会計監査人設置会社は、連結計算書類を作成することができ、大会社である有価証券報告書提出会社は、連結計算書類の作成が会社法上も義務付けられている。社債.株式会社、持分会社のいずれの会社も社債の発行が可能である。社債を規律する他の特別法としては、担保付社債信託法、社債等登録法、社債、株式等の振替に関する法律が挙げられる。社債は、株式同様、原則として証券(社債券)を発行しない。社債券は、社債券を発行することを発行決議により定めた場合にのみ発行することができる。また、株式と異なり、社債の種類ごとに券面の発行・不発行を選択することができる。社債は、銘柄統合をできるようになった。組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等.組織変更.なお、特例有限会社は通常の株式会社に変更することができる。会社整理の廃止.株主名簿株主名簿の機能.株式の取得(譲受)を株式発行会社に認知させ、株主権利を確定させるためには、株主名簿に自己の氏名又は名称を記載(又は記録)してもらう(名義書換請求)必要がある()。仮に名義書換を失念した場合(失念株)は株主としての権利が制約される。また、会社が株主に対してする通知等は、株主名簿に記載等がある株主の住所に宛てて発すれば足りる()。株主名簿記載(記録)事項.日本法においてはに規定が有り、以下の事項が株式名簿記載事項と定められている。株主名簿の閉鎖.かつて商法旧会社編に存在していた制度。一定の期間、株主名簿の名義書換を拒否できるというもの。株主総会において議決権を行使する株主を確定する手段の一つとして存在したが、その閉鎖期間においては株式の権利が大きく制約を受けるため、株式の譲渡の利益をより損なわない制度である基準日制度に一本化された。基準日.株主名簿管理人.主な株主名簿管理人.実務での運用.公開企業の株主名簿.株式公開企業では、証券取引所の規定により証券代行専門会社あるいは信託銀行を株主名簿管理人に選任し、株主名簿の作成と株主の管理を委託することが義務づけられている。株券電子化.振替制度では、株主の権利は証券会社等の口座管理機関の振替口座簿に記載される電磁記録により生じる。振替制度への移行.