中継車などの一部例外を除き、移動しながらの運用が前提の為、無線機の構造や電源容量に制約が大きく見通し範囲内の通信に用いられる。周波数帯はVHF以上が使用され、空中線(アンテナ)はほとんどの場合、不特定の方向に電波を発射せざるを得ないこと、車両や携帯形の無線機に直付けする単純な構造にならざるを得ないことから、無指向性の垂直偏波のものが用いられる。免許・登録.があり、外国人や外国の会社・団体でも陸上移動局を開設できる。携帯電話端末およびMCA無線移動機は特定無線局として包括免許される。包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。用途.局数の推移に見るとおり電気通信業務用が大多数を占めるが、ほとんどが携帯電話端末のことである。これにはIP無線端末も含まれる。電気通信業務用以外では鉄道・タクシー・バス事業者などの陸上運輸用、その他国家行政用(警察用を含む。)、国および地方公共団体の防災行政用、消防用などが続く。局数.通信の相手方.旧技術基準の機器の使用.対象となるのは、である。詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。無人航空機への携帯電話等の搭載.携帯電話の普及に伴い、これを無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まってきた。しかし、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提としていることから、上空での利用は通信品質の確保・地上での利用への影響などの課題がある。そこで、携帯電話または無線アクセスの陸上移動業務を行う無線局については陸上移動局の定義の「(船上通信局を除く。)」を(船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。)と読み替え、「陸上」について「これらに準ずる水域を含む」を「これらに準ずる区域を含む」と読み替えるものともした。具体的には、利用者が試験計画を電気通信事業者に提出し、電気通信事業者が実用化試験局の免許を取得後、利用者が許可通知を受領して利用するという手順になる。詳細は実用化試験局#無人航空機への携帯電話等の搭載を参照。運用.操作.沿革.諸外国の相当種別.