また、当時イスラエルはアラブ諸国と対立しており、アラブ連盟は中立違反や当時イスラエルという国が存在していなかったこと、アラブ側こそがイスラエルに対する債権者であるとして、補償協定の締結に反対していた。ドイツは中立違反でないことを言明したが、アラブ側は国交断絶を含めた強硬な通告を行った。最終的に条約は締結され、アラブ諸国もそれ以上の措置には出ず、反発も収まっていった。ロンドン債務協定.西側・中立国被害者に対する補償.西ドイツの経済復興は被占領国国民の間で賠償請求にまつわる議論を呼び起こした。オーストリアへの補償.連邦補償法.西ドイツによる賠償は、賠償・補償請求は被害者の国籍国によって行われるものであり、個人請求は国内制定法によって定められたものに限られた。これは個人は国際法に基づく請求の権利を持たず、また国内制定法の制定はあくまで道徳的な義務の遂行であり、法的義務ではないという見解によるものであった。この考えは国際法違反を理由とした個人請求を退けた判決などに見られ、ドイツ統一後でも踏襲されている。また補償法はナチスの迫害一般を「不正」とみなし、それに対する補償を行うというものであった。しかし国内のナチス被害者でも、ロマ、同性愛者、ドイツ共産党員などの反社会的とみなされた人々も補償対象とはならなかった。苛酷緩和措置.東ドイツによる賠償.また東ドイツはドイツ帝国とヴァイマル共和政とナチス・ドイツ、すなわちドイツ国の継承国ではない国家であるとして一切の賠償・補償要求に応じなかった。東ドイツ国内にすむナチ政権の迫害被害者に対する直接的な補償も行われず、年金や福祉・教育などで優遇措置がとられるにとどまった。統一後の賠償.最終規定条約による賠償問題の「解決」.記憶・責任・未来.「記憶・責任・未来」のプロセス開始後もアメリカではドイツ企業に対して支払を求める動きはあるが、支払は認められていない。個別補償条約.冷戦終結後の賠償請求.統一後のドイツ政府は賠償問題は終結したという立場をとっているが、被害を受けた国や個人から賠償を求められる動きも存在する。ギリシャ.ポーランド.イタリア.イスラエル.イスラエルではホロコースト被害者の子供世代による訴訟が相次ぎ、イスラエルの現職閣僚が賠償問題の再交渉を行うよう発言した事例もある。