しかし帰国すると吉田一派と鳩山一派の対立は、手が付けられない状態となっており、やむなく池田と[[広川弘禅]]農相とで、吉田批判の元凶と目した石橋と[[河野一郎]]の[[除名#政党の除名|除名処分]]を強引に決め、吉田に進言して実行させた。当時、林譲治、[[益谷秀次]]、[[大野伴睦]]の「吉田御三家」といえども、池田、佐藤という新興勢力を抑えられなくなっていた。度重なる問題発言.雌伏期から自民党の大物政治家へ.失言の度に、大衆の反感をかったことから、いかに大衆と結びつくべきかを考え、後の大衆に向けてのサービス精神を養った。この不信任案可決以降、池田に近い党人グループが「池田を慰める会」を設け、定期的に会合を開くようになった。このころから池田は[[派閥]]を作ろうという気を持ち「将来、おれを総理にやるんだ」といい始めた。この交渉がきっかけとなって自主防衛への取り組みが進み、[[防衛省|防衛庁]]新設、[[自衛隊]]発足、[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法|秘密保護法]]成立などの安保政策につながった。また、農産物取引によって米国の余剰農産物を受け入れたことによって日米間の農産物貿易自由化・日本の食卓の洋食化が進んだほか、教育分野でのいわゆる「[[逆コース]]」([[教育二法]]による[[日本教職員組合|日教組]]の影響力の排除や、[[道徳教育|道徳]]・倫理の科目増設など)のきっかけにもなった。政界再編成と宏池会の結成.内閣総理大臣.文部行政としては、それまでの文科系学問の優遇(国庫補助など)を改め、技術革新による経済成長に対応させるために、医学をはじめ理工系を重要視した予算を組んだ。また、[[高等専門学校]](高専)の設置も進んだ。また、総理在任中に行われた[[朝日新聞社]]の世論調査においては、鳩山内閣から宮澤内閣までの全自民党政権を通じ、唯一内閣支持率が内閣不支持率を下回った事がなかった。退陣、死去.評価.経済重視の姿勢.