法律上、担保権の実行としての競売の例によるとされているが、担保権の実行としての競売に関する規定も強制執行に関する規定のほとんどが準用される結果、手続の進行の基本は強制執行と変わらない。しかし、もっぱら換価を目的とする手続であることに基づく変容がある。財産開示手続.どの財産を強制執行の対象とするかはそもそも債権者が決めることであるが、債務者が執行の対象となりうる財産を持っているか、それがどこにあるかを債権者が把握することは困難な場合がある。そのため、債務者の財産に関する情報を得るために新設されたものである。具体的には、債務者を裁判所に出頭させ、その財産状況について陳述させ、不明点については裁判官から質問を行うという手続である。また、債務名義として支払督促や公正証書しか有していない債権者は制度を利用できないなど、使い勝手にも不足があった。また、申立て可能な債務名義の種類の制限が撤廃され、支払督促や公正証書でも、種類を問わず制度が利用可能となった。第三者からの情報取得手続.批判.問題点.強制執行については、債権者の権利ばかり認めても、債務者にとっては権利の侵害となることがあり、結局は国民負担が増大する可能性があるという問題が残る。それに対する手当てが十分だとはいえないのが現状である。また、労働債権に対する債権順位が低いという指摘もある。民事保全法概要.なお、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の規定により仮処分をすることができない。しかしながら、この規定がどこまで及ぶかは幾つかの問題がある。公法上の当事者訴訟については民事保全法による仮処分が可能である。仮差押え.金銭債権(または金銭債権に換えうる請求権)についての執行保全のために債務者の財産を仮に差し押さえること。仮処分.「係争物に関する仮処分」と「仮の地位を定める仮処分」がある。係争物に関する仮処分.金銭債権(または金銭債権に換えうる請求権)以外の請求権についての執行保全のために物的状態の現状の維持を命ずること。仮の地位を定める仮処分.