一方で、憲法の専門家である京都大学教授の曽我部真裕は、緊急事態対応のために改憲する必要があるのは典型的には憲法が定める原則を一時的に変更すること(国会が法律で定めるべき内容を内閣が政令で定められるようにしたり、基本的人権の一部を停止したりすることなど)を認める場合であり、いまのウイルス対策で想定されているのはこのような措置ではないことから、改憲を主張するのは筋違いであるとした上で、法改正すれば都市封鎖(ロックダウン)ができるのかについては、封鎖に伴う人権制約が憲法に反しないかどうかが問題となるが、直ちに違憲とはならないと考えるべきであり、人権制限の程度や制限が限度を超えないための歯止め等がポイントになるとしている。世論.主な見解.憲法学者.憲法改正に対する限界説と無限界説.限界説憲法の根本原理を改正の限界とする。芦部信喜は、学説は主に限界説と無限界説に分かれるが、法的な限界が存在するとする学説が通説であり、かつそれが妥当と主張する。限界説に対しては、「改正に限界があるとすれば、天皇主権から国民主権への改正によって成立した日本国憲法は改正の限界を超えたものである」という批判(福田恆存)や、大日本帝国憲法発布の際の勅語にも「現在及将来の臣民は此の憲法に対し永遠に従順の義務を負ふへし」(原文旧字カタカナ)という文言があるため上記の憲法尊重擁護義務を根拠とした限界は認められないとする批判がある。これに対し限界説は、八月革命説を用いて反論している。すなわち、ポツダム宣言の受諾により法的には一種の革命があったものと捉え、大日本帝国憲法と日本国憲法との連続性を否定することで、上記の批判を失当とする。無限界説改正に限界がないとする。改正限界を超えた改正法的連続性が切断された「新憲法制定」と憲法改正との相違点は、「改正」の定義の差にすぎないとする指摘がある。改正の限界を超えた改正も、改正後の憲法が国民から広く受け入れられて安定した秩序を形成することができれば、新しい根拠によって憲法の効力が承認されていると見なすことができ、改正憲法か新憲法かを判断する標識であるにすぎないとされ、その権利が改正権者自身の手にある限り、理論上の新憲法制定が改正の名において行われることはありうる。憲法の変遷