資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。任務・所掌事務.組織.内部部局.(出先機関)所管法人.特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。財政及び職員.経済産業省の該当の項を参照幹部職員.資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである。特許庁概要.アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)や世界知的所有権機関(WIPO)ジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。組織.特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法、政令の経済産業省組織令及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している。内部部局.特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている。幹部職員.審議会等.このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。所管法人.地方共同法人は所管しない。財政及び職員.経済産業省の該当の項を参照中小企業庁概要.組織.所管法人.認可法人、地方共同法人は所管しない。財政及び職員.経済産業省の該当の項を参照歴代の長官.特記なき限り、退任日は後任の発令日幹部職員.下請代金支払遅延等防止法(下請法)に基づく取り締まり.海上保安庁概要.