沿革.なお、財産区の区域が二以上の市町村の区域にまたがる時は、それぞれの属する市町村の区域ごとに分立して独立の財産区となるか、あるいは一部事務組合の形態をとることになる。財産.財産区が扱う財産として主なものとして山林、畑、ため池、墓地、温泉、スキー場、観光農園などがある。山林における材木の出荷を目的として国鉄の専用線を保有していた事例もある。法律上は市町村の住民で当該財産区の住所を有する者は、財産区設置前からの旧来からの住民であろうが、財産区設置後に転入してきた住民であろうが、全て財産区住民となり平等な権利義務を持つ。しかし、当該財産区に旧慣使用権により財産区有地を占用する実質入会集団が存在している場合など、住民の中で占用権を有する入会集団などの構成員だけが権利を行使している場合も多い。また、入会団体など住民による権利能力なき社団が所有する土地の登記名義の管理を財産区が行うこともある。財産区名義の土地における利用権の法的性質が、民法上の入会権であるか、地方自治法上の旧慣使用権であるかについて、裁判所において住民と行政の間で解釈が争われることがある。事実認定は弁論と証拠調べによって判断されるが、私権の入会権であるとして、住民に民事訴訟の当事者資格が認められた判例がある。一方で旧自治省を初めとする行政官庁の主張により公権の旧慣使用権と判断された場合は、訴え自体が不適法却下となる。財産区の財産は公有財産にあたるため、その財産に対する固定資産税及びその財産から生ずる収益に対する市町村民税は賦課されないが、旧慣使用料(占用料)が固定資産税の算定基準を基に個別状況により算定され、納付する義務が課される。特殊な事例.隣接する神戸市への合併にあたって合併後の市長の決裁が必要となる財産区を設けることを避け村有財産を財団法人住吉学園へ寄贈・移管した住吉村(合併後は神戸市東灘区の一地区)の例もある。この場合、固定資産税のほか法人税の課税を受ける。地方開発事業団地方開発事業団(ちほうかいはつじぎょうだん)とは、かつて日本において、複数の普通地方公共団体の共同によって設置され、それらから委託を受けて、地域の総合的な開発計画に基づく公共事業を総合的に実施していた特別地方公共団体である。沿革.一部事務組合との比較.