経済産業省事件(けいざいさんぎょうしょうじけん)は、最高裁判所によって、経済産業省に勤務するトランス女性職員の女子トイレ利用を制限した人事院の判定は違法と判示された日本の判例。事案の概要.最高裁の判断.破棄自判。トイレ使用に関する人事院の裁定については、地裁判決を支持して取り消し。賠償請求は高裁判決を支持し一部棄却(全員一致)。判示.各裁判官の個別意見.本判決は裁判官全員一致によるものであるが、審理に参加した全ての裁判官が個別の補足意見を述べており、異例とされる。宇賀克也裁判官(学者出身)の補足意見.今回の事件で第一審と第二審の判断が分かれたのは、1トランスジェンダーが自己の性自認に基づいて社会生活を送る利益をどの程度、重要な法的利益として位置付けるかについての認識の相違、2原告がトランスジェンダーであることを知る同僚の女性職員が上告人と同じ女性トイレを使用することに対する違和感・羞恥心等をどの程度重視するかについての認識の相違によるものではないか。長嶺安政裁判官(外交官出身)の補足意見.渡辺恵理子裁判官(弁護士出身)の補足意見.経済産業省にも施設管理権に基づく一定の裁量があることは否定しない。重要な法益であっても他の利益と抵触するときは、合理的な制約が課されることも言うまでもないし、女性職員の利益を軽視することはできない。しかし、性別は、社会生活や人間関係における個人の属性として、個人の人格的な生存と密接かつ不可分であり、個人がその真に自認する性別に即した社会生活を送ることができることは重要な法益である。性的マイノリティに対する誤解や偏見が払拭されていない現状では、両者間の利害調整を抽象的に行うことは許されない。また、説明会では女性職員が異議を述べなかったことについて、多数の前でそのような意見を述べることに気後れしたことは否定できないが、異議を唱えないという反応は多様な理由によるものがあり得るのであって、原判決がこういったことを考慮することなく、「性的羞恥心や性的不安などの性的利益」という感覚的かつ抽象的な懸念を根拠に本件処遇および本件判定部分が合理的であると判断したとすると、多様な考え方の女性が存在することを看過することに繋がりかねないものと懸念する。