非発明とは、例えば、日本の特許法上、暗号の作成方法、ゲームのルール、広告方法、計算方法、永久機関、自然法則そのものなどがあたる。特許法上の発明とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるから、人為的な取り決め、自然法則に反するものや自然法則そのものなどは、もともと発明となりえないのである。これに対して、未完成発明は将来的には完成して発明となる可能性があるから、非発明と未完成発明は性質が異なる。適用場面.概要.未完成発明は、発明として未完成なものであって、日本の特許法上の「発明」ではない。したがって、特許法の手続きや訴訟上で、発明について認められているさまざまな効力を発揮することができない。未完成発明が問題となるような場面には、出願審査の拒絶理由、先願主義の下での後願排除効、優先権主張の可否など、以下のようにさまざまなものがある。出願審査.特許を出願すれば、請求を受けて、特許庁の審査官が特許出願を審査する。出願審査の結果、問題があるときは「その特許出願について拒絶するべき旨の査定」(拒絶査定)がなされる。このとき、発明として未完成なものは、特許庁によって拒絶査定がなされていたのであり、判例も次のように認めてきた:後願排除効.特許法は、「同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる」と定める。この最も早く出願した者が特許権をえる主義を「先願主義」という。優先権主張.日本が加盟する工業所有権の保護に関するパリ条約(パリ条約)は、優先権というものを認めている。同条約のある同盟国において正規に特許出願をした者またはその承継人は、その出願日(優先日)から一定の期間(優先期間)に他の同盟国において出願すれば、その間に生じたさまざまな事実によって不利益を被らない。引用発明.つまり、次のような発明は、新規性を喪失し、特許されない:また、新規性のない発明から当業者が容易に発明できるものは、進歩性がないとされる。特許審査の際、審査官は先行技術などの調査を行い、新規性や進歩性を否定する文献などが無いかを調べる。そのような文献などは、引例・引用例として、拒絶理由の通知にも付される。職務発明.