もっとも、日本の最高裁判所が国家権力などによる公権力の行使を違憲と判断した例はきわめて限定的である(違憲審査基準、明白かつ現在の危険などを参照)。このことから、日本の司法は原則として司法消極主義をとり、司法の謙抑性を重視しているともされる。近時は、自己情報コントロール権などの新たな人権意識の高まりなどから、個人のプライバシーに属する個人情報を正当な目的なく行政機関が保有したり、適正に管理しないことなどが「人権侵害」であるとの見方も生じてきた。これを受けて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が制定され、個人情報のずさんな管理は人権侵害(もしくは違法な行為)と見られるようになってきている。私人間での人権侵害.一般的意味で使われる「人権蹂躙」・「人権侵害」は、この問題を指すことが多い。憲法の規定は、国家権力の干渉から私人の活動を守るために設けられている。そして、一般に私人間の関係については、国家による干渉を排除した私的自治の原則(自由放任)に委ねられてきた。しかしその結果、私人間であっても、対等な個人の間の関係とは異なる関係(たとえば、巨大企業と労働者・消費者や、私立学校と学生など)が生じるようになった。このような、社会的・経済的な強者と弱者との間の支配従属関係が生じたことで、社会権、労働三権、生存権などの新しい人権が、第二次世界大戦後に制定された日本国憲法でも詳細に設けられた。もっとも、日本国憲法の定める規定は、一般には、「抽象的権利」または「プログラム規定」であると考えられており、憲法の規定を具体的権利としてみる見解は一般的ではない。つまり、具体的な権利を規定する法律が制定されない限り、個々人に具体的な権利を付与されたものではないと、通説的には解釈されている。その裏返しとして、日本の裁判所が「人権侵害」にあたるか否かについての法的判断を行う場合には、私的自治の原則・契約自由の原則への配慮から、具体的な法の一般条項の解釈・適用において憲法の趣旨を考慮するに止まる(私人間効力参照)。私人間での人権侵害の例.人権侵害にリストされているいくつかの具体例について解説する。人権侵害と差別に関する多様な見解.対等な私人間での人権侵害.