日本における公的資格制度は、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化、資格者のモラル向上等のため、厳格な法的規律に服する資格者が存在し安心できるサービスを国民に提供すること」を目的として、「国民の権利と安全や衛生の確保、取引の適正化等のために設けられてきた」とされる。しかし、学校教育と深く関連付けられていたり、国家の統一的な基準により整備されていたりするわけでもないため、対象領域・種類や等級・取得ルートの各側面において極めて多様性の高い様相を呈しており、その役割を説明することは容易ではない。日本における資格は、国家資格・公的資格・民間資格などに分類される。国家資格.日本における国家資格とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである。また、は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している。資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制限が課されることもある。なお、試験の運営や免許・資格証の発行等の事務的事項は、法に基づきその実施を義務付けられた(または権限を委託された)地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する。特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。業務独占資格.業務独占資格とは、その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう。一部は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある(建築士、薬剤師)。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある(医師、弁護士など)。名称独占資格.資格取得者以外の者にその資格の呼称の利用が日本の法令で禁止されている資格。業務独占資格は名称独占資格でもあることが多いが、単に名称独占資格と言った場合には業務独占性のないものを指す。