東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事などに大別することができる。議会と執行機関とは、対等の地位にあり、互いの行動をチェック(評価・監視)する「二元代表制」の関係にある(チェック・アンド・バランスの関係)。東京都の組織は、都域全体の政治(都政)と区部における都市の政治を担っている。東京都議会.議決機関は東京都議会である。これは日本国憲法および地方自治法の規定により設置されている。議会を構成する都議会議員は、東京都民によって選挙で選出される。東京都庁.東京都庁は、いわば区部の行政機関(市役所)と一般の県庁の両方の機能を併せ持つ。しかし、近年都庁から各特別区への権限委譲が進んでいるため、その特殊性は薄れ、一般の道府県に近づいている。財政と事業.国政.対外関係.経済・産業.経済史.前史.明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。第二次大戦終盤以降.第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が統合されて東京都制が敷かれた。ここからが東京都としての経済史である。そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地などが住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。