日・大阪朝日)と覇権争いを全国的に繰り広げた。こうした動きは結果的に両社の発展につながったと言える。在京五大大手の一角へ.全国紙『毎日新聞』へ.なお、東日と大毎の統合により現在の毎日新聞が誕生したが、日本最古の近代新聞横浜毎日新聞も、後に『毎日新聞』『東京毎日新聞』と改題している。しかし、横浜毎日新聞は武蔵国久良岐郡横浜町(現在の神奈川県横浜市中区)で創業した横浜活版社が元祖であり、東日の系譜とは全く無関係である。毎日新聞の僚紙『夕刊東日』.