こうしたダムと連携して愛知用水を始め豊川用水、明治用水、吉野川北岸用水などの大規模用水路も整備され、かつて不毛の地と呼ばれた地域も豊穣な土地へと変化した。ダム建設はコメを筆頭とした食糧増産に寄与したほか、昭和初期まで頻発した凄惨な水争いや迷信による人身御供の悪習を根絶させたのである。事業の多目的化.農林水産省直轄ダムの目的は基本的に灌漑用水の供給である。しかし実際には治水目的や上水道、工業用水道、水力発電といった灌漑以外の利水目的を有するダムも多く建設されている。これらは建設省や都道府県といった河川管理者が施工主体である河川総合開発事業と連携していることが多いためである。この他、個々の直轄ダムについても電力会社や各都道府県企業局の発電事業が参画したダム(大夕張ダムなど)や上水道、工業用水道目的が付加されたダム(三川ダムなど)がこの時期に多く建設され、多目的ダム化されるに至った。農地防災事業の縮小.こうした経緯により、現在施工・管理されている農林水産省管理ダムは一部を除き、概ね灌漑専用ダムとなっている。しかし減反政策や第一次産業人口の減少により農業用水の余剰化が問題となっており、永源寺第二ダム(愛知川・滋賀県)のように「ムダな事業」として批判を受けているダム事業や、農業用水の不法転用問題が表面化している。また大蘇ダム(大蘇川・大分県)のように施工ミスが原因の運用問題など、課題も抱えている。さらに中止したダム事業も少なからず存在しており、「公共事業」に近い性格である土地改良事業に基づく農林水産省直轄ダム事業は、他のダム事業と同様に岐路に立たされている。ダム一覧.直轄管理ダム.管理・施工移管ダム.鱒の寿司名簿業者名簿業者(めいぼぎょうしゃ)または名簿屋(めいぼや)とは、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号といった、個人を特定できる情報(個人情報)をファイル(データベースまたは紙媒体の名簿など)として整理し、検索できるような状態にまとめた形にして販売する者。日本の名簿業者.多くは個人情報取扱事業者(取扱件数に関係なく個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者)を指す。個人情報保護委員会への届出が義務付けられている。名簿業者の法的位置づけ.としている。