健康保険証情報と住民票に記載された情報の間で、相違が存在する場合がある。主に下記のケースが存在する。年金事業者による誤登録.利用者による誤登録.公金受取口座、マイナポイントに関しては、利用者による登録ミスである。但し後掲のとおり、システム設計の不備とデジタル庁内のガバナンス不備も認められる。公金受取口座(他人への誤登録).公金受取口座(家族名義口座).主に子供のマイナンバーに対し、親が自身の名義の口座情報を登録したもの。利用者による意図的な操作である。これは違法であり、利用規約違反である。デジタル庁は、子供であっても本人名義の口座を登録するよう明示している。河野大臣は、実際の公金受給の際に振り込みが行なわれない可能性を挙げ、子供であっても本人名義の口座を作成し、登録するよう呼び掛けた。マイナポイント.本件は前掲の公金受取口座の誤登録と違い、システムデータの機械的な点検では誤りの検出が困難と見られる。総務省は自身での確認を呼びかけている。マイナンバー情報総点検本部.点検対象項目.総点検の進行.総点検は、下記の方針で進められた。誤登録の規模.再発防止策.マイナンバー情報総点検本部は、再発防止策として下記を示した。健康保険証情報関連の省令改正.その他厚生労働省所管の省令改正.総務省所管の省令改正.影響・反応等.個人情報保護委員会.公金受取口座.障害者手帳情報.健康保険証情報.野党の動き.日本医師会.世論調査.報道.新聞.朝日新聞社説は、誤登録問題発生前からマイナンバー制度/マイナンバーカードの利用拡大に反対の立場である。誤登録問題発覚時、総点検開始時とも政府の対応に批判的である。日本経済新聞社説は、誤登録問題発覚時に「マイナンバーカードの活用を止めるな」と表明。その後も「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」、「保険証問題で医療DXを停滞させるな」と、マイナンバー制度/マイナンバーカードの利用推進を主張している。テレビ.マイナンバーカードの自主返納.誤登録の報道が加速する中で、“マイナンバーカードの自主返納”が一時話題となった。既にカードを取得した者が「マイナンバー制度を信用できない」等を理由として、自治体窓口へ自主的に返納するもの。