現行の検査証用紙は、偽造抑制対策として下記の特殊加工が施されている。表記.自動車検査証の内容は「車両部」と「権利部」に二分され、備考欄を加えて次の通り記載される。偽造防止の為、数年おきに書式は変更されるが記載内容は当初から殆ど変更がない。尚、関連項目順に記載するので、本項の並び順は車検証記載順ではない。権利部.また、市区町村合併、地名変更等によって車検証上は旧名称で表示されている車両の各種手続きを行う場合、委任状、OCRシート等には検査証に記載された通りの住所を記載する必要がある。この場合は新住所の記載された印鑑証明書のみで手続きが可能である。しかし、旧所有者の住所に地番変更がある場合、あるいは転居前の住所で登録されている車両の場合、婚姻等で旧姓のままの場合は、印鑑証明書に加えて、従前の地番(住所)の記載のある住民票、戸籍謄本、法人の場合は登記簿謄本を添付して手続きを行う必要がある。備考欄.主に次の内容が記される。記載内容.一般的な記載内容について例を挙げ解説する。これらの他、等が記載される。記載内容は車両によって異なり多岐に渡る為、を参照されたい。一時抹消登録を行った車両について再度新規検査を受けた(いわゆる中古新規の)場合や、使用過程車で構造等変更検査を受けた場合、最後の継続検査に関する表示は削除される。保安基準適合標章.指定自動車整備事業者(「指定工場」「民間車検場」、以下「指定工場」)が検査対象自動車の自動車検査(継続検査又は新規検査のうち乗用車・軽自動車・二輪車の抹消登録新規車に対する検査)を行った結果、国の定める保安基準に適合する場合に交付する書面である。全ての検査対象自動車は、原則として国の指定する自動車検査場に実車を持ち込み、保安基準に適合していることの検査(以下「車検」)を受けた後に、国(軽自動車においては軽自動車検査協会)に対して所定の申請を行い、自動車検査証及び検査標章(以下「車検証等」)の交付を受けた後でなければ公道を走行することができないが、指定工場で検査を受けた自動車は、国の検査場での実車検査を省略され、所定の申請を行い、書類審査のみを受ければ車検証等の交付を受けることができる。この国が行うべき検査を指定工場が行い、適合を認めた場合に自動車検査員が交付するのが「保安基準適合証」である。