しかし、小規模の自治体では地方公営企業管理者は首長が務めることが多く、この場合、局長は一般職である。行政委員会事務局.地方公共団体に置かれる行政委員会には事務局が置かれることがあり、その長は通例事務局長と称する。事務局長は、首長部局が部制をとる場合は部長級、局制をとる場合は局長級というように、他の部局長と同等の地位に位置付けられることが多いが、通例組織が小規模であるため、部長級・局長級の中でも若い年次が充てられることが多い。警視庁.特殊法人等における局長.特殊法人や認可法人、独立行政法人においても、組織として局が置かれ、その長が局長と称されている場合がある。特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長(局室研究所長)は、中央省庁の局長と同格に扱われている。日本郵政グループにおける局長.日本郵政グループでは日本郵便が運営する郵便局の最高責任者としての局長が置かれている。併設されているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険については郵政民営化によって、○○支店・○○店と名称が変わったため局長とは称さず、支店長・店長(ゆうちょ銀行のみ)と称している。旧郵政省・郵政事業庁時代は郵便局のほかに、地方郵政局・監察局などがあり、その最高責任者としての局長も存在した。日本郵政公社化によって地方郵政局は○○支社に、監察局は監査室に名称が変更になったため局長の名称は郵便局長を除き姿を消した。民間における局長.民間の団体の場合、事務を処理する部門を事務局と称し、その長を事務局長と称する例は大小さまざまな団体で見られる。政党においても同じであるが、国政政党の場合は、政党本部の組織単位として複数の局を置き、その長を局長と称するものがみられる。この場合、局長には国会議員が就任する。企業においては、組織の単位を「局」とするものよりも、「部」(「統括部」「事業部」)あるいは「(事業)本部」とするものが多く、「局長」よりも「部長」「本部長」などのポストが広く見られる。