大きな政府(おおきなせいふ、)とは、政府が積極的に市場へ介入することで経済を安定させ、所得格差を是正しようとする思想または政策である。主に広義の社会主義(社会改良主義・社会民主主義・民主社会主義・スウェーデンモデル・日本型社会主義・集産主義)や国家資本主義・民族社会主義に立している。概要.市場への介入により政府の財政支出が増えるため、税金や社会保障費などの国民負担率が高くなり、計画経済志向の福祉国家となる傾向がある。また完全雇用を重視する反面、個人の様々な自由への制約や規制・官僚・国家運営コスト(政府支出)の肥大化、更には保護貿易に繋がり易い政策に走りがちになる。行政府の一形態であり、大きな政府を極限まで徹底した体制は(自主管理社会主義を除いた)共産主義ともいう。「大きな政府」では、高福祉・高負担・社会的義務などを元に、歳出の策定や高負担税率はもちろん、巨大事業の国有化、企業活動に対する規制強化なども含まれる。公共事業のインフラストラクチャー投資強化(失業者の救済、地方経済の救済という側面も持つ)といった施策もとる。混合経済と混同される事があるが、そもそも混合経済とは「小さな政府の大きな政府化」の他に「大きな政府の小さな政府化」(国家による政治経済統制の緩和化、高福祉政策の見直しや撤廃)の意味も含んでおり、同一とするのは適切ではない。学者の見解.予算における歳入・歳出の大きさは「政府の大きさ」を意味する。経済学者の井堀利宏は、所得・資産が多い者は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいため「小さな政府」を支持するが、逆に所得・資産が少ない者は税負担が小さい割りに政府からの見返りが期待できるため「大きな政府」を支持するとしている。ただし、富者・貧者ともに税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望まないため、税金の徴収方法や使い道が不公平・非効率であれば財政に不満を抱く者が多くなるとしている。経済学者の小塩隆士は「大きな政府」の弊害として、を挙げている。小塩は「『大きな政府』と『小さな政府』の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり政府の最適規模を見つけることは不可能である」と指摘している。北洋艦隊歴史.仮想敵は日本海軍.外国人教官による教育.まだ沈まずや、定遠は.