もう一つが審判人申請による法律訴訟であるが、これは、神聖賭金が不要な点に大きなメリットがあった。審判人申請による法律訴訟は、法廷手続と審判人手続に大きく二分されていた。被告が法廷に出席すると、法廷手続へ移行した。法廷手続で訴権を定め、争点決定という儀式的行為を行うことにより係属した。訴えが係属すると、審判人手続へと移行し、審判人が指名され、その訴えの判決が示された。拿捕による法律訴訟.方式書訴訟.審理人.特別審理.その後、審理人に代わり裁判官が登場するようになると、こうした手続は姿を消し、いわゆる特別審理の手続に置き換わった。すべての事件が公職者である裁判官の前で審理された。裁判官は審理と判決をする義務があり、判決に対しては上級の公職者裁判官に控訴をすることができた。ローマ法の現在.現在、ローマ法はもはや法実務においては適用されておらず、南アフリカやサンマリノのような一部の国の法制度が、今もなお旧来のユス・コムーネに基礎を置いているのみである。日本では、戦前はローマ法の履修が重要視されていたが、戦後はそのような傾向はなくなった。もっとも、契約締結上の過失は不法行為責任として裁判例でも認められており、また、合意は守られるべしとの原則も明文の規定はないが、解除には帰責事由がなければ許されないとの解釈の下に定説として認められており、日本法にも少なからぬ影響を及ぼしている。法学方法論法的三段論法.古代ギリシアのアリストテレスの論理学を淵源とし、その後、一般的な法と正義を実現するものの中核として位置付けられた。つまり、これによって全般的な法による秩序維持と正義が実現されるものと捉えられていた。しかし、近代社会の法概念によって、法に胚胎される正義と法的論理によって導かれる正義の相違が自覚されるようになり、法的三段論法は後者を担うものとして捉え直されるようになった。正しい法的推論というものは無いけれども、或る望ましい推論を定めてそれに向けて改善してゆくことは可能であることが明らかになってきた。これをまとめれば、の三つの段階を経て、法的結論に至ることから法的三段論法と呼ばれるのである。