大鹿靖明によると、ライブドアが投資事業組合を使って被買収企業を連結対象から外していた時期は投資事業組合が先行取得していたほんの数か月間だけで、被買収企業の株をライブドア本体が取得した後はみずからの連結決算の対象に入れていて、この点、山一証券やカネボウが不良資産を長期間に渡って隠蔽してきたのとはわけが違うという。東京地検特捜部が指摘する容疑事実.弁護側が指摘する事実.当時の代表取締役であった堀江貴文(弁護人)らが東京地検特捜部の指摘に対し提起・指摘した証拠もしくは反証材料に次のものがある。架空売上の計上.ロイヤル信販に対する売上計上.ロイヤル信販は現預金が豊富であったため、ライブドアの各事業部への発注があったかのようにみせかけ、取引実体がないにもかかわらず架空の売上を計上したものであると臨時株主総会の席上でライブドア側は述べている。自社株売却益売上計上.ウェブキャッシング・ドットコム.株式売却の流れ.これら一連の取引による自己株式の売却益の売上への計上が法律上許されない行為であるか否かについては、ライブドア及び当時の取締役のうち宮内などは罪を大筋で認めたが、堀江は外部の投資事業組合を通じた投資事業の収益であり売上として計上できるなどとして無罪を主張していた。第一審では投資事業組合が脱法目的で組成され存在を否定すべきであり、実質的にはライブドアファイナンスがライブドア株を売却したと認められると判断した。立件されなかった容疑.以上にあげた容疑のほかにも立件されなかった容疑がある。トライン買収.この買収も投資事業組合を使った「自社株食いスキーム」だったにもかかわらず立件されなかった。マネーロンダリング疑惑.パイナップルサーバーサービス買収.オン・ザ・エッヂはパイナップル社を株式交換で買収した際、堀江貴文が保有するオン・ザ・エッヂ株が大量に貸し株に回っていて、ある証券マンがその貸し株を使って売り抜けたという話だったが、堀江の株の移動は株の大量保有報告書に記載されなかったので特捜部は虚偽記載の疑いがあるとみていた。株式分割時における貸し株の変更報告書不提出.マネーライフ社以外の株式交換に関わる不正.ウェッブキャッシング社との株式交換.