日本の不十分な財閥解体は、旧財閥による法人資本主義を許し、株式の持ち合いで証券市場の拡大が妨げられてきた。こうした弊害が資本の自由化により解消されてくると、証券市場は自律的に合理性を追求するようになった。保管振替制度.東京証券取引所の株券振替決済制度は次のようなものであった。証券会社が、日本証券決済株式会社(日証決、東証の全額出資会社)にそれぞれ、口座開設、株券寄託、記帳替え、これら三つを担当させた。この口座は証券会社のそれであり、顧客の口座は証券会社で記帳された。国際投信といった「外人買い」の注目された時代は資本の自由化も進行して、株券振替決済制度は決意と進化を促された。日証決の預かった株券は、決算期末等に配当金の支払や議決権の行使がなされるたび、証券会社に全て返されていた。この手間をやむなくさせていたのは次の事情による。まず寄託株券を日証決名義に変えても株主権を変わらず保護できるような法技術がなかった。そして発行会社との折り合いもつかなかった。振替法.保管振替制度の対象となる株券等の有価証券は以下。実際に証券保管振替機構が取り扱っていた株券等は、上場株券、転換社債券、転換社債型新株予約権付社債券、株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)、投資証券(REIT等)、協同組織金融機関の優先出資証券である。さらに還流制限全廃で、海外機関投資家の売り浴びせるユーロ円債が日本の機関投資家に大量消化されていった。参加者・顧客.参加者は、自己の保有する株券等を保管振替機関に預託することができ、また、その顧客が保有する株券等を預託することができる。それに対し、参加者に該当しない顧客は、参加者を通じてのみ、預託することができた。株主保護.赤レンガ倉庫群倉庫業倉庫業(そうこぎょう)は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫などで保管する受託事業で、運送業と並んで物流の中核となる業種。倉庫営業(そうこえいぎょう)とも呼ばれる。概要.日本では、倉庫業法により、施設・設備に関する基準を満たし、倉庫管理主任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることが義務付けられている。単純な場所貸しではなく、検品や在庫管理、流通加工、ピッキングから配送のほか、インボイス作成などの通関業務、受発注データ等の情報管理業務など、物流全体に関与している。