日本でいえば、に加盟した航空会社の航空券をが公認した旅行会社で発券し、決済はみずほ銀行を通じて行なわれる。この旅行会社のことをIATA公認代理店という。また日本国外の一部の航空会社では、を通さずに直接日本の旅行会社と契約して発券を委託している場合もある。国内線も国際線も店舗を指定しての契約・公認なので、同じ旅行会社でも航空券が発行できる店舗とできない店舗がある。発券手数料等.近年、航空会社の市内カウンターや空港カウンター、コールセンター等有人チャネルによる予約、変更、発券等をする場合、発券手数料を徴収する航空会社が増えている。日本では、日本航空、全日空が国際線利用客に対して、上記を通じて予約した場合に発券手数料を徴収している(国内線の場合、無料)。日本の国内線であっても、格安航空会社では予約手数料や支払い手数料、座席指定料金などを徴収されることが多い。世界の航空会社でも、同様に手数料を徴収する会社が多い。また、航空会社から旅行会社に支払われる販売手数料を廃止(ゼロコミッション)して以降、旅行会社で予約・発券した場合も、旅行会社が定めた発券手数料を徴収する会社が多い。航空運賃・料金.航空券を購入する際には、航空運賃のほか(無償航空券、特典航空券の場合を除く)、消費税や出入国税などの税金を支払う。また、空港使用料(旅客サービス施設使用料や旅客保安サービス料など)や航空保険料、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)や航空保険特別料金が必要となる場合がある。ただし、税金・料金等はその相当額を航空運賃に組み込んでいることも多い。航空券の効力.航空券の有効期間.航空券は発券航空会社またはその代理店のバリデーター(有効印)の押印により記載内容が有効となる。さらに安いチケットの場合、直行便で無く乗継便の利用となっていて(日本から欧州へ向かう場合、ソウル、香港、モスクワなどでの乗り継ぎとなる)、通常の直行便より時間がかかったり、乗継の待ち時間が極端に長いことがある。変更等.変更.予約変更が可能な運賃と予約変更ができない運賃がある。予約変更が可能な運賃であっても予約変更手数料や交換発行手数料を必要とする場合がある。また往路便の予約変更はできなくても復路便のみ予約変更ができる航空券もある。