新校舎の建設にこだわった大野町長の姿勢の背景には、多額の新築費用が生じる公共事業による地域活性化や、改修の場合には国による費用の補助割合が低く設定されていることを指摘する声もあるが、「考える会」は実際には国庫補助金は新築と改修で同額であり、町税の無駄遣いに過ぎないとする。また、改築の根拠の一つとなっていた耐震性については、耐震診断のデータに不自然な点があることが明らかになっている。日本建築学会は校舎の老朽化や耐震性の問題について、改修によって対処可能と指摘している。解由状解由状(げゆじょう)は、古代日本の律令制における、官人交替の際の事務引継ぎ文書である。前任者が役職を果たしたことを確認し後任者へ交替する手続きを解由(げゆ)と呼んだ。平安時代以降、解由状に基づいて行政監査を行う勘解由使が置かれた。概要.解由状に関する規定は、根本法令である大宝律令・養老律令には置かれていなかった。しかし、ほどなくして、行政の不徹底を防止・監督するため、官人交替のときに前任者と後任者が事務引継ぎを行い、前任の実績に問題がなければ、後任から前任へ事務引継ぎ完了を証明する文書を発給する制度が導入された。この引継ぎ完了の文書が解由状である。前任者は、解由状を式部省へ提出して初めて、次の官職に就くことができた。もし任務の履行不十分(例:田租徴収の未収納など)により、後任から解由状が発給されない場合は、任務を完全に遂行(例:未納田租の徴収)すれば、解由状が発給されることとなっていた。解由状は、平安前期には有効に機能したと考えられるが、平安中期から後期になると、ある官職を特定の家系が相伝する「官司の家職化」が進行していき、内官の解由状は次第に形骸化していった(官司請負制)。さらに鎌倉時代前期には、受領支配が有名無実化したため、受領の解由状も消滅していった。受領.後任の国司が赴任地(現地)で前任の国司から解由状を受理することを受領(ずりょう)と呼んだ。これに伴い遙任ではなく、現地で行政責任を負った国司を受領と呼ぶようになった。第二期民主党をつくる有志の会第二期民主党は、民主党のグループ。正式名称は「第二期民主党をつくる有志の会」。概要.