また流域住民の意識と一口に言っても、上流域と下流域で大きく異なることも多い。下流域の住民にとっては、川沿い以外の地域であってもダム建設の影響で水源地整備費用の上乗せという形で水道料金が値上げされることも多く、安定的な水道供給の利便性や治水安全度の向上との比較で考えると、常に諸手を挙げて歓迎できるものとは限らない。他方で治水面や、農業用水をはじめとする利水面で直接的な恩恵が多い上流域ではダム事業が積極的に推進されることも多く、上流域と下流域で一つのダム事業に対して正反対の意見が見られることも例外的ではない。このようにダム建設においては地元内の意見調整のみならず、水没地域・上流受益地と下流受益地、川沿いと高台の住民による意見の整合を図るのが年々難しくなっており、こうした事もダム事業長期化の一端を担っている。だが「流域住民の許可がなければダムは造れない」という不文律が確固たるものとなっている現在、意見の集約は賛否いずれにしても欠かせないものとなっている。滋賀県の例.知事の施政方針に対し下流受益地にあたる山田啓二京都府知事や、桝本頼兼京都市長はこれに理解を示し、凍結に対し賛成の意思を送っている。柿本善也奈良県知事(当時)も淀川水系のダム凍結には肯定的であった。財政が苦しい下流自治体にとっては、自らが恩恵を受けるダムの直接的効果と支出するダム建設費用のバランスに苦慮している。一方ダム建設を予定している河川を流域に持つ上流受益地の大津市・彦根市等の県内主要自治体や、丹生ダム建設を切望していた余呉町などの高時川流域住民が反発し、当初の予定通りの計画遂行を求めた。日本の長期化ダム事業の一例.阪和興業同じく大阪に本社を置く伊藤忠商事、岩谷産業、長瀬産業などと並ぶ大手商社の一つである。概要.鉄鋼を始めとして、非鉄金属・食品・エネルギー・化学品・生活資材・木材・機械などの分野を取り扱っている。「流通のプロ集団」を掲げて独立系である強みを生かした系列に縛られない自由な事業展開を進める。その他.事業所.本社・支社所在地社名の由来.