これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。フランス、スペイン、ドイツ、中華人民共和国などでは、ファースト・フードの「テイク・アウト」と「イート・イン」は税率が異なるが、店舗が本体価格を値引きし「税込で同額」となっている。日本では、ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルド、すき家、松屋、バーガーキング、サボテンがこの方式を採用している。境界事例.国税庁「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」によると、以下の場合について例示している。一体資産(一体商品)の要件.複数商品のセット販売(セット価格の設定、まとめ買い価格の設定)は一体資産には該当しない。また、購入者が商品を自由に選択できるセット販売(前に同じ)も一体資産には該当しない。ただし、例として高級果実を包装するための高価な容器(桐の箱など)を使用する場合、当該容器に果実の商品名を印刷するなど、当該容器を当該果実の包装のために使用している事が明らかであるような場合には、一体資産ではなく単一の果実として扱う。その他.非課税取引・免税取引・不課税取引.消費税が課されない取引は以下に分類される。非課税取引.免税取引.不課税取引.国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象であるので、そうではない取引は、不課税取引として課税対象外となる。総額表示化.総額表示への移行に際して.総額表示への対応方法としては、大きくというパターンに分化された。国税庁は『支払総額である「**,***円」さえ表示されていればよく、「消費税額」や「税抜価格」が表示されていても構わない』としているが、パソコン・家電製品などの販売店や、スーパーマーケット・ディスカウントストアでは、総額表示義務付け以降でも、税抜価格(本体価格)を意図的に大きく表示し、税込価格が目立たないよう小さく表示する(税込価格の併記すらしない)ケースもある。