旧朝鮮総督府庁舎は撤去されたが、ソウル駅旧駅舎(旧京城駅、塚本靖設計)や韓国銀行本店(旧朝鮮銀行、辰野金吾設計)などについては保存措置が講じられている。西大門刑務所は、現在、博物館となり、周囲は独立公園となっている。朝鮮総督府の組織.総督府の「部」が廃止され、内務部所属の学務局が総督直属の局となるとともに、憲兵警察制度廃止に伴い独立官庁であった警務総監部が廃止され、総督府の内部部局として警務局が設けられた。朝鮮総督府の職制.朝鮮総督府発足当時の職制。歴代朝鮮総督.朝鮮の軍事的重要性を鑑み、韓国統監・朝鮮総督には高位の政治家あるいは大将位の軍人が任用された。総督は海軍大将の斎藤を除くすべてが陸軍大将。当時の資料.朝鮮総督府政務総監や各局長の政策、当時の回想などの証言が「友邦文庫」(学習院大学東洋文化研究所)に保管され、刊行されている。大日本帝国は、この条約に基づき大韓帝国を併合した(韓国併合を参照)。通称は「韓国併合条約」や「日韓併合条約」。韓国では「韓日併合条約()」と呼ばれている。全文.条約に関する論争.合法論側の主張.無効論側の主張.現代の議論.韓国政府は日韓基本条約の交渉の過程から一貫して無効論を提示しているが、条約上は「もはや無効である」との妥協的表現で決着している。学術面では岩波の「世界」誌上で日韓の学者がかつて争ったことがあったが決着がつかず、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議、韓国併合再検討国際会議が開かれることになった。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだった。韓国側の狙いとして、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを以って謝罪と補償の要求の根拠にしたかったとする見方がある。日韓両国による「無効確認」.概要.販売商品は、加工食品や化粧小物、食器や調理道具、乾電池などの日用品、文房具が多く、ほとんどの場合、大量の店舗(チェーンストア)を保有している。歴史.前史.江戸・明治時代における均一価格による店舗.十銭ストア.