この問題に関して神戸学院大学の上脇博之教授は、「政党交付金を含む政治資金が結果的に松本氏の親族に還流していた格好となり、政治的、道義的に問題だ。政党交付金の原資は税金であるため、本来は政治資金を充てず、無償提供という寄付の形にすべきだ。家賃の支払総額がマンションの購入代金を上回ると、税金が親族のポケットマネーに入ることになる。家賃が相場より高いことも問題で、差額分は政治資金の寄付に当たる。結果的に、政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と述べている。「何人死んだんだ」ヤジ問題.松本のヤジに対しては多くの批判が寄せられた。立憲民主党の川内博史議員は、「(松本のヤジは)沖縄への暴言、冒瀆だ」とし、さらに「任命権者として県民に謝罪すべき」として松本を副大臣に任命した安倍首相の責任も問うた。これに対して安倍首相は「沖縄の皆さん、国民の皆様に対して深くおわび申し上げたい」「改めて深くおわびを申し上げたいと思う」と謝罪した。政府・与党内からも批判の声はあがった。自民党所属の江崎鉄磨沖縄北方担当相は、松本のヤジについて「沖縄県民は非常に強いいら立ちを覚えたと思う」と述べ、また同じく自民党所属の鈴木俊一五輪相は「内閣の方針とは相いれない発言。更迭に近い形で辞表を受理されたのはやむを得ない」との認識を示した。公明党の山口那津男代表は、「(松本のヤジは)極めて軽率で、許されない。責任感を改めて自覚してもらいたい」との考えを示した。自民党の國場幸之助議員は、「(松本のヤジは)大変遺憾だ。これまで沖縄では米軍による事件、事故で多くの人が犠牲になった。県民の心は深く傷つけられた」と述べ、松本のヤジを非難した。これに関しては安倍首相も「政治家は自らの発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう自ら襟を正すべきだ」として松本に反省を促した。