ケント・ギルバートは、反対派による運動は、デモではなく「日本の安全保障を脅かす悪質な暴動」であると主張している。暴行事件.反対派への日当支給.「被害者ビジネス」を行う左翼団体等の反対運動参加.杉田水脈は、左翼団体であり森友学園と関連がある関西生コン支部が、沖縄の基地反対活動を行い、また、のりこえねっとの辛淑玉と懇意にしていることから、「沖縄の基地反対運動と森友問題に絡んだ左翼勢力が一本の線でつながります」と述べている。また、日本には激しいマイノリティ差別は存在しないにもかかわらず、「アイヌ民族、同和部落、在日韓国人・朝鮮人、そして琉球民族だ」などと、人種差別を創作し「被害者ビジネス」を行う団体も同じくつながっており、「沖縄の基地反対運動」も「社民党、共産党が、マスコミを利用して世論を扇動したのが今回の森友問題」も、在日団体や部落解放同盟も、「マイノリティ差別を利用した被害者ビジネスを国内で実施している人たちも、慰安婦問題などの反日プロパガンダを世界で広げる人たちもすべてつながっているという事がお分かりいただけたと思います。」と述べている。我那覇真子は、沖縄平和運動センター議長の山城博治について被害者のふりをした加害者であると主張し、また「人権と表現の自由を脅かしている張本人」であると主張し、山城の「日本政府が表現の自由を侵害している」とする主張について「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反発している。中国・北朝鮮等の関与.ケント・ギルバートは、沖縄について「アジア全体の安全保障・平和維持のために必要不可欠な拠点であり、沖縄の問題は国際社会の問題」であると述べており、沖縄の重要拠点が常態化した違法行為を行う反対派の悪質な暴動によって被害を受け続けているとして、反対派の活動は「中国や北朝鮮の国益」に直結した行動であると主張している。中国の工作.基地反対運動に対し「中国が沖縄に諜報工作員・政治工作員を送り込み、中国側が基地反対運動を扇動している」として古森義久やケント・ギルバート、篠原章らが問題視しており、また、日本のマスメディアではそのことはほとんど報じられていないと述べている。