教団は国会議員のみならず地方議員にも接近をはかっており、学生ボランティアなどを口実に議員に接近し、ビラ配りなどの活動を熱心に行うと言う。このときもダミー団体を表に出して、あくまで旧統一教会の信者であることは隠して接近する。ジャーナリストのいのうえせつこによれば、教団が地方議員に接近する主な理由は、議員の支援者名簿の入手や議員とつながりのある富裕層をリストアップして、教団のターゲットを洗い出すことだという。自民党議員は各地で勝共連合後援会を結成し、また地方議員レベルでも「国を守る会」「救国連盟」といった実質的な勝共連合の後援組織が作られた。これらの議員のお墨付きを得た上で国際勝共連合は会社や団体を巡り資金集めを行い、一方で勝共連合側は選挙等で自民党を支援するという共存関係を作り上げていった。参議院議員だった西川きよしは自身の秘書が統一教会信者であることが発覚すると、自発的に解任している。安倍晋三.元公安調査庁幹部の菅沼光弘は、高橋浩祐の取材に対し、安倍晋太郎が外相だった時に訪米したときに、アメリカ政界の有力者と晋太郎をつなげたのは統一教会だったと話した。教団と関係のある政治家一覧.以下は教団ならび教団関連団体と関係のある政治家の一覧である。背景色が桃色の人物は信者または元信者。警察捜査への政治圧力.上越教育大学教授の塚田穂高は、「旧統一教会の場合は、教団を追及や捜査から守ってもらうために政治に近づき続けた面も強い」とし、「政治家が『よくあるつきあい』で済ませてよい相手ではなかった」として、教団による政治家へのアプローチの背景には、捜査を回避する目的があるとの趣旨の発言をしている。諸外国の政界との関係.韓国.複数の韓国軍の高級将校が入教しており、系列企業の「統一産業」が小銃工場を建設する際に、文鮮明の側近となった朴普煕と朴正煕大統領(当時)が事業支援について協議したことや、公務員教育が国際勝共連合で行われたことなどが報じられた。以下は教団と関係のある韓国の政治家の一覧である。アメリカ合衆国.(トランプ政権のホワイトハウス宗教特別顧問)は、放送福音伝道者として、統一教会主催の「希望前進大会」に参加したことがある。イスラエル.