同一の順位で、かつ、一般法と特別法の関係でない形で、前法(従前からある法令)と後法(新しく制定された法令)がある場合は、後法が優先される。したがって、法令の内容を改正する場合には、同一順位の法令を制定することによって行われる。特殊な例としては、条約と法律を同順位とする国においては、条約の国内法的効力が、その後に制定された法律によって覆されることがある。後法上位の原則。ディスコグラフィ.シングル.番号付きインディアン条約これらの条約によりカナダ政府は広大な土地を獲得し、それと引き換えに、先住民に対して条約地における特別な権利、現金支給、狩猟・漁労用具、農業用品の分配など、口頭と条約文書による様々な約束をした。しかしこれらの合意条件には議論の余地があり、現在も争点となっている。今日に至るまで、これらの条約は先住民のコミュニティーに法的、社会経済的な影響を与え続けている。動機.カナダ側.この当時、ハドソン湾周辺一帯(ルパート・ランド)はイングランドの勅許会社であるハドソン湾会社(HBC)の管理下にあった。南の隣国であるアメリカ合衆国は西部開拓時代に突入しており、ルパート・ランドの併合を公然と要求するグループもあった。カナダはルパート・ランドが手に入らなければ大陸の北東部に押し込められ、その後の発展が制限されるという危惧があった。事実、自治領の最初の議会において、多くの議員がルパート・ランドの併合を要望した。先住民.この時期の先住民は、天然痘や結核などの病気、アメリカバイソンの減少による飢餓、紛争などにより苦しんでいた。条約締結による食糧その他の援助に加え、教育が受けられることを望む先住民もいた。先住民の観点からは、交渉によって永続的な法的権利と財産権を得られることが、過去の出来事から示されていた。先住民らは、土地の一部を共有する代わりに、条約締結によって自分たちの生活様式や先祖代々の土地との関係を次世代まで保証することができると考えたのである。背景.ナイアガラ条約.米英戦争.セルカークのレッドリバー・コロニー.ロビンソン条約.英領北アメリカ法.レッドリバーの反乱.論争と課題.