独立放送局については、前述の通りテレビ東京のネットを行った放送局がある他、津波警報の対象地域であった兵庫県のサンテレビは事前収録で制作された多言語で避難を訴える映像を放送するなどいくつかの放送局が臨時編成を組んだ。このほか、編成の変更を行わなかったテレビ埼玉においても1日に放送を予定していた『埼玉政財界人チャリティ歌謡祭』の放送を延期した。新聞.地震を受けて、読売新聞や北日本新聞では被害状況を伝える号外を連日にわたって、被災地の避難所や全国の主要な都市などで配布した。また、石川県では新聞を配達できない地域が生じたため、朝日新聞社では避難所でタブレット端末を配布し電子版の記事を読めるようにした他、北陸中日新聞では臨時の処置として紙面をインターネット上で無料で公開した。電話.インターネット.皇室の対応.日本政府・自治体の対応.日本国政府は特定災害対策本部を廃止し、内閣総理大臣の岸田文雄を本部長とする非常災害対策本部に改組。一部自衛艦については派遣対象の港湾に到着したものの、輪島港は岸壁の損傷、飯田港は岸壁の損傷、浮遊物、防波堤の損傷に起因する港内のうねりにより接岸しての物資の積み下ろしが不可能であった。このため、防衛省はLCACやヘリコプター搭載護衛艦の投入を検討しつつ、現時点で投入されている自衛艦については内火艇(ないかてい)に積み替えて物資を揚陸するなどした。詳細が公表されているものとして、また、この日から七尾市で罹災証明書の発行が始まっている。石川県はこの日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した。内閣総理大臣の岸田文雄はこの地震を特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定する考えを明らかにした。自衛隊は被災者のニーズに応える「ニーズ把握隊」を編成し、各避難所にて聞き取り・それを反映した支援を開始。これはプッシュ型支援の欠点を補うもので、自衛隊として初の試み。能登空港が仮復旧し、ヘリコプターに加えて自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになった。迷彩服姿の偽自衛官が被災地に出没しており、地元自治体や自衛隊が注意を呼び掛けているとの報道があった。秋田県大仙市のトイレトレーラーが石川県に向かった。