名古屋高裁は情状鑑定に消極的だったため、第二次弁護団は元家裁調査官の加藤幸雄(日本福祉大学助教授)に対し、私的鑑定として非行臨床心理学の立場から行った犯罪心理鑑定を依頼し、その鑑定書(以下「加藤鑑定」)に基づいた控訴趣意補充書を提出した。鑑定人である加藤は、この「加藤鑑定」の目的については「共犯者各人の人格理解を基礎に、共犯者相互の人間関係を明らかにし、本件及びそれに関連する事案に至る犯行の心理機制について、主として、非行臨床心理学の立場から解明するよう努めた」と説明している。その上で、鑑定結果については以下のように述べている。最終弁論.控訴審判決.量刑理由.その上で、量刑理由については以下のように両被告人にとって不利な事情を列挙した。判決への反響.判決確定.確定後の量刑傾向.少年事件の死刑適用可否に対する控訴審判決の影響.裁判傾向の変化に対する評価.濱田判決の判断について、土本は「永山基準」で示された従来の枠組み(誰が考えても死刑以外に選択肢がない場合のみ死刑を適用できる、とする考え方)とは異なり、犯罪の客観的側面が悪質な場合は原則として死刑を適用すべきであり、特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑を回避するという考えを示したものと評している。『読売新聞』の記者から取材を受けたある刑事裁判官は、被害者2人の少年事件については「従来の基準で言えば、無期懲役相当というのが裁判官の一般的な感覚だった」と述べているが、濱田判決はその従来の量刑判断とは異なるものであり、前田雅英(首都大学東京法科大学院教授:刑事法)はこのような判断が下された背景にあった事情として「強姦など女性に対する犯罪への重罰化の流れ」「死刑適用拡大の流れ」「少年事件に対する世論の厳しさ」「犯罪被害者に対する世論の高まり」を挙げている。諏訪雅顕は死刑が回避された本事件を例示した上で、少年事件に対する死刑適用の可否の判断に当たっては、被告人の可塑性に伴う矯正可能性が極めて重視されており、本事件のように「通常の成人事件と比較して、犯行態様の悪質性や複数殺人により結果が重大」な事件でも死刑を回避する場合が多いことを指摘。その上で、濱田判決については従前の判例の基準に比して厳しい判断であることを指摘している。事件後の被害者遺族.損害賠償請求.犯人らのその後.他事件犯人との交流.