住居表示が実施された場合は、実施地域の住民のほか、他地域に住んでいる者も、その地域の住居を表示する必要がある場合は、住居表示を用いるように努めなければならない。特に、住居表示が実施された地域について、国や地方公共団体の機関が、住民票、選挙人名簿、法人登記簿等の公簿に住居を表示するときは、必ず新たにつけられた住居表示を用いるため、公簿上、住居の表示の方法が一元的に法定化された。住居表示が実施されていない地域(住所表記未実施地区)は引き続き地番を用いて住所を表しており、実施地域か否かについては、各自治体の公式サイトなどで確認できる。旧町域の一部のみ住所表示が実施されたことにより、神田司町二丁目(未実施地区)などのように一丁目の存在しない町名もある。世界各国の住居表示方法との違い.世界各国での住居表示は、街路名、通り名を含む道路表記が(中国も含め)多数であるのに対し、日本では京都市や北海道などの一部を除き使われない。丁目の表記は町が道路に面したことに由来するが、現れたのは江戸時代になってからであり、現在の丁目の表記は道路とは関係がない。番号のつけ方.住居表示は、街区方式と道路方式があり、日本では概して市街地の形態、従来の慣習、住民感情等から、街区方式によるものが適しているといわれており、原則として街区方式が用いられている。道路方式は欧米でよくみられる方式であるが、日本では例外的に山形県東根市、北海道浦河郡浦河町で導入されている。京都市中心部で用いられている「通り名」による所在地の表記方法は、この道路方式と類似するものとして例出されることがあるが、先述のように京都市には住居表示実施地区が存在せず、欧米の事例を参考とした住居表示の道路方式とはまったく異なるものである。街区方式.街区符号.住居番号.道路方式.「道路の名称」と当該道路に接し、または当該道路に通ずる道路を有する家屋その他の建物につけられる「住居番号」を用いて、住居を表示する。地番との違い.地番は土地の場所、権利の範囲を表すための登記上の番号で、住居表示は建物の場所を表す番号と言うことができる。住居表示が実施された地域でも土地の所在は地番で表され、地番が消滅することはない。