すなわち、国内における投資が貯蓄を超える場合には経常収支は赤字となり、貯蓄が投資を超える場合には経常収支が黒字になる。つまり、国内が不況になると、貿易収支黒字は増える傾向にある。不況のために貿易黒字が大きいのであって、貿易収支黒字が大きいから豊かになるわけではない。それが大きくなるのは、国内で生産したものを国内で消費・投資しないためである。国内の供給が国内の需要を上回る結果としてその残りを輸出しているために、貿易収支黒字が増えるわけである。国内で消費し切れば、黒字にはならない。また、同式は次式のようにも書き換えられる。経常収支黒字と同額分の(貿易収支黒字+政府財政赤字)が発生する。一方で、趨勢的経常収支または貿易収支と実質為替レートには全く関係が無い。なお、「循環」(短期)とは国内に非自発的失業や遊休設備を持て余している状態を意味し、「趨勢」または「構造」(長期)とは完全雇用状態を意味する。発展段階説.経済の発展段階にともなって、国際収支動向が変化するという説を発展段階説と呼ぶ。一国の国際収支は、次のようなサイクルを経る。「成熟」や「未成熟」は当然ながら他国との相対的な見方であって、絶対的な水準を意味しない。発展段階説はあくまで超長期の変化を考察対象としており、年単位で経常収支の推移を追いかける場合には使うべき方法ではない。また、所得収支の黒字が拡大すると、一国の経済規模としては、国内総生産(GDP)よりもそれを含んだ国民総所得(GNI)の方が経済政策の目標としては適切であるという議論が起こっている。国際収支の天井.日本では、第二次世界大戦後の貿易再開から高度成長期にかけて、国際収支の天井と呼ばれる制約に縛られていた。景気拡張期には、設備投資や消費といった国内需要が旺盛となり、その好景気が続くと輸入が増加し、経常収支が赤字化する。さらにその赤字が続けば、外貨準備が枯渇し、円から他通貨への交換に応じられなくなる可能性が高まる。つまり、固定相場を維持するために経常収支の赤字を放置できなくなる。こうした理由から外貨準備の減少を阻止するために金融引締め等の景気調整策が執られ、これが原因となって設備投資や在庫投資が停滞し、景気後退へと転じた。