日本の企業においては取締役会の議事進行を行うものが「議長」を務める。多くは代表取締役社長ないしは会長であることが多いが、コーポレートガバナンス改革の一環として、監督と執行の分離を図るために、コニカミノルタのように、社長・会長とは別に「取締役会議長」職を置いたり、日立製作所・東芝。ソニーグループなどのように、社外取締役を「取締役会議長」として取締役会の議事進行権を与えているケースもある。座長.議長に類似する役職。会議の代表というニュアンスは薄く、その時々の会合の議事運営について責任を負う暫定的な役職という色合いが濃い場合が多い。特に学会発表の場合の一枠(セッション)について、司会・進行を担う役割があり、英語の(session)chairに相当する。座長は、演芸関係の興行を行う団体である「座」の長、統括者の意味もある(基本的に主演者が担う。興行に限らず、テレビドラマやテレビアニメ等の主演者も座長と呼ばれる)。概要.歳入はいくつかの観点で二分されている。一般財源と特定財源とに大別する考えでは、歳出の使途が定められていない歳入を一般財源といい、特定の歳出のための歳入を特定財源(例:日本のガソリン税のような道路特定財源など)という。自主財源と依存財源に大別する考えにおいては、政府や自治体が自力で獲得している歳入を自主財源とし、他者から貰っている歳入を依存財源(例:日本の地方交付税など)としている。また経常的な歳入か(経常的収入)、臨時的な歳入か(臨時的収入)で大別する観点もある。歳入の主要部分は、租税から構成されるのが通常である。その他、使用料・手数料や交付金・負担金、公債(国債・地方債)、通貨発行益などがある。租税法律主義(租税を徴収する根拠は必ず法令に明記すること)に準じて、租税以外の歳入についても必ず法令に根拠を置くことが近代国家では原則となっている。歳入とは、歳出に充てうるものを指す。すなわち、フローである。よって、公共部門が何らかの財産(不動産など)を取得しても、それは歳出に充てられないものであり、ストックであるため、歳入には含まれない。実務.