また、放送局においても、当該イベントを放送するにあたり、イベント公式スポンサーからの広告枠に対する拒否権(競合他社の広告枠の差し替え)を求められる場合がある。UEFAチャンピオンズリーグなどでは、主催者自身がすべての広告時間を制御して割り当てる場合もある。日本においては、様々な法解釈がなされている。電通所属の弁護士の中野裕仁は、公式スポンサー以外の者が競技団体の保有する商標などを直接的に使用した場合は商標法、不正競争防止法、著作権法に抵触する可能性を指摘している一方で、知的財産管理技能士の友利昴は、大会の商標を直接用いずに間接的に連想させる手法を用いた場合、また商標を用いる場合でも、商品やサービスの出所を示す態様でない限りは、原則として法律上の規制を受けず、商標法や不正競争防止法による規制の範囲外であると指摘している。また、ニューヨーク州弁護士の足立勝は、独占禁止法、景品表示法などの観点を含めても、日本にはアンブッシュマーケティングを規制するための基礎となる法は十分に存在しないと指摘している。また、法的な経済性の保護や侵害以前に、スポーツイベントを社会が楽しむうえで、このことがどのような意味を持つのか、について社会学的な研究もなされている。事例.クレジットカード戦争.ナイキ.ナイキもアンブッシュマーケティングを多用したことで知られる。規制への賛否.イベントにおいて主催者がアンブッシュマーケティングを規制しようとする動きは、様々な反響を呼んでいる。アンブッシュマーケティングの規制により、主催者は公式スポンサーの競合他社が公式スポンサーの独占的権益を阻害する動きを防ぎ、公式スポンサーとしての価値を高めていると好意的な論評がある一方、アンブッシュマーケティングを特別な法律により規制しようとする動きについては議論の余地がある。批評家は、アンブッシュマーケティングへの規制が広告主の「自由な表現」を阻害し、さらにはレストランやスポーツバー、パブなどの(もともとイベント会場周辺で営んでいた)ビジネスに影響を及ぼす可能性を指摘しており、主催者の知的財産を保護するには別の規制を導入する必要はなく、既存の商標法などで十分対応できるとしている。待ち伏せマーケティングモスピラン経過.国際会議の中止.一周年記念デモ.猫村ゆき