再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、、)は、生産者・供給者が取引先である事業者に対して転売する価格(再販売価格)を、あらかじめ決定し指示し遵守させることをいう。再販売価格維持行為(再販行為)、再販売価格の拘束ともいう。商品の供給元が小売業者の売価変更を許容せず、定価販売を指示すること。互いに競争関係にある複数の生産者あるいは販売業者が、利潤の増大・確保のため競争制限を目的として協定を結ぶことを再販売価格維持は、流通段階の自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済国家の多くは、独占禁止法で原則禁止している。例外的に一部商品は一定要件で再販行為を容認している場合があり、再販制度と通称する。効果.社会全体への影響.需要に応ずる価格形成は停滞、販売数量は減少、市場は縮小、顧客は隣接する中古などの市場へ流出し、社会的余剰は減少する。ブランド内の競争は減少するが、ブランド間の競争は激化し、社会的余剰の減少を確約しない。寡占的市場は企業の協調行動によりブランド間で競われない。競争が不要であるために非効率的な取引慣行が温存されやすく、流通の合理化は進捗しない。生産者・小売業者への影響.メーカーは、再販分で超過利潤を得て、小売の価格競争が回避され、卸価格が安定し、利益の変動を抑制する。再販は最低利潤が保証される場合が多く、小規模の小売業者は薄利多売を回避する利点がある。売価を有効に設定すれば、数量の下落と単価の上昇が均衡して、生産者余剰を増加させる。消費者への影響.消費者は、安価な購入手段を得られず、定価が限界効用を上回る場合は買い控え、消費者余剰は減少する。実施主体.売価の設定は顧客の誘引に重要で、有力な小売業者は再販で価格決定権が奪われることを好まず、可能な限り商品を代替して回避を図るため、再販の実施になどが要件となる。類型.本制度は、再販行為を義務付けておらずに任意であり、メーカーや販売業者らが取り決めて運用できる。販売業者がポイントサービスを採用する例があるが、これは値幅再販に近い。各国の状況.日本.再販行為の実施は、メーカーや販売業者らが再販価格維持契約(再販契約)を締結して公取委へ届出が要件とされ、通常は商品ごとに契約を要する。