労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者(被雇用者)となる。フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)がある。語源.語源は歴史.バブル期フリーターの小発生.これが当初のフリーターの発生経緯であり、初めの頃のフリーターは“不安定な雇用”ではなかった。フリーターの状況が一変したのは、アルバイトの賃金が急速に落ち込んだバブル崩壊後である。氷河期フリーターの大発生.フリーターに対する調査.サンプル調査による、フリーターとなった理由やきっかけは以下の通り。内閣府.企業はバブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑制し、労働力を非正規雇用に転換することによって人件費削減を図った。また、正社員についても、新卒よりも訓練する必要が無く、即戦力となる中途採用を増やす動きがあった。ほかには大学等学校が進路指導等の就職支援のフォローが十分でないことも指摘されている。マスメディア.上記白書の分析以外では若者の意識も変化しているという意見がある。若者がフリーターとなる動機として「他にやりたいことがあるから」といったものや「自分に合う仕事を見つけるためにフリーターになった」というものがある。不完全雇用として.バブル期フリーターと氷河期フリーターの最大の違いは、前者は「自ら就職を拒否してフリーターを選んだ」のに対し、後者は「就職を希望しながら、やむを得ずフリーターにならざるを得なかった(不完全雇用)」という点である。フリーターが就職で不利になる理由とは.フリーターへの偏見.有り付ける求人の少なさ.上記の理由より、フリーターが就職可能な職種・業種といえば、その多数が職歴を問題としない人手不足の求人(営業職、鉄骨組み、零細の土建、IT土方、地方の配達業・運送業、掃除夫(清掃員)、中小の警備会社、チェーン店の店員、苺農園など)に限られる。しかし、これらの求人は終身雇用の保証はなく、低所得かつ雇用状況も不安定であるため(零細の土建や地方の配達業などは大手の下請けであるため、常に仕事を確保できる訳ではない)、同一世帯員を有し家族を扶養し続けることは困難である。