AUCはその件への関与を公式に否定し、コロンビアの大統領ウリベはベネズエラの大統領による逮捕を祝い捜査に協力すると誓った。チャベスはこの件で「マイアミ、ボゴタの寡頭政治」の「分子」を非難したが、外交上自身はウリベの作戦への関与を信じなかったと宣言した。個々の米国とコロンビアの上級将校も関与が疑われたが否認した。多くのコロンビア人と国際的監視者が武装解除の見通しに関して疑い深く複数の要因から批判する。コロンビア内外の多数の評論家の共通の関心は、武装解除の過程が「真実、償い、および正義」と名付けられた極僅かな法的な枠組みすら無ければ、人権侵害を遂行した者たちがその罪に対する過度の刑罰の免除を楽しむのを許すことになるだろうということである。別の関心は武装解除の過程の支持者が、準軍組織自体のある程度の了解なしで刑罰の免除を減少させるある一方的な試みが文章で存在し、実際に有効ではないと信じているとするものである。また少数の評論家はウリベ政権がAUCを民間警備会社の民兵や他の軍の組織と統合する可能性への懸念を表明した。軍と政府の広報官は、何度かAUCを国家の合法的治安組織と統合する意志は全くないと宣言した。事例の報告はまだ全く出されていないが、「ゲリラの侵入の可能性を防ぐために」以前彼らの影響と支配の下にあった地域で民間出資の警備会社に合流(或は設立)したいとの意図を示すいくつかの個々の準軍組織の兆候がある。潜在的な免責についての議論では多くのコロンビアのメディアに加えシカゴ・トリビューンとニューヨーク・タイムズの社説にも批判的な見解が示されたように、国際的・コロンビアのメディア共に明確な態度を示した。いくつかの社説の主な論調は、国際社会が免責を最小限にする必要な法的な枠組みができるまで、武装解除の過程への資金提供を支援すべきでないというものだった。この立場はカルタヘナでの支援者の会議で国際社会の代表によって確認された。他組織との連携.上記のとおりコロンビア革命軍やほかの左翼ゲリラとは激しく対立し、軍や治安部隊とは戦闘を避けていたが、和平が近付くにつれ政府との対立姿勢を強めていた。右翼でありながら非合法組織であるため、武器の大半はロシア製であるが、アメリカ製の武器も使用している。マーシャル(テキサス州)地理.人口動勢.経済.教育.