「在日特権を許さない市民の会」の公式サイトによると、日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権(在日特権)を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて人種差別的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催していると活動内容を説明している。これらの活動は差別発言とみなされ団体は賠償金を支払うなど後述の訴訟を起こされている。また、同様の活動を行う市民団体(しばしば「行動する保守」と総称される)と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会(日護会)などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する。また、公安調査庁の調査対象となっている。沿革.組織.会長が最終決定権を持っているトップダウン型の組織が構築されており副会長は神功正毅、島興二が務めている。会則上、本部所在地は東京都内にある初代会長の自宅とされているが、実際には秋葉原駅付近にあるマンションの一室を本部事務所として運用している。この事務所の住所は一般には公表されておらず、印刷物などに記されている本部住所は江東区にある私設私書箱のものとなっている。政治的スペクトル上の位置付け.主張・活動.運動対象.以降、運動の対象を「慰安婦問題」「パチンコ利権」「脱原発」「反捕鯨」「アイヌ利権」などにまつわる様々な利権や特権、その背後にある反日団体の活動を批判・告発する、としている。特別永住資格と在留特別許可.今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」と主張している。年金・生活保護について.吉本興業について.外国人参政権.韓国について.ロート製薬のCMについて.