著作者の権利の保護の目的は、大きく分けて二つの立場から説明されることが多い。一つは著作物に対する著作者の自然権として捉える立場であり、ヨーロッパを中心とした大陸法圏の国において発展してきた考え方である。もう一つは、著作者に著作物の独占的利用権を与えることによって、著作者に正当な利益が分配されることを促し、その結果として創作活動へのインセンティブを高めることをその存在する理由とする考え方であり、イギリスやアメリカ合衆国を中心とした英米法圏に由来する考え方である。期間の設定に際しては、著作物の独占利用による著作者の創作意欲の向上という社会的利益と、著作物の利用促進による社会的利益の均衡を図るために、著作権の保護期間は適切な期間に調整されるべきである。そして、この「適切な期間」をめぐってさまざまな立場が存在することになる。著作権消滅の特徴.起算.著作権の消滅時期を定める法制には、死亡時起算主義と公表時起算主義がある。死亡時起算主義は著作者の死亡時を起算時として著作権の消滅時期を決定する主義であり、公表時起算主義は、著作物の公表日を起算日として著作権の消滅時期を決定する主義である。保護期間.条約.文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約.著作権に関する世界知的所有権機関条約.知的所有権の貿易関連の側面に関する協定.各国の状況.欧州.イギリス.以上に挙げた著作物の著作者人格権は著作権と同じ期間だけ存続する。スペイン.フランス.ポルトガル.アメリカ合衆国.著作権延長法.日本.日本国における著作権の保護期間.日本国はベルヌ条約、万国著作権条約、WIPO著作権条約の締約国である。また、TRIPS協定を遵守すべきWTO加盟国でもある。したがって、これらの条約、協定で定められた保護期間の要件をすべて満たすように、国内法で著作権の保護期間を規定している。なお、本節において日本の著作権法を参照する際には、特記がない限りその条数のみを記載する。なお、保護期間については前述のとおりである。著作権の発生(始期).著作権の消滅(終期).終期の原則.