工作員による日本人、韓国人はじめ他国民の拉致を行っている問題もある(北朝鮮拉致問題)。軍事.政策.周辺諸国からの脅威に備えるため軍備拡充に力を入れている。陸軍、海軍、空軍、戦略軍、特殊部隊がある。歴史的に朝鮮人民軍では第二次世界大戦中の抗日戦闘やその後の朝鮮戦争に参加した軍人が英雄視されてきたといわれている。金正日政権下では軍人と軍部に権限を集中する「先軍政治」が掲げられた。兵力と軍備.大量破壊兵器.加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑もあるとされる。ミサイル発射実験.国際関係.公的外交関係.現在までの経緯.一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には日本人、韓国人、レバノン人(レバノン人女性拉致事件)などを始めとした複数国の国民の拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ビルマでのラングーン事件がある。南北関係.中華人民共和国との関係.アメリカとの関係.ソ連・ロシアとの関係.日本との関係.日本政府は、北朝鮮の国際連合加盟に賛成票を投じるなど、事実上の政府として扱ったこともあるが、同様に非承認である中華民国(台湾)とは異なり、日本台湾交流協会や台湾日本関係協会のような、事実上の大使館に相当する利益代表部は設置されていない。日本には多くの特別永住者許可を持つ朝鮮籍(北朝鮮国籍とは異なる)の人々が生活をしており、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は、これらの人々の団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう再三要求しているが、日本政府はこれを認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。朝銀信用組合の破綻事件では、北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。日本教職員組合との関係.日本との知的財産権関係.