構成要件該当性.しかし「人を殺した」という文言は漠然としており、精緻な理論体系を構築すべく、種々の構成要件要素に分析され詳細に論じられている(詳しくは構成要件の項を参照)。違法性の判断.構成要件該当性があると判定された事例は、次に「違法性」があるかを吟味する。「違法性」の実質については争いがあるが、法益侵害およびその危険とする結果無価値論と、人の行為自体の反規範性を考慮する行為無価値論が大きく対立している。構成要件該当性があるものは「違法」と推定されるとするのが多数説であり、ここではむしろ「違法性がない」といえる特殊事情(違法性阻却事由)がないかが吟味される。正当防衛等の違法性阻却事由が成立するなら、違法性がないということになる。数種類の違法性阻却事由のうちのどれかが成立すれば違法性がなく(適法)、犯罪不成立という結論で検討は終了する。違法性阻却事由の分類には確たる学説はないが、一応以下のように分類する立場もある。違法性とは「社会的相当性を逸脱した法益侵害」と解する立場からは、これらの違法性阻却事由は社会的相当性のある場合を分類したものともいえ、本質的には社会的相当性の有無を判定するものといえる。(一般に、構成要件該当性があれば、「法益侵害」があるといえる)特に違法性阻却事由が成立しないなら、違法性があるということになり、次に「責任」の検討に移る。責任の判断.責任の意味についても争いがあるが、「本人を法的に非難できること」と解するのが通説である。構成要件該当性があれば、違法性について同様に責任が推定される説が有力であり、その立場では、責任を問えない特殊事情(責任阻却事由)がないかが吟味される。責任の有無を判断する要素は以下のとおりである。構成要件の修正形式(未遂罪・中止犯・予備罪).未遂罪のうち、自己の意思により犯罪を中止した場合を中止犯という。ある種の重大な犯罪では、準備行為も予備罪として犯罪が成立する。これらはいずれも構成要件段階での問題であり、別途、違法性・責任の検討を要する。構成要件の修正形式(共犯).以上は、1人で犯罪を行った「単独正犯」についての説明であるが、複数の者が犯罪に関与した場合(広義の共犯)として、共同正犯や教唆犯や従犯がある。共同正犯.