金融機関のオンラインシステム、特に中核となる勘定系システムは業務そのものと同義であり、行員の各種事務処理や預金通帳の継続使用可否を左右する。このため、対等合併・吸収合併などの区別にかかわらず「オンラインシステムが存続する銀行=当面の経営主導権を取る」と解されることが多い。このため、北洋の行員に「旧拓銀に乗っ取られるのでは?」との不安・不快感が広がった。これに対し武井頭取は「コンピュータシステムが旧拓銀の物に変わっても、ウチのやり方はなんら変わらない。融資の審査能力を始め、事務システムはウチの方が遥かに優れている。何も恐れることは無い」と説明し、移行を実行した。後に、システム統合の困難さ、業務継続におけるリスクを考える上で、この決断はまさに英断であったとビジネス書籍などで賞賛されている。元行員の再就職.道内企業への影響.拓銀破綻は拓銀をメインバンクとしていた多くの道内企業を連鎖破綻に追い込むなど、北海道経済全体の信用収縮が加速し大きな打撃をもたらした。これは今日まで続く深刻な北海道経済不振の一因となっており、一連の経済への影響は「拓銀ショック」とも呼ばれている。この背景には、道内企業関係者の間で大勢を占めていた「都市銀行は破綻しない」という楽観論に基づく見通しの甘さが、大きな要因となっている。また、北海道新聞を筆頭とした地元メディアの大部分が、拓銀を主要スポンサーとしていた関係上、同行の経営実態を伝えることを極力避ける傾向にあったことも、破綻後の道内経済や社会の混乱にさらに拍車をかける結果となったという指摘もある。拓銀破綻後、道内の特に地方都市で、巨額な設備投資や長期資金の貸付を行う銀行がなくなったことで、道内の多くの企業における中長期の設備投資の伸びを鈍化させ、地方都市の衰退を促し、北海道経済発展の足を引っ張る結果となった。一般企業(たくぎん経営破綻により影響を受けた企業).金融機関.信用組合.信用金庫.拓銀の破綻後、道内の信用金庫が破綻に至ったケースはない。