以上のように、反致を理論的に説明付けるのは困難であるとして、現実には反致を認めることによる実質的な利益を主張することにとどまっている。例えば、国際私法に関する規定が各国で不統一である以上、反致を認めることにより判決の国際的な調和が図られる場合があるとする説明がある。しかし、これについては、判決の国際的な調和がされるのは限定された場合に過ぎないとする批判がある。また、外国法の解釈の困難性を根拠に、反致により法廷地法の適用を拡大すれば、裁判所の事件処理が簡易になるとする説明が存在する。しかし、これについても、内国法の優越性を認めることは国際私法の理念に反するとする批判がある。隠れた反致.以上、反致は本来、法廷地の国際私法により準拠法とされた地域の国際私法を考慮するものであるが、問題となる法律関係について、そのような地域の国際私法が存在しない場合にも反致が認められるかが問題となる。このような考え方はドイツで考案されたものであるが、日本でもこのような処理を認めている事例が存在する。日本法における反致.外国法における反致.国によって反致の制度は異なる。フランスと同様にドイツ、イギリス、ベネズエラでは狭義の反致および転致の双方を認めるのに対し、スペイン、日本、ポーランドなどの国では狭義の反致のみを認め、中国、チュニジア、カナダのケベック州ではどちらの反致も認めない。転致再致反訴(はんそ)とは、民事訴訟の被告が、口頭弁論終結前に同じ裁判の中で、原告を相手方として新たに提起する訴えのこと。つまり反訴の制度を用いれば、関連する紛争の解決を一つの裁判手続の中で行うことができる。概説.反訴制度を認める趣旨は、原告に訴えの変更や請求の併合という審判対象の変更を認めていることに対応して、被告にも原告に対する請求がある場合には本訴の手続を利用して審判を求めることができるようにすることが公平であるという理由による。沿革的に反訴制度にはローマ法に由来する制度と中世イタリア法学に由来する制度とがある。日本での反訴.要件.以上の要件を満たさない反訴は、原則として却下(不適法却下)される、というのが通説および判例の考え方である。これに対して、独立の訴えとしての要件を満たしている限り、本訴とは別の訴えとして扱うべきだ、との有力説もある。手続.予備的反訴.