なお知事が国務大臣と兼任することについては明確に禁ずる規定は存しないが、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はない。しかしながら、内閣の一員として国政を担う国務大臣には全力を尽くして職務に専念することが求められており、都道府県を統轄しこれを代表する知事も同様である。こうした職責の重大さにかんがみ、現に都道府県知事である者を国務大臣に任命することは考えられない」と答弁している。なお、後述の増田寛也・片山善博は知事退任後に総務大臣に就任しているほか、岸田内閣では、かつて長崎県知事を務めていた金子原二郎が、農林水産大臣として入閣している。兼業禁止について.都道府県知事は、又はたることができない()。これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態にかんがみて認められているものである。このような場合においては、知事を代表者などとして置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができると考えられている。権限の強さについて.特徴的な権限は以下のとおりである。機関委任事務について.知事賞.各都道府県において顕著な功績を挙げた者に対して各都道府県知事の名で授与される賞。主に全国規模で開催される文化的なコンクールの成績上位者または各都道府県規模で開催される文化的なコンクールの成績最優秀者に対して知事賞が贈られることが多い。また、特定の高等学校の卒業式において、在学中に学業または部活動で顕著な功績を挙げた者に対して知事賞が贈られることもある。就任者の傾向について.現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である(最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い)。次いで多いのは国会議員、県議会(市議会)議員、市町村長、民間(会社員からタレントまで)の順である。中央官庁出身者.