明治政府は日本を強国にするためには、西洋と同じく一般国民に対し全国一律の基礎教育を施す制度が必要との認識に立ち、義務教育が開始された。また欧米列強に比類する産業育成のためには高等教育や研究開発が必要となるため、帝国大学や試験施設(三田育種場など)が整備された。外交政策.新政府にとっての最大の目標は欧米列強に追いつくことであり、そのためにも旧幕府時代に締結された不平等条約の改正が急務とされた。上記の岩倉使節団は西欧諸制度の調査も目的であったが、条約改正のための下準備という面もあり、実際交渉も準備されたが、日本を近代国家と見なしていない欧米諸国からは相手にされず、時期尚早であった。そのため、欧化政策など日本が西洋と対等たらんとする様々な政策が行われたが、条約改正自体は半世紀に及ぶ不断の努力を必要とした(→条約改正)。維新修史事業.明治の維新論.維新政府はみずからの正当性として「王政復古」論を主張し、『大政紀要』(宮内省系)や『復古記』(太政官系)という形で公表した。明六社の明治啓蒙思想家は維新の開明性・進歩性を強調した。ジャーナリストの石橋湛山は、明治時代を帝国主義的発展の時代と見られがちだが、日清日露等の戦争はやむを得ず行ったもので、明治の最大の事業は戦争でも植民地の発展でもなく、政治、法律、社会の制度と思想においてデモクラチック(民主主義的)の改革を行なったことにあると論じた。第二維新.自由民権運動は、五箇条の誓文の一ヵ条を論拠にして国会開設を主張し、維新は「自由」への一歩であり、その精神を引き継いだ民権陣営こそが「維新革命」の正統な後継者であり、民権運動は「第二の維新」だと主唱し、これは民友社の平民主義にも受け継がれた。軍部・右翼らが唱えた昭和維新では、君臣の本義、忠孝の道によって、絶対化された天皇への回帰に維新の原理はあるとする皇国史観による維新論が起こった。やがてこれは「東亜の維新」でもあるとされた。他方、政治思想史研究者橋川文三や、思想史家の渡辺京二は、西郷隆盛らの反乱を「第二維新革命」の遂行と挫折であったと位置づけ、昭和維新の首唱者である北一輝を挫折した維新革命の継承者であるとみなした。昭和初期には、大衆小説や古老の体験談・回顧談などの「明治維新物」ブームもおこった。昭和維新.評価と研究.大正・昭和.マルクス主義歴史学.