旧都市計画法の立案にたずさわり、大阪市の市長としても大きな足跡を残した関一は都市計画法制定以前の大阪市政の状況を著書でいみじくも示唆していて、都市の行政権限はいちじるしく制限されたという政治的環境があった。都市計画の基軸をなす鉄道、電信、電話、国道、府県道、河川、建築警察などの権限は、国かもしくは府県に留保され、それらの事務は道路法、河川法に代表される個別の実体法規によっておたがい関係をもつことなく執行されていた。都市計画の舞台となる都市にそれを推進していく権限が欠落あるいは局限されていたほか、自治権の制限までも第二の問題を引きおこしている。自治権の不足は中央省庁の比重を必然的に高め、そこから中央レベルの割拠主義が地方にまで下方に拡散していく下地が生み出されてきたのである。関は、一条の道路を新設構築するにも関係官庁が多数であって、到底市の力では実施の見込みがない、という事態を指摘し、そのような政治状況の当然の帰結を示すものであった。また歴史家、政治学者としてつとに著名なチャールズ・ビアードも東京市の自治権が異常なほど脆弱であったことを問題視したことがある。かれは消防、警察、建築規制等にかかわる権限、あるいは公益事業の許認可権、さらには課税権が東京市に付与されていないことにおどろきの目をむけた。同時に、東京府警視総監、鉄道大臣、内務大臣、逓信大臣、文部大臣をはじめとする行政機関が、東京市政に自由に介在してくるありさまを異様な現象と受けとめている。住民自治になじんだ博土にすれば中央集権体制が集約した形であらわれている東京市の姿には、変則的と呼ぷ以上のものがあり、その理解に苦しんだことは想像に難くない。関や、ビアードの資料からうかがわれる自治権の不足とそれに付随する割拠主義は行政体系に普遍する特性をなすもので、歴代の政府当局も自治権の尊重をうたい、自治権の拡充を図り、制度上の自治を完成する方向にあり、自治権の不足や行政の割拠主義は、永年の慣行や過去の通制とも大きく係っている。ことに、都市計画の場合、制度からくる割拠主義が永年の慣行と相乗作用をおこし、都市計画をめぐる環境はより一層シビアなものになっていたことに注目する必要がある。