欧州では、諸通貨間のレート変動を次第に抑制するとともに、中央銀行業務を欧州中央銀行(ECB)に統合する、各国政府が協調して一定の財政規律を確保するといった施策により、紆余曲折を経て域内での為替政策の統一を実現し、共通通貨ユーロを誕生させた。ユーロは国境を越える最も強力な固定相場制を実現したことになるが、これは単なる通貨ペッグではなく、経済政策の統一による単一通貨の制定という背景を伴っている。為替レートと物価.二国間の物価を比較することによって、適正な為替レートとおおよその為替レートのトレンドがつかめる。国際的な一物一価の法則の適用により、為替レートを説明するモデルを「購買力平価説」と呼ぶ。以上のように、輸出競争力に差があり、非貿易財が存在する場合に、実際の為替レートと購買力平価には差が生まれる。サービスの価値が違うとの見方もある。例えば、懐中電灯はどこの国で買っても価値が等しいが、東京で散髪することと、ホーチミン市で散髪することは、投入財の価格が違うため価値が異なるという見方である。このとき、価値差が物価に織り込まれている場合は、購買力平価での比較が無意味となる。また、国際市場における購買力比較では実際の為替レートが有効になるため、購買力平価は当てはまらない。為替レートの影響.自国の通貨高は自国製品の価格が海外で高くなるため輸出に不利となるが、輸入品が安くなる。また、借金(外債)の負担が軽減される。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の偏差負担が膨らむ。経済学者の飯田泰之は「企業は国際的であり、為替レートによってどの国の人を雇用するかを決める」と指摘している。みずほ総合研究所は「為替レートが自国通貨高の方向へ動くと、輸出相手国通貨ベースの製品価格が上昇圧力を受ける。こうした変動が、生産コストの引き下げ努力を無効化してしまう」と指摘している。為替レートの変動の要因.国力.基本的に為替レートは単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い国の通貨が買われ続けたりするということではない。先進国に於ける融資先のグローバル化の遅れ.