イスラエルのパレスチナ占領政策に反対を表明し、物議を醸したことがある。また、ナチスによる絶滅収容所政策を「ホロコースト」と呼称することに反対した。作品.邦訳されていない作品の日本語題名は下記に拠る等。郡内藩富山大学事件概要.単位不認定事件.裁判では、一審が「特別権力関係における内部事項」であるとし、訴え却下。二審は一審を支持して控訴を棄却。原告上告。専攻科修了不認定事件.専攻科の学生もまた、教官の演習などを受講していたが、この学生もまた経済学部長に対して単位認定を求めると同時に、学長に対しても専攻科不修了の違法確認の訴えを起こしている。一審は訴えを却下したが、二審で訴えの適法性を認め、原判決をすべて破棄して富山地方裁判所へ審理を差し戻したため、学部長・学長側が上告。最高裁判決.単位不認定事件.上告棄却。「大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究とを目的とする教育研究施設であって、......一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成しているのであるから、このような特殊な部分社会である大学における法律上の係争のすべてが当然に裁判所の司法審査の対象になるものではない。」専攻科修了不認定事件.単位認定の請求について破棄自判(控訴棄却)、その他について上告棄却。「国公立の大学は公の教育研究施設として一般市民の利用に供されたものであり、学生は一般市民としてかかる公の施設である国公立大学を利用する権利を有するから、学生に対して国公立大学の利用を拒否することは、学生が一般市民として有する右公の施設を利用する権利を侵害するものとして司法審査の対象になるものというべきである。」判決の意義.この裁判で問題となったのは、「特別権力関係論」と、それに代わる「部分社会論」である。前者は一般権力関係に対置されるもので、公務員、在監者、国立大学学生など国に服する者に対して用いられ、大日本帝国憲法以来、公権力による人権制限の法理として有力であった。しかし日本国憲法下では修正をしないと用いることが難しくなり、下級審判決で採用した本法理を、最高裁判決では採用していないと見られる。