なお無洗車・満タン返しが原則のレンタカーとは異なり、利用者が洗車や給油の必要に応じて、車内にあらかじめ配置された専用の給油カードを用いて洗車や給油を行う方式が採用されている場合が多い。これらは無人管理に必要な作業であるため、その時間に相当する利用時間分の料金は課金されない。業者の課題.無人拠点にてレンタカー型カーシェアリングを行う事業者は、専用のオンラインシステムを用いて車両管理を行うよう法令で義務付けられている。マンションの管理人などが鍵の受け渡しを行うような場合は有人拠点となり、必ずしもこういった管理システムは必要ではなく、既存のレンタカー営業拠点と同等の扱いとなる。カーシェアリングは固定費を分散させるため、ある程度の会員規模を持つ必要がある。また、利用者は車の使用に対し一定金額しか支払わないため、例えばガソリン価格高騰の費用増加は事業者が負担せねばならないといったように、経費の変動に弱い構造となっている(ガソリン価格の転嫁の仕組みを有する業者もある)。燃料費は電気自動車の導入である程度解消可能であるが、まだまだ高額である電気自動車を、売上規模の小さなカーシェアリング用途に配備できるかという問題もある。他業種競合もあり、車を時間貸しするという同じ業態を持つレンタカー会社が最大のライバルであるという。などのように、カーシェアリング事業から撤退する企業が相次いでいる。日本における課金方式.日本の主要事業者は、支払いがクレジットカードのみ(デビットカードは不可)となっている。一般的に、レンタカーは現金やデビットカードも利用可能であり、ETCは数万円程度のデポジットでも利用可能である。歴史.現在、スイス国鉄との相互乗り入れを行うレールリンク社を設立するなど、スイスは国家主導でカーシェアリングと公共交通の利用促進を計っている。しかし、その後カーシェアリングは長らく普及せず、日本で本格的に事業化されたのは近年であり、レンタカーに比べての知名度は今のところまだ低い。レンタカーを取り扱う業者、駐車場を事業とする業者などが参入し、シェアの獲得を図るべく活動している状況にある。事業者・運営会社.アメリカ.主な事業者オーストラリア.主な事業者シンガポール.主な事業者日本.コインパーキングを活用し、貸出ステーションを設置している事業者が多い。