このような実業の変化に対し、金融においては、バブル期に日本の本店経済都市として躍進した東京で、不良債権処理と並行して「ハゲタカ・ファンド」とも呼ばれる米国資本を中心とした外資が大量に入り込んだ。そのため、不動産投資信託や証券市場などを中心に、海外の投資家から見ると、東京は国際金融における支店経済都市と化した。資本主義経済である日本では、資本の還流の面で見た「支店経済都市」を多様に定義出来るが、歴史的には流通の拠点都市に支店が集まる傾向が大きかったため、「流通拠点都市=支店経済都市」といえ、商人の本拠地に資本が還流されていた。各都市の支店経済の動向や規模を調査する場合は、オフィスマーケットと卸売販売額の関連指標から判断することができる。歴史.江戸時代.江戸時代の支店経済都市として、最も有名なのは大坂といえる。各藩は、各地の行政主体であるのと同時に、当時の経済の中心である米を大量に所有する企業体でもあったため、「蔵屋敷」という藩の出先機関(または支店)を、経済の中心地である大坂に置いた。蔵屋敷が集中する大坂では、各藩の稲の生育情報も集まり、米の商品先物取引も行われた。一方の江戸は、幕府の所在地として行政の中心地となり、参勤交代によって、地方の富を携えた大名たちが集住し、随行の家来たちも消費活動を行ったため、大消費地となった。江戸は、できたばかりで製品生産力が乏しかったため、長い歴史の中で工芸品・日用品・嗜好品・調味料などを生産する工業都市としての面も持った京や、支店経済都市として物資の集散地となった大坂から、必要な物資を江戸に運ばなくてはならなかった。江戸への物流は、江戸~上方航路(菱垣廻船・樽廻船)の他、江戸と東北を結ぶ航路を中心として各地の商人たちが担うことになり、商人たちは本拠地の令制国名を取って「近江商人」「伊勢商人」などと呼ばれた。商人たちは、本拠地の商店の他に江戸(他に流通拠点の銚子など)にも商店(支店)を構えた。江戸時代の「支店経済都市」は、幕府の城下町である江戸や、藩の城下町、または「天下の台所」と呼ばれた大坂が該当し、対して「本社」は商人の出身地の商店ということになる。しかし、次第に売上の大きい江戸や大坂に商店主が住むようになって行ったため、資本還流の面からも「支店経済都市」から「本店経済都市」へと変化して行った。