指定確認検査機関は、上記の通り、従来建築主事が行なっていた建築確認等の審査・検査を行っている訳であるが、建築主事と異なるのは、多くの顧客から多くの申請を受注し、利益を上げなければならない事である。従って、指定確認検査機関は各社顧客の確保・抱え込みのために、確認申請図書を作成し提出する者(ゼネコン、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、建築設計事務所)に対して、自社に申請するよう営業を行い、料金設定を工夫し、審査スピードを上げる工夫等をしている。確認申請図書を作成し提出する者は、料金が安い、審査が早い、融通が利く、自社から近い、相談がしやすい雰囲気がある、自社の役員と指定確認検査機関の役員に繋がりがある、等の要素を考慮し、どこへ確認申請を提出するかを決めている。国土交通省が毎年集計・公表している建築確認の申請先の数は、民間開放されてからは建築主事への申請は次第に減少し、今やほとんどが指定確認検査機関へ申請されている現状がある。建築主事の建築確認を行う機会は民間開放前に比べると極端に減っている。その為、指定確認検査機関の確認検査員は、確認済証等を交付するにあたって過失(うっかり)による見落としは絶対に許されない。なお当該改正について監督庁(国土交通省、地方整備局、都道府県)から指定確認検査機関への通達は年明けに行われたものもあり、自主的に官報を確認していた機関は当該通達の前である官報発出日から2、3日の間に何らかの対応(様式の変更やホームページ条で顧客向けに情報発信など)ができたのに対し、自主的に官報を確認していなかった機関は対応に遅れが出た。指定確認検査機関は、機関によっては、同じく建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録省エネ判定機関、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人との提携による検査機関、独立行政法人住宅金融支援機構との協定に基づく適合証明検査機関なども兼ねている。日奥経歴.著書.着衣水泳概説.日常的に陸上で身につけている衣服を着たまま、水の中で泳ぐことを言う。