この大和銀行と大蔵省との争いを自ら買って出たのが当時関西経済同友会代表幹事だった日向方斉である。日向は関西同友会、関経連に呼びかけて、大和銀行側に立って大蔵省の横暴ぶりを正した。日向の考えは、普通銀行に信託兼営を止めさせようとするならば、金融制度調査会の答申を経て、法律化するなどの手続きをとるべきである。それを一銀行局長の曖昧な行政指導で、私企業の経営の根幹をゆるがすような業務分断を強行するのは、行政の行き過ぎであるというものだった。日向が掲げた正論の前に大蔵省は、それ以上の行政介入が出来にくくなり、大和銀行は信託を分離しないですんだ。日向が、当時孤立無援の状況にあった大和銀行の肩を持ったのは、日頃から日向が唱えている、自由主義経済思想に対する危機意識が働いたこともあるが、住金にとっても、設備拡張計画に何かと口を差し挟む通産省の行政指導に対する反発感、といったものが根底にあった。そしてその反発感は、同年秋の「住金事件」で一挙に爆発する。住金事件.さらに後発メーカーのため輸出比率が高く、そのため輸出枠は別にしてもらいたいという考えであった。日向によって減産プランを拒否された通産省は異例の声明を出し、官民協調による業界の安定に反対する企業には、原料炭の輸入を割り当てないと発表し、ライバル企業を巻き込んで通産省対住金の全面戦争に突入する。当時の通産大臣は三木武夫。通産事務次官は特定産業振興臨時措置法案でも名を売った「通産の暴れん坊」こと佐橋滋であった。結局、住金騒動は小林中や中山素平興銀頭取(当時)らの斡旋で、日向が譲歩するという形で収拾した。だが、財界をはじめ世間一般は、日向の反骨ぶりに拍手を送った。この日向の反骨は、単に関西財界の東京財界主導に対し反感だけでなく「経営の根幹に触れる問題に、行政が過度に介入するのはおかしい」という自由主義経済の筋を通すことから発生したものだった。華丸・大吉田中弘(会計学者)略歴.日本生命保険相互会社総代・業務監視委員会委員、横浜市監査事務局研修企画委員会委員。著書.改訂版が出されている著作については最新の版のデータのみを載せた。スナイ国際空港概要.シンガポールに近いことから、シンガポール在住者の利用も多い。エアアジアが第二の拠点空港としている。就航航空会社と就航地.交通アクセス.タクシー.