訴訟要件の判断や既判力の主観的範囲を決定するために、誰が当事者の地位についているかを明らかにする必要が生じる(当事者の確定)。諸説あるが、訴状に記載された者を基本的に当事者とすべきとする説(表示説)が通説的な見解であり、基本的には同説に従って処理すれば問題は生じない。例外は以下のような場面が考えられる。訴状に記載された当事者の名前や住所が架空人のものであったり、他人を騙ったものであったりすることがありうる(氏名冒用訴訟)。被告の氏名が冒用された場合には、判決の騙取(訴訟詐欺)の問題が生じる。判決の騙取は滅多に発生するものではないが、実例がないわけではない。被冒用者は、訴訟に関与していなかった以上当事者として解されるべきではなく、冒用者が当事者と確定することになる。判決を騙取された被告(被害者)は、騙取判決を債務名義として強制執行をかけられた場合は、当該判決の効力は自分には及ばないとして請求異議の訴えを提起することもできるし、形式上自己を名宛人として存在する確定判決を排除するために民事再審の訴えを提起することもできる。当事者の少なくとも一方が死亡している訴訟をいう。日本法では死者に権利能力は認められず、当事者能力も認められないため問題となる。原告が被告が既に死亡していることを知らずに訴えを提起したか、原告が訴状提出後送達前(訴訟係属前)に死亡した場合に生ずる。当事者が死亡しているため原則的に不適法な訴えとなるが、原告死亡の場合には相続人に受継させることが考えられる。被告が死亡していた場合には原則的に判決は無効となるが、相続人が事実上当事者として行動していた場合には相続人が当事者として確定される。被告が法人格を濫用したり形骸化させたりしていた場合、実体法上法人格否認の法理の問題が生じるが、訴訟法上の当事者の確定の問題も生じる。特に、執行裁判所は原則的に債務名義に明記された被告しか債務者として扱わないので、執行の場面まで考えると深刻な問題となる。仮に執行裁判所が債務名義の名宛人と異なる背後者に対する強制執行を受理したとしても、第三者異議の訴えが提起されることが考えられ、事態は複雑化する。対策としては債務名義の当事者として背後者まで含めて確定しておくことが考えられるが、訴訟法上法人格否認の法理がどこまで適用できるかは学説上も検討が進んでいない。