制限行為能力者のした意思表示の場合.以上は制限行為能力者の身分行為には適用がない。また、制限行為能力者が、相手方に対し、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことはできない()。取消しの方法.取消しの効果.取消しの遡及効.取り消された行為は、初めから無効となる(遡及効。)。しかし、解釈上、法律関係の複雑化することを避けるため継続的契約については遡及効を否定すべきとされる(通説。・・・参照)。。身分行為についても遡及効はない。不当利得の返還.通説によれば物権的請求権と不当利得返還請求権は競合して認められるとするが、給付利得の不当利得返還請求権が認められることになるとする説など見解は分かれ対立がある。当事者間の返還義務は原則として同時履行の関係に立つが、詐欺者には同時履行の抗弁は認められないとされる。追認.追認の意義.取り消し得る行為であっても、取消権者が追認(ついにん)すれば、行為は有効に確定し、以後取り消すことができない()。追認は取消権の放棄にほかならない(通説)。追認は、取消権者(追認権者)から行為の相手方に対する意思表示によって行う()。なお、無権代理行為の追認()については無権代理の項参照。法定追認.追認可能な時期に追認権者が行った次の行為については、法定追認事由として追認したものとみなされる(本文)。いずれも黙示の追認の同視しうる行為であり、紛争を避けるために一律に追認の効果を擬制したものと解されている。ただし、異議を留めたときは法定追認の効果は生じない(但書)。相手方の催告権.取消権の消滅.以下の場合には法律行為は確定的に有効となり取消権は消滅する。行政法上の取消し.行政法上、行政行為(行政処分)に瑕疵がある場合に、当該行政行為の効力を失わせ、それによって生じた法律関係をもとに戻す行為を、行政行為の取消しという。行政行為の取消しには、職権による取消し(処分庁又は監督庁が行うもの)と、争訟による取消し(私人の不服申立てに基づいて行われるもの)がある。訴訟法上の取消し.訴訟法上、上訴等に基づいて裁判の効力を失わせることを取消しという。