共通外交・安全保障政策の目的は、国際協力、人権の尊重、民主主義、法の支配の促進など、欧州連合自身の利益と国際社会全体の利益の両方を促進することにある。共通外交・安全保障政策では、どのような問題に対しても、加盟国の全会一致で適切な政策をとることが求められている。共通外交・安全保障政策の下では、全会一致であることや難しい問題を扱うことから、イラク戦争のように意見の相違が生じることもある。安全保障および防衛.イギリスの離脱以降、フランスは公式に核兵器国として認められている唯一の加盟国であり、国連安保理の常任理事国でもある。また、EU最大の軍隊と最大の国家防衛予算を有するフランスは、EU諸国の中で唯一、欧州外への戦力投射能力を有している。ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーはNATOの核共有に参加している。EU加盟国のほとんどが核兵器禁止条約に反対していた。人道援助.国際協力と開発パートナーシップ.EUは、欧州近隣政策のような外交手段を用いて、欧州領土の東と南に位置する国々を連合に結びつけようとしている。これらの国々は主に発展途上国であり、その中にはいつかEU加盟国になることを目指している国や、EUとより密接に統合されることを目指している国も含まれている。EUは、欧州近隣諸国が政府改革、経済改革、その他の積極的な変革を求める厳しい条件を満たす限り、資金援助を行っている。この過程は通常、ブリュッセルと対象国の双方が合意した行動計画によって支えられている。パートナーシップ・協力協定は、非加盟国との二国間協定を指している。貿易.EUの連合協定は、より広い範囲の国々に対して同様のことを行っており、一部はその国々の政治に影響を与えるための、いわゆるソフトなアプローチでもある。EUは、WTOにおいて全加盟国を代表し、あらゆる紛争において加盟国を代表して行動している。EUがWTOの枠外で貿易関連の協定を交渉する場合、その後の協定は各EU加盟国政府の承認を得なければならない。EUは、世界の多くの国々と自由貿易協定(FTA)や貿易要素を含むその他の協定を締結しており、さらに多くの国々と交渉中である。批判・懐疑論.ECBへの反発.