なお、強制収容の開始に際しアメリカ政府は、「申し出があった場合に限り、収容される日系アメリカ人及び日本人移民の財産の保全を政府管理の下で行う」旨の通告を行ったが、申し出を行う時間的余裕さえ十分に与えられていなかった上に、強制収容という差別的かつ過酷な仕打ちを行うアメリカ政府を信用して財産保全の申し出を行うものは殆どいなかった。また、もし申し出た場合でもそれらは実際には記録されず、さらには地元政府によって保全の申し出自体が否定されるケースも相次いだ。また、政府に対する財産保全の申し出を行わなかったものの、国府田敬三郎や原田重吉のほか、子供・孫が非日系人と婚約・結婚していた人物など、日系人以外の知人に、強制収容所に収容されている間に資産を管理・保全してもらうことに成功した者もいたが、当時の反日的な風潮から、そのような措置に成功したのは、ほんの僅かであった。アメリカ国内における批判.日系人の強制収容が開始された当時は、黄色人種に対する人種差別が激しかっただけでなく、上記のように日本軍によるアメリカ西海岸への本土上陸が危惧されたうえに、その後もアメリカ本土への攻撃や空襲が行われ、さらにアメリカ軍の敗退が続いたためにアメリカ国内で表立って批判する政界や法曹界、報道の者は少なかった。ジョン・エドガー・フーヴァー.当時FBI長官だったジョン・エドガー・フーヴァーはFBI捜査官に有色人種をほとんど起用しないなど人種差別的な人物だったが、日系人の強制収容に対しては「スパイと思しき者たちは真珠湾攻撃の直後にFBIが既に拘束している」として反対していた。カー・コロラド州知事.ライシャワー博士.ビドル司法長官.ロバート最高裁判事.強制収容の終焉.帰還命令.「二級市民」扱い.その上に、日本との戦争によって、今までにも増して酷い人種差別にさらされることとなった日系アメリカ人及び日本人移民の多くは、その後長い間「」としての立場に耐え忍ぶことを余儀なくされ、その結果、多くの日本人移民が、生まれ故郷の日本に戻ることとなった。アメリカ政府による謝罪と賠償.日系アメリカ人.日系ペルー人.史跡保存.記録.他の連合国における強制収容.