「コミュニティバス」は日本独自の概念であるが、福祉政策の一環で公共交通機関を利用できない高齢者や障害者の移動手段を確保する施策としては、アメリカなどで採用されている個別移送サービスであるパラトランジットや、スウェーデンなどで採用されているタクシー車両などを利用する予約制のフレックスルートバスなどもある。定義.概要.コミュニティバスは、地域内の住宅地や集落と鉄道駅や公共施設、病院などの施設を結ぶ生活路線、観光拠点を循環する路線などさまざまな種類のものがあり、従来の路線バスを補う公共交通サービスとして運行されている。上述のとおりコミュニティバスの明確な定義は存在しないため、一般路線バスとの明確な線引きは難しい。各地域の実情に合わせ、多種多様な運行形態のコミュニティバス路線が存在する。狭隘路線であったり通常の利用者が少ない場合は、小型のバスが使用されることが多い。旅客需要数や道路幅、乗務員の所有免許の関係で、ジャンボタクシー等を用いる乗合タクシーとして運行されることもある。また、事前登録や予約が必要なデマンドバスとして運行されることもある。市町村合併(平成の大合併)に関連して、合併した各市町村の庁舎や中心市街地相互間を連結する交通手段を確保するため、新規にコミュニティバスの路線が設定された地域もある。また東日本大震災の際は、津波被災地において自家用車が浸水した中で、移動手段としてコミュニティバスの支援が求められたこともあった。一部にはコミュニティバスと既存の一般路線バスとの路線調整がうまくいかず、競合が発生している地域もあり、そうした地域のバス事業者からは、両者の「すみ分け」が必要との意見もある。運営方式.コミュニティバスの実際の運営方式は、大まかに以下のように分類できる。運行主体が自治体.運行主体が自治体で、業務を民間に委託するもの。運行主体がバス事業者.運行主体がバス事業者で、自治体が補助金を出すもの。運行主体が民間団体.地域住民による自治会やNPO法人など、民間団体が運行主体となるもの。市町村営バス.地方公営企業が運営する公営バスとは異なり、市町村が直接運営してバスを運行するもの(自治体バス)。利用者を限定したもの.誰でも利用できる一般の乗合バスではなく、住民専用バスや福祉バスなど利用者を限定したもの。運賃無料のものが多い。