適時開示が求められる会社情報とは、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報のことをいう。会社情報は「上場会社に関する情報」、「子会社に関する情報」および「非上場の親会社に関する情報」の各々「決定事実・発生事実・決算情報」に区分される。「投資判断に影響を与える」とは.投資判断に影響を与えるとは、「株価に影響を及ぼす(変動させる)」ことをいう。とはいえ、株価は人気投票的な側面もあり、既存の開示情報等に基づく判断によって株価形成が織り込み済みでなされることもあることから、「株価に影響を及ぼす可能性が『高い』」と考えた方が適切な場合もある。「適時・適切」とは.適時・適切とは適時開示の要諦となる要素で、これらが充足されることで適切な株価形成や市場の公正性が担保される。会社情報の構成.証券取引所で定めている会社情報は、主に次のもので構成されている。なお、開示義務のある会社情報に関し報道等があった場合で証券取引所が必要と認めたときは、証券取引所が上場会社に対し照会を行うことができるようになっており、照会結果によっては開示を求めることができる。開示基準.会社情報の開示基準は、複数の要素で構成されている。発生プロセスによる区分.業績に及ぼす影響による区分.発生源による区分.会社情報の発生源によっても開示基準が異なる。不適正開示に対する処分.不適正開示防止のため求められる上場会社の対応.現行.取引所規則の遵守に関する確認書.提出書類および記載事項.取引所規則の遵守に関する確認書廃止.適時開示に係る宣誓書.有価証券報告書等の適正性に関する確認書.上場会社の有価証券報告書および半期報告書について、上場会社の代表者が、不実の記載がないと認識している旨およびその理由を記載した書面(有価証券報告書等の適正性に関する確認書)の提出が求められる。提出義務.金融商品取引法が施行され四半期報告書制度や内部統制報告書制度とともに、確認書制度が提出が義務化されたことに伴い、「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」の提出は実質不要となった。証券取引所での取扱い.適時開示情報閲覧サービス.なお、いずれも最終的には同じ適時開示情報閲覧サービスへと繋がるようになっている。小牧自然履歴.トトポス概要.