強制和議(きょうせいわぎ)とは、債務者(破産者)と債権者の間の協定により、破産を予防し、または破産的清算によることなく破産手続を終了させる制度。和議法及び旧破産法において規定されていた。民事再生法の制定と旧破産法の廃止に伴い、強制和議の制度は廃止された。強制和議の性質.強制和議は、債務者(破産者)による和議の提供と債権者の多数の同意、裁判所の認可を要する。このようにして成立した強制和議は、同意しない債権者に対しても拘束力を有することから、その法的性質をどのように解するか、見解が分かれていた。主な見解としては、破産者と破産債権者との間で締結される契約(和解契約)であるとする説(契約説)、一種の形式的裁判であるとする説(裁判説)、債務者、債権者、裁判所の三行為の混成であるとする説(混成行為説)等が主張されており、このうち、契約説が支配的であったが、法律的観念として債権者団体を認める点において、これを批判する見解も有力であった。破産法上の強制和議.強制和議手続.強制和議は、債権者集会で可決された後、裁判所の認可決定の確定により効力を生じる。強制和議の効力.和議法上の和議.和議開始の要件.このように、和議原因が破産原因と同一であることから、「債務者の経済的更生を図るには、実は時機的に遅すぎる」という批判があった。和議開始の申立.和議裁判所に対し、債務者が和議開始の申立をすることで和議手続が開始する。民事再生法と異なり、和議開始の申立をすることができるのは債務者(債務者が法人の場合は、その理事等)のみであり、債権者には申立権が認められていなかった。和議開始の効力.和議債権.和議債権は、和議債権者が届け出る必要がある。和議の成立と認否.和議開始決定と同時に裁判所によって指定された期日に、債権者集会が開かれる。債務者は、債権者集会の期日に出頭し、強制和議の申立をする。これを和議の提供といい、原則として口頭でしなければならない。債権者集会で和議が可決されたときは、和議裁判所は、和議の認否につき決定をする。和議の効力.和議債権については、債権表が作成されるが、この債権表自体には債務名義としての効力が認められない。牽連破産.