おおむね次のような形式による。規定の種別の変更.そのほか、移動ではないが規定の種別を変更する改正として、次のものがある。規定(題名を含む。)を加える場合.おおむね次のような形式による。なお、「付する」と表現すべき規定と、「加える」と表現すべき規定を合わせて加える場合には、「加える」と表現する。例外的事例(柱書きの新設).必ずしもミスであるかは明らかでないが、号の柱書きを置かないで、直接にその細分を置いた例がある。このような場合には、当該号の号名を含めて絵として捉えることとなることから、「第〇条第〇項中」のように、号名を除いて規定を引用することとなる。規定(題名を含む。)を削る場合.おおむね次のような形式による。なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第〇条削除」などのように形骸を残す場合があるが、これは、あくまでも「第〇条削除」という条文に改めるものであるため、規定の改めの例による。項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。例外的事例.条名の重複.このような場合には、「第〇条」としても改正対象たる条が特定できない(二つある第〇条のうちどちらが特定されるのか、あるいはその両方が特定されるのかが定かでない)ことから、次のように当該条全体を絵として捉えて削る。要するに、表の項を絵として捉えて改正する場合の方式に準ずればよい。カギによる項の特定.明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第〇条」「第〇項」といった序数によっては特定しがたいものがある。このような場合には、改正規定の改正の場合と同様に、その条文の内容によって特定することとなる。具体的には、次のように当該規定の全体をカギにより引用する。民法.字句等の改正.字句.字句の改正は、まず対象字句が属し、又は属すべき規定(題名を含む。)を特定し、その中の対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。規定(題名を含む。)の特定.対象字句が属し、又は属すべき規定(題名を含む。)は、おおむね次のような形式により、最小の単位まで特定することを建前とする。字句の特定.次の点に留意する。単語を単位として引用すること。.