林陸相の下で、永田鉄山が軍務局長に迎えられ、陸軍省新聞班の名で「国防の本義と其強化の提唱」(いわゆる「陸軍パンフレット」)が発表された。ここで示された統制派の目指す国家改造は軍部主導の総動員国家、統制国家を樹立する方向性であったが、国防のためにも国民全体の生活基盤の安定が必要との観点から、「国民の一部のみが経済上の利益特に不労所得を享有し、国民の大部が塗炭の苦しみを嘗め、延ては階級的対立を生ずる如き事実ありとせば一般国策上は勿論国防上の見地よりして看過し得ざる問題である」と論じ、「窮迫せる農村を救済せんが為めには、社会政策的対策は固より緊要であるが、(中略)経済機構の改善、人口問題の解決等根本的の対策を講ずることが必要」とした。これはまた「国家改造は陸軍省、参謀本部がやるから青年将校はおとなしくしておれ」というメッセージでもあった。しかしながら、青年将校の考える国家改造とは、「君側の奸を倒して天皇中心の国家とする」ということであり、軍部中心の国家とすることを求めるものではなかった。統制派も青年将校も国家改造を求めてはいたが、両者は国家改造の方向性が異なるのである。このため、陸軍の中央幕僚(統制派)は、青年将校たちの動きを危険思想と判断し、長期に渡り憲兵に青年将校の動向を監視させていた。また、永田鉄山は皇道派の追放と併せて、先に三月事件、十月事件の件で左遷された橋本欣五郎や長勇ら清軍派(旧桜会)メンバーの復活を図った。青年将校たちは統制派に対する不信感を更に強めた。クーデターを計画した橋本らを処断しないことは、軍紀を乱すばかりでなく、天皇に対する欺瞞であり不忠であり、その意味では統制派も「君側の奸」の一種と映ったからである(青年将校らは自らのクーデターで自らが処断されることは覚悟していた)。中央幕僚らは目障りになってきた隊付青年将校に圧迫を加えるようになった。陸軍士官学校事件.真崎教育総監罷免.