米国における法人の書記役は、非営利法人でも営利法人(株式会社)でも、伝統的に会長/社長や会計役等とともに法人の役員とされる。州法に規定がある場合、理事会/取締役会は1人の書記役を選任しなければならないとされる。定款に別段の定めがない限り理事/取締役でなくともよい。一般的には会長/社長、会計役、その他の役員を兼任することができるが、州によっては会長/社長と書記役の兼任を禁止していることがある。米国では、役員の名称について規定しない州を含む多くの州で、何からの規定により社員総会/株主総会および理事会/取締役会の手続きを議事録に記録する責任を負う役員を選任しなければならないと定めている。一般的には議事録作成の他に、法令等で法人に保管が義務付けられている文書や書類その他の記録の維持管理および認証を行い、法人の印がある場合はそれを保管し、法人の法律文書および株券への副署を行う。銀行との取引の際に、法人の代表者の署名と書記役の副署を要するため、法人の会計役を兼任して、書記会計役とする場合がある。米国の法人と州政府の関係において、法人の書記役に対応する州政府の官職、いわゆるカウンターパートは州務長官で、法人の書記役が株主名簿の管理や株主総会の運営、法人の文書の認証、法人の印の保管を行うのに対して、州務長官は選挙人名簿の管理や選挙事務、州の公文書の認証、州の印璽の保管を行う。また、法人が州政府に届出や申請を行う際は州務長官が主な提出先となる。トレジャラ.トレジャラ()。一般に、法人の会計管理、資金の出納や財務の責任者の職務を行う役員である。定訳は無いので権限や法人の種類、組織の規模等に応じて、会計、会計役、出納役、財務、財務役、トレジャラなど様々に和訳される。また、法人が米国の地方政府などの自治体の場合は、収入役、出納長、財務官など、米国の州政府の場合は州財務官と呼ばれる。なお、日本の現行の会社法では会社の会計役に関する定めは無いが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも「会計役」が会社の役員とされていた。