国家総動員法案の研究は、支那事変勃発の原因となった盧溝橋事件以前から、大日本帝国陸軍と資源局において進められていた。同法の原案は、内閣資源局によるものである。政党の反応.要綱の公表後、法案賛成に回ったのは社会大衆党などの小会派で、「革新立法」であるとの理由で歓迎した。一方、政友会・民政党の議員は反対派、法案提出見合わせ論、修正論が大部分だった。このうち反対論が多数派で、勅令委任範囲が広すぎて違憲の疑いが強い、という意見が多かった。反対派の中心は常盤会のグループだった。これは、民政党からは俵孫一、小泉又次郎、小山谷蔵、斎藤隆夫、政友会からは浜田国松、東武、牧野良三などの有志議員からなるグループである。近衛新党論グループ(政友会で内閣参議の前田米蔵、鉄道相の中島知久平、民政党で逓信相の永井柳太郎を中心とするグループ)は法案賛成派だったが、主流にはなれなかった。近衛内閣には政党の反対論に対して解散で応じるべきとの論もあったが、近衛は法案に一部修正で乗り切ろうとした。解散を主張したのは末次信正内務大臣や風見章内閣書記官らである。彼らは解散と同時に選挙法を改正して既成政党を破壊しようとする意図を持っていた。しかし、近衛首相は解散には否定的だった。これは、支那事変の収拾見込みが立たない中での大規模な政治変動は好ましくないと判断したためらしい。結局、近衛自身の決断により、議会提出を延期し原案の修正で乗り切ることにした。修正部分は、言論・出版に関する条項の一部修正・削除(集会と大衆運動の制限・禁止、新聞の発行停止と差し押さえなどの条項を削除)と貴族院・衆議院両院の議員を含む国家総動員審議会審議.大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党・政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。「黙れ」事件.