登録民間事業者とは、日本放送協会(NHK)または放送大学学園(学園)以外の登録一般放送事業者を意味する。従前の定義.下記のような変遷があったが、その意味するところはいわゆる民間放送事業者のことであった。日本の民間放送も参照。以後も放送事業者の定義は委託放送事業者の態様の変遷等に伴い変更はあったものの、一般放送事業者が公共放送である日本放送協会または放送大学学園以外の放送局(現地上基幹放送局)を保有する放送事業者を指すことは変わらなかった。これにより、旧一般放送事業者は民間特定地上基幹放送事業者と呼ばれる。委託放送事業者本項の、引用の促音の表記は原文ママである。定義.沿革.放送事業者と称していたが電波法の規定により免許を受けているものではなかった。認定.(後略)この規定に適合すれば、地上波放送事業者も認定を受けることができた(ただし、特別衛星放送のうちBSデジタル放送は不可)。例えば、関西テレビ放送株式会社は委託放送事業者として「関西テレビ☆京都チャンネル」を運営していた。制度廃止時の状況.特別衛星放送事業者.一般衛星放送事業者.移動受信用地上放送事業者.問題点.放送法改正による経過措置.従前の委託放送事業者は以下の種別の放送事業者とみなされた。参考文献.衛星放送の現状の各版(総務省情報流通行政局衛星・地域放送課)受託放送事業者概要.本記事ではこの廃止時までのことを主として述べる。定義.受託放送事業者受託国内放送受託協会国際放送受託内外放送受託放送役務制度廃止時の状況.受託国内放送.種類とこれに対応する事業者は次表の通り。受託協会国際放送.受託内外放送.制定時から廃止時までに実施した事業者は存在しなかった。受託放送役務の提供義務.電気通信事業法では、受託放送役務にかかる事業を電気通信事業には含めないものとしていた。受託放送事業者は、委託放送事業者等からその放送番組について総務大臣の認定に従った放送の委託の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされていた。放送法改正による経過措置.従前の受託放送事業者は以下の事業者にみなされて放送事業者としては位置付けられなくなった。但し、設備提供義務が放送法によって規定される点は変わらない。トスティトスティ