小泉政権で[[労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律|労働者派遣法]]が変更され、[[労働者派遣事業|派遣社員]]が簡単に合法的に首切り[[解雇]]できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、[[住宅ローン]]の支払もできず、自殺者数が史上最多となった。また小泉政権で建築基準の審査を[[民営化]]したことにより耐震偽装事件などが発生、[[住居]]を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。[[マスコミュニケーション|マスコミ]]は、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ。衆議院の財政金融委員会で小泉の息子[[小泉進次郎|進次郎]]が亀井の考えが「時代に逆行している」と発言したため、「お父さんがおやりになったところに返っても何もいいことはない」と言い返した。外国人参政権.郵政改革法案.内閣総理大臣補佐官.国民新党分裂、離党へ.新党構想と所属政党の変化.無所属、政界引退へ.人物像.交友関係.[[財務事務次官|大蔵事務次官]]だった[[篠沢恭助]]とは東大時代の同級生でツーカーの仲で有名とされていた。旧統一教会との関係.小泉政権について.「郵政民営化を含め当時の国民は小泉政権が掲げた『改革』の熱に浮かされていました。しかし彼が作ろうとしていたのは[[市場原理主義]]の[[アメリカ合衆国|アメリカ]]型社会。弱い者を無慈悲に蹴落とす、弱肉強食の世の中。私はその改革路線が我慢できなかった」としている。政策.経済政策.取調べの全面可視化に反対.大型公共事業.マスメディア.カジノ.[[石原慎太郎]]らと同様に、日本に[[カジノ]]を導入する方針を打ち出している。既に[[沖縄県]]で進んでいるカジノ特区構想を支持し、[[観光]]、県民所得の増加を目指している。なお、実現には至っていない。外国人参政権・人権救済侵害法案に反対.[[自由民主党(日本)|自民党]]が提案した[[国籍法(日本)|国籍法]]改正案は、偽装認知が起きるとして[[DNA鑑定]]を明記するよう要求。しかし、[[国民新党]]以外の党が賛成したため可決成立となった。脱原発.