また、前述の財政調整交付金についても、金額の決定権は府にあることから、「特別区は財政調整制度に頼らざるを得ず、住民の声に応えるだけの財布を持ち得ない」とし、中核市どころか村以下の住民サービスになると反対派は主張している。大阪市の大都市機能の弱体化.「二重行政解消」というイメージは「協定書」の解釈の一つに過ぎず、「協定書」が実現すれば、必ず「二重行政解消」が実現すると約束されるものではなく、大学、病院など複数あることによる多様性が失われると、文化度が低下するという意見もある。職員数の増加.行政サービス水準の差異発生.保有財産や税収、歳出規模の異なる複数の特別区が誕生することにより、複数の特別区で行政サービスの差異が発生する可能性がある。旧大阪市域の行政サービス水準の低下政令市である大阪市には一般市にはない権限と財源があり、それを活用することで高度な行政サービス(敬老パス、子ども医療費助成など)が実施できている。これに関して橋下市長は、府下一般市との比較において「大阪市民はぜいたくなサービスを受けている」と指摘し、緊縮政策の観点から府下並みにサービスカットするために都構想が必要であるとしている。評価.学校法人による財政効果試算.特別区設置を巡るコスト試算.批判.自民党府連による批判.自民党大阪府連は、「橋下が“大阪は、道州制で関西州が誕生しても、入らない可能性もある”と発言したこと」などを理由に反対。「(都構想の実現によって)道州制という統治機構改革の根底が崩されてしまうことになりかねません。」「大阪だけが勝手を言っては議論も進みません。」「大阪都構想は共産都構想」と批判している。再編コスト.特別区設置には大きな再編コスト(イニシャルコストとランニングコスト)が伴う。これにより、などの悪影響が懸念される(反対派の意見)。対策として、広域事業の民営化を含む財政効果額の利用と、土地売却などの財源対策による補てんが検討されている。効率化について.都構想が実現しても、大阪都と特別区の間で協議等による時間と労力の無駄遣いが生じる、特別区設置により自治体の数が増えることで、現状以上に合意形成が難しくなる可能性がある。民主党による批判.都構想が実現すると、大阪市が行ってきた基礎行政を規模の小さな特別区が担うことになる。これにより、