崩壊.国名.国土.ドイツ側にとって全フランスを占領した場合は、フランスの保有する広大な海外植民地や、それらを護衛する海外の駐屯部隊やフランス海軍などの維持等が重い負担になる可能性があるため、親独的中立政権としてのヴィシー政府の存在は好都合だった。しかし、連合国軍が北アフリカのフランス植民地に上陸(トーチ作戦)すると、対岸の地中海の防備を固めるため、フランス全土における軍政に踏み切った。植民地.ヴィシー政権成立当初、フランス領赤道アフリカとフランス領カメルーンを除くフランス植民地はヴィシー政権を承認した。シリアやレバノンなど、ヴィシー政権を支持する植民地には連合国軍が侵攻する場合もあった。戦況の変化に従い、自由フランスにつく植民地や、連合国と独自に交渉を行って中立を維持しようとする植民地も現れた。マダガスカルやフランス領アンティルのように、連合軍が当初中立を求める予定であったのに、自由フランスの介入によって現地政府が打倒されるというケースもあった(マダガスカルの戦い)。政治.しかしドイツはあらゆる方面から介入を行い、官報発行にすらドイツの検閲が入る有様であった。ヴィシー政府の独自の動きは常にドイツによって阻止され、ファシズムと呼べる体制ではなかった。またフランス革命以来のフランスの標語である「自由、平等、博愛」は「労働、家族、祖国」に置き換えられた。軍事.動員されていたフランス兵は武装解除され、武器はドイツに引き渡された。対外関係.枢軸国との関係.生活.協力と抵抗.ペタン派は時にイギリスと交渉を行おうとするなど、いわゆる二股外交を行うこともあったが、基本的にはドイツ側にもイギリス側にも協力しないという消極的なものであった。レジスタンス.裁判.ヴィシー政府関係者の裁判はアルジェで国民解放委員会が成立したときから始まっており、終戦によって加速された。評価.