以下で条数のみ記載する場合には、会社法を指す。また、「整備法」という場合には、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を指す。決議事項.決議の種類.普通決議.この株主総会普通決議を要する事項は、原則として、会社を共有物、株主を共有者と見たときの管理行為()に当たるものが多い。決議事項については、後記「#普通決議を要する事項(普通決議事項)」参照役員選任のための決議(特殊普通決議).役員の選任・解任に関して行われる決議については、この方式による()。定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の過半数により決議する。役員の選任・解任は、株主の共有物たる会社の、管理者の委任・解任であるから管理行為(本文)に当たるが、総会への議題提案は役員が行うことから選任の為の要件が引き下げられ易いため、株主保護の観点から普通決議の定足数に一定の下限を設けている。決議事項については、後記「#役員選任のための事項(特殊普通決議事項)」参照特別決議.ここでもやはり民法の共有規定が原則にあり、会社を共有物と見たときの、共有物の変更行為()に当たる行為が特別決議以上を要する事項とされている。決議事項については、後記「#特別決議を要する事項(特別決議事項)」参照特殊決議.いずれも、定款に別段の定めをすることで要件を変更することができるが、その場合でも、法定の要件を上回る割合のみ設定できる。決議事項については、後記「#特殊決議を要する事項」参照まとめ.決議要件をまとめると次表のようになる。下のものほど決議要件が重い。また、創立総会の決議要件は以下のようになる。決議を要する事項.普通決議を要する事項(普通決議事項).普通決議を要する事項は、役員の選任・解任やその報酬決定、共有物の果実たる剰余金の配当、欠損填補の為の行為などであり、原則として、会社を共有物、株主を共有者とした時の管理行為に当たるものが多い。以下は普通決議を要する事項で主なものである。株主全員の同意を要する事項.