ワシントンは、政党が君主政治の中で自由を高める効果がある場合があるという事実も認めているが、政党は政府の任務を邪魔する傾向にあり、集団や地域の中に根拠のない嫉妬を生み、人々に嘘の警告を与え、暴動を奨励し、外国や利益団体がその意志をこの国に押しつけようというときに政府に近づくことを容易にさせる傾向があるので、大衆の選挙で選ばれた政府の中では拘束されなければならないと論じている。チェック・アンド・バランスと権力の分離.宗教、道徳および教育.ワシントンは宗教を公共道徳の基礎になるものとして引き合いに出した。また、アメリカの政府はアメリカ合衆国全体の「知識の融合」が主要目的であることを確認する必要があると論じている。何故なら政府は人民の意見を強制するために作られたのであり、人民の意見の結果として情報を与えられ、知識を得られるべきだからである。さらには理神論者として、またおそらく少数派の宗教を信じる者が如何に見下されているかを知っている者として、社会における宗教の破壊的性格を持つ可能性について、以下のように記している。信用と政府の負債.ワシントンは連邦予算のバランスを取ることを強く支持し、国の信用は力と安全にとっての重要な資源であると主張している。アメリカ国民には、未来の世代がそうでなければ負っているであろう財政的負担を負わなくてすむように、戦争を避け、不必要な借金を避け、また戦争の際に積み上げられた国の負債を平時にできるだけ早く償還することで、国の信用を保つことを勧めている。負債を避けるように警告しているにも拘わらず、適切な備えがなければ却って費用を増すことにもなる危険性や戦争を防止するために、金を遣うことは時には必要であるとも述べている。当時のワシントンは、人民がこうした予防のための費用を生み出すために創設された税金を払うことで、協力し合うのは不快だろうけれども必要なことだと論じている。ワシントンは、自ら軍隊を率いて鎮圧したペンシルベニア州におけるウィスキー税反乱のことをおそらく引いて、政府にとって課税される項目を選ぶときに注意深くあることは如何に重要であるかを示唆しているが、政府がどんない懸命に努めたとしても、税金を払わねばならない人々にとって不便で不快で無礼に思えないような税金は無いだろうとも言っている。外交と自由貿易.