被災地域には周辺地域から救援物資などが輸送され、被災者の物的支援が行われることもある。この場合は輸送がボトルネックとなることもあり、かさばる荷物や小口輸送では配送が煩雑化、救援物資が末端に届く前に復興してしまうなどの混乱も発生する。こういった未送救援物資は食品などでは賞味期限切れなどの問題もあり、また古着ではかえって迷惑となるケースもある。これら救援物資となり損ねたものは保管するだけでも倉庫を占有、処分するにも処分費用が掛かり、被災地域を直撃する「第二の災害」とも呼ばれるケースもあり、大口で末端に分配し易い企業からの救援物資以外は断るケースも出てきている。被災地域への一般からの援助は物資よりも金銭のほうが確実である。行政の援助も物資から金銭へシフトしている。例えば、被災者生活再建支援法に基づく支援金給付は私有財産への行政の金銭的援助という意味で画期的な制度といえる。なお被災地域の復興では、そこに生活する人の暮らしが以前のようにするまでが含まれる。この中には産業の回復も必要になるが、観光などでは災害の再来などといった懸念もあり、その一方でそれら不安を煽る風評被害により観光客の客足が遠退くといった問題も見出せる。他の産業分野でも、商業的な取引相手としての不安要素に被災地域であることの影響が出る場合も在るが、逆に同情的な商取引が活性化するケースもまま存在する。その一方で、事前復興という考えでは、都市計画や実際に都市を造成(まちづくり)する段階で、この復興のための仕組みを予め都市構造に組み込んでおく。災害被害を最小限に抑えるよう勤める減災(防災まちづくり)の考えの拡張的な分野で、予め想定される災害によって発生するであろう被害にどのようなケアが必要かを考え、これを実施するに当たりどのような用意をすべきかを考慮し、実際にそれらの備えを行う。戦争.戦争では、多大な経済的・人的資産が失われ、また戦争により荒廃した地域の復興では不発弾や社会に残留する兵器、あるいは紛争などでは少年兵といった社会的問題も山積する。こういった問題を一つ一つ解決する。