日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長(住友化学代表取締役会長)も「人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要」としながらも、「日々研鑽を積んできたタレントの活躍の機会を奪うことは、それはそれで問題だ」と指摘している。当事者の会も、「タレントにも人権はある。いささか性急すぎる」「タレントたちは全然悪くはないと思う。むしろ被害者側だ」とのコメントを述べている。政治家の反応.阪上の「十二歳の少年がセクハラ行為を受けたという報道もありましたが、刑法によれば、十二歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思いますが、いかがですか」という質問に対して、法務省の古田佑紀刑事局長が「一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております」と回答した。「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか」という阪上の質問に対して古田刑事局長も「一般論を再び申し上げることになりますけれども、今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております」と回答し、黒澤生活安全局長もこれに同意している。阪上が国会でこのような質問を行ったのは一種の賭けであったが、元芸能記者で東京都目黒区議会議員(当時)の須藤甚一郎も主流メディアがこの問題で明らかになったことを報道するかわからない状況のためだと述べた。なお、当時喜多川と事務所は文藝春秋との係争中だった。このように喜多川の性加害疑惑は国会でも議論されたが、これを機に警察の捜査が進むことはなかったと思われる。閉会中.その他の反応.日本労働弁護団の反応.キャンセル・カルチャーの指摘.