特殊な例としては、国内・国外で取材を行っていたジャーナリストが、テロリストやその国の軍隊に殺された例も殉職として扱われることがある(の項目も参照)。「病死」の場合は殉職扱いとはならないが例外もある。これらの事例は、いずれも公務・業務の遂行中に被爆あるいは発症したその因果関係が明確なためである。二階級特進.自衛官・警察官・消防吏員・海上保安官・刑務官・入国警備官といった職務階級が明確な職業において、殉職に伴って在職階級から二段階昇任させる制度または慣行で、名誉・叙勲・その他の遺族に対する補償も進級した階級に基づきなされる。この結果「二階級特進」が、しばしば「殉職」を表わす別称とされている。特進とはかつての日本軍における軍人の「特別進級」の略称であり、現行憲法下の公務員の階級が上がることを昇任ということに照らせば不自然だが通俗的には特進という用語が用いられている。このほか、警視長が殉職し警視総監に特進した例は確認されていない。これは、警視以上は上級管理職で、最前線に出る例が非常に少ないためである。特進については、日本軍において功績顕著な戦死者を二階級特進させた例に倣ったものである。また、死亡退職金や遺族年金では、特進後の階級を基準とするため、算定にあたり遺族にとっても金銭面での待遇が有利になるという側面もある。元々戦死者を進級させる習慣は無かったが、日露戦争において軍神とされた広瀬武夫海軍少佐・橘周太陸軍少佐が、死後それぞれ中佐に一階級進級したのが始まりとなった。なお、戦死にあたっては、部内で進級の要件と規定されている、当該階級での勤務年数である「実役停年」を満たしていないものでも必ず進級するとは限らなかった。また、大佐が中将になる例は少なく、将官には二階級特進が認められていないため少将が大将に進級する例はなかった。海軍では大将が戦死した場合には元帥の称号を与えた例がある(旧日本軍には他国と違い元帥の階級が明治時代に廃止されたため存在せず、以降は「元帥」は陸海軍大将に与えられる称号としてのみ存在した)。戦後の自衛隊では追加の称号授与は行われていない。旧陸軍では下士官の航空特攻での戦死者には。