中央銀行による金融政策を一言で言えば、市場にどれだけ通貨を流通させるかを実行するかにつきる。通貨供給(マネーストック)と物価の変動は密接に関係している。金融政策の操作目標は大別して、金利とマネーストックに分けられる。この二つを同時に目標にすることは通常不可能である。通常の循環的政策においては、金利水準が目標となる。金利の引下げは国内信用および通貨供給の拡大を、金利の引上げはその縮小を意味する。しかし、過熱あるいは過冷気味の景気に対して、まれにマネーストックが目標とされる。田中秀臣、安達誠司は「マネタリーベースの供給量が十分か不十分かは、単純な伸び率の比較では解らない。十分か不十分かは、その経済で適正であると思われる名目経済成長率をベースに算定するのが望ましい(例:マッカラム・ルール)」と指摘している。金融政策の目的は物価の安定を通じて安定した経済成長をもたらすことであるため、通常の金融政策において株価は直接の対象とはされないが、株価の変動が直接的・間接的に影響を及ぼす場合、結果的に株価の動向が金融政策の行方を左右することもある(例:ブラックマンデー)。経済学者の翁邦雄は「物価だけで経済を見るのは良くない。長い目で見た安定が望ましく、あまり細かい動きに反応すると、経済の不安定要因になる」と指摘している。経済学者の伊藤修は「物価は安定しているのにバブルが膨らんだ結果、巨大な災厄になった事例がある。中央銀行は物価だけではなく、資産価格の暴騰なども注視し、総合的・予防的に政策を運営しなければならないのではないか」と指摘している。経済学者の伊藤元重は「株式・不動産でのバブル経済、結果として起きるバブル崩壊の防止は、金融政策・金融市場の運営にとって重要な課題である」と指摘している。経済学者の岩田規久男は「一国の名目金利は、その国のマクロ経済の安定化をもたらすため、金融政策によって誘導されるべきである。世界金融危機の原因は、不適切なレバレッジ比率による金融システム政策にある」と指摘している。岩田は「金融システムの安定には、包括的規制・監視政策(マクロプルーデンシャル政策)を割り当てるべきである」と指摘している。議論.