同行した報道関係者によると、教団は現地ではほとんど支部建物に籠り、布教や政治活動をしている形跡はなかった。一行にはドイツ語を話せるものがおらず、ボン支部へも道に迷い、語学が堪能な記者が見かねて教えたという。一行はニューヨークから帰国後テレビの生番組にフル出演、その後インドに渡り年末に帰国した。初動捜査問題.失踪当初、坂本が所属していた「横浜法律事務所」等の関係者からオウムの関与を指摘する声があったが、神奈川県警察は事件性は不明であるとの認識であった。これは「横浜法律事務所」所属弁護士の大部分は日本共産党系とされる「自由法曹団」に所属しており、横浜法律事務所が労働問題(国労横浜人活弾圧事件で神奈川県警が誤認逮捕)や日本共産党幹部宅盗聴事件において警察側と対立していたうえ、坂本が労働運動弁護を行っていたことから、神奈川県警察が反共主義的な意識から坂本を快く思っておらず、捜査も「手抜き」をしているという批判があった。江川紹子によると、神奈川県警幹部は「横浜法律事務所の言うように拉致だ、拉致だ言ってると今に恥をかくぞ」「横浜法律事務所の弁護士さんたちが、マスコミにベラベラ喋るので困る」などと言っていた。また、遺族の家に来て本棚の本のタイトルを記録し、思想調査をしていた。横浜法律事務所の弁護士の訴えに対して必要以上に慎重な姿勢をとっていたのではないかとの疑念も残る。特に「国労横浜人活弾圧事件」は坂本が主に担当していた。ただでさえ反権力志向とされる在野法曹の中でも、とりわけ日本共産党系とされる弁護士らは警察と対立する立場にあった。そのため記者クラブにおいて、神奈川県警は「坂本は借金を抱えて失踪した」「(仕事で得た)大金を持ったまま逃げた」「(学生時代から関わりのある)共産主義過激派の内ゲバに巻き込まれた」などの事実無根の噂を新聞社数社に流している。しかも、それと同時に神奈川県警は「任意の失踪の可能性は五分五分」とリークしている。オウムもこれに便乗し「労働運動などが関係している」「犯行現場にわざわざプルシャを落とすことは明らかに不自然であり謀略」と主張した。この神奈川県警の不手際は、オウムの暴走を増長させてしまう結果となり、松本サリン事件や地下鉄サリン事件など多くのオウム事件が発生する要因のひとつともなった。