これらの提案に対し、実名で教員の待遇改善を訴えている高校教員西村祐二(斉藤ひでみ)らは、現在が公教育が生きるか死ぬかの瀬戸際であり、現場ではただただ残業を減らしてほしい、教職調整額のアップでは残業は改善しないと発信している。学校における働き方改革の内容.時間割の見直し.複数担任制の導入.業務外行為の明確化.専門スタッフ等の活用.教職員及び専門スタッフ等、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実として、事務職員の充実、スクールカウンセラーの全公立小中学校配置及びスクールソーシャルワーカーの全中学校区配置並びに課題を抱える学校への重点配置。部活動指導員の配置促進、授業準備や学習評価等の補助業務を担うサポートスタッフ、理科の観察実験補助員の配置促進、スクールロイヤーの活用促進が提案されている。ITの活用.学校運営への支援制度の導入等.部活動の在り方の見直し.新たな生徒指導の取り組み.教師のバトン.改革以降の動向.休暇取得状況.滋賀県日野町教育委員会は県教委に提出する町立小中学校の教職員の「在校等時間」について、町教委に報告する際に削除を求めていたことが明らかになった。日本弁護士連合会の意見書.意見書では、以下が提言された。また、部活動の顧問業務が特に中学校の教員の多忙化の大きな要因であり、その早急な改善が不可欠であり、少なくとも部活動の顧問就任を強制しないため人事や労務、財政面からの取組が必要としている。教員の長時間労働に起因する病理・紛争.過労死.公務災害.これら教員のうつ病自殺と公務災害認定については、長時間労働の上、指導困難な子供と対応困難な保護者に対峙し、教員に対する支援体制の不十分が相まってうつ病の発症に追い込まれる現状が現職教諭によって分析されている。特に背景として保護者の教員に対する意識変化について、保護者の立場が、子どもとともに先生(師)から教えを受ける立場から、教育サービスを利用する「顧客」へと変化したことが背景として挙げられ、また教員同士のつながりが希薄になり支え合いが行われなくなったことを指摘している。部活動については内田良によると「無料の保育所状態」を期待され、週末も学校現場から離れられない実情がある。