加々美光行も批判者たちは自由主義と共産主義とで正反対の政治的ないし思想的立場にありながら、そこには毛沢東の政治的保身に発する権力闘争以上のものでないとして歴史的、思想的意義を認めない立場に立っている点で相似していることを指摘したうえで、「文化大革命は、実際に社会主義理念をめぐる対立に由来するものであり、それゆえ、表面的にはともかく深層においては現代中国を呪縛し続けているのであって、文化大革命が提起しながら未決着のまま残された課題は多く、今後、中国の社会主義の動向、とくに民主化をめぐってその課題は再燃するであろう」と予測している。加々美によれば、現在の中国では、文革時の出身による格差と通じる貧富の格差が極大化、汚職も横行しており、中国国民のフラストレーションが充満しており、習近平体制は汚職撲滅の為の取り締まりを強化しているが、「取り締まりの強化に呼応して、民衆の意識が過激化したらどうなるか。私は文革が絶対に再発しないと言い切る自信はない」として、文革の反省を胸に刻まなければ、と述べている。現在も「文化大革命は世界同時革命の一環であった」として肯定的に評価する少数論者として、新左翼内の文化的過激派であった平岡正明がいる。また民主党の仙谷由人は与党として行った官僚の更迭や事業仕分けについて、「政治の文化大革命が始まった」と発言している。谷川真一(神戸大学)は、欧米の現代中国研究は文革を契機に近代化論や全体主義モデルなどシステム論的な研究から、利益集団政治と制度論、集合行為などの理論を用いて中国問題の解明を経てパラダイムシフトを遂げたが、日本の文革研究者(或いは現代中国研究者)は、「文革に関する問い」を共有しておらず、独自の文革論を展開しているため、このような欧米の学問発展に無関心であり、その結果、学問的な理論を軽視したが故に無理論化して日本の文革研究の停滞をもたらした、と述べている。後の中国共産党の対応.毛沢東についても、「七分功、三分過」という鄧小平の発言が党の見解だと受け止められている。一応教科書にも取り上げられるが、中華人民共和国は現在も実質上の言論統制下にあるため「林彪、四人組が共産党と毛沢東を利用した」という記述にとどまった。具体的な行為.少数民族地域の文革.