そのうえで、以下の諸点から、たしかに「債務者代表者をはじめとする債務者の現経営陣の一部が,債権者の持株比率を低下させて,自らの支配権を維持する意図を有していたことが推認できないではない」とした。しかし、以下の諸点から、本件の新株発行は「著シク不公正ナル方法」には当たらないとした。以上から、「本件新株発行が著しく不公正な方法による新株発行としてその差止めを命ずべきものとまでは解することができない」とし、被保全債権の存在についての疎明がないとして、差止めの申立てを却下した。これに対し、CSKが抗告した。その中でCSKは、その上で、上述のCSKの主張に対し、以下のように回答した。その他、CSKの主張に対して、以下のように判示して主張をことごとく退けた。←→リース業は定款の目的の範囲内である←→投資の合理性判断において事業計画の合理性は重要な意義を持ち、当然判断に含まれている←→そのことは、意見書の信用性、資料としての価値を否定するものではない←→そのような事実は推認されず、仮に認められたとしても結論を左右しないその後.評価.総論.本件は、株式会社の経営権争いの中で新株発行が用いられた事件であるが、その中でもいわゆる内紛型に分類される。すなわち、現経営陣の内部での経営権争いである。しかしこの判断枠組はその後の判例に継承され、買収防衛型においても用いられた。本件における判断の特徴は、主要目的ルールに基本的には則りつつも、当該新株発行の基礎となる事業計画の内容を詳細に分析し、その合理性を判断し、そこから主要目的が何であるかを判断した点にある。またその際、東京地裁は主要目的ルールをそのまま適用し、いなげや・忠実屋事件で示されたような、主要目的が経営権維持にないときであっても「著しく不公正」となりうる、という基準を否定した点が注目に値する。一方で、東京高裁はこの点については明文では判断を下さなかった。学説の諸相.他の判例との比較.