前身の旧・立憲民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していた。現・立憲民主党は平和安全法制の「違憲部分を廃止」するとし、「集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。」としている。国民民主党前身の旧・国民民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していたが、国民民主党代表の玉木雄一郎は平和安全法制について「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。」としている。日本維新の会「平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな『存立危機事態』を限定する。」としている。全国紙・ブロック紙の見解.産経新聞、読売新聞、日経新聞朝日新聞、毎日新聞、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、河北新報、中国新聞地方紙の見解.福島民友新聞、富山新聞、北國新聞東奥日報、岩手日報、デーリー東北、秋田魁新報、山形新聞、名寄新聞、福島民報、新潟日報、上毛新聞、下野新聞、茨城新聞、千葉日報、埼玉新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、信濃毎日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、福井新聞、京都新聞、大阪日日新聞、神戸新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山陽新聞、四国新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、熊本日日新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、南日本新聞、八重山毎日新聞、琉球新報、沖縄タイムス都道府県議会の見解.秋田県、長崎県、山口県、香川県北海道、岩手県、三重県、沖縄県市区町村議会の見解.【東京都】豊島区、三鷹市、町田市、調布市、日野市、八王子市【東京都】国立市、小金井市、武蔵野市【北海道】旭川市、根室市、芦別市、上砂川町、占冠村、黒松内町、豊富町、森町【青森県】外ヶ浜町、佐井村、新郷村、今別町、平内町、鰺ケ沢町【岩手県】一関市、花巻市、一戸町、久慈市、奥州市、宮古市、一戸町、軽米町、平泉町、九戸村、住田町、大槌町、滝沢市、二戸市、北上市、田野畑村、大船渡市、陸前高田市【宮城県】美里町【秋田県】羽後町、小坂町【山形県】山形市、南陽市、尾花沢市、川西町