日本民法にはわずかに「請求権」という文言を使用する条文があるが、その定義規定はなく、一般には「請求することができる」と規定されているのに過ぎないのが通常であり、そのことが原因で請求権の概念は多義的に用いられ混乱していた。そのような状況下で当時通説的見解とされていた我妻栄は、対人的な請求権である債権と異なり、物権が物に対する支配権にすぎないにもかかわらず、物権を侵害する人に対し物権的請求権に基づき侵害行為を止めるように請求できるのは、請求権の発生原因である物権に排他性があるからであるとした上で、請求権とは債権および物権的請求権に共通して人に対する行為請求権である点に本質があるとし、債権が請求権の発生原因であるときの請求権は、物権的請求権の場合と異なり、債権の本体的な機能に伴う一作用として発現するとしていた。奥田は、後に請求権の概念をさらに純化し、債務不履行と不法行為の請求権競合問題について、民事訴訟法学における訴訟物論の新訴訟物理論・訴訟法説の問題提起を受けて、債務不履行や不法行為に基づく権利義務は、具体的な生活の次元で侵害される権利義務の認識根拠であって、単に観念的な法律効果を有するにすぎず、具体的な生活の次元で侵害される権利義務に対応する実在する請求権はただ一つであるとして新実体法説(のうち、請求権二重構造説)の提唱した。三菱ケミカル物流三菱ケミカル物流株式会社(みつびしケミカルぶつりゅう、)は、東京都港区芝大門に本社を置く、三菱ケミカルグループ傘下の物流会社である。概要.三菱ケミカル株式会社の物流子会社である。発足の経緯並びに現社名から分かる通り、荷主となる化学メーカー工場内での化学品を中心とした製品の荷役・包装・保管といった生産物流と、製品の輸送(陸海運)を得意分野とする。但し、近年は親会社である三菱ケミカルの物流効率化に取り組んできたノウハウと、発足以来、化学品を中心に取り扱ってきた事による安全・品質管理の確かさを元に、三菱ケミカルとは資本関係のない企業や化学メーカー以外の企業を荷主とする業務にも進出している。国内拠点.※他にも支店・営業所・出張所等の拠点がある。周年.以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数(周年)を記す。芸術・文化・ファッション.インターネット.また、YouTubeに初めて動画が投稿された。並木伸一