日本側では、紛争が勃発した当初は北支事変(ほくしじへん)と称し、戦線が拡大していくと、日華事変(にっかじへん)や日支事変(にっしじへん)と呼ぶようになった。日本側は事態の早期収拾も狙っており、また、戦争ともなれば天皇の許可(勅許)が必要になるからであった。一方中国側は、国内での近代兵器の量産体制が整わないままであることから、開戦により軍需物資の輸入に問題が生ずる懸念があったことに加え、軍閥や毛沢東率いる中国共産党との内戦(国共内戦)の行方も不透明であったことから、中国国民党の蒋介石は「安内攘外(あんないじょうがい)」政策をとり、国内の統一(中国共産党との決着)を優先すべき問題と捉えていた。時期区分.前史.「安内攘外」と「和協外交」.「内戦停止、一致抗戦」.川越茂・張群会談.林内閣の「対支実行策」.北支事変.盧溝橋事件と北支事変.中国軍は北平・天津の電線切断作戦を展開した。「日中全面戦争」.第二次上海事変.南京駐在英国大使が銃撃を受けて重症を負い、同行の大使館職員が日本海軍機の機銃掃射によるものであると主張したが、日本海軍が自軍による機銃掃射を否定したため、イギリスの対日感情が悪化し、約一か月後に解決した。和平交渉決裂・南京占領.徐州攻略.漢口・広東攻略.汪兆銘南京政府樹立.三国同盟と英米交渉.太平洋戦争下の中国戦線.日米交渉と太平洋戦争(第二次世界大戦).参戦勢力の概要.中国国民革命軍・中国共産党軍軍装・装備・兵力被害.以下、各犠牲者数について注釈する。国共内戦.残留日本兵と残留日本人.国民党の蔣介石は「徳を以て怨みに報いる」として、終戦直後の日本人居留民らに対して報復的な態度を禁じたうえで送還政策をとった。戦後処理と戦争賠償.中華民国軍の四国占領計画.サンフランシスコ平和条約.このように連合国国内のみならず、中国、台湾、朝鮮にあった一般国民の在外資産まで接収され、さらに中立国にあった日本国民の財産までもが賠償の原資とされた「過酷な負担の見返り」として、請求権が放棄された。評価.