また、同構想の結果できる広域普通地方公共団体の名称は、現在の法制度下では「大阪都」になることはなく、大阪府のままである。「大阪府と大阪市を統合する」という枠組みという点から、「大阪府・大阪市合併」または「府市統合」ということもある。概要.この構想の目的は、府庁所在地でありかつ政令指定都市である大阪市を廃止して、公選制の区長を置く特別区を設置し、旧市の行政機能・財源のうち、広域行政に関わる部分を大阪府に、地域行政に関わる部分を「特別区」に、それぞれ移譲・統合することである。これにより、を達成しようというものである。変遷.初期構想.橋下府政初期の動き.大阪市長・大阪府知事ダブル選挙.法定協の設置と協定書の作成.国会での法改正と法定協の設置.大阪市再編案.法定協での対立と橋下市長の辞任.このとき、自民党委員から「法定協議会を開催すればするほど、都構想の必要がないことが明らかになってきている」、民主・みらい委員から「大阪市の解体・廃止はしない。すべきではない」、共産党委員から「都構想は百害あって一利なしだということがはっきりした」という、都構想そのものに対する反対論が述べられた。橋下市長再選と協定書の作成.住民投票へ.一方で、投票用紙についても物議があった。投票用紙の記載は「大阪市における特別区の設置についての投票特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと。」となっていたため、「大阪市を廃止して」が隠蔽され、反対派は一部の有権者が「大阪市が存続したまま特別区が設置されると勘違いする」可能性があると主張した。住民投票での否決、廃案.一方、当時反対派各党の大阪支部の幹部のコメントは以下の通り。法定協議会の廃止.大阪会議の頓挫と大阪府知事・市長ダブル選挙を経て、再び都構想議論へ.法定協の決裂と維新による出直しクロス選.公明党が都構想賛成に転換.