漢城の日本公使館駐留武官だった水野大尉の報告などによると、暴徒に包囲された公使館員たちの脱出行は以下のとおりである。閔妃の脱出.大院君政権の復活.日清両国の対応.日清両国はそれぞれ以下に詳述するように軍艦・兵士を派遣して軍乱に対応した。アメリカ合衆国もまた軍艦を派遣した。日本側の対応.長崎に帰着した花房公使はただちに外務卿井上馨に事件発生を伝えた。政府はさしあたって事実経過の調査、謝罪・賠償要求のため花房公使を全権委員に任命し、居留民保護のため軍艦を派遣することとし、井上外務卿が山口県下関へ出向いて指揮をとることとした。一方、日本国内では朝鮮に対する即時報復説が台頭した。国内各地から義勇兵志願者が殺到し、朝鮮におもむいて暴虐きわまりない「野蛮人ども」と戦うことを許可するよう強く求めた。また、国民一般による署名嘆願運動には日本人のみならず外国人商人も少なからず参加した。日本政府は、花房公使に朝鮮政府との交渉を命じ、などを訓令し、軍艦と兵士を率いさせて朝鮮に派遣した。やがて訓令には清国側の対応.軍乱の収束.大院君拉致事件.日朝の再協議と済物浦条約.開国・開化方針の確認.中朝商民水陸貿易章程の締結.中朝商民水陸貿易章程は、両国が対等な立場で結んだ条約ではなく、清国皇帝が臣下である朝鮮国王に下賜する法令であるとされ、その前文において旧来の朝貢関係が不変であることを再確認し、この貿易章程が中国の属邦を特に「優待」するものであり、それぞれの国が等しく潤うものではないとされた。言い換えれば、これは宗属関係に由来する独自の規定であり、他の諸外国は最恵国待遇をもってしても、この貿易章程上の利益にあずかることができないとされたのである。清国は属国朝鮮に「恩恵」を施す存在であると明記されたが、清にのみ領事裁判権が与えられ、原告が中国人で被告が朝鮮人の場合には審理に清国商務委員がくわわることができるという不平等条項を含んでいた。また、第一条では清国の北洋大臣が朝鮮国王と同格であることが明確に規定された。こうして経済面のみならず、軍事・外交の面でも清国は朝鮮への介入を強め、近代的な支配隷属関係への質的移行を示すようになった。反乱軍の処罰.軍乱の影響.朝鮮.清国.日本.東アジア国際情勢.