ほかにも、通所リハビリテーション事業所(デイケアセンター)に勤務し、通いの利用者に対して、身体機能や認知機能の維持・回復のためのリハビリテーションを行ったり、保健所や地域包括支援センターに勤務し、公務員として相談業務にあたる者もいる。たとえば、小児健診で言語発達遅滞などが指摘された際、保護者からの相談に応じたりしている。ただし、こうした業務に言語聴覚士を従事させている自治体はまだ少数にとどまっている。対象患者.幼児と児童.児童と成人.先天性、後天性のさまざまな聴覚障害、身体障害、音声障害、聴覚障害を有する者が対象になる。たとえば、学習障害、失読症、失語症、吃音、言語発達遅滞、構音障害、書字障害、注意障害などである。脳性まひ、外傷性脳損傷、脳卒中、喉頭切除、気管切開、頭頚部のがん、咽頭がんなどがこれらの原因となる場合がある。成人.摂食障害、嚥下障害、言語障害を有する成人であり、その背景には、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、アルツハイマー病、認知症、ハンチントン病、多発性硬化症、パーキンソン病、外傷性脳損傷、精神疾患、脳卒中、頭頚部のがん、咽頭がん、失語症などが挙げられる。また、トランスジェンダーの音声治療を望む成人も含まれる。養成と就労.アメリカ.日本.インフォームド・コンセントの実施問題.著名な言語聴覚士.日本国内では、アメリカの大学院で言語病理学の学位を取得し、帰国後、日本の黎明期を支えた笹沼澄子、飯高京子らが著名である。また、国家資格化以前に言語聴覚分野の臨床と研究を発展させてきたのは、藤田郁代、立石雅子、中川信子、苅安誠、熊倉勇美、小島千枝子、清水充子、関啓子、森田秋子、半田理恵子、田中春美、水田秀子らである。さらに、小嶋知幸、日詰正文、平澤哲哉、横張琴子らも、それぞれの分野でよく知られている。ヤング案意義.内容.進展.そこで例の五カ国が三項目の妥協案を示した。協定.船舶に乗り組む衛生管理者概要.衛生管理者は、必要に応じ医師の指導を受けながら、船員の健康管理や保健指導、作業環境衛生、居住環境衛生、食料と用水の衛生保持など、船内の衛生管理に関する業務に従事する。