上記の国政改革と並行して、東国では寛平・延喜東国の乱が発生していた。これに対し、朝廷は追捕官符を国衙へ発給し、さらに各国へ国押領使を配置する対策をとった。追捕官符は発兵などの裁量権を受領に与えるものであり、受領は国内の田堵負名層を兵として動員するとともに、国押領使へ指揮権を与えて実際の追捕にあたらせた。このように、寛平・延喜東国の乱の鎮圧過程を通じて新たな国家軍制である国衙軍制が、まず東国において成立した。この軍制は、追捕官符を兵力動員の法的根拠とし、兵力動員権を得た受領から国押領使へ指揮権が委任され、国押領使が国内兵力を軍事編成して追捕活動にあたる、というシステムである。そして、同乱の鎮圧に勲功をあげた「寛平延喜勲功者」こそが最初期の武士であったと考えられている。彼らは、田堵負名として田地経営に経済基盤を置きながら、受領のもとで治安維持活動にも従事するという、それまでにない新たに登場した階層であった。展開期.凶党が発生した場合、国衙は即時に中央の太政官へ報告書(国解)を送付し、これを受けた太政官では議政官(公卿)会議にて審議を行い、国衙へ対し「追捕官符」を発出した。官符によって正当な軍事動員権を獲得した受領は、国衙における軍事指揮者である国追捕使・国押領使・警固使に凶党捜索や犯罪捜査などの追捕活動を命じた。追捕を命じられた追捕使は国内の武士を動員し、実際の追捕活動を展開した。凶党を捕縛した後は、国衙の検非違使が尋問にあたり、捜査経緯をまとめた報告書を受領から太政官へ進達した。国内武士を追捕活動に参加させる動機付けとなったのは、勲功の保証である。追捕官符の発布は、追捕に参加して勲功を挙げた者に対する恩賞給与を保証するものだった。追捕官符なしの追捕行為は私合戦とされ、恩賞の対象とはならなかった。また、動員を拒否した場合は処罰の対象となることもあった。変質期.