家出売春少女らから、虐待や放置を受けた小学校時代に、下校後の居場所としての夜間時間帯を含む学童保育などがあればよかったとの声がある。育成環境と違う世界との関わりの重要性.「生活保護を長期間受給している家庭の場合、そこで育った子供は『就職して働いて社会の一員になる』という感覚が薄いと感じることもある。親と価値観の違う大人が関わることが大事だと思う」と現場の生活保護ケースワーカーは語っている。茨城県高萩市元市長の草間吉夫は、生活保護を受けていた母と離れて児童養護施設で暮らしていたが、施設長、指導員、季節ごとに里親として自宅に迎え入れてくれた元高萩市長について「他人の縁に恵まれた」と語っている。児童養護施設の退所者などが共同生活を送りつつ社会に歩みだす支援をする児童自立援助ホームでは、人という財産が少ないという現実が社会的養護の元にある若者の抱える貧困だとの指摘もある。このような施設の利用者が「辛い環境にあったのだから周りに何かを与えてもらうことが当然である」といった感情を持っているように施設職員は感じていたが、東北震災ボランティアを通じて周囲に感謝される経験が大きな体験だったのではないかという。貧困の状態で育っていても、大人になって貧困を脱する子については、「成長過程で積極的な行動方法を学び,身につけていることが分かる。子どもたちに積極的な行動方法を学ばせるためには,今置かれている家庭環境とは別の世界・別の行動パターンがあることを提示する必要がある。これは,物質的な金銭給付では提供できない。」と金銭給付以外の支援の重要性について日本弁護士連合会は述べている。生活保護母子家庭の母自身も、厚生労働省が行った母子加算復活後のアンケートにおいて、加算復活が将来の生活に対する悩みや不安を軽くしていないことを回答している。母子世帯対応.居所不明児童は実際には死亡しており、親族による生活保護、児童扶養手当の不正受給とつながっている場合もある。しかし、離婚率が高く生活保護母子世帯が多い釧路市では、生活保護母子家庭の母を就労を促進する試みに取り組んでおり、経済的自立に結び付けている。