金銭消費貸借契約書には、一般的に以下の内容が記載されるが、これに限らない。契約書と印紙税.収入印紙が無い場合は他の課税文書と同じく、契約そのものは有効であるが印紙税法違反(脱税)となる。副本を作成する場合は、控えのための単なるコピーであれば原則として印紙税は非課税となるが、副本の側にも借主・貸主の双方又は片方の署名押印がある場合などは、副本も契約の成立を証明する目的で作成されたとみなされるため、課税文書となる。金銭消費貸借と担保.金銭消費貸借契約に付随して、質権や抵当権、譲渡担保等の担保物権が設定されることも多い。金銭消費貸借契約について抵当権が設定される場合には、抵当権設定の登記申請後に金銭が交付されるのが一般的である。利息と損害金.利率.金銭消費貸借契約では、利息と遅延損害金の定めがなされるのが一般的である。利息の契約は利息制限法により以下の通り利率の上限が定められている。上記を超える部分は、超過部分につき無効となる。一般的に金銭消費貸借契約には利息についての定めがおかれることが多いが、本来、利息についての約定がなければ、商人間の行為でない限り無利息となる。商人間の場合は、当然に利息付となる。期限の利益の喪失.金銭消費貸借契約には、契約中に、借主の重大な信用喪失等の一定の場合に債務者が期限の利益を失う旨の条項が設けられていることが多い。通常、債務者は一定の期限に借り入れた金銭を弁済すればよいのであり、逆に言えば一定の期限内は借り入れた金銭を自由に費消できる。これを「期限の利益」というが、期限の利益を喪失するということは、その段階で直ちに債務を弁済をしなければならないということである。この場合、債権者の請求によって期限の利益が失われるとするものと、通知・催告なしに当然に期限の利益が失われるとするものとがある。規定.期限の利益の喪失条項としては、一般的に以下のような場合に期限の利益を失うとする規定がおかれることが多い。実際の契約書上に記載されるのは、後者の通知・催告なしに当然に期限の利益が失われる場合が一般的である。