岸田総理大臣は、能登半島地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定した。これにより漁港や海岸、港湾等の復旧工事を国や県が代行することが可能となる。倒壊家屋を解体、撤去する費用についても国の財政支援の対象とし、被災者の自己負担をなくした、と述べた。坂本哲志農林水産大臣が輪島市と珠洲市の被災状況を上空から視察し、その後馳石川県知事と意見交換した。政府の「生活と生業支援パッケージ」の案が明らかとなる。地震で被害を受けた中小の事業者、農林水産業、伝統産業などの事業継続や商店街の再生のための補助金や支援制度を盛り込み、需要が落ち込んでいる観光の支援として風評対策を行うと共に、北陸への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を検討する。被災者の生活再建に向けては、地域型の木造仮設住宅の活用や、医療費の自己負担の減免を盛り込む見通し。富山県は、1日の地震発生時から設置していた『災害対策本部』について、県内の全ての避難所が閉鎖し、応急対応が概ね完了したことから、被災者の生活再建や公共インフラの復旧などをメインとする『復旧・復興本部』に切り替えた。同日、国会で岸田は施政方針演説を行い、この地震で亡くなった人々に哀悼の念を示した上で、被災地が再生するまで政府が責任感のある取り組みを行うことを強調した。対応に関する議論・評価.初動の遅れに対する批判.公費解体に対する批判.評価すべき点.地震後に気象庁長官に就任した森は、気象現象を管轄する機関と地震や火山を管轄する機関が分かれているアメリカ合衆国と異なり、日本では気象も火山も同じ気象庁で扱っているため、とりわけこの地震が発生したような冬季の寒冷地においては救助活動において重要度が高くなる被災地の気象情報と地震情報を一体的に発表しやすくなったとの認識を示した。世論調査・アンケート調査.民間の対応.交通関連の支援.インターネット上の誤情報・偽情報.誤情報の中には政治家や芸能人など、影響力の大きい人物から発信されたものもあった(後述)。他の災害に関連する画像・映像を本地震によるものと偽った情報.「インプレゾンビ」の影響.虚偽の救援要請.