現在の日本において供給側にとっては相互融通の点からは周波数を統一する方が望ましいが、それには一方あるいは両方の地域の発電機・変圧器の交換のみならず取引計器である電力量計をすべて一斉に交換しなければならない。その他、周波数変更の際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器(後述)を全て交換するか対策を施す必要がある。また、莫大な費用と長期の工事期間が発生することから、日本政府は「周波数の統一は非現実的である」との判断をしている。ただし、以下の地域では供給約款の本則とは異なる標準周波数を定める。東西間での周波数変換による相互融通.北本連系線.北海道電力も、かつては沖縄同様、独立系であったが、北本連系線によって東北電力との電力幹線の接続が行われた。当初は下北半島経由の海底ケーブルが敷設され、現在は青函トンネル経由が増設されている。しかし、海底ケーブルであることにより発生する諸問題を軽減するため、同連系線は直流送電となっており、青森方と函館方にそれぞれ変換所が設けられている。その後建設された紀伊水道直流連系設備も同様である。周波数の精度.商用周波数で稼働する交流モータや電熱機器を使用している需要家に於いて、電源(商用)周波数の変動はモータトルクやヒータ出力の変動に直結し工業製品の製造工程の安定性や品質に直結する為、高精度で安定した周波数での供給が求められている。しかし、島国である日本は他国との系統連係が無い上に国内で二分されているため、系統内の容量が小さく周波数変動が発生しやすい。電化製品について.主な電気製品の周波数の対応についての一般例を挙げる。そのまま利用可能であるが、性能が多少変化するもの(誘導電動機のため).周波数が違うと利用できないもの.備考.上記のように、電化製品には電源周波数を指定して設計・製造されているものがある。このような製品では、周波数の異なる地域で利用する際には部品交換や改修が必要となる。また、改修に対応できず、買い換えを余儀なくされることもある(製品によっては改修するより新規購入の方が安価である場合も考えられる)。