殊に地方自治の分野ではそれが顕著である。地方分権化の流れは市民参加の機会を広げることにもなり、ワークショップや市民マニフェストなど市民が自主的に行政の政策立案に関与する風潮も高まりつつある。しかし、市民においても、およそ民間において政策立案に従事したことのない人々の方が多く、必ずしも政策立案能力を有する人々ばかりではない。そこで、問われるのが政策立案に一定の知識やスキルをもった政策プランナーという存在である。民間のシンクタンクやコンサルタントとして政策立案に関与してきた人々、或いは行政官を退職した人々、地域のインフラ整備に活躍しているNPO職員などが主な政策プランナーの輩出基盤となり、行政や市民からの要請により、地方自治の世界において政策提言やアドバイザー的役割を果たしている事例が見受けられるようになってきつつある。また、近年では大学教育の場においても政策プランナーとしての育成の基盤が整備されつつある。その代表的な例としてあげられるのが公共政策大学院である。公共政策大学院では公務員やシンクタンク、コンサルタントといった既存の政策立案のプロフェッショナルのみならず、NPOなど市民活動の中で政策スキルを持った人材を育成しており、いわば政策プランナー育成の拠点としての役割を果たしている。また、最近は専門家のみならず、広く一般開放されたセミナーも多く開催されており、今後、益々政策プランナーを育成していく基盤は形成されてくることと思われる。例えば、国内の政策系シンクタンクの代表格である特殊法人等総合研究開発機構(NIRA)においても公共政策セミナーが開催されるようになった他、NPO法人大前研一の政策学校一新塾においても政策立案及び政策提言能力の修得を目指す人々の育成に努めているなどの事例も見られる。但し、政策プランナーという職種が確立するまでには、まだ時間を要することが考えられる。ひとつは社会的に政策プランナーという職種・業務に対する必要性が一般的には認識されていないこと、信頼を得る上での実績がまだないことも大きな理由である。その意味では、政策プランナーが日本において定着するにはまだ時間がかかるものと思われる。地理.位置・広がり.隣接コムーネ.隣接するコムーネは以下の通り。地震分類.クルゾーネ名称.イタリア語以外では以下の名称を持つ。