公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている。NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した。政策・主張.尖閣諸島.中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、以下の考えを示している。論争.ナチス・ドイツ礼賛者とツーショット撮影.東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した。「ヒトラー選挙戦略」への推薦文寄稿.同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた。同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている。それらヒトラーの戦略は現代(当時)の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた。高市は当時、同書への推薦人として「(選挙の)候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた。週刊ポスト・週刊実話「天理教との関係」報道.同法では票の買収行為を防止するため、〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。週刊実話における記述.一方、高市は「見出しも中身もあまりに悪質で、ひどい捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」、「農業法人の経営者との関係は全くなく、面識はない」と強く否定した。首相の安倍晋三は「心配していない」と高市を擁護した。