この場合は、当該地域の所轄警察署が全面的な支援をする(事実上当該所轄署が行う)ため、警察施設及びその近隣にある自動車教習所など相応の施設において試験が実施される。警察署での更新.なお、記載事項変更は住所地を管轄する警察署の他、一部の交番や駐在所で行えるところがある。運転免許試験場・更新センター都道府県別一覧.表欄が青地の県は、免許試験場だけですべての業務を行っている(補助的な試験場がない)。「実車」は車両を使った技能試験、高齢者講習を実施している試験場、「座学」は筆記試験、免許更新・記載事項変更に関する事務を扱う試験場等を示す。運転免許証日本の制度では、道路交通法の規定により都道府県公安委員会によって発行される運転許可を証明する公文書である。運転免許を受けずに公道を自動車・オートバイ等の動力機で走行すること(無免許運転)は法令により禁じられている。本項では、日本の自動車運転免許証について述べる。概要.日本の運転免許証は、住所地の都道府県公安委員会が交付する。原則として住民票(海外から日本へ帰国した在外日本人の一時帰国者については例外あり。日本国籍を有しない日本の外国人の場合は在留カードの国籍)のある、各都道府県公安委員会の管轄下にある運転免許試験場など(一部の地域では警察署)で交付される(実際の業務は都道府県警察に委任されている)。顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、日本で最も取得者が多い国家資格でもあることから、国内では最も一般的な本人確認書類として、職務質問からクレジットカード作成時の本人証明まで、官民問わず幅広く利用されている。しかし身分証明書としての汎用性の高さから偽造の対象になりやすい。また検問などの際に指名手配犯などの犯罪捜査に利用されることもある。運転免許証は、都道府県公安委員会から貸与される公文書であり、個人の所有物ではないため、有効期限が過ぎた運転免許証は、速やかに都道府県公安委員会に返納しなければならない。記載事項.運転免許証には、氏名、住所、本籍、生年月日、本人写真、免許の条件、番号が登録される。なお、日本の運転免許証には性別の記載欄がない。