概説.補助金は、中央政府(国)から地方政府(地方公共団体)に対して支出されるものと、政府(中央政府、地方政府)から民間に支出されるものとに分けられる。中央政府から地方政府への補助金には、使途が限定されていない「一般補助金」と、使途が限定されている「特定補助金」(個別補助金)とがある。政府から民間への補助金には、「私人(個人、消費者)に対する補助金」と、「企業に対する補助金」とがある。「私人に対する補助金」は福祉(たとえば医療・教育など)の水準の維持や向上のためのものや、さまざまな製品の消費維持・拡大のためなどの目的でつかわれる。「企業に対する補助金」は、芽吹いたばかりで未熟な産業の保護・育成、外部性の大きい産業の育成、戦略的重要産業育成、消費財の供給価格の抑制などのために使われる。なお近年では、補助金支出の代わりに、『租税の減免』によって類似効果を達成しようと手法(つまり、本来なら徴収する予定だった租税を減らす、という手法)が使われることも増えている。これは「隠れた補助金」と言えるものであり、日本の租税特別措置などもこれにあたる。公共経済学などにおいて、補助金が恣意的に配分されることの経済的不合理性に付いての指摘がある。しかし、新エネルギーや省エネルギー設備の普及のための補助金など、「CO2削減効果」などの数値判断基準が作れる場合、最も基準達成の費用対効果の高いものから補助金を配分する制度とすることでこの問題は回避が可能である。イギリスにおける補助金.アメリカにおける補助金.日本における補助金.日本では、法令または予算関連文書で補助金という名称そのものになっているもの以外にも、広義には「補給金」「助成金」「奨励金」「給付金」「交付金」「負担金」「委託金」などという名称になっているものも含まれ、狭義には国庫支出金を指している。概説で説明したように、国から地方公共団体への補助金には使途が限定されていない一般補助金と使途が限定されている特定補助金(個別補助金)があるわけだが、日本では、前者として地方交付税、後者として国庫支出金がある。