電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律である。なお、いわゆる電化製品や電気部品などであっても、これらの政令や省令によって定められた品目以外のものは電気用品とはみなされず、この法律の適用外となる(いわゆる対象品目外製品)。一般家庭でよく見られる対象品目外の例としてパソコンが挙げられる。これは情報機器が電安法の対象品目となっていないためである。ただし、例えばパソコンであってもTV放送受信機能を備えて販売されるものは「テレビ受像機」と解釈されて電安法の対象となるなど、構造や用途の微妙な違いなどによっても解釈が異なる場合がある。電気用品取締法.電安法以前にその役割を果たしていた法律である。手続きが煩雑であったことなどから事業者からは改善を望む声が多かった(詳細は次節を参照)。電気用品安全法改正の骨子.内容としては、製造事業者や輸入事業者の手続きが緩和された一方、違反した場合の罰則強化や、販売事業者の新たな義務が追加されている。改正が行われた要因の一つとして、電取法に対する輸入業者や諸外国メーカーなどからの批判が挙げられる。電取法の手続きは煩雑で、特に海外では指定検査機関が非常に限られていたことから、事実上の非関税障壁と捉えられていた。それを緩和しつつ製品の安全を水際で確保しようというのが電安法の立法趣旨であった。登録から届出へ.また海外から電気用品を輸入する輸入事業者を、国内で電気用品を製造する製造事業者と同等の責任を負うとした。これにより、これまで複雑だった輸入品に関する義務分担を輸入事業者を設置することで手続き、義務等の整理を図った。製造事業者と輸入事業者は総称して届出事業者とも呼ばれる。なお、電気用品の販売のみを行う販売事業者の届出は不要である。甲種電気用品型式承認の廃止.また、安全性の向上したいくつかの甲種品目については、電安法では特定以外の電気用品(後述)や、対象外製品などに再分類された。乙種電気用品の記号廃止と復活.また甲種と同様、いくつかの乙種品目に関して、電安法では対象外製品に再分類された。逆に、乙種から特定電気用品へ再分類された項目も存在する。