コミュニケーションサーバ(CS)という中継用のサーバが設置され、既存の業務ネットワークと住基ネット回線にそれぞれ個別のファイアウォールを介して接続する。既存の住民記録システムとは業務ネットワーク側のファイアウォールを通して通信を行う。また、CS端末と呼ぶ検索用端末があり、CSと通信して住基ネット上の情報を検索・表示することができる。CS端末はCSと同一のネットワークセグメントに置く場合と、業務ネットワーク内に置いてファイアウォール経由でCSにアクセスする場合と、両方ある。都道府県.都道府県サーバが設置されており、ファイアウォールを介して住基ネット回線に接続する。全国センター.回線.記録される情報.本人確認情報の開示請求や訂正の申出は、都道府県知事または指定情報処理機関に対して行うものとされている。手続・方法.なお、住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止されている。住基ネットに対する反対運動の発生から消滅まで.以下のような事件(主に運用面)が起きている。訴訟と最高裁合憲判決.最高裁判決を含む住基ネットに関する訴訟の概要は以下のとおりである。最高裁判決.総務省概説.総務省の設置に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は巨大組織の官庁で「戦前の内務省を彷彿とさせる」などの見解に、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」と総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語る。政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」と語る。所掌事務.組織.一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令、省令の総務省組織規則が階層的に規定している。地方支分部局.管区行政評価局.総合通信局.所管法人.警察共済組合は警察庁が、公立学校共済組合は文部科学省がそれぞれ所管する。財政.