期間の定めのない賃貸借またはにより黙示の更新がなされた賃貸借においては解約の申入れにより、申入れの日から所定の期間を経過することにより終了する()。解約の申入れ後直ちに賃借人が目的物を返還したとしても、特約がない限り賃借人は所定の期間分の賃料支払い義務を引き続き負う。ただし、特別法(借地借家法及び農地法)によりこの規定は修正を受けている。解除.また、民法は以下の場合につき賃借人に解除権を認める。目的物滅失.借地借家法上の制限.解約申入れの制限.農地法上の制限.賃貸借終了の効果.賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみ効力を生ずる(前段)。この場合において、当事者の一方に過失があったときは、その者に対する損害賠償の請求を妨げない(後段)。直系卑属公務員職権濫用罪概要.なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる(例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意)。「職権濫用」の意義.「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限(職権)に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。(※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。)一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。「正当行為」との関係.刑法(正当行為)では「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。」という記述があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法及び地方公務員法を基本として、行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達及び通知等に違反するものとなるものである。