一方で、日中間の戦争をなんとか治めようと、近衛文麿首相や皇族の東久邇宮稔彦王が、蔣介石と親密な関係にあった頭山満に度々働きかけ、和平交渉を試みようとしたが、その時ゝの要人(湯浅倉平や木戸幸一内大臣、東條英機首相)の反対によって実現に至らなかった。また近衛内閣はドイツやイタリアと共に三国防共協定・三国同盟を結び、さらに大政翼賛会の結成で既成政党を無効とした。こうした情勢の中、日本の中国進出を警戒するアメリカなどの国は援蔣ルートを用意して蔣介石を支援した。アジア進出に出遅れたアメリカは、門戸開放政策からも分かるようにアジア・太平洋へ介入する機会をうかがっていた。アメリカは日露戦争後、満洲鉄道の経営を通じ中国大陸に進出しようと試みたが失敗。第一次世界大戦で日本がアジア・太平洋地域で権益を拡大するとこれに反感を持ったアメリカは、石井・ランシング協定を結び日本の満洲、蒙古での特殊権益を認める代わりに、それ以上の権益拡大を封じようとした。こうして日本は中国のみならずアメリカ・イギリス・オランダを敵とせざるを得なくなった。これを契機に蔣介石は共産党排撃の動きを強めたため、第二次国共合作は実質的に崩壊していった。共産党は国民党と交戦しつつ国土の大部分を占める農村部で反日運動を広め、八路軍を組織して抗日ゲリラ戦を同時に展開した。こうして中国戦線も長期化することになり、戦局は泥沼と化していった。第二次世界大戦の戦後処理問題は、米英中ソの連合国間でカイロ宣言・ヤルタ協定・ポツダム宣言を通して大枠合意がなされていた。枢軸国の日本は日本への原子爆弾投下とソ連の参戦を受けてポツダム宣言を受諾、降伏文書に署名した。戦後、多くの日本人が抑留され、国民政府軍、共産党軍双方に徴用された。満洲では国民政府軍に協力した日本人が虐殺される通化事件のような事件が起きたり、東北民主連軍航空学校を設立し、中国共産党軍航空隊の設立に寄与した。現代.日華条約から日台断交.日中国交正常化から改革開放.天安門事件から「戦略的互恵関係」へ.経済的関係.日系企業の海外拠点数は中国である、日本の最大の貿易相手国は中国であると密接な関係にある。日中貿易.牧野成時牧野成時(まきのしげとき/なりとき)鶴田吾郎概要.