逆に、入学辞退者が見込みより少なかった場合、学級数増で対応し、次年度募集人員を減らす形で翌年の受験に影響することがある。入学手続.合格発表後、学校側が定めた一定の期間で合格者からの入学手続きが行われる。難関校や名門校とされる学校の中には、受付期間を短く設定しているものもあり、中には受付が1日限りで終了する学校もある。逆に合格者の併願校の合否を待つため、長期間や二段階で入学受付を行うところもある。手続きは合格証書他、手続き書類一式を受け取る。多くの場合、入学金とその他初期費用を学校または指定の金融機関の口座に事前に納付しておき、必要書類と納付済書を提出して入学への手続きは完了する。入学手続きそのものは学校の受付窓口、事務所、郵送など学校ごとに異なる。併願している学校がある受験者については、まず一時金を納め、その後の合格発表の日程に合わせて残金延納可としているところもある。合格発表日と入学手続開始日が異なることも多く、この場合、入学手続き用書類の受取期限に注意を要する。受取期限を過ぎても受領しなかったり、手続き期間ても入学の手続きを済ませなかった合格者は自動的に入学辞退として扱われ、定員に対して空きが発生した場合には補欠合格者に繰り上げ合格の通知が行われる。なお、他校への入学が決まった場合、入学手続き後であっても辞退を申し出ることはできる。受付期間後に生じた繰り上げ合格者については学校側の都合であるので別途受付を行う。出題範囲と内容.国公立中学校は、小学校課程を超えない範囲で出題しなければいけない。文部科学省が管轄する私学に出題範囲を制限する権限はない(私立学校法)が、学習指導要領を逸脱しすぎないよう要請し、中学校側も小学校で学習している範囲にて出題していると公言している。公立小学校の学習のみで難関の国私公立中学校の選抜試験に合格するのは事実上不可能に近い。科目・配点.また、下記の学力以外の要素を判定に加味する学校もある。国立中では専科(体育、図工、音楽など)を課す学校もある。国語.国語は漢字、語法、ことわざなどの基礎的な国語力を問われるほか、読解力を見る長文読解問題が出題される。アドミッションポリシー(どんな生徒に入学して欲しいか)を伝えやすい科目であることから、工夫を凝らした出題をする学校が見受けられる。