町奉行所は、この目安に被告側が何日に奉行所へ出頭するべきかなどを裏書し、加印して訴訟人に渡す。金公事の場合には本目安に債務弁済ないし和解(内済)を勧告する文言が裏書に加えられる。裏書をされた目安は、訴訟人が被告に送り、被告は受領書を訴訟人に渡し、出頭するよう指定された日(差日)より前に目安と返答書を奉行所に提出しなければならない。ここで、目安の受領を拒否した被告は所払に処せられた。なお、出入筋であっても、関係者に犯罪の嫌疑がある場合や、証拠提出・債務弁済の強制執行などのために、入牢させることがあった。訴訟代理(「代人」)は本人の親族・奉公人などにしか許されなかったが、「公事宿」の主人・下代が「差添人(さしぞいにん)」として当事者とともに出廷し、訴訟の補佐をすることは認められていた。判決に対し、原告・被告双方は「裁許請証文」に連署し、奉行所に提出。訴訟人は目安と返答書を継ぎ合わせたものを受け取り、他に裏書に加判した役所があればそれらを巡歴して印形を消してもらい、初判の奉行所に納めて訴訟は終了となる。訴訟費用は両当事者がそれぞれ負担した。なお、上訴の制度はなく、裁許に従わない者(「裁許破」)は中追放に処せられた。内済.幕府の側では内済(示談)を強く奨励しているため、上記のように訴訟を起こす前に家主や名主が何度も内済を勧め、差日(裁判当日)の前や審議が始まった後であっても双方の間で和解が成立すればいつでも訴訟を取り下げることは出来た。「様々に勧解の手を尽して弥(いよいよ)熟談不調たる時は」というように、内済を第一とする方針で、特に金公事は訴訟人のみの申し立てだけでも内済が認められていた。内済の可能性があるうちは何度も「日延願」を出すことが許され、特に金公事に関しては「裁判の解決期限が半年」という規定が適用されなかった。裁判上の内済は、和解案を記載し、両当事者が連印した「済口証文(すみくちしょうもん)」(「内済証文」)を奉行所に提出、承認の手続(「済口聞届」)を経ることで裁許と同様の効力が与えられる。済口聞届は奉行が白洲で申し渡し、裁許と同様に裏書消印の手続も必要とされた。裁判役人による内済の奨励は、明治時代以後も「勧解」「調停」の制度に受け継がれた。吟味筋.