一方北海道内では北海道開発庁設置に伴い北海道総合開発計画がスタートし、北海道の豊富な資源を有効活用して日本の生産基地とするべく治水、灌漑、工業地帯整備など多方面にわたる開発計画が構想あるいは着手されていた。これらの施策を軌道に乗せるためにはインフラストラクチャーである電力供給が不可欠であったが、当時の北海道における電力供給は雨竜川の雨竜発電所のほかは小規模な発電設備しかなく、本州などに比べるとその整備は遅れていた。加えて室蘭市や苫小牧市など胆振支庁においては製鉄やパルプ工場の拡充、空知支庁においては夕張市や三笠市、芦別市など炭鉱地帯の採掘増加によって電力需要が増大。従来の電力供給では早晩逼迫(ひっぱく)することは明らかであった。北海道総合開発の進展、および自社経営基盤強化の観点から北海道電力は十勝糠平に代わる新たな電源地帯候補を探索し、その結果選ばれたのが日高山脈であった。工事.苦心の末予備調査は終了したが、この間流域自治体である新冠町が新冠川の水を静内川へ流域変更することに難色を示した。新冠川の流水が静内川へと結果的に「奪われる」からである。灌漑用水として取水する水量の減少、河口の閉塞による治水上の問題、漁業環境への影響など町政の根幹に関わることから新冠町では「新冠町議会電源開発特別委員会」が設置され、事業者の北海道電力との間で交渉が持たれた。しかし、北海道電力と新冠町議会電源開発特別委員会との間の交渉が難航。町側は従来通りの流水量補償を求めたが北海道電力は計画の大幅変更に関わる取水量減少要求に難色を示した。最終的には町側が譲歩し「減水による影響を北海道電力は最小限に抑制する」ということで合意が成立した。こうして下流に建設された岩清水ダムから河川維持放流を行うことが決定するまで着工は延びた。近隣はヒグマが頻繁に出没する地域であり、従業員への被害は無かったがニアミスも多々あった。このため何人かの北海道電力社員が狩猟免許を取得して地元のハンターと共に警戒に当たるということもあった。新冠発電所.治水への利用.新冠ダムは発電専用ダムであり、多目的ダムや治水ダムのように治水、すなわち洪水調節目的を持たない。だが新冠ダムでは洪水時にも治水効果を上げることが可能になるような運用が実施されている。新冠湖.