地盤沈下は広域化することにより、局所的な被害に加えて、被害がさらに拡大化することに問題がある。また一度沈下すれば、ほとんど回復(地盤上昇)することはないことから、潜在的被害の発生が固定化されてしまうことも、問題を深刻化させている。地盤沈下により被害が発生している地域.法令等により、自治体をまたがって対策が進められている地域と、局所的に個別の自治体で対応している地域とがある。広域の地盤沈下.伊勢湾地域.阪神地域.東京湾沿岸地域.東京都江東・墨田・江戸川、千葉県浦安・行徳(市川市)の広い一帯は、天然ガス開発(南関東ガス田参照)、および高度成長期の大量の地下水汲み上げの影響により大幅に地盤が沈下した。湾岸部では、ゼロメートル地帯化した地域もある。法令等の整備により沈下自体は小さくなったものの、現在でも広範なゼロメートル地帯に人口が密集しており、高潮や洪水、地震による堤防崩壊、津波などの災害が発生した場合の対策として、堤防のかさ上げや高規格堤防(スーパー堤防)の設置が国や自治体によって進められている。筑波研究学園都市.また、筑波研究学園都市内のペデストリアン(都市内を南北に貫通する自転車・歩行者専用道路)では、不同沈下による舗装面の破壊による自転車の走行環境の悪化が指摘されている。問題が指摘された背景には、つくばエクスプレス開業に伴う自転車交通量の増加がある。局所の地盤沈下.局所沈下は、以下で示すものの他、各地で発生している。桃花台ニュータウンの沈下問題.造成前に埋め立てられていた軟らかい産業廃棄物を撤去しなかったことから地盤沈下が発生し、販売した都市機構がその建物数軒を買い戻した。なおこの沈下現象は、地下水揚水によるものではなく、地耐力を上回る上載荷重によるのである(詳細は桃花台ニュータウンの「地盤沈下」参照)。新潟市周辺.広域地盤沈下対策.これを実施していくため、広域の地盤沈下対策は、以下の施策で進められている。広域沈下対策による新たな問題の発生.