金融政策は、物価変動の抑制や景気改善のために独立した政策を打つことが求められるが、経済構造上で制約を受ける場合がある。金融政策の変更が実体経済に影響を与えるまで時間的な遅れが生じると考えられており、その遅れは半年程度であるとされている。池田信夫は「先進国では、景気循環調整は財政政策ではなく、金融政策で行うのが常識である」と指摘している。経済学者の野口旭、田中秀臣は「金融政策は、政治的・資源配分上の歪み、財政赤字を生み出さない。一方で金融政策は、民間投資調整の『大きさ』が、事前の予想通りのものとは限らないという点である」「金融政策には、タイミング・規模という点での難しさがある」と指摘している。野口、田中は「金融政策は、そのスタンスに変更が無い限り、持続的に効果がある」と指摘している。経済学者の原田泰は「金融政策の効果は大きく持続的であるというのは、財政政策に比べてのものであり、永久に効果があるというわけではない」と指摘している。田中秀臣は「金融政策は、国民全体に幅広く恩恵が施されるため、裁量権の点で政治家・官僚の得にならないと指摘している。田中は「唯一得になるのは『為替介入』のみであるが、仕組みから言って為替介入は短期的な効果しかない。金融政策が変わらない限り為替レートは変わらない。為替介入は民間の金融機関が政府の代理として実務を行うため、利益を得るところはある」と指摘している。原田泰は「金融政策が実体経済に影響を与える経路は銀行貸出しだけではなく、為替レートの低下、資産価格の上昇、インフレ予想による実質金利の低下などの経路がある。また景気回復の初期段階では、企業は溜め込んだキャッシュフローがあるため、銀行貸出に頼らず設備投資を拡大させることができる」。原田泰、大和総研は「金融政策に副作用があるとすれば、物価の上昇と為替レートの減価である」と指摘している。佐藤健裕日銀審議委員は「マネタリーベースで株などの資産価格は動かせても、物価への波及には相応のタイムラグがある」と指摘している。佐藤は「物価は経済の体温であり、中央銀行が直接に操作可能な変数ではない」と述べている。