本会議においては最終的に経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)がとりまとめられ、予算方針に反映される。成員.これ以外に、会議には議案を絞って国務大臣を臨時議員として参加させることができる。また、必要に応じて審議会その他の関係行政機関の長や有識者に資料の提出、意見の開陳、説明などを求めることができる。政府税制調査会会長や、財政制度等審議会会長、規制改革・民間解放推進会議議長などの出席実績がある。歴代内閣の成員.内閣総理大臣を議長とする。内閣総理大臣が外遊その他で出席できないときは、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が議長代理を務める。ただし、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)が置かれていないときは内閣官房長官が議長代理を務める。<下表の主な出典:>《表の注記》歴史.橋本内閣.橋本行革による中央省庁再編の一環として内閣府が発足。内閣府設置法を根拠として首相権限の強化が図られた。組織管理で重要な金と人事のうち、金(=予算)を官邸で握るため、「財政」を付け加え、財政の基本的な枠組みや予算の基本方針を官邸で決定できるようにした。小泉内閣.経済財政諮問会議は、従来の大蔵省主計局を主とした予算編成過程を、官邸主導型に転換する働きをしてきた。特に小泉純一郎首相は経済財政諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、「骨太の方針」を打ち出すことによって与野党の“抵抗勢力”を退け、官邸主導の予算編成に活用した。鳩山内閣.岸田内閣.岸田内閣の看板政策である新しい資本主義が本諮問会議によってオーソライズされることにより、経済財政運営の指針としての「骨太方針」と成長戦略としての「新しい資本主義実行計画」は車の両輪の関係にあり、効率的に双方の意思疎通を図る場として経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議が開催された。女性初の民間議員が任命された。所掌事務.評価.小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられる。一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がある。概要.放送時間.ナビゲーター.ジョン・カビラ概要.放送時間.