日本では、大型・中型・準中型自動車や特殊自動車にAT限定免許はないが、カナダ等大型自動車のAT限定免許が存在する国もある。但し、普通自動車第二種免許にはAT限定免許が存在する。そのため、タクシーや運転代行の運転手であっても、クラッチ操作を行えない場合もありうる。日本における現状.四輪.二輪.これは、普通自動二輪車以上での課題走行・二輪特別課題のいくつかにおいて、AT車(教習車はビッグスクーターの自動二輪車が使用される)の方が難易度が高く、それゆえ指定自動車教習所も、教習生へ限定なしの免許取得を勧めることが、主な要因となっている。限定の対象.なお、けん引免許の教習や試験は中型免許が必要なMT車で行われるが、AT限定普通免許を持つ人がけん引免許を取得しても、中型車やMT車は引き続き運転することができない。いずれの場合も教習時間は限定なしの場合よりAT限定のほうが長くなる。なお、AT限定免許所持者であっても、原動機付自転車や小型特殊自動車についてはMT車を運転可能である。これは、原動機付自転車や小型特殊自動車は「中型車」「準中型車」「普通車」「大型二輪」「普通二輪」に該当しないので、限定条件「〜車はAT車に限る」の適用を受けないためである。ただし、左下肢に障害がある場合などのケースで付与される「ATに限る」とのみ記載される条件を付与された場合は、原動機付自転車や小型特殊自動車も含めて適用されるので注意が必要。また、非公認の教習所や届出自動車教習所の中には自前のMT教習車を用意していないなどの理由で一旦AT限定で免許を取得してからのAT限定解除しか対応していない自動車教習所もある。日本国外の事例.同様の制度は日本国外にも存在し、アイルランド、エストニア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランドのEU加盟国とEU統一運転免許、イギリス、イスラエル、トルコ、ノルウェー(以上EU加盟国以外のヨーロッパ)、アラブ首長国連邦、韓国、シンガポール、スリランカ、中国、ヨルダン(以上アジア)、オーストラリア、ニュージーランド(以上オセアニア)、カナダ、ドミニカ共和国(以上北中米)、南アフリカ(以上アフリカ)などにも存在する。