兼用工作物となる都市公園および他の工作物の管理については、公園管理者と他の工作物の管理者とが協議して定めることができる。費用の負担についても協議の対象とされている。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合は、都市公園に関する工事および維持以外の管理を行わせることができない。また、都市公園の台帳の作成および保管などの権限は、協議の対象から外されているほか、占用の許可や公園一体建物に関する協定の締結といった権限を行使したときは公園管理者に遅滞なく通知しなければならない。協議が成立した場合、公園管理者は協議の内容を公示しなければならない。空港.海岸保全施設・津波防護施設.海岸法に定める海岸保全施設(堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜その他海水の侵入または海水による侵食を防止するための施設)および津波防災地域づくりに関する法律に定める津波防護施設(盛土構造物、護岸、胸壁および閘門)について、兼用工作物の規定がある。海岸法では、海岸保全施設が道路、水門または物揚場などと効用を兼ねるときは、協議により海岸保全施設に関する工事または施設の維持をさせることができる。また、津波防災地域づくりに関する法律では、津波防護施設が津波防護施設以外の施設または工作物と効用を兼ねるときは、津波防護施設管理者および他の施設等の管理者は、協議により津波防護施設の工事、維持または操作を行うことができる。費用については、海岸法および津波防災地域づくりに関する法律とも、当該施設の管理に要する費用の負担を協議して定めることとされている。下水道.地すべり防止施設.地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁またはダムなどの地すべり防止施設が、砂防法による砂防設備、森林法による保安施設事業に係る施設またはかんがい排水施設などと効用を兼ねるときは、協議により地すべり防止施設に関する工事または施設の維持をさせることができる。これは、地すべり防止施設を管理する都道府県知事が、自ら工事などを行うよりも、他の工作物の管理者に工事などを行わせることが便宜な場合が多いためである。費用については、当該施設の管理に要する費用の負担を協議して定めることとされている。また、ぼた山崩壊防止区域におけるぼた山崩壊防止施設についても、地すべり等防止法の兼用工作物に関する規定が準用される。河川.