決済方法はかつては現物決済が主流であった。現金決済の場合には参照債務の評価が必要となり、その評価の妥当性が問題となる(※当事者間で評価額に争いが生じる等)ことがあったが、現物決済ではこのような問題が生じないからである。ところが現物決済では、いざ信用事由が生じた場合に参照債務の現物が不足し(※後述)、決済が困難となるといった事態が生じることがあった。契約書は、ISDAのひな形契約書(ISDAマスター契約やクレジット・デリバティブ定義集)を採用するのが通例であり、本項で用いている用語も、基本的にISDAのひな形契約書の用法に従っている。効果.参照組織の想定元本額に係る信用リスクの移転である。例えば、参照組織に対して貸付債権などを有する銀行がCDS取引によってプロテクションを購入することにより、貸倒れのリスクを移転することが可能となる。保証契約に類似しているとはいえるが、特定の被担保債権は存在せず、プロテクションの買い手は参照組織に対して参照債務を保有している必要がない点が大きく異なる(ただし、現物決済の場合にはプロテクションの買い手は参照債務を用意する必要がある。)。会計上の取扱い.CDSの会計上の取扱いについては日本では明確な基準がなく、実務上では保証として扱う場合とオプションとして扱う場合がある。価格の設定(プライシング).CDSのプレミアムを単純化して数式に表すとと表せる。左項は期待損失率、右項は期待収益率といえる。ただし、この理論値は、カウンターパーティーリスクや流動性リスクなどを含んだプレミアムではないことに注意すべきである。上式では、左項の方が大きく、等式ではなかった。マーケット.また、日本では取引されていないが、レバレッジローンを参照にしたLCDXや、ABSを参照にしたABXなどが海外マーケットには存在し、日本マーケットにおいてもリスクヘッジ手法として今後の発展が見込まれる。新国際会計基準導入後は、日本においてもCDSのヘッジ対象となるローンの時価会計化に伴い、CDSのヘッジ取引の拡大が見込まれている。CDSを使った商品.想定元本額の推移.日本総計.日本銀行資料とその報道による取引額.国家.問題点.CDS清算事例.オージオ・ソプラ地理.位置・広がり.隣接コムーネ.隣接するコムーネは以下の通り。