このように県庁は不平士族を実力で弾圧する一方で、不処罰など寛刑措置、さらに浦添親方を初めとする上級士族の県庁への登用など士族層の懐柔策を図り、表立った抵抗運動は沈静化した。なお、後にこのような懐柔策への不満や、そもそも三司官や久米士族を中心として琉球国体の骨幹を為していた琉球国学に骨の髄まで存在原理を依拠していた上級士族(中華秩序)と、その中華たる清国が列強に蚕食される当時の東アジア情勢の下で、欧米列強に追い付き追い越すことを国是とし急速な西洋化、近代化を推し進めたい新政府や県庁の政策との間で政治原理につき相互理解が不能であったなどの理由で、富川親方は脱清し、県庁に登用された上級士族も多くが辞職している。政策の推移.鍋島県政:県庁体制の普請と並行した旧慣温存としての秩禄秩序の保全.いっぽう、筑登之以下の旧無禄士族は王府とその秩序の消滅と共に職を失い、これらの手当が新政府・県庁でも課題となった。日々の暮らしに追われ慣れない商売や農業を始める有様であった。上杉県政:現状維持.二代目県令となった上杉茂憲は県内を自ら視察し、庶民の困窮と地方役人の怠慢に心を痛め、上京して改革案を上申した。その熱意は政府高官を動かし、尾崎三良(三郎)が視察に派遣された。ところが帰任した尾崎は「県令達がみだりに旧慣を改めたことで民情が傷ついた」との報告を上げる。事態を収拾させるために岩村通俊が派遣され、上杉を元老院議官へ転任させることで解決が図られた。改革案は拒否され、士族層への刺激を避けることが優先された。奈良原県政:旧慣温存と引き換えの弾圧.脱清人.その後も不平士族の抵抗は水面下で続き、清国からの救援を期待し、あるいは清国に自ら亡命する脱清人が相次いだ。政策の影響.明治十四年の政変で政権基盤が大きく揺らいだことが、現状維持により王族・士族の不満を抑制を図ることに、新政府や県令をして傾倒させたと考えられる。こうして琉球処分、沖縄県設置後も依然として琉球王国以来の税制、地方制度が続行された。王族は原則として東京に移住し華族に列せられた。これには尚泰と親族らのほか、伊江朝永(向姓伊江御殿十二世)、今帰仁朝敷(今帰仁御殿家祖)がいる。