主務官庁は公正取引委員会事務総局官房で、経済産業省経済産業政策局産業組織課、消費者庁取引対策課および証券取引等監視委員会事務局取引調査課など他省庁と連携して執行にあたる。同法律には法令用語で言うところの「題名」は付されておらず、頭書の名称は制定時の公布文から引用したいわゆる「件名」である。独占禁止法ないし独禁法と略称されることも多い。弊害要件.独禁法における主要な違反要件においては、単に行為要件(例:不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと)を満たすのみでは足らず、「競争を実質的に制限する」(競争の実質的制限)や「公正な競争を阻害するおそれ」(公正競争阻害性)を満たさなければならない。このうち後者を弊害要件という。そして、弊害要件が満たされるためには、のいずれかが必要とされている。条文上は、私的独占や不当な取引制限においては競争の実質的制限が、不公正な取引方法においては公正競争阻害性が、規定されており、後者のほうがより緩い要件とされている。規制類型.私的独占.「排除」とは、他の事業者の事業活動の継続を困難にし、あるいは新規参入を困難にする行為をいう。不公正な取引方法に該当する手段が多いが、それに限定されるものではない。「支配」とは、他の事業者の意思決定を拘束し、自己の意思に従わせることをいう。もっとも、ここでいう「拘束」とは、必ずしも相手方の意思に反することを要さないし、また、株式保有や役員派遣により事実上意思決定を支配できるようになった状態も「支配」に含まれる。エンフォースメント(執行・実現方法)としては、以下がある。不当な取引制限.典型的には談合がこれに当たる。不当な取引制限の成立要件は、意思の連絡と、相互拘束・共同実行である。実務上は、意思の連絡がどの時点で成立したかの認定が争点になることが多い。エンフォースメントとしては、以下がある。不公正な取引方法.エンフォースメントとしては、以下がある。一般指定.が規定されている。特殊指定.特殊指定には、新聞業・物流・大規模小売店に関するものが存在する。事業者団体規制.エンフォースメントとしては、以下がある。企業結合規制.合併.共同新設分割・吸収分割.共同株式移転.事業の譲受け等の規制.会社による株式保有の規制.銀行・保険会社による議決権保有規制.