国民年金の保険料が実質的に人頭税になっているという批判がある。経済学者の飯田泰之は「日本の国民年金保険料は、経済状況に関係なく決まってしまう。年金システムは逆進的である」と指摘している。ハリケーン・カトリーナ被害.罹災直後.罹災後、市の公共サービスは完全に麻痺し、市の完全封鎖を含む緊急事態宣言が出され、避難中の市民も他所に転出することが決まった。市内で最大の避難所ルイジアナ・スーパードームへの避難者はテキサス州アストロドームへ移転する。しかし行政が避難後の対応まで考慮していなかった影響で移転は全く進まず、しかも支援物資の不足により、高齢者などの衰弱死が相次いだ。たとえば避難命令の時点では、食料は避難者が持参するものとされていた。また、被災者名簿の作成が追いつかず新たな避難先に移転した際、家族と離れ離れになる被災者が続出している。市内の各地では廃墟のような街並みが広がり、遺体が水面を流れているといった光景が広がった。避難生活.救援活動.救助活動は過酷で、任務にあたった警察官、州兵の中から、逃亡や自殺者が出た。死亡・行方不明者統計.を参照。影響.原油価格の高騰.メキシコ湾沿岸は、アメリカ合衆国の主要な油田地帯であるが、ハリケーンの接近で原油産出の中断を余儀なくされた。また、ハリケーンにより原油精製施設も被害を受け、閉鎖に追い込まれた。復旧には数ヶ月かかるという見通しもある。アメリカ合衆国エネルギー省は、国内のガソリン価格上昇などを受けて、戦略備蓄石油を石油会社に貸し出すことを決定した。穀物市場への影響.ニューオーリンズ近辺は、米国中部産穀物(小麦、大豆、トウモロコシ)の集散地である。罹災直後、シカゴ穀物先物市場では、国内余剰懸念により先物価格が低落傾向にあり、日本においては逆に、先物価格が上昇するという状況になると、日本国内の穀物価格の上昇及び物価への悪影響が懸念されたが、米国における復旧の進展、日本における備蓄調整により、影響は限定的なものにとどまった。就学への影響.救援活動.被災地では生存者の救出作業が優先されたため、遺体の収容作業が遅れており、今後疫病の発生が懸念されている。