アメリカ合衆国の裁判例.日本では、シュリンクラップ契約の有効性が問題となった裁判例は見あたらないが、アメリカ合衆国では、いくつかの裁判例がある。この事件は、ProCD,Inc.(原告)が開発した消費者向けの電話帳データベースを小売店で購入した者(被告)が、プログラムの使用は非商業的な目的に限定される旨のシュリンクラップ契約条項があるにもかかわらず、ウェブを通してデータベースに登録されている情報を有料で引き出せるようにしたため、原告がライセンス違反を主張して提訴したものである。米国におけるシュリンクラップ契約の有効性に関するリーディングケースとなった。この事件は、建設業者である原告のワシントン州支店が、被告の正規ディーラーを通じて被告開発による建設工事入札補助ソフトを注文して使用したところ、プログラムのバグにより意図していた入札額より低い価格で入札していた結果となったとして、原告が被告に対して損害賠償請求をした事案である。当該ソフトには、シュリンクラップ契約条項が添付されており、その内容として、プログラムの使用によりライセンスに同意したものとみなされ、同意しない場合は返品できる旨の記載、プログラムのバグにより生じる原告の損害に対する被告の責任はライセンス料の額まで限定される旨の記載(責任制限条項)が含まれていた。日本における議論.承諾の意思表示に関する問題.著作権法上の著作権の制限との関係.シュリンクラップ契約は、以上のような著作権法上認められた複製の制限を内容とすることが多いが、上記の著作権制限規定は任意法規であると理解されている。そのため、シュリンクラップ契約が有効に成立すれば、著作権者が複製について自由にコントロールできることになる。しかし、業務目的で複数のコンピュータにインストールすることが複製権の侵害になることは契約をしなくても当然のことであり、バックアップや私的使用のための複製まで契約によって制限する必要性は乏しいのではないかという指摘もされている。ユーロビジョン・ソング・コンテスト概要.始まり.形式.参加国.ヨーロッパ放送地区は国際電気通信連合によって次のように規定されている。各国の国内選考.代表曲の選出方法に関わらず、大会規定の締切日までに曲を選定し、欧州放送連合に必要事項を提出しなければならない。開催地.