「信託業務」とは、他人財産を自己の名義として預かり、自己の財産と分別管理する機能を有しており、様々な業務で活用されて金融インフラとしても不可欠の要素となっている。機能としては銀行預金とほぼ同じ金銭信託、貸付信託等の定期性貯金から、有価証券管理の機能を提供する証券投資信託や特定金銭信託、年金資産の運用をする年金信託、資産流動化業務としては売掛債権や手形債権等の金銭債権の流動化業務を受託する他、不動産投資信託の信託受託者としても信託機能を提供している。その他、証券代行業務と不動産仲介業務および遺言信託も、兼営法における併営業務として認められている。証券代行業務とは、主に会社法上の株主名簿管理人として株式公開企業の株式事務(名義書換、配当金の支払、議決権行使の集計など)を代行すること。なお、現在では上場会社は証券取引所の規則により、取引所が承認する株式事務代行機関(各信託銀行、東京証券代行株式会社(三井住友信託銀行の完全子会社)、日本証券代行株式会社(三井住友信託銀行傘下で日本証券金融も出資)及びアイ・アールジャパン)への委託が義務づけられている。日本における信託銀行史.その他兼営信託金融機関の一覧.上記の他にも、「信託銀行」とは称さないものの信託業務の兼営の認可を受けた銀行は存在し、銀行以外にも信託業務の兼営の認可を受けた金融機関も存在する。かつての信託銀行.※数字は統一金融機関コード貸借対照表概要.貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報・新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非常貸借対照表もある。