なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。用途地域の指定.都市計画法に基づき、用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じてなどを決定することができる。この他、北側斜線制限が住居系の用途地域(第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域)に適用される。用途地域は、各地方自治体が販売する都市計画図で確認することができる。都市計画図中で、各用途は色で分けられているため、用途地域図のことを色塗りということもある。(住居系は緑~黄~オレンジ、商業系はピンクや赤、工業系は紫や青色などで示されることが多い)用途地域の指定のない区域.各用途の説明.第一種低層住居専用地域.第二種低層住居専用地域.例として、第一種低層住居専用地域の例に加え、コンビニなどの小規模な店舗などがあるもの。第一種中高層住居専用地域.第二種中高層住居専用地域.例として、第一種中高層住居専用地域の例に加え、小規模のスーパー、その他やや広めの店舗・事務所などがあるもの。第一種住居地域.例として、中規模のスーパー、小規模のホテル、中小の運動施設、その他中規模の店舗・事務所などがあるもの。第二種住居地域.具体例としては、郊外の駅前や幹線道路沿いなど。アパートやマンションがあり、大きめのスーパーや商業店舗・事務所などがあるもの。準住居地域.具体例としては、国道や幹線道路沿いなどで、宅配便業者や小規模な倉庫が点在するような地域である。道路沿いの住宅街に倉庫を建てさせたいという目的で設置された用途地域とも言える。車庫について規制解除された他は第二種住居地域に準じている。田園住居地域.具体例としては、農産物直売所・農家レストランを中心とした地域である。地産地消を推進したいという目的で設置された用途地域とも言える。農産物直売所・農家レストランについて規制解除された他は第二種低層住居専用地域に準じている。近隣商業地域.