放送倫理・番組向上機構(BPO)については、第三者性に疑義があるとして、これを解散し、国民の声を反映した独立規制機関をつくるべきと主張した。また、電波オークション制度の導入も提言した。記者会見にゲストとして招かれた有本香は、豊洲市場移転問題関連のテレビ報道では元東京都知事の石原慎太郎が恰も犯罪を犯したかの様に扱われており、人権面の配慮を欠いていると述べた。一般社団法人化へ移行と世論調査.理事構成は、百田尚樹代表理事、上念司理事・事務局長、ケント・ギルバート理事、福島香織理事、田中秀臣理事。番組スポンサー企業の株主総会への出席.内紛に伴う解任及び再々新団体移行.言及.評価.と主張しているのに対し、古森はと述べた。さらに、視聴者の会がTBSのスポンサーに報道内容の検証結果を送付することを示唆していることに対してはと述べた。視聴者の会による意見広告を掲載した産経新聞は、視聴者の会の主張は視聴者として当然抱く疑問であり、公開質問状も回答できないような複雑な内容ではないため、岸井は自らが思うところを堂々と述べたらいいだけであり、返答できなかったということは岸井自身も自らの発言に問題があったと考えているのではないかと評している。また、岸井だけに問題があるのではなく、番組を仕切るキャスターにも、番組の責任者であるプロデューサーにも、そして番組を放送しているTBS自体にも責任があると批判した。さらに、メディアが視聴者に対して傲慢になっているのは、「単なる倫理規定」「従わなくても罰則はない」と制作者側が放送法を軽んじている姿勢に問題があるとし、「権力に対してチェック機能を果たすのがメディアの役割であり、批判するのであれば意見が偏っていても構わない」という「勘違いの正義感」も背景にあるのではないかと主張した。産経新聞は自社のコラム「産経抄」にて、岸井は視聴者の会の意見広告に対して「低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と述べ、一方で同会の公開質問状への回答はしていない、こうした彼らの態度は「得心がいかない」と主張している。過去組織体制.初代共同呼びかけ人.賛同者.郡区(ぐんく)グレゴリー・ブノワ来歴.高橋巌(美学者)ブレイン・デイヴィッド・ノーダール経歴.生い立ち.犯罪に手を染める.スター専門の空き巣.さらなる逮捕.