都市計画の施行にあたり、建設事務次官通達は、「都市計画は市町村にとって都市のあり方を決定する重要な行政」であるので、都道府県知事が決定する場合も、原則として原案を市町村が作成するように求めた。同時に、都市計画に関する事項を審議するための付属機関として、地方自治法に基づいて審議会を設置するように示し、とくに都市計画区域の区域区分(線引き)を行う市町村については設置を指導した。市町村審議会は、先の建設事務次官通達により、市町村が定める都市計画と都道府県知事が定める都市計画について、市町村の意見を付議するように運営された。この市町村審議会の結果を受け、都市計画地方審議会で都市計画決定が行われるのが慣例となった。地方分権と国土交通省誕生後.中央省庁等改革によって国土交通省が誕生することを受けて都市計画法が改正され、「都市計画中央審議会」が「社会資本整備審議会」と改められた。都市計画地方審議会は当該都道府県に関する全ての都市計画決定を扱っていたが、都道府県都市計画審議会は、都道府県が行う都市計画決定を審議するのが任務になった。但し、市町村が行う都市計画決定についても、当該市町村が市町村都市計画審議会を有しない場合は、この都道府県都市計画審議会が審議を行う。従来の地方自治法に基づく市町村審議会は都市計画法の枠外にあり、都市計画地方審議会の事前審議としての性格のものであった。しかし、地方分権によって都市計画法に「市町村都市計画審議会」が位置づけられ、市町村が決定する都市計画はこの審議会を経ればよいこととされた。現状.現在、都市計画審議会は、「都市計画決定」を行うために欠かせない審議会として機能している。メンバーは、条例により、学識経験者、議会の議員、関係行政機関の代表、および住民の代表で構成されている。しかし、委員を選任するのは地方公共団体の首長であり、その点で行政の意向が通りやすいという問題が指摘されている。都市計画決定をどのように行うのかは、今後の日本都市計画に課せられた重要課題の一つである。社会資本整備審議会大阿蘇ハム大阿蘇ハム株式会社(おおあそハム、)は、熊本県熊本市に本社を持つ食品加工メーカー。事業所.営業部営業所松倉信太郎来歴.戦績.アマチュアキックボクシング.十九局駅収録曲.高江村