阪神・淡路復興対策本部(はんしんあわじふっこうたいさくほんぶ、)は、日本の廃止された官公庁の一つ。総理府の特別の機関であった。概要.また、総理府の審議会等のひとつとして設置された「阪神・淡路復興委員会」からの提言を施策に取り入れるとともに、兵庫県・神戸市との協議会や神戸商工会議所との連絡会議を通じて被災地との情報交換を行うなど、復興に関係する他の機関との連携を図っていた。機構.阪神・淡路復興対策本部の長である本部長には内閣総理大臣が充てられ、本部の事務を総括するとともに職員を指揮監督した。本部長の下に副本部長が置かれ、国務大臣をもって充てられた。なお、村山内閣では内閣官房長官と「阪神・淡路大震災の災害対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣を副本部長に充てる運用が採られたが、村山改造内閣以降は内閣官房長官と国土庁長官を副本部長に充てる運用が採られた。本部員には、本部長と副本部長を除いた全ての国務大臣が充てられた。阪神・淡路復興対策本部には事務局が設置され、その局務は事務局長により掌理された。事務局長には、国土事務次官が充てられた。事務局長の下に事務局次長が置かれ、国土庁審議官をもって充てられた。事務局には局員、調査員などが配された。局員には関係する中央省庁の職員が充てられ、調査員には兵庫県や神戸市など地方公共団体の職員や、関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所など経済団体の職員が充てられた。沿革.初動対応期.復旧・復興対応初期.村山政権以降の政権においても、復興対策を重視する方針は引き継がれている。村山政権と同じく自社さ連立政権として発足した橋本政権下においても、本部会議の席上、本部長の橋本龍太郎が「阪神・淡路大震災への対応は、現内閣においても、前内閣同様、現下の最重要課題」と述べている。また、自由民主党単独政権として発足した小渕政権下の本部会議でも、本部長の小渕恵三が「各閣僚におかれては、引き続き、阪神・淡路地域の復興に向けて最大限の御尽力をいただきたい」と指示するなど、復興対策を重視する考えを示した。本格復興期.特徴.地方を主体とした復興の推進.