アメリカ以外にも、常備軍を補完する公的な民兵制度を備えている国は少なくない。特に無政府状態においてはしばしば自警団としての民兵が組織されるが、国家としても、政府軍で不足する作戦遂行能力を補完するためにこれを支援する場合もある。このような民兵は自衛の範囲を超えて攻撃的に運用されることもあるが、国家からの援助を受けることで地域共同体との結びつきが弱まっている場合、規律が緩んで戦争犯罪を犯すリスクや、場合によっては独立した行為体として、国家存立を脅かすリスクも生じる。その他の非国家主体.地域共同体と隣接あるいは重複して、宗教団体や部族・氏族もしばしば民兵組織を保有し、伝統的に地域の治安確保や問題解決に貢献してきた。また伝統的な社会集団と無関係に、労働組合や警備会社を基盤として自警団的な民兵組織が結成される場合もある。政治団体が民兵組織を保有する場合もある。特に反政府勢力の民兵については、ゲリラという概念との隣接あるいは重複が指摘される。一方で、元来は自警団として創設された民兵組織が政治化する例も多い。アラブ世界などでは、非合法・超法規的な民兵組織・暴力的集団が治安部隊の別働隊として組織されている場合がある。更には、上記のように公権力と対立する民間武装勢力と重複して、犯罪組織が保有する武装集団についても民兵と称されることもある。武力紛争法上の地位.ハーグ陸戦条約・捕虜条約では、民兵隊や義勇隊、組織抵抗運動団体などの名称にかかわらず、各国の正規軍隊にも共通する下記のような特徴を備えていれば、不正規軍隊の構成員であっても武力紛争法上の戦闘員としての資格を認めている。また他国の侵略に対して、正規あるいは不正規軍隊として組織化する暇もなく、地域住民が自発的に抵抗する場合も、群民兵として戦闘員としての資格が認められる。この場合、軍隊を編成する時間がない状況を鑑みて、不正規軍隊であれば求められるような指揮官の存在や特殊標章着用といった組織性に関する条件は求められない。関連項目.関連する概念市民軍市民軍(しみんぐん)私設軍私兵(しへい、ないし、、)とは、その忠誠の対象を国民・民族や国家・政府に対してでなく、私人・民間人・特定の政党及び私的な集団・組織・団体・企業に対して向ける、武器で武装した戦闘員、或いは、そのような戦闘員から成る軍事組織のこと。