消防防災情報通信システム構築.市町村防災行政無線システム.市町村と集落などを結ぶ市町村防災行政無線システムについて、市町村からの相談に応じ、調査設計、施工監理の業務を受託している。高機能消防指令センター.地図検索、出動車両の選定、災害通報地点の自動表示などの高度な情報処理機能を組み込んだ高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システムについて、消防機関から調査設計、施工監理の業務を受託している。都道府県防災行政無線システム.都道府県と市町村などを結ぶ都道府県防災行政無線システム、災害情報を一元的に管理運用する総合防災情報システム、ヘリコプターテレビ電送システム等について、都道府県から調査設計、施工監理の業務を受託している。消防救急無線の広域化・共同化.各都道府県から「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用」等について整備計画の検討・策定、また電波伝搬調査などの業務を受託している。今後は、基本設計・実施設計に続き、工事施工監理業務を受託していくこととしている。国際協力.災害から住民の生命、身体及び財産を守ることを世界各国の共通課題として、途上国の発展に寄与すべく資金協力、技術協力、援助活動等の国際協力業務を行っている。調査研究.火災をはじめ各種災害の防止・被害の軽減、原因究明などのため、次のような調査研究に取り組んでいる。受託研究.消防防災に関する専門研究機関として、消防庁及びその他団体から各種のテーマについての調査研究を受託し、幅広い分野で質の高い研究を行っている。自主研究.事業を推進する中で培われたノウハウを生かし実践的かつ具体的なテーマに重点をおき、自主研究として調査研究を行っている。研究助成.消防防災用設備等研究基金により消防業界共通の研究や製品の開発・普及に資するための研究テーマを選定し、所要の助成を行っている。刊行物等.消防法令や消防防災関係の知識技術の普及に役立つよう、次のような刊行物等の作成頒布を行っている。刊行物.消防関係法令集、消防設備士受験準備用の参考書、及び消防・防災関係の点検を行う際に必要な実務書等、消防防災関係者のための図書を発行している。機関誌.消防防災業務の推進.