審判対象の画定に不可欠な犯罪の本質的事実と異なる事実を認定するためには、訴因変更が必要である。ただし、訴因に含まれる事実の一部だけを認定するような場合には、訴因変更手続は不要とされる。これを縮小認定という。事実関係に相違がなければ法律構成に変動があっても訴因変更手続は不要である。審判対象の画定に不可欠ではない犯罪の非本質的事実が争点を明確にするために訴因に記載された場合に、その事実と異なる事実を認定するためには、原則として訴因変更手続が必要である。ただし認定される事実が被告人にとって不意打ちでなく、かつ訴因に記載された事実より不利益な事実でない場合には、例外的に訴因変更手続が不要となる。非本質的事実ではあるが訴因に記載されることの多い事実としては、動機や犯行に至る経緯などがある。審判対象の画定に不可欠ではない犯罪の非本質的事実が訴因として記載されていない場合であっても、不意打ちを防止するために争点として顕在化しておかなければ、その事実を認定することはできない。争点を顕在化する手続としては、裁判官が検察官に対して立証を促したり、弁護人に対して防御を促したりすることが考えられる。また証人尋問の際に、裁判官からその点について質問するなどして関心を示しておけば足りる場合もある。訴因変更の可否.起訴状に訴因として記載されていない事実をもって、被告人を有罪にすることはできない。そこで検察官は、当初の訴因では有罪判決を得ることが困難であると考えたときに、訴因の変更を求めることができる。ただし、いかなる変更も許されるわけではない。刑事訴訟法は、訴因の変更が許される範囲について、以下の規定を置いている。「公訴事実の同一性」がいかなる範囲を指し示すのかについては学説上争いがあるが、狭義の同一性と単一性を基準として範囲を確定する見解が有力である。すなわち、公訴事実が単一(実体法上一罪であること。「住居に侵入して窃盗をした」という事例において、窃盗罪と住居侵入罪間は公訴事実が単一であるため、訴因変更可能)であり、かつ、狭義同一(犯罪を構成する事実関係の基本的部分が社会通念上同一であること。これについては、両訴因が両立するなら併合罪として追起訴になるため、非両立であることも考慮。)であれば、訴因変更をできる。訴因変更命令.三冠ヘビー級王座概要.