労働組合における在籍専従とは、従業員の身分を保持したままもっぱら組合役員の業務に従事する制度もしくはそうした役職員を意味する。専従役職員は通常は休職扱いとされ、その期間中従業員としての労務の提供を免除される。労働組合は当然に使用者に在籍専従制度を要求しうるものではないが、一定規模の企業別労働組合にとって在籍専従制度は労働組合の存立のために不可欠であり、使用者が労働組合の要求にもかかわらず合理的根拠なしに在籍専従制度に同意しない場合は団結権侵害と評価される可能性がある。とくに合理的根拠なしにその制度を廃止することは、不当労働行為(支配介入)となる。専従期間終了後の扱いについても、基本的には協定等の定めによるが、専従前と同等の職位を持つポストに復帰させる例が多い。なお、労働協約上、組合専従終了後に同等の職位に復帰させる旨の定めがあったにもかかわらず、復職させた職務が従前と同等の職位とはいえないとして、不法行為の成立が認められた判例がある。歴史.戦前.戦後.第二次世界大戦後、労働組合が次々と結成される。全日本産業別労働組合会議(産別会議)が全国的な運動を展開する。しかし、二・一ゼネストがアメリカ占領軍の命令によって中止を余儀なくされると、産別会議から離脱した多くの組合が企業別組合主義の総評に包摂され、戦後の労働組合は企業別組合が本流となっていく。個人事業主の労働組合.税制上は個人事業主に定義されていても、芸能事務所と契約を結んだり、アニメ制作会社で集団作業をしたりするなど、(労働基準法上の労働者としては認められなくても)実態は労働者に近い職業もある。労働組合法上の労働者にも団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められ、労働組合が存在する。代表的な労働組合として、日本プロ野球選手会、日本音楽家ユニオン、日本俳優連合等が挙げられる。平成末期以後、こうした「労働者性の強いフリーランス」に法的保護を与えるかどうかが大きな問題となっている。アメリカ合衆国においてもフリーランスの事業者団体はさまざまな分野に存在する。日本プロ野球選手会.日本プロ野球選手会は労働組合であるために、団体交渉権を有し、組合員の労働条件に係る部分は義務的団体交渉事項に該当する。課題.組織率の低下.