一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職(学生・老齢年金・障害年金受給者など除く)が審査に通るのは難しいといわれる。従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決または低額与信とする(被扶養者<配偶者の扶養のみ>は除く)ものが多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。入会には、個人情報の提供が必要である。年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、勤労者はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため原則として入会できない(場合によっては、勤務先に在籍確認の電話をする場合がある)。居住年数や持ち家かどうかなどもすべて与信のためである。また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地などと同じ数字や、すべてが同じ数字であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高いため入会者を保護する理由から、使用しないように注意喚起されていたり、カード会社によっては指定自体ができない場合がある。これらの番号を指定した場合、カード会社において任意の番号を設定される。貸倒.これらの情報は、信用情報機関に記録され、加盟会社全体で利用するため、他社にクレジットカードの申込を行ったとしても、入会を断られる。不払が発生していないクレジットカードについても、クレジットカード等購入あっせん業者の判断で、使用を停止されることがある。法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系が発行する場合、不渡りの場合でも、官報の公表情報を基に強制解約となる場合がある。本人確認.学生カード.主な学生カード.学生以外でも作成することはできるが、発行会社が学生におすすめしているもの。学生限定の特典があるものもある。法人カード.法人カードとは、法人代表者や個人事業主に向けて作られているクレジットカード。主に、業務上の経費を支払いうためのクレジットカードとして、法人カードは活用される。