イギリスでは私人訴追制度が採用されており刑事事件については警察官が私人の立場で訴追を行う。検察官は公判を遂行する権限を有するほか、証拠上・公益上の観点から警察が訴追した事件の手続続行を打ち切る権限を有する。検察官は事務弁護士又は法廷弁護士資格を有するものから任用される。イギリスでは原則として犯罪の捜査と訴追の権限は警察が有している。なお、大規模または複雑な経済犯罪については国家犯罪対策庁が捜査権と公訴提起権を有する。実務上は検察官は起訴のみを行い公判における弁論は民間の法廷弁護士に委任されることが多い。資格.選任.検察官は検察庁においては検察庁長官、国家犯罪対策庁においては国家犯罪対策庁長官によって任命される。検察庁長官及び国家犯罪対策庁長官は法務総裁によって任命される。フランスの検察官.フランスでは検察官は刑事事件における司法警察の捜査の指揮や公訴の提起を行う権限を有する。重罪事件については、予審判事が捜査や起訴を行う。公判は検察官が出席しなければ開くことができず、証人尋問や論告求刑を行うほか、判決の執行も行う。また、民事事件では公益の代表者として倒産手続なども担当する。大韓民国の検察官.公訴権濫用論.原則として公訴権を検察官のみに付与し、広い裁量を認めていることから、権限濫用の危険性がある。起訴が行われなかった場合には検察審査会が一応のチェック機能を果たすことが期待されている一方で、起訴が行われた場合についての権限濫用の有無を判断する制度的な担保は存在していないことから、チェック機能が果たされない。これら不当な起訴を行った場合には「公訴権の濫用」として公訴は棄却されるべきであるとの説が有力に唱えられた。最高裁判所(日本)は、原審が検察官の公訴権濫用を認定し公訴を棄却した事件の上告審において、検察官の裁量権の逸脱が公訴の提起を無効とすることはありえるが、それは公訴提起自体が犯罪行為を構成するなどの限定的な場合に限られるとして極めて限定的な解釈を示した上で、検察官の上告を棄却し公訴棄却の原審判決を維持するという判示を行っている。近年では、従来の公訴権濫用論から離れた新しい視点により、刑事手続きを打ち切ることを可能とする「手続きの打切り論」も唱えられている。公判専従論.アフリカーンス語