辞令上「専任者」と「他省庁との官職併任者」がおり、時局に応じて専門的知識を持つ出向者などを柔軟に受け入れるために職員数は法令で規定しない。業務の内容から警察官僚の出向者も多い。内調職員.業務の特性.内閣情報調査室は、内閣官房に設置されている内閣直属の情報機関であり、実質的な内閣総理大臣官邸直属の情報機関として内閣の重要政策に関する情報の収集分析が所管業務となっていることから、治安維持のための情報収集を目的とする警察や公安調査庁とは、収集すべき情報の種類が異なり、内閣が重要な政策を遂行する上で必要とされる情報を対象としており、国内外の情勢により求められる情報が変化する。民主党政権下では、小沢グループの動向が最大の関心事と位置づけられており、民主党代表選での票読みや造反者の動向、地方議会の情勢など、いわば「国内政治情報」の収集などにも当たってきた。また、政治家のスキャンダル収集、閣僚候補に対する身体検査、政局や世論の動向の調査も行っており、ほかの情報官庁と比して政治色の強い情報の収集を行っている。歴代内閣官房内閣情報調査室長.※後継となる内閣情報官については内閣情報官#歴代内閣情報官を参照。内閣情報集約センター.また、官邸地下には内閣情報集約センターからの一報を受けて、事態対処を行う官邸危機管理センターも設置されている。実際に緊急事態が発生した場合にはすぐに内調から内閣総理大臣に報告され初動対応態勢が整えられる。初動体制が整えられると官邸危機管理センターに内閣危機管理監と、危機管理監を補佐する「内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付」(通称「事態室」)の職員が参集する仕組みとなっている。内閣衛星情報センター.機密保持を徹底するため、プリンターは設置されずインターネット接続機器や記録媒体などの持ち込みは厳禁で、アメリカの衛星情報も扱うためにアメリカ国家地球空間情報局に倣い、私物は「ビニルバケツ」に入れて管理する規則でかばんなどの持ち込みは厳禁である。衛星情報は各省庁共通の「衛星秘密」を設けており安全が確認されない限り機密情報を扱えない。内閣情報会議.情報調査委託団体.