そこで、思想としてのポピュリズムは、「民意こそが政治的意思決定の唯一の正統性の源泉である」と考える。この原理は、ルソーの一般意思の議論にも似て、人民主権の理想を体現しているように捉えることもでき、この思想からは、多くのポピュリストが唱える「選挙で勝利した政治勢力は、すべてを決定できる」「政治的な意思決定は、究極において、すべて国民投票で決定すればよい」という主張が導き出せる。しかしそれは、民主主義の最も重要な側面を強調するあまり、個人の権利、とりわけ、言論の自由や法の下の平等は、選挙や議会における多数決でも、揺るがしてはならない民主主義の側面を過小評価しており、民主主義の根幹を脅かしかねない考え方であると言える。例えば日本を含む多くの国で、独立した司法が違憲立法審査権を有しており、議会が全会一致で可決した法律であっても、憲法に違反するものは無効とすることができる。しかし裁判官は、国民から選挙された存在ではなく、民意を反映させる存在ではない。民主主義を「民意こそすべて」であり、「選挙ですべてを決められる」と解釈するのであれば、矛盾するように思える。しかし、そもそも思想・信条の自由や言論の自由をはじめ、個人の権利の尊重こそが健全な民主政治の根幹である。そこで、あらかじめ多数決ですら決定できない領域を確保しておくことで、民主主義の根幹を守っているのだ。また、「民意による決定」は尊重しつつも、ポピュリストたちが「一枚岩の民意が既に存在する」ことを暗黙の了解としていることに異議を唱える考え方もある。例えば、利益集団多元主義のように、多様な利害が存在することを前提として、それらを基礎に人々が自由に集団を組織して、集団ごとの競争や連携を通じて合意を形成することを目指す仕組みも存在する。また、「民意」とは、常に移り変わるものであることを前提としながら、議論を通じて合意を創出する努力を重視する仕組みもある。熟議民主主義は、こうした発想に根ざしており、議会制民主主義も、そもそもは、こうした試みを具体化するための仕組みである。