企業を、誰が出資しているかという観点でみると、公企業(第一セクター)、民間企業(私企業、第二セクター)、そして公私混合企業(第三セクターの一種)の三つに分けることができる。公企業は公の存在であり、国や地方公共団体によって所有され、支配され、経営される。国の例としては国有林野事業、地方公共団体の例としては、市営バス、市営地下鉄などがある。公私混合企業は、国や地方公共団体と共に民間の資本も同時に投入されている企業である。昔、三公社と言われた三つの公企業、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社ではそれぞれ民営化が進められた。日本電信電話公社は日本電信電話株式会社(NTT)に、日本専売公社は日本たばこ産業株式会社(JT)となり、それぞれ上場して民間の資本を受け入れているが、依然として国(財務大臣)も株式を保有しているので公私混合企業である。民間企業は個人企業と集団企業に分類できる。個人企業は文字通り1人で出資、経営する企業。集団企業は複数の出資者が存在する企業である。これは狭義の企業となる。集団企業は営利企業と非営利企業に分類できる。非営利企業は、生活協同組合や一部の生命保険会社が採用する相互会社など、出資者とその企業が生み出す製品、サービスの利用者が一致している企業である。営利企業、これが狭義の会社となる。企業形態.企業の組織形態としては、次のようなものがある。地方自治体地方自治体(ちほうじちたい)海水電池海水電池(かいすいでんち、)とは、リザーブ電池であり、鹹水を電解液として利用する注水電池の一種である。これは、原理的には、ボルタ電池の一種である。海水程度の濃度で動作するので、海上での利用(海水を注入して動作させる)を想定して、「海水」の名が冠されている。なお、塩化銅注水電池などは水電池として区別される。動作原理.この電池は、安定した保存のために、電槽中に鹹水が入っていない状態で保存されている。使用する時には、鹹水を注入することで、起電力が発生する。この仕組みから自明なように、海水電池は、一次電池であり、発電はできるが充電はできない。これらの電極が電解液である鹹水に浸されている。マグネシウム海水電池は電解液に有害物質を用いずに発電できる。