欧米のように、基本的に医療保険は民間保険会社が担う社会では、費用対効果が保険適用の重要な指標となり得るため、薬価に比べて安価な鍼灸の保険適用は、日本よりも容易に行われている現状がある。特に各種疾病に対する予防効果に関しては、海外で鍼灸の臨床効果の研究も進み、海外の医療保険行政においては、鍼灸は非常に有用なツールと認められている。広告制限.法の整備.これらの違法状態は厚労省が早期に対策をとらなかったことが大きな要因であるという意見もあるが、現在でも保険局や保健所は匿名での意見を受けず、仮に見つけても注意を促すのみの対応に留まっている。最近の鍼灸業界の動向.それに対し医師会は「鳩山首相は、医療費削減を期待しているかのようであるが、医療費増大を約束した民主党マニフェストと相反する。日本医師会は、医療費削減政策への回帰に断固反対である。」「科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないか」と強く反対している。(備考)これは民主党の政策が鍼灸以外に瞑想など幅広く含まれていたためで、鍼灸保険を否定しているわけではない。鍼灸師の収入.教育.国家試験の試験科目である医療概論(医学史を除く)、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論、経絡経穴概論、はり理論きゅう理論及び東洋医学臨床論は必須科目であり全ての養成施設で教育される。必須科目の他は養成施設が作成した教育が行われており、多くある例としては徒手療法や中国語、医療哲学や社会学、人体解剖があり、少ない例としては、ラットやカエルなどを使った実験、海外研修がある。また、サークルやクラブ活動もあり、当然鍼灸に関係するものが多い。教育者は、それぞれの科目に専門の医師や鍼灸師が行うのが一般的である。免許.健康保険療養費制度の問題.鍼灸の健康保険治療には、医師による同意書が必要とされている。厚生労働省は次のような理由で鍼灸保険の同意書撤廃を「困難」としている。