オフショア・センターは、グローバルな取引の導管として機能し、国際的な資本移動を促進している。国際的なジョイント・ベンチャーを設立する場合も、そのいずれの当事者も無用な課税を招くことをおそれて相手方当事者の本国に設立することを望まない場合には、しばしばオフショア法域の会社として設立することになる。多くのオフショア金融センターは依然としてほとんどまたは全く課税しないが、オンショアの租税法制がますます精巧化(きわめて複雑化)されたため、取引の仕組みをオフショアに移すコストに比べて税務上のメリットがほとんどない場合もある。オフショア金融のためのビークル.オフショア金融センターの基礎をなすのは、オフショア・ビークルの組成である。典型的には次のようなものがある。オフショア・ビークルは様々な理由によって組成される。合法な理由には次のようなものがある。不法な理由には次のものがある。船舶・航空機の登録.多くのオフショア金融センターは、船舶(バハマとパナマが著名)または航空機(アルバ、バミューダおよびケイマン諸島が著名)の登録も行う。航空機は、新興市場の航空会社がそのリースまたは購入に当たってオンショア金融センターから資金を調達する場合に、よくオフショア法域で登録を受ける。資金提供者は航空会社の本国において当該航空機が登録を受けることを許容したがらず(これは、当該国が民間航空に対する十分な規制を有していないためか、または、航空機に対する担保権実行が必要になった場合に当該国の裁判所が完全には協力的でないと想定されるためである。)、かつ、航空会社は資金提供者の法域(大抵は米国または英国)において航空機の登録を受けたがらない(個人的もしくは政治的な理由のためか、または航空機について偽の訴訟や差押えの可能性をおそれるためである。)。保険.数多くのオフショア法域は、リスク・マネジメントのために当該法域内でキャプティブ保険会社を設立することを促進している。より精巧なオフショア保険市場においては、オンショア保険会社は当該法域においてオフショア子会社を設立し、オンショアの親会社が引き受けたリスクを再保険により移転することで、準備金および資本の必要額を減額することもできる。オンショア再保険会社もまた、オフショア子会社を設立して壊滅的なリスクを再保険で移転することができる。