と定められているが、これは講和条約の締結により戦時国際法上の効力が失われるという国際法上の慣習に基づき、何の措置もなく日本国との平和条約を締結すると極東国際軍事裁判や日本国内や各連合国に設けられた軍事法廷の判決が失効(あるいは無効)となり、当事者の請求により即刻釈放すべき義務を締約国に課されることを回避するために設けられた条項である。戦犯の赦免.裁判の評価と争点.概要.裁判については、1勝った(連合国)側が負けた(敗戦国)側を裁いた(勝者の裁き)、2日本(負けた)側に有利な決定的証拠は却下され、連合国(勝った)側に有利な伝言証言はほとんど無条件に採用された、3罪刑法定主義に反して事後法の遡及的適用が行われた、4連合国(勝った)側の戦争犯罪は問われなかった、5裁判官や検察官が連合国側の者だけで、中立国や敗戦国の者は一人もいなかった、6敗戦国(負けた)側の弁護人は裁判官の判断でいつでも解任できた、7当時の国際慣習法では責任を問われなかった部下の行為に対する上官の責任(不作為責任)が問われたことへの批判がある。このような背景から「連合国による復讐」ではないかと指摘されている。このような批判がある一方で、裁判について好意的な意見も存在する。アメリカ政府・GHQ要人の発言.GHQのチャールズ・ウィロビーはレーリンク判事に「この裁判は歴史上最悪の偽善でした」「日本が置かれたような状況では、日本がしたようにアメリカも戦争をしていただろう」と述べたという。国務省ジョージ・ケナンも東京裁判について「法手続きの基盤になるような法律はどこにもない。戦時中に捕虜や非戦闘員に対する虐待を禁止する人道的な法はある」「しかし、公僕として個人が国家のためにする仕事について国際的な犯罪はない。国家自身はその政策に責任がある。戦争の勝ち負けが国家の裁判である。日本の場合、敗戦の結果として加えられた災害を通じてその裁判はなされた」として、戦勝国が敗戦国を制裁する権利がないというわけではないが、「そういう制裁は戦争行為の一部としてなされるべきであり、正義と関係がない。またそういう制裁をいかさまな法手続きで装飾するべきではない」と批判した。