このスペースには無人のリモコンカメラや、簡易照明設備、地震関連情報表示用の端末などを一通り揃えてあり、地震や突発事故・事件などの緊急時のほか、省力化を目的として定時ニュース(スポットニュース)にも使用されることがある。しかし、このスペースは報道局内に設けられているため、周囲の「雑音」を拾いやすい環境にあることから、放送時にはある程度の配慮(大声で話さない、自社の放送中音声をモニターから出さない)がなされているようである。一般番組に使用されるスタジオ(いわゆる「汎用スタジオ」)と違い、報道に特化した専用スタジオには、このスタジオならではという設備や特徴もある。報道局の組織.テレビ局の報道局には伝えるジャンルにより、下記のようなセクションが存在する。【備考】NHK放送センターについて、この項では便宜上「NHK東京」と記す。社会部.事件や事故を一般的に取材し放送するセクション。各地に点在する支局や駐在の記者も、社会部に所属するケースが少なくない。在京局の場合、各都県庁や警察本部に詰めている記者も社会部所属が少なくない。NHKの報道部門に在籍していた経験がある池田信夫によると、警察の記者クラブに多数の記者を常駐させているために社会部は報道局での発言力が大きく、日本の報道が犯罪中心なのはそのせいだという。政治部.政治部は在京局のみに存在し、国会記者会館や中央官庁に担当記者をそれぞれ配置している。民放では人員の都合もあり、一人の記者が複数の省庁を担当するケースもあるが、官邸担当は複数の記者を配置し、動向を逐一チェックしているという。経済部.政治と経済は比較的密接する事案が多く、以前は政治部を含めて「政経部」という一つの組織にしていた社(局)が多かったが、バブル景気の頃から、経済のみを専門に扱う部署の必要性がクローズアップされ、民放ではTBSが経済部を独立させたことを契機として、現在では在京キー各局が政治部と経済部を分けている。経済部は主に東京証券取引所がある兜町(東京都中央区)や大手企業の本社が集中する大手町(東京都千代田区)周辺に取材拠点を(分室の扱い)持ち、そこを拠点として取材活動をしている。これに関連し、東証アローズや大手町周辺にサテライトスタジオを確保、そこから最新の経済関連ニュースを伝えている。外信部.