また、民間放送事業者に有線一般放送(放送法全面改正前は有線放送)、つまりケーブルテレビや有線ラジオ放送の事業者が含まれるか否かに一部に議論があるが、上述のように情報流通行政局では登録一般放送事業者は民間事業者として含まれるものとしているのに対し、同じ総務省でも統計局所管である告示日本標準産業分類では、放送業の中で民間放送業(有線放送業を除く)と有線放送業に分類し含めないものとしている。経済産業省の情報通信業基本調査や国際戦略局が実施していた通信・放送産業動態調査でも民間放送業と(有線放送業の細分類である)有線テレビジョン放送業から標本を抽出している。これらの事業者に有料放送管理事業者及び基幹放送局提供事業者は、放送法による規制は受けるものの放送事業者ではないので含まれない。また、特別業務の局である路側放送やしおかぜ等、微弱無線局であるミニFMも含まれない。基幹放送事業者の事業者団体としては日本民間放送連盟(民放連)があるが、地上基幹放送事業者であるコミュニティ放送事業者は加盟せず日本コミュニティ放送協会を結成している。これらは法令上、入会が義務づけられたものではない。なお、民放連の入会資格は「NHK及び学園を除く基幹放送事業者」と規定しており、私企業以外によるものを排除していない。マスメディア集中排除原則.これを受けて総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令が制定されている。沿革.ラジオ放送.中波放送・短波放送.但し中継局の開局はNHKも含めて、現在も続いている。中継局は近隣諸国の混信や都市部の難聴取対策としてFM波で開局することがある。FM補完中継局を参照。放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。FM放送.