TPP協定交渉時の資料.大枠合意.同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、その時点では、交渉参加国から公表されていない。守秘義務合意.拡大交渉会合への参加手順.拡大交渉会合に参加していない国が、交渉国として拡大交渉会合に参加するには、既存の拡大交渉会合参加国全ての承諾が必要である。その後の流れ.交渉参加後発国の追加条件.作業部会.経済への影響.PECC(太平洋経済協力会議)試算.ブランダイス大学のピータ・ペトリ教授が担当したPECCの試算では、関税撤廃に加えて非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果も含めて試算した。ペトリらは計算を容易にするために、政府の財政収支と経常収支が共に均衡しているとする条件も用いている。だが現実の世界では、景気悪化の局面では政府は財政赤字を拡大させて景気底上げを図るだろう。経常収支の均衡も現実的とは言えない。リーマンショック以前、米国と東アジアとの間で経常収支の大きな不均衡が生じていた。タフツ大学の研究者による試算.一方、日本や米国ではTPPは経済成長にマイナスに作用してしまうと予測されている。重大な問題点.文書では、以下のことが明らかになった。著作権侵害について、著作権を持っている権利者が権利侵害を申請していない状態であっても、警察などの非権利者が法的措置を実行できる「著作権侵害の非親告罪化」をし、商業的動機なく実行される著作権侵害に対しても刑事制裁を確実に適用することが見込まれている。ISDS条項.底辺への競争.バーニー・サンダース米上院議員はNAFTAなど過去に米国が締結した自由貿易協定(FTA)の結果おこったことを分析し、TPPに強く反対する。TPPに加盟すればベトナムやマレーシアなど労働法が国際基準から大きく離れた国々と米国が競争する事態となる。もし競争となれば、企業側は低賃金・長時間労働など劣悪な労働環境で労働者を働かせて搾取できるようなそれらの国々に生産拠点を移すだろう。雇用がオフショアされない場合では、それらの国々と競争するために企業が人件費などを削らざるをえなくなる。結果として賃金が低下していく。それらの国々と競争することは自由貿易ではなく底辺への競争であるとサンダースは述べる。外国人労働者の受け入れを促進.分析.