また、これらの損傷時交換対応などは、少量・損傷判定が明確であれば、銀行法上の銀行窓口においても対応する場合がある。ただし銀行法上の銀行における交換業務は義務対応ではないので、銀行によって対応が異なる(大量であったり損傷判定が明確でない場合に、銀行が日銀鑑定に回付し、後日口座に入金対応までしてもらえる場合がある。ただしこれも義務対応ではない)。ゆうちょ銀行窓口においては両替業務を行っていない関係上、損傷紙幣の交換も行っていない。損傷銀行券の引換え基準.都市銀行概要.このことから、都市銀行は大手銀行である場合が多く、現在では莫大な預金残高を抱えるいわゆるメガバンクとその系列銀行、匹敵する銀行が占める。また、大手銀行であってもSBI新生銀行・あおぞら銀行は旧長期信用銀行法による長信銀の後継銀行であること、各信託銀行は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律による銀行、ゆうちょ銀行は国営現業の郵便貯金を出自とする特殊性から、都市銀行と定義されない。顧客企業獲得状況.現在の都市銀行一覧.曖昧化する基準.埼玉りそな銀行は前身である旧埼玉銀行・旧あさひ銀行が都市銀行であったため「都市銀行」とされるが、あさひ銀行の埼玉県店舗網を分割して設立された銀行であるため店舗網は埼玉県内に限定されている。大企業のみを顧客とするみずほコーポレート銀行(当時)は都市銀行とされていたのに対し、長期信用銀行から転換したSBI新生銀行やあおぞら銀行は「大都市に本店を構え、全国展開している」という条件を満たすが、出自の関係から都市銀行とされないなど、近年の銀行再編成によって「都市銀行」の基準は曖昧化しつつある。全国地方銀行協会(地銀協)・第二地方銀行協会(第二地銀協)のいずれにも属していない普通銀行とみなす見方もあるが、これは銀行の運営方針などの問題もあるため、明確な定義でない。ただし「都銀懇話会」という、日本経済団体連合会加盟の任意団体は存在し、全国銀行協会のプレス発表でも「都銀懇、地銀協、第二地銀協、信託協は」というような言い方をしている(なお、埼玉りそな銀行は都銀懇話会の会員ではない)。