この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種(北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など)が、中国や韓国などで無断で栽培され、収穫物や加工品が日本に逆輸入される事件があった。これは農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。実際に、登録品種の収穫物や加工品が育成者権を侵害する形で輸入されようとした場合には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等他の知的財産権の侵害物品と同様に、税関長が没収、廃棄や積戻しを命じることができる旨、別途関税法において定められている。改正経緯.国内開発の知財や育成者権者を守るための改正であり、新品種の開発を手がける農家や日弁連からは期待の声が聞こえた。一方で、栽培農家からは「自家増殖」に許諾が必要になることに不安の声があがった。主な反対理由は、許諾の際に開発者に支払う許諾料が高額になったり、手続が複雑になったりして負担が増えることへの懸念である。これに対し農林水産省は、自家増殖が行われている多くの品種に影響はないことや、国の研究機関や都道府県が開発した品種が多く、許諾料が高額になることは考えにくいと説明したが、システム上は懸念が解消できないことから議論は平行線になり、国会では通常国会後の継続審議に採決が持ち越された。この議題は、農業関係者だけでなく、インターネット上で多くの一般人も意見を表す、賛否両論の議題となった。特に、著名人である柴咲コウが反対意見を表明したことで大きな話題を呼んだ。人名.育成者権育成者権における権利の形態は、特許権や実用新案権のしくみと非常によく似ており、たとえば、優先権や専用利用権、通常利用権、先育成による通常利用権、裁定制度、職務育成品種、審査(実際に試験栽培が行われる)を経て登録がなされるなど、多くの共通点を有している。この種苗法における育成者権は、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。