ドイツの通説では権利行使面を重視し、有価証券は権利の主張(行使)に証券の所持を必要とする私権を表章する証券をいうとする。ただし、抗弁の対抗が制限されるものに限定する学説もある。有価証券は紙に書かれた思想内容の対象そのものが財産的価値を有する私権でなければならず、書家の書のように文化的・学術的・芸術的価値から二次的に財産的価値を生じているものは有価証券とは言えない。日本銀行券その他の紙幣、収入印紙、郵便切手などの金券は、財産権を表章するというわけではなく、法律上証券自体が特定の価値を有するとされているものであり、これらは有価証券には含まれない。なお、事実(特に証券になした行為)の書証としての性質を有する証券を証拠証券という。有価証券にも証拠証券性は認められるが、売買契約書や借用証書など多くの証拠証券は財産的に価値のある権利を内容としているものの、それを持っていても権利者であるという法律上の推定を受けるわけでなく、それがなくても他の証拠方法で立証できれば権利を行使できる。これらは契約上の権利の移転と証券の移転が結びついていない証拠証券であり有価証券とは区別される。また、証券の形式的資格をもつ所持人を権利者として弁済すれば義務者は責任を免れる証券を免責証券という。有価証券にも免責証券性があるが、クロークの預かり証のように他の免責証券では証券の所持人を権利者とする法律上の推定を受けることはなくこれらも有価証券には含まれない。有価証券の性質と分類.有価証券の性質.証拠証券.証拠証券とは事実(特に証券になした行為)の書証としての性質を有する証券をいう。すべての有価証券には証拠証券性がある。要式証券.要式証券とは法律によって一定の記載事項を記載することが要求されている証券をいう。株券や社債券、為替手形、小切手などが要式証券である。文言証券.文言証券とは証券の表章する権利の内容が証券に記載されている文言のみによって定まり、他の立証方法では変更・補充できない証券をいう。手形や小切手などが文言証券である。設権証券.設権証券とは権利の発生には証券の作成が要件となっている証券をいう。手形や小切手などは設権証券であるが、株券や貨物引換証は既存の法律関係を証券に記載したもので設権証券ではない。呈示証券.