さらに、非常大権命令は、非常大権施行のための「輔翼機関」の構成を定めるものとされる。「輔翼機関」の構成は、次のとおりである。戦時緊急措置法との関係.戒厳は、法律により規定された要件・効果のもとに、天皇が宣言すべきものとされた。ただし、この法律は、帝国議会の協賛を経た法律としては制定されず、憲法の制定前に太政官布告として制定された戒厳令が、法律として効力のあるものとして適用された。解説.戒厳の宣告.戒厳を宣告することは、天皇の大権に属するが、この大権が軍統帥の大権(統帥権)に属するか、政務に関する大権に属するかは、大日本帝国憲法の明文によっては明白ではない。戒厳は、もっぱら軍事上の必要のためにするものであるが、戒厳の効果は、単に軍隊に及ぶにとどまるものではなく、行政権、又は時として司法権までをも動かし、かつ、ある程度まで人民の法律上の自由を停止するものであり、一般の国法に最も重大な変化を加えるものであるから、その性質上、単純な軍統帥権の作用として行うことはできない。したがって、特に、憲法又は法律によって、これを帷幄の大権に任ずることが明示されていない限りは、国務上の大権の作用として、換言すれば、内閣の責任に属する行為として行われるのが当然である。枢密院官制によって戒厳の宣告が枢密院の諮詢を経るべき事項として定められていることからも、わが国法が戒厳の宣告を国務上の大権の行為として認めていることを知ることができる。戒厳の宣告は、天皇の大権に属するが、やむを得ない場合には、軍司令官の権力をもって戒厳の宣告をすることが認められている。軍司令官は、本来は、軍隊以外の一般人民に対して命令する権力を有するものではないが、この場合は、特に、国務に関する大権が委任されることとなる。戒厳宣告の大権は、戒厳地域を定め、その地域を変更し、及び戒厳を解止する権限を包含する。戒厳地域は、限られた一定の地域にとどまることもあり、全国であることもあり得る。行政戒厳.戒厳の要件及び効力.戒厳の要件.戒厳令によれば、戒厳の要件としては、次の規定を有するのみである。