原産地証明制度について、従来の第三者証明制度に加え、我が国のEPAでは初めて認定輸出者による原産地申告制度を導入。サービス貿易、投資及び知的財産分野においても高いレベルの成果。また、日本のEPAでは初めて電子商取引章を設置。日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品(インスタントコーヒー、アロマオイル、食品添加物(ペクチン)等の即時関税撤廃、一部のスイス特産のナチュラルチーズ、チョコレート等(関税割当)、ワイン(段階的関税撤廃を実施)。日本は、鉱工業品(すべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品(清酒、盆栽、長いも、メロン、干し柿、味噌等について即時関税撤廃)などを獲得している。澁澤侑哉人物.イーライ・ホイットニー・ブレイク経歴.ブレイクは、マサチューセッツ州に生まれた。家族.ブレイクは、綿繰り機の発明者であるイーライ・ホイットニーの甥であった。また、科学者イーライ・ホイットニー・ブレイク・ジュニアの父である。ジェムカン日本・ベトナム経済連携協定署名・発効までの経緯.概要.日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品では、ドリアン、オクラ、冷凍ほうれん草、スイートコーン、天然はちみつ(関税割当)等の農産品、合板等を除く林産品、えび・えび調製品、冷凍たこ及び冷凍たちうお等水産品のアクセス改善を実施。日本は、鉱工業品(ボルト・ナット、ギアボックス、エンジン・エンジン部品等の自動車部品、熱延鋼板、亜鉛めっき鋼板及び冷延鋼板等の鉄鋼製品、フラットパネル、DVD部品、デジタルカメラ、カラーテレビ等電気電子製品・部品のアクセス改善)、農林水産品(切花、りんご、なし、みかん、太平洋さけ等のアクセス改善)などを獲得している。日本・ペルー経済連携協定署名・発効までの経緯.内容.日本は、鉱工業品(ほぼすべての品目につき即時関税撤廃)、農林水産品では、豚肉、鶏肉・鶏肉調製品、アスパラガス、とうもろこし(菓子用・飲料用)等の農産品、製材等の林産品、アメリカおおあかいか等の水産品のアクセス改善を実施。概要.所在地.日本・モンゴル経済連携協定署名・発効までの経緯.協定の主要内容.山内通義経歴.浅井なつみ林田航平人物.趣味は釣り、クワガタ採集。特技はスポーツ全般、殺陣、料理。