電波の到達距離が短いタイプは電源を内蔵する必要がない、小さく薄い、コストが低いため使い捨てできるという特徴により、商品にICタグを取り付ける自動読み取りのセルフレジ用として普及している。また生産者や流通経路を記録することも可能である。ICタグの問題点.欧米では、商品に付いたICタグが、店舗を出た消費者の行動を追跡する手段になりうるとして「スパイ・チップ」とも呼ばれている。一部の消費者団体がICチップが付いた商品の不買運動をした例もある。今後、消費者のプライバシーをどう保護するか、といった課題が残されている。日本におけるICタグ利用のガイドライン.日本においても、プライバシー保護の観点から、総務省等が「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を作成している。それによれば、個人情報が「消費者が気付かないうちに、望まない形で読み取られる等のおそれがあります。」として、などを事業者等に求めている。タグの読み取りができないようにする方法の例としては(総務省のガイドラインより)がある。歴史.万引き防止タグ.国際標準.EPCコード.構成.ICタグのシステム全体は多数のICタグとそれを読み取るリーダー機から構成される。また、リーダー機は必要に応じてICタグの内容を書き換えられるライター機能が備わり、リーダー/ライター機となる。ライター動作時には一般に電波の到達距離が短くなる。技術.使用電波帯.アンテナ.ICタグ側のアンテナは小さく共振性が高く量産性の良いことが求められる。ICチップ.ICチップ内には簡単なマイクロコンピュータとEEPROM、RAMなどが含まれる。回路は低消費電力であることが強く求められる。不正使用や改ざん、成りすましを防ぐための暗号化処理を行うためのプログラムを持つものもある。アンテナとICチップの接続.コリジョン.使用する電波帯内をいくつかのチャンネルに分けてICチップに割り振る工夫も行われているが、到達距離が長くなると多数のICチップが同時に同じチャンネルで応答して電波信号が重なる衝突(コリジョン)するようになる。個々のICチップ間ではコリジョンは判らず、またコリジョン回避のための回路をICチップごとに持たせるとコスト高となるので、外部の読み取り側で判別するようになっている。脚注.出典.浦和区