海洋気象観測を行う気象観測船を運用している。広報.気象庁が編集する白書には『気象業務はいま』(通称:気象白書)がある。ほかに暴風・豪雨・地震等の自然現象による災害が発生した場合に作成・公表される「災害時自然現象報告書」がある。災害を引き起こした現象や気象庁のとった措置などの概要をまとめた作成・公表しているものである。年度ごとに号数がふられる。庁舎.本庁舎内には一般人が利用できる施設として、気象庁の業務を説明する「気象科学館」、天気相談所および国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。幹部職員.気象庁の幹部は以下のとおりである。郵政事業庁業務.郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。証書類の発行名義.郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。物理に関する話題のリスト社会保険庁その責務は、政府管掌健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営である。地方支分部局として都道府県単位の社会保険事務局が設置され、その傘下として地域毎に社会保険事務所が置かれていた。沿革.機関委任事務の廃止に伴う業務の移管.これに伴い上記の沿革にある通り都道府県の年金主管部局を廃止してそれを母体として社会保険庁の地方支分部局たる「地方社会保険事務局」が新設され、また都道府県の社会保険事務所は社会保険庁の機関に移行した。年金制度に関する企画・立案や積立金の管理は厚生労働省の年金局が行っている。不祥事.個人情報漏洩.年金記録問題.また社会保険庁のオンライン化計画に対して労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたことが問題視された(詳しくは全国社会保険職員労働組合へ)。不正手続.年金流用.通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等においては「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、社会保険庁の組織の体質や職員の倫理意識が問われた。