反復継続性は、「反復継続の意思をもって」行うことを示し、実際には反復継続して(複数回)行っていなくても「業」に該当する。事業的規模については、すべての資格に対して明確な解釈があるわけではないが、おおむね「(他者からの求めに応じて)不特定多数人を対象とする」ことを要件とすることが一般的である。つまり、業務独占資格の「業務」は、「反復継続する意思を持って不特定多数人を対象とすること」と言い換えることができる。規制緩和.業務独占資格を含めた免許制度は、新規事業者の参入障壁となりうるため、世論から規制緩和が求められ、規制緩和政策によって縮小する傾向にある。一般的に、政府が許可・認可制度を持つ産業は、安全や衛生の確保や取引の適正化などの実現などのメリットがある一方、その制度そのものが参入障壁となり、これによって既存事業者の利益が守られるという効果がある。米国での批判.アメリカ合衆国には同一の州内のみで有効な業務独占資格があり、これらの職種では、全米で有効な資格の職種や資格を必要としないほかの職種と比較し、州間の移住率が低いことが示されており、業務独占資格の増加は移住・転職の減少原因となりうることが示唆されている。経済学者ミルトン・フリードマンは、職業免許制度は生産者を保護するためのギルド制度であると批判している。日本の行政改革.当該見直しにおいては、業務独占資格が特定市場への参入障壁として機能しており、その競争制限性により弊害を生じる可能性が指摘された。分類.有償業務独占資格.報酬を得る業務(有償業務)のみが独占となるものを有償業務独占資格という。弁護士、弁理士、公認会計士、行政書士が代表的である。これらの資格では、根拠となる法律の業務独占規定に「資格のない者は報酬を得て業とする(業務を行う)ことができない」と明記されている。無償業務独占資格.有償での業務に加えて無償での業務も独占となるものを無償業務独占資格という。税理士、司法書士、医師、歯科医師、建築士等が代表的である。これらの資格では、業務独占規定に「資格のない者は業とする(業務を行う)ことができない」と明記されている。業務独占資格の一覧.根拠法の管轄省庁・団体別に業務独占資格を以下に列挙する。破れ奉行概要.