国の行政庁にあっては、局・部・課にはその責任者たる長(局長・部長・課長)を置くことが法律で義務づけられているが、局の筆頭格ともいえる官房には必ずしも官房長を置かなくてもよい。官房三課長.法律.事務次官(または庁の次長、警察庁は長官)と官房三課長等の間に官房長を置いても中二階的なものになることが想定されるため、内閣府設置法や国家行政組織法では官房長の設置を各府省庁の任意とし、設置する場合は政令で個別に規定する。しかし実際には中央省庁再編後の府省では全て官房長を置いている。庁.官房の設置・不設置.庁.内閣府本府と各省本省には大臣官房は必置であるが、庁の場合は任意設置であり、長官官房を置く庁もあれば総務部など代わりの部局とする庁もある。不設置の例.長官官房自体を置かない例としては金融庁(総合政策局)、消防庁(官房的な役割の課は庁直属課として設置)、公安調査庁・海上保安庁(総務部)、林野庁・水産庁(林政部・漁政部など筆頭部局が担当)などがある。宮内庁及び警察庁.宮内庁は内閣府設置法上の外局でないが、長官官房(官房長不置、官房審議官配置)がある。警察庁も国家行政組織法上の外局ではないが、長官官房及び官房長が置かれる。行政委員会.行政委員会のうち、公正取引委員会には事務総局官房(官房長不置)が置かれる。人事院では事務総長直属の総務課・人事課・会計課などを「官房部局」と総称している。また内閣から独立した憲法機関たる会計検査院には、事務総長官房(官房長不置、総括審議官配置)が設けられている。官房の呼称.中央省庁再編に際し、新府省庁の官房は「内閣府大臣官房」、「総務省大臣官房」、「防衛庁長官官房」のように「府省庁名+大臣官房(長官官房)」へ表記が統一されたが、旧府省時代は「(頭に総理府を付けずに)内閣総理大臣官房」、「法務大臣官房」などのように「大臣職名+官房」つまり「府・省」の字を省いたものを正式呼称とするのが多数派であった(「庁」を省かないのは現在と同じ。)。過去に設置されていた官房.局長官房.総理府特別調達庁特別調達局.大蔵省印刷局.大蔵省財務局.農林省農地事務局.郵政省地方郵政局.郵政省地方電波監理局.北海道開発庁北海道開発局.税関長官房.地方長官官房.総監官房.補給本部