一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、集計過程において別の回答選択肢である「他の親族(おじ、おば、いとこなど)」へと回答が変更される。結果として同性カップルは婚姻関係として数えられず、集計上に表れない。要望と拒否.しかし、高市は同日「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べ、同要望を拒否した。司法の判断.選択的夫婦別姓に対する見解.「旧姓の通称利用を拡大すればよい」.また、別姓賛成派の主張として「結婚後に夫婦の一方が必ず姓を変更しなければならないことで、仕事上の連続性がなくなり不利益がある。自分が自分でなくなる気がする」というものがある。これに対して高市は次のように反論した。「日本には日本の制度がある」.ほかに、別姓賛成派の主張として「国際社会で夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」という意見もあるとされる。これに対して高市は次のように反論した。「家族の根幹が損なわれる」.さらに高市は、選択的夫婦別姓を認めることで現行の戸籍制度が影響を受けることを懸念し、次のように述べた。子供の姓と離婚について.これに対して、ジャーナリストの佐々木俊尚が次のように質問した。しかし、高市はこれに対して明白な回答を行わなかったと佐々木は述べている。「日本国旗損壊罪」新設をめぐる発言.否定と撤回.しかし、刑事局参事官の栗木傑は毎日新聞の取材に対し「局としてそのような回答をした事実はない」と否定した。また当の奥野も「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と発言した。同紙の取材後、高市は何らの釈明なく、当該部分を削除した。備考.なお、自国の国旗を損壊することに対する処罰を行う国家としては、中華人民共和国(中国)がある。但し、その中国にしても、政府記者会見で“開始の前に国旗に一礼”などはしていない。自国の国旗を毀損する法律は日本には無いが、「外国国章損壊罪」は存在する。産経新聞大阪本社正論室次長・白岩賢太は「外国の国旗の損壊罪は存在するのに自国の国旗の損壊罪がないのが不思議だ」と主張する。「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」発言.放送法内部文書「捏造でなければ議員辞職」発言.