陸奥外相は各国と個別に交渉する国別談判が望ましいと考え、まず英国政府との交渉に着手。青木をその交渉役としてロンドンへ派遣した。一方、衆議院の多数を占める民党連合は「条約励行」というスローガンを叫んで政府批判を行っていた。これは、不平等条約体制は不平等条約よりさらに不当な運用がなされており、こうした既得権を回収していくことで列国を追い詰め、より有利に改正交渉を行うべきとする対外強硬論だった。その背景には、不公正な領事裁判に対する不満と並んで、日本政府の外国居留民に対する様々な面での宥和的な取り扱いへの不満があった。やがて外国人内地雑居の許可にすら反対する最強硬派もこの条約励行論に合流しはじめた。それは反政府の為だけの完全な野合だったが、これにより彼らは対外強硬派の強力なブロックを形成し、それが衆議院の過半数を超えているという有様となった。民党が各地で「条約励行」論を煽った結果、外国人に対する嫌がらせや暴力事件が頻発するようになり、こうした事態にイギリス政府は強い危惧を表明し、ロンドンで始まった青木と駐日英国公使ヒュー・フレイザー(当時ロンドンに帰国していた)の条約改正交渉も一時中断を余儀なくされたほどだった。天皇は衆議院があまりに急進的なのにうんざりするようになり、年を越して間もなくの頃、佐佐木高行に対して「斯かる(かかる)衝突は要するに是れ急進の弊より起る。国会開設は早きに失したるの感あり」という後悔の念を漏らしている。一方関税については、香港の精糖業に配慮するイギリス政府が精糖を協定関税に含めることを強硬に主張し、日清戦争を目前に控えて調印を急いでいた日本は、これを認めたが、国内での関税引き上げの際には同じく輸入税の引き上げも認めるという条件を付けた。日本の租税政策を制約することがないようにとの配慮からだった。井上外相時代にはこの種の補償税は、列強諸国の反発が強かったが、この時期になると認められるようになっていた。大婚二十五年祝典.日清戦争.東学党の乱をめぐって.