事態を察知した古屋の知人らは、ペルー当局に通報を行った。すぐにリマ知事は命令書を発行し、出港しようとしていた銀洋丸を停船させ、古屋を保護した。またペルー政府は、強制送還には同意したが、私宅に入り暴力を振るって拉致したことは、主権の侵害であるとし、リマ日本領事館に対して抗議を行った。ペルー警察はペルー中央日本人会の幹部を拘束し、家宅捜索を行った。このとき押収された書類のなかに、佐藤領事に不利な証拠があり、ペルー当局の悪感情を招いたともいわれている。事件の影響.リマ排日暴動事件事件の背景.日系移民の状況.ペルーへの移民の開始.ペルー国内の排日気運の醸成と契約移民の廃止.ペルー国内の急激な排日感情の高まりを見たペルー中央日本人会は、暴動事件への対応策を決議した。主だった項目は以下のようなものである。ペルー中央日本人会は、排日感情と日本人都市部集中の緩和のため、ペルー拓殖組合を設立し、アマゾン川上流へ日本人の入植を図った。またペルー中央日本人会は、生活風習を現地に合わせる努力をすべきとし、会内に社会問題研究会を設けて、以下の事項の実施を採択した。排日感情の理由.ペルーの政治状況.事件発生前の状況.日系移民の状況.駐ペルー日本公館の状況.ペルーのリマには日本の公使館と領事館が置かれ、ペルー政府への対応は公使が行い、在留日本人や日系移民の対応は、領事の仕事であった。当時の領事の権限は非常に強く、日本国籍保持者は彼らの一存で日本に強制送還できた。また官吏として日本政府の外交基本方針を遵守実行し、在留日本人を指導することが求められた。古屋事件.排日報道の激化.しかし、このような状況にあっても領事館やペルー中央日本人会は「『チッポケな新聞に何ができるか』位に高をくくっていた」という態度で、事態を放置していた。北田公使も古屋事件は領事の責任であり自身は関知しないという態度であった。アメリカ政府の関与.戦争随行のための戦略物資である石油、鉄、銅、ゴム、綿花、肥料などの資源を産出するペルーに住む日系移民について、アメリカ政府は潜在的な危険分子であると認識していた。ペルーに駐在していたアメリカの諜報機関は、日系移民の危険分子と見なされる人物のブラックリストを作成し、日本語新聞の論調を観察していた。事件直前の状態.