文相に就任したエレン・ウィルキンソンは、チャーチル政権下でラブ・バトラーによって立案されたバトラー法案(イングランドの教育史の記事を参照)の施行と、無料の義務教育の離学年齢を引き上げることを主張した。当時イギリスでは中等教育は義務教育ではなく、それを受けていないイギリス国民が多かった。これに対しアナイリン・ベヴァンは、離学年齢を引き上げれば、生徒数が増加し、彼らを収容するための校舎が新たに多数必要になるので、そうした資金的余裕があるのであれば、労働者向け住宅の建設を優先すべきと主張した。アトリー内閣は、大学への助成や、奨学金の増額も図った。あらゆる機会の不平等を是正し、平等を達成すべきと主張する党内左派は、エリート主義的であるとしてパブリックスクールの廃止を主張した。これに対しアトリーは「伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対する」と主張し、パブリックスクールを存続させることにした。基幹産業の国有化.アトリーはこれらの国有化について、議会の審議で紛糾するものと考えていたが、すんなり可決された。これについて、これらの基幹産業は、戦時体制確立のため既に国家の統制下にあったことがその要因とされる。また第二次世界大戦でイギリスの経済は破綻しかかっており、国による救済買収の側面もあった。ただし鉄鋼業の国有化については議論が紛糾した。鉄鋼業は寡占化が進んで、それなりに国際競争力を有しており、民間でも十分立ち行き可能であったためである。労働党に投票した有権者は、基幹産業の国有化によって労働環境の改善が図られることを期待していた。労働党政権よる国有化で、労働者の一定の待遇改善が図られたものの、劇的な改善を図ることはできなかった。アトリー自身も「産業の国有化で労働環境の改善を図ることには限界があった」と後年述懐している。アトリー政権の後期になると、国営産業での労働者の欠勤率の増加や、ストライキの増加といった問題が顕著化した。これらから国営産業の生産性の硬直も見られるようになった。それを受けて、労働党内からも基幹産業の国有化政策を疑問視する声が上がるようになり、国営産業と民間企業を競争させてはどうかという提言もなされている。勤労者向け住宅の建設.労働権の強化.富裕層(貴族)への課税.