また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。共同受信設備.その後、難視聴解消用の共同受信設備は、山間部或いは都市部におけるマルチパス対策で高層ビルや集合住宅などで発展した。なお、東京都で初めて誕生したケーブルテレビは新宿区歌舞伎町の商店組合が難視聴対策で作った日本ケーブルビジョンである。このようにNHKもNTTも官主導であることを考えると、ケーブルテレビは通信・放送事業の中で民間主導で形成され、後を追って官庁が法整備をした稀に見るインフラ産業でもある。双方向ケーブルテレビ.双方向通信機能を生かす形で、プロバイダ事業・回線交換方式電話・IP電話事業を行っている事業者もある。また、日本初の都市型ケーブルテレビ局は多摩ケーブルネットワークである。再放送.また、衛星基幹放送を再放送する際も全てのチャンネルを再放送することが望ましいとされている。ラジオ放送のうちFM放送(多くはNHK・県域局だが、地域によりコミュニティ放送も)、及びBSデジタル放送(PCM)で配信されている放送大学の音声をFMに変換して放送する局がある。ただ、本来のFM放送の直接受信をするときとは異なる周波数となることが多く、受信する際はFM対応受信機にケーブルテレビの回線を分波・分配する工事(工費についても標準設置工事とは別に費用がかかる)を施工する必要がある。デジタルケーブルテレビ.一方では地上波のデジタル化に伴い、区域外再放送が一部、困難な状況になってきた(詳細は区域外再放送を参照)。また、将来に向けてデジタル放送でのデータ放送・サーバ蓄積型放送などの新サービスへの対応も求められている。また、スカパー!の開始によるCSの多チャンネル化も、従来のアナログ変換では周波数領域の問題で多くは配信されなかったが、デジタル化によってそれに対応できるチャンネルが増加していった(必ずしも全部のチャンネルが配信されるというわけではない)。