江戸時代.江戸時代以後、古典研究の発展に伴って民間でも有職故実の研究をする者が現れ、世襲化されて学問としては停滞が見られた公家や武家の有職故実の伝統に囚われない独自の研究が見られた。河内国の壺井義知は民間の出ながら、官職・装束の研究においては当代随一とされて、公家さえもが教えを乞うたと言われている。公家達の側でも壺井に触発されるかのように、平松時方・野宮定基・滋野井公麗・裏松光世(固禅)らによってその学問的水準が高められるようになった。武家側でも田安宗武・松平定信・塙保己一などが研究家として知られている。武家故実についても、江戸時代の武家故実の第一人者とされる伊勢貞丈(伊勢氏一族)が多数の著作を著わしたほか、『本朝軍器考』を著わした新井白石・榊原長俊(伊勢貞丈の弟子)・中山信名(塙保己一の弟子)などが研究家として知られている。近代以後.近代に入ると、旧来の公家・武家制度の廃止によって実用的な意味での有識故実研究の歴史は幕を閉じた。また、官制などの研究は法制史の一部となった。それでも歴史学の一環、あるいは日本文学研究の一環として研究が行われ続け、佐藤誠実・和田英松などの優れた研究家を輩出した。脚注.船舶の所有者等の責任の制限に関する法律概要.船長等の船員が職務執行に際して第三者に損害を加えた場合、船主は損害賠償責任を負うのが原則である。しかし、海運業に関しては、古くから船主の損害賠償責任を制限する制度(有限責任制度)が認められていた。もっとも、その根拠については、遠い海上にある船舶に対する船主の指揮監督の困難性、損害賠償責任が性質上巨額であること、危険性が高い海上企業の保護の必要性等があげられているが、必ずしも見解は一致していない。上記責任制限の内容や方法等については古くから立法例が分かれている。大きく分けると、船舶・運送賃等を債権者に移転させることにより当該債権者に対する責任を免れるもの(委付主義、本法制定前の日本が採用していた制度)、船舶・運送賃等に対する強制執行のみを認めるもの(執行主義)、船価・運送賃を委付させることにより責任を免れるもの(船価主義)、船舶の積量トン数に応じ一定の割合で算出した金額に限定して責任を負わせるもの(金額責任主義)がある。