以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブ(経済学)を削減するため、正規労働者の雇用保護を縮小せよ」というものである。論点.法律的な背景.企業が解雇回避努力をすべて行なった後でなければ、正規雇用者の整理解雇は無効(不当解雇)とされる。経済学者の大竹文雄は、就職氷河期や非正規雇用増大の原因がここにあるとし、その是正を訴えている。また、この四要件やそれに関する慣行が、硬直した雇用市場を形成していると池田信夫らは指摘している。水町勇一郎は、実際の裁判で整理解雇の四要件はそれほど厳密には適用されていないと述べている。労働経済学者である八代尚宏は日本の「解雇規制」の問題点は、裁判官の判断に依拠するため整理解雇にかかるコストが不明確であり、企業が採用に慎重になることにあると論じている。大竹文雄は、これまでの判例では整理解雇の四要件の「解雇回避努力義務の履行」が重要で、企業は以下の経営努力をすべて行わなければ正社員の整理解雇は認められないと述べている。インサイダー・アウトサイダー問題.正規雇用労働者であるインサイダーの権利が強くなるほど、非正規雇用労働者や失業者、若者などのアウトサイダーが市場から不利な扱いを受けることになる。労働経済学の世界では、こうした現象を「インサイダー・アウトサイダー問題」と呼ぶ。特にアウトサイダーからスタートせざるを得ない若者がもっとも不利な状態に置かれることになる。終身雇用制を背景にした女性労働者の経済的格差と人権.社会学者の上野千鶴子は「社畜・専属家政婦になりたくないっていう点で若者・女性の利害が一致するならば、処方箋は出ている」「たとえば終身雇用制をなくす、離職・中途採用が不利にならないよう、労働市場の流動化を図るなどである」として、労働市場全体の流動化を求めている。同一労働同一賃金.解雇規制と労働需要.内閣府の調査によれば、雇用保護規制が緩い国ほど就業率が高い。ミクロ経済学的にも、解雇契約における強行規定は雇用を減らすとされている。