上記正文以外の言語で条約の公定訳文が作成されたり、各国政府がその国の公用語で訳文を作成することはあるが、本条約の解釈・適用にあたって基準とされるべきは上記正文であり、その他の訳文はそうした基準を探る手がかりに過ぎない。呼称.日本における呼称も、これらに対応している。すなわち、正式名称を日本語に直訳した「国際物品売買契約に関する国連条約」、ウィーン売買条約、国連物品売買条約、等である。「ウィーン売買条約」との呼称が比較的広く用いられているが、支配的な略称はないため、CISGと表記されることも多い。関連する条約.ウィーン売買条約の姉妹条約とも言うべきものとして、時効条約がある。時効条約は、国際的な物品売買契約に関する権利義務の時効(これは大陸法的な捉え方であり、英米法的な理解によれば「出訴期間の制限」ということになる)について規定している。参考文献.本条約の日本語訳(全て私訳である)が掲載されているものとして、国際物品売買契約に関する国連条約富津平野富津洲ハーグ統一売買法条約国境を越える売買契約における契約の成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。加盟国は少数に止まっている。また、本条約の改訂を目的としたウィーン売買条約の発効と加盟国増加に伴って、その重要性はさらに低下している。成立過程.加盟国.加盟国は、ベルギー、ガンビア、西ドイツ(当時)、イスラエル、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、サンマリノ、イギリスであった。ウィーン売買条約への移行.ハーグ統一売買法条約は理論的な精緻さを評価されることもあるが、むしろ理論の過度の重視であるとして批判された(いわゆる特定物ドグマ)。また、構成が複雑で内容が不明瞭であること、大陸法中心の理論が基礎となっており、英米法との齟齬が大きいこと、多様な法体系・経済体制の存在とそれに基づく国際取引実務が反映されていないことも問題であるとの指摘がなされていた。これらの事情から、ハーグ統一売買法条約はその使命を終え、その役割はウィーン売買条約へと引き継がれた、とも言われている。ニコラス・ウィーラーサウサンプトン大学で博士号取得。ロンドン大学キングス・カレッジ、国際戦略研究所、ハル大学を経て、現在、国際政治学部教授。