欧州連合においては、欧州議会や欧州連合理事会、欧州委員会などの機関が法律を制定・執行しているが、このような法律が欧州共同体設立条約や欧州連合条約といった基本条約と整合しないということが起こりうる。たとえるならば、国内においてある法律が憲法の規定に反するという状況だが、通常こういった場合はその国における裁判所において、憲法とその法律を解釈し、整合性の審査が行われる。ところが欧州連合の法律について、加盟国内の裁判所が判断を下すとなると、その判断が欧州連合全体で統一的なものにならないことが生じうる。そこで欧州共同体設立条約により、欧州司法裁判所はEU法について排他的に判断する権限が与えられ、統一的な法の解釈を行っている。名称.構成.判事.法務官.管轄権.運営.全法廷.大法廷.小法廷.訴訟類型.欧州司法裁判所で審理される案件は欧州共同体設立条約により分類されている。主な類型は以下のものが挙げられる。義務不履行訴訟.義務不履行訴訟とは、ある加盟国が欧州連合の各種法令に違反している状態にあると考えられるとき、欧州委員会またはほかの加盟国は当該国を相手にし、欧州司法裁判所に対して違法状態の認定を求める訴えである。これに先立ち欧州委員会は当該国の意見を聞き、当該国に対し問題となっている事態に対応させるよう努めなければならない。当該国がこれに従わなければ提訴となるが、その後欧州司法裁判所が違法を認定してもなお対応しない場合は、欧州連合条約により、欧州委員会の要請を受けて、欧州司法裁判所は当該国に対して制裁措置を執ることができる。取消訴訟.欧州連合の諸機関が制定した拘束力のある法令(規則、指令、決定)について、その適法性を審査することを求めて提訴することができる。欧州司法裁判所は該当する法令について、権限の欠缺、重大な手続要件違反、基本条約やほかのEU法違反、権限の濫用が認められれば制定時にまでさかのぼり、全てのものを対象に無効を宣言することができる。ただしこの訴えを提起できるものには以下の条件がある。不作為訴訟.損害賠償請求訴訟.欧州連合の諸機関やその官吏の職務の行為によって損害が発生したときは、加盟国は欧州司法裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができる。控訴.