従前の第一級無線技術士(略称は一技)は一陸技、第二級無線技術士(二技)は二陸技とみなされる。「陸上無線技術士」に改編される前の「無線技術士」では許されていた範囲が広かった。一陸技は点検員(第一類)、二陸技は点検員(第二類)となる。第一級・第二級・第三級陸上特殊無線技士は、二陸技の下位資格である。技術士法に基づく文部科学省所管の技術士の資格ではない。技術士には名称独占が定められているが、陸上無線技術士は先行する国家資格であり名称独占である。操作範囲.無線通信に用いる設備の技術操作を行うための資格であり、特に基幹放送局(コミュニティ放送局および受信障害対策中継放送局を除く)においては必置資格と言える。一陸技は無線設備の技術操作(目的・範囲を問わず全ての無線局が対象である。船舶局や航空機局も含まれる、下記参照。)、二陸技は取り扱える空中線電力と周波数に制限がある。上記の通り、陸技は第四級アマチュア無線技士にみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。変遷.取得.次のいずれかによる。国家試験.試験科目.一部免除.科目免除認定校の卒業者電気通信事業法の資格者試験の合格基準等から抜粋資格、業務経歴、その他の要件.右欄の資格と業務経歴を有する者は、認定講習を修了することにより左欄の免許が与えられる。総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)の認定を受けた団体が認定講習を実施する。この団体は認定講習課程実施者という。制度の変遷.その他.下記の資格などの何れかに、一陸技または二陸技が任用の要件、受験・受講資格の取得、試験科目の免除、業務経歴又は免許保有による取得とされるものがある。業務経歴その他の制限があるものも含まれており、詳細は各項目を参照のこと。無線機器型式検定規則による申請において、受検機器(航空機用を除く。)の所定の試験を一陸技又は二陸技が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。外部リンク.情報通信振興会日本無線協会国家試験指定試験機関キロ秒メガ秒ギガ秒テラ秒ペタ秒エクサ秒吉村洋子概要.対象外ATM.など。備考.店舗内ATM非設置の店舗.筋ジストロフィー定義.