次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。一行政書士試験に合格した者二弁護士となる資格を有する者三弁理士となる資格を有する者四公認会計士となる資格を有する者五税理士となる資格を有する者◎行政事務の解釈(昭和二十六年九月十三日地自行発第二七七号各都道府県総務部長宛行政課長通知)一「行政事務」とは、単に行政機関の権限に属する事務のみならず、立法乃至司法機関の権限に属する事務に関するものも含まれるものと広く解釈することができる。従って、この場合国会職員、裁判所の事務職員等の行う事務は含まれると解すべきである。又、単なる労務、純粋の技術、単なる事務の補助等に関する事務は含まれないものと解される。二「行政事務」を担当する者であるかどうかの判別は次の基準によることが適当である。(一)文書の立案作成、審査等に関連する事務であること。(文書の立案作成とは必ずしも自ら作製することを要せず、広く事務執行上の企画等をも含む。)(二)或程度その者の責任において事務を処理していること。三以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。(一)地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。(二)民生委員についても該当しないものと解すべきである。(三)消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。(四)警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。(五)地方公共団体の議会の職員は該当しない。(六)選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会(いわゆる行政委員会)の委員は該当するものと解される。(七)地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。(八)教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。(九)地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。