ハロルド・ラスキは駐米大使のポストをアトリーに要求した。ラスキはアメリカの左派知識人の間で顔が広かったが、アトリーはラスキについて、政治学者だが政治家としての実務経歴に乏しいことを問題視し、要求するポストを与えなかった。チャーチルは選挙戦でラスキに対するネガティブ・キャンペーンを展開したが、マルクス主義政治学者のラスキは、「労働党が選挙で勝利できないのであれば、我々は革命を意味するとしても暴力を行使しなければならない」といった暴力革命(共産主義革命)を容認するような発言をしばしば行っており、彼の存在は労働党内でも問題視されていた。アトリーはラスキに対し「あなたには労働党を代表して発言できるような権利はない。外交問題は有能なベヴィンに一任してある。党内にはあなたの不適切な発言に対する怒りが広がっており、今後そのような発言をやめ沈黙を守ることを期待する」と叱責した。これ以降ラスキは労働党内での政治的地位を大きく失ったが、労働党員としての活動は継続し、アトリー内閣の反ソ外交を批判している。アトリーは駐米大使を新たに指名することはせず、前内閣に続いてハリファックス卿を駐米大使の地位に留任させた。文部大臣に就いたエレン・ウィルキンソンはアトリー内閣発足時において、唯一の女性閣僚であった。ポツダム会談の出席.イギリスの首脳がチャーチルからアトリーに替わっても、イギリスの主張の変更は特になかったので、外交上の一貫性は保たれた。ただしソ連外相のヴャチェスラフ・モロトフは、イギリス首脳の突然の交代劇について、チャーチルの何らかの策謀ではないかと疑った。イギリス軍参謀総長のアラン・ブルックは「このような重要な時期に総選挙を設定したのが、そもそもの間違いである」と評した。社会保障制度の拡充.アトリーは、第二次世界大戦で疲弊したイギリスの戦後復興を進めると共に、労働党の公約であったベヴァリッジ報告書に基づく「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度の確立を行った。アトリーは兄トムに「ベヴァンは私の内閣で良くできた閣僚である」と手紙でしたためた。教育制度改革.