明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「小泉政権の郵政民営化は、戦中戦後体制の脱却であり、『金融社会主義』を終わらせたということで大きな意味があった。小泉改革の唯一の成果といえる」と指摘している。また岡部は「郵政改革にこだわりすぎて、経済構造全体の改革という点では不十分だった」と指摘している。不良債権処理.竹中平蔵は「不良債権処理は、景気をよくするための必要条件であるが、十分条件ではない」と指摘している。野口旭、田中秀臣は「不良債権は確かに銀行の信用創造機能を阻害するが、その処理さえすれば景気が回復するというわけではない」と指摘している。エコノミストのリチャード・クーは、経済の停滞は、不良債権によって銀行がリスクを恐れて信用収縮を行っているため起きているのではないとしており、政府の強引な不良債権処理は、資産価格の下落を通じていっそう悪化してしまうと指摘していた。野口旭、田中秀臣は「既存の不良債権をいくら処理しても、デフレ不況が解消されない限り、問題は解決しない」と指摘している。岩田規久男は「デフレ下で、銀行が不良債権を処理したからといって、債務不履行のリスクが小さく、高金利を払ってくれる成長企業が突然現れるわけではない」と指摘していた。田中秀臣は「景気の回復が先行していない状態で、不良債権処理を加速させていたら、デフレ不況が悪化し不良債権は減るどころか増えていたに違いない」と指摘している。中野剛志は「小泉改革で不良債権処理が成功したかのように言われているが、それは世界経済の景気拡大によって輸出主導で景気が回復したおかげに過ぎない。景気が回復したから、不良債権が減少したのであって、不良債権が減少したから景気が回復したのではない」と指摘している。格差の拡大.原田泰は「小泉構造改革で格差が拡大したとよく言われるが、そもそも格差が拡大したという証拠がなく、構造改革によってどのような格差がどれだけ拡大したかという分析などはどこにもない。格差拡大は高齢化に伴う現象であり、高齢化の影響を調整してみると、格差は広がっていないというのが多くの経済学者の分析結果である」と指摘している。田中秀臣は「むしろ小泉政権時代は、正規雇用が増え完全失業率も好転し格差が縮小している」と指摘している。