医療制度.医療保険.日本の公的医療保険は、都道府県単位の国民健康保険(国保)が運営されており、原則として強制加入となる。保険給付は現物支給(療養の給付)が原則であり、現金給付(療養費)はあくまでやむを得ない場合に限られる。また民間の医療保険市場も存在し第三分野保険と呼ばれるが、諸外国に比べて発達していない。理由について財務総合政策研究所は、日本の公的保険診療は公定価格制となっている点、および諸外国では歯科・眼科・外来処方箋が公的保険対象外となっていることが多いが日本では給付対象となっている点、混合診療が禁止となっている点を挙げている。医療費負担の補助制度.医療保険による補助公費による補助税制による補助(確定申告控除)医療機関による補助医療事故.医療供給体制.日本は自由開業医制となっており、診療所(クリニック)は医療法その他の関連法令に基づく設置基準を満たせばどこでも自由に開業できる制度である。救急医療.医療専門職.医療資源の偏り.財政.公費負担率.医療制度改革.背景.先進国においては、医学や医療技術の向上により平均寿命が上昇し、出生率は低下し、人口に占める高齢者の割合が増大し、国民医療費は年々増加している。国民医療費の増大率は国内総生産や国民所得の増大率を上回るようになった。国家の経済や財政において、市民の生存権や医療を受ける権利を維持しながら、それに必要な費用をどのように負担していくかが重大な問題になっている。そのような問題を解決するために、医療費の伸びの抑制、医療の効率化、医療保険制度の財政的強化を含めた医療制度改革が必要と考えられているが、有効な解決策を見いだせない状況である。医療財政の建て直しの手段.患者自己負担額の増加.患者の自己負担分が増加した分、公的医療保険制度からの支出が減らせる。また自己負担分が大きければ、受診抑制による医療費の減少、自己の治療に関心を更に持つことができ、故意による濃厚診療などのモラルハザードを防止することができる。さらに、受益者負担という視点からはより公平になるといえる。また、国民の健康維持と疾病予防への関心が高まることが期待できる。保険料や税の増額.