日本の警察官の階級に換算すると、おおむね警視長に相当する。警察庁内部部局の課長級官吏たる警視長は、中小規模県警察の本部長に就任する例が多い。中央省庁(地方支分部局を除く)における課長職は、いわゆるキャリアが就くことがほとんどである。なお、○○課長と呼ばれる一般の課長の他に、参事官、○○官等と呼ばれる課長級分掌官も設置されている。地方公共団体における位置づけ.ライン課長のほかに、課長級のスタッフ職としては「副参事」、「○○(対策)監」、「○○(対策)幹」、「○○担当課長」などがある。「○○(対策)監」「○○(対策)幹」は、国家公務員の職名の接尾辞に使用される「官」に代わる接尾辞として、同音の「監」「幹」などを当てて使用したものである(ただし、近年は、直接公権力を行使する立場にある職員等にあっては、地方公共団体であっても役職名に「官」を使用する場合が多数見受けられる)。なお、これらの一部には部長級や局長級のものもある。東京都・特別区においては、課長の上に「統括課長」という独立した職務の級が置かれ、課長の中でも重要かつ困難な業務を行うポストが統括課長級に指定されている。東京都・特別区では職名と別に職員の階級的な呼称である職層名が使用されるが、課長・統括課長とも職層名は副参事である。民間企業における位置づけ.企業や組織形態によって、異なるが、一般的な認識では、役員、部長に次ぐ地位であることが多い。ただ、役所のように係や班といった下部組織を持つとは限らない。また、現場長的な色彩を持つケースも多く、役所の課長に比べ、人数が多いため、就任できる可能性は高いことが多い。逆に、官庁に比べると部長との懸隔が大きく、間に次長、副部長、部長代理などが設けられることが多い。また、官庁では課長の下に置かれるのが通例の室長も、部長待遇または同格として課長の上位に置かれることも多い。さらには巨大企業においては部長と役員の間に懸隔も大きく、本部長、統括本部長(本部長数人を統括)などと二階層が設けられて統括本部長でようやく理事ないし取締役というケースもある。こうした例においては課長は最末端の下級幹部にすぎず、最高幹部である局長に直属する中央官庁の課長とは大きな違いがある。