このモデルによると、国家はインフラや教育を最適化し、イノベーションと競争とを促進することで、国際競争力を向上させることができる、とする。その他の意図での用法.マクロ経済環境に起因する自国と他国の輸出企業の相対的な収益性分析(=交易条件指数/実質実効為替レート指数)という意味で、「国際競争力」が用語として使われた例もある。経済政策における国際競争力.前述のように、「競争力」という語は経営学に由来し、本来の用法のままでは国民経済には適用できない。行えば国際経済関係の誤った解釈につながる。また、経済政策の場に転用されると、大きな損失につながる可能性もある。そのため、経済政策でこの用語を利用する際は、細心の注意を払って再定義する必要がある。国際競争力と日本経済.“国際競争力”の誤用の指摘.国際競争力をどう捉えるかは考えが分かれるところであるが、少なくとも為替レートを無視した概念は経済学には存在しない。また、様々な研究者・研究機関が国際競争力を定義しているが、エドモンド・トンプソンのような系統だった試みが必要である。輸出競争.例えば、日本では、小宮隆太郎がそもそも経済力(国際競争力)とは何ぞやと批判を呈している。また、外国では、国際競争力という概念の実用性や誤用については特に国の競争力という文脈においてポール・ロビン・クルーグマンらの経済学者が活発な批判を行い、小宮隆太郎と同様に指摘している。何故ならば、貿易を国同士がGDPの額を競い合う輸出競争(ゼロサムゲーム)と捉えた競争などは存在しないからである。なお、国際競争力を輸出競争力と捉えて或る国の輸出が世界の輸出合計に占めるシェアの伸び率を用い、生活水準の指標として、内外価格差を排除するため購買力平価で計った一人当たり国内総生産(GDP)の伸び率を用いると、国際競争力と生活水準には関係が無いことが判明している。実際問題として、そのような競争力主義ははっきりとした誤りであり、互いの経済競争において、どの程度であっても、国際的な先進国は無い。経済の貿易がある部門でも無い部門でも、経済厚生水準は第一に生産性により決定される。したがって、このような意味で競争力向上を目指すのは根本的に誤りである。何故ならば、競争力至上主義は労働者を搾取し失業率を悪化させ、民間企業の利益がそのまま国益にはならないからである。