日本国内の政財界や学術界、大手メディアなどは、MMTの認知が日本で広がりを見せた現在でも、おおむね財政再建・財政健全化のためにプライマリーバランスを均衡させることや円建て国債の残高を削減することが必要であると主張している。また、MMTを紹介・批評する場合でもMMTに対して否定的な論調であることが多い。MMTは中長期的な財政赤字の拡大を容認し、政府の円建て債務がどれだけ増大しても信用リスクによる経済財政の悪化はありえず、財政支出(通貨発行)と徴税の調整による総需要管理を行えば問題がないとするものである。これは、財政赤字や政府債務残高の拡大を不健全と見なし、歳出抑制や増税等の緊縮財政政策を通じて、いわゆる「国の借金」を削減したり財政収支を均衡化あるいは黒字化することが必要であるとする、国内の通俗的な一般常識や政府方針と決定的に対立する。また支出の拡大を伴う政策について、政府支出が税収に制約されるという前提での、増税や予算の付け替えなど財源論の議論や論難が無意味だったり不要であることを示すものである。このように、MMTはこれまでの経済財政運営の考え方の軸であった、円建て政府債務の増大が将来の国家財政を圧迫するという通説や、均衡財政や財政黒字の状態をあるべき姿としている財政の常識を根本から覆し、全否定する内容である。そのため、MMTが経済論壇で大きな波紋を呼び、メディアや国会等で頻繁に取り上げられることで、MMT支持派と不支持派による批判合戦のような状況が展開されている。自民党の安藤裕(政治家)前衆議院議員が中心となって立ち上げた自民党の議員連盟である「日本の未来を考える勉強会」が、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、青木泰樹、森永康平等、MMTを支持、若しくは、MMTと考えの近い、有識者を講師とした勉強会を行っており、それを元にした内閣への政策提言や記者会見等を行っている。れいわ新選組や同代表山本太郎は、MMTを根拠として大規模な財政出動が可能であると主張している。バタシー発電所バタシー発電所(バタシーはつでんしょ、)は、南西ロンドンのインナーシティ地区、バタシー・のテムズ川南岸にある複合商業施設である。歴史.