喜多川は撮影嫌いで知られており、素顔を収めた写真や映像は極めて少なく(遺影も野球帽を深くかぶり、サングラスを掛けた顔だった)、ジャニーズ事務所は肖像写真の撮影・使用を厳しく禁じていた。通常、大手企業や有名企業のトップの写真は、会社サイトや資料などで公開され、報道機関なども写真を持っており、他社もそれを使用できるが、ジャニーズ事務所の社長であった喜多川の写真は、使用することができなかった。所属タレントの逮捕報道における呼称.諸問題・不祥事.ジャニーズJr.の管理体制に対する批判.肌を見せる伝統.ジャニー喜多川の性加害問題.メディアにおける報道の忌避疑惑.弁護士ドットコムニュースの取材に対して、週刊文春編集長・加藤晃彦は、「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと、「やはりジャニーズ事務所の影響力は非常に大きい。特にテレビ、そして本来であればテレビがやらないことは週刊誌など雑誌業界の出番なんですけど、(大手出版各社が)所属タレントのカレンダーを発売するなど、きっちり利益共同体ができあがっている。大手出版各社を事務所が押さえていたというのはやっぱり相当強かったんだろうと思います」と述べている。メディアへの圧力および利益共同体の忖度疑惑.長年にわたり、ジャニーズ事務所はマスメディアと強いつながりを持ち、同社や所属アーティスト、ジャニー喜多川に関する好意的な報道を大々的に行い、イメージや売り上げを損なうと思われる報道を減らすよう仕向けてきたという疑惑がある。ジャーナリストが挙げた事例では、特定の音楽番組やチャンネルが不利な報道をしたり、他の事務所の競合する歌手を出演させようとすると、ジャニー喜多川は所属タレントを引き揚げると脅したという。圧力および忖度疑惑の証言.独占禁止法違反の恐れ.公正取引委員会による注意処分の理由.