前述の通り、活動は超法規的処置、つまり法令を一切無視した非合法の治安維持活動である。故に、最悪の場合、本来守るべき対象である日本国民を暗殺してしまうこともある。また、作戦の失敗、中止等に際して情報漏洩の可能性があれば、作戦に関与した局員を〝精算〟(=暗殺)することで情報漏洩を阻止することもある。活動の法的根拠.任務は国民の代表の中から選抜された国家公安委員会によって与えられ、その遂行手段は与野党合同の情報活動監視委員会によってチェックを受ける。任務は国家の意志でありその遂行手段を決定するのも国家である。国家が、国民の代表によって成り立つという民主議会政治の原則に立てば、DAISの権限は国家によって与えられたと言える。任務遂行に超法規的活動が不可欠な場合であっても規定の手順を踏んで発令されたものであるなら、自動的に国民の追認を受けたものと考える。組織.第二次世界大戦後、日本が再び軍備を持つことを許された際、「戦後の公職追放令で野に下っていた者達」「島国の価値観が消し飛ぶ世界の現実を見た者達」が集まり、自衛隊内部で結成された「治安情報局」を前身とする(下記にて詳述)。冷戦終結に伴い一旦は解体・縮小されたが、後に再編され「防衛庁情報局」となった後、防衛庁の防衛省への昇格に伴い「防衛省情報局」となった。テロ対策要撃部隊として特殊要撃部隊(SpecialOperationForce、SOF)を数隊保有する。SAPはDAISの常勤の正局員であり、正規の自衛隊員と同じく組織で常時働いている場合もあれば、下記に示すAPと同じく表向き民間人として過ごしている場合もある。また、SAPは拳銃の常時所持が認められている。APは全員が非常勤であり、普段は本物の会社員や公務員や自営業を生業としている。正規の自衛官出身者の場合は「表向きは自衛隊を除隊した民間人」という立場にある。召集があれば本職の合間をぬって担当士官の下任務をこなす。文官の立場で入局したものも戦闘訓練を受ける模様。DAISの雇用パターンは複数あるようである。現在のところ、これまでDAISの登場する作品で判明した雇用形態は下記の通り。