ドイツ刑法典では、日本の刑法と異なり、応報刑を基本に教育刑によって修正する立場に立つことを規定する明文がある。基本法によって死刑は廃止されている。自由刑は、日本と異なり懲役、禁固、拘留の区別がない。刑罰のほかに精神病院への収容などを内容とする保安処分制度が設けられている。刑事訴訟法.刑事訴訟では、検察官('、公僕)が公訴を提起する。原則として起訴法定主義がとられており、日本の起訴便宜主義のような裁量は法律で明記された一部の微罪において裁判官の同意や被疑者の被害弁償など一定の条件がないと認められない。検察庁(')は、警察機関とともに、手持ち事件の捜査を指揮するが、彼らは訴訟の当事者ではなく、公僕として可能な限り客観的に振る舞うものとされている。被告人は、自らを防御するために法律家を選任することができ、ほとんどの事案では、選任は必要的である。裁判所の審理は職権主義を基本とし、検察官の主張に拘束されず、客観的な嫌疑である公訴事実について判断する。私法.民法.ドイツ民法典は、日本の民法典にも多大な影響を与えており、上記のような事情が共通していたことから、日本でも民法典論争が起こった。その結果、特に穂積重遠、富井政章らの影響によって日本の民法典は、親族法・相続法を除いてドイツ民法から包括的な影響を受けており、フランス法や英国法を継受した個別の規定でも、川名兼四郎、石坂音四郎、鳩山秀夫らによって体系的な論理解釈を重視するドイツ法流の解釈が持ち込まれている。これを法典継受と区別して学説継受と呼んでいる。そのため、ドイツ民法の基本概念は、日本の基本概念と非常に似ているが、微妙な違いもあるので、なお一層の注意が必要とされている。例えば、日本と同じく法律行為という概念があるが、債権と物権と峻別する立場から、義務付け行為と処分行為が厳格に区別されている。物権法の分野は、日本の物権法などと相当異なっている。伝統的に、フェーデと呼ばれる自力救済の原則が基本権とされていたことから、日本と異なり、自力救済について詳細な規定を置いており、権利は実力によって実現できるものと観念されている。権利行使についても日本と異なり、他人に損害を与える目的がある場合だけに権利濫用とされるにすぎない。商法.