たとえば、リビア空軍やスーダン空軍、初期のエジプト空軍などでは旧ソビエト連邦から派遣されたパイロットが航空機を運用していた。また、第二次世界大戦以前のタイ海軍は外国人の海軍士官が多く存在しており、彼らが艦艇の運用とタイ人海軍兵士の訓練を担当していた。また、やはり第二次大戦中のアメリカが、日中戦争で中国支援の為の義勇部隊(空の賞金稼ぎ)「フライング・タイガース」を活動させようとしていた(結局、実際に部隊が戦闘に参加したのは日米開戦後になった)。この他、中華人民共和国やフランス、北朝鮮などがパイロットや教官を発展途上国に多く派遣しているといわれる。ベトナム戦争中にCIAが関わった「エア・アメリカ」もこの一と言えよう。この場合、契約は国家間もしくはそれにメーカーを加えたケースが多い。もっとも、国家間で協定がなされ専門家が派遣されるような場合に、実質的にそれをどこまでが傭兵であり、どこからが軍事支援・軍の派遣などであると捉えるかの線引きは、明らかなものではない。さらに、先進諸国であっても、軍の合理化策として比較的機密事項の少ない輸送・訓練・支援(給油など)を民間企業(元軍人が経営する事が多い)に委託する事もあり、この点でも線引きは曖昧になりつつある。(詳しくは民間軍事会社を参照のこと。)退役軍人(特に特殊部隊員)を中心に構成される「民間軍事会社」タイプ.このタイプの傭兵については民間軍事会社(PMC)の項も参照。純粋な営利目的として内戦やクーデターに関わるという事で、歴史的な意味での傭兵にもっとも近いといえる。ただし、特殊作戦や航空作戦を除いて直接実戦に参加する事は少なく、顧問・教官という形で間接的に実戦に参加する。「雇用主」は正規の政府が多く、時には油田や鉱山などその国に利権を持つ大企業である場合もある。こうした傭兵は元特殊部隊員などの軍人出身者(退役軍人)が多く、組織化されて企業化されている事もある。イギリス、アメリカ、南アフリカ(現在は非合法化)などにこうした企業が存在する。大手企業の一部には戦車、装甲兵員輸送車、榴弾砲、攻撃ヘリコプターといった、正規軍と大差ない装備を独自に保有している事もある。