本稿においては、特に断りがない限り、現行の日本の会計基準を前提とする。概要.連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュフロー計算書により構成される。連結財務諸表作成の前提となる企業集団(連結企業集団)は、親会社とその連結子会社から構成される。子会社の経営意思決定は基本的にすべて親会社により行われるため、事実上、企業集団は一体として事業活動を行っていると捉えられる。このため、財務報告に関しても、個々の会社という枠を超えて、企業集団全体としての観点から財務諸表を作成・開示することが求められる。連結財務諸表の必要性を理解するために極端な例を挙げる。例えば、親会社が純粋持株会社であり、その傘下の子会社を含めた企業集団を構成しているものとする。このとき、親会社の個別貸借対照表には、資産として子会社株式のみが取得原価にて計上され、親会社の個別損益計算書には、子会社からの受取配当金のみが収益として計上される。しかし、このような個別財務諸表に示された情報だけでは、親会社が子会社を通じて行っている事業活動の詳細はまったく把握することができない。子会社も含めた企業集団の事業・経営活動の実態を適切に開示するためには連結財務諸表が欠かせないのである。作成方法.個別財務諸表の修正.連結財務諸表の作成に先立ち、必要に応じて個別財務諸表の修正が行われる。子会社の資産・負債はすべて支配獲得日(親会社が当該子会社に対して支配を獲得した日)の時価により評価する。このとき、資産・負債の時価と子会社の個別財務諸表上の金額との差額(評価差額)は、子会社の資本とする。なお、当該時価評価の手続きはいわゆる時価主義会計を意味するわけではなく、支配獲得以後における時価の変動は(金融商品などを除いて)反映されない。また、親会社および各連結子会社の会計処理の原則および手続が一致していない場合には、原則としてこれを統一する必要がある。資本連結.親会社による子会社への投資(子会社株式)と、これに対応する子会社の資本は相殺しなければならない(投資と資本の相殺消去)。なお、投資と資本の相殺消去およびこれに付随する修正を総称して資本連結という。投資と資本の相殺消去.