売買は目的物の引渡しを必要とせず原則として当事者の意思表示の合致があれば成立する諾成契約である。目的物.売買の目的物は譲渡性のある財産である。不動産や動産がイメージしやすいが、他にも、用益物権や債権、知的財産権なども目的とすることができる。さらに、電気の「売買」など、財産権の移転を伴わないサービス提供型の契約であっても、売買契約と同様に扱われるものもある。代金額.代金額は当事者間で定めるべきものであるが、暴利行為など公序良俗に反する場合は無効となる。代金は現在貨幣として通用するものによって支払われる必要があり、そうではない小判などによるときは売買ではなく交換となる(通説)。売買と法規制.一定の売買につき法律上の規制が設けられている場合がある。売買の効力.合意が成立したとき、または予約完結権を行使したとき()に契約の効力が生じる。その効力の具体的内容は以下の通りである。売買契約に関する費用.売買契約に関する費用は当事者双方が等しい割合で負担する()。通常、契約書・公正証書作成費用、印紙代、目的物鑑定費用、契約締結場所に関する費用などが売買契約に関する費用とされる。この規定は売買のみならず、契約一般に関しての契約費用の原則を定めるものと位置づけられている。なお、本条と(弁済の費用については原則として債務者が負担する)との関係に注意を要し、通常、荷造費・運送費などは弁済費用とみられるが、両者の区別はつきにくい場合もある。商事売買.商人間の売買を商事売買といい、商法に特則が設けられている。国際売買.国際契約に関する条約としては国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約、CISG)がある。国際売買は国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)によって規律される。日本の国内法による規制としては外国為替及び外国貿易法(外為法)による規制がある。国際物品売買契約に関する国際連合条約は物品売買は適用対象となるが、船舶や航空機の売買は除外されているほか、消費者取引も適用対象外である。小切手帳概要.銀行等の金融機関に当座勘定(当座預金)の契約を有する者であれば、当該取引銀行等の金融機関から交付を受けることができる(ゆうちょ銀行は、振替口座小切手払を利用する加入者であれば東京貯金事務センターから郵送される)。