事故繰越を申請するために、虚偽の説明書類を作成して中部地方整備局港湾空港部に提出し、港湾空港部の職員に虚偽の内容で東海財務局と協議させた。書類は港湾・海岸室の職員が直接作成したり、志摩建設事務所の職員に作成するよう指示し、請負者の私印や社印が必要な書類には押印もさせている。出来高検査の偽装.年度内にケーソンが完成したように偽装するため、完成したとする出来高検査を実施した。その他.不正入札.不正入札を示唆する状況証拠.※太字は情報開示の際に消去された箇所不正入札に関する調査の問題点.当初、副知事をトップとする全庁的な内部調査チームを立ち上げて調査すると発表し、報告書でも『「文書調査グループ」と「工事関係調査グループ」を設け、部を越えた全庁的な調査体制のもとで、全容の解明に向けて取り組む』としていた。しかしながら、文書調査グループによる聞き取りは全庁的な体制で行われたものの、工事関係調査グループによる聞き取りは県土整備部のみで行われた。調査報告書では上記の改竄部分の記述について、調査事項の決定にのみ採用し、ヒアリング時の証言で文書の内容を否定している。しかしながら証言は矛盾や不審な点を数多く含んでいる。公文書改竄.通常、情報公開請求を行った場合、個人情報に関わるなどの理由で、公開された公文書の一部が黒塗りの「不開示」となることはあるが、その場合、請求者は第三者機関に不服申し立てができる。しかし、このケースのように文書そのものを修正してしまうと、そもそも改竄の事実を見抜くことが極めて難しい。原因と再発防止策.原因.鳥羽港改修工事に係る調査報告書では背景・要因として共通する背景・要因.不適正な工事手続きの背景・要因.報告書は県土整備部の方針として県幹部・国の総意で行った組織の方針の問題、工期や専門性、事故の証明などの技術的問題と検査システムの問題を列挙しているが、特に報告書は県幹部が不正を認識していたかどうかを記載せず、チリ地震を事由に事故繰越を申請する方針を定めたと記述しており問題の本質に迫っていない。また、合法的に事業を進める唯一の手段が早期の県単予算の充当であったが、これをどうしても充当できない理由が記述されていない。県単予算を充当するか虚偽の事故繰越申請を行うかの二者択一の中で意図的に後者を選択した結果起こった不正である。