委員名列や同委員会は道府県の都市計画関係課内に置かれているほか、職員の中に県職員と兼務し、身分は幹事を筆頭に事務官と技師さらに書記、技手に分かれていた。当然幹部職員は任命権が内務大臣にある内務省からの出向者、で占めている。土地区画整理事業の許認可権は地方長官である道府県の知事にあったが、実際は認可にあたり地方自治体と内務省とが協議を行い指導を受けることにしてあった。こうした組織をもつ都市計画地方委員会はしばしば日本に固有の制度といわれ、たとえば池田宏は自著『都市計画の由来とその法制』で指摘している。一方で、都市計画委員会制はそもそもフランスの形式を模倣したものとの意見もあり、たとえば、関一は『都市政策の理論と実際』で指摘し、フランスの都市計画委員会制について飯沼一省は自著『都市計画の理論と法制』で指摘している。制度として、都市計画地方委員会は諮問機関であり、議決機関でもあったがさらに重要な点として、それが調査、研究機関としての機能もあわせ備えていたことである。この機能を遂行するための地方委員会の職員配置はつぎのとおり。組織の一大特性として、既存の自治体系の枠外に内務省の大臣官房都市計画課の管掌機関として別個に設置されている。この特異な制度が出現した理由については、あらかじめ東京市区改正条例時代の経験に目をとおし、その作業のなかから都市計画行政の実戦部隊である市町村に権限が不足していたこと、および中央省庁の縦割り、割拠主義が自治制にまで下降し、かすかずの弊害をもたらしたという問題状況が背景にある。