基幹放送事業者ではないのでマスメディア集中排除原則は適用されない。また、原則として外資規制も適用されない。業務区域.一般放送を営もうとする者は、登録又は届出にあたり提出する書類に業務区域の記載を要する。これは一般放送の役務を提供する地域のことであり、有線一般放送では加入申込みを遅滞なく受諾できる地域をいう。一般放送事業者登録簿.登録する内容は、衛星一般放送事業者.人工衛星局(衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送を行う実用化試験局を除く。)を用いて一般放送を行う事業者で、すべて登録一般放送事業者となる。放送用の無線局を保有しないので電波法による規制は受けない。有線一般放送事業者.有線電気通信を用いて一般放送を行う事業者である。従前の有線テレビジョン放送法に基づく有線テレビジョン放送(いわゆるケーブルテレビ)、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づく有線ラジオ放送、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送と放送法以外の法令に規定していた事業者が相当する。有線テレビジョン放送事業者.従前は有線テレビジョン放送法施行規則に「有線テレビジョン放送の業務を行なう者」と定義していた。ケーブルテレビ事業者のことであるが、放送法令上は従前の有線テレビジョン放送事業者とテレビジョンによる有線役務利用放送事業者とを統合したものである。指定再放送事業者.小規模施設特定有線一般放送事業者.の有線一般放送の事業者に適用される。届出をはじめ資料要求、報告徴収および立入検査等の権限が、総務大臣から都道府県知事へ移譲されたことによる。地上一般放送事業者.衛星一般放送及び有線一般放送以外の一般放送を行う事業者、すなわち、基幹放送用以外の地上波を使用する放送事業者のことで、改正放送法令の施行直後の放送法施行規則改正により追加されたものですべて届出一般放送事業者となる。従前に相当する事業者は無い。但し、地上基幹放送と同様に、地上一般放送局の免許人が自ら地上一般放送事業者として実施することも、地上一般放送局の免許人が届出有線一般放送事業者と共同して実施することもできる。地上一般放送局の免許人は電波法に基づき一般無線業務と同様の外資規制を受ける。登録民間事業者数の推移.