第二次大戦後、ソビエト連邦による、飢餓と過酷な自然環境であるシベリアでの抑留でロシア人管理官らに強制労働されていた抑留者たちの生き残りが、日本に帰国出来た際に伝えた。その後、日本では、個人や団体に対して国家や組織が強制的に割り当てた労働の目標量を指すビジネス用語となった。ブラック企業や悪徳企業ではノルマ重視の企業が多い。不正前提や達成困難なノルマ押し付け・自爆営業・顧客詐欺を含む不正横行した社内モラル崩壊が問題になっている。ソ連におけるノルマ.ソビエト連邦共産党のニコライ・ブハーリンは、労働義務の導入を主張して、各人は専門や能力に応じて労働者として登録され、適切な職場に派遣され、労働者各人は義務を自覚した巨大な労働軍団を形成すると主張した。他方で、労働における粗漏や虚偽申告は「労働者階級自身に対する犯罪」とされ、ノルマに達しない「怠業者」は、「社会主義秩序の破壊者」「共産主義への道の妨害者」であるとされた。そして実際にソ連は強制労働収容所を設置し、体制の敵とみなされた人々を拘束し、強制労働に従事させた。シベリア抑留におけるノルマ.ソ連での抑留者たちが「ノルマ」というロシア語を日本に伝えた。日本におけるノルマ.会社の売上を一定以上確保する、特定の日までに一定量を製造・生産する、競合他社との競争に勝つ、などといった目的を達成するために、経営者などが労働者にノルマを課す。労働者にノルマを達成させる意欲を高めさせるために、労働者に対しノルマ達成のインセンティブ(報奨金、昇進、昇給、海外旅行など高額商品の授与)を用意し、未達成の場合はペナルティ(粛清、暗殺、逮捕、解雇、減給、左遷、暴力・暴言など)を与える場合もある。法律上のノルマ.勤務中に立ち寄った場所で営業活動するに当たっても特定商取引に関する法律が適用される。業務上知り得た個人情報を利用目的以外の営業などに転用する行為は個人情報の保護に関する法律に違反する。問題になった企業の過重ノルマ.東芝では「チャレンジ」と称した、過大なノルマによる経営戦略を据えたことが、粉飾決算の原因となった。カンパニーごとに定められたノルマは部、課、そして個人へと割り振られ、東芝社内の各所で「パワハラ会議」が横行し、利益の水増しが続けられていった。東芝の株主から株主代表訴訟を起こされる事態となった。