金日成の時代には中央人民委員会の傘下機関に過ぎなかったが、金正日の時代になって国家機関の最高位に位置付けられた機関で、金正恩時代になって国務委員会に取って代わられ廃止された。改正前の憲法によると、「国防委員会は国家の権力を握る最高の軍指導機関であり、(中略)、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の委員長はすべての軍を指揮し、すべての国防を指導する」とされていた。国防委員会委員長の座は「国家の最高機関」であると宣言されており、最高人民会議によって制定された法令によると「最高の行政当局」であるとされていた。国防委員会委員長は最高人民会議により選出・解任された。金正日が国家主席の制度を廃止し、国防委員会を通じて権力を掌握することで、金日成死後の過渡的な政権運営を公式に終わらせることを正確に予想できた者はほとんどいなかった。内閣.北朝鮮の内閣は、内閣総理(首相)、副首相と相(閣僚)からなる。内閣総理(首相)は最高人民会議によって選出(解任)される。内閣総理は内閣のトップであり、通常は党中央委員会の政治局員も兼ねる。現実的には金正恩が行政権を有しているが、理論(名目)的には内閣が重要省庁をコントロールし、政府の行政権に対する権限を有する。議会.最高人民会議常任委員会は、最高人民会議の休会中に同会議の権限を代行する常設の立法機関である。現在の常任委員会委員長は党中央委員会政治局常務委員も兼職する崔龍海である。最高人民会議は国務委員会委員長と内閣総理(首相)を選出・解任する。行政機関.党と政府の関係.党と政府の関係は連続性と変化を経験してきたが、これは近い将来連続性でなく変化が起きるのかもしれない(後述)。党と軍の関係.政党と選挙.これは、共和国建国時に当時のソビエト連邦のシステムを一部変更した上で導入したことに由来するものである。なお朝鮮労働党中央委員会の指名を受ければ無所属でも立候補は可能だが、朝鮮総聯最高幹部やチュチェ思想国際研究所、あるいは外国のチュチェ思想研究会に派遣された活動家など北朝鮮国外に活動の拠点を置いている者に事実上限られ、しかもそれら在外者でも朝鮮労働党の党籍を持っているケースもある。このような制度ゆえ、組織された最高人民会議は自ずと西洋のどの国家とも異なる性質の立法府となる。法体系.