国防軍の撤退後、ヒズボラは、同地帯はもちろんレバノン南部での勢力を拡張した。国防軍が放棄した陣営を占拠し、国外から大量の兵器を入手するなどして兵力の増強に努めた。また、相互扶助のネットワークを築いて住民からの支持を得ることに成功し、同地域を完全に支配下に置いた。二度と国防軍の侵入や占領を許さないため、長距離ロケットを配備するなど軍備の拡張は止まることがなかった。つまり、イスラエルと対等の戦力を持つことで同地域における軍事的な均衡を保とうと目論んでいたのである。首相バラクは国防軍の撤退を前にしてレバノン側に、「撤退を機にレバノンからイスラエルに対して戦火の火蓋が切られるのでれば、レバノン全土が焦土と化すであろう」と警告している。しかし、ヒズボラの攻撃に対する国防軍の報復は、おおむね彼らの拠点に対する空爆や砲撃などピンポイントの攻撃に限られていた。これは、報復の連鎖を極力排除することを目論んだバラク政権の方針であった。次期首相アリエル・シャロンも前政権の方針を引き継ぎ、攻撃対象をヒズボラのみに限定するなど自制していた。この政策はおおむね支持されていたのだが、過度の自重はイスラエルの権威の失墜につながりかねないとの反発を招くこともあった。事実、南レバノンの住民や国連の監視団からは、イスラエルに対する攻撃などのヒズボラ側の条約違反は、空爆をはじめとしたイスラエル側の条約違反によって引き起こされていると一方的に非難されていた。また、大多数のレバノン人は、国防軍によるレバノン領土の空爆、およびイスラエルに敵対する勢力に加えられた暴力に関して同国を断罪していた。ザルイート事件.事件発生.事件後.捕虜交換.賛成派の側は、遺体のために高い対価を払ってしまったとはいえ、ロン・アラッドのようなケースを当たり前のこととして繰り返させないためにも、この事業が有益であったとする見解を主張。彼らによれば、現在行方不明兵士として扱われているイスラエル兵のなかにはテロ組織の捕虜になっている者も多く、彼らには祖国からの救済の手は差し伸べられていない。つまりこの事業が国家(国民をも含む)に対し、国家には自国兵を保護する道義的責任があることを再確認させ、いかなる対価を払ってでも兵士を救済する義務があることを示したというのである。