中核派は委員個人を標的とし、各委員の自宅や自動車を放火したり、日常的な嫌がらせや悪戯を行った。委員達は警察に何度も相談したが、千葉県警察による特段の対応はなかった。新聞やテレビ等の各マスメディアもそのような状況について、殆んど取り上げようとはしなかった。事件の詳細.犯行声明.被害者の自殺.小川の妻は、行方不明となった日の朝に小川が「もう限界だ。自由にさせてくれ」と言っていたことを明かしながら、「正直言って国の犠牲になったと思っている」と語った。事件が与えた影響・その後.収用委員会の機能停止.事件については、地元紙である千葉日報の朝刊でさえ社会面の片隅に掲載するだけの小さな取り扱いであったが、その後の千葉県に与えた影響は甚大であった。委員らの自宅には「委員をやめないと命の保証はしない」「今度はお前の番だ。次は怪我ではすまさないぞ」「収用委員を辞めないと、家族にも被害がおよぶぞ」「お前は殺人者だ。農民殺しだ」などと脅迫の手紙や電話などが昼夜を分かたず組織的かつ継続的に送られ、自宅に救急車や葬儀屋、大量の寿司の出前を勝手に呼ばれるなどのあらゆる陰湿な嫌がらせ、時限式発火装置による家屋への放火、圧力鍋を用いた爆弾によるゲリラ攻撃、遂には収用委員の親族である小学生の誘拐未遂事件まで起きた。脅迫電話の内容には、外部では知りえないはずの委員と知事の極秘会談の内容まで含まれており、県庁内部に中核派への内通者がいる疑惑が浮上した。このような事態に、沼田知事が「このような暴挙はまさに民主主義、法治主義に対する重大な挑戦であり、断じて許されない」とコメントしたのを始め、中核派は世論からの強い批難を浴びることとなり、小川が所属する日本弁護士連合会や北原派と対立し実力闘争から距離を置くようになっていた反対同盟熱田派からも事件を批判する声明を出された。しかし、収用委員会機能停止後も、中核派は県議会関係者宅や元委員宅への放火を引き続き行っている。