請負においては契約上の完成すべき時期までに内容となる仕事が完成しさえすれば債務は履行されたことになることから、仕事内容が請負人による労務でなければならない場合(講演や演奏など)や特約のある場合でない限り、請負人は自由に第三者を履行補助者や下請負人(履行代行者)として用いて仕事の完成にあたらせることができる。請負人(元請負人)は履行補助者や下請負人の故意・過失の行為に対して責任を負う。目的物引渡義務と所有権の帰属.完成した仕事の目的物につき請負人は注文者に対し契約により引渡し義務を負うが、代金が支払われるまでの目的物の所有権の帰属については、材料供給者帰属説(従来の判例・通説)と注文者帰属説(近時の有力説)が対立し争いがある。材料供給者帰属説.原則として材料供給者によって目的物の帰属を判断すべきとする。注文者帰属説.請負人には所有の意思はなく工事代金回収のための同時履行の抗弁権や留置権、先取特権があれば十分であり、建物の所有権は注文者に帰属するとみるべきとし、その判断基準としては建物の完成時とする説(有力説)、不動産となった時であるとする説、いかなる段階かを問わないとする説に分かれる。請負人の担保責任.注文者の義務.報酬支払義務.請負は報酬の支払いを契約内容に含むことから()、請負人には報酬請求権が認められ、注文者は報酬支払義務を負うことになる。前払いの特約がある場合には報酬の前払いがあるまで仕事への着手を拒絶できる。また、分割払いの特約がある場合には前の部分への報酬の支払いがあるまで仕事の継続を拒絶できる。受領義務の問題.不法行為責任.使用者責任()における使用者と被用者の関係とは異なり、通常、請負契約における請負人は注文者の指揮命令に服するわけではないので、注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、注文者は請負人がその仕事について第三者に加えた損害につき賠償する責任を負う()。危険負担の問題.不可抗力により目的物が滅失・毀損した場合には危険負担の問題となる。請負の終了.注文者の損害賠償による解除.