今日、有事法制をめぐっては様々な見地から賛否があるが、とりわけ立憲主義の肯定的見地に基づく場合における有事法制の正当性及び使命は有事からの国民の保護にある。有事法制の憲法上の論拠.有事に際して憲法の停止をするかどうかは国にもよるが、国によっては憲法上に国家緊急権を明記する場合、或いは慣習的に認めている場合、規定していない場合とがある。日本などでは規定していない部類に属する。有事法制の整備に際しては、あくまで憲法の枠内法制整備が実施された。即ち、日本の有事法制は憲法の一部または全部を停止する権能を許容しておらず、またはそのような措置を予定していない。ちなみに憲法の枠内で非常事態に対処する権能を憲法学的には非常事態権、非常措置権ともいうが、日本においては憲法上、非常事態権の保有すら明記していない。このため、有事の場合の国家の指針については、解釈に委ねられることとなる。そして、有事における国家の指針・行動については憲法上、をどう解するか問題になる。この点、有事法制を合憲とする立場からは、有事法制による1国民の人権制約根拠を「公共の福祉」と解する。また、2自衛隊の武力行使等について、個別的自衛権をその根拠とする。ちなみに、しばしば有識者であっても、口語では「自衛権」と「自衛戦争」を同意義のように用いているが、これらは講学上は全く異なる概念であることに注意する必要がある。有事法制の分類.有事法制の歴史.この研究が日本社会党の岡田春夫により国会にて暴露され、社会党と日本共産党から厳しく批判された。多くの法律を短期間で有事対応に変更することが設定されていたため、クーデターの研究だという批判もあった。時の首相・佐藤栄作は社会党の指摘を受けるまで把握していなかったことから「事実なら許せない」と答弁したが、後に前言を撤回し、首相が感知(関知?)していれば問題ないと再答弁した。これにより、いちおう有事法制研究そのものは違法ではないという体裁は保ったが、非公式な形で三矢研究がなされたことへの批判は払拭できず、研究に従事した自衛官らは「文書管理不備」で処罰された。当時、有事法制は国民の理解を得るには困難が伴い、結局研究は頓挫することとなった。見直しが進められた背景としては