なお、特別支援学校の免許状に領域追加を行った場合は、授与には当たらず、元の免許状と差し替えで追加の事実を記載した免許状が発行されるため、免許状番号は差し替え前の番号そのままとなる(授与日も、追加前の免許状と同じ日のままとなる)。旧特殊教育諸学校の免許状に領域追加を行う場合も同様に対処される。なお、元々の領域の項目に追加分は差替免許状には表示されない(後ろ部分の領域追加の部分に事実が記載される)ため、教育職員免許状更新講習の修了確認・延長証明書などには、追加の領域は表示されない。教員免許状制度に関する事項.教職課程における履修科目など.免許状の授与申請.免許状の授与申請は、授与権者としての事務を取り扱っている都道府県の教育委員会(実務は教育庁・教育委員会事務局が行う)へ行う。普通免許状については、原則として全国どの都道府県教育委員会に申請しても授与されることとなっている(一部の教育委員会では、地元在住者の受付を行うような公告や説明をしている場合もあるが法的な根拠は無い)。具体的な申請書の様式については教育委員会規則などにより定められているので、あらかじめ申請したい各都道府県の教育庁から取り寄せる必要がある(ホームページからダウンロードできる教育委員会もある。#外部リンクを参照)。例えば免許法「別表第一」による普通免許状の授与申請では、ほか、例えば免許法「別表第四」による、教育職員検定を利用した普通免許状(既存の免許状と同一校種で他教科の免許状を申請)の授与申請では、免許状への新教育領域の追加申請.なお、領域追加については、上記の通り、教育職員検定によるものとよらないものとが存在するが、前者は放送大学の単位や現職教員向け講習受講(教育職員免許法認定講習の受講等を指す)等により追加できるものであり(複数の機関での単位流用が可能)、後者は課程認定大学にて必要科目の単位をそろえて修得することにより行う。関係法令.初等中等教育を除く職における評価.