しかし中国共産党と日本共産党が対立関係となった後には「一つの中国」を当然の前提とはしなくなり、台湾の将来については「台湾住民の自由に表明された民意が尊重されるべき」という以上のことは言及しなくなった。また台湾問題解決に非平和的な手段はあってはならないとし、中国が台湾に軍事的圧力・威嚇をかけることを批判している。一方で米国政府が台湾問題への軍事的関与を強化し、日本政府はそれに追従する姿勢をとっているとして日米両政府も「軍事対軍事の悪循環」に陥っているとして批判し、この問題の解決は対話による以外にはないとしている。外国人地方参政権に対する見解.安全保障に対する見解.「日米安保条約反対」「自衛隊は憲法違反」という立場をとっている。ただし、自衛隊については即時廃止ではなく、国民の合意を得ながら段階的に解消するとしている。詳しくは日本共産党を参照(急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用するとした「自衛隊『活用』」論)。を主張して野党席から大きな拍手が起こった。その一方で安全保障関連法は与党に採決された。自衛隊海外派遣問題について.在日米軍基地に関して.皇室について.労働者雇用問題について.選択的夫婦別姓制度について.選択的夫婦別姓制度導入には賛成の立場をとる。「本当の意味での両性の平等、個人の尊厳、基本的人権の観点から認めるべきだ」と述べた。原子力発電について.反原発の立場をとる。原子力発電所再稼働に反対し、「即時原発ゼロ」の政治決断が必要としている。社会民主党の福島瑞穂から「共産党は核の平和利用について認めてきた」と追及された際には「核エネルギーの平和利用の将来にわたる可能性、その基礎研究までは否定しない。」「将来、新しい知見が出るかもしれない。その可能性までふさいでしまうのはいかがかという考えである」「現在の科学と技術の発展段階では、『安全な原発などありえない』と言っている」と答えている。消費税について.死刑制度について.受動喫煙問題について.著書.演説内容を本にまとめたものが多い。外部リンク.吹田駅吹田駅(すいたえき)