建物及び暖房、照明、通風等の付帯設備を含む。棚卸資産となる販売用建物を除き、耐用年数に応じて減価償却しなければならない。税務会計上の建物.減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一に定める減価償却資産の種類。電気設備等の附属設備は建物附属設備として別の種類であるから、税務会計上の建物とは、附属設備を除く建物本体のことを意味する。税務会計上の建物を明確に定義した規定は存在しないため、実務的には不動産登記における建物の定義によることが多い。建物の構造・用途・細目により法定耐用年数が細かく定められている。地方税における家屋.固定資産税の課税対象となる土地、家屋、償却資産のうちの家屋のこと。アメリカ合衆国.ヨーロッパ.イギリス.フランス.建設・住宅法典などに基づき「居住用建物」「特殊建築物(高層建築物を含む)」など種類ごとに法定技術基準が定められている。ドイツ.ドイツでは資産の扱い等に関する規則を制定する権限は連邦政府にあるが建築規制法令の制定権限は州にある。EU.閣議(日本)閣議(かくぎ)とは、内閣の意思を決定するために開く会議。日本国憲法下.閣議は内閣法で規定されているが、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。閣議を構成するのは内閣総理大臣とその他の国務大臣である。開催の形式.閣議の開催形式には、定例閣議、臨時閣議、持ち回り閣議がある。閣議は各大臣の隔意のない意見交換のために非公開が原則とされている。定例閣議と臨時閣議.持ち回り閣議.早急な処理を必要とする案件の場合には持ち回り閣議(もちまわりかくぎ)の形式がとられる。これは内閣総務官が閣議書(閣議内容の書かれている文書)と矢立を持ち回りそれぞれの閣僚の署名を集めて行われる。閣議付議案件.閣議に付される案件を閣議付議案件という。閣議の意思決定.閣議に付議された案件は、閣議決定、閣議了解、閣議報告として処理される。結論が得られた案件については閣議書が作成され各大臣が花押をもって署名する。