つまりグローバルな状況でいえば、池田政権が発足した当時、日本は自由主義陣営から孤立しかねない状況に陥っており、池田はそれを充分に自覚していた。国内において池田は「国民所得倍増計画」を打ち出し、経済成長を政治の中心課題に据え、各種施策も順調な滑り出しを見せていたが、やはり経済成長政策の成否のカギは、輸出であった。外貨の保有量を増やし国際収支の天井を高め、経済成長を持続させることが基本構想の柱の一つであった。そのためには海外市場、それも購買力のある米欧先進諸国すなわち自由陣営諸国の市場が重要な役割を果たす。したがって、池田政権にとって「自由陣営からの孤立」の状況を打開し「自由陣営の一員」の地位を確立することは、池田政権が打ち出した経済成長政策を実現するためにも、また日本の国際信用を回復し、さらに国際地位の向上をはかるためにも不可欠であり、自由陣営諸国との関係の改善・強化が極めて重要な外交課題となった。また、池田は「世界の一流国」とか「経済大国」「先進国クラブの一員」になりたいという「大国願望」が非常に強く、池田は政権発足直後から「日本は大国である」と声高に主張した。すると社会党は池田の「大国意識」に対して「日本帝国主義の復活」などと批判し、メディアの中にも「むなしい大国意識」と揶揄するものもあった。もちろん、アメリカをはじめ各国が日本を自由主義陣営の「大国」と認識していたとは言い難く、池田は日本が「自由主義陣営の有力な一員」であることを彼らに認めさせる必要があった。藤井信幸は池田外交について「経済システムの選択という形で、西側陣営に帰属することの正当性・有利性を国民に再認識させるという政治的目的も有していた」と論じている。しかし、羽田空港は以下の理由で拡張性が見込めなかったため、首都圏第二空港の開設が急務とされた。しかし閣議決定後、上述の池田の政権運営の中で対立を深めていた自民党内の官僚派と党人派が建設地を巡って衝突することとなり、特に池田から建設候補地の検討を指示された河野一郎が航空行政を所管する運輸省に強硬に反対した。この問題について池田は積極的なイニシアチブをとらず、候補地選定は後任の佐藤内閣に持ち越された。このような計画の迷走が、運輸省の拙速な空港建設とそれに伴う地元の反発、ひいては三里塚闘争を招くこととなる。生前者叙勲の復活.