また、米国の通商に負担・制限を与えている不合理行為又は差別的行為の場合は、USTRが対抗措置の発動が適切であると決定した場合にのみ、対抗措置を発動する(裁量的)。これらいずれの場合であっても、大統領の特別の指示がある場合にはその指示に従うこととされている。1不正行為とは、米国の国際法上の権利を侵害し、又は遵守しない行為を言う。例えば、内国民待遇、最恵国待遇、企業の権利又は知的財産権を拒否するもの。2不合理な行為とは、米国の国際法上の権利の侵害、不遵守に至らなくても、不公正かつ不公平な行為。例えば、企業設立機会の拒否、知的財産権の適正かつ有効な保護の拒否、市場機会の拒否、労働者の権利の常習的な拒否。3差別的行為には、米国産品、サービス、投資に対する内国民待遇又は最恵国待遇を拒否する行為が状況次第で含まれる(内国民待遇又は最恵国待遇の拒否が国際法上の権利侵害であれば、不正行為に当たる)。対抗措置の内容としては、次のものが可能である。もっとも現在までところ実際に発動されたのは、当該外国に対する関税引上げのみである。1通商協定の譲許の撤回(これが発動された場合は、当該外国のみならず、すべての国に対して効果が及ぶ。)2当該外国の産品に関税、その他の輸入制限を課すこと(ただし関税賦課を優先)3当該外国のサービスに対して料金、その他の制限を課すことなお、USTRの発動する措置は、調査開始理由と関係なく、直接損害を被っていないセクターに対するものも可能(いわゆる「タスキ掛け報復」)である。この場合、例えば農産品の輸入制限に対し、工業品関税を引き上げるのは、タスキ掛け報復ではなく、物品の貿易という同一のセクターにおける報復である。制定の経緯.このとき、対抗措置の対象物品を選択するのに行政府は、非常に手間どった。というのは、ECから米国向けの鶏肉の輸出はないので、直接鳥肉は対抗措置の対象とすることができなかったため、対抗措置として効果的なもので、しかも、後に禍根を残さないもの(例えば、関税引上げにより国内生産者等により特定利益集団が形成されて、後に引下げを行うのを困難にするような危険のないもの)を選ばなければなかったからである。