しかし一方、この見解に完全には賛同しない経済学者もいる。確かに国際貿易を行う国は、必然的にどこかの分野で比較優位を持ち、国際分業を担っていることは事実である。とはいえ規模の経済により、より有利な専門分野が獲得されたり失われたりすることもあるからである。例を以下に記す。輸出機会に意味を見出す考え.為替レート.通貨の名目為替レートが下落すると、輸出品が相対的に安くなり、輸入品の価格が相対的に高くなる。名目為替レートが上昇すると、逆の効果がある。つまり、切り下げは価格競争力の強化につながり、切り上げは価格競争力の低下につながる。しかし意図的な名目為替レートの切り下げは、他国にとっては逆の効果が発揮されるため、近隣窮乏化政策とも評される。また複数の国家間で競争的に通貨を切り下げる、通貨安競争に陥る可能性もある。賃金抑制策.固定相場制では、賃金抑制によって価格競争力が高まり、経常収支が黒字になる。通貨統合されたユーロ圏でもこの現象がみられる。慢性的な経常黒字は、地域的な強さ(あるいは弱さ)として解釈できる。慢性的な経常赤字は、深刻な経済危機を引き起こす可能性もある。価格競争力の評価の困難さ.国際貿易における一般均衡を理論化したヘクシャー=オリーン・モデルとは異なり、現実の世界は、各国はすでに貿易を通じ、国際的な商品の交換を行っている。取り扱う商品は、世界経済での裁定取引を通じて均衡しており、価格は既に収束している。これは、世界市場での商品価格が、上記の為替レートなどとは関係なく、妥当であることを示している。この状況での価格競争力とは、仮想的なものであり、評価方法が困難となる。そこで経済、産業の各分野の世界市場でのシェアの変化や、比較優位指数などの指標から、潜在的な価格競争力を推定することになる。ただし、変化を続ける経済環境の中では、特定の経済、産業分野が縮小し、一方で他の分野が拡大するのは常であり、特定の分野の指標をもって価格競争力を評価する手法は不適当である、との反論もある。国家の枠組みの評価に意味を見出す考え.この考えでの国際競争力とは、高い国民所得と高い生活水準を実現するための国家の能力を示す。特に、生産性の伸びとGDPの伸びを指標とする。国際競争力の指標.ダイヤモンドモデル.