またアメリカやイギリスの外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響が指摘されている。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強く、かつてはユーロ債発行業務を寡占していた常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、三井安田法律事務所及び青木総合法律事務所は、いずれも大規模な再編の当事者となり、外資系法律事務所ないし大手法律事務所に吸収された。海外研修など.海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関や商社などの民間企業への派遣や、法務省、金融庁、外務省、経済産業省、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの官庁、日本銀行などの公的機関などへの出向もある。また、ベトナム、カンボジア、ラオスなどに、法典の起草や法律家の人材育成という法整備支援の長期専門家として派遣されることもある(大手法律事務所のアジア展開と法整備支援とのシナジーを指摘する見解もある。)。一方、日本大使館や日本政府代表部のリーガルアタッシェ(大使館に勤務する法律家)は、欧米諸国ほか、アジアでは中国や韓国に、もっぱら法務省・検察庁又は裁判所出身者が配属されているが、四大法律事務所からの出向者は欧米及びアジアのいずれにも見当たらない。この点、アセアンの存在感や重要性の高まりを受け、国際的に活動する弁護士などから、インドネシアに所在するASEAN日本政府代表部にリーガルアタッシェを置くべきであるという指摘がされている。海外の弁護士評価機関による評価.あくまでも国際的な企業法務において頻繁に参照される格付ランキングを用いて、『所属弁護士数』という数値以外のデータにより、四大事務所がいかなるプレゼンスを有する存在であるかを例証するにすぎず、国内法律事務所の能力を正当に評価したものであるとは限らない。諸外国の類例.概説.