一方で前述のように戦後日本政治の過渡期時代には議長経験者山崎猛が首相候補に擬せられたり、過渡期が過ぎた後も土井たか子(社民党)と綿貫民輔(議長指名時は自民党、のちに国民新党に所属)が衆議院議長職経験後に小政党の党首に就任し、首班指名選挙で票を得た例があった。なお、衆議院議長を経験後に内閣総理大臣になった者は存在しない。一方、内閣総理大臣退任後に衆議院議長に就任した人物として幣原喜重郎がいるが、旧憲法と新憲法の時代をまたいでいる点に留意する必要がある。なお、日本社会党・民主党・立憲民主党出身の副議長のうち、副議長経験後に党首になった者は存在しないが、国会対策委員長や国務大臣に就任した例がある。また、勝間田清一・海江田万里は副議長就任前に野党第一党の党首(勝間田は日本社会党委員長、海江田は民主党代表)を経験している。自民党で正副議長を独占していた時代における副議長はキャリアパスであり、その後に党幹部や閣僚に就任した例も多い(ただし首相になった者はいない)。選任.任期.正副議長の任期は衆議院議員の任期と同じである()。解散によってすべての衆議院議員が地位を失うと、議員のひとりである議長も当然にその地位を失う。衆議院議員総選挙が行われたときは、直後に召集された国会の最初の本会議で議長の選挙が行われる(#職務の代行の手続きによる)。なお、議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除きなしえない。現在、国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いており()、議長に対しての不信任決議は法的拘束力を有しないとされている。待遇.日本国憲法による衆議院の優越とは別に、立法府の長としての衆議院議長は参議院議長と同等の資格であり、歳費などの具体的な待遇もすべて同一である。また、議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。権限.内容.議院秩序保持権.議事整理権.代表権.議事整理権をめぐる論点.職務の代行.本会議場の壇上中央には議長席があり、議長席から見て右脇(議席から見て左)には事務総長席があるが、副議長席といったものはなく、議長に事故等がない限り副議長は自らの議席で審議に参加する。この場合、慣例・先例により議長が投票(賛否表明)をしない案件であっても、議席の副議長は他の議員と同様採決に参加する。