個人情報取扱事業者は、本人から、保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、保有個人データ等の訂正を行わなければならない()。利用停止請求.個人情報保護委員会による報告徴収等.個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者の義務の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に関し、個人情報の取扱いについて報告を求め()、助言することができる()。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が本法の規定(ただし開示請求等は除く)に違反していて個人の権利利益を保護するために措置をとる必要があると認めるときは、勧告することができる()。適用除外.さらに個人情報保護委員会は、一般の個人情報取扱事業者がマスコミ・著述業関係、大学等、宗教団体や政治団体に対して、上述の目的に利用するために個人情報を提供する場合には、報告徴収や命令等の権限を行使しないものとしている(個人情報保護法そのものの適用除外を意味するものではない)。認定個人情報保護団体.個人情報に関する苦情処理や事業者への情報提供等の業務を行おうとする法人(権利能力なき社団も含む)は、個人情報保護委員会の認定を受けて認定個人情報保護団体となることができる()。認定個人情報保護団体は、その認定業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない()。個人情報保護委員会は、規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる()。第五章行政機関等の義務等.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律で規定していた事項を規定し、地方公共団体も対象としたもの。第六章個人情報保護委員会.個人情報保護委員会の設置、任務、権限を規定。法律への誤解・拡大解釈.