地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体も増えつつある。これらの自治体では、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っているとしている。資格取得要件として救急救命実技講習が必要.最近の防災士資格取得事例.防災士登録までの手順.防災士研修講座受講、防災士資格取得試験合格、救急法基礎講習修了者認定証または救命講習修了証等の取得の総てを充たして認証登録となる。資格取得試験.試験の合否通知.資格取得試験の再受験.防災士資格取得試験で不合格となった場合は、再受験できる。認証登録申請.資格取得試験合格者は、試験結果通知書と一緒に送られる日本防災士機構宛の封筒に、申請書類を封入し郵送する。研修機関における会場研修最終日に行われる資格取得試験の合格者は、研修機関に申請書類を預けて手続きを代行してもらう。登録から交付まで.申請書類の受付後、申請書類に不備がなければ、当月の末日までに日本防災士機構認証委員会によって防災士認証が行われ、防災士登録台帳への氏名登載と防災士認証状および防災士証が発行される。防災士認証状および防災士証は、月末日付の郵便で申請者に送付される。研修実施機関.防災士資格取得の条件の一つである「防災士研修講座」については、同機構が直接行うのではなく、特に自治体等を対象として広く研修実施機関を募り、全国各地で講座を開催できる態勢を整えたいとしている。防災士資格取得の特例.日本防災士機構では、既に防災に関しての一定の知識または実践力を身に付けていると認定された特定の資格者に対して、防災士資格取得の特例規定を定めている。消防官に関する特例規定.警察官に関わる特例.赤十字救急法救急員の特例.履修による取得.富士常葉大学は、防災士資格の課程が認定されている。香川大学産学官連携推進機構危機管理研究センターでは、防災士養成講座の短期コースの開講している。防災士育成事業.栃木県日光市では、市内在住または市内在勤者を対象に日光市防災士養成講座を無料で開講している。受験資格が付与される無料講座.