補償とは、相手に与えた損失・損害を償う上で、金銭も支払うことで償いという行為を填補する(足りない部分を補う)という意味の表現である。私人の間の補償.私人(個人や私企業)の間で行われる補償というと、通常は損害賠償のことを意味しており、財産上の損失を金銭で填補することである。次のふたつに大別される不法行為が原因で相手に何らかの損失・損害を生じさせてしまった場合、それを償う(つぐなう)ためにはさまざまなことをしなければならない。そのひとつとして行われるのが損害賠償である。国家による補償.国家が適法な運営をしていても、国家の運営が原因で国民に損失・損害が生じてしまうことがあるが、その損失・損害を償うために行うことを国家補償という。なお、このような国家補償は各国で行われている。日本においては、国家が行う損失の補償としては、損失補償、刑事補償、国家賠償がある。損失補償.例えば、道路工事に伴う土地の収用に対する損失補償がある。刑事補償.国家賠償との類似と相違.精神分析の補償.防衛機制の一つで、ある事柄に対し劣等感を持っている際、他の事柄で優位に立ってその劣等感を補おうとすることを補償と呼ぶ。工業技術の補償.電子回路や、機械などの機構や制御において、誤差、変動や特性バラツキなどを技術的に補正すること。信義誠実の原則信義誠実の原則(しんぎせいじつのげんそく)とは、当該具体的事情のもとで、相互に相手方の信頼を裏切らないよう誠実に行動すべきであるという法原則をいう。信義則(しんぎそく)と略されることが多い。概説.信義誠実の原則は、私法の領域、特に契約法の契約当事者間について発達した法原則であるが、社会的接触のある者の間の私法関係に、さらには、公法の分野においても、その適用は認められている。これに先行して存在した概念に「契約締結上の過失」がある。これはドイツ帝国の法学者イェーリングが民法のドグマの中で、「契約以前に発生する賠償責任」()として発見したものとして知られている。フランス法.ドイツ法.スイス法.日本法.(裁判所及び当事者の責務)(裁判所及び当事者の責務)派生原則.日本の請負契約の現場における信義則.建設工事請負契約等日本の請負契約の現場においては、信義則について、以下のような解釈がなされている。