このような形式をとるために、道路サービス施設の設置態様は多様である。例えば豊栄SA(新潟県)はSAでありながら、駐車場とトイレ以外には道路サービス施設は設置されていない。一方、新井PA(新潟県)のように、PA内には駐車場しかなく、道路サービス施設を設置するかわりに道の駅などへの連絡路を設置設けるケースもある。事業者.法令上の位置付け.道路法.道路法により道路管理者の占用許可が必要となる施設として、法施行令は以下の施設を掲げている(抄)。これまでSAなどの敷地は全域が道路区域に含まれていたため、エリア内の道路サービス施設はいずれもこの法令に従い設置されていた。公団の資産たる道路区域の上に、事業者の資産たる道路サービス施設が占用許可にもとづき設置されていたわけである。公団民営化にともなう権利関係の変動.このスキームに沿って、当該道路サービス施設の敷地は道路区域から外され、土地建物一体で道路会社に帰属することとなった。これは、道路法の縛りから外れ、しかも機構とは無関係に事業展開できるようになることを意味する。一方、残りの敷地やトイレなどは道路区域として機構に承継されている。あわせて改正された各法令では、道路サービス施設をこれまでの「道路を占用して設置できる施設」としての位置づけに加え、「道路に連結できる施設」としての位置づけも想定した整備がなされた。高架下のPA(例:近畿自動車道東大阪PA)など、一部は道路区域のまま存置するものも存在する。また、第三セクターなど、ほかの団体が占用主体となっているいくつかのSA・PA(例:伊勢湾岸自動車道刈谷PA(愛知県))は、敷地を道路区域として機構が所有する従前のスタイルで運営されるものとみられる。特徴的なサービス内容.インフォメーションコーナー.サービスエリアの大半およびごく一部のパーキングエリアではインフォメーションコーナーと呼ばれる案内所を設けている。インフォメーションコーナーがない施設でも、場合によっては情報端末による情報案内がある場合もある。なお、中日本高速道路管内では「サービスエリアコンシェルジュ」という名称を使っている。ここではインターチェンジ間の料金案内や交通情報・地域情報・ベビールームの貸し出し、無償による飲料水やお茶の提供などを行っている。