各都道府県労働局及び労働基準監督署内には申告につながる法律違反に限らず労働相談を受け付ける窓口が設置されていて、労働者等からの相談に対し無料で対応する。匿名の相談も可能である。また労働基準監督署が提出先となっている各種届出・申請を受付・審査し、必要があれば提出書類等の補正を求める。労働基準監督官が行う捜査.捜査に関する規定は特に存在せず、実務上は犯罪捜査規範(国家公安委員会規則)を準用している。他の捜査機関との合同捜査.他の捜査機関との合同捜査は災害現場で実況見分を合同ではなく同時に行うこと以外にはほぼ行われていない。可能性があるのは、労基署は労働基準法違反、警察は職業安定法違反や労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)などであるが、実際に合同捜査を行った例はない。また、人身取引対策行動計画に基づき、人身売買に関連して、外国人労働者への強制労働などの労働基準法違反がある場合にも、警察、出入国在留管理庁(旧・入国管理局)と合同捜査を行うよう、厚生労働省から指示は出されていない。労働基準監督官の採用及びキャリアパスについて.労働基準監督官採用試験.労働基準監督官の研修.労働基準監督官のキャリアパス.監督官の人事評価は、他の国家公務員と同様、目標管理の手法で行われている。期首に設定する目標としては臨検件数を挙げることが多く、件数ノルマを達成したうえで指導・監督の内容や難案件を手掛けた内容等が評価対象となる。福利厚生については、国家公務員の各種の福利厚生施設及び制度を利用できる。もっとも、監督官は官僚社会の中にあっては専門官にすぎず、キャリアとノンキャリアの中間といった位置づけとされる。現場を熟知している監督官が順調に昇進したとしても最高ポストは政令指定都市の労働局長クラスであり、厚生労働省本省の局長級、監督官を束ねる監督課長ポストは「キャリア」が押さえている。労働基準監督官の分限.労働基準監督官の役職.労働基準監督官には警察官のような階級は無い。地方の出先機関である都道府県労働局と労働基準監督署の場合、役職によって上下関係が位置づけられる。地方勤務者の役職の序列(例).NHK東京児童合唱団概要.