国民保護法の施行に伴い、消防庁には武力攻撃事態等における国民保護の国と地方公共団体との総合的な窓口としての役割が与えられた。組織.幹部.内部部局.官房は置かれていない。職員.消防庁職員は消防吏員ではなく、総務事務官または総務技官である。また、国民保護法の施行に伴い「国民保護・防災部防災課国民保護運用室長」には自衛官が出向している。旧自治省外局の時代は自治事務官・技官という身分であった。消防庁の業務は主に全国消防制度の企画と立案、消防関連の研究、自治体消防の幹部消防吏員の教育程度であり、大規模災害のうちごく一部を除けば、消防活動や広域指揮の権限を有しておらず、それらは地方公共団体の消防機関が消防庁から完全に独立して行っている。警察との関係.よって、地方公共団体の消防機関を指揮下に置く必要がないため、警察庁の管区警察局のような地方機関は置かれず、消防庁の組織の規模も警察庁に比べて小さい。警察における「警察官僚」のようなキャリア職員も存在せず、消防庁職員の身分も消防吏員ではなく総務事務官または総務技官であるため「消防官僚」という呼称は用いられない。また、警察庁に所属する警察官僚が警視庁や道府県警察へ出向して幹部に就任するのに対して、消防の場合は消防庁に所属する総務官僚が各自治体消防へ出向するという人事は滅多になく、消防庁職員が各自治体の消防活動に介入することもない。消防吏員は全員が地方公務員であるため、警察官のように地方公務員と国家公務員が混在するような規定もなく、国の消防庁と自治体の消防機関は完全に独立している。業務面でも、警察の場合は広域捜査や公安捜査、警備実施や全国交通取締り等の全国的警察活動は警察庁が全国に号令をかけて行うのが通例であるが、消防の場合、国の主導のもと全国的規模で行わなければならない業務は大規模災害など限定的である。職名章と制服.消防庁職員には消防吏員の階級及び階級章に準じた職名章が定められている。また、通常時はほとんどの場合私服(背広服)での勤務であるが、状況により消防吏員の物に準じたデザインの制服・制帽・活動服(作業服)・アポロキャップ・安全帽等を着用することもある。警察庁の警察官に巡査・巡査長がいないのと同様、消防庁職員にも消防士長相当級以下の職員はいない。所管法人・財政.総務省の該当の項を参照