国内にある輸入競争産業を保護し追加的な雇用を創出するため貿易保護政策がとられる場合がある。ただ、国内で輸入財を投入物として使っている産業では、その貿易保護政策のため価格上昇に直面することになり雇用が減少するという作用もある。国家安全保障.国際紛争があると国交が途絶えるおそれがあり財の供給に影響が出るため、国は必要な財について自給自足を図るため国内産業を保護すべきという議論である。イギリスの産業政策.イギリス東インド会社は東南アジアでの高級香辛料の獲得競争でオランダ東インド会社に敗れたのち、インドに進出して綿織物であるキャラコの輸入を始めた。このキャラコはヨーロッパの上級・中流階級で大流行したが、イギリス政府は国内の毛織物産業や絹織物産業を保護するためキャラコ輸入禁止法を制定した。蒸気機関の発明による動力革命や鉄道や大型汽船の発明による運輸革命などの一連の産業革命の発端となったのが繊維革命で、それはインド産綿織物に対抗する形で発生した。アメリカのプランテーション経営で栽培された綿花を原料に、技術革新で近代化された織機や紡績機で加工することで安価で質の高い綿織物が大量生産されるようになり、イギリスは綿織物を世界に大量に輸出するようになった。日本の産業政策.歴史.明治時代の日本の政府の産業育成としては、殖産興業政策と官業払下げがあり、その後は一部の重工業(例:八幡製鐵所)の国営・政府管理が行われた。第二次世界大戦直後は、傾斜生産方式、高度成長期の重化学工業の振興、国産コンピュータなど電機・電子産業の振興へと移っていった。第二次世界大戦前後の統制経済から、国内経済や国際競争力の回復に伴って貿易や投資の規制が緩和され、自由化が進み産業政策の重要性は低下するかに見えた。オイルショック前、通産省は日本の自動車会社九社体制を三社に集約させ、大型車の中心の生産体制になるように行政指導しようとしたが(特定産業振興臨時措置法案)、業界は猛反発した。その後オイルショックが起こり、小型車が爆発的に売れることとなった。