キングストン大学の教授であるスティーブ・キーンは、EU離脱後の英国がEUから懲罰的関税をかけられることはまずないと説く。世界貿易機関(WTO)のルールでは懲罰的関税は基本的に認められないからである。また(ドイツをはじめ)EUは英国に対して多額の貿易黒字を出しているために、英国との貿易で関税をかけるのは逆効果だとも述べる。保守党の元チェアマンであるデービッド・デービスは、イギリスはEUとの新たな関係を構築すべきと考えている。単なるEUとノルウェーやスイスのような関係を真似するのではなく、イギリス独特の環境に適した協定を締結すべきだという。二国間協定は単純で速く包括的だ。また国際法に従えば、イギリスは現存するEUの条約を調整もできるのであり、貿易再交渉をゼロからスタートさせる必要もない。元財務大臣のノーマン・ラモントは、イギリスはそれ自体が大きいマーケットでありドイツがイギリスに向けて車などを輸出したがっているためにイギリスと貿易交渉を拒否するのはEU側にとって自滅的であるとし、イギリスはEU離脱後もイギリスに適した貿易協定を締結できると論じている。ラモントはEFTAの選択肢はそこまで必要ではないと考えている。EUは言語もプラグの種類も法律も加盟国ごとに異なるのであり、厳密な意味での単一市場ではない。聡明なダイソンは国際貿易も完全に理解しており、EU加盟国の共通性と言えば関税が無いことくらいであるが、輸出に関しては関税よりも為替レートのほうがはるかに重要だと論じている。ダイソンはキャメロン首相やオズボーン財務大臣の主張は大間違いだとし、イギリスはEUを離脱すべきと論じる。「私達はEU離脱によってより多くの富と雇用をつくりだすことが出来、未来もコントロールできるでしょう。私は、コントロールこそが生活やビジネスにとって最も大切なものだと思うのです。」イギリスの成長率はEUよりも高い。EUとの交渉.