既存の都市銀行や地方銀行、信用金庫などの従来型金融機関とは異なり、一部を除き日本銀行の代理店業務を行っていない。そのため、国庫金の受入・支払や政府有価証券の取扱いは行うことが出来ない。ただし、セブン銀行や大和ネクスト銀行などの一部の銀行を除き、国庫金当座振込事務の契約を結んでいるため、確定申告による国税の還付や、国家公務員の給与の受取、年金や雇用保険などの公的機関からの振込用口座に指定することが出来るようになっている。インターネット専業銀行.インターネット専業銀行は、利用者に対し直接現金や証券証書類の受け払いを行う実店舗を原則的に設置せず、営業上必要な拠点のみを設置し、電話やインターネットを介した取引に特化した銀行。略してインターネット銀行、ネット銀行とも言う。実店舗が少なく預金通帳も発行されないため、取り引きはネットバンキングで行う。キャッシュカード、ATMで取り引きできるところもある。実店舗が少ないため人件費や店舗運営コストが小さく、「手数料が安い、預金金利が高い」などの特徴がある。商業施設との連携を主体にする銀行.金融庁の指針では「コンビニ等の店舗網にATMを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。中小企業への融資を主体にする銀行.中小企業へ融資を主体とする銀行は、一般の銀行より広く中小企業融資を推進し、中小企業の事業展開や新事業開発を支援する事を企図した銀行である。破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行.東京地下鉄東京地下鉄株式会社(とうきょうちかてつ、)は、東京地下鉄株式会社法に基づき、東京都区部およびその周辺地域(埼玉県と千葉県の一部)で地下鉄を経営する鉄道事業者である。愛称は東京メトロ(とうきょうメトロ)。概要.東京地下鉄以外にも、東京では東京都交通局が東京都区部を中心に都営地下鉄として地下鉄事業を行なっている。上場.理念・キャッチコピー.愛称とシンボルマーク.歴史.