会社法施行の際に存在していた有限会社は、以後は株式会社として存続するが、従来の有限会社に類似した経過措置、特則が適用される。かかる株式会社の詳細は「特例有限会社」を参照。また、商号の変更も強制されないため、有限会社法廃止後も有限会社を名乗る会社が多数存在する。以下の記述は、有限会社法に基づく有限会社に関する歴史的記載である。条文は有限会社法。概要.株式会社との差異.有限会社と同様に、有限責任社員のみからなる会社の形態(物的会社といわれる)として、株式会社がある。両者は親子のような関係にあって類似する点が多いものの、株式の公開や社債発行により市場から広く資本を調達する大規模な企業を想定した株式会社と、市場を通じた資金調達を予定しない小規模の企業を想定して作られた有限会社では、そもそもの基本理念として異なる点もある。概して有限会社は株式会社に比べて社員(従業員ではなく、出資者という意味での社員)の個性が重要視され(社員の入れ替わりを嫌う)、閉鎖性が高く(持分が社員以外の者に譲渡されることを嫌う)、設立手続や機関構成が簡略化されている。設立の方法.規模に応じた規制.有限会社の設立手続は、発起人が出資して設立する形式(株式会社にいう発起設立)のみであり、株式会社の募集設立に相当する設立方法(出資者を公募する方法)が存在しない。そもそも、出資の引受人を公募することは認められていないのであって、完全な非公開会社を前提とする。このことは会社の利害関係人が少ないことを意味するから、設立時の利害関係人を保護するための設立の際の各種の規定が緩和されている。最低資本金.社員の数.機関構成.社員総会.権能.招集の方法.資金調達.なお、会社が金融機関から資金を借り入れる際、取締役(社長)が連帯保証人となるのが通常である。このため、有限会社の有限責任は有名無実化している場合も多い。記号.有限会社を表す(有)が「全角括弧付き有」としてUnicodeに含まれている。有限会社制度廃止への経緯.