法律事務所の開設者(経営者)である弁護士を「ボス弁」または「パートナー」、勤務弁護士を「イソ弁」(「居候弁護士」の略)または「アソシエイト」などと呼ぶことが多い。イソ弁またはアソシエイトは、所属法律事務所から業務委託を受ける形(請負契約)とされることが多いが、実際には雇用契約と評価すべきとの主張がなされることもある。いずれの法形式となるかは、勤務の実態により評価される。最近は企業に直接雇用されたり行政庁で勤務する、インハウスローヤーと称される弁護士も増えている。既存の法律事務所への就職活動が奏功せず、または地域の実情に合わせて積極的に進路選択をした結果、司法修習修了後即時独立することとなる者(即独)も従来から存在している。収入・所得.自営業者の場合.被雇用者の場合.同調査は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する。制度の問題点.地域的偏在の問題.依頼費用・報酬面の問題.弁護士報酬は、原則として各弁護士が定めるもので統一的・客観的な基準はなく、依頼者と弁護士の契約に委ねられているが、依頼者がこれを高額と感じることがある。また、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などについては、日本弁護士連合会が援助を行っている。もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど問題点も多い。会費問題.収入が少ない若手会員にとってこの負担は大きく、滞納という現実もあると指摘されている。滞納すると退去命令の懲戒処分を受けて弁護士資格を失うこともある。不祥事.タクシー運転手への暴行から事件放置、横領などに至るまで、不祥事の増加が報じられている。多発する不祥事の類型としては預かり金の着服などの横領事案が典型的と指摘される。その要因としては、弁護士数の増加により従来のような営業活動では顧客獲得が困難になったことで、集客などの業務を外部業者に委託する弁護士が増えたことに伴い、非弁提携のリスクが増大していることが指摘されている。ロシア語.