捜査は任意捜査が原則であり、特別な法的根拠を必要としないことから、任意処分については任意捜査の限界が重要論点として論じられる。訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性.[[訴訟条件]]とは、刑事訴訟法上、公訴を追行し、事件の実体審理及び[[裁判]]をするための要件をいい、このうち起訴(公訴の提起)のための適法要件を特に起訴条件ともいう。いずれの場合でも、起訴も公判維持もできない。では、訴訟条件ないし起訴条件を欠く場合に捜査できるか。捜査の定義・主要目的を公訴提起(起訴・不起訴の決定)及び公判維持にあると考えると、起訴も公判の維持もできないことから、捜査の目的を満たしえない。このため、このような場合にも捜査を行うことが可能か、解釈上の議論の余地がある。しかし、訴訟条件は捜査条件とは異なる。また、例えば犯人が犯行後に死亡してしまった場合等でも、そのまま放置しておくことはできず、事件処理は必要であるから合理的妥当性がある範囲内での捜査は許されると解されている。国際刑事裁判所の刑事手続における捜査.捜査の端緒.検察官は自らの発意で捜査に着手することもできるが、捜査の続行に合理的理由があるときは、捜査の許可を予審部に請求する必要がある。捜査の遂行.参考文献.[[Category:捜査|*]][[Category:刑事訴訟法]]被疑者被疑者(ひぎしゃ)とは、捜査機関に犯罪の嫌疑をかけられており、かつ公訴を提起されていない者。容疑者(ようぎしゃ)とほぼ同じ意味だが、被疑者は日本法上の法令用語として、容疑者は犯罪報道や小説を含めた一般的な用語として使用されることが多い。また、これら被疑者/容疑者のうち、逮捕された者に対する報道上の呼称として氏名の後に容疑者を付ける用法もある。法令用語としての被疑者と概念上区別をする必要のある場合にも、法令において「被疑者」ではなく「容疑者」という語が用いられることがある。定義.捜査機関によってある犯罪を犯したと疑われ捜査の対象となったが、起訴されていない者を被疑者という。起訴された後は、当該事件との関係においては被告人と呼ばれる。被疑者が大日本帝国憲法下での法令用語として使われている一方、容疑者も同時期から推理小説などで使われてきた。広辞苑では以下のように説明されている。