評決の理由は裁判において明らかにされていない。ルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されているが、撃たれたとき被害者は敷地内に踏み込んではいたものの、屋内へ立ち入ったわけではない。通常、発砲は認められていなかったにもかかわらず無罪評決が出たが、正当防衛が認められたものか、傷害致死罪の犯罪構成要素を満たしていないと陪審員が判断した結果なのかは不明である。ただし日本のメディアは、発砲が正当防衛と認められて無罪となったことや、被害者が警告を理解できなかったなどの文化の違いを原因として報じる傾向があった。ピアーズは刑事裁判後『ニューヨーク・タイムズ』の記者に対し「もう二度と銃を手にすることはないだろう」と語ったことがあるが、その後銃を手放したかどうかは不明である。民事裁判へ.この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判は、刑事裁判とは正反対の結果となった。まず、原告側のムーア弁護士は裁判の公平性を確保すべく、感情で判決が左右されることもある陪審員裁判ではなく、証拠に基づいて判決を行う判事裁判にすることを狙った。アメリカでは陪審員裁判にする場合、原告・被告のどちらかによる事前の申請と費用負担が必要であり、それがない場合は自動的に判事裁判になる。ムーア弁護士はそれを逆手に取り、陪審員裁判の準備をしているように見せかけて期日までに費用を払い込まなかったため、被告側弁護士が気がつくのが遅れ、判事裁判となった。その後.ピアーズはこの事件により職場()を解雇され、賠償金を一切支払わないまま自己破産した。その後ピアーズ夫妻は街を出ていき、現在の消息は不明である。事件の背景.この事件は、銃を身近にある日常的なものとして暮らしているアメリカと、日常生活において銃を目にする機会がほとんどない日本とで、銃に対する意識が大きくかけ離れていることを互いに認識させる契機となった。アメリカ合衆国には、アメリカ合衆国憲法の権利章典にて、銃で自らや家族を防衛すること(武装権)を認める権利が存在するので、他人の敷地に許可なく侵入することの危険性、射撃の警告を受けた場合の対処の仕方(例えば警官に職務質問などにおいて警告を受けた場合、絶対身体を動かしてはならない)などのアドバイスが、外国人に対して必要という指摘もある。評論.