中央銀行の赤字.経済的主権国家は多くの場合中央銀行を有し、その国の通貨発行権限を独占させている。赤字と負債とは関連があるが、中央銀行が発行した紙幣は中央銀行の負債として計上される。簡潔にいえばお札は中央銀行にとっては債務である。流通紙幣を中央銀行の負債とする理由は、昔は中央銀行の負う義務として金や銀と自国通貨との交換を拒否できなかったことにある。関連項目.立法の不作為立法の不作為(りっぽうのふさくい)とは、憲法上国家が法律を制定すべきところをその義務を怠り、そのために国民に損害を与えたことをいう。概説.本来、裁判所の違憲審査は法律に対して行うものであるが、それでは、国民は立法されていないものについてはいかなる不合理であれ裁判で何も争えなくなってしまう。そこで、立法の不作為を裁判で争うことができるという見解があらわれた。訴訟は行政訴訟・刑事訴訟で可能であり、在宅投票制度廃止事件までは国家賠償訴訟が一番有用であった。社会権に関する立法については広範な立法裁量が認められるため、立法の不作為を訴えることができる可能性はほとんどない。判例が立法の不作為に対して損害賠償を認める要件.これを分析すると、などに損害賠償が認められることになる。「など」と最高裁がしていることから、これに該当しない場合でも、立法不作為による損害賠償を他の場合にも認める余地を、一応残していることに留意する必要がある。なお、最高裁が立法の不作為で損害賠償を認めた事例は前述の在外邦人選挙権制限違憲訴訟と在外日本人国民審査権訴訟にとどまり、他はすべて消極に判断している。他方、在宅投票制度違憲訴訟において最高裁は、「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けない」としていたが、在外邦人選挙権制限違憲訴訟においては上記判例を変更する趣旨のものではないと最高裁が示しているものの、事実上立法不作為による損害賠償の要件を緩め、実質的に判例変更したのと同一ではないかと評する見解が学説上有力である。