この時代に至って、米ソ間に相互確証破壊が成立した。中国の相互確証破壊戦略.観測から報復まで.核兵器の発射は主に早期警戒衛星で観測する。平時の情報収集により敵方のミサイルサイロの位置はマークされているため、早期警戒衛星はそのような場所から発射に伴う爆発炎など兆候を監視している。相互確証破壊を成立させる上では、相手方による発射を検出してから、それらが着弾するまでに応酬用の核兵器を発射できる態勢を整えねばならない。旧ソビエト連邦およびロシアの自動報復システム.旧ソビエト連邦およびロシアでは、米国の先制核攻撃により司令部が壊滅した場合に備え、自動的に報復攻撃を行えるよう「死の手」と呼ばれるシステムが稼動している。冷戦期を振り返ると.米ソおよび双方の同盟国における冷戦期について、「両陣営が相互確証破壊の状態を維持した結果、核兵器が使われず、平和を保つことができた」とする説を核抑止説と言う。核兵器開発のために巨額の資金や労力を注入しつづけたことは、結果的には「ひとたび核兵器を使えば確実かつ完全に核兵器により報復されてしまう」という状況を作った。もっとも、米ソ双方による核抑止で平和が保たれたのは実際には米ソという大国間のみであって、その周辺国では米ソの代理戦争が行われていたため、実際には世界は平和ではなかった。何度かの戦略核兵器の削減交渉が行われ、ミサイルの配備数を減じる要求を相互に提示した。しかし双方とも、相互確証破壊の維持を大前提とし、核の均衡を崩す削減要求は受け入れなかった。核拡散の時代において.米ソ間の冷戦が終結し、これらに関わった国家では核兵器の廃棄が進んでいるのに対して、新たに核武装を行う国家が現れた。それらの国家が新たに核武装を行ったり核兵器保有量を増強したりする理由の中にも、相互確証破壊の考えがある。それらの国家は想定する敵対国の核攻撃に対して確実な応酬ができるようにすることを掲げ、ミサイル技術などの開発に注力している。