一般的には、自然人の死亡を原因とするものを相続と称することが多いが、死亡を原因としない生前相続の制度もある(日本国憲法が施行される前、いわゆる明治憲法下の日本における家督相続は死亡を原因とする場合もしない場合も含む)。相続における財産の承継形態.比較法上、相続原因が発生した場合(死亡など)に被相続人から相続人に財産が移転する形態としては、包括承継主義と清算主義の形態がある。日本法における相続.日本法における相続法は、主に相続について定めた民法第五編に規定されている。民法における相続に関する規定には遺言により民法の規定と異なる定めをすることができる任意規定が多く含まれる一方、遺留分規定のように遺言での排除を許さない強行規定も存在する。相続の開始.相続は死亡によって開始する()。死亡には失踪宣告や認定死亡も含まれる。相続は被相続人の住所において開始する()。相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する()。相続人.被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人(そうぞくにん)という。これに対して相続される財産、権利、法律関係の旧主体を被相続人(ひそうぞくにん)という。相続開始前には、推定相続人といい、被相続人の死亡による相続開始によって確定する。なお、相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人は相続能力を持たないが、胎児は相続能力を持つ()。相続順位.被相続人の血族は次の順位で相続人となる(・)。また、被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記の順位で相続人となった者と同順位で相続人となる()。同順位同士との相続となるのであって、遺言による指定がない限り他順位間とで相続することはない。他人同然の関係の人間は遺言で指名されるか養子縁組の手続きをしない限り、相続権は一切ない。例:血縁上の異母姉妹に父親の相続権は全員にあっても異母の財産を相続する権利はない。代襲相続.なお、相続放棄は代襲原因とはならず、相続放棄をした者の直系卑属(子・孫・曾孫...)には代襲相続は発生しない。相続欠格.