疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態が、当該受給資格に係る離職前から継続している場合、又はかかる状態が当該受給資格に係る離職後に生じた場合であっても、出頭し求職の申込みを行う前に生じその後も継続しているものであるときは、傷病手当の支給の対象とはならない(求職の申込みを行う以前に疾病又は負傷により職業に就くことができない状態にある者は、傷病手当の支給の対象とはならないが、受給期間の延長を申し出ることができる)。つわり又は切迫流産(医学的に疾病と認められるものに限る)のため職業に就くことができない場合には、その原因となる妊娠の日が求職申込みの日前であっても当該つわり又は切迫流産が求職申込後に生じた場合には、傷病手当を支給し得る。一般被保険者以外を対象とする求職者給付.高年齢求職者給付金.特例一時金.日雇労働求職者給付金.就職促進給付.就業促進手当.就業手当.再就職手当.常用就職支度手当.移転費.求職活動支援費.求職活動を行った結果、就職できなかったとしても返還しなければならないわけではない。訪問事業主から求職活動費が支給されるときは、その不足分だけが広域求職活動費として支給される。教育訓練給付.雇用継続給付.高年齢雇用継続給付.特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、高年齢雇用継続給付を受けることができるときは、在職老齢年金(低在老)の仕組みにより支給調整された老齢厚生年金に、さらに所定の割合が支給停止される(高年齢雇用継続給付は支給停止されない)。介護休業給付.育児休業給付.派遣労働者が、派遣先に直接雇用された場合、派遣されていた期間は派遣先の被保険者期間とみなされることはない(要件を満たせば通算することは可能)。二事業.雇用安定事業.能力開発事業.受給権の保護.未支給失業等給付.時効.給付制限.離職理由による給付制限.就職拒否等による給付制限.不正受給による給付制限.処分に不服がある場合.上記以外の処分(日雇労働被保険者の任意加入、二事業に関する処分等)について不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う。この場合には審査請求前置主義は適用されず、審査請求を待たずに直ちに、あるいは審査請求と同時に処分の取消訴訟を提起することができる。概要.