雇用主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(労働関係特別人権侵害)については厚生労働大臣が、また、船舶関係の事業主による不当な差別的取扱い、職場における不当な差別的言動等の人権侵害(船員労働関係特別人権侵害)については国土交通大臣が、一般調査、調停、勧告等の措置を講ずることができる。補則.罰則.人権侵害救済法案の内容.人権委員会設置法案の内容.総則.人権委員会.人権救済手続.人権委員会は、人権侵害行為に係る事件について、当事者から申し出がある場合には、調停委員会・仲裁委員会を設ける。調停委員会・仲裁委員会には、人権委員会が任命する人権調整委員の中から事件ごとに調停委員・仲裁委員を指名し、調停・仲裁を行わせる。この点は、人権擁護法案と同様である。補則.罰則.人権擁護委員法の一部改正.人権委員会設置法案とは別に、現行の人権擁護委員法の一部改正法案の内容も同時に閣議決定されている。現行法との違いは、人権擁護委員に関わる事務を法務大臣・法務省が取り扱うとしていたことから人権委員会が取り扱うとしたこと、人権擁護委員への委嘱を法務大臣から人権委員会としたこと、人権擁護委員の推薦適格者を具体的に列挙していた点を「人権擁護について理解のある者」としたこと、市町村長の推薦によらず人権委員会が人権擁護委員を委嘱する特例委嘱制度を創設したこと、人権擁護委員を非常勤の国家公務員(給与は不支給)として国家公務員法が適用されるとしたこと、人権擁護委員協議会等に事務局を設置するとしたことなどである。法案に対する批判、反対意見.法案に対する反対意見には、法案の内容が人権擁護のために不十分であるという観点からの意見と、法案に定める制度の実施により他者の人権を不当に侵害するおそれがある、人権擁護法案には危険性があるという観点からの意見がある。さらに、法案の危険性を指摘する意見には、報道機関に対する過度の干渉を危惧する意見と、その他の影響を危惧する意見に大別される。人権擁護法案に対する批判.衆院議員の城内実は、月刊BAN(番)誌上の対談「人権擁護法案の危険性」にて以下のような問題点を指摘している。