電気事業は、地域ごとに独立して運営するより、広域的に運営すること(広域運営)が、電気の安定供給、コスト低減、再生可能エネルギーの利用などの点で有利である。このために、一般送配電事業者は、連系線を活用し、他社と協調して自社の電力系統を運用している。例えば、自社の系統で電力が不足する場合には、余力がある他社の系統から連系線を通じ電力融通を受けて、停電を回避している。託送供給(振替供給・接続供給).託送供給は振替供給と接続供給の総称である。振替供給とは、ある地点(受電地点)で電気を送配電網に受け入れると同時に、別の地点(供給地点)で同量の電気を送配電網から供給することである。供給区域内の発電所から会社間連系点(送配電網と他社の送電線とがつながる地点)までの振替供給を地内振替といい、会社間連系点から別の会社間連系点までの振替供給を中継振替という。一方、接続供給とは、主に、一般の需要家に電気を供給する事業者(契約者)のために、受電地点で電気を送配電網に受け入れると同時に、供給地点で需要家が必要とする量の電気を送配電網から供給することである。需要家が使用する電力は、時々刻々変動するので、受電地点で受け入れた電気は、供給地点で必要な電気に対し、過不足(インバランス)があり得る。そこで、余剰分(余剰インバランス)は一般送配電事業者が引き取り、不足分(不足インバランス)は一般送配電事業者が補給する。接続供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価は、後日、精算する(インバランス精算)。その際に使用するインバランス料金は電気の時価に基づいて算出する。託送供給の契約者は、一般の需要家ではなく、主に小売電気事業者である。小売電気事業者は、自社または他社の発電所から調達した電気を、一般の需要家に販売・供給するが、発電所と需要家とを結ぶ送配電網は一般送配電事業者のものである。したがって、小売電気事業者は、一般送配電事業者と契約し、託送料金を支払って、その送配電網による電気の託送を利用する。一般送配電事業者は、供給地点に電力量計を設置し、電気を計量した上で、電力量を小売電気事業者に通知するとともに、託送料金を計算し、小売電気事業者に請求する。