郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合(郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立)などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる。文部科学省関係.資源・エネルギー関係.警察関係.警察庁のキャリア警察官は警備会社、生命保険会社、道路関連会社、パチンコ業界や、公営競技の関連団体など、自身の専門と関連が深い企業に天下っている。自動車関係では企業への天下りはないが、日本道路交通情報センターには警視総監経験者が理事長として代々就任。日本自動車連盟の会長などにも就任している。また多くの都道府県において運転免許証の更新時講習を委託されている交通安全協会は職員の多くが退職警察官である。日本交通安全教育普及協会など交通安全の教育や普及に関わる団体への天下りが慣例化している。法務・検察関係.検察官や裁判官は退職後に行政委員会などにおいて、法務関係者として任命されている。例として公害等調整委員会の委員長は高等裁判所長官で退職した者のポストとなっている。民間企業では企業コンプライアンスへの対応として、監査役やコンプライアンス委員に検察官や裁判官を迎え入れるようになった。検事総長クラス(松尾邦弘、原田明夫など)は、トヨタ自動車や住友商事などの大企業が迎え入れている。防衛省の防衛監察本部の長である防衛監察監は準次官級のポストとされ、防衛省職員ではなく法曹や公認会計士などが想定されていたが、実際には高等検察庁検事長で退職した者のポストとなっている。防衛関係.防衛省納入業者の多くに防衛省事務官など『背広組』だけでなく、幹部や補給関係に従事していた曹クラスの『制服組』が退職後再就職している。