逮捕当日に伏見警察署で開かれた記者会見において、捜査第一課長の川瀬敏之は逮捕に踏み切った理由を「逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断した。現時点で容体は安定している。記憶の減退などを懸念した」と述べた。一方で、歩行できない被疑者を逮捕する必要性についての質問が相次いだが「捜査上の必要があり、詳細は明らかにできない」とした。一部の報道機関は、京都アニメーションの狂信的なファンによる襲撃や、事件への思い込みや刷り込みによる「供述が汚染されるリスク」の懸念を捜査関係者が証言したと報じた。動機.刑事裁判.第一審.公判前整理手続.公判.初公判.被告人質問.責任能力について.被害者遺族の意見陳述.死刑求刑・結審.死刑判決.同地裁は開廷後、一部の証拠調べを再開するためにいったん審理を再開し、改めて結審した上で判決の言い渡しに入った。犠牲者の実名報道.経緯.反応.この事件ではメディアスクラムを避けるため、報道各社で取材を拒否する遺族の意向を共有し、なるべく各社まとめた形で取材を行い、且つ遺族の自宅周辺などの聞き込み取材は最小限に留めるなどの対策が取られた。一部の遺族は、夜中に帰宅した際に強引にテレビ局から取材を申し込まれた、撮影のために勝手に遺影や遺骨を動かされたと批判している。京都アニメーションの八田社長夫妻も、事件当日の夜は自宅がテレビ局の車両に囲まれていたために帰宅できなかった。京都新聞社はこの事件で取材する側の経緯、これまで被害者を匿名にしたことや、警察発表をそのまま記事にしたことにより遺族から反発を受けた過去を説明すると共に、国会議員が総理大臣官邸へ実名報道を控えるよう要請した経緯(#政界の対応)を、警察の権力行使への介入として問題視している。京都新聞社の社員である広瀬一隆は、不正確な情報の流布防止および将来的な検証可能性のための実名報道の必要性を主張している。過去にメディアスクラムによる報道被害を受けた犯罪被害者遺族(神戸連続児童殺傷事件・桶川ストーカー殺人事件など)からも、社会の一員としての責務や犠牲者の名誉、時間と共に遺族とマスコミとの関係が変化すること(例えば遺族が法や制度の不備を改正するよう求めるキャンペーン活動を始め、マスコミがそれを報じる)などを理由に、実名報道の意義を指摘する声が挙がっている。