なお「韓国併合」や「日韓併合」という言葉は、条約締結という出来事だけではなく、日本が朝鮮半島を統治し続けた継続的事実そのものを指すこともある。冊封体制下の秩序と開国.開国後から日清戦争まで.反乱の鎮圧後、朝鮮は両国に対して撤兵を要求するが双方から拒否された。日本は朝鮮に独立国かの再確認を行い、朝鮮側から「自主国である」との回答が受けたことから、自主国である朝鮮に清国軍が駐留することは清国が朝鮮を属国として扱おうとする不当な動きとして批判し、日清間の緊張は高まった。また、日本は朝鮮政府に内政改革案を提示したが、閔妃一族は改革案よりも撤兵を求め、朝鮮王朝による自主的な改革を実施すると返答しため、閔氏一族との対立も深まり、日本政府は興宣大院君を擁した新政府の樹立を目論むようになる。大鳥公使が本国に送った報告は次の通りである。電信訳文廿七年七月廿三日午前八時十分発午後三時七分着東京陸奥大臣京城大鳥公使高宗の親露政策と大韓帝国の成立.光武改革.イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、光武改革について著書『朝鮮紀行』で以下のように述べている。財政問題及び偽白銅貨の流通.ロシアの南下と日露戦争.日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢.第二次日韓協約とハーグ密使事件.伊藤博文の暗殺.併合.大韓帝国の統治時代.朝鮮総督府による政策.身分解放.土地政策.教育文化政策.評価と争点.日本側では、韓国併合を否定的に評価する見方と、併合が朝鮮半島の近代化に寄与したと肯定的に評価する見方とがあり、対立している。一方で韓国側では、併合を否定的に評価する見方が多数であり、肯定的な意見は容認されないケースが多い。韓国における併合への肯定的な見方、及び争点と評価(歴史認識)の相違については下記節を参照。大韓民国などにおける日本統治時代の評価.資本主義萌芽論.これに対しカリフォルニア大学のステファン・ハガードは、エッカートの議論は具体例に欠しいと批判した。しかしハガードの研究においても、戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性を弱めていると主張する韓国人もいる。日本内地への影響.