第二次臨調の答申事項の一つとし、政府公社の民営化が含まれていた。この答申を受け、中曽根内閣の民活路線のもと、三公社民営化について論議された。日本電信電話公社民営化の閣議決定.日本電信電話株式会社の設立.グループ企業戦略.国営時代は電電公社法による制約が厳しく、「事業運営上、必要最小限の範囲」内での委託会社への出資しか認められていなかった。NTTの民営化により、電気通信事業の自由化に伴う新規参入業者との競争に対抗できるように、組織のスリム化の推進を進めると共に、事業の多角化と事業領域の拡大を目指して新たな分野への参入を図る事とした。再編成の検討.再編成の再検討.日本電信電話法の改正.持株会社としてのNTTの目的は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とした。ただし、持株会社の取締役や監査役の選任・解任の決議は、郵政大臣の認可を必要とするとされた。地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営すること」を目的に、東日本電信電話(NTT東日本)および西日本電信電話(NTT西日本)のそれぞれの業務区域を定めた。地域会社は特殊法人として政府規制が残るが、役員の選任・解任、利益処分について郵政省の認可が不要とされた。日本電信電話の再編成.現在も、基礎研究を手がける研究部門は分割されず持株会社内部に残っている。持株会社の事務部門は基本的に子会社からの出向という形であるが、研究職は持株会社が独自に採用している。なお、独自の研究セクションを設けた子会社もある。グループ体制の整理.NTTグループが手がける主なサービス.災害対策基本法関連.NTTグループのうち、以下の企業は災害対策基本法で指定公共機関の指定を受けており、災害発生時に通信を確保する義務を負っている。研究拠点.品川シーズンテラス.横須賀研究開発センタ.武蔵野研究開発センタ.厚木研究開発センタ.筑波研究開発センタ.NTT京阪奈ビル.グランパークタワー.大手町ファーストスクエア.医療機関.CI.ロゴ.ドメイン名.キャッチフレーズ.CMのアイキャッチにおいてシンボルロゴの上にキャッチフレーズが添えられていた。俗称.不祥事.