また、一部の駅においては、停車時に列車同士が隣り合う相対式ホームの線路間に壁やガラス製の間仕切りを設置する(名古屋市営地下鉄東山線などで実施)など、延焼対策が強化された。さらに東京消防庁は火災予防条例を改正し、消防用設備および防火管理体制の規定を強化した。また、事件などを機にして特別消火中隊がつくられた。中国.訴因(そいん、)は、刑事訴訟法上の概念である。起訴状の公訴事実欄に記載された犯罪の具体的事実をいう。すなわち、訴因とは特定の犯罪の構成要件にあてはめて法律的に構成された具体的事実である。逆を言えば、裁判所は訴因変更の手続きが取られない限り、訴因として記載されていない犯罪事実をにつき審判することはできない。これを訴因の拘束力という。民事訴訟法上の請求原因に相当する。日本の刑事訴訟が訴因主義を取ることは、刑事訴訟法に明文の規定がある。訴因の機能.訴因は裁判所に対して審判対象を限定する。これを訴因の審判対象画定機能という。逆に被告人から見れば、訴因は防御の範囲を限定する機能を持つ。これを訴因の防御機能という。訴因の機能は一義的には審判対象の画定であり、防御機能は副次的な機能である。審判対象の画定と防御の範囲の限定はコインの表裏の関係にあり、審判対象が画定されることで、これによって被告人に防御の範囲を限定することができることになる、と解するのが判例である。すなわち、訴因は審判対象の画定(訴因対象説)を通じて被告人の基本的防御権のみを保障している。訴因の特定.訴因には犯罪構成要件事実である実行行為や結果など、審判対象の画定に不可欠な事実を記載することが必要であり、それで十分である。あまりに詳細な訴因の記載は、予断排除の原則(起訴状一本主義)に反する。訴因変更の要否.訴因は犯罪の具体的事実を記載したものである。訴因として記載された事実と異なる事実を認定するためには、訴因の変更が必要になる。しかし、わずかな事実の変動で、いちいち訴因の変更手続きを要求するのは現実的ではない。そこで一定の重要な事実の変更の場合に訴因変更が必要となる。