初代の東京商業会議所会頭渋沢栄一の盟友で、後任として第二代東京商業会議所会頭に就任し、経済の発展、実業界の地位向上を目指し、商工業者への減税や軍事費削減など、税制や財政、経済政策などについて積極的提言を行なうとともに、財界の世話役として、渋沢とともに新会社や公益的団体の設立、紛争の調停などを行った。略歴.生い立ち.官吏時代.香川県への貢献・政治家として.辞職後は、大隈重信による立憲改進党結成に参加した。そして、同じく下野した河野敏鎌や北畠治房とともに東京で弁護士事務所「修進社」を設立。立憲改進党時代は、政府による弾圧により大隈重信や河野敏鎌などが脱党し、解党の危機に瀕したが、中野は断固として党活動の継続を主張し、尾崎行雄や箕浦勝人、角田真平らともに七名の事務員の一人として党運営の中枢に残った。実業家として.さらに、小田原馬車鉄道社長(箱根登山鉄道の前身)に就任し、短い路線ではあったがその電化を実現(小田原電気鉄道株式会社)することにより帝都近郊における電気鉄道の範例を示し、これによって「東京に鞭打つべし」と、遅れていた東京市全体の馬車鉄道の電化を促した。また、品川と川崎をつなぐ関東で初めての電車鉄道である京浜電気鉄道(前身が「大師鉄道」で現在の京浜急行)の設立にも貢献した。この他、日本興業銀行設立委員、早稲田大学関係者が創立した日清生命社長、東洋製鉄株式会社社長(工場は現在の日本製鉄戸畑工場の前身)、田園都市株式会社社長(東急電鉄株式会社の前身)など、様々な会社の設立や経営に関係した。財界人として.中野は、東京商業会議所会頭として全国商業会議所連合会(現在の日本商工会議所)を通じて、全国の実業界の意見をまとめることに力を入れ、中野会長時代の「商業会議所連合会は結束して政府に肉薄し、各大臣をはじめ貴衆両院、各政党にも親しくその意見を開陳して大に努力し、「これ商業会議所が甚だ活躍した時代なりとす」(『商業会議所連合会之過去及現在』)と評価されている。日露戦争のポーツマス条約に反対して日比谷焼き討ち事件が起こった時、中野は政府の講和条約締結を支持し、賠償金をとれなかったとはいえ、戦後は、戦争継続した場合費やされたであろう「人の力と金の力」を産業に向け、軍事力から経済力の発展を中心にした国家発展を目指すべきと説いた。晩年の活動.