建築基準法に適合する根拠を明示した設計図面、仕様書、認定書等が必要である。上記の通り、一定の小規模建築物の場合は建築士有資格者でない者が設計しても違法ではない訳であるが、実際は、建築の素人である場合は図面作成を含む建築確認申請は困難を極め、一定の小規模建築物であっても建築主から建築士へ依頼されることがほとんどである。申請代理.建築主は建築確認申請を建築士へ委任してすることができる。この場合の建築士は建築確認申請上「代理者」という。FD申請.なお上記のデータを提出する理由は、申請を受理する行政庁や指定確認検査機関は確認申請書の内容をパソコンデータで保管管理しているためである。建築確認申請を行う者からすればFD申請は強制ではないが、行政庁や指定確認検査機関はデータで情報を得る方が都合が良い(入力の手間が軽減される)ため、FD申請の場合は建築確認申請の手数料を割り引く等してFD申請を促していることが多い。建築確認と争訟.建築基準法引用.(建築物の建築等に関する申請及び確認)第六条建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。