ヨーロッパでは、自分が所属する地域や共同体という概念((コムーネ))が発達し、商業などで富を蓄えた者は共同体への寄付という形で、公園・広場・噴水・像などを作成し、誰でも使え、また見ることができるといった方法で寄贈することが多かった。現代でも所得税の税控除や相続税の正当性の根拠として公益性・公共性が挙げられることが多く、経済的に成功した富豪達の公益事業への贈与は大衆に支持されているだけでなく、法的にも推奨されている。ポール・マッカートニーやビル・ゲイツなどの大富豪が慈善団体やボランティアに寄付を行うのは社会的な賞賛を受けている。日本では、「公共への貢献」はしばしば村社会への貢献として行われてきたが(例:農業繁忙期の助け合いや祭りなどの共同作業)、都市化と個人の私人化が進展するにつれ、都市部に生活する人々に村社会のルールや慣習が馴染まなくなり、わずかに地域住民の自治体という形などで残っているまでに嬰退している状況にあることがしばしば問題視される。また、寄付なども行われているが、その種の善行は(個人が行う行為には、公益性など存在しえないという)過度の不信感の反照として、匿名で行うほうが良いという考えも根強い。所得に対する累進課税制度の根拠として、機会の公正を担保して公平な公共を維持しあう論点が挙げられることがある。公共性.公共性とは、公共の持つ性質のこと。論者によって様々な分類がされている。国家や地方自治体が法や政策などに基づいて行う活動。共通の利益(公共の福祉)の追求・共有財産(公共財)の維持管理・共有する規範(常識)の創出・共通の関心事(ニュース)などの伝播。誰もがアクセスすることを拒まれない空間や情報。「公私」と「公=公共=私」.斉藤は「公共」が一般に「国家」が独占するようなイメージを払拭すべきであるとし、また山脇は「公私」二元論からの脱却を唱えている。すなわち、山脇は「政府の公/民の公共/私的領域」を相関関係にあるものとしてとらえ、「滅私奉公」に代わる理念として、金泰昌の打ち出した「活私開公」という造語を紹介している。この概念は法哲学者の桂木隆夫もその著作中で肯定的に紹介している(『公共哲学とはなんだろう』(勁草書房))。公務員.自尊心