また、政治面では、開発学においては識字率の上昇が民主化に寄与すると考えられることが多いが、識字率と民主化との間の相関は一般に考えられている程には高くなくむしろその反例も見つかることから、この考えは「西欧市民社会の誤謬である可能性」を指摘する見解がある。そのほか社会的な面においては、教育の普及が男女や階級の平等に寄与するといった主張や、教育水準の上昇が幼児死亡率や衛生状態の改善に寄与するといった主張などがある。人間の幸福になれる、幸福になれないというのは、知能指数(IQ)ではなく、他の人々の気持ちが分かる、などといった感情指数(EQ)のほうが、影響が大きいということが、近年の研究で明らかになってきている。それどころか、卒業後の人生を追跡調査してみると、IQばかりが高い人は、EQが高い人と比べてその後の人生では、職業や家族などの点で恵まれず、当人も幸福を感じる割合が低かった。端的に言えば、知能ばかりを上げることを目標とした教育を受けても、教育は幸福の役に立つどころか、かえって人を不幸にしてしまう。教育者の政治的傾向.政治面では、各国において教育年数が長いほどおおむね個人主義的・革新的価値観を持つ者が増えることが明らかになっている。アメリカ教員の政治的傾向.日本の学歴別政党支持率.教育と経済.教育経済学.経済面においては、進学率の上昇による労働者の質的向上が経済成長を押し上げる効果があることが指摘されている(教育の経済効果)。教育がもたらすこれらの肯定的な機能に対しては疑問の声も一部で上がっている。例えば、発展途上国においては、基礎的な教育の実施で期待される所得・生産性の向上や市場経済への移行などといった経済効果や、政治における民主化の前進、社会における人口の抑制などといった効果が、必ずしも顕著には現れていないことが指摘されている。教育費・公教育・教育格差.国際人権規約は教育を受ける権利を定めている。フランスでは公共機関が行う教育(国立や公立の幼稚園から大学まで)の授業料が全て無料である。ドイツも小学校から、大学、大学院に至るまで、公立校ならば学費が無料である。