問題の原因として、根本的には喜多川の性嗜好異常と事務所の共同創業者であった姉のメリー喜多川を挙げており、被害の拡大を招いた最大の要因としてメリー喜多川が弟の少年たちへの性加害を知りながらも問題を放置し、外部に対して徹底的に隠蔽したことを指摘している。またジュリー社長も少なくとも喜多川による性加害の疑惑について認識していたが、その事実について積極的な調査をする等の適切な対応をとらなかったと批判し、ガバナンスを強化し解体的出直しを行うために「社長は辞任すべきと考える」と述べている。再発防止策として、組織として喜多川の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪すること、すみやかに被害者と対話を開始し、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を構築する等の救済に乗り出すこと、国際的に見ても適切な人権方針を作成し順守すること等を提言した。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は会見に対し、「期待していた以上の調査結果」「『性加害の認定』が実効的な提言としてここに記されたことは大きな成果として、私たちの悲痛なる告白がそのまま反映されたものだと素直に受け止められます。」と述べ、高く評価したが、ジュリー社長への辞任要求については、性加害問題の対応は「『これらの問題を知っていた』現トップ経営者が担う重き職責」であり、「辞任して責任から逃れることは許しがたい」と、社長に留まり責任を果たすことを求めた。副代表の石丸志門も「被害者への救済が体裁を整えるだけのものでなく救済される側が『救済された』と感じることができるかが重要だと思います。今後、ジャニーズ事務所が予定している会見では事実認定や救済措置について具体的に示して欲しいです。」と述べた。ジュリー社長は被害者の救済、所属しているジャニーズJr.の心のケア以外の業務執行には関わらないとしている。被害者に対しては事務所として補償を行う予定で、準備中であると述べた。具体的な補償の内容は明らかにされていない。