この江戸開城の直後、薩摩藩洋学校(開成所)の教授である前島密による「江戸遷都論」なる建白書が大久保に届けられた。その建白書によると「遷都しなくても衰退の心配がない浪華(大坂)よりも、帝都にしなければ市民が離散して寂れてしまう江戸の方に遷都すべき。(実際に幕末の江戸は求心力の低下に伴い市民らがそれぞれの故郷へ帰郷するものが増加していた。)帝都は国の中央にあるべきで、大坂は道路も狭小、江戸は諸侯の藩邸などが利用でき官庁などを新築する必要がない」などを江戸遷都の理由としている。後に、大久保も徳川氏を駿府に移し「江戸を東京とすることが良策」であるとし、東京遷都を支持していくことになる。尊攘・脱藩浮浪問題.遷都計画には、公卿や保守派、京都市民などから反対の声が挙がった。戊辰戦争がいまだ継続されている中、維新直後の混乱した政情の下、政府内外での各藩閥や派閥による意思決定過程に不満をもつ不平分子がこの課題を政治問題化し、とくに久留米や肥後の尊攘派や脱藩浮浪が一部公卿と結びつき(この動きは後に知られる佐賀の乱や神風連の乱など九州・山口を舞台とする士族反乱に発展する)、明治新政府による天皇行幸(東行)すら新政府中枢による政治の壟断として反論が噴出する状態であった。江戸から東京へ.大木・江藤の東西両都案.徳川氏の移封と東京の誕生.東幸と万機親裁の宣言.東西両京の狭間で.早期還幸の慎重論.東京への再幸.天皇・皇后の東京への行幸啓の度に、公卿・諸藩主・京都の政府役人・京都市民などから行幸啓の中止・反対の声が上がり、政府は「これからも四方へ天皇陛下の行幸があるだろうが、京都は千有余年の帝城で大切に思っておられるから心配はいらない」とする諭告(『告諭大意』)を京都府から出させ、人心の動揺を鎮めることに努めた。東京再幸の反対運動の騒動の際には、時の情勢に乗じて名古屋遷都を画策するものまで現れた。首都機能の移転.京都還幸の延期.奠都と遷都の語義.「東京奠都」と「東京遷都」の語の使い方を巡っては議論がある。一義的には「奠都」は都を定める事を表すのに対して「遷都」は都を移すことをいうが、天皇や政治中枢の移動を伴えば実質的にはほぼ同じ意味であり、この場合、旧都を廃することを含んでいるかどうかが論点となる(「遷都」の場合は廃止の語義を含む)。東淀川駅概要.