第二次世界大戦後の民法改正の過程においては、届出婚主義を改め儀式婚主義あるいは事実婚主義をとるべきとの主張もあったが、原則として両性の合意があれば届出によって自由に結婚できるようになり、また、届出婚主義が浸透したことなどから届出婚主義は維持されることとなった。内縁の実数の把握は容易ではないものの、一般には戦後減少傾向にあるとされ、また、質的にも法律的な要因による内縁から事実的・選択的な内縁への変化がみられるとされている。現代型の内縁関係において従来の準婚理論がなお妥当するか否かについては様々な議論があり、重婚的内縁など婚姻障害が存在する場合に無条件に婚姻類似の効果を認めることは法の趣旨に反し妥当でなく、また、当事者が意図的に事実婚を選択している場合についても婚姻類似の効果を認めることは当事者の意思に反するとともに届出婚主義を害するのではないかとの指摘もある。以上のような点などから今後の内縁の法的保護のあり方については議論がある。内縁の要件.以下のように婚姻障害が存在する者の間での内縁関係の成立については問題がある。内縁の効果.法律婚との比較.内縁関係を準婚関係とみる多数説によれば、内縁には婚姻に関する諸規定が類推適用される。ただし、以下の夫婦間の法律効果については内縁関係については認められない。なお、夫婦間の契約取消権()については、これが内縁関係においても認められるか否かという点につき肯定説(多数説)と否定説(有力説)が対立する。刑法上の扱い.親族相盗例.重婚罪.重婚罪()の主体は配偶者のある者及び相手方となって婚姻した者であるが、同条にいう「配偶者のある者」は法律上の婚姻関係(法律婚)のある者を指し内縁関係にある者は除かれる(通説)。事実上の婚姻関係にまで拡張すると処罰範囲が曖昧になるためである。内縁の解消.内縁関係は当事者の死亡、当事者間の合意、事実上の共同生活の終了により消滅する。重婚的内縁.法律上の配偶者のある者が他の者と内縁関係にある場合を重婚的内縁という。先述のように重婚的内縁の効力については一夫一婦制との関係から特に難しい問題がある。重婚的内縁の法律関係については、公序良俗違反とする無効説、一定の判断基準をもとに成否を考慮する相対的無効説(相対的有効説)、準婚として保護を与えるべきとする有効説が対立する。