さらに「富の集中が進み、階級の利害が大きく対立するような世界においては、この役割をはたすために組織的なプロパガンダが必要になる」と言い、現代におけるマスメディアのプロパガンダ的役割の意義を明らかにした。また、「権力行使の手段が官僚機構の手に握られている国々では、メディアの独占的な支配や、それを補完することの多い当局による検閲のおかげで、メディアが支配的なエリート集団の目的に奉仕するものだということは明らかである。だがメディアが民営化され、正式な検閲制度が存在しないような国では、プロパガンダ・システムが働いているのを見抜くのは、はるかに難しい」と、民主的な国家においても独裁的な国家と同じようにメディア・コントロールが働いており、その「見えない」支配を看破することが困難であるという性格を強調している。このような前提に立ち、プロパガンダ・モデルを提唱する目的を「富と権力の不平等と、それがマスメディアの利害と選択に与える重層的な影響に焦点をあて」、「いかにして資金と権力が、ニュースをフィルター(濾過装置)にかけて活字にするにふさわしいものだけを残し、反対意見をいかに小さく見せ、政府や大手民間企業のメッセージを一般民衆に浸透させることを可能にするか、という流れを追跡する」ことだとしている。その際やはりポイントとなるのが、メディアに携わる人はあくまで誠意・善意に基づいており、世論を操作しようという狙いがないにもかかわらず、こうしたプロパガンダが行われてしまうということである。現代において主要メディア企業はますます巨大事業となり、「株主をはじめとする市場志向・利益重視の圧力の、強い束縛のもとにある経営者によって支配されている。そして巨大メディア企業は、他の大手企業や銀行や政府と密接に連動しており、重要な共通利害を持っている」状況に陥っていることを明らかにし、財界=メディア間の癒着があることを指摘した。