この事件は公権力の強制力を伴う法規制や言論規制ではなく、言論による批判の結果として、あるいは広告収入に過度に依存し萎縮した結果として、言論機関が自主的に廃刊を決定したもので民事裁判にもなっていないため、憲法学上の概念としての「言論の自由」に対する弾圧事件ではなく、正確には「未係争の民事紛争事件」である。その内容は、ナチス党政権下のドイツがユダヤ人を差別、迫害したことは明白な史実としながらも、などというものであった。この事態により、事件の話題性とニュースバリューは高まり、マスコミや識者から事件が注目され、言論界や国民各層から記事への批判や文藝春秋への抗議が寄せられるようになった。『マルコポーロ』編集部は当初、抗議団体に反論のページを提供するなどして記事事実の撤回と謝罪を拒んでいたが、文藝春秋は結局『マルコポーロ』自体の自発廃刊と社長・『マルコポーロ』編集長ら雑誌編集・発行に対して責任のある人々の解任を決定した。執筆者の西岡や木村愛二などホロコースト見直し論者は、この決定に抗議を展開した。また、歴史認識と言論の責任をめぐって広範な議論が起こった。この事件をきっかけとして、過度な広告収入への依存に対する反省や出版社のスポンサーからの自立についても議論が広がった。西岡論文.西岡による主張.以下、要点。など。その他の理由をもって、西岡はアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所内のガス室とユダヤ人虐殺の計画自体が存在しなかった、と主張した。冒頭で、著者はこう述べる。こうした主張の根拠として、著者は、例えば、こうした点を挙げる。このように、虐殺に関しての直接の証拠が存在しないと著者が主張する一方で、強制移住を示唆する文書が発見されていることから、ユダヤ人問題の「最終解決」とは虐殺ではなく「ユダヤ人の強制移住」を意味するものである、と西岡は主張する。