株主として出資しようとする投資家の観点から見れば、利子率が一定の負債による資金調達が増えることによって、会社に利子率を上回る利益が出た場合に株主に残る利益率(リターン)は大きくなる。これをレバレッジという。しかし、同時に、会社の利益が少なかった場合にも一定の利子が差し引かれるため、株主には期待していた利益が残らない(場合によって大きな損失を生じる)というリスクも増幅される。コーポレート・ファイナンスの伝統的理論では、資本コストを最小にするような最適の資本構成が存在すると考えられていたが、ミラー=モジリアーニ理論(MM理論)は、負債比率(レバレッジ)を高めることにより利益率の期待値が高まる効果はリスクの増大で相殺されてしまい、株主となろうとする者が要求する利益率(資本コスト)は変わらないことを明らかにした。これによれば、資本市場が完全競争市場であるなど一定の条件を前提とすると、資本コストを最小化するような最適な資本構成は存在しないこととなる。以上のMM理論は課税を考慮しない場合の結論であるが、自己資本の場合、会社の利益に所得課税(日本では法人税)が行われた後、株主が受け取る配当にも所得課税(日本では個人株主であれば所得税)が行われるという二重課税が生じるのに対し、負債の場合、支払利息は会社の課税所得から控除され、債権者側で受け取る利息にのみ所得課税が行われるため、税制上は通常(税率等によるが)デット・ファイナンスの方が資本コストが低くなり、有利であるといえる。新株発行(増資).会社設立後、新たに株式を発行して資金を調達することを、新株発行という(実務では「増資」ともいう)。そのため、各国で、以下のように既存株主の利益を守るための手続規制が設けられている。種類株式.各国で、内容の異なる複数の種類株式を発行することが認められている。このほか、日本法では、種類株式の一種として、株式の譲渡について株式会社の承認を要する譲渡制限株式の発行が認められている。社債.社債とは、会社が公衆から借り入れることによって生じた債権であって、多数に分割され、通常、社債券という有価証券に表章されているものをいう。ただし、厳密な定義は不可能である。