二院制を維持することが妥当であるが、参議院の第二院としての性格を確保するためには、選挙区制度として北海道、東北、北陸、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の九ブロックに分けて地方区制の小選挙区的弊害を是正し、二百名程度で審議が行えることを図るべきである。参議院の任期六年は妥当であり、第四十五条および第四十六条の規定は存置すべきである。参議院に解散権は必要ない。国会の期間は百日程度に留め、会期延長を認めないように改めるべきである。五十三条は「いづれかの議院」を「両院それぞれ」とし「四分の一以上」を「三分の一以上」に改めるべきである。五十四条第一項の三十日以内に召集というのは長く二十日程度が妥当である。参議院の緊急集会の濫用は政府の政治的責任として国民の批判を待つとすることが妥当である。五十五条第三項の国会開会後十日以内にとするのは二十日くらいにする改正を行うべきである。第五十八条第一項の「役員」は「役員および事務総長」と改めるべきである。第五十九条第二項は衆議院優越の原則を現実に発揮するには好都合だが、参議院の議決を無意味にし、一院制と変わらなくなるものであり是認しえるものではない。第五十九条第四項の六十日は五十日程度とすることが相当である。第六十二条の国政調査権は三権分立を害しない範囲において司法、行政の広い範囲に及びうると解釈すべきであり、国会の運用の集積によって築き上げ、先例によって範囲および限度を明確にしていくべきである。予算または条約について両院の議決が異なった場合の措置について「衆議院の議決を国会の議決とする」として結論していることは不当に衆議院を優越の地位においているものであり、予算、条約は国政上極めて重要な問題であって、一院制と同一のものになり、再議決を行う必要がある。弾劾裁判所の規定は改める必要がない。内閣.