郵便貯金は、預入限度額の引き上げや新しい商品の提供など、国民にとって身近な貯蓄金融機関としての役割を果たすため、サービス内容を充実させていった結果、全国にある郵便局で利用ができること、政府による保証があること、ローリスク・ローリターンの金融商品を扱っていることが評価され、国民から多くの資金を集めることに成功した。その結果、郵便貯金は、世界最大の預金残高を持つ巨大金融機関にまで成長を果たし、世界各国から認知されるようになっていった。サービス内容.「郵便貯金」という名称.取扱郵便局.簡易郵便局では農協(JA)の店舗に併設されている簡易局などで郵便貯金業務の全部又は一部(郵便為替業務のみを取り扱う場合を含む)を受託しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。預入限度額.なお、限度額超過が発生した場合は、原簿を管轄する貯金事務センター長の名前で限度額を超えない範囲まで引き出すよう、通知文書が送付される場合がある(ゆうちょ銀行移行後も同様)。預入限度額の除外地域.総務大臣が「一般の金融機関がない市町村の区域」として指定した町村は次の通りであった。預入限度額を超過した場合.政府保証と印紙税免除.利率と利子.貯金通帳の冊数制限.権利消滅.非常取扱い.その他の特色.貯金事務センター、記号・番号.通帳・証書への副印鑑表示.郵政民営化の時点で、民間金融機関の多くでは副印鑑制度が廃止されていたが、郵便貯金およびゆうちょ銀行では払戻や各種手続きにこの副印鑑表示をもって照合を行う方法であり、郵便貯金の通帳・証書には副印鑑表示が存続していた。副印鑑表示がない通帳・証書は郵便局窓口で印鑑照合をすることができず、払戻や各種手続きができないため、改印・印鑑再登録の手続きをしなければならない。キャッシュサービス.「郵便貯金キャッシュサービス」では、通常郵便(または、通常貯蓄)貯金の預払のみならず、定額定期郵便貯金の預入、郵便振替口座への通常払込み、相互送金提携民間金融機関への振込、簡易生命保険の取扱い、民間金融機関やクレジットカード会社の入出金サービスを利用することができた。民間金融機関では「時間外手数料」を自行口座への預払であっても徴収するところがあるが、公社が設置した「郵便貯金キャッシュサービス」で郵便貯金に預払をした場合、一切手数料は徴収されなかった。