盧武鉉は自らの政権を「参与政府」(国民が政治に参与する政府)と称し、より進歩的かつ理念的な改革を指向した。「ノサモ」などのインターネットの力を借りて政権の座に就いたこともあり、ホームページを通して積極的な情報公開を行うだけでなく、重大な政策論争に行き当たるたびに、国民に直接語りかける機会を設け、ネットを利用したポピュリズムを形成して、既存の保守勢力の抵抗を突破しようとした。しかし、保守野党の激しい反対にぶつかって国家保安法廃止、言論改革、検察改革、私学法改正など多くの改革立法が挫折し、盧武鉉大統領は、改革対象として言及した組織にチャックを負うことになる。大連立論争.改革立法が失敗し、敵だけが増えつつ、経済はかえりみず政治争いばかりだと判断した民心は政権に刃物を突きつけて、その後、与党のヨルリン・ウリ党は補欠選挙で惨敗することになる。これに盧武鉉は協治を掲げ、野党ハンナラ党に権力を渡すことを含めた選挙制度改革と大連立(挙国連立)政権を提案した。しかし、この提案は、特に保守野党を嫌っていた与党(その中でも釜山出身の盧武鉉を牽制していた一部の全羅道の)支持層の大きな反発を買うことになり、かえって盧武鉉政権のレームダックを加速させることになる。それでも盧武鉉は、反対だけのための反対や政権の揺さぶりは、次の政権のためにも、もう終わらせなければならないとし、地域主義の打破とともに、大連立の提案に固執する。レームダック.党争.内政.過去の調査を通じて、軍部独裁時代の被害者らに政府の首長として公式に謝罪し、兵士の給料を上げる一方、徴兵制の期間は短縮させた。一切の良心的兵役拒否を認めない徴兵制度を有する韓国は、国連の自由権規約人権委員会や人権理事会から、繰り返し良心的兵役拒否を認めるよう勧告を受けている。これらの要請を受けて、盧武鉉政権では代替服務制を推進したが、その次の李明博政権は「代替服務制導入は時期尚早」とした。北朝鮮の工作員から反米活動の大衆化や金泳三元大統領と黄長燁元北朝鮮労働党秘書に圧力をかけることなどの指令を受けていた南北共同宣言実践連帯などの親北朝鮮団体に政府補助金を支援した。歴史認識問題.外交.日本.