同日、文藝春秋の情報サイト「文春オンライン」は、「容疑者は母の宗教団体の分派の団体に所属していたようだが、母が所属する団体を恨んで対立が生まれたようだ」という捜査関係者の証言を記事に掲載した。旧統一教会の分派の一つである世界平和統一聖殿の日本支部「日本サンクチュアリ協会」はこの記事にすぐに反応し、「日本サンクチュアリ協会と容疑者は接点も関係も一切ない」「マスコミやその他の推測記事や悪意ある印象操作によるものと断じ、撤回を求める」との声明を発表した。同日、奈良県警が殺人容疑のほか、選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反容疑での刑事責任追及も視野に入れる方針と報じられた。また、旧統一教会の関連施設が入るビルに手製銃で試射し、火薬を製造したとして、建造物損壊や火薬類取締法違反、銃刀法違反容疑でも立件を検討していることが報じられた。捜査関係者によると、事件で使用された手製銃や自宅から押収された手製銃に関しても銃刀法違反や武器等製造法違反容疑での立件も視野に科学捜査研究所などで押収した手製銃の構造や性能の鑑定を行い、発射実験などで発射能力や殺傷能力の裏付けを進めている。裁判.影響.政界.参議院選挙.政治家と旧統一教会との関係.本事件の実行犯の男が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への積年の恨みが犯行の動機になったと報じられたことで、旧統一教会と政治家との関係に注目が集まっている。本事件後、複数の政治家に旧統一教会との接点があったことが明らかになった。弁護団とともに旧統一教会を調査しているジャーナリストの鈴木エイトは、旧統一教会と関係を持つ政治家は自民党を中心に多数いると指摘した。経済.本事件により、日経平均株価は上げ幅を縮小した。円が対ドル、対ユーロなどで急騰した。メディア・イベント.二次被害.便乗犯.未確認情報のフライング投稿.かつて安倍と親しかった一部の保守論客より、公式の死亡発表以前に「安倍が死亡した」とする未確認情報がSNSで拡散される事態が起きた。フェイクニュース・陰謀論.SNS上では、実行犯の男と同姓同名の大学教員を容疑者とする虚偽の投稿が流れた。メンタルヘルス.国内の反応.拉致被害者・家族.