結果として核兵器保有国の中で核兵器の完全な廃棄を表明した国は一つもなく、事実上は核兵器保有数の縮小であり核保有国のコスト削減政策の一環に過ぎないという見方もある。しかし米国が一部の国には核攻撃をしないことを言明したのは大きな前進とされている。核の商業利用への反対運動.反原発運動.世界各地で展開されている核の商業利用への反対運動としては、原子力発電や核燃料再処理に対する反対運動(反原発運動)が最も多い。日本.歴史.焼津第五福竜丸被爆事故.高度経済成長期.冷戦の最盛期であった高度経済成長期に、日本では核兵器廃絶運動が高まった。しかし、これらの運動には、冷戦のイデオロギー対立が色濃く反映されていた。むつ原子力商船事故とスリーマイル原発事故.原子力商船むつの放射能漏れ事故が起こると、地元むつ市では、原子力商船むつの入港への反対運動が起こった。この後、日本では、原子力商船は衰微した。原発事故と反原発運動.日本の反原発デモ参加者はその後、反レイシズム運動や反秘密保護法運動に移動するケースが少なからず見られている。政府の核軍縮決議案.核廃絶啓蒙活動.広島国際文化財団は、反核運動を世界に広める被爆六十年プロジェクト「広島世界平和ミッション」として核保有国や紛争地へ中国新聞記者とともに原水禁系広島被団協の被爆者や若者らを派遣。原爆被害の実態や、悲惨な体験の中から広島市民、県民が歴史の教訓として学び、はぐくんできた「平和と和解の精神」を直接人びとに伝える運動を行い、南アフリカ、イラン、中国、フランス、イギリス、ウクライナ、ロシア、インド、パキスタン、米国を訪れたが、中国においては核廃棄運動への協力の呼びかけに「日本は反省していない。原爆資料館にも日本軍の加害の記録が展示されていない。協力できない。無理だ」と面会した南京大虐殺記念館館長に拒絶されたことが中国新聞に掲載された。運動の中立性をめぐって.声明における表現.「抗議」「要求」「要請」「メッセージ」などの表現例があるようである。米国には「抗議」、北朝鮮や中国には「反対」、インドやパキスタンには「メッセージ」など、一部の団体は対象国によって表現を使い分けているとの意見もある。