市町村民税(しちょうそんみんぜい)は、当該自治体に住所または居所を置く個人、本店支店を置く法人、または家屋敷、事務所等を所有し当該市町村に住居を有しない者などに賦課される。都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ばれる。特別区民税(とくべつくみんぜい)は、東京都の特別区の市町村民税である。特別区は市町村ではないので区別される。個人の市町村民税.概要.納税義務.住所地がどこにあるかは、原則的には住民登録で判断される。ただし、住民登録地と実際の住所地がずれている場合は、住民登録地と実際の居住地かのどちらかで課税されることになる。地方税法上、実際の住所地での課税が優先されるが、必ずしも実際の住所地で課税されるということではない。住民登録地で課税することも、地方税法上、合法的な行為である。ただし、住民登録地と実質居住地の両方の自治体が課税しようとした場合は、必ず実質居住地が勝つことになる。所得割.所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。所得割は、所得税とほぼ同様の仕組みで決定される。担税力に応じて税額はあがるが、所得税と比べて累進度が低い点で、応益性が現れている。主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得(年金含む)・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。(給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。)所得の計算方法は、所得税と同様であり、通常は所得税とずれることはない。但し、退職金に限っては現年分離課税といって、原則として退職金を受け取ったときに住民税が課されることになっている。所得控除は、雑損・医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料などの支払額に関する控除(物的控除)。寡婦(かふ)・ひとり親・勤労学生・障害者・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎控除があり、これらは、人を目的としているものなので人的控除と呼ばれる。所得控除の計算方法・適用基準は所得税とほぼ同様であるが、物的控除の一部(生命保険料控除・地震保険料控除等)と人的控除については所得税より控除額が小さくなっている。これは住民税の応益性の表れである。税額控除として、調整控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除がある。均等割額.納付方法.