レコード業界と並んで米国の主力産業であるコンピュータ・プログラムも、政治的配慮が見られる。一般的に、産業に関する「アイディア」は産業財産権(特許権や商標権などの総称)で守り、アイディアの「表現」は著作権で守るというアイディア・表現二分論がとられている。これにより、実用的な産業であるコンピュータ・プログラムも、ソースコードやオブジェクトコードなど一部は米国著作権法の下で保護されている。これは今日では世界的に共通の慣行であるが、もともとは米国から他国への強力な働きかけによるものであったとされ、特許を取得していないコンピュータ・プログラムであっても、著作権で保護されるようになった。著作権の定義と保護範囲.どのような種類の権利を、どのような著作物に対して付与し、どのような条件下で法的に保護するかを解説する。著作権の保護期間.旧法下で、全条件の著作物(録音物および建築物を除く)がPDとなる発行年は次の算式で求められる。また(ASMP)は、写真のデジタル画像をウェブサイトにアップロードした場合、発行に該当するのかについて回答を寄せている。同協会によると、と解説している。著作権保護の手続.国際著作物に対するこのような運用は、米国以外の著作権法でも見られることから、同一の著作物を巡って、同一の原告と被告が世界各国の裁判所で係争する事態が発生している。その代表例が「ウルトラマン裁判」である。本件では、日本、タイ、中国、米国でそれぞれ訴訟が起こり、異なる判決が出ている。著作者と第三者の権利関係.ここからは、上述の著作物に対する諸権利を、誰が有するのかについて解説する。著作物の利用と著作権侵害.著作物そのものはパブリック・ドメインに帰しておらず保護期間内であっても、一定の条件を満たしていれば著作者に無断で利用しても著作権侵害とはならない。その代表例がフェア・ユース(公正利用)である。民事訴訟.間接侵害(二次侵害).