事件後、大津警察署へ連行されていた津田三蔵は、警察の尋問では動機について「警衛に立ち合い逆上した」「目が眩み覚えていない」など曖昧な供述を繰り返していたが、大津地方裁判所から派遣されてきた検事からの尋問では「露国皇太子は大逆無礼」「天皇陛下に挨拶もなく各地を巡歴した」「露国皇太子が我が国を横領する野心を有し、近江等の地理を観察している」「皇太子を生かして返せば、他日必ず我が国を横領に来る」「我が国のためやむを得ず、露国皇太子の生命を戴かざるを得ざる次第なり」と供述している。大津地方裁判所の請求で精神鑑定にもかけられたが、異常は判明しなかった。大津事件をめぐる司法権独立問題.加えて児島は、ロシア刑法やドイツ刑法などの事例をあげて、外国君主謀殺未遂が自国君主謀殺未遂より軽い罪状なのは国際的にも異質なことではないことを指摘。また津田が死刑にならねばロシアは復讐の手段に出るという警告については「ロシアは決して蛮野の国ではない。卑屈無謀の策を取ることなどあり得るはずもない。諸外国は常に日本の法律の不完全と裁判官の不適正について不平を鳴らしている。今を置いて日本人の法に対する尊厳を示すときはない」と答えている。もしここで、時と場合によっては法律を曲解してよいという前例を作れば、明らかに憲法は破壊されると主張した。選挙後まもなく、違法行為が最も多く報告された石川県、福岡県、佐賀県、高知県に天皇より侍従が派遣された。天皇は選挙をめぐって各地で暴力事件が多発したことを知って深く憂慮されたようだった。衆議院の製艦費削減要求をめぐって.事態ここに至っては、対立を収束させることができる者は天皇ただ一人だった。天皇の聖断こそが国内の誰もが尊重する唯一の決定であることは議会創設後であっても変わらなかった。陸奥宗光の条約改正案と日英通商航海条約.前述した通り黒田内閣外務大臣大隈重信の条約改正案は国内の激しい反対を招いて流産し、黒田内閣総辞職とともに大隈は外相は辞職した。その後外相に就任した青木周蔵のもと日本政府は、妥協案ではなく、完全な法権回復を目指すという最もハードルの高い路線に回帰していった。列強諸国が応じる可能性は皆無に思われたが、皮肉にもハードルを高くしてから英国との間で条約改正交渉の進展が見られるようになった。