しかし、マサチューセッツでは、現地のホイッグ党の圧力によって非輸入協定の遵守が強いられるまで、やマサチューセッツ植民地総督トマス・ハッチンソンの息子たちらによってボストンに義務付けられたイギリス紅茶の輸入が続けられていた。ボストンは植民地最大の合法茶葉の輸入地となったが、ニューヨークとフィラデルフィアでは依然として密輸業者たちが市場を独占していた。経過.さらに重要なことに、タウンゼンド税は、一部の植民地の総督や判事の給与の財源になっていたことであった。実際、これがタウンゼンド税の目的であった。以前、これら公職の給与は、植民地議会から支給されていたものであったが、イギリス議会が支払うことによって、彼らが植民地に責任を負う義務を感じさせず、イギリス政府に依存するよう仕向けたものであった。東インド会社の余剰在庫を消費するに、最良の市場はアメリカ植民地であった。ただし、オランダによる輸入茶葉より安くする方法を見つけることができれば、という条件付きだった。この法律では東インド会社が茶葉を輸入するにあたって掛かる関税を全額還付することを復活させると共に、直接、同社がアメリカ植民地に茶葉を輸出・販売することも許可した。これによってロンドンの競り市場及び仲買人を経由する必要がなくなり、コストの削減が可能になった。しかし、首相はこの収入を手放す気はなかった。植民地に対する課税権を維持したいというものもあったが、主としては植民地当局の給与財源になっていたからであった。歴史家のベンジャミン・ラバリーは「頑固なノース卿は、意図せず老いた大英帝国の棺に釘を打ち込んでいたのであった」と評した。タウンゼンド税が政治的にセンシティブな問題であることは東インド会社も認識していた。そこで同社は茶葉が荷揚げされた時点でロンドンに関税を支払うか、あるいは茶葉が販売された後に荷受人が目立たずに納税することで税金の存在自体を隠すことを望んだ。しかし、この手の努力は失敗に終わった。反茶法運動.運搬船がまだ航海している間に、茶法の詳細がアメリカ植民地に知れ渡り、反対運動が起こり始めた。