行政事件も司法権に属することを明確にするため「司法権は、あらゆる法律上の争訟を裁判する権限を包含し、最高裁判所及び下級裁判所に属する」旨を設けて疑義を一掃する必要がある。国民主権の大原則を曲げることがないよう現行憲法上の疑義を除くために第七十七条第一項に「法律に抵触しない限り」の趣旨の文言を加える必要がある。司法行政も性質上は行政に他ならないのであって、司法行政は三権分立の大原則からいって第一次的には裁判所、第二次的には内閣に属するべきものと解すべきである。陪審制または参審制は否定する趣旨と解することが妥当である。最高裁判所の裁判官の定年および定数は政策の問題であり司法権と独立のものであるから定める必要はない。最高裁判所の国民審査制度は理論的には充分根拠を有するが、実際問題として効果は期待できず廃止すべきであるが、何らかの方法を取る必要があり、五年ごとに国会または参議院の承認を得ることを要する趣旨の規定を設け、承認を得られなかった議員は罷免されることとすべきである。八十一条の規定は、司法裁判所が具体的訴訟事件について判決を前提として違憲の審査を行い、最高裁判所はその終審において権限を有するものと解することが正当であるが、憲法保障機関としての機能を充分に発揮させるには抽象的法規の合憲性について判断しうる裁判制度を採用する必要がある。なお濫訴を防止するために提起なし得る者を国家機関または個人とし、個人の場合は提起の用件を法律で定めるものと限定し、司法裁判所の法令審査制は現行のままとし最高裁判所における憲法問題の判断については憲法部の決定によるべきものとすべきであり、改正とあわせてこれらの事項を規定する必要がある。違憲の判決は国家機関を拘束するという趣旨の規定を設ける必要がある。条約が憲法裁判または裁判所の違憲審査の対象となりうるかは解釈論に任せておくことが妥当である。第八十二条はそのままとし、公開非公開は裁判官の良識に期待するのが妥当である。第八十二条但書の「権利が問題となっている事件」は「国民の権利の保障が問題となっている事件」と改めるべきである。財政.