システムインテグレーターの隆盛は日本特有の現象である。この状況に至った原因としては、製品の細部の完成度に拘る日本人気質や、元々IT文化が存在しなかった日本企業の経営者がIBMのアウトソーシング事業に注目し、建築業界の下請け構造を参考にIT業界を作ったことが挙げられる。日本は終身雇用という制度が主流のため、属人的なノウハウを持つ有識者が退職しない事を前提として会社別の作り込みが成立している。海外で行われていない人月を基本単位とした工数計算も行い、プロジェクトの進捗を厳格に管理する。始業時刻も一般的なサラリーマンに準じて、厳格に定められている事が多い。そして、上流のITベンダーやシステムインテグレーターがプロジェクト管理や設計のみを行い、下請けの末端を担うソフトウェアハウスがプログラミングを行うという分業体制が普通になっている。この業界構造だとユーザー企業のITについての負担を減らすことが出来、情報システムの大幅なカスタマイズも可能になるが、担当者間のコミュニケーションロスが大きく、プロジェクトの炎上も起きやすくなる。また、新規開発部分については資料化し、後任者に引き継がれなければならない。受託開発.日本のユーザー企業は、その企業専用に特化したカスタムメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強い。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率が高い。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっている。受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムを構築する事である。これを行うのがシステムエンジニアである。受託開発は収益性が低い。八尋俊英は「情報サービス業の市場規模と比べて、日本のIT企業は収益性が低い。欧米のIT企業だけでなく、インドのIT企業にも負けている。その原因は受託中心と多重下請けである」と主張している。受託開発によって作成されたソフトウェアは、外販されることが少ない。また、知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用して、生産性を上げる事が出来ない。受託開発を担うシステムインテグレーターの隆盛は、日本の国際競争力を下げている。