対象となる現象は、例えば津波により甚大な被害を出した東日本大震災や、高潮や暴風により甚大な被害を出した伊勢湾台風に匹敵するような、数十年に一度という非常に稀な頻度の極めて大規模な災害に発展すると考えられる、気象現象・津波・地震・噴火である。制定の経緯.警報類の再編の動き.発表単位と発表機関.なお実際には、格子点毎に基準が設定されている大雨では危険度の高まった市町村に絞って発表し細かな切り替えが行われている一方、勢力の顕しい台風等により基準が設定されている暴風・高潮・波浪では府県予報区(原則として都道府県単位)内の対象市町村で一斉に注意報・警報から特別警報への切り替えを行い、その後順次追加・変更する(警報相当の場合に特別警報を発表する)運用が行われている。特別警報の発表を行うのは予報区を担当する各地方気象台で、警報・注意報と同様である。特別警報の種類と基準.場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある。なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される。大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報(大津波)」を特別警報に位置付けたものである。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じであるが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため(警報の伝達に用いている)電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという。主な相当事例.気象庁は特別警報の指標を満たす過去の現象として、いくつかを例に挙げている(特別警報運用開始後の事例を含む)。伝達.