社会福祉士の業務の発展、研鑽等に努めることを業務とする。その中で本会は、年度ごとに全国大会とあわせて「社会福祉士学会」を開催するなど、社会福祉やソーシャルワークに関する会員の調査・研究活動に対する支援を行っているほか、受託事業としての調査・研究も行っている。また、会員を対象とした研修の開発や提供、社会福祉士資格取得に対する支援から社会福祉士の実践支援までを対象とした書籍の企画や出版活動も行っている。更に、成年後見制度における専門職後見の活動に力を入れており、各都道府県の社会福祉士会が設置する権利擁護センター「ぱあとなあ」の支援も行っている。なお、各都道府県の社会福祉士会によってはそれぞれが都道府県や市区町村から生活困窮者自立相談支援事業や地域定着支援センターなどの事業を受託したり、福祉サービス第三者評価機関として独自に活動している場合もあるが、いずれの運営に関しても各都道府県の社会福祉士会による連合体組織である本会は関与しない。出版活動.他に幾つかの書籍の編修に携わっている。ロビー活動.職能団体として、政府や自治体、政治家に対する要望、要請、陳情等の活動(ロビー活動)も行っている。ただ、弁護士会など他の職能団体と比べても様々な社会問題に関しての言及及び会としての声明の発信が遅れていたり、沈黙を保っていることが多いことを指摘する声が社会福祉士会の会員から寄せられたことがある。認定社会福祉士・独立型社会福祉士.認定社会福祉士.「認定社会福祉士」の取得条件は以下の通り。「認定社会福祉士」は認定取得後、さらに下記の条件を満たすことで「認定上級社会福祉士」を取得することができる。独立型社会福祉士.社会福祉士の独立開業自体は原則的に自由だが、認定社会福祉士は日本社会福祉士会が作成する「独立型社会福祉士名簿」に登録することができる。名簿登録者には、当団体による支援や他団体・行政への紹介が受けられるとしている。独立型社会福祉士は主に個別の相談者(クライアント)に対応するほか、都道府県ごとの社会福祉士会にある「権利擁護センターぱあとなあ」に所属する社会福祉士は専門職後見人として成年後見制度の活動にも参加している。