在アメリカ大使館駐在武官の経験はあるものの、英語はあまり流暢ではなく、アメリカ政府要人との外交交渉の場で野村の英語力がネックになることさえあったとされる。日本の南部仏印進駐によってアメリカとの関係がさらに悪化すると、外務省は駐独大使を歴任した外交官の来栖三郎を異例の「二人目の大使」としてワシントンに派遣、両大使でアメリカのコーデル・ハル国務長官と戦争回避のための交渉を行わせることにした。来栖は外務省入省直後からアメリカ勤務が長く、夫人はアメリカ人で、英語が非常に堪能なアメリカ専門家であったが、如何せん駐独大使としてナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟に署名した張本人であり、ルーズベルト大統領は同じ海軍の出身で旧知の間柄である野村を好意的な目で見る一方、来栖には不信感を隠さなかった。交渉は難航し、野村は再三にわたって辞職願いを出すが、外務大臣ばかりか海軍大臣や軍令部総長からも慰留されて結局大使の立場にとどまっている。野村はかねてから「アメリカの挑発がない限り、日本は戦争を起こさない」と言明していたが、中国からの日本軍の全面撤退や日独伊三国軍事同盟の破棄、蔣介石率いる重慶国民政府以外の否認を求めるハル・ノートを最後通牒と受け取った日本は、アメリカ合衆国、イギリスおよびオランダ等連合国を敵相手とする太平洋戦争(大東亜戦争)に突入することを決定するが、日米交渉はその後も継続して行われた。戦後.自由民主党に参加して、防衛政策を担当した他は、外交調査会会長を務め、松野鶴平の参議院議長就任に伴い党参議院議員会長に就任した。鳩山内閣・岸内閣で防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、日本国憲法における文民統制の観点から見送りになった。その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の防衛庁長官・防衛大臣も誕生しているが(中曽根康弘・山下元利・中谷元など)、当時としては時期尚早で、なによりも野村が旧海軍軍人として大物過ぎたこと、そして日米開戦時の駐米大使としてあまりにも有名でありすぎたことが逆に祟る結果となった。CIAとの関係.不可侵条約不可侵条約と似た条約に中立条約があるが、その効力の範囲に差があると考えられている。長野盆地