当宣言は、人民の自決を基礎とし、あらゆる形態の植民地主義を終結させる意図が明記されているという特徴を持っている。言い換えれば、「植民地独立付与宣言」は植民地人民の従属からの「外的自決」を趣旨としたものであるということになる。ただ植民地保有国は、国際人権規約の中に自決権に関する規定を含むことに根強い反抗態度を取った。なぜならば国際人権規約は、人権と基本的自由を国際的に保障する多国間条約であり、したがって自決権の規定が入ることで自決権の法的確立を一層確実にすると考えたからであった。自決権の法的保障は自決権の否定を本質とする植民地主義の否定につながることを植民地保有国は恐れたのである。したがって国際人権規約策定においては、「自決は原則か権利か」、「自決権は盛り込む方が適切か否か」で植民地保有国とアジア・アフリカ諸国間で議論が紛糾した。国際人権規約を見ると、植民地人民から「すべての人民」へと自決権の適用範囲が広がり、「政治的地位を自由に決定する」という「内的自決」を仄めかしているともとれる文言が加わった。しかし「自己自身の統治形態を選択する」権利といった具体的な権利を示唆した決議案が採択されなかったこと、そして当時まだ植民地支配のもとで人権が保障されていないことに大方の問題意識があったことから、「外的自決」が念頭にあった。自決権の法的性格の承認.内的自決理論の胎動.内的自決の理論の出発点として友好関係原則宣言が引用される。内的自決は一般に体制選択の意味合いで理解される。国家を内部から規定される政治体制、経済体制に関して「自分で決める」ということを訴えるのが内的自決理論である。西側諸国の国際法学者を中心として、友好関係原則宣言の以下の該当箇所を反対解釈することによって導かれた。後半部は、「人種差別のない、領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家では」領土保全を毀損する分離行動をしてはいけないという趣旨である。これを逆に捉えれば、人種差別があって、人民全体を代表していない政府を有する主権独立国家であれば、領土保全を毀損する分離行動をやってはいけないわけではないくらいの解釈が可能になる。国際司法裁判所の判例・勧告的意見.友好関係原則宣言における「民族自決の法的性格の承認」は、国際司法裁判所の判例においても確認された。