なお、命名権に限らず、一般的にイベント主管団体の規定(オリンピックやFIFAワールドカップ等の大会)により商標が使用できない場合がある。この場合、命名権に商標を導入している施設については施設名に商標の入っていない正式名称を使用することが義務付けられる。正式名称そのものに商標が含まれているケース等では、別称を付けて対応することとなる。大会やリーグの冠スポンサーと命名権を取得した業者が競合する場合、主催者側では命名権名称を使用せず正式名称で案内することがある。問題点.新しい名称がなかなか定着せず、旧称を併記した結果、契約違反に問われることがある(中台運動公園におけるサウンドハウスとの命名権契約解除事例)。命名した企業に不祥事が発覚した場合、命名権を導入した側に批判が寄せられるケースもあり(オリンパスホール八王子に対する八王子市への批判など)、実際に命名権契約が解除され名称が変わることもある(西武ドームにおけるグッドウィルとの契約解除など)。留意事項.国際サッカー連盟(FIFA)や国際陸上競技連盟(IAAF)など国際競技団体の一部は、自らが主催・主管する大会において「(公式スポンサーと競合する)企業名・商標名を冠する競技施設では公式戦を開催できない」と規定している。また大会・興行の公式スポンサー以外の企業名称が使用できない場合や、命名権を取得している企業の同業他社がスポンサーに付くケースもある。これらのケースにおいては施設名には正式名称(旧称)を使用する。また必要に応じて、場内に掲出されている企業名のロゴを覆い隠す措置を執ることもある。FIFAの「クリーンスタジアム規定」やワールドラグビーの「クリーンスタジアム規定」がこれに該当するが、あくまでも「公式スポンサーの保護」が目的であるため(アンブッシュマーケティング参照)、命名権を一律に除外するわけではなく、また命名権名称でなくとも一時名称変更措置が執られることもある。施設の名称に導入した事例.特定施設の名称に導入した事例.日本のプロスポーツにおいて、公式戦開催時のみ場内の特定施設(観客席など)に命名権を採用するケースがある。施設以外の名称に導入した事例.施設以外に、組織、作品、イベント、機器等に命名権が導入されるケースがある。スポーツのリーグ戦に導入した事例.