新聞では朝日新聞、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞の五大紙全てが軽減税率の安定財源問題を追及している。とくに朝日新聞は「日本の国家運営の『百年の計』を考えて財政再建に取り組め」と強調している。ブロック紙も東京新聞を除く河北新報、北海道新聞、西日本新聞、中国新聞の全社が軽減税率の安定財源問題を追及している。東京新聞は消費税増税に反対である。一方スポーツ紙では、日刊スポーツがコラムで「痛税感の緩和どころではない」と軽減税率を批判した。民主党の消費増税ならびに軽減税率への反対表明.恒久財源過大見積もり疑惑.消費税負担の過小見積もり.法人税減税.菅官房長官の在職日数.行政改革.行政事業レビュー.財務省との対立.辺野古移設問題.うるま市の女性遺棄事件.福島第一原発事故の処理.高浜原子力発電所問題.保育園落ちたブログ騒動.マイナンバー制度.「労働力の確保に関する特命委員会」と外国人労働者の活用.閣僚発言.丸川環境大臣の「何の根拠もない」発言.高市早苗総務大臣の「電波停止」発言.自民党会合.桜田議員暴言問題.野党の統一候補構想.民主党と維新の党による民進党結成.経済政策では、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案では合意したものの、消費税への対応で食い違いがある。民主党は野党で唯一消費増税に積極的で、代表の岡田克也は「これ以上、先送りできない」と主張。支持母体の日本労働組合総連合会も会長の神津里季生が「目の前の消費を冷やすとか、景気にマイナスうんぬんよりも、国家財政が持ちこたえ、将来の展望が持てるようになるかどうかの方が大事」と主張した。一方、維新の党は旧結いの党と旧民主党(野田佳彦政権時に離党)が半々で、消費増税に反対している。「国民連合政府」構想.日本共産党は、安全保障関連法に反対する一点で野党が共闘する国民連合政府を提唱し、小沢一郎との接触を重ねているが、民主党内では野合との批判もある。政策面で相違があり、民主党は軽減税率の財源確保を要求しているのに対して、共産党は財務省が財源額を過大見積りして請求している点を追及しているといった具合に、両者が正反対の視点から問題を捉えているケースもある。参院選での選挙協力の必要性では各党とも認識が一致しているが、具体的な連携の話は進んでいない。おおさか維新の会の動向.