なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事の佐竹敬久や福井県知事の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」などとして、豊島区長(当時)の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった。ストライキ.小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた。同じく中井はこのストライキによってセブン&アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている。セブン&アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した。そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した。売却決行.売却後.営業拠点.百貨店.小型店(西武・そごう).現在営業中の店舗.商事事業部.法人向けの防災用品・ユニフォーム・ノベルティ・ギフトや学生服などを扱っており、百貨店の店舗が消滅した関西や東海地区にも営業所を置いているほか、こども科学センター・ハチラボ(渋谷区)の運営も受託している。関連会社.括弧内は議決権比電子マネー、QR・バーコード決済.後述のクラブ・オン/ミレニアムカードのクレジットカード機能利用者には、専用アプリでのQRコード決済も可能。クレジットカード.ポイントカード.ATMサービス.