上記のとおり、準拠法指定に関する立法上・解釈上の指針は、問題となる私法的法律関係に関する最密接地の法を選ぶ点にあり、そのためには、そのような地を指定することが可能となる要素を媒介とする必要がある。このような、準拠法の指定に際して当該法律関係を特定の地の法に結びつけるための媒介として利用される要素のことを連結点(又は連結素)という。例えば、冒頭の例では「不法行為に基づく債権の成立および効力」という単位法律関係に関する連結点は「加害行為の結果が発生した地」である。最密接地の法を選択するという連結点の機能上、一つの法律関係については一つの連結点により準拠法が指定されるのが原則である。しかし、連結点として考えられる要素が複数考えられる場合、連結点として取り出した要素が問題となる具体的な法律関係には存在しない場合(例えば、婚姻関係につき夫婦共通の国籍を連結点にすべきとの立法の下で、問題となる夫婦が国籍を異にする場合)、準拠法として指定された法律が法廷地の公序に反する場合などもあるため、立法において具体的に連結点を決めるためには、これらの点についても考慮する必要が生じる。このような観点から、一つの単位法律関係には、一つの連結点により、一つの準拠法が指定されるのを原則としつつも、以下のような特別な連結方法を採用する場合もある。準拠法の特定.上記の連結点が確定されれば、通常の場合その時点で準拠法は特定され、後は国際私法の問題ではなくなり、準拠法としての実質法(民法、商法など)を適用すれば足りるはずである。しかし、各種の理由により連結点の確定だけでは、直ちに準拠法が特定されない場合もある。地域的不統一国法の場合.連結点により指定された地に複数の法域がある場合は、連結点の確定だけで準拠法を特定することはできない。反致の場合.準拠法指定に際しては法廷地の国際私法が適用されるのが本来の姿であるが、法廷地外の国際私法も考慮に入れて準拠法を指定すべきかが問題となる。これを肯定する場合は、連結点の確定だけでは準拠法が特定できないことになり、反致の可否を検討して準拠法を指定しなければならない。連帯保証京急百貨店概要.フロア.本館.店舗.営業時間.企業.会社概要.秋重学概要.小田急百貨店