報道陣に(関東大震災等の前例があるのに)震災を杞憂扱いして危機管理計画を定めていなかった怠慢を指摘された自治体等が、「まさか、関西で大地震が起こるとは思わなかった」という(「まさかの大災害」への平時からの準備が重要という危機管理の初歩を理解していない)釈明を行ったため、マスコミによって激しく批判された。政府による支援が遅れた一方で、前述の通り民間による支援活動は積極的に行われた。耐震補強・既存不適格.この地震が大惨事となった最大の理由は、老朽木造瓦屋根の住宅が多かったことであるが、その他の理由の一つに、近畿地方の瀬戸内海岸では他の地方に比べて地震の発生が少なかったことが挙げられる。地震の専門家の一部は、小さい規模の地震すら起こらないことで、エネルギー(ひずみ)の蓄積が起こっており、ひとたび地震が発生した場合には規模の大きなものになる危険性をはらんでいることを述べていた。コンクリートの陸橋の柱ら木材が発見され問題になった。元職人から話を聞き彼は「当時は、高度経済成長で鋼材が足りなくなり工期が迫っていたため仕方がない」と思っていた。それまでの大地震の発生する構造については、太平洋プレートやフィリピン海プレートが日本海溝や南海トラフにおいてユーラシアプレートの下に滑り込み、そのプレートの跳ね返りによって発生するもの(海溝型地震)ばかりが注目されて内陸の活断層のずれによる直下型地震の発生はさほど注目されていなかった。実際に、これらのプレートの境界の近くに位置する関東地方と東海地方と紀伊半島においては、大地震(関東地震・東海地震・東南海地震・南海地震など)の発生する可能性が最も高い地域として防災訓練や建造物の補強など徹底した対策が実施されて来た。ところが、近畿地方(紀伊半島)でも、太平洋岸である三重県と和歌山県とは対照的に、瀬戸内海岸である大阪府と兵庫県は無警戒に近い状態であった。その後のビルディングも含めた物件を建築や補修する際には、阪神・淡路大震災における被害を教訓とした上に最低限度の耐震性を考慮した構造に変わっていっている。前述の「高架構造」になっている高速道路や一般道路、鉄道などの橋脚」の構造上の脆弱さが指摘され、行政主導のもとで補強工事が施工されていった。建築基準法.耐震評価.地震観測.カセットコンロ・ガスボンベの規格.