同顧問は続けて、「より大きな成果が求められる。これらの進歩はウリベ政権の社会指標に対する前向きな努力を示している。」とした。ウリベ政権は直接的な批評によれば、新自由主義と看做されている。「伝統的な貿易スタイルや税制では中小企業や労働者より個人や海外の投資家に利益が渡る」として、「それでは貧困や失業の理由が説明されない」とする議論がある。多くの民営化や「清算」はIMFや世界銀行、多国籍企業の圧力の元に行われた、その結果様々な国の産業が長期にわたり打撃を受けている、と労働者グループや組合から非難がある。ウリベの支持者は、一人当たりGDPの伸び、「堅実で持続可能な経済成長」、低いインフレ、賃金の上昇、失業率の低下、ウリベ政権の社会支出の増大、を指摘し反論している。ウリベの運動により提案された国民投票は、議会による修正と違憲立法審査権の審議を受けた。議論の結果、取り除かれた局面には、行政府の議会(法律)に対する拒否権の提案、提案全体を「はい」か「いいえ」の選択のみにより投票させる、州や市の財政査察官の廃止、などを含んでいた。アナリストには「政治的イベントの組み合わせがウリベ政権に国民投票運動の失敗という政治的停滞をもたらした」とするものもいる。反対派の特に独立民主極やコロンビア自由党による「積極的棄権」及び白紙投票運動が「十分に彼らの同情者を納得させ、家に滞在して翌日代わりに選挙に参加する」かたちで功を奏したとしている。ウリベの支持者のいくらかは、議会と憲法裁判所によるウリベ提案の修正を不服として、どちらにも参加しなかったとしている。これらの声明は人権に関わる職務や反対者を危険に晒すとしてコロンビア内外から厳しく批判されている。これら声明と富裕な牧場主というウリベの家庭の立場から、批評家はウリベの麻薬密売人や準軍組織との「過去の」繋がりを断定してきた。再選提議.ウリベは当初連続での就任は望まないとしていたが後に意向が変わったとしている。