「行政権は内閣のみに属する」というような改正をすべきである。文民要件の規定は、憲法が恒久平和主義を採る以上、軍人はおらず、「文民」とは旧職業軍人を排除することと解釈すべきであり、現行のままこれを存置しておく必要がある。内閣総理大臣の指名が「指名」と「議決」の二段階となっている問題については第七十七条を「議決」に代えて「選挙」によるとすることが妥当である。この選挙は各議員の総議員の三分の二以上の出席を必要とする趣旨の規定を加えるべきである。国会議員であることが総理大臣の在職要件であるか否かについては在職要件である。内閣総理大臣の指名を衆議院のみにおいて行おうとする意見には反対である。国務大臣は合議体であって、片山内閣当時一人で行った事例があるが、占領下の特殊事情であって今後許されるべきではない。国務大臣の任命については現行のままとし、罷免については国会の承認を要するものとして第六十八条に規定を加えるべきである。第六十九条はあえて重要案件の否決をもって不信任とされる必要はない。衆議院の解散後再び両院多数与党となった場合でも一度総辞職するべきであって、第七十条の規定に例外を設けるべきではない。第七十一条は「前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで、残務を処理するため職務を行う」旨の趣旨に改めるべきである。第七十二条を改めて内閣に法律案の提出権がある趣旨の規定を設けるべきである。内閣が憲法改正案の発議に干与できない規定を加えるよう第九十六条を改正する必要がある。内閣に衆議院の一般的解散権を認めると共に、衆議院において解散決議があった場合も解散すべきものとして憲法上に明確に規定すべきである。第七十三条の「官吏」は「政府及び裁判所の職員」と形容すべきである。第七十五条の「訴追」は「逮捕、拘留、拘禁及び公訴の提起」と改めるべきである。司法.