デフレは名目的には低い金利に見えても、お金の借り手にとっての負担はデフレの分だけ重くなる(負債の名目固定性)。この場合の借り手には、政府も含まれる。デフレの状況は税収が上がらないので[[財政再建]]にとっては大きなマイナス要因である。経済学者の[[深尾光洋]]は「デフレを放置することは、政府の信用の失墜を放置するということである」と指摘している。経済学者の[[猪木武徳]]は「デフレが悪化すると、政府への信任が失われるのは、インフレの悪化と同様である。インフレもデフレもその論理は異なるものの、統治への信任の喪失という点では同じ影響力を持つ」と指摘している。メリット.物価下落により実質金利、実質利回りが上昇する、すなわち同額の名目利子の受け取りであっても実質価値が上昇する。また、デフレの局面では物価下落を織り込んだ金利が形成されるため、市中金利は低下する。そのため、国債などの[[債券]]を保有している者は、債券の価格が上昇して利益となる。名目額が固定された収入がある者も、物価の下落により実質的な生活水準が向上する。経済学者の[[中澤正彦]]は「デフレは椅子取りゲーム」と表現し、「正規雇用という安定した『椅子』に座り収入がある人にとって、物価が安くなって歓迎すべき状態になっている」と指摘している。デメリット.物価下落は名目値の硬直性と衝突して企業収益を停滞させ、国民の雇用と所得を減退させる。住宅ローンなどで債務を抱える者は、物価の下落によって実質的な債務が増大する。名目金利の低下により、市中変動型の債権(普通預金など)の利子収入は減少する。岩田規久男は「現在と将来の所得が変わらなければ、デフレのほうがたくさんモノが買えるため良いが、所得は物価の変動によって影響を受ける。さらに企業の倒産・失業、預金・生命保険の安全性、将来の[[年金]]などがデフレによって悪影響を受ける」と指摘している。岩田は「物価が下落しても失業によって所得が無くなれば実質所得はゼロとなり、生活が困窮するだけである」と指摘している。経済学者の[[若田部昌澄]]は「デフレによって年金・[[失業給付]]などの長期的な制度は崩壊の危機にさらされる」と指摘している。経済活動停滞の因果関係.