日本の民法は、不動産物権変動(物権の得喪および変更)については不動産登記法による登記()、動産物権変動については引渡しを対抗要件としている()。なお、債権質の対抗要件については#債権譲渡の対抗要件を参照。不動産物権変動.不動産物権変動における登記の位置づけについては成立要件主義と対抗要件主義に分かれる。動産物権変動.動産に関する物権の譲渡については、第三者に対抗するためには、原則として引渡しが必要である()。ここでいう引渡しは、現実の引渡し、簡易の引渡し、指図による占有移転、占有改定をいう。なお、自動車のように動産にも登録制度がある場合がある。法人の場合は、動産譲渡登記により、第三者に対抗することもできる。詳しくは、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を参照のこと。明認方法.立木だけを譲渡、もしくは、立木の所有権を留保したまま土地を売買する場合、立木法の登記または明認方法が、対抗要件となる。明認方法とは、立木の皮を削り名前を書く等、土地とは独立した物であることを外部から認識できる状態にするものである。稲立毛などについても用いられる。債権譲渡の対抗要件.債権譲渡においては、債務者対抗要件(債務者に対して債権を行使するための要件。正確には対抗要件ではないとされる。)と第三者対抗要件(他の譲受人などの第三者への対抗要件。通常の意味における対抗要件である。)が区別される。債権質の設定や譲渡についても、同様に、第三債務者対抗要件と第三者対抗要件が区別される。指名債権.法人が金銭債権を譲渡する場合は、債権譲渡登記により、第三者対抗要件のみを備えることもできる。債務者対抗要件については、登記後に通知又は承諾が必要である。詳しくは、債権譲渡及び動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律を参照のこと。有価証券.指図債権、記名式所持人払債権及び無記名債権は証券的債権と呼ばれ、民法に譲渡の対抗要件等の規定があった(証券的債権の譲渡の規定は指名債権の譲渡の規定の後に置かれていた)。法人に関する特例.法人がする債権譲渡の対抗要件に関しては動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律に特則がある。不動産賃借権の対抗要件.民法.