このため、それらを反映して次のようなバリエーションが考えられる。例示はおおむねマニュアル等に依拠し、マニュアル等に記載のないものは実際の条例又は規則での用例があれば以下に示した。また、例示において「○○県」等とあるのは、当該自治体の条例又は規則においてかかる方式が用いられていることを表す。総論.字句レベルの改正.規定レベルの改正.別表等(別表その他の表、様式及び目録をいう。以下同じ。)の改正.新旧対照表の改正.施行期日関係.・多段ロケット方式新様式方式.本文.新様式方式の本文には、大きく分けて、方式書方式、原子力規制委員会方式及び大阪市方式がある。方式書方式では、次のような本文が用いられる。大阪市方式では、次のような本文が用いられる。原子力規制委員会方式では、次のような本文が用いられる。方式書方式.以下では、最も多く用いられている方式書方式に則り、対照表と、それに対応する本文の記載について解説する。対照表の記載方式については、原子力規制委員会方式や大阪市方式でも、おおむね同様である。表に関する記載.本文では、初めに実際の改正の内容を表した表について規定する。字句等の改正.次の区分により規定する。規定の改正.次の区分により規定する。各府省でのバリエーション.本文に関して、特記すべきバリエーションとしては、次のものがある。表については、次のようなバリエーションがある。新旧対照表方式の問題点.このように、法令案の起案者としては、新旧対照表から作成する官庁が大半であること、現状でも新旧対照表の参考記載部分の誤りの訂正は行われていることから、法令案の起案上の負担は、多くの場合新旧対照表方式に移行した方が減少すると考えられている。もっとも、新旧対照表方式では、法令案の本文自体に表を入れ込まなければならないこと、方式書方式のまま導入する場合、不整形な破線の使用が必要になることなどから、単純に作業量が減少するのみとはいえない。一方、国民の分かりやすさという観点からは、現状でも新旧対照表はホームページ等で提供されていることからして、どうしても法令自体を新旧対照表方式にしなければならない理由を見いだしがたいとも考えられる。内閣法制局の国会での答弁.