国内林業の推進、外国産木材の輸入経路調査などをバックグラウンドに、民間組織・公的組織に対し国内流通木材の合法化・持続可能性の向上を目指しており、海外活動は日本の主な木材輸入元のうち、違法伐採が懸念される東南アジア、極東ロシア地域に関する調査が主となっている。また、生物多様性保全に関する政策提言なども行っている。「気候変動対策」.先進国に住む人間には、温室効果ガス排出の大幅な削減と、気候変動の影響に脆弱な人々を支援する責任があるという考えのもと、気候変動対策に関する活動を行っている。概要.事件の背景には、中国共産党当局によるウイグル人に対する差別的な政策、新疆に国策で移住させられている漢族住民とウイグル人住民の間の経済的格差やウイグル人固有の文化的、宗教的権利が中国において尊重されていないとするウイグル人住民の不満があるといわれる。デモの発生契機やデモ隊が暴徒化した経緯、デモの鎮圧過程については中国当局とウイグル族住民の間で大きく見解が異なる。中国当局が、海外の独立運動組織の煽動により計画的に引き起こされた「暴力犯罪」と主張する一方で、亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は自発的に発生した平和的なデモに中国当局が発砲し、これに刺激されたデモ参加者の一部が暴徒化したと主張している。中国当局は民族間の緊張が高まるのを危惧し、「民族団結」を呼びかけ両民族の融和を求めるキャンペーンを展開した。事件は新疆ウイグル自治区各地に波及し、ウイグル人人口の多い西部カシュガル市でも、住民と治安部隊の衝突が報じられた。海外メディア向けに対しても、自由な取材が認められている訳ではないものの取材活動が認められ、当局による取材ツアーやプレスセンター設置等の便宜供与も行われた。一方で中国政府は、新疆ウイグル自治区内のインターネット、携帯電話、国際電話の通信を遮断し、国内メディアには厳しい報道管制を維持した。こうした中国政府の対応を「暴徒」の残虐性を強調し、当局の対応の正当性を印象付けるための、新しい報道統制のやり方であるとする指摘もある。名称・表記.この事態について、日本の報道では表記に揺れが見られ、「ウイグル騒乱」、「ウイグル暴動」などさまざまな表現で呼称された。これは、日本のメディアは今回の事件の真相について分かっていないからであると思われる。