太字は人事ブロック基幹局(北海道・宮城・埼玉・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡)介護施設.各都道府県、市区町村管轄である(参考)地域連携室.各都道府県知事、市区町村の区役所や保健所等において地域の医療サービスを連携させるのが目的の部署。名称は必ずしも「地域連携室」ではなく、厚生労働省の機関ではない。所管法人.他、社会福祉協議会、日本赤十字社、日本社会事業大学は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。財政.機関別の内訳は以下のとおりである。厚生労働省は労働保険特別会計を所管し、内閣府と年金特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。労働保険特別会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に、年金特別会計は基礎年金勘定、国民年金勘定、厚生年金勘定、健康勘定、子ども・子育て支援勘定及び業務勘定に区分して経理されている。職員.職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織によれば、新型コロナウイルス感染症の流行において、日本国政府の情報発信が遅れた理由として、厚労省のマンパワーが常態的に不足するなか、各種の対応で職員の仕事量が許容量を超え、情報発信に手が回らなかったことが原因としている。幹部職員.一般職の幹部は以下のとおりである。刊行物.著名な出身者.前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。経済産業省概説.経産省(通産省)の中から選ばれた一部の中堅官僚は、諸外国の日本貿易振興機構を拠点とし、産業調査員としての各種調査事務に従事している。近年、経産省の規制権限は縮小傾向にあり、地域経済振興に活躍の場を求めているという事情もある。また、経産省への移行後は、内閣府などとともにマクロ経済政策を担う官庁として重要な役割を果たすようになってきている。沿革.