罰金は刑法に定められている刑罰の一種である。法律上は後述の行政上の秩序罰(過料、課徴金、過怠金、重加算税、道路交通法上の反則金や放置違反金などの行政制裁)と区別される。刑法.刑法に罰金刑を定めている罪は多い。しかし、窃盗罪などの財産犯や、公務執行妨害罪などの国家的法益に対する罪は、従来、選択刑として懲役のみが定められ、罰金は定められていなかった。これは、「窃盗は金のない者が犯すのであるから、罰金を科しても実効性がない」ことや、「国家的法益に対する罪は罰金になじまない」ことなどを理由とした。行政刑罰(刑法の適用).行政上の義務違反に対して科される制裁を行政罰といい、行政刑罰と行政上の秩序罰がある。以上の行政刑罰に対しては原則として刑事訴訟法の適用がある。行政上の秩序罰(刑法上の罰金との違い).行政罰のうち行政上の秩序の維持のために科される金銭的制裁は行政上の秩序罰に分類されるが、これは行政刑罰として科される罰金とは異なる。行政上の手続違反の際に課される過料などを俗に「罰金」と呼ぶことがある。しかし、過料、課徴金、過怠金、重加算税などは刑罰以外の行政制裁であり行政処分の一種である。行政上の秩序罰には刑事訴訟法は適用されない。反社会性が強い行為に対しては行政刑罰、行政上の軽微な義務違反に対しては行政上の秩序罰が課されるが不統一が残存しているのではないかとの指摘もある。このほか行政制裁には間接国税等についての通告処分、道路交通法違反の反則金も含まれるが、これらは税金や反則金を支払わない場合に刑事手続に移行する特色がある。間接国税等についての通告処分や道路交通法上の反則金制度は行政犯の非刑罰的処理(ダイバージョン)を制度化した例と捉えることもできる。刑の内容.罰金の金額.刑法では上限については一般的に制限していない。そのため、個々の条文で罰金額の上限を定めている。特に、不正競争防止法、独占禁止法、金融商品取引法、(特別背任罪)などが定める経済犯罪については、億円単位の非常に高額な罰金が定められることもある。なお、裁量的あるいは必要的に懲役刑などの自由刑と罰金刑が併科される場合がある。