経済学者の岩田規久男は「経済成長は人々の所得格差を縮小させる最大の要因である。多くの実証研究が、政府による所得再配分政策ではなく、経済成長が所得格差の縮小させたことを明らかにしている」と指摘している。森永卓郎は「経済全体のパイが成長していけば、パイは比較的均等に分配されやすい。一方で縮小していけば、一部の者だけがパイの縮小の影響を被りやすくなる」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「経済成長は、多くの経済・社会問題の解決に有効である。所得再分配問題・格差問題でも、成長してパイを大きくしたほうがより対応が容易である。成長なしの分配問題は、小さなパイを切り分けるように難しい」「経済が成長しないことで最もダメージを受けるのは、雇用環境が安定的ではない新卒者・非正規雇用者や所得再分配を受ける経済的な弱者である」と指摘している。経済学者の堂目卓生は「経済成長が貧困を改善させるとは限らず、むしろ悪化させる場合すらある」と指摘している。経済学者のトマ・ピケティは「資産・投資の収益率は常に経済成長率より高く、自由市場システムは、おのずと富の集中を進めるという傾向を備えている」と指摘している。哲学者のジョン・ロールズは著書『正義論』で、という二つの原理を憲法として制定し、法律・制度をつくり政策として施行すれば、経済成長に頼らず、また個人の自由を侵害することなく分配が実現できるとしている。ロールズの主張について、経済学者のアマルティア・センは、個人が権利・富・地位などを獲得する目的・プロセスの視点が欠落しており、人間は権利・富・地位などを分け与えられるまで持つだけの受動的な存在ではなく、自らの力でそれらを勝ち取ろうとする能動的な存在であると反論している。高橋洋一は「分配のやり方だけが整備できていても、分配するパイそのものが縮小していけば、社会全体も貧しくなっていく」と指摘している。経済学者の松尾匡は「貧困問題の対策として、雇用拡大なしに再配分だけで解決させようとすることは、労働者がクビ切り・賃下げに抵抗できない不況を持続させようとすることに等しい」と指摘している。