正力は資金で日本における多目的のマイクロ波通信網を設置するが、実際には技術面を含めて一切アメリカが主導するという筋書きである(背景は後述)。名目は、正力が運営するテレビ局・日本テレビ放送網(日テレ)の放送中継のためのマイクロ波中継リレー網の構築であった。アメリカの口利きとはいえ、正力が実際に借款を受けるためには、日本政府が正力へマイクロ波通信網の設置を許可する、正力が日本政府の代理人であるという、公式な保証が不可欠であった。この計画の主眼はテレビ局(放送)ではなく通信網(通信)であったが、当時の日本では、まずテレビ放送は公共放送であるNHK(日本放送協会)を含めて行われていなかった。さらにアメリカ主導での設置に、政界・官界・労働界・NHK・民間企業からなる大派閥であり、通信放送分野を牽引してきた旧逓信省グループ(逓信グループ)の反発があるのは明らかであった。後継の郵政省を中心とした「ファミリー」は、後年に財政投融資の金脈も含めて批判を浴びたが、通信・放送における規格や方式を統一し実用化する道筋で、「日本株式会社」で発展するため、その役割を果たしていく。この過程で、委員会のトップで俳人でもある富安謙次は、正力のアクの強さに辟易し職を投げ出し、委員会の事務局であった電波監理総局が、時間切れにより無線局免許状交付を阻止しようとした態度に、委員の一人であった坂本直道(坂本龍馬を生んだ坂本家の当主)が腹を立てて脅し挙げ、公聴会ではアンテナの八木秀次とテレビの高柳健次郎が対峙した「メガ論争」など様々なドラマを生んだ。正力派は反対派に対し、「マイクロ波通信網は公共企業体や保安隊へ自由に利用させることで問題はない」と説明したが、そもそも無理筋の話であり、世間にも密約説が広まった。電波三法とマイクロ波.電波監理委員会について.柴田秀利のロビー活動.ムントは柴田の説明に対して、正力への協力を約束する。会談を終えた柴田はサンフランシスコに寄るが、アメリカに視察に来ていた古垣鉄郎NHK会長の一行とホテルロビーで偶然の再会を果たす。帰国後はテレビ分野に進出するつもりと抱負を語る柴田に対し、古垣たちは「あまり勝手な動きはしないで解説の仕事に戻っては」と冷淡な態度を見せている。公共放送の立場.