なお、上述した「確認」の項目に○や◎の印字がないまま民営化後に至った場合でも、副印鑑の廃止手続き等、本人確認が改めて行われる手続きがある折には、こちらの手続きも併せて行われる形で対応するため、その後に通帳の再発行が行われる際に、○や◎の印字がされる。通常貯蓄貯金.国際ボランティア貯金.なお、キャッシュカードについても専用デザインが設定され、希望により発行されていた。また、開始当初は通帳とは別に国際ボランティア貯金加入者証が加入手続きをした郵便局毎の通し番号で発行されていたが、後に廃止された。定額郵便貯金.預入期間を定めず据置期間経過後は随時払戻が可能な複利運用の定期性貯金である。定額郵便貯金と集中満期.担保定額郵便貯金.自動積立定額郵便貯金「オート定額」.定期受取型定額郵便貯金.国債定額郵便貯金.定期郵便貯金「ニュー定期」.担保定期郵便貯金.自動積立定期郵便貯金「オート定期」.満期一括受取型定期郵便貯金.国債定期郵便貯金.介護定期郵便貯金.ニュー福祉定期郵便貯金.積立郵便貯金.郵政民営化後も積立郵便貯金については民営化前に預金者が定めた据置期間については預入をすることが可能であった。ゆうちょ銀行は「積立郵便貯金」と同様のサービスを提供していないため、民営化により同様のサービスを預金者が利用することができなくなった。ゆうちょ銀行での商品性が近い商品として「自動積立定期貯金」がある。住宅積立郵便貯金.教育積立郵便貯金.財産形成定額郵便貯金.一般財形に該当する「財産形成定額郵便貯金」、財形住宅に該当する「財産形成住宅定額郵便貯金」、財形年金に該当する「財産形成年金定額郵便貯金」があり、住宅と年金は財形貯蓄の要件を満たした場合にマル財(財形貯蓄非課税枠)の範囲内で払戻時の利子所得の源泉課税が非課税となる。財形年金は支払開始年齢到達時に年金形式での払戻が可能。民営化前までの預入残高については満期日まで郵政管理・支援機構へ承継され、民営化後の預入分はゆうちょ銀行の「財形定額貯金」「財形住宅貯金」「財形年金貯金」として継続されている。郵便貯金担保貸付け(ゆうゆうローン).