両説の当否を一刀両断的に決めることはできず、教育の全国的水準の維持の必要に基づいて、国は教科目、授業時間数等の教育の大綱について決定できると解されるが、国の過度の教育内容への介入は教育の自主性を害し、許されないと思われる。教育を受ける権利を経済面での条件整備のみならず、子どもの学習権を保障するものと解するようになっている。すなわち、すべての人、特に子どもは、生まれながらに教育を受け学習して人間として成長・発達していく権利があり、この生まれながらの学習権を満たすために、国は条件を整備し適切な教育内容を提供しなければならず、教育を受ける権利とはこれらを国に要求する権利だとされる。義務教育の無償.義務教育段階で公立学校に通うときには授業の負担は生じない。国と地方公共団体の責任のもと税金から支出される。沿革.大日本帝国憲法.GHQ草案.「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。憲法改正草案要綱.「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。憲法改正草案.「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。解説.基本的人権の尊重とあいまって、日本国憲法の理念の一つを構成するものであり、基本的人権の尊重が、各人が有する権利の本来的保障を意味するのに対し、法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。また当時日本には皇族に準じる存在として、旧大韓帝国皇族の王公族が存在した。王公族が憲法条文上の「貴族」に該当するかについては議論があり、外務省条約局長萩原徹は、王公族を貴族と解釈するには若干の疑問があるとし、さらに「王公族は皇族にしてしまうか、又は皇族に準じた地位を与えてもよいのではあるまいか」と述べている。結果的に王公族は華族と同時に廃止されることとなるが、新城道彦は憲法の規定が原因ではなく『外国人登録令』により、朝鮮が本籍であった王公族が外国人扱いになったためではないかとしている。「法の下に平等」の意味には法適用平等説、法内容平等説(立法者拘束説)の考え方があり、平等の意味は絶対的平等とする説、相対的平等とする説がある。また、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地」を限定列挙と捕らえる説、例示列挙とする説がある。沿革.大日本帝国憲法.