国会での就任演説では「すべての国民の大統領になる」として国内統合を強調した。外交では緊張の高まる北朝鮮核問題の解決のため「必要ならば直ちにワシントンに飛んでいく。北京と東京にも行き、条件が揃えば平壌にも行く」と本格的な外交を宣言した。経済については「何よりも先に働き口を作る」「同時に財閥改革にも先頭に立つ」「政経癒着という単語を完全になくす」と述べた。「権威的な大統領文化を清算する。準備を終え次第、大統領府から出て光化門大統領時代を開く」と宣言した。大統領退任後.人物.活動・言動・政策・批判.政策.国政基本方針.憲法改正問題.また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。議会改革.公認改革は、国会議員公認権の市・道党への移譲と基礎議会政党の公認廃止、地域別比例代表制の導入と地方区・比例代表議席数の調整などの比例代表公認改革を約束。検察改革.環境・原発・エネルギー政策.鉄道の公共性強化.兵役について.自身の良心に基づいて軍隊へ入ることを拒否する良心的兵役拒否者のために、代替服務制を導入することに賛成している。最低賃金.前政権批判.歴史教科書の国定化.崔順実ゲート事件.対北朝鮮姿勢.対北朝鮮融和派.大統領就任後の南北関係.対米姿勢・在韓米軍撤退意見噴出.米国防長官の回顧録対日姿勢.総じて文在寅の外交姿勢は全方位に宥和的であったが、日本とは、以下の徴用工問題をめぐって日本企業に賠償を命じた大法院判決に対し、文在寅政権が日本側に有利な形での解決のために有効な手立てを取らなかったこともあって、日本側の態度が極度に硬化し、悪化した。徴用工問題.慰安婦問題をめぐって.竹島問題をめぐって.対中姿勢.THAAD配備問題をめぐって.大統領就任前からTHAAD配備が既成事実化しても中国と関係改善することが韓国外交の最優先事項と主張しており、共に民主党議員団の訪中を牽制した韓国大統領府を「情けない政府」と批判しているものの、自身の主張としては賛成とも反対とも明らかにせず、全面的な再検討を行うべきと述べるにとどまり、曖昧な態度であるとの批判を受けている。朝鮮戦争をめぐって.対ベトナム姿勢.家族.概要.評価.長洲村画図村長山串