下水道法上の下水道とは別に、下水道法上の下水道以外の農業集落排水施設や合併処理浄化槽等などの汚水を処理する類似施設を総称して「下水道類似施設」という。この下水道法上の下水道以外のものには、農林水産省所管の集落排水や環境省所管の浄化槽などがある。なお、下水道法上の下水道及びこれら下水道類似施設を総称して「汚水処理施設」という。集落排水.農林水産省所管の集落排水には、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設がある。浄化槽等.下水道法上の下水道以外の下水道には、環境省所管の特定地域生活排水処理施設などの浄化槽やコミュニティ・プラントもある。普及率.下水道整備などの進捗状況を、人口に占める割合などで表した指標で、国が集計する。対象により数種あり、人口に依らないものもある。人口データには住民基本台帳人口を使用するため、外国人は含まれない。全国集計の基礎となる県や市町村レベルの値も、一部で公表されている。現状.都道府県別ランキング.防災(耐震化・マンホールトイレ).問題点・課題.下水道事業は、社会生活において重要な公共サービス・社会インフラであるが、その反面、様々な問題点・課題を抱えている。地域格差.下水道の整備は地方公共団体の財政事情や地形的特質に大きく影響されるため、地域格差が大きい。未接続.除害施設.除害施設とは下水道に対する「下水による障害を除去するために必要な施設」であり、社会の共有施設である下水道を自らが損ねてしまう事を防ぐため利用者が自らの責任で設置・管理するものである。なお、除害施設を有する事業者は、除害施設管理責任者を選任し、適切な維持管理を行わなければならない。汚泥の処理.多くの下水汚泥が産業廃棄物として埋め立て処分されているが、埋め立て用の最終処分場が不足してきており、多くの産業廃棄物の不法投棄事件の投棄物中に下水汚泥が見られる。対策として、固形燃料化や溶融スラグ化が行われているが、多額の建設費と維持管理費が必要であり、一部の大都市でしか進んでいない。また、製造されるブロック等の製品も強度など品質上の問題があり、有効利用はあまり進んでいない。近年、焼却灰をコンクリート原料である砂の代替品として利用する、セメント原料としてのリサイクル率が向上している。