米国における法人の会計役は、非営利法人でも営利法人(株式会社)でも、伝統的に会長/社長や書記役等とともに法人の役員とされる。州法に規定がある場合、理事会/取締役会は1人の会計役を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事/取締役でなくともよい。一般的には会長/社長、書記役、その他の役員を兼任することができる。米国の多くの州では、会計役の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款でその権限の概略を規定する。一般に、法人名義の資金の受領および支出を正式に担当する。判例法では会計役に明示的に権限が付与されていない場合、通常は法人を拘束する契約を締結したり、財産を処分することはできないが、金銭の受け取り、保管および支出については権限を有するとされる。銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役の副署を要するため、法人の書記役を兼任して、書記会計役とする場合がある。米国法律協会による「企業統治の原則:分析と勧告」において、法人の会計役は上級執行役員に分類されている。その他の英米の会社の内部的職制.マネージング・ディレクター.マネージング・ディレクター(、略語:MD)。直訳は業務執行取締役。英連邦諸国の会社では取締役会で取締役から選定される会社の業務執行を統括する責任者とされる。日本の取締役社長や米国会社の最高経営責任者(CEO)又は社長に相当する。英国の会社では、執行と監督を分離するために、取締役会長を兼任することが規制されている。米国会社においてはあまり使われない。香港では董事総経理(英語:、中国語:)の英語表記である。日本の会社においては、常務の英訳として使用される場合が多いが、世界銀行や国際通貨基金などの国際機関の場合は専務理事と和訳される。仏訳はディレクトゥー・ジェネラルであることが多い。エグゼクティブ.エグゼクティブ()。直訳は執行者。実務上は取締役会の構成員を指す場合が多い。なお、米国の会社においてと言う場合は通常といった会社経営の責任者を指す。プリンシパル・シニア・エグゼクティブ.プリンシパル・シニア・エグゼクティブ()。主要上級執行役員などと和訳される。シニア・エグゼクティブ.シニア・エグゼクティブ()。上級執行役員などと和訳される。