という点からみれば、刑訴法三九条三項本文の規定は、憲法三四条前段の弁護人依頼権の保障の趣旨を実質的に損なうものではないというべきである。として、接見指定は合憲であることを判断した。過去の運用.かつては、一般指定書方式という方式が採用されていた。これは、というものであった。これは、問題がなければすぐに接見できたものの、事実上は検察官が接見を一般的に禁止した上で、弁護人が許可を受けるという形であり、原則として接見は自由に出来る、という接見交通権の権利としての保障に反している、と弁護士会および学説により強い批判がなされていた。また、多くの場合には弁護人が検察庁に指定書を取りに行かなければならず、検察官が在庁しないなどの理由で具体的指定書の交付を受けられず接見に大幅に時間をとられるという事態が生じていた。捜査優先による制限も著しかった。このため、「面会切符制(めんかいきっぷせい)」などと俗称された。もっとも、一般的指定自体は適法であるとしても、検察官に連絡が取れなかったりたらいまわしにされるなどしてなかなか指定書の交付を受けられず接見を求めてから接見できるまでにかなりの時間を要した、という場合には、接見交通権を実質的に侵害したとする判決が下級審を中心として出されている。現在の運用.すなわち、指定の可能性の通知を捜査機関内部のものであるという性格を明確にした上で、弁護人が接見を求めた場合には、警察官が検察官に指定をするか否かを確認し、指定がなければ接見できる、という方式である。検察官への確認も、弁護人が地方検察庁に赴く方式は改められ、警察官が電話やFAXによって連絡する、という方式をとっている。この方式を採用したことで、検察官が必要ある場合にだけ指定する、という形式が明確化され、また弁護人が待たされるとしても、電話連絡のわずかな時間であるため、接見交通権を実質的に制限するものとはいえないので適法である、という肯定的な評価が高まっている。もっとも、具体的運用はやはり難しく、接見に時間を要した場合を中心として、なおも裁判が起こされることがある。国連での指摘.被疑者等と弁護人等以外の者との接見交通権.