旧統計法の下では、各省庁の統計担当部局が、統計委員会(後に統計基準部および統計審議会)の調整を受けながらそれぞれの担当する統計を作成していくことになる。そのほかの各省庁においても、それぞれ統計が作成されていた。作成する指定統計の多かった省庁としては、農林水産省、建設省、大蔵省、厚生省、労働省、文部省が挙げられる。新しく指定統計を作成する場合や調査計画を大きく変更するなどには、既存の統計との重複の問題などをふくめ、調整が行われる。地方統計機構整備要綱.指定統計.旧統計法の原案について議論した統計委員会では、内閣統計局長であった川島孝彦が「重要と不重要を問はず統計一般についての法律でなければならない」との意見を提出している。しかしそのような意見は例外的であり、統計委員会での議論の主流は、統計法の適用対象を重要統計に限定すべしとするものだった。しかし、具体的に何を「重要統計」とするかについては意見の一致を見ず、結局、統計委員会が指定した統計、という以上の条件を設けない方針となっていく。農林水産業調査,宅地制度調査,人口動態調査,港湾調査,毎月勤労統計調査,東京都昼間人口調査,学校基本調査,工業統計,商工省生産動態統計調査,常住人口調査,学校基本調査,住宅調査,学校衛生統計,漁業権調査,船員毎月勤労統計,繊維製品配給統計,海難統計,特別消費者価格調査,承認統計.旧統計法の規定では、調査を行って指定統計を作成する方法については、事前に統計委員会(後に行政管理庁長官、総務庁長官、総務大臣)との協議が必要となる。これに対して、指定統計でない場合には、そのようなコントロールはおよばないことになる。しかし、指定統計以外にも多数の調査が行われるようになると、類似の内容の調査が重複して実施されるのを防いだり、技術的に問題のある調査について事前に修正したりするための、調整の必要が出てくる。届出統計.