全日本空輸の設立.ANAの成長の過程で特徴的なこととして、総代理店制度の採用が挙げられる。これは、航空輸送事業の黎明期に、各就航地の有力企業と提携し、航空会社の業務のうち、市内業務(営業活動)と空港業務(ハンドリング業務)を業務委託するという画期的な制度であった。業務委託は、市内では航空券販売や電話予約センター、代理店販売促進活動、団体営業など、空港では旅客ハンドリング・貨物ハンドリングから、機内における各種業務や機内清掃まで、幅広かった。総代理店の主な会社は、今は路線廃止で業務を終了している会社もあるが、「北海道地区」で、三ツ輪運輸(釧路・女満別)、道北バス(旭川)、函館エアサービス(函館)、「東北地区」で日本通運(仙台・秋田)、庄内交通(庄内)、秋北航空サービス(青森・大館能代)、「中部地区」で名古屋鉄道(名古屋)、福井空港(福井)、北陸鉄道(小松)、富山地方鉄道(富山)、新潟交通(新潟)、静岡空港エスエーエス【旧・静岡エアポートサービス】(静岡)「関西地区」で名古屋鉄道(南紀白浜)、「中国・四国地区」で両備ホールディングス【旧・両備バス】(岡山)、中国ターミナルサービスJTB(広島)、サンデン交通(山口宇部)、日ノ丸自動車(鳥取・米子)、高松商運(高松)、伊予鉄道(松山)、とさでん交通(高知)、「九州地区」で九州産業交通(熊本)、長崎空港ビル(長崎)、大分航空ターミナル(大分)、宮崎交通(宮崎)、南国交通(鹿児島)、福江空港ターミナルビル(五島福江)等が挙げられる。総代理店は、大口の株主にもなり、名古屋鉄道は長らくANAの筆頭株主であった。その関係で名古屋鉄道と宮崎交通は、ANAの社外取締役を輩出しており、特に名鉄は現在まで継続している。ANAと総代理店が共同で航空需要の開拓を行ってきたが、昨今では予約のインターネットへの移行等で総代理店の業務も空港業務に絞られてきている。全日空設立以降.高度経済成長と発展.国際定期便への進出.国際線の拡大とスターアライアンスへの加盟.政府の援助による経営再建.呼称変更.持株会社化.現在.ロゴマーク.ボーディングミュージック(搭乗・降機時BGM).国内線.就航地.季節運航便及びコードシェア便含む。×印は貨物の取り扱いを行っていない。※はコードシェア便就航地。〇は季節運航便就航地。