逮捕の意味は各国での刑事手続の制度により大きく異なる。英米法における逮捕は裁判官に引致するための制度であり、日本法では勾留請求は逮捕とは異なる新たな処分とされているから、英米法の逮捕と日本法の逮捕とは全く制度を異にする。日本法における逮捕は捜査官のいる場所への引致である。日本法.逮捕は、捜査機関または私人が被疑者の逃亡及び罪証隠滅を防止するため強制的に身柄を拘束する行為である。なお、検挙は刑訴法上の用語ではなく、捜査機関が被疑者を逮捕するなどして、捜査手続を行うことを指す。広義には、書類送検または微罪処分を行った場合も含む。諸原則.逮捕の諸原則として逮捕前置主義・事件単位の原則・逮捕勾留一回性の原則がある。種類.通常逮捕.明文規定はないものの、逮捕に際しては社会通念上逮捕のために必要かつ相当と認められる限度で実力行使が認められると解されている。反抗を制圧し、手錠をかけ、腰縄をつけることなどがこれに当たる。このように、実力行使は警察比例の原則に基づいて認められるため、逮捕されたからといって必ずしも手錠がかけられるわけではない。一般には逮捕状を呈示し被疑事実と執行時刻を確認・読み上げて連行する形が執られる。緊急逮捕.現行犯逮捕.EU法.欧州逮捕令状等.欧州連合加盟国は各国が司法制度を運用しており、多数の異なる司法制度が並行して存在している。EU指令.英米法.英米法における逮捕は被疑者を裁判官に引致するための制度である。令状の有無.短い逮捕期間、事後審査重視.アメリカの刑事手続では逮捕に関しては比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与してその正当性が審査されるという制度がとられている。裁判官による逮捕の相当性の審査は逮捕前の事前審査よりも逮捕後の事後審査のほうに重点を置いた制度となっている。自宅拘禁.国際刑事裁判所の刑事手続.逮捕状の執行は被請求国の司法制度が機能している限りは、国際刑事裁判所への国際協力・司法上の援助として実行される。人権との関係.無罪推定の原則.