ナショナルセンター(NationalCenter)とは労働組合の全国中央組織である。労働組合が加盟する連合組織であり、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織である。また、広義でのナショナルセンターは特定の産業や分野などでなる連合会や協議会なども含む。だが、これらには直接的な組織としての地域連合会を持たないことが多い。概説.加盟単位は国やナショナルセンターごとに違うが、大別すると他にも、ナショナルセンターは労働者の代表として政治的要求をすることが多い。ナショナルセンターによっては選挙に候補を立てて議員を持つものもある。そこまではいかなくても、何らかの形で政党と協力、支援をしているものが数多い。一般的に組合員数や加盟組合数が多いほど、数の力によって政府や政党や雇用側に対して影響力が大きくなる。ただし実際は、政策や姿勢などによっても影響力は大きく変わる。ナショナルセンターの様子は国などによって違い、イギリスなどのように一国につき一つのナショナルセンターの国や、日本や韓国・フランス・アメリカなどのように複数のナショナルセンターがある国もある。日本.加盟単位は単位産業別組合(単産)がほとんどで、その下にさらに単産や単位労働組合(単組)が加盟しているという形がほとんどである。組織はナショナルセンターごとに違いはあるが以下のようなものである。歴史.ここではナショナルセンターの歴史の概略を述べる。詳しい歴史は各ナショナルセンターの記事にて。戦前.戦前は現在のナショナルセンターと比べた場合、中央組織も小規模で、単に都市部の労働組合の連合体といった感じであった。これは多くのナショナルセンターの黎明期に共通しているものである。戦後.これらの流れは同盟の意向に沿ったもので、これらを労働運動の右傾化と批判する左派系の組合は、統一労組懇を母体とする共産党系の全国労働組合総連合(全労連)を、他にも全国労働組合連絡協議会(全労協)を組織した。総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られた。また、これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。現在.主要三団体.現在の日本のナショナルセンターは勢力順に以下の通り。独立系.