改め文方式・新旧対照表方式について、内閣法制局は、国会で次のような答弁を行っている。新旧対照表方式と関連するもの.見消し.見消しは、単一の文章中に、改正内容をそれぞれ削り・加えに分けて表示する方式である。新旧対照表では改正前・改正後の条文をそれぞれ左右に分けて示すのに対し、見消しでは下線や打消線などの修飾を行った上で、単一の文章中に改正前後両方の条文を示す。日本では、改正前の字句(削られ、又は改められる字句)を打消線で、改正後の字句(加えられ、又は改められた字句)を下線により表現することが多い。大阪市(参照文).大阪市では、かつて一部改正条例案の改正内容を示す方式として、「参照文」を用いていた。一般の見消しと同様に、単一の文章中に改正内容を表現するものであるが、改正前の字句は下線で、改正後の字句は太字により示す。なお、冒頭に「傍線は削除太字は改正」との注記を行う。一般の見消しと異なるのは、改めは、文中に改正前の字句を(下線を付して)示した上で、その真下に左揃えで改め後の字句を(太字で)示す点である。例:なお、横浜市でも類似の方式を用いている。米国.最も多いのは、連邦議会と同様に、削りを打消線で、加えを下線で表現する州で、そのほかに削りを角括弧([])で表現する州や、加えを太字で表現する州などがある(議案書に用いられるマークアップの類型について(全米州議員協議会)参照)。施行期日.一部改正法令の施行期日については、一般の法令と同様に、各改正規定のうち、一部の施行期日のみを、先又は後にすることができる。各改正規定を特定する方法は、基本的に改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。改正規定の改正のための改正規定の特定では、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する(改正する)。このため、改正規定は、大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定中の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉えて操作する(施行期日を定める)。このため、改正規定の更に特定の「効力」までをも特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることとなる。