裁判所官制により裁判所の長・局長・評定官・判事及び判事試補を総称して裁判官といい、検事長・検事及び検事試補を総称して検察官ということになり、現任の裁判官・検察官の年俸は不利益処分とならないように旧に依り支給したが、新任または官等を陛叙する場合については、とした。各府県の知事は勅任二等または奏任一等として、勅任二等の知事の上級俸は高等官官等俸給令の勅任官一等の下級俸と同じ額、下級俸は高等官官等俸給令の勅任官二等の上級俸と同じ額とし、ただし東京府知事は勅任一等に陛叙することができた。裁判所構成法により判事・検事を官名とし大審院長・検事総長などを職名としてこれらの任官と補職を区別するようになったことから、判事・検事の各職について定員・官等・年俸を限定し、大審院の長は勅任一等としその年俸は勅任一等の上級俸の額とした上で、特にそれよりも上の勅任の年俸の額を給することができるとし、大審院の部長は勅任一等・二等としその年俸は勅任一等の下級俸、勅任二等の上級俸の額とし、大審院の判事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、大審院検事局の検事総長は勅任一等としその年俸は勅任一等の上級俸ないし下級俸の額とし、大審院検事局の検事は勅任二等ないし奏任二等としその年俸は勅任二等の中級俸ないし奏任二等の下級俸の額とし、東京・大阪の控訴院の長は勅任一等としその年俸は勅任一等の下級俸の額とし、その他の控訴院の長は勅任二等としその年俸は勅任二等の上級俸・中級俸の額とし、控訴院検事局の検事長は勅任二等とし東京・大阪控訴院検事局の検事長の年俸は勅任二等の上級俸、その他の控訴院検事局の検事長の年俸は勅任二等の中級俸の額とした。枢密院の書記官長の年俸は内閣の書記官長と同じで従前の勅任官二等の下級俸と同じ額とした。会計検査院の院長の年俸は従前の勅任官二等の上級俸と同じ額、部長の年俸は従前の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。このとき行政裁判所長官並びに評定官の年俸を引き下げており、行政裁判所長官の年俸は従前の行政裁判所長官の年俸と従前の勅任一等の評定官の年俸の間で従前の勅任官二等の上級俸と同じ額、勅任の評定官の年俸は従前の勅任二等の評定官の年俸と同じで従前の奏任官一等の上級俸と同じ額とした。