なお雇い入れ時の健康診断は常時使用する労働者を雇い入れた際における適性配置、入職後の健康管理に役立てるために実施するものであり、採用選考時に実施することを義務付けたものではなく、また応募者の採否を決定するために実施するものでもない。健康診断の必要性を慎重に検討することなく、採用選考時に健康診断を実施することは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握する可能性があり、結果として就職差別につながるおそれがあることから、採用選考時に健康診断を実施する場合には、健康診断が応募者の適性と能力を判断する上で真に必要かどうか慎重に検討する必要がある。定期健康診断.医師が必要でないと認めるときは、以下の検査項目を省略できる。特定業務従事者の健康診断.省略できる検査項目は胸部エックス線検査、喀痰検査を除き、定期健康診断と共通である。海外派遣労働者の健康診断.査証申請の際に、健康診断(またはその証明書)が必要とされる場合がある。給食従業員の健康診断.特殊健康診断.法文上は「医師による特別の項目についての健康診断」という。一定の有害業務に従事する労働者を対象として行う。派遣労働者については、派遣先が実施しなければならない。配置替えの際に行う特殊健康診断には、業務適性の判断と、その後の業務の影響を調べるための基礎資料を得る目的がある。また特殊健康診断では、対象とする特定の健康障害と類似の他の疾患との判別が、一般健康診断よりも一層強く求められる。有害業務従事者の健康診断.歯科医師による健康診断.ストレスチェック.その他の健康診断等.一般健康診断、特殊健康診断のいずれにも属さないもの、及び医師による指導を取り上げる。臨時健康診断.深夜業従事者の自発的健康診断.二次健康診断及び特定保健指導.事業者は二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当であるとされる。事後措置.その他の措置.面接指導.