アメリカにおいては、ユダヤ人がロビー活動を行い、米大統領トルーマンは彼らを票田にしたいという下心もあって、シオニズム支持を打ち出した。トルーマンはアトリー政権に対し、ユダヤ人のパレスチナへの移住制限を緩和するように要求した。これに対してアトリーは、制限を緩和してユダヤ移民が増加すれば、ユダヤ・アラブ間で大規模な紛争が生じかねないとして反対した。反共外交の展開.ベヴィンの反共外交について、保守党からも評価され、チャーチルも文句の付けようがなかった。しかし労働党内の左派はベヴィン外交に不満であり、派を結成しベヴィン外交を批判した。共産主義者(親ソ派)は、ベヴィンを反共主義者の親玉のように見ており、激しい憎悪の的になっていた。イギリスの核兵器保有と再軍備をめぐって.先述のように、国際社会における主導権はアメリカに握られることになり、イギリスの対米依存が強まったが、アトリーは安全保障(国防)をアメリカに依存してはならないと考えていた。広島・長崎への原爆投下で核兵器の威力を全世界が認知すると、マンハッタン計画にイギリスも協力したとして、アトリーはアメリカに核シェアリングを申し出たが、アメリカは自国の核兵器技術が他国に流出することを警戒し、それに応じなかった。アトリーは米大統領トルーマンに「遺憾である」とする親書を送ったが、返答はなかった。アトリーの党内指導力の低下.欧州共同体への参加拒否.朝鮮戦争をめぐって.アトリーの諌止が功を奏したのか、朝鮮戦争で核兵器は使用されなかった。ハーバート・モリソンは「英米首脳の会談によって、核戦争へのエスカレーションが阻止された」と評した。外相の交代と中近東情勢の緊迫化.党内抗争の激化と労働党下野.これ以降、右派のゲイツケル派と、左派のベヴァン派の党内抗争が激化した。自身の政治信条を強行に貫こうとするベヴァンについて、アトリーは兄トムに手紙で「私の内閣でこれまでベヴァン氏を上手く扱えたことは、本当に奇跡であったように思える」と述べている。労働党下野後.首相を辞任した後も、アトリーはしばらく労働党党首の座に留まっていた。妻バイオレットはアトリーのことを考えて、党首も早期辞任することを望んでいた。