国内的二重課税と国際的二重課税を比較すると一般的に排除が困難なのは後者の国際的二重課税とされている。これは、後者では課税原因が複数の国家の課税管轄権の下で生ずることとなり、国家にとっては課税権は最も基本的な主権であることから、他国と容易に妥協を行うことが極めて難しいからと説明できる。しかしながら、近代に入り、国際連盟や国際連合、さらにはOECDなどにおいて、統一的な租税条約モデル作りなどの排除ルールを作成する努力が重ねられてきた。二重課税の類型とその排除方法.国内的二重課税.所得税と法人税.法人の配当は法人税課税済の利益から支払われることから、配当を受領する個人株主の段階で再び所得税を課すと、法人税と所得税との二重課税が生じうる。これの排除(配当控除)については、理論的には次のように様々な方法が提案されまた世界各国でも採用されているが、あまり複雑なものは精緻であっても実務的に耐えられず、さりとて簡便すぎれば部分的な排除しかできないといったジレンマも指摘されている。相続税と所得税.消費税と物品税など.ガソリンには、ガソリン税といった物品税がかけられている。それらの税額を含んだ小売価格に対して消費税が課されているため、二重課税となる。また、法人税、固定資産税、関税などが商品やサービスの費用として含まれるため、その部分に関しては二重課税となる。消費税自身については受け取ったものと払った物で相殺された物が納付されるため、多重課税にはならない。酒やタバコは二重課税にはあたらない。酒税やたばこ税の納税義務は「製造者が負担」しており、酒税やたばこ税を原価の一部として価格設定がなされているだけであり、実際に消費者が納税をしていない事は明白である実質負担という見方もあるが、あくまでも「手間賃」として商品代金に上乗せがなされているのであり、税額を全額負担もしていなければ納税通知書を持って納税もしていないのであるから「二重課税であり、消費者が税金を負担している」というのは極めて不適当である。国際的二重課税.居住地国と居住地国.