日本は地震などの自然災害が多く都市化などが進んでおり通常の救助隊よりもより高度な装備や技術を持った消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が東京消防庁に、特別高度救助部隊(スーパーレンジャー)が横浜市消防局にそれぞれ創設された。さらに新潟県中越地震や福知山線脱線事故の教訓に上記の部隊を参考とし特別高度救助隊・高度救助隊が政令市や特別区、中核市等の消防本部にそれぞれ創設された。また、本部によっては河川や山間部で起こる水難救助や山岳救助等の専門的な部隊として化学救助隊、水難救助隊、山岳救助隊も編成されている。東京消防庁には東京消防庁航空隊、政令市消防局には消防航空隊、都道府県(都と府を除く)には防災航空隊が設置されており消防防災ヘリコプターによる救助活動を行っている。大規模災害時には国内の災害なら緊急消防援助隊、海外の災害なら国際消防救助隊(国際緊急援助隊救助チームの一員)が編成される。予防.予防は、火災の原因を調査し、建物の法令適合性を審査及び検査するとともに、火災が発生しないように建物管理者へ指導を行う業務をいう。建築確認と並行して行われる消防同意、建物への消防用設備の設置の指導、危険物の規制、防火対象物への予防査察、民間事業所の自衛消防組織への指導育成などが予防業務の範囲である。現在の建築物を始めとする都市の工作物や機能については、消防隊や救助隊の出場件数が多かった時代と比べ、安全性が遥かに高まっており、近年の火災・救助の出場件数は下げ止まり傾向にあるのが実情である。そのため消防行政全般の中で、警防業務における法改正や改編は減少しているものの、予防業務については複雑・高度化する建築物の進化の流れや、頻繁な法令改正に適応するため、高度化・改編が図られている。特に新宿歌舞伎町の火災事案以降、消防の行政責任が強くを問われるようになったことにより、消防法だけでなく、行政手続法や建築基準法といった予防行政の執行に付随する他法令の知識についても熟知が求められ、高度な知識を要する専門職域となっている。消防機関.消防本部.消防本部は消防専門の市町村部局である。常備消防ともいう。消防本部の業務実施機関として消防署が置かれる。消防団.消防団は、民間人により構成されるボランティア的な消防機関である。非常備消防ともいう。国・都道府県の関係組織.