このオープンイノベーションの進展を受け、従来、製造業に属していた企業も、試作サービスなど「技術力」を売りとするサービス産業への転換が進んでいる。特に大田区や川崎市といった中小のものづくり企業が集積する地域では、すでに多くの中小企業が、大量生産型から多品種少量生産型の試作中心のビジネスモデルに移行しつつある。研究開発サービス業を巡る課題.中小の製造加工業者による試作サービスの対価は、試作品や図面等を無料で大企業に提供し、後にくる大量生産発注によりコスト回収するという構造であった。その場合、発注側である大企業との力関係、中小企業自身自らが研究開発サービスを提供している認識が薄いことから、試作開発サービスを行った中小企業が知的貢献に見合う十分な対価を獲得できていない状況がある。こうした技術力をコアコンピタンスとした試作サービス等の知的貢献を正当に評価し、適正対価を回収する取引慣行の確立が課題となっている。研究開発サービスの仲介取引.日本の研究開発サービス取引は、系列グループ内部での取引が大半を占め、系列外企業への委託は例外的である。その原因として、アイデアの盗難といった受注側(中小企業中心)の懸念と、開発動向の漏洩や技術レベルに係わる信頼性の問題といった発注側(大企業中心)の懸念があると考えられる。このような情報の非公開性・非対称性が存在する市場においては、発注者の匿名性や適正な技術レベル・技術成果が担保され、また受注者に適正な対価を獲得できるよう第三者の立場から取引を仲介する取引市場の確立が必要となる。大田区や川崎市産業振興財団、京都試作プラットフォームなどが、技術ニーズ・シーズのマッチングを支援している。各国の施策動向.日本.上記プログラムの策定を受けて、研究開発サービス業研究会(委員長:丹羽清東京大学教授、事務局:社団法人研究産業協会)を立上げ、研究サービス業界の統計整備、生産性指標の策定、知財等の取引ルールの整備などについて検討し、調査報告書を発行している。中国.生涯.作品.