消防に関する事務を所管するため、国においては消防庁が、都道府県においては消防防災主管課(都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる)が設置されている。主要都市の消防組織.東京都その他消防組織.自治体の消防本部以外では皇宮警察本部が皇居や御所の消防業務を担っている。また、空港では警備会社に消防業務を委託している。この場合は自衛消防隊の扱いとなる。常備化と広域化.財政が困難で常備消防が持てない自治体は、多くの場合、近隣の市や町に事務委託したり、近隣の自治体と一部事務組合(消防組合)又は広域連合を設置したりする。事務委託を行うのは、東京都(東京消防庁)を除けば主に小規模の町村が多いが、中には三重県いなべ市(桑名市へ委託)や群馬県みどり市(桐生市へ委託)、大阪府高石市(堺市へ委託)のような例もある。消防広域応援.大規模災害や特殊災害に当たっては、災害発生地の消防だけで対応できないことがある。そのため、消防相互応援協定の締結などによって、市町村消防の間で消防広域応援が実施されている。一つの都道府県内で全市町村・消防一部事務組合が統一の応援協定を結ぶのが一般的であるが、都道府県境を超えて隣接市町村間などで応援協定が結ばれることもある。消防の施設・設備.消防が十分な施設・設備を保有することが出来るよう、消防庁から「消防力の基準」と呼ばれる指針が示されている。消防力の基準に照らすと、消防の施設・設備はまだ不十分である。消防の施設・設備には、消防水利を始めとして、消防庁舎、消防車両、各種資機材、通信機器、隊員の服装などがある。装備.このほか、気密性の高い化学防護服(NBC防護服とも)、放射線環境下での活動のため遮蔽体が縫いこまれた放射線防護服、蜂の攻撃から防護する蜂防護服等を、状況に応じて着用する。また個人携行型の消火装備である「インパルス消火システム」を使用することもある。通常勤務では紺色の「活動服」「執務服」と呼ばれる作業服を着用する。出動の際はこの上から防火服や感染防止衣を着る。なお、ポンプ隊と救急隊、救助隊では活動服が異なり、救急隊は灰色ベースの「救急服」、救助隊はオレンジ色ベースの「救助服」が別に存在する。予防業務や本部勤務者、また礼式などの際にはダブルの背広型の制服を着用する。概要.番組.