日本の労働基準ないし労働条件に関する主な法令は、災害補償保険関係法及び公務員にのみ適用される法律を除き、次のとおりである。このうち労働基準法は、労働者、使用者、賃金等労働条件に関する基本的概念を定義し、他の多くの労働法令がこの定義に準拠しており、また、労働基準監督機関の組織等も規定していることから、労働基準ないし労働条件分野の基本法と言うことができる。労働基準監督機関(厚生労働大臣、厚生労働省労働基準局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官等)が監督を行うのは、このうち、労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律及び自動車運転者の労働時間等の改善のための基準である。外国人技能実習法の履行確保や外国人技能実習生の保護、援助等については基本的に外国人技能実習機構が行うが、立入検査等の業務を労働基準監督官が行うこともある。また、労働基準監督機関が特別司法警察権を有するのは、更にこのうち労働基準法、最低賃金法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法、家内労働法、労働安全衛生法、作業環境測定法及び賃金の支払の確保等に関する法律だけである。専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は労働契約法中の無期転換ルールの特例を定める法律であるがその手続は都道府県労働局長が行う。男女雇用機会均等法、育児介護休業法及びパートタイム・有期雇用労働法については、労働基準監督機関ではなく、婦人行政(厚生労働省雇用環境・均等局及び都道府県労働局雇用環境・均等部(室))が行う。船員法及び船員災害防止活動の促進に関する法律については、船員に適用されるものであり、船員に部分的に適用される労働基準法とともに、船員労務官が監督を行う。鉱山保安法は鉱山に適用されるもので、鉱務監督官が監督を行う。