こういった日米自動車産業の衝突の要因として、当時、岸信介と東條英機ら統制派の、濃厚な贈収賄と談合の疑惑が原因として考えられていた。後年、極東裁判や岸信介の政権獲得時の援助団体などを経て確定的に発覚していくが、アヘンなど満州利権から得た賄賂の資金を、岸信介が設立、当時は非合法の経団連からの企業献金を受け、逆に政財界各所へカネを融通して、政権組閣の派閥形成の支持者を集めていた。現在でいう選挙買収に近く、それらが陸軍省と政権内部にて争いを生んでおり、皇道派が目指していた日中戦争の和平講和や対米開戦回避の妨害工作の原資でとなっていた。妨害理由として、統制派の権力維持に満州利権からの各所への賄賂が不可欠であった為、満州の日英米共同開発やハルノートの提案は、統制派は決してのむ事が出来なかった。これらを受けて当時の大政翼賛会は財界から「赤」と判断され、住友銀行頭取などから銀行融資をしてはならないと銀行側へ通達があった。柳川の司法大臣と大政翼賛会副総裁の兼任は「新経済体制」に関わった者を更迭するため、財界からの支援を受けたものであった。※借家法改正平沼騏一郎と小磯国昭と神道研究会を設立。日米自動車会社設立からの長きにわたる関係からのセリフとされる。柳川平助は、高松宮の御用掛に就任した細川護貞に対して、「東條内閣に対する批判ありて、最も望ましきは、東條其人の悟りなれど、これは望みても得べからざるものにして、現今の方法としてはこの細川護貞は鍋島直正の曾孫で、鍋島家の閨閥グループに属する。帝国議会や枢密院顧問官会議にて、東条批判の論陣を張る一方、和平派の宮家から、東條退陣の必要性を昭和天皇に上奏する方法を模索。重心会議の開催となって実現する。宮内省の木戸幸一、統制派の岸信介ら東條英機の重臣それぞれに、皇道派と昭和天皇の実弟や宮家、岡田啓介海軍大将ら、各方面から圧力をかけ、また、石原莞爾らグループによる暗殺計画の露呈等もあり、東條退陣へと結びつける。元々、平沼騏一郎グループの国粋主義者=[鎖国派][天領長崎貿易派]であったことより、朝鮮併合、満州併合に反対の姿勢。