更に、被告人らによる立入りの態様(ビラの配り方)について、第一審は「相当性の範囲を逸脱したものとはいえない」としていたが、控訴審はこれを否定した。プライバシー侵害の程度が低いことは否定しなかったものの、過去に行われていた立ち入り禁止の警告を無視し、またビラ投函の際にも対面で入居者から抗議を受けていながら後日再びビラの投函に及んでいることから、その行為が居住者の日常生活に実害をもたらさない穏当なものとは言えず、入居者等の反対を押切って敢行されたものではないともいえない、ということを根拠としている。また、被告人らのビラ投函によって生じた法益侵害の程度が極めて軽微であるとした第一審の判断も否定されている。控訴審は、ビラ投函によって、入居者らが「軽微」とはいえない不安・不快感を抱いたからこそ、立ち入り禁止の掲示等各種の対策がとられたのだと指摘する。上告審.判決.概要.背景.この事件では、表現の自由と、住居の平穏(住居内の安息と平和)又は居住権(他人の立入りを認めるか否かの自由)とが対立する。つまり、ビラを投函することによって政治的意見を表明する行為が表現の自由により保障されている一方、官舎の入居者が被告人らの立入りを拒んでいることから、どちらを優先させるべきか、という観点が有罪無罪の結論に影響している(後者については、住居侵入罪の保護法益を参照)。伊藤塾塾長の伊藤真は、刑法よりも憲法の方が上位にあることから、「住居侵入を犯罪として処罰することで住居権者の利益を守りかつ社会の秩序を維持しようとする刑法でも、憲法で保障された表現の自由とぶつかるときには、一定限度で犯罪にすることを差し控えなければならない」と主張する。また、伊藤は、防衛庁官舎へのビラ配布が本件のように問題とされたことは一度もないことを根拠に、本件についての逮捕、起訴は、配布した人物とビラの内容を理由に行われたものだと主張している。意見・評価.ビラ投函を問題視する立場.ビラ配布を問題だとする立場から、以下のような意見が見られる。ビラ投函を正当視する立場.被告人らによるビラ投函を擁護する立場からは以下のような主張がなされている。