住民票コードは、住民の結婚や転居があっても変わらないが、住民は、いつでも自分の住民票に記載されている住民票コードの変更を市区町村長に請求することができる。また、市区町村長が職権で住民票コードを変更することもできる。利用制限.住民票コードは一意に国民を特定できる番号となっていることから、その悪用は個々の国民のプライバシー侵害に直結しかねない。そこで、その利用には制限が設けられている。住民票コードを利用できるのは市町村と都道府県、指定情報処理機関、及び住民基本台帳法で定めた国の機関と法人のみに限られている。それ以外の者が住民票コードの告知を要求することやデータベースを作成することは禁止されていて、とくにデータベース化と契約時の告知要求を反復すると、都道府県知事による勧告や命令を経て、それでも違反すると罰則を課せられることとなっている。また、住民基本台帳カードの番号そのものでもあるので同カードには発行番号が表記されていない。住民票コードのない住民基本台帳.行政機関の保有する情報の公開に関する法律裁判所および国会が保有する、情報の公開請求に関する法律はない。行政機関に準じる組織である独立行政法人などの情報開示については、独立行政法人情報公開法がある。手続き.一部不開示となった場合、該当する箇所が文章は黒塗りや空白、映像はモザイクなどで処理される。開示決定等に不服がある場合は、救済措置として行政不服審査法に基づく不服申立て、行政事件訴訟法に基づく処分取消訴訟を提起できる。不服申し立てが出来る場合においても、これをすることなく、直ちに処分取消訴訟を提起できる。請求内容によっては正式に受理される前に電話連絡があり、キャンセルという形で開示請求書(と収入印紙)を返却してもらうことが可能。開示に際しては、電話による口頭での開示対象についての連絡が行われる事もあるが(無い事もある)、ここで多くの省庁では口頭での打ち合わせによる開示対象の決定ではなく対象をリストアップして書面で交付してもらう事による選択もできる(これは通常、請求の補正として扱われている。)。また、対象をリストアップしての部分選択的な開示請求については、該当するもの全てについての請求を行うとして、後に送られてくる行政文書の開示の実施方法等申出書の中で対象を選択する事によって行う事も出来る。