日本「独特」の公示地価制度は、土地の財としての性質の特殊性、それに関連して現実の取引において情報の非対称性(取引当事者の持つ情報の格差)等を含む特殊な取引事情が見られることに深く関連している。日本の場合、プライバシーや守秘義務に関する懸念、現実の取引価格の正常性への懸念(適正な価格を形成する市場を持つことの困難さ)等から、土地の取引価格情報の公開が進まず、鑑定評価の手法により求められた適正な価格を公示して指標とするという制度が整備された歴史がある。日本不動産鑑定協会は、本制度を「世界でも珍しく、これこそ我国独特の文化と言えましょう」としている。地価公示法の公示地価.本項目では、地価公示法の公示地価の歴史、社会的位置づけを中心に記載するものとする。公示する価格は、標準的な土地の更地としての「正常な価格」であり、単価(円/平方メートル)で表示される。対象とされているのは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域歴史.上記バブル崩壊以降、日本においても取引価格情報整備の必要性を訴える意見が高まった。また、インターネットの普及も進んだ。こうして、国土交通省のページでも、「土地総合情報ライブラリー」において、公示地価も、基準地標準価格とともに、取引価格情報と一元的に掲載され、ともに合理的な土地取引市場の形成に関する役割を担うことが示されている。また、公示地価を含むこれらの情報は、伝統的な政策課題である合理的な市場形成とともに、情報を公表することにより「土地市場に対する不安感を軽減」して特に一般の市場参加者の参入を促して市場活性化に寄与するという目標も明確となっている。日本社会での位置づけ.全国紙の多くは、公示地価発表の翌日頃の日付の新聞社説で公示地価について論じることが多く見られる(基準地標準価格発表に際してはそのようなことは見られない)。こうしたことの背景には、経済・社会動向を含む価格形成要因の影響下にある地価の動向が重要な経済指標の一つである一方、土地を含む不動産の価格が不動産の価格形成要因である経済・社会動向にも影響を及ぼす(「価格の二面性」)、ということがある。日本における公的地価.