三菱重工や川崎重工など装備品を開発する大手企業や海外製装備品を仲介する商社が中心であり、天下り先確保のために業者に便宜を図った事例として防衛庁調達実施本部背任事件などが発生している。特にオフィス家具メーカー仲介商社における航空自衛隊の天下りは、天下り貢献度(人数など)に応じて発注配分を決める悪質なもので、航空自衛隊事務用品発注官製談合事件として関係者(航空幕僚長も含む)が処罰された。また防衛施設庁談合事件では防衛施設庁が発注する工事を、有利な条件で天下りを受け入れた業者ほど有利な条件で工事の発注をおこなうため、落札する業者を事前に決定する官製談合が長年にわたり行われていた。国内企業だけでなく、タレス・グループの日本法人(航法装置や電波高度計を納入)など外資系の日本法人も幹部クラスの退職者を受け入れている。総務省関係.旧郵政省はかんぽ生命保険の掛け金を信託銀行に預けていた関係から、桜井俊を始め総務省の幹部を大手信託銀行が受け入れている。自治医科大学は自治省行政局(現在の総務省自治行政局)主導により全都道府県が合同出資する形で設立された公設民営大学であるため、天下り先となっている。NTTなど国のITインフラ事業を受注するITベンダーが、天下りを受け入れている。厚生労働省関係.日本社会事業大学は、厚生省(当時)が国有地に国費で建設した公設民営大学であるため、官僚の天下り先となっている。農林水産省関係.地方公共団体における「天下り」.中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員として再就職する。退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、定年退職後に再就職するケースがある。関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱えている。地方自治体の美術館や博物館の館長が天下りポストとなっている。民間企業における「天下り」.民間企業に対しては普通、天下りという言葉を使用しないが、次のような雇用調整を揶揄して「天下り」と呼ぶ場合がある。