ニューデリーはインド独立後はインドの首都となり、国会議事堂や中央官庁、大使館街もニューデリーに集中している。歴史.ラージパト大通りがインド門から伸び、それに平行した通りにハーバード・ベイカーの設計により国会議事堂など行政機関が配された。地理.政治.交通.気候.観光.スポーツ.官庁(かんちょう)は、国の事務について国の意思を決定し表示する権限を有する機関を指す法律用語。官庁の分類.行政官庁と司法官庁.官庁のうち、行政権に属する権限を有する官庁を行政官庁といい、司法権に属する権限を有する官庁を司法官庁という。単に「官庁」という場合には行政官庁を指すことが多い。行政法学では「官庁」は厳密には行政官庁と司法官庁(司法裁判所)の両者を指して定義された(佐々木惣一『日本行政法論』ほか、宇賀田順三、オットー・マイヤーなど)。中央官庁と地方官庁.官庁のうち、権限が全国に及ぶものは中央官庁といい、特定の地域に限定されるものは地方官庁という。なお、第二次世界大戦前、佐々木惣一は「行政官署」という概念を採用し、中央行政官署を第一次の中央行政官署(内閣や各省等)と第二次の中央行政官署で構成する区分を用いていた。独任制官庁と合議制官庁.美濃部達吉は責任明確性の原理や行政統一性の原理から行政官庁の組織は独任制が原則という立場をとっていた。法学上の官庁概念.行政法学において行政活動を行う行政主体を行政組織を認識するための手段として、アメリカの行政法学では「行政機関」概念を用いてきたのに対し、ドイツでは「行政庁」概念を中心とする行政官庁論が用いられてきた。ドイツ行政法での議論.ドイツ行政法では行政組織法は行政法の主要な要素とみなされてきたが、オットー・マイヤーは『ドイツ行政法』で行政官庁法の法的性質は「公権力の行使をなす地位への指定及びそれらの地位の間の権力の分配」にあるとして組織法を行政法学ではなく国法学で扱われるべきと主張した。一方でマイヤーは官吏法(公務員法)に関しては行政法学の対象としていた。組織法を行政法学から排除する潮流は、ドイツの行政法学で踏襲され、ヴァルター・イェリネック()もマイヤーが官吏法のみを留保して組織法を行政法学から排除したことを評価した。日本行政法での議論.