日本の公的統計は、総務省統計局のほか、各府省が所管行政に必要となる統計をそれぞれで作成する機構体系によって整備されており、国際的には分散型統計機構と呼ばれている。公的統計は、調査の企画・設計、実地調査、製表、分析・公表といった過程を通じて作成されており、統計センターは、このうち製表を主たる任務とする専門機関で、総務省統計局所管の国勢調査や消費者物価指数など、日本の基本となる統計の製表を行うほか、各府省や地方公共団体の委託を受けて各種の統計作成を行い、これらの機関の統計整備の支援を担っている。その他、オンライン調査システム、統計データの提供システムなど政府統計共同利用システムに見られる公的統計の業務基盤・利用基盤の提供の役割を担っているほか、統計作成に係る研究開発や学会参加、開発途上国への技術協力などを行っており、日本の公的統計制度を担う中央機関の一つとされている。業務の範囲.統計センターの業務は、独立行政法人統計センター法によってその範囲が定められている。具体的には次の通りである。役員.コーポレート・コピー.経営理念.・正確な統計の作成(統計をつくる)・統計データの利活用の推進(統計を活かす)・公的統計の発展の支援(統計を支える)・弛たゆまぬ技術の向上・適正な組織運営の取組を進め、確かな技術と統計の信頼性の確保によって、豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国民生活の向上に寄与平和祈念事業特別基金医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(いやくひんいりょうききそうごうきこう、)は、厚生労働省所管の独立行政法人である。医薬品機構、(ぴーえむでぃーえー)などと略す。その業務には、医薬品の副作用などによる健康被害救済業務、医機法に基づく医薬品・医療機器などの承認審査関連業務、医薬品や医療機器などの安全性を確保する安全対策業務及び情報提供業務(審査報告書、添付文書情報等提供)を行っており、日本独自のセーフティトライアングルと呼ばれている。職員.理念.医薬品医療機器総合機構の理念は以下の通りである。わたしたちは、以下の行動理念のもと、医薬品、医療機器等の審査及び安全対策、並びに健康被害救済の三業務を公正に遂行し、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献します。先駆け審査指定制度.指定手続きは毎年度行われている。