空港免税店が代表例である。基本的に、税とは国家が課するものなので、海港であれ空港であれ出国手続きから、船舶・航空機内を経て、他国への入国手続きまでの間は、税法上はどこの国にも属さない事になる。つまり、この間一切の税金がかからないため、特に高額の税金がかかるビールなどの酒類(酒税)やタバコ(たばこ税)、香水(関税)などの商品を、本体のみの価格(場合によっては国内価格の半額以下)で購入することができる。おおよそ世界中の国際空港の出国手続き後の区域(当然空港内である)には、免税店が出店している。購入した品物はそのまま機内持ち込み手荷物として国外に持ち出される。保税免税店の日本での根拠法は関税法で管轄官庁は財務省関税局である。日本の国内法上は関税法の「保税蔵置場」の許可を受けている「保税地域」や「保税売店」と呼ばれる区域であって、外国から到着した「外国貨物」の、関税や国内税の納付を保留した状態である(保税区域から品物を持ち出すには、所定の税金を納める必要がある)。税金納付を保留した状態で出国者向けに販売するため、安価になるのである。市中免税店などでの消費税免税制度については国によって様々な制度がある。海外では、一旦通常通り消費税込みの価格で購入し、購入現場にて免税手続きだけをし、出国手続き後のエリアにある消費税払い戻しカウンターにて返金を行うことが多く、それらを専門的に行う国際企業(等)も存在する。これらは事後免税制度と呼ばれることがある。多くの場合、消費税全額が還付されるわけでなく、通常は消費税還付代行業者の手数料が抜かれる。空港免税店と市中免税店.空港免税店.市中免税店.香港のように全域が保税エリアになっておりタックス・ヘイヴンのようになっている場合もある。免税店と課税.デューティフリーにしてもタックスフリーにしても、当局が最も警戒するのは、課税されるべき品物が課税されないまま国内流通することである。消費税免税店の場合、店頭でパスポート等で免税対象者を限定していること、その者が免税購入後に国内に品物を流出させたとしても、出国時に現品がなければその分の消費税が徴収できる(または返金を出国手続き後にする)事で、不正規流通を防止している。