国家に関わる承認は、三つの異なる様相があるとされる。一つは同じ地域に先行する国家がない場合で「国家承認」と呼ばれる。もう一つは、同じ地域に先行する別国家があった場合であって「政府承認」と呼ばれる。また、内戦などで事態が確定しない間、暫定的に行われる「交戦団体承認」もある。なお、一つの国家に二つの中央政府が出現するに至り両者の実効支配する地域が長期にわたって固定された事例としては台湾問題がある。その場合、各国はいずれかの政府を承認するか、もしくは、もう片方を新国家として承認するのか選択を迫られる。国家承認.新たな国家が成立した場合に、その国家を国際法において主体的存在としての国家であることを認めることを国家承認(こっかしょうにん)という。具体的には、無政府地帯の新規政府樹立や既存国家の一部地域の分離独立(国家の独立)などの場合を意味する。政府承認.それまで国家を統治してきた政府が、革命・クーデター・内戦などによって崩壊した後、異なる勢力が当該国家を代表する政府を名乗った場合や、同じ地域に先行する国家があった場合に、新国家・新地方政府を名乗る政府が樹立される場合もある。こうした場合に、その政府を正式な政府と認める場合には政府承認が行われる。憲法に基づく政府交代など、正当な国内手続きを踏んだ新政府の成立の場合は、承認問題が発生することはほとんど無い。交戦団体承認.南北戦争等のように、大規模な反乱や内乱が持続した場合や、別の都合により政府としての承認を行わない場合には、政府と承認しない勢力に対して、本来の正統な政府と同等の交戦当事者として資格が与えられる場合がある。戦闘中における戦争法規(ハーグ陸戦条約、ジュネーヴ条約など)の遵守や和平交渉を行うためである。交戦団体承認を行った国家もその内戦に関して国家間の戦争と同等の義務を負うことになる。特殊な形の承認.一方承認を行わない場合でも、デ・ファクト(事実上の)政府として、交渉などを行うことがある。国家要件と承認の関連.