甲申事変の対応に見られるように伊藤総理は基本的に対清協調派だが、対抗派兵自体はこれまでの伊藤の協調路線と矛盾するものではない。前述の通り、甲申事変に際して伊藤と李鴻章が結んだ天津条約は、日清両国が朝鮮から同時撤兵しつつ、将来朝鮮において変乱が発生した場合には、清は属邦保護権、日本は済物浦条約の日本公使館防衛権に基づいて出兵する権利を認めており、出兵について日清に対等の権利を規定していた。その経緯から考えても、どちらか一国が出兵する場合は、もう一国も対抗出兵することは当然と考えられた。朝鮮出兵の決意を固めた李は、配下の北洋軍閥陸海軍に出動準備を開始させた。属邦保護権の名目で出兵して内乱を鎮圧すれば、朝鮮に対する清の支配的地位はさらに確固たるものとなるため、清は是が非でも派兵したかった。日本と衝突の恐れが低いというなら、なおさらだった。清側が日本は動けまいと思ったのは、日本で議会政治が始まった後の政府批判の激しさを見ていたからだった。こうした光景は議会政治が存在しない専制国家の清国においては見られなかったため、清国は単純に日本国内は内紛状態にあり、国民をあげての戦争など遂行できない状況だろうと思い込んでいた。いったん国が危機に晒されれば見解の相違など吹き飛ばす当時の日本人の愛国心の強さを見くびったものだった。実際には宣戦の大詔が下ったあとには、日本国内のすべての政党党派がことごとく政府攻撃の矛を収め、政府を全力で支えた。これが清の最大の計算違いだった。開戦の経緯.伊藤も陸奥も清国が日清共同朝鮮内政改革案を容易に受け入れるとは思っていなかった。属邦論を主張し、朝鮮との関係において他国が同等の立場に立つことを認めない清が、日清対等での朝鮮内政改革など認めるはずもなかった。