最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)を置く法人ではどちらかを兼任することが多いが、州によっては役員の名称を規定しないため、社長を置かないでCEOやCOOを置く場合もある。また、社内カンパニー制など独立性のある内部組織の長を指す場合もある。米国法律協会による「企業統治の原則:分析と勧告」において、法人の社長は上級執行役員に分類されている。米国の法人で使用されるが、英連邦諸国をはじめとするヨーロッパ、西アジア、南アジア、東南アジアの国々の会社ではマネージング・ディレクター(MD)が取締役社長に相当するので、社長の意味としてはあまり使われない。また、フランス法の影響が強い国や地域ではフランスのプレジダンやメキシコのプレシデンテのように取締役会長を意味することがある。バイス・プレジデント.セクレタリ.セクレタリ()。一般に、法人の書記の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、書記、書記役、秘書、秘書役、幹事、幹事役、総務、総務役、セクレタリなど様々に和訳される。なお、日本の現行の会社法では会社の書記役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「書記役」が会社の役員とされていた。米国法律協会による「企業統治の原則:分析と勧告」において、法人の書記役は上級執行役員に分類されている。英国の会社のセクレタリ.英国の会社では、私会社の場合、会社の通常定款に別段の定めがある場合を除き、書記役を置かなくてもよい。公開会社の場合、最少1人の書記役を置かなければならない。公開会社の書記役は次の何れかの資格を要する。会社の書記役は個人でも団体でも法人でもよいので、個人である書記役、2人以上による共同書記役又は法人書記役を選任することができる。法律上、会社の書記役は下記の職務を行う。書記役は会社の役員であり、会社の法令違反に対する刑事責任を負うことがある。会社の書記役が有する権利は、会社と書記役の契約による。米国の法人のセクレタリ.