任意的共犯とは、条文上単独の行為者を想定して定められている犯罪を、2人以上の行為者によって実行する場合をいう。これは広義の共犯ともいわれる。例えば殺人罪や窃盗罪は行為者が単独でも実行できるが、こうした犯罪を複数で実行することが任意的共犯である。正犯と共犯.刑法各則の定める構成要件を自ら単独で実現する場合を単独正犯という。正犯と共犯の区別が問題となるのは間接正犯の場合である。これに関してそもそも正犯と共犯がいかなる関係に立つかが問題となり、かつては、共犯を処罰縮小事由とする拡張的正犯概念と共犯を処罰拡張事由とする限縮的正犯概念の対立があったが、現在では後者が通説である。限縮的正犯概念からは、正犯性を有する場合にのみ正犯になりえ、正犯にならない場合には(正犯性がなくても)共犯の成否が問題になるということになろう。もっとも、共犯の成立のためには正犯性を有しないことを要するとする見解もある。正犯性については正犯の項を参照。正犯と共犯の区別という論点がある。ここでいう共犯は狭義の共犯である。以下のような対立がある。共犯の従属性.この点については,以下のような形式があるとされる。また、共犯と正犯又は各共犯に成立する罪名は同じである必要があるかという罪名従属性という問題がある。共犯の処罰根拠.共犯がなぜ処罰されるのか、ということが盛んに論じられている(ここでいう共犯とは、狭義の共犯(すなわち教唆犯と幇助犯)を含むことが前提であるが、さらに共同正犯を含めるかについては争いがある。)。これを共犯の処罰根拠の問題という。共犯の処罰根拠についての学説の分類には争いがあるが、ここでは、代表的な五分説を説明する。もっとも、これはドイツにおける分類であり、必ずしも日本における学説状況とは対応しない。責任共犯説(責任共犯論、堕落説).共犯(特に教唆犯)は、(法益侵害への加功に加えて)正犯者を誘惑・堕落させたために処罰されるべきだ、という立場である。現在では支持者は少ないが、伝統的な古典派はこれに近い見解を採っていた。極端従属形式に至る。不法共犯説(不法共犯論、違法共犯論).