防衛省の規定により、防衛省との商社間で締結される契約は海外メーカーの見積書を提出する必要があるが、山田洋行はエイベックスに指示を行って、価格を増していた。(※いわゆる見積書偽造ではなく、これは米国企業を利用した形の別の契約価格操作方法となる。契約書が捏造されて作成された水増し事件とは別。)国会による水増し調査が難航しているのは、このエイベックス社を介して行った調達が多いため。省との間接的な取引を行ってきた製造業者に対するコンタクトがネックになっているとされる。防衛大臣石破茂はマスコミに対し、「時間が経っている調達もあり、担当者の移動や退職などで必ずしも調査がスムースにいっていない」と語っている。山田洋行とは未だに契約関係にあり、中国新聞がその関係を指摘している。国会からの追及.また、防衛省も山田洋行との間で過去に不透明な契約がなかったか調査を行っており、こうした水増し請求の疑いについても調査を行うことを決定している。山田洋行はこの件についても「コメントは差し控えたい」とした。この件に関し、民主党の大久保参院議員は「業界の慣行となっている可能性もあり、山田洋行の全取引だけでなく、他の商社の取引も調べる必要がある」とコメントした。子会社による水増し請求.水増し代金の裏金化.山田洋行はこれら水増し代金を子会社の米国ヤマダインターナショナルコーポレーションに送金を行った後にプールを行う手口や、送金時に銀行が発行する「外貨送付証明書」を防衛省に提出する手口により不正発覚を免れる工作を行っていたことが判明した。防衛省との契約について.防衛省に対する訴訟.オーナーによる資産隠し疑惑.多額の負債を抱えた山田洋行の親会社「弥生不動産」の債務回収は東京相和銀行から「整理回収機構」(RCC)に移行されている。当時、融資の担保になっていたのは銀座にあるクラブが入居しているビルなどである。通常、整理回収機構はこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をするが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、整理回収機構の担保設定は解除されている。これについても社民党が公式サイトの特集で取り上げている。