実際、昭和天皇自身も玉音放送が放送された二週間後に「戦争責任者を連合国に引き渡すのは真に苦痛にして忍び難きところであるが、自分が一人引き受けて、退位でもして、納める訳にはいかないだろうかとのおぼし召しあり」と述べており、国民だけでなく、時の首相をはじめ、高松宮をはじめとする皇族の一部や高級官僚、さらには昭和天皇自身までもが退位論に傾いていた。しかし、占領政策を進めていたダグラス・マッカーサー率いる連合国軍総司令部は、昭和天皇が戦争犯罪で裁判に付せられれば日本各地で反乱が起きる可能性があり、占領政策がうまくいかないのではないかと危惧していたことに加え、昭和天皇自身が占領政策に全面的に協力する姿勢を示したため、GHQの占領政策が優先され、天皇退位論は立ち消えとなった。戦後日本の国家方針の策定.総辞職.東久邇宮は、新日本の建設に向けて活発な言論と公正な世論に期待するとし、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望も示した。しかしながら、政治犯釈放は戦後混乱期に喘ぐ中にあって共産主義革命の勃興を憂慮した内務省と司法省の反対により実現しなかった。内務省は、モーニングコートを着用し直立する「現人神」の昭和天皇が、略装の軍服を着用し腰に両手を当ててやや体を傾ける姿勢のダグラス・マッカーサーと並び立っている会見写真の公表を阻止するために、山崎巌内務大臣の権限で記事掲載制限及び差止め措置(発禁処分)を実施し、東久邇宮も同意したが、GHQは日本政府に対して会見写真の公表を迫り、これに従わない場合は山崎を逮捕して軍事裁判にかけ、内閣には総辞職を命じるとの通告を行った。これを受けて、山崎内相は発禁処分を撤回した。首相辞任後.皇籍離脱.臣籍降下後.