西松建設事件に関する発言.この懇談の席は記者が政府の高官から政策の真意や背景を聞くために行うものでオフレコ扱いであったが、マスメディアの側では記者がニュース性があると判断した発言は「政府高官」を主語にして報道する不文律があると認識されており、政府高官が政治家が絡む事件の捜査の見通しについて言及することはきわめて異例であったことから、マスメディアの一部はこの発言をニュースと判断し、発言内容を報じた。発言に関する各紙の報道内容は、下記のとおりである。懇談会では取材メモは取られていなかったため正確な発言の内容は明らかではないが、この発言について報じた一部メディアによれば、「政府高官」は(検察は西松建設事件で)「自民党に及ぶことは絶対ない」と述べたとされ、断定的な表現によって自民党への捜査への見通しを発言した(日本経済新聞等)と報道されている。一方で、西松建設事件について、「「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う。あの金額で違法性の認識を出すのは難しい」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した」と報じたメディアもあり(読売新聞、朝日新聞等)、この表現によれば、事件が自民党に波及する可能性について推定する趣旨で言及したものである。この発言は、断定的な報道をしたマスメディアを中心に、政府の要職にあるものが「検察は自民党を立件することはない」と言明したものであると受け取られ、検察の捜査が公正中立・不偏不党であることに疑念を抱かせるものとの批判がなされた。発言を上述のように断定したものと解釈すれば、本来検察の捜査に関与する立場にない政府高官が検察の捜査情報や証拠を知っていたのではないかという疑念を抱かせ、また政府高官がマスメディアの前で「自民党への捜査はない」と断言することは検察への間接的な圧力になるとも考えられるためである。かねて総選挙間近の情勢で小沢周辺へ強制捜査が行われたことを「国策捜査」と批判してきた民主党は、この発言について国会で追及する構えを見せ、自民党内でも不用意な発言に対する批判の声があがった。結成時はシーザーズ・パレスと名乗っていたが、アメリカのラスベガスにシーザーズ・パレスというカジノがあり、アメリカではシーザーズという名前でリリースされ、結局この名前がバンド名として定着することになった。来歴.致命者