小佐野賢治は山梨県出身であり、山梨交通の経営に参加する目的も「郷土の企業発展と観光振興に力を貸したい」というものであったが、当時の経営陣は東京の事業家の進出に危機感を抱いた。衆議院議員でもあった河西は、同じく衆議院議員でもあった堤康次郎に全面的支援の約束を取り付け、社長一族が主導権を握る目的で株式の買占めにかかったため、事態は「株主総会までにどちらがどこまで株式を買い集められるか」という小佐野賢治と河西の株式争奪戦の様相を呈した。さらに、河西は株主総会直前に取締役会で静岡市に設立された駿河観光の買収を決議したが、この駿河観光は実態のない会社で、河西の持株比率を高める策略であった。国際興業傘下で再建.モータリゼーションの進展.高速バスへの参入.関連事業の再編成.続く一般路線バスの縮小.一方、一般路線バスの縮小傾向は続いていた。路線バスへの新機軸導入.営業拠点とグループ会社の再編成.一方、残存路線についてもさらにコストダウンを図る必要があった。山梨交通では傘下のタクシー事業者や貸切バス事業者に着目した。これらの施策により、山梨交通は新会社を設立することなく分社化と同じ効果を挙げた。日本初のバスICカード本格導入.ICカード導入後、それまで減少傾向であった一般路線バスの利用者数が横ばい傾向となり、日本全国からバスICカードシステムの視察に訪れるなど、日本のバス業界の注目を集めた。ICカードの導入は、社員の士気向上にもつながった。高速バスの新展開.グリーン経営認証取得.日本初の水素燃料バス営業運行.一般路線バスにPASMOを導入.子会社を統合し一社体制に.EVバスの営業運行.企業概説.軌道事業.一般路線バス事業.路線や区間については各営業所の項目を参照。市町村営バス・コミュニティバス事業.甲斐市、南アルプス市、韮崎市、北杜市、中央市、市川三郷町、富士川町、身延町の市町村営バス・コミュニティバスの受託運行を行っている。高速バス事業.甲斐市・甲府市・笛吹市・甲州市と成田空港を結ぶ空港連絡バス路線。千葉交通との共同運行。タクシー事業.営業所.現存営業所.廃止営業所.いずれも山梨交通の営業所。廃止順に列記する。車両.