国庫支出金は、国庫負担金・国庫委託金・国庫補助金に分けられる。国庫負担金には、法令で定められているもの(義務教育職員費や生活保護費の国庫負担など)や、国が策定した計画に基づく公共事業に対するものなどがある。「国庫委託金」は、本来なら国が行うべき事務を地方公共団体に委託した場合にその経費を支払う、という性質のものであり、国会議員選挙、国の統計調査、国民年金・児童手当の事務に要する経費などがある。日本では、明治時代初期に中央集権化がなされるとともに、補助金政策が地方統治のために利用されてきた。国が交付する補助金等.国の補助金等の手続きについては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(補助金適正化法)によって処理が行われている。また、国が地方公共団体に交付する補助金等については、地方財政法に規定がある。補助金適正化法.地方財政法.国が地方公共団体に交付している補助金、負担金等の特定財源を総称して国庫支出金といい、地方財政法はこれを国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金に分類したうえで、国の責務、額の算定にあたっての原則等を定める。地方公共団体が交付する補助金等.根拠.地方公共団体については、地方自治法において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」()とされており、これを根拠に他の地方公共団体又は民間等への補助が行われている。支出については補助金適正化法の規定に準じた各地方公共団体の規則・要綱などによっている。産業の振興を目的として、他所の企業を呼び入れるための制度などが存在している。助成金額は設備や建物、土地などの購入額の何%と決められ、申請内容を評価後、認可されれば支給される。評価においては、発注から納品、請求書を元にした支払い、その後の領収まで一連の購入の流れを確認され、実際に事業用に供されているかどうかの現物確認までが行われる。監査委員による監査.補助金の種類.事業再構築補助金.