消極的証拠.証明責任.帰納的用法.帰納的用法とは、仮説、原則、科学理論、普遍則をより広く一般化すべく論証を拡張することである。無知に訴える論証をそのような帰納的用法に使うことは誤謬と見なされることが多い。特に学術論文ではその傾向が強く、前提と経験主義的基盤には厳密さが要求される。しかし、存在が推測される肯定的証拠があり、公平な注意深い調査によってもその証拠が見つからない場合、そのような証拠は存在しないと推測することが適切な場合もある(ただし、これは演繹的証明ではなく、帰納的示唆である)。あるいは、例えば「空は青い」というような人々が合意すると推測することが妥当な前提なら、それをサポートする証拠を提示する必要はないと判断することもある。ただし、このような考え方は認識論の基礎付け主義とも絡み合い、今も議論の的となっている。解説.は次のように書いている。さらに、次のように付け加えている。例.法律.ローマ法に起源を持つ刑事法体系では無罪推定の原則の概念があり、告発した側が被告が犯罪を犯したことを証明する責任を負っている。論理においては無罪の証拠がないことを有罪の証拠と推定することは論理的誤謬である(未知論証)。しかし論理上では、同様に有罪の証拠がないことをもって無実の証拠とすることもできない(未知論証)。刑事法廷では裁判を回避するわけにはいかず、判決を出さなければならない。そこで有罪を立証するための(ないしは無罪を立証するための)適正な証拠が必要とされ、そのさい発生する当事者一方(検察側)の不利益が立証責任である。このさいいずれの立証にも信頼できる点がない場合の教義が「無罪推定の原則」となる。例えば、次のような主張を考えてみよう。同じ論理は民事法にも適用できるが、証明責任のあり方は異なる。科学.説明できない現象が存在することは、科学理論が全てを説明し予測できるようなモデルを提供していないことを意味する。例えば、光を波動と捉えると光電効果を説明できないが、二重スリット実験の結果は説明できる。ただし、量子力学は両方の現象を説明することができる。