忠平が記した日記の原形を伝える詳本は現存せず、現在伝来している『貞信公記』は、忠平の長男である実頼が抄出した抄本である。故に、記述が簡略であるため、他の日記に見られる朝儀の次第や、政務の手続き等の詳細な記述が余り見出せない。また、「私記」という形で実頼の記した註記が附されている。他に特徴として、実頼が日記を抄出する際、多数の暦注記事も抜書きしていることから、原本は具注暦に書かれていたことが分かる。ちなみに、藤原道長の日記である『御堂関白記』も具注暦に書かれている。現在、本書の写本は、九条元公爵家本(鎌倉時代初期、重要文化財)が天理図書館に、久松本が京都大学に所蔵されている。また、宮内庁書陵部、尊経閣文庫、神宮文庫等にも写本が所蔵されている。また、『西宮記』『北山抄』などの儀式書に本書の逸文が見られる。刊本は、活字化されたものが『大日本古記録』『続々群書類従』に収められている。また、九条元公爵家本の影印本が、『天理図書館善本叢書』として刊行されている。進研社株式会社進研社(しんけんしゃ)は、東京都国立市に本社を置く会社。かつて、東京都を中心として学習塾進学舎を経営する教育関連企業だった。電力自由化電力自由化(でんりょくじゆうか)、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。コンテスタビリティ理論を理論的支柱とする。概要.電力自由化において具体的に行われることとしては、主に以下のことがある。理論的背景.このような環境変化によって発電に関する競争が導入できるようになった。これが電力の自由化である。なお、送電配網に関しては規模の経済があるため、発電事業の自由化後にも送電網提供サービスは独占のまま残し、送配電料金は従来通り規制することになる。世界の電力自由化.ヨーロッパ.これを契機に、各国では電力自由化の導入、発電・送電・配電各社の民営化や再編などが行われた。これにより電力・ガス・水道などを扱う巨大パブリック・ユーティリティ企業が次々誕生し、ヨーロッパだけでなく南北アメリカなど世界各地へも買収の手を伸ばしている。イギリス.北欧.ドイツ.フランス.アメリカ.中国.韓国.日本.