また、この事件はグルジアのバラ革命、ウクライナのオレンジ革命と続いて、東欧地域での欧米接近のうねりが収まっていないことを示した。今後の推移によっては米ロ関係に影を落とすという見方もある。亭子院歌合参加者は左右の頭・親王・歌よみ・方人・判者・講師・員刺(かずさし)などによって構成され、州浜・文台・奏状・奏楽・賜禄・紫檀の箱など、天徳の歌合をはじめとする後の歌合の範となった。地震調査研究推進本部概要.地震防災対策特別措置法に基づき設置された文部科学省の特別の機関である。地震の調査・研究に関する業務を一元的に担っており、調査・研究の成果を関係機関に提供することで、地震による被害の軽減を目指している。下部組織として有識者らによる政策委員会、地震調査委員会が置かれ、その配下にも多様な部会やワーキンググループなどが設置されており、それらを通じ知見の集積がなされている。他機関との関係.地震調査研究推進本部が連携する主要な機関としては、内閣府中央防災会議、文部科学省科学技術・学術審議会測地学分科会、国土地理院地震予知連絡会、気象庁地震防災対策強化地域判定会が挙げられる。地震調査研究推進本部は地震の調査・研究を担うのに対して、中央防災会議は日本の全ての防災行政を担う機関である。そのため、地震調査研究推進本部から中央防災会議に対し地震防災に関する知見が提供されるとともに、地震調査研究推進本部の推進する研究について中央防災会議からの意見反映がなされている。なお、地震調査研究推進本部の研究方針の策定にあたっては、文部科学省科学技術・学術審議会の建議なども参考にされており、測地学分科会の意向も反映されている。組織.政策委員会.各省庁が管掌し国家として行われる地震研究及び地震観測について、政策立案、予算配分の調整、広報方針などを決定する。関係省庁の局長級幹部、地方自治体の長、学識経験者らが委員となる。各委員会・部会の活動.地震調査委員会:地震活動の評価.長期評価部会:地震ごとの危険度評価.長期評価部会は、日本周辺で想定される大地震の発生可能性(地震ごとの危険度)を評価し公表している。日本周辺のプレート境界や活断層で起こるいわゆる固有地震について、一定期間内の地震の発生確率あるいは大地震の再来間隔、それによる毎回の地震動の大きさを示すもの。