なお、地方公務員と国家公務員の給与を比較した指標としてラスパイレス指数があり、総務省、各地方自治体が公表している。職員の服務(義務).以下に述べる服務上の義務規定に違反した場合は、懲戒処分の対象となる。服務の宣誓.法令・条例等及び上司の命令に従う義務.職務上の命令.職務上の命令とは、上司から、指揮監督下にある職員に対して発せられる命令をいう。その内容は、職務の執行についての他、職務の執行に関連した合理的な範囲内で必要となる身分上の義務(例えば、制服等の着用や、過度の飲酒を差し控えることなど)を含む。職務命令が有効に成立するためには、次の要件を満たしている必要がある。職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合は、無効であるから従う必要はない。ただし、当該命令が無効であるか否かは、客観的な認定によるべきものであり、部下が上司の職務命令について実質的な審査権を持つとまではいえないものと解される。また、当該職務命令を無効であると判断した職員は、その判断した結果について責任を負わなければならない。信用失墜行為の禁止.職務の遂行に直接関係がある行為のみならず、職務に直接は関係のない行為であっても、それが「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となる」ものであれば、勤務時・勤務外に関わらず、ここでいう信用失墜行為にあたる。なお、具体的にどのような行為が信用失墜行為にあたるかは、一般的な基準を立てることは困難であり、社会通念に基づいて個別具体的に判断されることとなる。守秘義務.罰則.すなわち、この義務に違反することは公共又は個人の利益を直接に侵害するため、行政庁内部の処分(懲戒処分)のみならず、刑事罰の規定を設けることによってその利益を保護しているのである。「秘密」とは.職務専念義務.営利企業等の従事制限.第一項職員は,任命権者の許可を受けなければ,営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては,地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね,若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。第二項人事委員会は,人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。