しかし、預金の不正払戻し自体は、金融機関を被害者とする詐欺罪(又は窃盗罪)に当たるので、金融機関が被害届を出すべきこととなり、預金に関する顧客からの被害届は受理しない。ここで、顧客が被害届を出せるのは飽くまでも貯金通帳という紙小冊子、印章という木片ないし象牙等の欠片、磁気カードというプラスチックの欠片に留まる。一方で、銀行は前述のように「預金を正常に支払い済み」との立場から被害届を出すことについて全く消極的であった。結局のところは、預金者は預金を払い戻すことができなくなり、しかも、その損失を捜査当局に届けることもできず、結局預金を回復する手段をどこにも求めることができない。過誤払いの防止策.過誤払いを防止するために、実質的対策と、法的対策、ならびに被害を補償する立法がなされる。実質的対策.過誤払いを防止するために下記のような対策がとられる。内規制定.過誤払いの危険を抑えるため、金融機関自身の判断で印鑑照合に加えて本人確認の手段を講ずるなど。また、印影をスキャナとカラープリンタで預金払戻請求書に写す手口を使う場合には、無権限者は印章そのものを持っていないので、印影が不鮮明として再度の捺印のために印章を借り受けることで防止ができる。保険の付与.磁気カードと暗証番号を介した過誤払いが行われた場合に、その損失を補填する保険商品が開発されている。などの手法がとられる。払戻額・振込額の制限.限度額を定める方法としては、金融機関が一律に払戻金額、振込金額を抑える場合と、顧客が個別に、自分で額を設定する場合がある。ICカードへの切り替え.磁気式キャッシュカードでは、磁気情報が全て露出しており、まだ同一規格のカードや、それを扱うカードリーダ等が普及していることから、容易にカードの複製ができると指摘されている。これを防止するために、複製の困難なICカードへの切り替えが行われている。併せてキャッシュカードをICカードに切り替えた口座については、補償を拡充する政策もとられる。なお、磁気式キャッシュカードを受け付けるATMやPOS端末が広汎に普及しているのに対して、ICカード対応の機器はATMのみで、その数も限られるため、磁気帯も搭載して、ICカード非対応の機器で用いる場合には取引金額を制限した上で磁気情報を用いた取引を行えるようにする金融機関もある。