代理権の黙示の制限.委任状は、代理人に対して本人がいない場合に行為をする権限を与えるものであるが、代理人が取引をする個人や会社に適用される規則や規制に抵触する権限を代理人に与えることはできない。例えば、銀行において、特定の行為をするためには実際に本人が銀行に行かなければならないとする規則があるとすれば、委任状をもって、代理人が本人不在で当該行為をする権限を与えることはできない。特殊な利用.委任による議決権行使.資産管理.本人が、自分に代わって証券ブローカーに多額の投資を実施することを依頼する資産管理の場面では、本人の助言と独立して、本人の口座で取引をするために、委任状が証券ブローカーに正式に交付されなければならない。このルールは、特定の取引を実施するようにブローカーに支持する本人や、特定の取引を自身にとって最善の方法でブローカーが実施すると信用している本人にも適用される。国ごとの特徴.イングランド及びウェールズ.公的後見局は、永続的委任状を登録するオンラインの手続きを提供している。例外的状況.スコットランド.スコットランドの法律では、多くがイングランド及びウェールズと同じである。スコットランドの慣例は、イングランド及びウェールズとは異なる。スコットランドでは、委任状登録のために公的後見局が電子委任状制度を提供している。アイルランド.委任状の作成.委任状を作成するのに弁護士は必要なく、単に証人の立会いの下で本人が署名し、証人が連署すれば作成できる。持続的委任状の作成の要件は次のとおりである。裁判所は、代理権の行使に関して一般的な監督の役割を果たす。オーストラリア.オーストラリアでは、能力を有する者は誰でも委任状を与えることができる。代理権の行使ができるのは、予め決めた期間である場合も無期限の場合もある。委任状は、個人にも複数人にも与えることができる。複数人に与えられた場合、全員が共同して権限を行使する場合もそれぞれが単独で行使する場合もある。カナダ.医療と財産管理の両方の意思決定に関する権限を代理人に与える与える混合的な委任状も可能である。重要なのは、委任状に関する法令は州や地域ごとに異なり、それぞれのタイプの委任状に求められる要件も異なるということである。オンタリオ州.日本.