仲裁人は特に資格を必要とせず、当事者双方の合意で誰でもなることができるが、準裁判官的な役割を担うので、一定の法的素養や公正中立性がおのずから求められるといえる。仲裁合意に基づき、紛争について審理し、仲裁判断を行う機関を仲裁廷という。仲裁人が複数のときは、その合議体が仲裁廷である。仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法が当事者の合意によって定められていないときは、仲裁廷は、その紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、仲裁人が署名しなければならない。仲裁判断書には判断の理由を記載しなければならないが、当事者間に別段の合意があればその限りでない。仲裁判断は確定判決と同じ効力があり、当事者は拒否することができない。また、控訴や上告等の不服申立ての制度はなく、仲裁がなされたケースについて裁判を起こすことは原則としてできない。労働関係.建設・建築契約に関して.建設業法に、中央建設工事紛争審査会および各都道府県建設工事紛争審査会について定めがある。これらの審議会は、建設工事の請負契約に関して、建築関係の専門家が関与する仲裁手続を担当する。建築業界で広く用いられている標準契約約款等においては、仲裁合意書の様式を設けることにより、契約当事者が仲裁の制度をよく理解した上で仲裁合意をなすことができるよう配慮されている。知的財産.日本知的財産仲裁センターが知的財産を巡る紛争について仲裁を行う。知的財産を巡る国際的な紛争の仲裁については、東京国際知的財産仲裁センターが設置されている。機関仲裁とアドホック仲裁.仲裁には機関仲裁とアドホック仲裁とが存在する。機関仲裁とは、常設の専門仲裁機関に仲裁を依頼して行われるものである。機関仲裁においては、手続ルールは事件が係属した仲裁機関の規定に基づくことになる。アドホック仲裁とは、案件ごとに手続ルールを当事者間での合意に基づいて策定して仲裁を行うものである。この場合、手続ルールとしてはUNCITRAL仲裁規則が採用されることが多い。理由としては、当事者が一から手続ルールを決定することは困難であることや、国際連合の加盟国同士の仲裁事案などを参考にできることが考えられる。国際仲裁.