一方、米国の法人の役員は、非営利法人でも営利法人(株式会社)でも、理事/取締役とは別の機関であり、役員は理事会/取締役会の指揮の下で代理人として法人の業務を執行する上級の被用者とされる。ただし、理事/取締役と役員を兼任することはできる。一般に理事会/取締役会の決議によりで役員を選任し、理事会/取締役会はいつでも役員を解任することができる。州によっては、役員を選任する方法を定款や理事会/取締役会の決議で定めることができるので、定款の定めにより社員総会/株主総会で役員を選任し又は役員が下級の役員を選任することもできる。米国法人の伝統的な役員には、会長/社長、副会長/副社長、書記役、会計役等が含まれる。英国法上の会社の役員のうち支配人又は書記役が、米国の株式会社の役員にあたる。ディレクター.ディレクター()。一般に、理事会を設置する法人の理事に相当する。法人が会社の場合は、取締役会設置会社の取締役に相当する。財団法人等の非営利法人の場合はトラスティーという場合がある。米国の法人の取締役は、一般に取締役会の構成員として法人の経営方針を決定し業務執行を指揮・監督する。ただし、州によっては1人でもよいとされる。シャドウ・ディレクター.シャドウ・ディレクター()。実質的に会社を経営する影の取締役。英連邦諸国の会社法や香港の会社条例にも同様に影の取締役(英語:、中国語:)の定めがある。この規定により、社員その他の実質的な会社の経営者が、名目的な役員を使って責任を逃れるのを防ぐ。マネージャー.マネージャー()。和訳は支配人。日本の現行の会社法では支配人は会社の役員に含まないが、日本に株式会社制度が導入されはじめた頃の国立銀行条例においては「支配人会計役書記役其他ノ役員ヲ定メ」との記載があり、かつては日本でも支配人は会社の役員とされていた。英国の会社法において条文によっては、業務執行役員とも表記される。米国の会社の役員に相当する。日本の会社の支配人とは異なり、会社の役員としての責任を負い、その職務や権限の範囲は定款や契約によって定めるので、その職務や権限の範囲により会社の執行役、支配人、又は執行役員に相当する。チェアマン.