各パートナーは、パートナーシップの損益を一定の割合で分配する。一般的には収益と損失は同一であるが、収益と損失をそれぞれ別の割合にしても構わない。配分の例外として、家族内パートナーシップがある。もしも構成するパートナー全員が家族内のみであるならば、実質的な貢献分をまず分配しなければならず、その残余を配分率に従って分配することになる。パートナーシップへ提供された物品が第三者に譲渡される場合、譲渡時の時価と比較してキャピタル・ゲイン/ロスが発生するが、これを提供したパートナーが認識する。この物品の保有期間は、提供元のパートナーが入手した時点から換算する。資本の提供として労務(Service)を提供する場合は、その時価を労務を行うパートナーの持分に加える。資産の配分は、基本的に無税であることに注意。これは、資産の配分は持分を基本にして行われるが、持分の増加分はパス・スルーにより一度パートナーが納税を行っているからである。つまり、非課税利益及び課税後利益のうち、パートナーに配分されていないものが持分であるからである。保証支払いは他のパートナーシップ内で控除できる経費と同様に収入から差し引く。その後の損益がパートナーに分配されることになる。仮にパートナーシップが損失を出していても、保証支払いはなされる。申告.パートナーシップの決算日と個人の決算日が異なる場合、個人の課税年度内で決算されたパートナーへの配分が使用される。パートナーシップの結成と解散、加入と譲渡と脱退.以下はアメリカ合衆国の場合を示す。リミテッド・パートナーシップを除き、パートナーの結成には登記は必要ない。前述の通り各パートナーが金銭、物品、労務の提供または提供の約束を行い、結成が行われる。パートナーシップは合意による解散に加え、以下の場合に強制的に解散される。パートナーシップの持分は取引の対象となる。つまり、パートナーがパートナーシップに参加しながら、その収益の配分率の一部または全部を第三者に譲渡しても構わない。これには他のパートナーの許可は必要ないが、譲渡された人物はパートナーになるわけではなく、損益にのみ関わることになる。仮に配分を全て他者に渡したとしても、個人責任はパートナーに帰したままである。パートナーとして加入する場合は、現在のパートナーの総意が必要である。