実定法上は党首と首相が別人でも問題ないが、ウェストミンスター・システムを範とする議院内閣制においては与党党首が首相たることが慣例(実際に、党首と首相が別人だった体制が持続した例は一度もない)。首相は退陣するのでなければ、離党などして別の形での政権の枠組みを作って政権基盤を整える必要がある。例として、三木武夫内閣や麻生太郎内閣では自民党内反主流派が両院議員総会における総裁解任を検討したが、総裁解任構想は不発に終わった。福田赳夫は首相在任中に定例の総裁選で敗れ、菅義偉は首相在任中に党内情勢の悪化で総裁選出馬断念に追い込まれ、それぞれ退陣した。閣僚及び党幹部の辞任や辞退.閣僚や党幹部のポストについて、首相の方針に反発を意図した辞任や辞退は政権の指導力の低さを印象付け、さらなる求心力低下を引き起こす。辞任・辞退者が実力者であればその効果は大きい。例として、岸信介内閣の三木武夫・池田勇人・灘尾弘吉の三閣僚辞任、田中角栄内閣の三木武夫・福田赳夫・保利茂の三閣僚辞任、三木内閣の福田赳夫の閣僚辞任などがあり、田中内閣と三木内閣は閣僚辞任から半年以内に首相が退陣表明している。閣僚及び党幹部の重要議案反対.閣僚や党幹部が首相が推進したい重要議案に反対し続けることで、首相としては重要議案の推進を断念するか、それでも重要議案を推進する場合は罷免権行使によって閣僚を罷免したり党内手続きによって党幹部を解任することになる。首相の方針に反発を政権幹部の存在自体が政権の指導力の低さを印象付け、さらなる求心力低下を引き起こす。政府重要議案の廃案化.政府重要議案を審議未了または否決で廃案にすることによって首相辞任に圧力をかける。政局になりそうな議案に党議拘束が掛けられそうな場合は、政権要職にいる政治家が党議拘束にならないようにして廃案に持ち込む。反執行部の与党議員が党議拘束がある議案の国会採決について廃案を目論む場合は、除名を含めた党内処分を覚悟で反対票・棄権を投じることになる。与党からの離党・連立与党離脱.