国土交通省政策参与、文部科学省科学技術・学術審議会専門委員、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)筆頭著者、日経新聞脱炭素化委員会委員。専門分野は、社会システムデザイン、ビジネス・サービスデザイン。電力、物流、小売り、金融ドメインでの応用や、ブロックチェーン、分散誘導型協調メカニズムを用いた、都市の脱炭素化などの社会システム変革を研究している。研究室.人物.政策参与時代.主な研究業績.小売流通業における全体最適化.分散誘導型協調メカニズム.田中は分散誘導型協調メカニズムを提唱している。これは、上記の全体最適化に、分散リソースと協調誘導という二つの概念を加えたものである。現在では、研究の多くが分散誘導型協調メカニズムを軸としたものになっている。一般的に、全体最適化の多くは中央集権的な形で行われることが多い。しかし、センシング、通信、データ分析技術の進歩により、中央集権型のシステムは時代にそぐわないものになりつつある。つまり、リソースを分散させて保有し、社会全体が協力して全体最適化を目指すということである。しかしこの際、制度設計を正しく行わないと、各々が個別最適化を目指す方向性に動いてしまう。田中はインセンティブ設計により各ユーザーを望ましい方向に誘導することにより、全体最適化を実現することで解決しようとしている。これが、分散誘導型協調メカニズムである。電力システム.ブロックチェーン応用.脱炭素化研究.スマートシティ.田中は上記の多様なソリューションを組み合わせ、都市の脱炭素化、インフラマネジメント、ソフトバンクとの共同研究による次世代AI都市シミュレーターなど、スマートシティに関する研究も行っている。研究は、大きく分けて三つのプロセス、モニタリング、分析、分散誘導型協調メカニズムに分類できる。まず、モニタリングでは、物流、交通、エネルギーデータを用いた都市の異常検知や、需要予測とリスク定量化による意思決定支援などを行う。次に、分析では、ユーザーの行動パターン特定や、それをもとにした施策立案支援を行う。最後に、分散誘導型協調メカニズムでは、電力融通や物流融通による全体最適化を行う。これらのソリューションを統合的に活用することで、スマートシティの実現を目指している。社会システムデザイン.その他主な職歴.審議会等委員.