連邦最高裁の合憲判決を受けて、カンザス州、ミネソタ州などでは州司法長官は、州最低賃金法は合憲であると決定し、ニューヨーク州、ウィスコンシン州などでは最低賃金法を制定した。また、連邦最低賃金制度には、それまでの州最低賃金法とは異なる特色がみられた。その後、連邦最低賃金制度を受けて、その制度に沿った最低賃金法を制定する州が増えていった。それまで最低賃金法がなかった州で制定されたり、若年者と女性から男性を加えて適用範囲を拡大したり(コネチカット州、ロードアイランド州、ニューヨーク州など)、最低時給額の設定を定める州も出始めていた。この運動の中心団体は、サービス従業員労働組合()である。その中心団体を中核として地域住民の組織、学生、中小企業事業主、宗教団体、NPOやホテルやレストランの従業員を組織する労働組合も参加している。一方で、中小企業事業主団体が最低賃金引き上げを求めるロビー活動を展開するようになるなど、運動を支持する動きは広がりをみせている。また、は、家族経営のビジネスを損ない、チップを受けとっている従業員の賃金を実質的に下げることになると反対した。公正労働基準法による連邦最低賃金適用対象.その経緯を記すと、決定方式.連邦の場合.連邦最低賃金は、公正労働基準法の改正により行われる。改正は、上下院での過半数の獲得と大統領の署名によって発効する。具体的な手続きは以下のようになっている。最低賃金額改定には以下のエピソードがある。州及び市や郡の場合.州別最低賃金は州法の改正、市や郡の最低賃金は条例の改正もしくは設立による。州の場合は、連邦と同じく州法は州下院、上院で過半数の獲得ののち州知事の署名、市や郡も議会で過半数を獲得したのちに首長の署名によって発効する。また、引き上げ方は以下の違いにより、州及び市や郡によって変わってくる。減額・適用除外.アメリカでは、以下の場合においては公正労働基準法から除外され、最低賃金が適用されない。履行保証.連邦の場合.調査官は、以下の方法で、最低賃金法の取り締まりを行っている。違反の把握.これらの産業の内、違反件数が多くを占める産業を優先的に取り締まっていく。現在は飲食産業がそれに当たる。こののちに、次の四つの段階を経て進んでいく。