これに前述の永山基準をはじめ、情状酌量の余地、主犯かどうか、反省の有無、再犯の可能性、更生の見込みといったものを考慮にいれて実際の量刑が決まる。死刑を適用するかしないかの量刑判断において、殺害人数は重要な要素であるが、殺害人数で機械的に決まるわけではなく、殺人の動機・目的、殺害に至る状況・形態、裁判における被告人の言動なども総合的に考慮されて量刑判断されるので、殺害人数は量刑判断の要素の一つであり、殺害人数だけが量刑判断の決定要因ではない。略取・誘拐、強盗、強姦、強制わいせつ、放火、テロの結果として被害者を殺害した場合は、殺害人数が1人でも死刑判決になった事例はある。犯行の残虐性・社会的重大性.「犯行態様が極めて残虐であり、共に同等の責任を負うべきである」として共犯2人が死刑になる場合(例:北九州市病院長殺害事件)もある。犯人の年齢.未成年の死刑.高年齢の死刑.高齢死刑囚の事例として、他に以下のものがある。前科.遺族の被害感情・処罰感情.多額の財産を保有していて、身寄りのない・天涯孤独の老人を標的にして、殺害して金銭や財産を奪った事例では、殺害された被害者に代わって処罰感情を述べる家族は存在しないが、それを理由に検察が不起訴にすることも裁判で判例より軽い求刑をすることもなく、それを理由に裁判所が無罪判決や判例より軽い判決をすることはない。また、殺害された被害者の家族が裁判で、加害者に対する死刑を強く要求しても、裁判所が被害者の家族の要求をそのまま受け入れて死刑判決をするわけではなく、判例に照らして死刑相当の事件でなければ、死刑判決にはならない。「被害者遺族が極刑を求めるのは当然」というステレオタイプで語られる場合が多いが、実際のところは極刑を求めない被害者遺族も一定数存在する(松本サリン事件の被害者である河野義行など)。求刑.死刑執行までの過程.死刑判決.死刑判決では、被告人の心理状態を考慮し主文朗読が後回しにされることが多い(通常の刑事裁判では、主文を先に朗読した後に判決理由の朗読が続く)。死刑確定者の拘置.死刑囚の移送.詳細は外部との交通.外部交通は信書の発受と面会に限られ、面会できる相手は次のいずれかに限られている。このような外部交通の制限について日弁連は報告書で、国際人権規約に反するとしている。検察送致.