内戦には、しばしば他国からの介入が行われる。冷戦期には主にソビエト連邦から社会主義を掲げるゲリラに軍事援助が行われ、また欧米諸国からは自国民の保護を表向きの理由として自国利益のために内戦への介入を行うことが珍しくなかったが、冷戦終結後そういった露骨な介入は慎まれる傾向にある。一方、第一次コンゴ戦争・第二次コンゴ戦争においてルワンダやアンゴラといった周辺諸国がコンゴ民主共和国の内戦に介入したように、安全保障や政治的・経済的利益を求めて周辺諸国に直接軍事介入する事態は冷戦後にも存在している。冷戦後、人道目的や地域安定目的といった、直接自国の利益につながらない目的での内戦介入も目立つようになってきている。各国が直接派兵を行うほか、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)やアフリカ連合、ヨーロッパ連合といった地域協力機構を通じた派兵も行われているが、紛争調停時に最も盛んに派兵されているのは国際連合平和維持活動である。こうした直接国益に関わらない介入が冷戦後増加したのにはいくつかの理由がある。まず、ルワンダやソマリアなどの内戦による人道危機が大きな波紋を呼び起こしたため、自国の世論への対策としてさらなる悪化を防ぐために大国はある程度の介入を迫られる場合がある。また、こうした内戦は隣接諸国に波及しやすいため、地域の動揺を最低限に抑えるために介入が迫られることもある。そして、国家の破綻はテロリストなどに拠点を与え国家安全保障上の問題を引き起こすため、ある程度の秩序の構築は国際秩序維持上不可欠と考えられるようになったことも理由となっている。終結と内戦後.内戦は、武力によって片方の勢力が打ち倒されるか、あるいは交渉によって参加勢力間に和平協定や停戦合意が成立した場合に終結する。こうした和平交渉のほとんどでは外国や国際機関といった第三者が仲介し、和平のため調停を行う。こうした仲介者の意思は和平後の道筋に大きな影響を与える。また上記のように、内戦終結後もある程度情勢が安定するまでPKOは残留し、新国家の制度整備や選挙支援などの平和構築を行う。内戦中の人権侵害や戦争犯罪については、特に重大な犯罪を犯した個人に対し国際刑事裁判所への起訴と裁判が行われるものの、加盟国の偏りが指摘され、またアフリカを中心に国際刑事裁判そのものへの反発と不満も起きている。内戦一覧.青山剛昌来歴.