また銀行によっては、自己資本比率自体を守るため、貸出総額を抑えることもある。それを一般的に貸し渋り(貸し止め)や貸し剥がしと呼ぶ。自己査定における債務者区分.金融庁が定めた「金融検査マニュアル」における区分は以下の通り。通常であれば、銀行は融資の際に不動産などの担保を取るため、貸し倒れが起こっても担保を回収することで損失は出さずに済む。バブル崩壊後には融資先が事業に失敗して融資の回収ができず、さらに、担保の不動産は暴落して融資額を下回り、下位の抵当権で担保を設定した金融機関は、融資回収も担保も取れない、という状況が相次いた。こうして回収が不可能になった債権によって日本の銀行各行は深刻な経営危機に陥った。債権を審査する基準を甘くして、本来不良債権とするべき物件を正常債権と区分したり、所定の返済に必要な資金を追い貸しして不良債権ではなく正常債権とみなす操作を行うなど、不良債権総額を低く見せて経営状態を取り繕ろう行為も横行した。バブル崩壊後の不景気、信用収縮(クレジット・クランチ)の中で、これらの行為や疑いが広く報道され、金融不安を助長した。政府は当初、護送船団方式を取り、金融機関は潰さないと表明していた。こうして銀行の体力が奪われたことは、バブル崩壊後の日本経済を再建する上で大きな足枷となった。銀行は融資に対して過度に慎重となり、中小企業に対する貸し渋りや貸し剥がしといった現象も目立つようになった。このため不景気に加えて、資金調達が困難となったために、新規事業の立ち上げが困難になったばかりでなく、融資を受けられないことによる倒産、さらには倒産が倒産を呼ぶ連鎖倒産、失業率上昇、中高年の自殺者も急増し、深刻な社会問題となった。令和以後.識者の見解.経済学者の植田和男は、不良債権とその処理の遅れが借り手・貸し手の双方に悪影響を与え、貸出・投資の低下、実体経済の停滞に繋がったしている。リチャード・ヴェルナーは、正しい不良債権処理として、日銀が簿価で買い取る方法を提案していた。この方法は二つの強みがあるとしていた。まず、オンラインですぐに決済できる。そして、納税者に負担をかけない(クラウディングアウトが起きない)。モラルハザードの指摘に対しては、そもそも不良債権問題を拡大した責任は都市銀行よりむしろ日銀の政策決定者にあると説明していた。