同研究班の長屋憲医師は「頭痛や血圧上昇、意識消失があると、産婦人科医の多くは妊娠中毒症や子癇発作と考えその治療を優先させる。」その上でCTの有用性に触れ「どの症状なら脳出血を疑い、画像診断(CT)すべきかガイドラインを示す必要がある」と提言した。なお、今回の事件でも産科医と内科医の2人のみで対応しており、全身管理の専門家や設備がほとんどない状態で大多数の分娩が扱われていることが最大の問題としている。奈良県立医大から搬送先探しを依頼された、大阪府立母子保健総合医療センターの末原則幸・産科部長は「頭痛があり、子癇発作らしい」との内容の電話を受けたが、脳内出血の可能性を示す症状の説明は一切なかったと話す。「脳内出血で母親の命が危ないと分かっていれば、産科より救命救急センター、大学病院を中心に搬送依頼した。搬送先が決まるまで待つ時間があるなら、CTを撮る時間もあったのではないか」と指摘した。民事訴訟.と結論づけて原告の請求を棄却した。奈良県の周産期医療システム.この事件の背景には、奈良県の救急搬送体制の整備の遅れと高次医療機関におけるハイリスク患者受け入れ能力の逼迫が指摘されている。スクープとその後.毎日新聞のスクープの後、奈良県警察が業務上過失致死罪容疑で捜査を始めた。これに対して、産婦人科医師の立場からは「医療ミス」ではないとの意見が公式・非公式に出され、医師専用電子掲示板に勝手に診療録内容が書き込まれるという事態に至った。(カルテ流出参照)毎日新聞の報道.この毎日新聞のスクープは、後々にいくつかの不正確な点が明らかにされた。毎日新聞は後にこの報道を「母子救急搬送システムの改善に役立てるため」の報道であったとしている。医師や医療界をどうするかを考えながら、一連の報道をしてきたとし、「医療事故の一方の当事者である患者、遺族の権利を守ることも新聞の使命。医療側の意見とともに患者の意見も掲載しないと、全体像は分からないと考える」と話した。病院・医師の反応.