また、災害のリスクについて理解を深め、その深刻さや受け入れ可能性(深刻さに応じた防災目標)、信頼できる警報のあり方、避難指示に従ってもらう方策、避難を引き出す方法などについて、実行しながら改善検討を重ねていくことをリスクコミュニケーションという。これに対し、災害発生後の被災現場で災害時特有の心理状態にある被災者に配慮しながら情報提供を行う方法について実行しながら改善検討を重ねていくことをクライシスコミュニケーションという。被害抑止・被害軽減.ハード面ソフト面応急対応・復旧・復興.地震災害を例に、発生からの経過時間別のクライシスマネジメント(危機管理)の目安を示す。なお、これは「不意打ち」で突然やってくる地震災害を対象として阪神・淡路大震災後に作成されたものであり、ある程度予測でき進行が緩やかな洪水・高潮といった災害には必ずしも当てはまらない。洪水・高潮では、災害レベルに達する前に警報や避難指示を出すことができること、避難所・備蓄倉庫・庁舎などの浸水対策を考える必要があること、二次災害として感染症の危険性が高いことなどが異なる。自助・共助・公助.共助には、ご近所同士のように目に見えて組織化されていないものと、消防団や水防団、自主防災組織のように組織化されているものとがある。近代法が成立した国家では(日本では明治以降)、政府や行政による「公助」の考え方が浸透した。救急や消防、警察、軍(自衛隊)、あるいは専門機関(日本の災害対策本部、アメリカのFEMA、ロシアの非常事態省など)の役割が明確化され、それぞれが責任を負っている。大規模災害においても、政府や行政が復旧・復興の責任を負うのが普通となっている。一方で、有志による「公助」の考え方も進化してきており、企業やNPOによる援助、ボランティア(災害ボランティア)活動も行われる。防災史概略と近年の主要課題.