同盟通信の社員であり同社の理事会メンバーでもあった朝日、毎日、読売が新通信社結成に動いたのは当時、連合軍総司令部が同盟をつぶすという噂が広まっていた点にあった。毎日新聞社の高田元三郎は同盟からニュースを得ていた地方紙のために新通信社を作ろうとしていたと説明をしているが、里見脩の『ニュース・エージェンシー同盟通信社の興亡』(中公新書)は高田説を否定して、全国紙と地方紙の販売競争が再開されたとき全国紙が新通信社を握ることで地方紙を抑えられる狙いがあったとしている。しかも新通信社は外電専門とすることでこれまで同盟から得ていた国内ニュースが地方紙に入らなくなることを意味していた。また全国紙は同盟及び社長の古野伊之助へ反感があった。伊藤正徳は『新聞五十年史』で同盟を取り巻く感情を説明している。第一共和国(大韓民国)成立.朝鮮戦争勃発前.朝鮮戦争期.休戦後.李承晩による権力の私物化により、第一共和国では腐敗が蔓延した。選挙では不正が横行したほか、警察も腐敗し、暴力団が横行するようになった。また、政権党である自由党の不正腐敗や企業との癒着、アメリカの援助に依存した経済体質も問題となった。さらには、権威主義による市民の抑圧も行なわれ、言論統制の強化によって政府に批判的な京郷新聞が廃刊に追い込まれたりするなど、第一共和国の政治の横暴さは目に余るものがあった。教育.朝鮮戦争による騒乱の期間でさえ、全ての水準において、第一共和国は教育分野における驚異的な成長を遂げた。また、第一共和国では、大韓民国による最初の教育カリキュラムが、教育の場で実施された。経済.国際関係.第一共和国は、アメリカとの強固な同盟関係を求める一方で、北朝鮮や日本を敵視する政策を実施した。アメリカの仲介で、日本との国交正常化に向けた会談を幾度か行なったが、植民地支配に対する対日賠償請求権などを巡って対立し、芳しい成果を上げることはできなかった。一方の対米政策では、反共の同盟国としてアメリカから巨額の援助を受けることに成功し、その額が当時の韓国の国家予算に匹敵することも時にはあった。登山電車ロケットマン埼玉県立浦和西高等学校