オリンピック閉幕後に残る遺産(オリンピック・レガシー)をどのように活用するかも問われる。この場合の遺産とは単に国立競技場の建て替えなど建造物のみならず、都市再開発に伴う都市景観や環境・持続可能性、さらにオリンピックで醸成されたスポーツ文化やホスピタリティ精神といった「無形の遺産」を根付かせ発展・継承させることも含まれ、文化プログラムや観光立国の推進など様々な分野で取り組みが実施された。しかしコロナショックと無観客開催を受けて、観光業を中心に計画は大幅な変更を余儀なくされた。大会前における策定.東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)は、レガシーを残す取り組みを進めるため、「スポーツ・健康」、「街づくり・持続可能性」、「文化・教育」、「経済・テクノロジー」、そして東日本大震災からの「復興・オールジャパン・世界への発信」の五本の柱を掲げている。東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が策定した「大会後のレガシーを見据えて」では、競技施設.大会の競技施設は有形のレガシーである。国立競技場の建て替えが行われ、以下のことが目指された。都市インフラ.オリンピックでの交通渋滞を緩和すべく鉄道網の整備が進められた。芸術文化.多様性と調和への影響.東京オリンピック開催決定に前後して同時期にヘイトスピーチが激化し、ヘイトスピーチ規制法が成立した。その一方、この大会に伴い路上生活者が多数居場所を失った。日本では従来から排除アートの設置などで、公共空間に人が長時間留まれないようにする仕組みづくりが進められてきていたが、施設整備に伴う公園閉鎖などが更に追い打ちを掛け、路上生活者を社会から排除することになった。おもてなし.大会組織委員会は、誘致の際に話題となった「おもてなし」の精神を具現化する構想をたてた。オリンピックボランティアは、「オリンピックは競技者だけのものではない」との国際オリンピック委員会(IOC)の考え方を反映したものである。東京都ではオリンピック運営を直接支援するボランティアとは別に、増加が見込まれる外国人観光客に対応する観光ボランティアの体制整備も進めている。多大な赤字.都市環境破壊.