また、早期警戒情報に続いて、発射された弾道ミサイルを識別・追尾するため、低軌道を周回する衛星(旧称)の配備も進められている。衛星以外にも、航空機搭載型の赤外線センサーも研究されており、日本においては、エアボス(AIRBOSS)として試験が行われている(#日本におけるミサイル防衛)。上昇段階(ブースト・フェイズ).中間段階(ミッドコース・フェイズ).終末段階(ターミナル・フェイズ).THAADミサイル・システム.日本におけるミサイル防衛.導入に至った経緯.現在の日本のミサイル防衛体制は、迎撃システムの各要素(迎撃手段・探知誘導手段・指揮管制手段及び法制・システム運用経験・衛星情報連接経験)が連接を完了しており(ミニマム・パーフェクト)、アメリカ戦略軍航空戦闘軍団・北アメリカ航空宇宙防衛司令部との緊密な連携の下、更なるシステムの高性能化を目指した研究開発も進められている。日本では、ミサイル防衛システムの導入と並行して、有事法制・国民保護法を施行した。もし、発射された弾道ミサイルが日本に迫った場合は、全国瞬時警報システムを通じて、国民に対して屋内退避が指示されることとなっている。弾道ミサイル攻撃によって、負傷したり生活の糧を奪われる被害を受けた国民は、屋内退避後すみやかに比較的安全な地域にある避難所や医療機関に移送され、けがの治療や当座の生活保護等の国民保護措置を受ける権利を有する。国民保護措置は、永住外国人および来日していて攻撃の憂き目にあった来日外国人や不法滞在者にも、国民と分け隔てなく適用される。ただし、弾道ミサイルの弾頭として大量破壊兵器が弾着した場合は、自衛隊や消防機関が現場に臨場できる程度まで放射線や有害物質の量が減少するか、除染の目処が立つまでの間、国民保護措置は実施されない。構成.司令部.早期警戒衛星.在日米軍のミサイル監視機.在日米軍基地では、弾道ミサイルの脅威が差し迫った場合、速やかに軍用機の空中退避と戦闘空中哨戒を実施。また、基地にいる戦闘員が個人の身を守れるように任務志向防護態勢と呼ばれるNBC対処を指示する。日本のミサイル監視機.基幹回線.終末航程に対する迎撃部隊.その他の迎撃部隊.研究.従来の迎撃システムでは対処が困難な極超音速兵器への対処として、レールガンの研究が行われている。