その他、大使館側の責任とする説には、大使館付陸軍武官が急死し、その葬儀に野村・来栖両大使らが出席して其れが影響したとする説、海軍武官実松譲が朝出勤してみると対米通牒とみられる電報が大量に溜まっていたため、大使館の怠慢が常習化していたとする説等がある。(ただし、長崎純心大学教授塩崎弘明は葬儀の列席者名簿を確認したところ両大使は出席していなかったと云う。また、井口武夫によれば本省からの公電は大使館員の受領サインが得られなければ電信会社に持ち帰られる習わしで、実際には当日の公電は当直が受け取っており、実松が見たのは急死した武官への知人らからの弔電であるとし、塩崎もこの弔電を遺族から発見している。)このような大使館のミスによる失態であるとの通説に対して、奥村とともに責任を問われることがある大使館総括参事官の井口貞夫は生前に「自分の管掌事務ではなく承知していなかった」と主張していた。またその息子である井口武夫元ニュージーランド大使も、彼自身の調査研究の結果として外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして、奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。大野哲弥は近年はこの説を支持するものが増えているようだとする。戦後の議論展開.米側では「卑怯なダマシ討ち」という言葉は分かりやすく簡潔な言葉であったため、スローガンとして士気高揚のため政治的に活用された。戦後、進駐してきた米軍側においてこの主張はあまりに圧倒的であった。東郷は、東京裁判で「帝国政府ノ対米通牒覚書」の案文は外務省で作成したものであることを認めた上で、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えているとした。また、この際、海軍側が開戦まで交渉を継続し事実上無通告で攻撃開始することを希望していたことを東郷は暴露、これを否定する海軍側(永野、嶋田ら)といわゆるイカスミ論争と呼ばれる深刻な対立を引き起こした。これは開戦当時の情勢では、開戦当日起こった、この「覚書」の通告遅れについては、海軍の意を受けて外務省内のいわゆる革新派官僚(軍の国家総動員体制の確立に協力し、それにより省益や自己の栄達を図ろうとした少壮官僚らのこと)が通告遅れを策謀・演出した可能性も示唆しうるものであったが、その点が問題になることはなかった。