財政投融資改革を行い、それにあわせて不要となった特別会計の廃止、再編も行われた。地方への税源移譲.規制緩和.新規参入規制(需給調整規制)の緩和従事資格の緩和行政手続の簡素化資格免許制度の合理化民活導入医療制度改革.「改革」による影響.雇用.就職氷河期で上昇した失業率は下落に転じ、労働参加率も女性が大幅に上昇したことで上向いた。学者の見解.経済学者の都留重人は、などの批判をしている。経済学者の竹森俊平は、小泉政権の目的が事実上「何をしているのか解らない」状態であったと指摘している。経済学者の中谷巌は、小泉構造改革は「勝ち組」「負け組」の二極化、地方経済の疲弊、自己中心的なメンタリティーの増殖、凶悪犯罪の増加などさまざまな問題を生み出したとしている。企業の雇用改革については「会社」という共同体を分断し、帰属感・連帯感を希薄化させ、個人の心の安定を奪ったとしている。定義.経済学者の佐和隆光は「私の考えでは、構造改革とは日本の市場経済を自由、透明、公正なもにつくりかえる、つまり『市場主義改革』である。小泉構造改革の具体的中身は不良債権処理と財政改革であり、私の定義では構造改革ではない」と指摘している。経済学者の野口旭、田中秀臣は「構造改革そのものは、基本的に効率性促進を目的としたミクロ的政策である」と指摘している。田中秀臣は「構造改革とは資源の効率的配分を促す政策であり、経済政策(財政政策・金融政策)は景気を改善させるために用いる政策である。双方は目的が違うため、矛盾・対立するものではなく、むしろ補完関係になることが多い」と指摘している。田中は「循環的(短期的)視点と構造的(長期的)視点は対立するものではなく、双方それぞれの視点から見た適切な経済政策が割り当てられる」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「無駄をなくし生産性を高めるための経済政策としては、規制・ルールを変えて市場の性能を良くする構造改革を割り当てるべきである」と指摘している。郵政民営化.