熟慮断行の村政改革樋島村村長に就任した森国久が逸早く手がけたのは、簡易水道の敷設と村内道路の舗装であった。簡易水道用の水源は彼が自分の足で山に入り探索して見つけた。村内道路の舗装のためにセメントを買う予算は立てたが、道路工事それ自体は住民に必要性を説明し、住民から労力提供を受けながら計画を推進した。というのは就任当初の村の財政は逼迫状態で、工事全体を業者発注する予算を組むことができなかったからである。赤字財政の状況は、担税能力があるにもかかわらず納税しない住民を、彼の指示に基づいて役場職員が各戸訪問して説明し、根気よく納税を促した結果、計画を前倒しにして黒字財政に転換した。森国久の考えではこのようにして、それまで停滞していた村政を彼が矢継ぎ早に改革して成果を上げ得たのは、「できない理由を探さない」という姿勢を貫いたからであった。森国久は、納税が地方における議会制民主主義の経済的基盤であると考えており、「政治共同体」を維持するための義務である反面、税が政策に正しく反映される限り、納税者自身に「政治共同体」の「共同の利益」として戻ってくる権利でもあることを強調した。離島振興法の成立経緯と森國久(以降、順次再編集予定)離島振興法の対象に天草地域が指定された際には、以下のような森のメッセージが地元紙に掲載された。天草架橋の実現のための道のり.天草と九州本土の間に橋を架けるという構想は戦前、何度も持ち上がっていた。井上重利『略史天草の歴史五十年』(みくに社)によると「大正年間」であるが「これは全くの夢に終わった」とある。天草振興協議会会長として、熊本県知事との連名で天草を代表し、建設省や日本道路公団への陳情を重ねた。年数回開催される全国離島振興協議会の会議及び離島振興対策審議会の中央における動きに併せ、天草架橋実現の陳情も兼ねて度々上京した。陳情書の一つには以下のように記されている。内閣離島振興対策審議会における、各省の事務次官との交渉は天草架橋実現に力となった。その中には、鈴木俊一(のちに東京都知事)、小林与三次(のちに日本テレビ放送網社長)、平井富三郎(のちに新日本製鐵社長)、石破二朗(のちに鳥取県知事)、小野吉郎(のちに日本放送協会会長)、森永貞一郎(のちに日本銀行総裁)、荒木茂久二(のちに帝都高速度交通営団総裁)などがいた。残した構想と功績.