意思表示の有効性に関する規定.意思の不存在.表示行為に対応する内心的効果意思が存在しない場合には、意思の不存在(意思の欠缺)と呼ばれる。意思の欠缺した意思表示は、意思主義の立場からすれば、無効となるべきものであり、表示主義の立場からすれば、有効となるべきものである。日本の民法は、折衷的な規定を置いている。瑕疵ある意思表示.表示行為に対応する効果意思・表示意思が存在するが、動機について他人の違法行為が介在する(詐欺、強迫)場合には、その意思表示は瑕疵を帯びる。これを「瑕疵ある意思表示」という。意思表示の受領能力.意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に未成年者又は成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない(本文)。これらの者を保護するためである。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない(但書)。公示による意思表示.有価証券の振出し.有価証券の振出しにも意思表示の議論と同様の議論がある。約束手形の振出しの場合、受取人となる者が交付契約締結を申し込み、振出人となる者が承諾の意思表示をするが、この承諾の意思表示にあたる行為が約束手形の振出しだとされる。このとき、振出人となる者が手形を作成し記名押印する行為が、承諾の意思表示が効果意思、表示意思の段階に至る。そして、受取人となる者に交付する行為が承諾の意思表示の表示行為に当たるとされる。通説である交付契約説は以上の考え方に基づいて、受取人となる者に対する交付が無ければ、交付契約の不成立により、新たな手形の所持人は手形上の権利を取得しないという。簿記(ぼき、)とは、企業などの経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。より平易な言い方をすると「お金やものの出入りを記録するための方法」である。記帳方法によって単式簿記と複式簿記があるが、今日では、産業革命以降、企業の大規模化に伴い一般的な記帳方式である「複式の商業簿記」を指して「簿記」と称することもある。簿記の種類には商業簿記、工業簿記、銀行簿記、農業簿記などがある。簿記は、会計学よりも会計における実務に近い部分を担当する。歴史.