著作権の保護については、「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」(ベルヌ条約)、「万国著作権条約」、「著作権に関する世界知的所有権機関条約」(WIPO著作権条約)、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPS協定)などの条約が保護の最低要件などを定めており、これらの条約の締約国が、条約上の要件を満たす形で、国内の著作権保護法令を定めている。ベルヌ条約.ベルヌ条約は内国民待遇、遡及効、無方式主義の採用などを柱とする。万国著作権条約.日本(著作権法).著作権法は以下で条数のみ記載する。権利の内容と譲渡可能性.日本の著作権法の下では、原則として、著作権は創作の時点で自動的に創作者(著作者)に帰属する(無方式主義cf.方式主義)。たとえ創作活動を職業としない一般人であっても、創作された時点で自動的に帰属される。つまり、原始的には著作者たる地位と著作権者たる地位が同一人に帰属する。もっとも、著作権は財産権の一種であり、譲渡することが可能であり、さらには、以下のような支分権ごとにも譲渡可能と理解されている。したがって、創作を行った者と現時点の著作権者とは一致しないことや、支分権ごとに権利者が異なることもありうる。ただし、譲渡を受けた者が第三者に対抗するためには、文化庁に著作権を登録しておく必要がある。また、映画の著作物については、著作権の原始的帰属について特例が設けられている()。この場合でも人格権としての著作者人格権は著作者に残されるため()、著作権者であるといえども無断で著作物を公表・改変したり、氏名表示を書き換えたりすることはできない。著作権法(日本)では著作権の対象とならないものを様々定義している。事実の伝達・プログラム言語・アルゴリズム・公的規則などが挙げられている。権利対象となる著作物に関しても、特定条件下では著作財産権が制限されると規定されている。権利行使.次に間違いやすいのは結合著作物である。これは、各人の創作的表現を分離して利用可能なものであり、たとえば、「歌詞と楽曲」「小説と挿絵」などがこれに該当する。この場合は、共同著作物ではなく、それぞれが著作物であり著作権を有すると解される。著作権と所有権.