予備自衛官(よびじえいかん、)は、自衛隊(陸上・海上・航空)が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名である。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤特別職国家公務員として、有事・訓練等の際に招集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度などに相当する。「予備自」(予備自衛官)、「即自」(即応予備自衛官)、「予備自補」(予備自衛官補)の略称でも呼ばれる。概要.予備自衛官は常に維持する常備自衛官の人数を抑制し、必要時のみ効果的に増員するための制度またはその任にある自衛隊員の官職及びその職にある者をいう。身分は非常勤の防衛省職員(非常勤の特別職国家公務員)・自衛隊員で、防衛省職員の定員外とされている。各地方協力本部が管理し、予備自衛官を以って官名としている。制度運用と政治的動向.自由民主党国防部会は、日本の予備自衛官の規模や機能および役割などが各国の予備役と比較して非常に限定的であることから、これに対する改善をはかるとともに、現在は中佐相当の2佐までにとどまる公募予備自衛官を、大佐相当の1佐および将官など上位階級へ運用を拡大することを提言している。処遇及び身分保障.基本的に防衛出動・災害派遣などで招集される際、出頭時から任務終了までの間当該の階級及び指定号俸に応じた俸給が支給される。予備自衛官の訓練.表彰.制度変遷.現在では、予備自衛官に情報科職種の創設を行い、予備自衛官補(技能)出身の技能公募予備自衛官のうち、語学採用のものを情報科に移動可能とすることや、一般公募予備自衛官の運用職域の拡大等、様々な検討がされている。災害派遣.災害派遣運用.災害派遣などで駐屯地が留守となった場合に決裁責任者の不在など問題事例が発生し、予備一等陸佐創設の契機となった。階級.公募予備自衛官.技能・一般公募において任用された予備自衛官補が所定の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分及び資格・経験に基づき、以下の職種及び階級の予備自衛官に任用される。。宣誓.予備自衛官に任命された者は、自衛隊法第五十三条及び自衛隊法施行規則第四十一条に則り、以下の宣誓書に署名捺印が義務付けられている。騎兵(将棋)