現実には、えせ同和行為は刑法における「強要」「恐喝」のほか、態様によっては「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴力団対策法)」違反や、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)」違反に問われ、処罰の対象となる。具体的な手口および対策.実際に報告されている「えせ同和行為」の手口としては、などが挙げられる。なお、図書の内容は、既刊の同和問題関連資料から無断盗用した記事の切り貼りで成り立っている。真面目に同和問題に取り組んでいる団体からも、差別的言動があった事の告発などを元に「これは差別ではないか」、「同和問題解決に対する努力を」などの抗議が来ることはあり得るが、これらの抗議と「えせ同和行為」はある点で明確に区別される。すなわち、それが不当な要求や利益誘導につながるかどうか、である。もしも不当な要求があった場合、「恐喝」という犯罪行為にあたるので、要求には絶対に応じず、検察庁や警察に通報するなどの対処を取ることが望ましい。その際、要求内容を録音、映像などで記録しておけば証拠になる。一度でも要求に応じてしまうと、それにつけ込みその後も執拗に同様な要求をしてくる事例も報告されており、毅然とした態度で断ることが先決だと言える。「えせ同和」の定義.このように、どの団体が「えせ同和団体」にあたるかは境界線が曖昧であり、正真正銘の被差別部落の当事者団体でも「えせ同和行為」をおこなう場合があるため、法務省では「えせ同和行為排除の対象となるのは、当該「行為そのもの」です。団体ではありません。また、えせ同和行為をする者がどのような団体に所属するかも問いません」と表明している。主なえせ同和団体.ピーピー諸島地理.住民と文化.観光.