来日外国人犯罪者が複数犯罪を犯す傾向にあることが浮き彫りになっている。来日外国人犯罪者の罪名で多いのは、刑法犯では窃盗、暴行、遺失物横領の順であり、特別法犯では入管法違反が半数以上を占め、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、風営適正化法の順である。犯罪状況は以下の通り。来日中国人による犯罪.来日ブラジル人による犯罪.来日ベトナム人による犯罪.来日韓国・朝鮮人による犯罪.在日外国人による犯罪.警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者(特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。留学ビザや就労ビザなどの入国者はこれに含まない。在日韓国・朝鮮人による犯罪.在日韓国朝鮮人の犯罪件数は、来日ベトナム人、来日中国人の犯罪件数の次に多い。特別永住者の人口減少により、在日韓国朝鮮人の犯罪件数は近年、減少傾向にある。在日中国人による犯罪.在日米軍人犯罪.外国人犯罪への治安対策.外国人犯罪と治安悪化の因果関係.外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない(一割未満)ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もある。外国人に対する取締り.