この定義に該当する統計調査を国の行政機関が行う場合で、基幹統計調査でないものを、一般統計調査という。一般統計調査についても、実施の前にあらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない(統計委員会の意見聴取は不要)。この承認においては、統計技術的な合理性と妥当性のほか、他の統計調査(行政機関が行うもの)との著しい重複がないかチェックされる。いったん承認された一般統計調査の内容を変更しようとする場合も、総務大臣の承認が必要である(軽微な変更をのぞく)。地方公共団体や独立行政法人がおこなう統計調査は、一般統計調査とは呼ばず、上記の規定も適用しない。ただし、都道府県と政令指定都市および日本銀行がおこなう統計調査については、調査の基本的な事項について、あらかじめ総務大臣に通知しなければならない。公表.基幹統計・一般統計調査については、統計を作成後、すみやかに公表しなければならない。各機関は、長期的・体系的に統計情報を補完する義務を負う。また、統計の所在情報については、利用者の利便のため、インターネットによる情報提供をおこなう。データ二次利用.という理念が掲げられ、学術研究など公益性の高い場合について、データの目的外利用の可能性を、個人情報の保護に配慮しつつ広げることが重要なポイントのひとつとなった。の利用がこれにあたる日本の公的統計制度の歴史日本の公的統計制度の歴史(にほんのこうてきとうけいせいどのれきし)は、明治維新後にスタートする公的統計制度の歴史。解説.人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても各地での土地測量や人口調査などを各時代の統治者が実施してきた。江戸時代の人口登録システムであった宗門改帳は、一部地域ではその情報が直接的に明治期の戸籍に引き継がれており、かなりの網羅性を持つ人口統計だったとみなすことができる。しかし、それらは各地での情報収集方法が統一されておらず、調査から漏れている人口も多い。政府やそれに準ずる公的機関が、統一的な方法を公開してそれに基づいてデータを収集し、集計して統計を作成・公表するというかたちでの公的統計の制度が安定して機能するようになるのは、明治以降である。が成立し、住民全数調査以外の統計調査(主として労働に関するもの)も継続的に実施する体制となっていった