歴史.戦前から高度経済成長期.また在籍数こそ少ないが、同時期にニューデリー、高雄、ペナン、シドニー、リオデジャネイロ、ブエノスアイレス、モスクワ、ヨハネスブルグ、ナイロビ、カイロなどにも設立されている。安定成長期.バブル景気と崩壊.現在.大規模な日本人学校.世界最大の日本人学校と補習授業校との比較.下記のランキング表は小・中学生のみを対象にしている。日本人学校はアジアに集中し、補習校はアメリカ合衆国に多いことが下記の表からうかがえる。これは、平日に通う現地校が、言語、政治、宗教の違いなどから選択しづらい地域がアジアには多く、他方、北米と欧州では、現地校に通っても日本人学校に近い基準の教育を受けられることが多いためである。。日本人学校に関わる問題とその対策.日本人学校に関する問題点(回答が多い順)一口に「在外日本人(の子弟とその保護者)」といっても、そのニーズは多種多様である。帰国後の受験やいじめに対処できることを重要視する保護者もいれば、2、3年の駐在期間の中でも子供が現地の日本人社会に閉じこもらず現地に溶け込むことを望む保護者もいる。特別支援教育が必要な子供、他国籍や現地国籍を持つ子供の入学についても意見が分かれる。小学生の早期外国語(現地語もしくは英語)教育では希望する習得レベルが異なり、非英語圏ではさらに現地語の達成目標にも差がある。しかし、運営に関する裁断の一部を担う校長が2、3年で交代する短期滞在の派遣教員であるため長期展望に欠けることがあり、それ以上の期間滞在する事になる保護者だけでなく、長期滞在や永住予定の在留邦人との間に意識の違いがあることは否めない(なお、多くの日本人学校が日本国内の小・中学校と同等の教育を行う機関に沿った課程で運営されていることや、日本企業や政府、各種団体から派遣された駐在員の保護者らが中心にその設置を推進していることなどから、これらの駐在員を除く長期滞在や永住〈もしくは予定〉の在留邦人の子弟が通学することはまれである)。変動の激しい生徒数.日本の景気や現地国の景気、現地国の政情の変化、日本企業の現地化の促進や進出企業の不振による現地拠点の閉鎖・撤退などが生徒数の激増・激減に直接影響するため、日本人学校の運営には先行き不安がついてまわる。