奇しくも、前代表の小沢が「政治とカネ」の問題で民主党代表の座を追われたのと同様、鳩山もまた「政治とカネ」の問題で民主党代表並びに内閣総理大臣の座を追われる形になったのである。菅直人政権.野田佳彦政権.しかし、閣内では経産相の鉢呂吉雄や小沢グループから起用された国家公安委員長の山岡賢次、防衛相の一川保夫らに閣僚の資質が問われる問題が続出した。下野.党勢の低迷.再編と改称.年表.政策.綱領・基本理念.基本理念.経済財政.政権交代前は、将来的にも消費税を財政赤字の穴埋めには使わないと明記していた。しかし、菅政権以降は消費税の引き上げによる財政再建を明確に主張した。外交・安全保障.民主党の構成員は保守からリベラルまで幅広く分布しており、自民党を批判することで結束を保っていた。そのため、外交政策で一致を図るのが難しく、民主党の外交防衛政策は自民党を批判するために作り上げられた「個別論点の集積」に過ぎないとみる向きもあった。米国を含む世界各国と自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の締結を推進するとしていた行政刷新・地域主権.社会保障.医療制度.またマニフェストに従い、電子レセプト請求の完全義務化について、原則にすると後退させた。年金.年金制度を一元化し、全ての職業の人が「所得が同じなら、同じ保険料の負担」となる仕組みに改めるとしていた。この制度の給付は「所得比例年金」と「最低保障年金」の二階建てから成る。エネルギー・原発.民主党の原子力発電に関する記述は以下のように推進から廃止へ変化した。農業・環境.農業政策では、戸別所得補償制度を掲げ、現在の農業協同組合への支援を中心とした政策を改めることを目指した。戦後補償問題.選挙・政治.その後、次のような政策を掲げるようになった。難民認定の緩和.先進国中最も冷たいとされる日本の難民受け入れ状況を改善するため、「難民等の保護に関する法律」を制定し、国連難民高等弁務官事務所が認定した難民は原則として受け入れる方針を打ち出していた。人権.人権擁護法案(人権侵害救済法案)など。警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしていた。その他.党内対立.組織.党員・サポーター.