なお、仮差押命令の対象となった財産の処分が法律上禁止されるわけではない。例えば、不動産に対して仮差押えがされた場合であっても、あえて債務者が第三者に当該不動産を売却することは法律上可能であり、所有権移転登記をすることもできる。ただし、仮差押えの被保全債権の存在が民事訴訟により確定され、債権者が債務名義を得て仮差押えが本差押えに移行した場合、仮差押登記の後の登記権利者は仮差押債権者に対抗できない。仮差押えの対象は不動産、船舶、動産及び債権その他の財産権である。仮差押命令の発令手続.仮差押命令は、債権者の申立てにより裁判所が決定で行う。仮差押命令の申立てがされたことが債務者に知られると、債務者が急いで仮差押えの財産を処分する可能性があるので、債務者の審尋を行わないのが通常である。仮差押命令の申立てに当たっては、債権者は、被保全債権(債権者の債務者に対する金銭債権の存在)及び保全の必要性(本案訴訟を提起して判決を待っていたのでは強制執行をすることができなくなり、又は著しい困難を生ずるおそれがあること)を疎明する必要がある(、)。仮差押えの対象となる財産は特定すべきなのが原則だが、動産についてはこの限りではない()。担保.裁判所は、債権者に担保を立てさせて、又は担保を立てさせないで保全命令を発令することができる()が、仮差押えについては担保を立てさせるのが通例である。ここにいう担保とは、仮差押命令の被保全債権が存在しなかったにもかかわらず仮差押命令を受けたために債務者が被った損害等に充てられるためのものである。担保の額は、仮差押えの対象となる財産の価額の一定割合として定められることが多い。執行手続.設立母体はカトリックの(旧サンモール修道会)。初代校長はフランスの修道女メール・セン・テレーズ。概要.(旧サン・モール修道会)を設立母体とする。添付(てんぷ)は、所有権の取得原因として以下に規定される付合・混和・加工をいう。添付の効果.所有権の帰属.添付(付合、混和、加工)によって生じた物の所有権については、以下の規定で定められる者が所有権を取得することとなり、他の物の所有権は消滅することになる。