上記の政策以外にも、ニューヨーク、オハイオ州デイトンの各市では私的財団により抽選を使ったバウチャーの配布をおこなっている。研究者ピーターソンらによると、アフリカ系アメリカ人については公立から私立に移ることで数学と読解テストで向上がみられた。ただし、向上の度合いは学年ごとに異なり、また白人やヒスパニックには影響がなかったという。さらに、私立学校の子どもは規律が正しく家庭と密接な連絡を取り合っているともいう。しかし、その後、ニューヨークに関しては、アフリカ系に対する効果は統計的に有意とはいえないとする研究もでてきた。これらを総括して、研究者ニールは、バウチャーのプラスの効果が認められるのはアフリカ系アメリカ人が公立から私立に移った場合のみであること、バウチャーが社会全体にどのような効果をあたえるかは政策の設計方法(生徒の所得制限、学費の追加的徴収、学校側の生徒の選別等)に依存するとしている。政府補助を受けた学校は独自に学費や寄付を設定できるが、学費を払えないという理由で生徒の入学を拒否することはできない。学費は経常的教育支出に当てることはできず、教員の給与は私立も公立も中央政府が同一に決定している。私立学校は入学基準を設けることができるが、家庭で信仰する宗教が選択基準であるため、ほとんどの私立校は生徒の選別をしていないとされる。しかし、私立における宗教色は薄まっており、現在は生徒の宗教は学校の宗教とは必ずしも一致していない。通学距離は入学許可と無関係であり、全国どこの学校も選ぶことができる。イギリスでは保守党政権時の教育改革は、公立学校に対し全国共通カリキュラムの導入、標準テストの実施、テスト結果を含めた学校の情報公開、学校選択の保障、生徒数に基づく学校予算決定方法の取り入れ、教育委員会から学校への意思決定権の委譲など多くの改革を断行した。