小児の聴覚障害者に対しては、聴力のみでなく言語や発達等も含めた総合的アプローチが取られる。具体的には、医師の診断に基づき、聴力確定に必要な各種の聴覚検査、補聴器のフィッティング、聴覚能言語指導、言語発達の評価が言語聴覚士によってなされる。さらに、新生児、早期乳児に対する聴覚検査やスクリーニング検査から確定診断に至るまでの保護者の精神面に対する支援も求められている。成人においても、主に言語聴覚士によって、各種の聴覚検査をはじめとして、補聴器適合検査や人工内耳マッピング、各種の訓練やリハビリテーションがなされている。障害者権利条約.欧米.アメリカ合衆国.ドイツ.フランス.日本.障害者基本法.身体障害者福祉法.日本では身体障害者福祉法によって身体障害者等級を定めている。聴覚障害の程度に応じて、以下の等級の身体障害者手帳が交付される。また片側のみの難聴(一側性難聴)は等級外となるため、障害があっても制度上は障害者と見なされない。障害者雇用促進法.障害者総合支援法.学校教育法.教育機関.なお、聴覚障害者に対する教育は聾教育とも呼ばれるが、学校教育法上は「聴覚障害教育」とされ、概念的には、「(心身に障害のある幼児、児童又は生徒の)教育課程及び指導法」を包括したものとなる(この場合の「心身」とは「聴覚」のことを指す)。聴覚障害教育と教職課程.学校保健安全法.難病法.国民年金法・厚生年金保険法.一定程度の障害を持つ聴覚障害者は障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金を受給することができる。労災保険法・労働安全衛生法.身体障害者補助犬法.聴覚障害者の補助を行う聴導犬は、身体障害者補助犬法の適用を受ける。詳しくは「聴導犬」を参照。道路交通法.運転免許制度.聴覚障害者と杖.道路交通法施行令.道路交通法で、耳が聞こえない者が携行する杖は、白色又は黄色とされており、形状や材質に関する定めは無い。文化.聴覚障害のことを「耳が遠い」と表現することもある。また、日本の古文では「耳固し」と呼ぶこともあった。用語「つんぼ」.黄櫨染御袍沿革.