大日本帝国憲法下において、天皇は「現人神」とされ、天皇に対するあらゆる批判的な・また茶化したりする言動は不敬罪が適用され逮捕されたほか(行幸に対する最敬礼で、ズボンの前ファスナーを閉じ忘れていただけで“不敬”とされ連行されかけた例もある)、治安維持法などによって国体(天皇制)を否認する運動が取り締まりの対象となったため、天皇や皇室に対しては報道の自由も含めほぼ議論ができない状況にあった。右翼のテロと出版界その他の自主規制.右翼団体による右翼テロの標的は政治家のみに留まらない。テレビ局を中心としたマスコミ報道では、大統領や他国の君主の日本における行動の表現は常体だが、日本の皇族についてのみ最高敬語(される・なさる)を用い、天皇の死を天皇・三后などにのみ使われる表現である崩御と表現するほか、他の皇族にも(ご)逝去ないし薨去(三后には崩御)と用いるなどしている。また、敬称は「陛下」、皇族なら乳幼児であっても「さま」といった表現が用いられる。宮内庁と報道規制.現在、皇室を問うたり批判したりするような番組はほぼ存在しない。“皇族モノ(春と秋の番組改編期における『皇室スペシャル』など)は肯定的な内容の番組以外、作る事は憚られる雰囲気がある”と一部で言われる。一部の新聞社では電子版紙面に専用コーナーを設けて、皇室・皇族の日々の動きを追っている。しかし、宮内庁の抗議は、後述される『プリンセス・マサコ』の出版を差し止める一方で、週刊誌の当皇太子妃雅子への批判の多くを見逃しており、公平性を欠いた部分がある。タブーを恐れる国民意識の存在.昭和の終わりと皇位継承問題.また、宮内庁のホームページには意見や感想をメールで出せるようになっており、その中には皇室支持者による宮内庁に対する意見や批判のメールも送られることも増えてきたようである(『文藝春秋』)。なお、皇室の存廃に関する論議や天皇・皇族に関するパロディなどが自由にできない状況にあるため、菊タブーの状況は根強いのではないかとの指摘があるものの、菊タブーに対する指摘自体は差し支えなく行われている。ムース川