地方自治体が定めた基準を満たしたいわゆる無認可保育所について、その地方自治体が独自に助成・監督等を行う場合があり、厚生労働省では地方単独保育事業と呼称する。例えば東京都では認証保育所と呼ばれるものである。入所要件「保育を必要とする」とは.があげられる。母子・父子家庭福祉の観点からこれらの世帯に対して優先順位を設ける場合もある。また、このほかにも下記の状態が入所要件としてあげられるが、その場合は入所の優先順位が低くなる(市町村の判断による)。かつて保育所への入所は「保育に欠ける」家庭への「措置」として扱われていたが、現行制度上は「契約」として成り立っている。保育料.納付方法等.納付方法は市区町村によって異なる。口座振替等で直接市町村に納付する方法を採用している市区町村もあれば、保育所が集金を実施する市町村もある。なお、児童福祉法では、保育料の未納を理由に児童を退所させることはできない。未納が発生した場合は、市町村等からの督促等により納付を促すが、近年の保育料の未納額の上昇により、給与等の差し押さえ等の法的手段を講じる自治体も多い。年齢区分.認可保育所の状況.は、下記の通りである。類似施設.幼稚園.性格の違い.立地面では、保育所は全ての用途地域で建設できるのに対して、幼稚園は学校としての規制により工業地域・工業専用地域では建設できない。職員の違い.幼稚園教員になるには、都道府県の教育委員会が発行する幼稚園教諭免許を必要とする。一方で、保育所では、国家資格である保育士資格が必要である。認定こども園.課題.待機児童の状況.保育所の利用を希望しても定員超過のため受け入れられない待機児童が都市部を中心に問題となっている(例えば、川崎市では過員の受入も実施しているがそれでも申込みに対応しきれない)。保育士の人材不足の現状.近年、待機児童解消のために大都市を中心に保育所の整備が進む中、保育士の深刻な人材不足といった新たな問題に直面している。保育所整備を進める上で大きな障害になることが予想される。障害児の現状.