また著書『日本国防軍を創設せよ』中で、「自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は国の独立と平和を守るのである。警察法と自衛隊法に書いてある。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」と述べた。参考文献.駐屯地業務隊分科.なお、内外の広報業務は駐屯地司令職務担任部隊に編成される「司令業務室または司令職務室」・「広報班」が行う。駐屯地の直接的な警備については、駐屯部隊持ちまわりによる警衛隊が行う(警衛隊は陸上自衛隊においては正式な部隊ではなく、警衛司令を含め全てが日直制である)。会計業務については会計隊が、通信業務については基地システム通信部隊が、犯罪捜査については警務隊が、保全・各種調査は自衛隊情報保全隊派遣隊がそれぞれ担当する。所在駐屯地とは別に駐屯地業務隊を置かない駐屯地(学校等の機関)に対して必要に応じて駐屯地業務を一部支援する場合もある。駐屯地業務隊を置かない駐屯地.駐屯地業務隊を置かない駐屯地の一覧.※()内は駐屯地業務を担当する部隊等の長特徴.駐屯地業務隊は、自衛隊における職種としては、多種多様な部隊の出身者によって構成されている。場合によっては心身の故障などにより戦闘職種での勤務が困難で異動してきたと言うケースもある(そうであっても、出身部隊の本部管理中隊等で補給や整備の方面で活躍することも可能)。実際には隊員の年齢は比較的高齢であり、陸士が配属されることも稀である(主に分屯先の管理班の糧食や管理業務等)。駐屯地によっては、営内者がゼロと言うこともざらにある。基本的に定年ポスト的な意味合いも強く、前線で活躍してきた隊員で定年まで数年という年齢等の身体的理由により前線部隊での激務に耐えられないと自己及び所属長が判断の上、駐屯地業務隊勤務になるといった例もある。