数多くの圧力団体は、オフショア金融センターは租税を全くまたはごくわずかしか課さないことにより「不公正な租税競争」を行っているとほのめかし、これらの法域は経済活動と住民の双方についてより高い水準での課税を強制されるべきであると論じる。オフショア金融センターに対するその他の批判として、精巧な(きわめて複雑な)法域はオフショア法域の利用による税収の減少を防止するための租税法制を発展させているのに対して、未発展な国は、税収の減少には耐えられないにもかかわらず、オフショア金融の仕組みの利用の急速な進展に追いつくことが出来ない、というものもある。規制.機密性.オフショア法域に対する批判者は、当該法域における過剰な秘密性を指摘する。特に、オフショア会社の実質的所有者やオフショア銀行口座に関する秘密性である。しかしながら、多くの法域において銀行はその顧客の機密性を維持しているし、主要なオフショア法域の全ては、捜査機関が疑わしい銀行口座に関して情報を得るための適切な手続を有しており、そのことはFATFの格付に示されている。多くの法域はさらに、例えばアントン・ピラー命令()のような私人に利用可能な救済手段も有しており、これは、ある銀行口座が違法行為の一部として用いられたと当該法域の裁判所を説得することができれば利用することができる。同様に、多くのオフショア法域は会社に関連する情報は限られた量しか公開していないものの、このことは米国の多くの州でも同様であり、株主名簿や会社の口座が公衆縦覧に付されていることはまずない。信託と無限責任組合については、世界にはその登録を求める法域はごくわずかであり、その仕組みに関わる人々の詳細の公開を求めるなどということについては、言うまでもない。制定法上の銀行の守秘義務は、いくつかの金融センター、特にスイスとシンガポールの特徴である。しかしながら、多くのオフショア金融センターにおいては、そのような制定法上の権利は存在しない。アルバ、バハマ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ジャージー、ガーンジー、マン島およびオランダ領アンティル諸島は、OECDモデルに基づいて租税情報交換協定を締結しており、これにより本国税制への違反の疑いのある非居住者については財務情報が共有されている。国際取引への影響.