一連の住民基本台帳法の改正で、住民票を他人が取得し「氏名、生年月日、性別、住所」を調べることはほぼ不可能になったのに対し、このサービスでは「正当な理由」を問われることなく、一度同意があれば、住民票記載の「氏名、生年月日、性別、住所」を何度でも企業が取得できる点が対照的である。また東京海上日動火災保険も、氏名・住所の変更追跡に利用している。携帯電話契約での公的個人認証の必須化.ICチップ情報の利用.本人確認としての利用.記載支援としての利用.ICチップ情報を、法定の本人確認ではなく、氏名・生年月日・住所等の記載支援(自動入力)として使用するものもある。利用者証明用電子証明書の民間利用.各種カードや手帳等として.政府はマイナンバーカードを活用して各種カードや手帳などをデジタル化する計画を進めている。対象のものは以下の通り。公金受取口座の登録.セルフレジでの年齢確認(酒・たばこ販売).教育での利用.本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」と、#マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び(ポータビリティ)によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている。運転免許証として.運転免許証の一体化においては、マイナ保険証のように電子証明書を用いてサーバーへ問い合わせる方式ではなく、ICチップ内の区分部分(いわゆる空き領域)へ運転免許証の記載事項(氏名、生年月日、住所、免許証交付年月日、有効期限の末日、免許種類、免許証番号など)や本籍、顔写真を記録する方法を取る。これは、健康保険証情報を照会するのは医療機関が大半であるのに対し、運転免許証情報の照会は、警察機関のみならず民間でも多数想定される(レンタカーの利用、バス・タクシー会社等でのドライバー管理など)ことから、サーバーへの通信を必要とせず、ICチップ内のみのローカルで照会可能となるよう設計されたもの。カジノ施設への入場管理.エンタメ領域での利用.チケットの不正転売防止(本人確認)、酒類の適正販売(年齢確認)、会場運営の業務効率化(本人確認)等を目的として、エンターテインメント領域におけるマイナンバーカードの利用が始まっている。インターネット投票.認証アプリ.