大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。大企業の簿記。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記(初歩的な原価計算を含む)に関する知識を有している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。中小企業の簿記に相当する。零細企業における経理担当者または経理補助者として必要な初歩的な商業簿記に関する知識を有している。経理関連書類の簡単な読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。簿記初学者が学習をはじめるのは多くの場合、この級からである。以前は個人商店を前提とした簿記知識に関する問題であったが、現在は株式会社を前提としている。初級.試験の難易度.現在は現代的な会計業務に必要な知識である基礎的な連結会計や税効果会計、外貨建取引や「でんさい」(でんさいネットが取り扱う電子記録債権)などの内容に変更されている。試験の実施.試験はネット試験とペーパー統一試験がある。・ペーパー統一試験合格証書は、紙の賞状型合格証書が発行される。・ネット試験新たに創設された試験形式で、自宅で受験できるわけではなく、各地のテストセンターにて受験する。時期は問わず、随時実施している。(各地のテストセンターにより異なる)インターネット回線を利用し、PC上で解答していくため、試験終了後すぐに結果が分かる。合格証書は、QRコードによりダウンロードするデジタル合格証書が発行される。出題範囲.各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。試験科目および合否.合格発表.多くは、主催した商工会議所にて発表されるが、最近では主催した商工会議所のサイトでも発表する場合がある。合格証書は各商工会議所によって様々である。受験票と引き換えに合格証書の交付や郵送(郵送がない都道府県がある)などがある。テストセンターで受験するネット形式の場合は、受験直後に合否が判明し、QRコードからデジタル合格証が取得できる。簿記検定