単純累進税率方式では税率が課税標準の変化に応じて非連続的、階段状に変化するため、課税標準が増えた以上に税金賦課額が増加することがあり得るが、超過累進税率の場合はそのようなことはない。累進課税の特徴・評価.租税が累進的か逆進的かは個々の税ごとに異なり、通常どの国家も逆進的な税と累進的な税を組み合わせて租税を徴収している。政府の課税制度の累進性は、個々の税ではなく、各所得者層の負担する全租税が所得に占める割合で算定される。このようにして算定された累進性の度合いが適正かどうかについて、様々な観点から評価がなされている。デメリット.地方(州)レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである(足による投票)。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる(たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない)。逆進税.累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。ある税が逆進的かどうかは所得に対する税率で評価される。たとえば高所得者層が支払う税の総額が低所得者層の支払う総額を上回っていたとしても、低所得者の所得に占める税負担の割合が高所得者の負担割合より大きい場合、その税は「逆進的」であると評価される。そのような例としては、一般消費税や個別消費税(たばこ税、酒税)がある。また、人頭税についても、所得の多寡にかかわらず人間単位で同じ税額を課すものであるため、家計所得に対して逆進的に作用するとの説明がされることがある。学者の見解.経済学者が累進課税を評価しない理由について、経済学者のハル・ヴァリアンは「現実の世界では、収入は本人の生産性と税率だけで決まるわけではない。例えば、運もある。運がよかっただけで高収入を得ている人は、累進課税で高い税率を課せられても働き方を変えるわけではない。たまたま得た収入に課税をするのが当然ではないか。それなのに従来のミクロ経済学者は、運が大切な要因であることを見過ごしている。最適税率に関しても見込み違いをしている可能性が高い」と指摘している。