これらの機密事項が漏洩すると、国家の存亡にも関わる重大な損害を被る可能性が高いため、多くの国でこうした情報が際限なく漏れることを防止するための法律を定めている。故意または過失で漏洩した場合や、情報を記録したファイルを盗難や置き忘れなどで紛失した場合、特に厳罰に処せられるようになっていることが多い。軍事機密というのは、視点を変えると、他国(敵対国等)の軍事機密を入手すると軍事上優位に立てる可能性が増す、という性質がある。軍事上の秘密情報を入手するための活動は諜報と呼ばれている。そうした活動を行う人物は一般には「諜報員」「スパイ」などと呼ばれている。軍事機密の漏洩を防ぐことや、他国による自国に対する諜報活動を防ぐ活動を防諜という。旧日本軍でもこうした秘密情報について、秘密の度合い、範囲をあらかじめ指定し管理した。諜報活動を行う人物を「軍事探偵」「諜報員」などと呼んだ。旧日本軍における秘密.軍機保護法.終戦により軍機保護法は廃止されたが、戦後に創設された防衛庁(現防衛省)・自衛隊においても自衛隊法・「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」などによって防衛秘密の漏洩についての罪が規定されている。軍事機密は戦時・平時によって範囲が変わり、平時には公開されていた情報も戦時には機密に指定されることがあり、例として地図・気象情報などが挙げられる。検閲.陸軍大臣杉山元防衛省における秘密.概要.防衛省における秘密は、同省の所掌する事務に関する知識及びそれらの知識に係る文書もしくは図画(電磁的記録(電子計算機に用いられるものについては、可搬記憶媒体に限る。)を含む。)または物件であって、「特別防衛秘密の保護に関する訓令」、「防衛秘密の保護に関する訓令」及び「秘密保全に関する訓令」の規定により「特別防衛秘密」、「防衛秘密」、「秘」の指定を受けたものをいう。省秘.秘(ひ、)とは、職務上知り得た知識のうち、国の安全又は利益に関わる事項であって、関係職員以外の者に知らせてはならないものをいう。特定秘密(防衛に関する事項に限る。:旧防衛秘密).指定される物件等としては、以下のものがある。特別防衛秘密.防諜.概要.軍事機密を漏洩させないための対策を防諜というが、これは平時から行われる。