選挙活動におけるインターネット利用の解禁に向けて、自民党で中心的な役割を担った。ネット選挙解禁の議論にあたっては、「ソーシャルメディアは日々進化している。本日出された議論に加え、セキュリティやコストなどの問題も踏まえ、先に提案した自民党案をもう一度点検することから作業を始め、短期間にできるだけ多くの議論をしてとりまとめをしたい」としている。さらに解禁後はネットを利用した選挙分析などにも力をいれた。自民党のネットメディア局長としてSNSなどを分析し「毎日いろんなことが起きることに対して、世の中がどう考えているかつかむという意味で、ネットは割と早く反応してくれるので、それに対してこちらも早く情報をつかめる」として政策に対する共感や反発が日々どう変化しているのか読み取り、該当演説等の内容に反映させるなどした。また、「最終的に自民党は、インターネットで投票ができる社会は本人確認さえきっちりとできれば、可能だと考えている。そういうシミュレーションも今回のプロジェクトの中には入っている。」として、ネット投票の可能性も言及している。IT活用やサイバーセキュリティ.さらに、インタビュー記事において高齢化対策としてITを活用が必要だとして「労働人口が減るハンデをITの利活用でどう克服するかが一点です。もう一点は、サイバーセキュリティが産業化する過程で、コンプライアンスとしての保険業務が成立しないといけないということです。最近起きたベネッセコーポレーションの個人情報漏洩問題のように、変化する時代に対応するリスクの軽減策が、ビジネスチャンスにつながる」と述べている。加計学園問題の集中審理.不祥事・問題発言.国会審議中にワニ動画を視聴.「パンデミック下でオリンピック開催」発言.この発言に対し、識者やSNSでは「そんなモデルいらない」「パンデミックを収束させるのが政府の責務」「私たちはモルモットじゃない」など、批判が集まり炎上し、自民党内からも中堅議員の一人は「担当ではない人が余計なことを言っている」と不快感を示すなど、党内外から批判を受けた。「脅しておいた方がいい」発言.大臣政務官時代のIT企業株式購入.NTT社長らによる接待報道.政治資金規正法違反.所属団体・議員連盟.外国議会との連盟.