尾道市瀬戸田町林から尾道市瀬戸田町御寺に至る。生口島を横断する唯一の県道である。国司苛政上訴概要.評価.以上の考え方に対して、当時の受領層は必ずしも私欲的に郡司・百姓層を抑圧していたのではないとする考えもある。個別の国司苛政上訴事案を観察すると、訴えられた国司らは、慣例で免除されていた税目を法令どおりに課税したり、当時よく発令された天皇代替わり新制に伴う地方税制に則った課税を行ったりと、彼らの遵法的な行政姿勢が見て取れる。貪欲な受領とされることの多い藤原元命だが、当時、花山天皇が即位直後に地方税制の改革など積極的な政策展開を行っており、元命はこの花山新制の方針を遵守したに過ぎないとする見方もある。これらから、負名体制が本来的に有していた矛盾が国司苛政上訴という形態で現れたと評価する見解が提出されている。実際、長門国守と紛争を起こした在庁官人が意趣返し的に苛政上訴を行う事例や、丹波国守を苛政上訴していた百姓らがその直後に当該国守を称揚する書状を提出した事例、上訴百姓が京にある国守宅に焼き打ちした事例など、むしろ郡司・百姓層に私欲的な姿勢を見いだすこともできる。この見解では、郡司・百姓層が在庁官人として国衙行政に取り込まれていったことにより、国司苛政上訴が消滅したとしている。そもそも、これらの歴史的事件を評価するときに念頭に置いておかなければならないのは、受領層に対して闘争を行った百姓層とは決して受領の収奪にあえぐ零細な農民などではなく、隷属民や私兵を多数擁して地域支配や産業において莫大な利権を持ち、国衙と負名契約を結んでいた、農業など諸産業の大規模経営者であったということである。こうした闘争をどう評価するにせよ、地域統治と収税の効率化のためにこうした富豪百姓層の成長を助け、彼らが莫大な利権を獲得する契機を与えたのはまぎれもなく受領を筆頭とする国衙機構であった。この闘争は正にそうして発生した富をめぐって朝廷から地方統治と租税徴収を任された受領と、富を集積していた富豪百姓層が、激しく衝突したものだったのである。こうした事情は田堵、負名、受領、百姓、武士といった関連諸項目をも参照のこと。ストレンジプラスパタン・ランゲージ概要.