当事者能力.訴訟の当事者たりうる一般的な資格(その名において訴え、または訴えられる資格)のことを当事者能力という。原則的に実体法上権利能力を有すれば当事者能力が認められるが、そうでなくとも当事者能力が肯定される場合がある(法人格のない社団および法人格のない財団、)。当事者適格.個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることができる資格を当事者適格という。一般の民事訴訟で問題となることは少ないが、行政事件訴訟法においては要件が厳格に定められており、裁判例も蓄積されている。各国法における当事者.アメリカ法.アメリカの民事手続.アメリカの民事手続においては、、すなわち訴訟が開始される前に原告によって本名が特定できない被告に対しても訴訟提起が認められることがある。不法行為に基づく損害賠償請求訴訟.たとえば、医療過誤の場合、治療中に長期間意識を失っていた場合などには、原告は治療を担当した医師や看護師の氏名を知らないことがある。この場合、訴訟提起の時点では、どの医療従事者が過失の主体であったかを判断することが不可能となるため、原告は治療に関与したすべての人物を訴えなければならないことになる。しかし、原告が利用できる医療記録は限られているか、非専門家には理解困難なことがあり得、また、記録を保有している病院は、訴訟が係属中でない限り記録の公開を拒否することがある。通常、原告は次のように訴状に記載する。このように訴訟が提起されると、原告は通常、被告の本名を特定するために、可及的速やかにディスカバリー(証拠開示)手続を進めることを求められる。原告の対応が遅すぎる場合、裁判所は、被告の本名が判明しても訴状の訂正を許可しないことがあり得、そうなれば本当の被告に対する請求は消滅時効にかかる可能性がある。ただし、氏名不詳の被告または他の被告が本名の解明を妨害し、または協力を拒否した場合はこの限りではない。アメリカの刑事手続.起訴することで公訴時効を停止させられるため、将来、偶発的に被疑者が他の案件で逮捕された際、DNAの採取でジョン・ドウ起訴がなされた事件の被告人との同一性が確認されれば、これを処罰することが可能となるというメリットがある。