検察官は、告訴などの請求のあった事件について、公訴を提起するか否かの処分を決定した際には、速やかに告訴人や告発人などに通知する義務がある。その趣旨は、検察官による不起訴処分に対する自主的なコントロールを期待し、告訴人等に検察審査会への審査申し立ての機会や準起訴手続の機会を与えることにある。告訴人等への理由通知.告訴人等から請求がある場合には、その理由を通知する必要がある。しかし実務上、この点については「起訴猶予」「嫌疑なし」「罪に当たらず」など、直接的な理由のみを通知すれば足りるとされている。検察審査会.検察審査会の目的は、公訴権の実行(不起訴)に関して、民意を反映させてその適正を図ることである。告訴・告発をした者や請求をした者、および被害者は検察官の不起訴処分に不服があるとき、その処分についての審査を申し立てることが可能である。そしてその決議を参考にして、検事正は起訴すべきと考える場合は起訴手続をする必要がある。検察審査会制度の短所としては、公訴事実が不足のまま起訴手続きが行われたという場合(本来であれば同一事件として扱うべき事実の片方が、公訴事実の対象から除外されていたが起訴自体は行われた場合)には検察審査会の審査を求めることができないという点があげられる。不当な起訴の抑制(公訴権濫用論).こうして、裁判所が訴追裁量権の行使について一定の審査を行う必要性が存在することとなる。このような必要性に基づいて、一定の場合に検察官の公訴の提起それ自体を違法として、裁判所が検察官の公訴提起を棄却すべき場合があるとの見解が学説上有力に唱えられた。これが公訴権濫用論である。公訴権濫用論については次のような判例が存在する。検察官の公訴権濫用を認定して公訴棄却を判示した原審に対して検察官が上告したチッソ川本事件において最高裁判所は、検察官による裁量権の逸脱を理由として公訴の提起が無効となることはあり得るが、それは公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られると極めて限定的な判示をし、原審を維持している(結論としては公訴棄却)。ハクレン名称.分布.特徴.繁殖行動.養殖.利用.