取締役職務代行者の権限は会社の常務(会社の事業の通常の経過に伴う業務)に限定されており、募集株式の発行・定款変更・事業譲渡などは含まれない。取締役解任のための臨時株主総会の招集についても会社の常務に含まれないとした判例もある。取締役職務代行者がこれら会社の常務以外について取締役会で決議に加わったり、代表取締役職務代行者が会社の常務以外の業務執行を行う場合には、選任された仮処分命令に特段の定めがない限り、裁判所の許可が必要である。ただし、取締役職務代行者が許可を得ずに権限を越える行為をしたとしても、会社は善意の第三者には対抗できない。常務に属さない行為の許可は、取締役職務代行者が、具体的な行為ごとに本店の所在地を管轄する地方裁判所に対して申し立てる。申立てには許可を要する事情の疎明が必要である。諾否の判断は裁判所の裁量にゆだねられており、許可の場合は理由も不要である。裁判所は会社への影響の大きさと必要性を考慮して判断することになる。申立てが却下された場合は抗告することができるが、許可された場合の不服申立ては認められていない。終任.取締役職務代行者選任の仮処分は本案訴訟の判決確定で効力を失い、取締役職務代行者は当然にその地位を失う。職務執行停止となった取締役が退任して新たな取締役が就任した場合、取締役職務代行者が当然にその地位を失うか否かについては議論がある。多数説では事情の変更があるとして仮処分が取り消されない限り取締役職務代行者の地位は継続されるとしており、判例もこの見解を支持している。仮取締役一時取締役一時取締役(いちじとりしまりやく)または仮取締役(かりとりしまりやく)とは、取締役が欠けた場合や会社法または定款で定める取締役の員数が欠けた時に、取締役の職務を一時行うべき者として裁判所に選任された者である。