ファイサル・アル=ダヒル所属クラブ.日本青年団協議会日本青年団協議会(にほんせいねんだんきょうぎかい)は、日本の青年組織「青年団」の全国組織である。略称は日青協(にっせいきょう)。地域の青年団の上位には道府県青年団連合があり、この団連合が更にまとまって本会を構成する。中央青少年団体連絡協議会に加盟。結成までの経緯.第二次世界大戦以前.これらの組織は、青年の主体的運動によって生まれたというよりは、当時の内務省並びに文部省の主導の下、青年団を国家で管理するために生まれたという側面のほうが強い。戦後.一方、かつての「大日本青年団」の復活を警戒していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)も米ソ冷戦構造の流れの中で、反共産主義団体育成という観点から青年団の全国組織結成に肯定的な立場を取るようになる。このため、GHQ民間情報教育局(CIE)から「組織には共産主義的な傾向を有するものを加盟させないこと」という通達が出されるが、最終的に「全体主義的な傾向を有しないこと」という点を加盟条件に加えることによって折り合いをつけた。青年団の全国組織結成の過程において戦前と戦後で決定的に違うのは、行政当局の干渉を排除し、あくまでも青年自身の自主性における、青年主導の組織を作ろうとしたという点である。戦前の全国組織はトップに大臣や軍高官を据え、役員は内務省や文部省の官僚や軍人が占めていたが、新しい組織の役員は全て現役の青年団員から選ばれた。そして、戦前の全国組織は国の方針を地域に反映させるための「上意下達」型の組織であったが、新しい組織では「日青協はあくまでも単位団(地域青年団)のサービス機関であり、利益擁護機関であり、日青協は決して上部機関ではない」事が第一回大会で確認されている。近隣国の青年団体との交流組織構成.加盟団体.日本青年団協議会は全国都道府県の連合青年団組織によって構成されている。ただし現在は東京都においては連合青年団組織がないため、これら加盟団は「道府県団」と呼称されている。加盟団の条件としては、規約により以下の条件を具備していなければならない。なお、規約には謳っていないが、加盟団は都道府県あたり一組織が原則である。