もっとも、OECDモデル条約はOECD租税委員会が策定し閣僚理事会に報告された部内文書であるため、モデル租税条約自体には納税者に対しても加盟国に対しても、形式的には、法的な拘束力はない。しかし、各国の条約交渉当局や執行当局並びに裁判所等は租税条約の解釈適用に際してモデル租税条約コメンタリー等を参照することが増えてきており、実質的にはモデル租税条約及びコメンタリーは先進国のみならず中進国においても大きな影響を有している。また、モデル租税条約改訂及びコメンタリーの記述についての議論の場であるOECDの加盟国は、いわゆる先進国であるため、必ずしもその他の国(とりわけ開発途上国)の実情に配慮したものとはなっていない。このため、先進国相互間においても、両締約国間の経済力に格差がある場合には、モデル条約を踏まえつつも、配当、利子などの投資所得に対する源泉地国の制限税率などに一定の調整を加えたりするときがある。なお、国際連合は、途上国の経済状態をより反映した国連モデル租税条約を公表している。コンプトン効果歴史.コンプトンの実験.実験の結果、以下の事実が明らかになった。この原因は、クーロン力により説明がつく。電荷が大きい原子核(原子番号が大きい)との距離が近い電子は、クーロン力により原子核から大きな束縛を受ける。その結果、この電子は原子核と一体になって、衝突に参加する。従って運動量の保存則から光子は、自身のエネルギー及び運動量を伝達できない。よって波長の変化が起きず、コンプトン効果は生じない。現象の解説.関係式.ここで、は電子の質量、はプランク定数、は光速度である。導出.電磁波が粒子と同じように振る舞い、一つの電磁波の粒子(光子)が、一つの電子に衝突する玉突きを想定する。この場合、光子は一定のエネルギーの他に、一定の運動量をもつことが必要になる。特殊相対性理論によると、粒子のエネルギーと運動量の関係はと表される。光子の質量はゼロとし、光量子仮説のエネルギーの関係式を用いると、光子の運動量の大きさはとなる。ここでは光の振動数、は光の波長である。光子と電子の衝突にエネルギーと運動量の保存則を適用する。衝突前の電子は静止していると仮定する。となる。衝突後の電子のエネルギーの二乗はとなり、衝突後の電子の運動量の二乗は