なお、二重帝国の成立後もオーストリア帝国は第一次世界大戦に敗戦するまで存続している。「オーストリア=ハンガリー帝国」とは、オーストリア帝国と、アウスグライヒによってオーストリア帝国から形式的に独立したハンガリー王国とによる同君連合の総称である。すなわち、アウスグライヒ以後もハンガリー王国以外の領域は引き続きオーストリア帝国であった。主要年表.以後の歴史はオーストリア=ハンガリー帝国#略年表を参照。西部邁経歴.出生.東大時代.東大辞職.東大辞職後.新しい歴史教科書をつくる会に参加し理事の任を引き受けたものの、当初から会の運動とは一定の距離を置いており理事会などへは出席しなかった。自殺の準備.自殺の実行.死去後の経緯.主張.大衆社会批判.ホセ・オルテガ・イ・ガセットに影響を受けた大衆社会論を展開した。天皇論.皇位継承問題.皇室の皇位継承について、日本国家を統合するための象徴機能は皇室において、つまり「血」統よりも「家」系を重視する方向において、よりよく維持されると思われるということを理由に、「女系」にも「女子」にも皇位継承が可能なように皇室典範第二条の「継承の順位」を変更したほうがよいと述べた。これに対し、一部から「左に回帰した」との反発が起こった。西部は天皇についてたびたび論じている。政治家及び政党に対する評価.安倍晋三.小沢一郎.民主党.アメリカ批判.イラク戦争.安全保障.国家の自立と自尊の確保を目指す立場から日本の核武装、徴兵制の導入、防衛費の倍増、尖閣諸島の実効支配強化を主張していた。経済理論.消費税.税の応益説と能力説について、次のように解説している。「なんらかの公共支出にたいする負担を論じる場合、その公共施策から利益を得る者がそれを負担せよといういわゆる応益説に対し、それを負担する能力のある者が支払えといういわゆる能力説が依然として人々に訴求する力をもっている」その上で、税制における能力説(累進課税)と応益説(消費税など)との併用を主張している。この点について次のように述べている。「社会は「共同の企て」と「個別の企て」の二重的構成になっている。現実の公共施設・サービスはそれら両層に及ぶであろうから、実際の税制にあっては能力説と応益説とを併用するほかない。」