小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言しており、郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での構造改革を通じた拡充と安定が日本経済の回復にも貢献すると考えていた。「改革」を巡っては、推進役として竹中平蔵を閣僚に起用し、骨太の方針などを発した経済財政諮問会議を司令塔として、自由民主党(日本)の改革反対派議員や官公庁と対立することとなる。小泉は構造改革に反対する議員達(後には、改革に反対する官庁なども含まれるようになる)をまとめて「抵抗勢力」と呼んだ。この抵抗勢力はあくまで小泉からの呼称という性格が強く、その議員や諸勢力が小泉と妥協する、あるいは小泉に屈服すると、小泉は「抵抗勢力が考えを改めて改革勢力に転換した」と称賛することもあった。郵政民営化に反対した亀井静香などは抵抗勢力の中心人物と目され、国民新党の結成と自民党からの除名へ発展した。ただし、自民党の自由民主党政務調査会時代の公共事業の大幅削減実施や、運輸大臣としての道路公団入札改革などでは小泉による改革を先取りしていた。また、「抵抗勢力」と称された議員や諸団体の多くはこの用語を「小泉によるレッテル貼り」として嫌う傾向があるが、亀井の場合はむしろ肯定的に受け入れ、自分こそが「真の改革派」と反論するために利用する場合もある。公共事業の削減は地方経済の衰退、雇用の悪化を招くとする議論もあり、主に野党(政権を巡り対立)や労働組合(公務員削減問題などで対立)、医師会(診療報酬や医療費改革問題で対立)などは、本改革をさして「構造改悪」と揶揄したりした。日米安全保障条約に基づいた在日米軍に対する財政支出(いわゆる「思いやり予算」)について依然として放漫に行われている(義務では無い)ことから、野党に「聖域ある構造改革」と揶揄されることがある。しかし、国会召集後、相次いで一級建築士らによる構造計算書偽造問題(耐震強度偽装問題)、ライブドア事件、村上ファンド事件、福井日銀総裁の株取引疑惑が明るみに出ると、それまで小泉内閣を支持していた国民の一部では小泉政権の「改革」を疑問視する声が出て、総選挙直後に比べて、支持率が減少するなどした。成果.非公務員化と民営化.また、あわせて議員年金を廃止した。特別会計改革と政策金融機関再編.