管轄が異なるとはいえ、米国政府の「盗用の定義」は共通している。実質的に、研究不正の理念・諸規則・対処は、米国研究公正局が米国の中心的な役割を果たしてきた。米国研究公正局の「盗用の定義」は上記を踏まえ次のようである。後に、「研究費申請書の審査や投稿論文原稿の査読など、特権的立場で得たアイディアや分析・解析方法」であっても、引用すれば「盗用」ではないと改訂した。高等教育機関の定義.米国では大学院生に対してはもちろんのこと、学部生に対して盗用の具体例を示し、してはいけないことを懇切丁寧に解説している。解説は学部生・大学院生が対象である。日本の高等教育機関の盗用規定にも、学部生・大学院生向けの解説が少しづつ増加してきたが、ベースとなる文章は、大学教員・研究者向けである。盗用事件(米国).研究者の処分.米国の研究者は、博士課程の大学院生、博士号取得後のポスドクは、研究室の主宰者から期限付きで雇用される。不正をすれば、契約は解除される。盗用やその他の研究不正が発覚した場合、研究費の返還が要求される。また、永久に競争的資金の申請ができないというペナルティが課される。競争的資金が得られなければ、給料を賄えず、大学教員を辞職することになる。この点が日本の大学教員と大きく異なる。日本では研究費申請ができなくても、大学教員は大学から給料はもらうことができる。そのため、完全に辞職しなければならないという事態には陥らない。同僚からの蔑視やプライドの崩壊に耐えられず、辞職するケースもあるが、そうしないケースも多い。所属する大学は、不正に研究を行なった教員・研究者を解雇などの処分をする。自己盗用.自分の文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)やデータ・図表と全く同じもの(あるいは、少し改変、重要な部分だけ)を原典の引用なしに、自分で再使用して発表・文書化したら、盗用だろうか?他人の文書やデータ・図表なら盗用でも、自分のなら盗用とは思えない。盗用の学会・会議.日本には学会がない。米国にも学会はないが、以下の国際組織を運営している。盗用検出法.