中国の場合、王朝の首都が城郭都市として建設されたが、元々広大なものであったため、低所得層も城郭内に住んでいた。現在にも残るそのような地区は、日本の下町のようになっており、犯罪の多いインナーシティのようにはなっていない。日本.高度経済成長期に、三大都市圏を中心に金の卵として農村部から大量に集団就職があったが、終身雇用制、および、産業構造変化で人員整理が必要になった際の再就職斡旋のおかげで、これらの層がインナーシティ形成の元にはなっていない。また、欧米諸国の高度成長が異民族の移民によって支えていたのに対し、日本の高度成長は日本人(国内の労働者再配置)が支えていたため、地縁がない異民族の移民によるインナーシティ発生機序はみられない。中心部商業地がシャッター通りになってしまったり、地方都市の中心部や大都市の近接郊外に存在するデパートや旧式のショッピングセンターが廃業してしまったりすると、廃墟となった建物が破壊されたりして治安の悪化が進んでしまう。そこから周囲がインナーシティ化してしまうことがあるので、現在、日本各地で空き店舗対策がなされている。基本的には、自治体主導で空き店舗の賃料減免により新たな借主を探しているのだが、うまくいっていない例が多い。そのため、都心回帰の名の下に、一帯を再開発ビルやマンションに立て替える例が見られる。バブル経済期以降、日本には外国人労働者が増えた。それらの内、第二次産業での労働者として中南米出身の日系人や、第三次産業で働く韓国人・中国人は、集住する傾向がみられる。地域住民との軋轢が生じている地区もあるが、彼らが持ち込んだ異国の文化が注目され、観光地化している地区もある。