について立証するものである。なお、監査要点は監査を受ける会社の業種、組織、情報システムなどによって監査人自ら判断して設定するのが基本である。監査手続.代表的な監査手続には、記録や文章の閲覧、有形資産の実査、観察、質問、確認、再計算、再実施、分析的手続がある。記録や文章の閲覧.紙媒体、電子媒体その他の企業内外の記録や文章を確認する手続きである。証憑突き合わせ、帳簿突き合わせも含まれる。有形資産の実査.監査人自らが現物を調査する手続きである。観察.業務処理や手続きを確かめる手続きである。施設や設備の視察、建設業の現場視察なども含まれる。棚卸し資産の実地棚卸しを確かめるのも観察である。質問.主に経営者、従業員や外部の関係者に直接問い合わせることである。監査証拠の裏付けをするために質問をするのが特に重要である。ただし質問自体は十分適切な監査証拠にはならないことに注意されたい。確認.質問の一種であり、企業の取引相手などの第三者に問い合わせをすることである。再計算.監査人みずから財務諸表を計算することである。再実施.企業の内部統制を監査人が自ら実施することである。内部統制の実態を把握する。分析的手続.一般的な財務諸表から得られる計算結果と被監査会社の財務諸表とを比較する。リスク・アプローチ.監査リスクとは.監査人が誤った監査意見を表明する可能性をいう。すなわち監査の失敗の可能性である。監査リスクは、発見リスクと重要な虚偽表示リスクで構成されている。そのため、発見リスクの水準を決定することによって、監査リスクの水準を決定する。監査リスクは、を総合的に考慮して決定される。発見リスク.内部統制で発見できなかった不正が、監査を実施しても発見されないリスクをいう。監査人は、監査手続きの種類、実施時期、範囲を勘案することによって発見リスクを引き上げたり引き下げたりすることが出来る。監査人はすべてを検証するわけではないため発見リスクをゼロにすることはできない。発見リスクを低くするには固有リスク.内部統制が全く存在しないという仮定での虚偽表示が存在する可能性をいう。例えば、ノルマの厳しい会社での社員による架空売上計上、現金の盗難横領などで内部統制が全く機能していないと仮定する。