会社の経理は本社スタジオと徳島スタジオにおけるアニメーション制作費や関連店舗の売上金を含め、全てを近藤の妻が一人で担当していた。しかし、近藤の妻は税理士や会計士の資格を取得していなかった。更に、会計作業を行うことに消極的だった妻に対し、近藤は帳簿の改竄を執拗に指示していた。同社は有限会社であり、決算公告が義務付けられていなかった。また、当初、各関連店舗ではPOSレジにて売上金額を確認できる状態であったが、近藤が全店舗でロックをかけたため店舗従業員が売上金の確認をとれない状態になっていた。これに関して近藤は従業員たちに「情報漏洩防止のため」と話していた。これは実際に当時のアルバイトがカフェに関する情報漏洩をSNSでしていたことも影響している。そのため、代表の近藤以外は各店舗の売上金を確認できなかった。また、「クライアントから提示される制作費が安価のため、その制作費だけでクライアントから求められたクオリティの作品を作ると赤字になる。それではスタッフを養えない。クライアントから求められるクオリティだけが上がる中、なんで毎回赤字になる額で作品制作を引き受けているのかと考えていて苦しかった」とアニメ業界全体の実情を語り、「弊社はたまたま出資した作品のヒットが続いていたが、そうでなければ既に倒産している」と話した。一方で脱税した資金には手を付けておらず、制作費や土地購入などの費用は全て適正な資金から支払われていると主張した。また、働き方改革への対応のために社会保険労務士を顧問とし、経理面では国税局OBの税理士を顧問に迎え、帳簿記載から確定申告までの全てを依頼する形に変更した。事件の発端となった関連店舗の売上金の回収方法については、各店舗の店長が直接口座に入金するやり方に変更し、経理面に関して近藤と妻は今後一切関与しないことになった。一方で、今後、近藤本人が主張していた経営への懸念に対してどう対応していくのかという田中昭行裁判官の問いに対し近藤は、「オファーは多くいただいているが、最初から制作費が赤字と分かっている仕事は請けることを止めた」と話し、「アニメ業界の制作費のベースが変わらないのなら、自分たちで何かやっていくしかない。現在はこちらからビジネスを提案する形で仕事にならないか模索中です」と語った。生涯.著作.スコットランドの建築について.一柳末英略歴.