したがって、サービス、不動産、未加工の動産は定義上含まれない(もっとも、「加工」概念は広く解釈される必要があると解されている。)ので、これらに欠陥があっても本法の対象にはならない。無体物も動産ではないためコンピュータ・プログラムそれ自体は本法の対象にはならないが、欠陥があるプログラムを組み込んだハードウェアの使用により損害を被った場合は、動産たるハードウェアに欠陥があるものとして本法の対象になるため、他社製ソフトウェアのプレインストールを行う場合はソフトウェアベンダーとのサービス水準合意の締結を行い、リスクの一部を移転するなどのリスクマネジメントが必要となる。また、元々無保証とされているオープンソースソフトウェアを組み込んだハードウェアを製造販売する際にはより一層の注意が必要である。不動産も対象ではないが、不動産の欠陥が動産の欠陥によって生じていて,しかもそれが動産として引き渡された時に存在し,その欠陥と当該損害が相当因果関係がある場合には,当該動産の製造業者等は製造物責任を負う(例、プレハブ住宅の建築資材に欠陥があった場合)「製造」とは、原材料に手を加えて新たな物品を作り出すこと、「加工」とは、動産を材料としてこれに工作を加え,その本質は保持させつつ新しい属性を付加し,価値を加えること(農産物加工品の生産,飲食店での調理など)である。なお医師、歯科医師の処方行為、薬剤師の調剤行為は個人を対象としているため本法における製造行為には当たらない。欠陥.米国の判例を参考に、一般的に以下に分類されるが、具体の欠陥がどのタイプの欠陥であるかを主張・立証する必要はない。上述のとおり、欠陥の存在は被害者側に証明責任があるが、どの部位、部品に原因があったまでは特定する必要はないと理解されている。また、製造物を通常の用法に従って適正に使用したことによって損害が発生した場合は、被害者たる原告としては、適正に使用すれば通常は損害が生じないようなものであることを証明すれば足りる。製造業者等.免責事由.製造業者等は、製造物に欠陥があるとされた場合でも、以下のいずれかを証明したときには免責される()。適用徐外.期間の制限.しかし、製造物の使用開始後の一定の期間をおいて予想外の損害を生じるものについては、除斥期間の起算点の特例を置いている。