そこで、従来の制度の中でも市町村独自の取り組みとして、音楽の演奏に特化した消防団員を採用する音楽分団及びラッパ分団(いわゆる音楽隊員)、さらにバイク隊や女性隊(女性分団並びに女性部)など団員の個人が有する技能を重視した組織編制を行う事例は見られ、こうした事例が実績を挙げていく中で国の消防行政を所管する総務省消防庁がより団員の有する事情に配慮するとともに団員の個性や技能を活かした消防団制度への変革を期して、当該機能別消防団員制度を発足させたものである。機能別消防団員は特定の活動に特化したグループをつくることで消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されている。運用事例.こうした状況の中、早くも機能別団員の先進的な事例となったものとして、愛媛県松山市消防団などの取り組みが注目を集めている。同消防団では、日ごろ、地域への郵便物配達の業務により地域の状況に長けた郵便局員との連携を図り、郵便局員が消防団員を兼任する郵政消防団員という部隊を創設している。さらに、松山市消防団では市内に在住・通学する大学生を対象として大学生消防団員の制度を設け、消火活動はしないが、主に負傷者への応急措置や外国人への通訳を担う要員として任用する道を開いている。これによって、消防団活動に多様な参加の機会と方法を拡大し、これまで獲得困難とされた若い世代の参加の機会を開くこととなった。このように今後、機能別消防団員制度の活用次第では、松山市の郵政消防団員、学生消防団員以外のあらゆる業種とのタイアップの可能性も出てこよう。今後のコミュニティがどのように変化し、かつ消防団がその中でどのような役割を果たしていくか。近年の地方分権の推進、三位一体の改革という流れの中で一層の可能性であるとともに地域の安全に向けた課題であるといえる。