株主とは、株式会社の株式を保有する者(自然人・法人)のことであり、その結果株主は、その会社があげた利益の一部を受け取ったり、その会社がどのように運営されるかに関して投票(議決)する権利を得ることになる。分類・種類.さまざまな分類法がある。ひとつにはコモン・シェアホルダーとプリファード・シェアホルダーによる分類法がある。米国法における株主関連法規.株主にはさまざまな権利が認められている。その権利は、おおまかには「キャッシュフロー権」(キャッシュフローに関する権利)と議決権に分類されている。米国法でも株主に利益配当請求権や議決権などが認められている。日本法における株主関連法規.概説.株式会社は持分会社と異なり、発起人以外の株主(社員)の氏名は定款に記載しない。株式会社は、株主名簿を作成し、株主の氏名又は名称及び住所、株主の有する株式の数、株主が株式を取得した日などを記載し、又は記録しなければならない()。株主名簿に記載されていることが会社に対して株主の権利を主張するために必要であるが、名義の書き換えを失念したとしても株主としての地位を失うわけではない。株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所(当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先)にあてて発すれば足りる()。株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない()。株主平等原則.株主は株主平等の原則()により、原則として、持ち株数に応じた権利を有する。株主権の分類.株主権(株主の権利)は学問上、その性質に応じて自益権(直接的な経済的利益の享受を目的とする権利)と共益権(会社経営への参画を目的とする権利で、いわゆる経営参加権)に分類される。自益権はそのすべてが一株でももっていれば行使できる「単独株主権」であるが、共益権には一定数以上の株式を保有している株主でなければ行使できない少数株主権もある。会社法においては株主の権利については、その他に規定がある。株主の責任.株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする()。