欧州連合(EU)は加盟国に対し、捜査に使用するために特定の電気通信データを保持するよう求めている。これには発着信データも含まれる。携帯電話の位置を特定できる状態にして、地理的データも保持しなければならない。しかし米国では、そのような要件は存在せず、通信事業者がどれくらいの期間データを保持すべきか、あるいは何を保持しなければならないかさえも、基準が定められていない。例えば、テキストメッセージは1、2週間しか保存されないかもしれないが、通話ログは数週間から数ヶ月間保存されるかもしれないということである。証拠が紛失するリスクを減らすためには、警察当局はキャリアに証拠保全書を送付しなければならない。そして捜索令状に写しを保存しなければならないツール.初期の調査では、携帯端末を手作業で分析し、証拠となる有用な資料を写真に撮ったり、書き留めたりしていた。近年、モバイル機器から論理的・物理的証拠を復元するためのハードウェア/ソフトウェアツールが数多く登場している。ほとんどのツールは、ハードウェアとソフトウェアの両方で構成されている。ハードウェアには、モバイル機器と差し押さえの装置を接続するためのケーブルが多数含まれている。ソフトウェアは証拠を抽出し、時には分析に使うこともある。これは、迅速かつ正確な対テロ情報を求める軍事部隊の要求と、犯罪現場や捜査令状の執行、あるいは緊急事態における法科学的な見積もりの能力を求める法執行機関の要求の両方に応えるものである。物理的なツール.業界では一般的に「チップオフ」技術と呼ばれる、メモリ画像を取得するための最終的な、そして最も侵入的な方法は、不揮発性メモリチップのはんだを除去し、メモリチップリーダーに接続することである。この方法は、データを完全に破壊してしまう潜在的な危険がある。はんだ除去時に熱が発生するため、チップとその中身を破壊する可能性があるのである。チップのはんだ除去は、熱でチップやデータが破壊されないよう、慎重にゆっくりと行われる。チップのはんだ除去処理をする前に、PCBをオーブンで焼き、残った水分を除去する。これにより、はんだ除去時に残った水がチップ・パッケージを吹き飛ばしてしまう、いわゆるポップコーン効果を防ぐことができる。