しかし、希望の党との交渉後に行われた党の会合では、所属議員から希望との統一会派構想に、先の衆院選で民進出身議員を「排除」した細野豪志ら希望の創立メンバーが残っているとして反発があり、反対意見が噴出。大塚代表は交渉決裂に追い込まれ、希望との統一会派構想は白紙に終わる。ただ、希望の党側は今回の統一会派結成構想の中で、安全保障や憲法に関する見解の違いなど党内の分裂が鮮明となり、保守系勢力とリベラル系勢力との分党と分党後の民進党への合流へ向け、調整を続けることとなった。国民党との合併、野党再編へ.ただ、岡田克也・野田佳彦ら民進党籍を残した無所属議員による衆議院会派「無所属の会」は立憲民主党との統一会派結成を模索しており、党全体が希望の党に合流できるかはまだ不透明な情勢となっていた。政策.綱領.結党大会において採択された綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現するとした。以下は綱領の内容。組織.規約上は、民主党の制度を基本的に受け継ぐものとなっている。党員・サポーター.また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する形式となっていて、党の政治資金団体「国民改革協議会」に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。ちなみに、旧民主党の党員・サポーターは合流時に民進党に承継されたが、旧維新の党の一般党員については合流後、改めて民進党の入党手続きを取ることが求められていた。地方組織.分裂後の地方組織.総支部.民進党の総支部は、自民党の選挙区支部に相当するものであり、現職国会議員及び次回国政選挙の公認予定者の活動を支える組織となる。総支部長の選任と異動は事前に本部に通知し、執行役員会の了解と組織委員長の承認を得ることが必要とされる。行政区支部.地域型・自治体議員型のどちらの行政区支部も総支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取る。県連・総支部傘下の任意組織.