「まず、自由貿易推進派は、自由貿易を推進する理由として「比較優位性」を挙げるが、その主張は、全ての国は最も生産性が高い産業に特化し、他の製品は輸入すべきであるという考え方で、それによって世界各国はその生産性を高め、自由貿易の恩恵を享受するというものである。(例えば、日本やドイツなどは製造業に特化し、オーストラリアやカナダなどは農業・鉱業・漁業の第一次産業に特化している状況など)しかし、この理論には産業間に賃金格差が無いことを仮定しているので、その仮定の上では、自由貿易によって輸入部門に失業が発生しても、労働者は輸出部門に就業できることになる。ところが、実際は産業間に賃金格差があるので、もし好況産業より不況産業の賃金が高いということになれば、その国には高賃金産業が低賃金産業に取って代わられるという問題が起きる。(これは現実に北米・オーストラリア・英国に起きている問題)二つめは、多国籍企業の自給行為、すなわち工場の生産と雇用を賃金の安い外国に移していってしまうことで、自国には低賃金産業しか残らない(産業の空洞化)という問題が起きる。これに対し、自由貿易論者は、保護貿易は保護措置によって製品価格の上昇を招き、消費者の利益を逆に損なうことになるのではないかと反論する。しかし、保護貿易は確かに物価の上昇があり得るが、それと同時に賃金も大きく上昇する。消費者は労働者でもあるので、賃金上昇が製品価格上昇があってもその生活苦を相殺するのである。ただしこれは物価が上昇しつつも賃金は上がらないスタグフレーションを考慮していない。むしろ、自由貿易での産業の空洞化などによる実質賃金の下落によって消費が伸び悩むこと(需給ギャップ)によるマイナスの影響の方が大きい。歴史を見ても、価格の低い輸入品によって国内の製造業が低迷すると実質賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという実質賃金の下落が起こっている。確かに自由貿易は価格の上昇を抑えるが、それ以上に賃金の上昇を抑えることになるのである。消費者は関税か所得税かどちらかを選べと言われれば、関税の方がまだ良いと考える。それは、関税は関税のかかった輸入品を買うことを避ければ、生活への直撃は少ない。しかし、所得税(もちろん消費税などの他の財源も含む)は避けることが出来ず、生活に直撃するからである。