攻撃のすぐあと、ナチス・ドイツ及びイタリア王国を含む枢軸国はアメリカに宣戦布告し、アメリカは第二次世界大戦に参戦した。第二次世界大戦後.占領期.安全保障条約を締結している国からの呼びかけにより、世界においてアメリカに代わって負担を担う役割を果たす為、日本は大平正芳首相が「平和を守るための総合安全保障と防衛の戦略」と呼んだ構想を発展させた。この政策の下、日本はアメリカと世界的な規模において緊密な関係を築くことを模索した。しかし一方的に日本の負担が目立っている。一部の日本の企業家や外交官からの不満があったにもかかわらず、日本政府はアメリカの対中国および対インドシナ政策に対して基本的に合意し続けた。中国とインドシナの政府が条件を満たすまで大規模な援助を控えることについて、日米の利害は共通していると考えられていた。もちろん、日本の協力にも限りはあった。イラン・イラク戦争の間、ペルシャ湾のタンカーを護衛するというアメリカの決定に対する日本の反応は複雑な回顧の対象となった。日本は憲法上の理由により軍隊を派遣することができないことを指摘し、肯定的な意見を述べたアメリカ政府の関係者もいたが、代償としてペルシャ湾における航海システムの建設を支援し、在日米軍に対するさらなる支援とオマーン・ヨルダンに対する経済支援がなされた。日本がペルシャ湾への掃海艇の派遣すら拒否したことは、アメリカの関係者の一部に日本の指導者は敏感な地域におけるアメリカとの協力に対して消極的なのだと受け止められた。しかしながら、他の者は日米の密接な安全保障関係の利益がますます強調されていることを認めた。日米安保は東アジアにおいて潜在的に混乱を引き起こす勢力、特に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する抑止力になっていると思われていた。両国において日米関係を新しくまたは「修正主義」的に捉える者が現れた。日本では一部の評論家がアメリカは弱く、日本に依存しており、世界経済における競争で勝つことは出来ないと主張した。彼らは日本はもっと独立した道をとるべきだと主張した。アメリカでは著名な評論家が、日本政府が管理することのできない、アメリカが封じ込める必要のある、忌々しい日本経済について警告した。