侵害行為には「直接侵害」「間接侵害」「寄与侵害」がある。違法配布されているイメージファイルを入手しマジコンで起動させる行為は、違法な公衆送信を助長して侵害に寄与するという意味で、寄与侵害にあたる。日本では過去の判例に著作権法の寄与侵害が認定された例は一例もない。このため、マジコンを規制するという法文・判例解釈を行うのは難しいと見られている。あくまで著作権の侵害を行うのはマジコン製造・販売業者ではなく、本来個人用としてコピーされたデータを公衆に頒布できるようにアップロードした者(直接侵害)、あるいは交換できる場を提供した者(間接侵害ないしは侵害幇助)である。日本での規制.輸入販売禁止と在庫廃棄.判決文では争点となった「のみ」要件について、必要最小限の規制という観点から、別の目的で製造提供されている装置が偶然プロテクション回避の機能を有している場合は除外していると解釈したうえで、争点となった被告装置は「のみ」要件を満たし、パソコンのような汎用機器、およびプロテクションに反応しない機器は「のみ」要件を満たさないとした。販売業者への訴訟.中には「見つかればすぐ逃げられる」との理由からか、マジコンを「立ち売り」する人物まで出現している。各国での規制への動き.上記のように、マジコンは正当な行為にも使える反面で、ゲームソフト製作会社の著作権を寄与的に侵害する不正な行為にも使えてしまう。このような不正行為を根絶し著作権者の権利を保護する目的で、ゲームソフト製作会社はマジコンの流通規制を要望している。任天堂は、ニンテンドーDS用マジコンの販売業者を相手取り各国で訴訟を起こしており、そのほとんどで勝訴判決を得ている。イタリア.スペイン.任天堂は、スペインの著作権関連法において、マジコンはデジタル著作物のプロテクト迂回禁止条項に抵触しているとして、ニンテンドーDS用マジコンの製造・販売停止を求めスペインの裁判所に提訴した。しかし任天堂側の訴えは却下された。マジコンはプロテクト迂回機能を持ち合わせるものもあるが、不正入手したソフトウェアを動作させることのみに利用されるものではなく自作プログラムの起動など正当な使い方もできることを裁判所が重視し、製造・販売は問題ないという判決を出した。この判決はのちに覆され、有罪となった。フランス.イギリス.オーストラリア.