本法は主に個人データの取扱いに関して個人情報取扱事業者に義務を課している。すなわち、個人情報データベース等に含まれる個人情報だけが、個人データとして法の直接の規制対象になる。個人情報データベース等を構成するすべての情報が個人データになるわけではない。後述の規制対象となる個人情報取扱事業者が扱う個人情報データベース等に含まれない個人情報であって、店頭での呼出しアナウンスなどの音声、メモ書き、人の記憶などのものには、この法律の規制は及ばない。第二章国及び地方公共団体の責務等.国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する(、)。第三章個人情報の保護に関する施策等.個人情報取扱事業者の対象.したがって、事業者には営利法人だけでなく非営利法人、個人も事業の用に供している場合は、該当する。第四章個人情報取扱事業者の義務等.個人情報取扱事業者の主な義務.個人情報について.個人データについては、データ内容の正確性の確保()、安全管理措置や従業者・委託先の監督(・)、第三者提供の制限()が定められている。保有個人データについては、事項の公表等()、開示()、訂正等()、利用停止等()が規定されている。事項の公表、開示、訂正、利用停止の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない()。第三者提供の制限.個人情報取扱事業者は、以下の場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供してはならない()。ただし、必ずしも本人の同意を得なくとも、以下の場合は第三者への提供ができるものと規定されている。事項の公表等.開示請求.医療機関等に訴訟外で、医療の診療録等を開示や、信用情報の個人情報開示請求する例が考えられる。訂正請求.