加入は原則として事業所単位(本社・支社・工場など)で行われる。健康保険が適用となる事業所は、加入が義務付けられている事業所(強制適用事業所)と、厚生労働大臣の認可を受けて加入する事業所(任意適用事業所)がある。適用事業所は健康保険と厚生年金とで共通である。「適用業種」とされるのは、以下の業種である。労災保険や雇用保険とは異なり、適用事業所でない事業所が、被保険者となるべき者からの希望があっても適用事業所とする義務はないし、任意適用事業所に使用される被保険者からの希望があっても、事業主は任意適用取消の申請を行う義務もない。被保険者.一般の被保険者.短時間労働者.短時間正社員(フルタイムの正社員と比してその所定労働時間が短い正規型の労働者であって、期間の定めのない労働契約を締結しているもの)については、次のいずれにも該当する場合、一般の被保険者となる。派遣労働者.派遣労働者は、派遣元の事業所における被保険者となる。適用除外.被扶養者.任意継続被保険者.納付後、同月内に健康保険(協会けんぽ、共済組合、健康保険組合、国民健康保険組合(厚生年金適用事業所に限る))の被保険者となった場合には後日還付される(ただし資格取得月を除く)。特例退職被保険者.被保険者としての加入要件は以下のすべてに当てはまる者である。保険料.保険料率.保険料の徴収.保険料の免除.免除は事業主負担分、被保険者負担分双方について行われる。なお、任意継続被保険者、特例退職被保険者については免除は行われない(これらに該当しても保険料は徴収される)。滞納に対する措置.国庫の負担・補助.保険給付.被保険者本人.詳細は各記事を参照のこと。被扶養者.自己負担金軽減のための支給.詳細は各記事を参照のこと。受給権の保護.給付制限・不正利得の徴収.不服申立て.健康保険における被保険者の資格、保険料の納付については厚生年金とセットになっていることから、不服申立てについても厚生年金と手続が一元化されている。審査請求・再審査請求は、時効の中断に関しては裁判上の請求とみなされる。時効.他の医療保険制度と健康保険の関係.