建物は年月の経過とともに劣化するもので、日常的な修繕とは異なる大規模な修繕が行われることがあるが、特にマンションでは、一定の年月の経過ごとの実施とそれに向けた資金の積み立てが求められ、国等によっては、積み立ての基準が詳細に定められている所もある。大規模修繕は、配管工事等のために専有部分に立ち入ることがあるなど、建物の利用者にも少なからず影響が出るため、事前の説明会が工事中のトラブル防止の観点からも重要である。マンション管理センターは、「足場などは、どのようなもの」「防護ネット等安全対策は」「工事用の電力や用水は」「資材の保管場所や廃棄物の処理方法は」などは、工事費や居住者の生活にも影響することが考えられるため、見積もりの段階から注意が必要であるとしている。マンション、ビルの管理会社も工事期間の他に、説明会等の手順が必要であるとしている工事の内容には、躯体部の保全、給排水設備等の更新等がある。共用部分の変更、処分.著しい変更を伴わない場合は、区分所有者及び議決権の過半数の賛成により行うことができ、また規約で別段の定めをすることもできる。共用部分の処分は、日本では共有者全員の同意による()。賃貸建物の場合.共用部分の状態、使い勝手は、借り手にとって重要なチェックポイントの一つであり、ビル所有者にとって共用部分等の管理費は資産価値を左右するものである。日常の管理、大規模修繕.賃貸建物の管理は、共用部分に限らず建物所有者には責任がある。共用部分の管理の財源には、下記共益費がある。建物所有者(貸主)側としては、建物維持管理はもとより、管理賃貸人、入居者(利用者)間のトラブル防止の観点からも、共用部分の利用規則の設定が求められる大規模修繕の実施が、入居者、テナントへの利用への影響が大きいことは、区分所有建物と共通し、説明会等の手順の必要性を指摘されている。賃貸集合住宅においては、都市再生機構が、「住宅の耐用の延伸を図るため必要な修繕について、修繕周期などの基準を定めて計画的に修繕を行って」いるとしている。主な設備.空調設備は、中央制御と個別に大別される。特にオフィスビルの場合は両者が混在する状況下で、借り手にとっては、このいずれであるか、さらに利用時間等の制限の有無は重要とされる。