バブル崩壊後は景気対策の一環として次々と公共事業が行われ建設業は栄えたが、後に県財政の悪化や三位一体改革で公共事業が減少し現在、県内の建設会社が倒産したり、会社分割など再建を図る企業も出てきている。建設業の不振で工場や事業所の撤退が相次ぐ南予地方は大きなダメージを受けている。小売業.総合スーパーマーケットは、以下のような店舗がある。電力・ガス業.県内の電力は四国電力によって供給されているが、今治市の一部島嶼部、上島町では中国電力、新居浜市の別子山地区では住友共同電力によって供給されている。主な発電所は他、県内にはいくつかの水力・風力発電所がある。都市ガスは四国ガスによって松山市・今治市・宇和島市など一部の地域のみに整備されている。そのためほとんどの地域はプロパンガスによってガスが供給されている。情報通信業.愛媛県では、コールセンター誘致に補助金を交付していて、南予地方や松山市へのコールセンター誘致に成功している。また松山市には、コールセンター以外にも大手保険会社の集中事務センターが設置されたり、サイボウズの開発拠点設置が計画されるなど多くの新規雇用が生まれている。観光業.生活・交通.警察.海上保安庁.第六管区海上保安本部の管轄にある。交通.航空.鉄道.教育.県内の一部、特に南予地方の公立中学校において、生徒への部活強制加入制度、所謂部活強制の問題が残存している。マスメディア.テレビ局.概況.デジタルテレビの親局送信所は伊予市の行道山に置かれている。変遷.ラジオ局.文化・スポーツ.県民気質と文化的背景.江戸時代に、伊予八藩と呼ばれるように、多くの藩が分立したため、地域ごとに微妙に異なる文化が息づいている。この点、同じ四国内でも一藩であった高知県(土佐、土佐藩)や徳島県(阿波、徳島藩)、三藩(高松藩、丸亀藩、多度津藩)であった香川県(讃岐)と状況を異にしている。明治時代以降の地理的区分である、東予、中予、南予という三区分も文化的背景を語るには欠かせない要素となっている。愛媛の人の気質は、端的にいえば保守的である。古くから山の幸、海の幸が豊富であったため、郷土料理といえるものが少なくない。