放送法及び著作権法以外の法律に拠るものには、有線テレビジョン放送法に規定する有線テレビジョン放送事業者と電気通信役務利用放送法に規定する電気通信役務利用放送事業者があったが、これらの法律が改正放送法に統合され、有線一般放送事業者または衛星一般放送事業者にみなされた。その他の定義.基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの総務省告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの総務省文書、つまり総務省情報流通行政局所管事項において、基幹放送事業者または登録一般放送事業者を日本放送協会、放送大学学園、民間事業者の三種類に分類している。この場合、民間放送事業者に国、地方自治体またはこれらに準ずる公共団体が開設したものも含まれることになる。免許の承継.かつての放送事業者(委託放送事業者を除く。)は、電波法の規定により免許を受けている免許人であった。この免許人の地位は、電波法が制定された当時は相続又は合併があった場合のみに承継することができた。災害報道との関係.放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制(報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道)につながりかねないという議論もある。防災機関・指定公共機関という位置付け.国民保護法(関連部分のみ抜粋).正式な法律名を「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」と言う。指定公共機関たる基幹放送事業者.国民保護法施行令では次のように定められている。関越道森の川中央道高度好塩菌概要.高度好塩菌は塩湖や塩田など高塩環境を好んで生育する生物で、古細菌の主要なグループの一つである。アメリカ合衆国のグレートソルトレイクのような塩湖、塩田や海岸の砂、岩塩や市販塩などから分離される。名称に関する問題.