一般的に「国税当局の裏をかく」「ずるい金持ち」といったメディアの印象から租税回避を強く問題視する観点が脚光を浴びる一方で、租税回避の適法性を重視する立場も存在する。この場合、私人の租税回避は租税法の欠缺を知らしめるもので、租税回避の否認による国家の利益(税収)を合法性の原則や納税者の利益を犠牲にしてまで追求するべきではないとする。経済的自由主義や、租税を債権債務関係の一種として捉える租税債務関係説と親和性が高い。租税回避の否認.租税回避行為の否認とは、課税上、租税回避のために実際に行なわれた法形式を無視し、通常の法形式が行われたものとして取り扱うこと。租税回避のための規定を租税回避の否認規定と言い、通常の課税要件既定に対応して補充的課税要件既定・代替的課税要件既定とも言う。租税回避の否認は新たな課税要件(代替的課税要件・補充的課税要件)の創設とそれによる課税を意味するため、租税法律主義の元では明文の規定を必要とする。実質課税の問題点.租税回避は形式的には合法な行為だが、想定の範囲を超えた異常な法形式を用いていることから、租税法上その法形式を容認するか無視するかという問題が生ずる。租税法上、個別に規定があれば、同規定に基づいて租税回避を否認することに問題はない。しかし、租税回避を否認する規定がない場合の取り扱いについては議論が分かれる。否認を認めないと、租税回避行為者と通常の法形式によった者との間に不公平が生ずる。反面、租税回避を否認し課税を行なうと租税法律主義に反する。通説では、法律の根拠(総則ないし個別の否認規定)がない限り、租税回避行為の否認は認められないと考えられている。この通説の立場からは、租税回避に対応するためには、新たな租税回避の類型が現れるたび、個別の否認行為を迅速に立法する必要があるとの主張がなされている。駒形哲哉東亜同文会の後身である財団法人霞山会において、財団法人霞山会研究交流諮問委員を務め、中国マクロ経済分析及びアジア調査を行っている。中国経営管理学会(理事)、日本中小企業学会(理事)、アジア経営学会、アジア政経学会、比較経済体制学会所属。経歴.経済の実証的な研究のためには、現場感覚が必要であるとの考えを持ち、大学の講義でも一部現場調査を取り入れている。遅刻や欠席、授業中の私語には非常に厳しいことで知られる。