紀律権とは、軍隊内部の秩序・紀律を維持し、その紀律に違反した者を懲罰する権限である。軍人に対して刑罰を課すことは、国の刑罰権の作用であって、軍法会議は、統帥権の機関ではなく、国の特別裁判所として司法機関に属するものである。しかし、軍隊内部の紀律を維持することは、もっぱら統帥権の作用である。軍令.軍令は、統帥権の作用として定められる命令であるから、性質上、国務大臣の副署を要するものではない。軍令には、主任の陸軍大臣又は海軍大臣が副署するものと定められているが、これは、国務大臣としての副署ではなく、帷幄の機関として奉行の任に当たることを証明する行為であるにとどまる。これに反して、軍令が国務に関する命令であり、したがって国務大臣の副署を要するものとすれば、公式令によって当然に勅令として定められなければならないものであるが、公式令の規定以外に別に軍令という形式を定めているのは、ただそれが統帥上の命令であって国務上の命令ではないということによってのみ説明することができる。この条文等の解釈を巡って、ロンドン海軍軍縮会議の際に、いわゆる統帥権干犯問題が起こった。現代風の表記.天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。解説.本条の大権は、統帥権とは異なり、帷幄の大権に属するものではなく、政務上の大権に属するから、内閣がその輔弼の責めに任ずべきものである。ただし、軍隊の内部的編制、軍隊内部の教育及び紀律の権限は、統帥権に包含されているとみるべきものであって、本条の「編制」は、もっぱら外部的編制を意味する。陸海軍の編制及び常備兵額を定める命令は、必ず勅令であることを要し、軍令をもって定めることはできない。なぜなら、軍令は、統帥権に基づく命令であり、本条の大権は統帥権の外にあるものだからである。ただし、内部的編制については、軍令をもって定めることができる。現代風の表記.天皇は、宣戦し、講和し、及び諸般の条約を締結する。内容.宣戦・講和・条約の締結に言及する。実際には、戦争の開始と終了は天皇が決定したが、条約を締結する権限は国務大臣(特に外務大臣)が担っていた。日本国憲法では、国民の権利に対する制限は法律の留保とともに廃止され、公共の福祉による制限と濫用の禁止のみが明記された。現代口語訳.