なお電気用品へは上記に示した他に、事業者名や定格電圧・消費電力などを表示する必要がある。これらの項目は品目ごとに多少異なり、前述の技術基準によって定められている。製造・輸入事業者の義務拡大.届出手続きが大幅に緩和・簡略化された一方で、事故発生時の追跡調査を容易にするため、電取法時代は甲種のみに量産品の検査記録を保存する義務が求められていたが、電安法ではすべての電気用品へ拡張された。販売事業者の追加義務.電安法のもとでは、販売事業者には販売する電気用品にPSEマークなどの正しい表示がなされているかを確認する義務が追加された。この表示は販売事業者が独自に追記することはできない。また販売事業者も後述の罰則を受ける対象となりうる。これらの措置によって出所不明の製品が氾濫することを抑止する。なお電安法施行後も、販売事業者は従来どおり認可申請・登録申請・届出等の必要はない。罰則の強化.また電取法では違反事業者に対して業務停止命令を出す場合があったが、電安法ではPSE表示の禁止による事実上の販売停止や、消費者の安全を考えての違反品回収命令などに変更された。技術基準の国際規格への対応.技術基準の性能規定化.一連の改正により、技術基準への適合を示す方法として、仕様規定である電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈を整合規格として利用する従来の方法に加え、事業者自らが客観的データ等に基づいて電気用品の技術上の基準を定める省令への適合性確認を行う自己適合証明が利用できるようになった。またメンテナンスの仕組みとして、別表第一から別表第十は民間の運営する電気用品調査委員会(国も参加)が国に対して改正要望を提出する体制となった。電取法型式製品の猶予期間.電取法から電安法への移行に際し、製造・輸入・販売それぞれの事業者に対して下記の猶予期間が設けられた。電取法表示製品の販売猶予期間.企業が旧法認可製品をそのまま生産、市場に出荷するにあたって、旧マークをPSE表示にすぐ切り替えのできない等の事情に鑑み、旧法表示のまま製品を製造または輸入、販売することのできる猶予期間が設定された。猶予期間は品目ごとに異なり、およそ下記のようになっている。詳細に関しては政令・省令を参照のこと。電取法表示製品の販売禁止撤回.蓄電池の規制.