これらは厳密に言えば責任は発信者側にあるが、読者(もしくは視聴者)に誤った情報を提供したという意味では報道機関の責任でもある。複数の独立の情報提供者からの取材(俗に言う「ウラ取り」)を行わないとこの種の誤報が生じる。スクープ.一旦報じられればその後はオープンな調査が行えるが、事前調査では掴めなかった事実が明らかになり、記事の内容は事実に反していたと判明する場合がある。捜査機関による強制捜査などが予定されていた場合、事前に報じられると捜査対象の逃亡や証拠隠滅のおそれがある為、事前にマスコミにリークし、実施前の公表を控えるよう依頼することがある。経済ニュースでは、ある事柄が正式決定していない段階で内部関係者から情報がもたらされて報道されることがある。その情報には、その後に正式決定がなされることが前提となっているが、その前提が崩れれば報道した内容は誤っていたことになる。また複数の当事者が存在するような事柄では、一部の当事者の意思が確実であっても、他の当事者の同意が得られなければ成就しない。例えば合併では、経営トップ同士が合意に至ったとしても合併が成立するとは限らない。正式発表の前には有力株主や労働組合の合意、所管省庁の許可を取り付ける必要があるのだが、それが不充分な状態で報道された場合、詳しい内容を知った社内外からの反対により合併が破談になることがある。その場合、報じられた時点では誤報とはいえないものの、結果的には誤報となる。伝達の齟齬(そご).言葉(会話・文書)を通じて情報が伝達される場合、発する側と受ける側の解釈が必ずしも完全に一致しているとは限らない。情報を発する側の表現の適切さや妥当性の欠如、受ける側の解釈の誤り・飛躍などで情報が誤った形で伝達されたり、情報が錯綜している場合に誤った情報が報道されてしまう場合もある。異なる言語の間での翻訳に伴う誤訳も軽微なものを除きこの範疇に含められる。無知によるもの.記事執筆者の個別事項に対する無知によるものである。例として各種諸制度、技術分野、業界事情、各国・各地域の社会事情等の専門知識がある。