特定原付の道路運送車両の保安基準において要求される保安装置およびその基準は、概ね次の通りである。一般原付で必要なスピードメーター、バックミラーは不要である。また電動式に限るため消音器も不要である。上記のほか、保安基準に規定する細目告示を満たさない状態で特定原付を運転した場合、整備不良の反則行為に当たる。車両の登録.運行.有効な証書等を提示できない場合は、一般原付と同様に罰則あり。運転免許.乗車用ヘルメットの装着は、努力義務となる。自転車用のものが使用可能である。特定原付の運転に関しては運転免許の行政処分の対象外となる。その一方で、特定原付の運転に関しては交通反則通告制度の対象となる。車道等の通行方法.特定原付は、車道の自転車レーン(普通自転車専用通行帯)がある道路においては、軽車両と同等の扱いとなるため、原則としてそこを通行しなければならない。その他、車道の通行位置および右折方法などは軽車両のそれに準ずる(交差点等は二段階右折となる)。ただし、軽車両の並進禁止は特定原付には適用されない。また、自転車道がある道路では、自転車道を通行できる。ただし、普通自転車の場合と異なり、自転車道の義務的通行ではないため、車道も通行できる。特定原付に対する車両用信号機の意味は軽車両のそれに準ずる。また、後述する(特例)特定小型原動機付自転車に対する歩行者用信号機の意味は、普通自転車または自転車のそれに準ずる。歩道及び路側帯の通行方法.特例特定小型原動機付自転車として歩道通行可能な場合には、歩道上の通行指定部分がある場合にはその部分を、ない場合には歩道の中央から車道寄りの部分を通行(徐行)しなければならない。普通自転車の場合と同様に、特定原付の進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは、特定原付が一時停止しなければならない(歩行者絶対優先)。路側帯については、軽車両と同様に、歩行者専用路側帯以外の、道路中央から左側にある路側帯を通行できる。この場合も、歩行者の通行を妨げないような速度と方法で進行しなければならない。道路標識等.車両の種類の略称は、特定小型原動機付自転車については「特定原付」、特例特定小型原動機付自転車については「特例特定原付」となる。その他、特定原付が規制対象外であるものを列挙。