外国の管轄下において自国民が損害を被った場合、その本国は相手国に対し自国民に救済を与えることを求めた国際請求を提起する権利を有する。この権利を外交的保護権という。ヴァイマル憲法のように外交的保護を受ける国民の権利が国内法上定められる場合もあるが、国際法上はこの権利は国家の権利であり外国管轄下で損害を受けた個人の権利ではない。そのため自国民が損害を主張し外交的保護権行使を求めたとしても、本国が相手国との外交関係の考慮などからあえて権利を行使しない場合もあるし、権利行使により本国が加害国から賠償を受けたとしても、その賠償を自国民救済のためにあてる義務が本国に課されるわけではない。責任解除.国際違法行為により国家責任が発生した場合、加害国は責任を解除する義務を負い、被害国はその責任を追及する権利を有する。国家は違法行為を行った場合、その違法行為によって生じた損害を賠償しなければならない。以下に賠償方法を具体的に、原状回復、金銭賠償、満足にわけて述べる。原状回復.原状回復は、国際違法行為がなされていなければ存在していたであろう状態を回復させることである。国際違法行為による損害救済は基本的に原状回復によってなされる。例えば違法に収容された財産の返還、違法に占領された土地の返還、違法に逮捕・誘拐した外国人の釈放、条約に反する国内法の改廃、などが挙げられる。人命が失われるなどのように原状回復が不可能な場合、原状回復は可能であっても無意味な場合、または被害国が原状回復を望まない場合、以下に述べる原状回復以外の方法による賠償が行われることになる。金銭賠償.原状回復が国際法上求められていない場合や、事実上不可能な場合には、損害とつりあった規模の金銭賠償の義務が生じる。違法行為により物質的損害が発生した場合にはよく用いられる手段である。違法行為に重大な過失がともなっていたなど特別に考慮すべき事情がある場合に、英米法では原告が被った損害を超える賠償額支払いを被告に命じる懲罰的損害賠償の制度があるが、国際法においてはこのような賠償制度は採用されておらず、賠償は損失とつりあった規模でなされる。外形的行為.