一方、フランス革命の理論的指導者の一人ルソーはカトリックやプロテスタントをも凌駕する極端な男尊女卑思想の持ち主であり家父長制擁護論者だったため、仏民法典が編纂過程で保守化するのを阻止するのに全くの無力であった。妻の不貞行為を夫のそれよりも重く罰するのはローマ・ゲルマン法の伝統であるが、ルソーによると、妻の不貞は、他人との間に作った子を夫の実子と偽って育てさせることに繋がりかねないより悪質なものであるから、当然必要な措置であるという。日本の家長制.近代西洋法との構造的違いは、ローマ法と同様、祖父が家長(戸主)の場合は孫にまで権力が及ぶこと、ローマ法とも異なり、家父権に一本化されず、戸主権(日本固有法)が夫権・親権(西洋法系)というそれぞれ性質の異なるものと併存し、矛盾・抵触が起きること(多くの場合、戸主権が劣後するのが判例・通説であった)、および相続においても戸主死亡時の家督相続(日本固有法)と、戸主以外の家族員の死亡時の遺産相続(西洋法系)という性質の異なるものが併存し、前者のみ単独相続になることである。フランス法などと異なり執行力は実務上認められず、家父権を警察権力により物理的に実現させることはできない。また本家・分家の関係を認める点にも特徴があり、本家の戸主といえども分家の戸主をコントロールするほどの権限は無いが、分家の戸主は本家の継続に努めるべきという法思想を反映した規定があり、結果的に皇室を宗家とする家族国家観の根拠になったといわれている。始めからそれを意識して制度が構想されたか、結果論に過ぎないかは意見が分かれるが、前者に対しては結論ありきの論法で無理があるとの批判もある。一方戦後の歴史学者・教育者の多くは日本の家父長制(家族制度)と儒教のそれとの間の関連を当然視するが根拠の無いステレオタイプだとの批判も強く、儒教思想が近世の社会一般に浸透した事実は無く(津田左右吉・青山道夫、柴桂子)、また男尊女卑の思想は日本で夫婦和合の思想に変質し、文字通りに尊卑の意味では受け止められていないと主張されている(渡辺浩・中村敏子、柴)。家父長制に関する議論.