故意に被相続人や他の相続人を死亡に至らせたり、遺言書を破棄・捏造するなどに規定される重大な不正行為(相続欠格事由)を行った者は、その被相続人の相続において当然に相続人としての資格を失う。これを相続欠格という。相続人の廃除.被相続人に対して虐待・侮辱あるいは著しい非行があった場合、被相続人は家庭裁判所に申し立てる事によって、その相続権を喪失させることができる()。これを相続人の廃除という。相続人の廃除は遺言による申し立てによっても可能である()。廃除された推定相続人は相続権を失う。相続の効果.相続の一般的効果.相続により相続人は原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(本文)。しかし、以下の例外がある。相続財産の共有.相続回復請求権.相続分.相続人の相続財産に対する分け前の割合や数額のことで、普通はその割合をいう()。指定相続分.法定相続分.遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分()による。以上の相続人の範囲において相続人が数人あるときは、その法定相続分は、次の各号の定めるところによる()。特別受益者の相続分.共同相続人中に被相続人から特別受益を受けた者については、相続における実質的公平を図るため、相当額の財産について持戻しを行う()。特別受益には次のようなものがある。寄与分.特別寄与.相続分の譲渡と相続分取戻権、相続分の放棄.また、相続分の放棄は遺産分割前に財産を放棄することの意思表示であり、その相続人の相続分を他の相続人に法定相続分の割合で譲渡するという効果を持つ。遺産分割.共同相続の場合において、相続分に応じて遺産を分割し、各相続人の単独財産にすること。では、遺産分割により不動産の権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に権利を取得した第三者に対し、対抗することができない。相続の承認及び放棄.相続は被相続人の権利義務を相続人が承継する効果をもつものであるが、実際に相続を承認して権利義務を承継するか、あるいは、相続を放棄して権利義務の承継を拒絶するかは各相続人の意思に委ねられている。ただし、相続人がに規定される事由を行ったときは後述の単純承認をしたものとみなされる。