日本支部は最上級機関の政治局と各県委員会・地方支部から選出された中央委員会を設置する民主集中制による組織運営を採用した。しかし、日本共産党や中核派の運営方法と違って、大会や上級機関の決定に反対あるいは保留する組織内分派の形成を容認していた点にその組織論の特徴がある。また、大会での重要案件については、賛成・反対両派のパーセンテージを公表していた。あるいは、指導部や大会決定に反対する分派や個人の声明や論文も積極的に機関紙に掲載していた。(この方法論は、第四インターナショナル統一書記局共通のものであり、現在のJRCLに受け継がれているが、日本支部から分裂した一方のグループである労働者の力は民主集中制そのものを否定して「全国協議会」というスタイルを採用している)学生運動の分野では「全学連のセクト化反対・内ゲバを排した学生運動を!」を掲げて「全学連の再建」をスローガンに、東北大学、秋田大学、山形大学、芝浦工業大学、上智大学などに一定の勢力を有した。日本共産党(日本のこえ)この項目では前身である「日本のこえ同志会」、および改称後の「日本のこえ」についても扱う。沿革.結党の背景.以上のような状況は日本共産党にも影響を及ぼし深刻な党内対立が発生しつつあった。片や戦後初期にも日本共産党の分裂時にも武装蜂起に反対し続けてきた志賀義雄は、ソ連の平和共存路線に近いスタンスを取るだろうと見られていた。それに対し党主流派の宮本顕治は、中国に長期滞在し、国賓待遇を受けており、共産党主流派は、中国が金門島に砲撃を続けようとも、チベット問題が起きようとも、中国共産党との友好関係を続けていた。「日本のこえ」結成.内部対立と衰退・消滅へ.他団体との関係.部落解放同盟との関係.上田、大賀の二人は、同和対策審議会答申に対して否定的な評価に終始する党中央の方針に疑問を抱き、解放同盟各種決議機関で党の方針に反する態度をとったことから、「反党活動」の廉で共産党から除名されている。上田と大賀が共産党の方針から離反したことから、部落解放同盟大阪府連執行部内では、共産党員が過半数を割り、反主流派に転落、同盟中央本部の「同和対策審議会答申完全実施要求国民運動」を推進する方針を支持する方針に転換した。