財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる。(監査基準第一後段)すなわち、重要でない虚偽の表示については、監査人の判断や意見表明から除外される。また保証についても絶対的な水準で行われるのではなく合理的な水準で行われる所に特徴がある。意見の表明は監査報告書を用いて行われる。二重責任の原則.二重責任の原則とは、財務諸表を作成する責任は、経営者であり、監査人はその財務諸表の監査結果のみ責任を負うという責任の峻別を言う。したがって、財務諸表に虚偽の表示があっても責任を負うのは経営者であり、監査人は責任を負うことはない。逆に監査結果に問題があったとしても、責任は監査人にあり、経営者にはないことを示す。これが二重責任の原則であり、監査報告書の導入区分への記載事項である。絶対的保証の得られない理由.重要な虚偽の表示が全くないといった絶対的な保証が得られない理由は、財務諸表の作成には見積もり要素等多く含まれるためである。たとえば固定資産の耐用年数など経営者でもわからないことが多いため、事実上見積もり計算以外に方法はなく、またその計算結果が正しいかは監査人にもわからないことが多いためである。また内部統制には限界があるという要素もある。すなわち、内部統制は共謀による無効化、経営者による無効化、誤謬、想定外の事象や定型外取引には有効に機能しない場合がある。一方監査側から見ると、監査は原則として試査で行われるため・監査には時間的制約があるため・財務諸表の作成には判断が介入する事から判断の合理性を検討するという性質であることといった点から、合理的な水準で保証することになる。期待ギャップ.監査の目的を監査基準に明記する理由は、監査の目的を啓蒙する事で監査人と社会との間に存在する期待ギャップを解消するためでもある。期待ギャップとは、社会が監査人に対する期待と、実際の監査人が提供するサービスには大きな差があるということである。監査の目的はあくまでも財務諸表の「合理的な水準での保証」であるにもかかわらず、社会の会計士に対する認識は「不正の予防発見を含む完全な水準での監査」することだと思われていることが多い。指導的機能と批判機能.