日本銀行がプラザ合意による円高のような景気圧迫要因に対して、金融引締となる金利の高めへの誘導をおこなったのは、金利差を通じた円高促進を進めることでプラザ合意で決まった円高ドル安を一段と押し進めようとしたこと、またその時期に進んでいた長期国債金利の低下に対して市場の過熱を懸念し、長期国債金利を上昇させたいと考えていたためである。また、プラザ合意に集まった各国政府は、少なくとも形式上は中央銀行の独立性を重んじたため、金融政策の方向性について公式な形では具体的な言及を避けた。たとえば、日本の金融政策に関しては「円レートに適切な注意を払いつつ、金融政策を弾力的に運営」とのみ述べている。これにより、各国政府との取り決めに従おうとする日本政府の意図に反した行動を日本銀行が取り得る余地が生じたことも、日本銀行が引き締めへと動いた一因である。結果.プラザ合意直後の協調介入による円高ドル安がひとまず落ち着いた中で更なる円高を目指した高目放置は、その後の円高への動きを確定する役割を果たした。日銀短観における「金融機関の貸出態度判断」や「資金繰り判断」が低下するなど、景気に対する引き締め効果が発揮された。プラザ合意による円高に加えて引き締めが行われることになったため、インフレ率はその後に大幅に低下し、一時、前年比マイナスにまでなった。高目放置という引締政策に対して国内外から非難が集まり、特に日本銀行とともにプラザ合意に出席していた大蔵省から強い抗議をうけた。これらに屈するかたちで日本銀行は高目放置を取り止め、さらには公定歩合の引き下げを行うことになった。このような経緯が、金融緩和の長期化予想を市場に与え、上述のインフレ率の低下とともなって名目長期金利は大幅な低下を続けた。この名目長期金利の低下が人々の貨幣錯覚を通じて投資を過剰に刺激し、バブル景気へと繋がっていったという見方がある(→貨幣錯覚を参照)。また、プラザ合意の方針や円高によるデフレ圧力への対応に日本銀行が逆行したためとはいえ、大蔵省からの要求に屈するかたちとなったことが、その後の臨機応変な金融引締を阻害したという見解が生まれ、日本銀行の独立性を強めるための日銀法改正へと繋がっていった。ウィム・ベル代表作.ドールンの新墓地.