その他、採用方法についても、人事院が全省庁一括で行っている国家公務員採用試験が利用できなくなるため、独自に採用事務を行わなければならず、公平性を担保した場合(コネを排除した公募、競争試験等の実施)のコストが増加し財政増になる。行政改革推進法と非公務員化.非公務員化とみなし公務員.みなし公務員規定とは、法人の職員に対し、刑法その他の罰則の適用について、公務に従事する職員(国家公務員や地方公務員)とみなすというもので、公務員ではない法人の職員に対し、「公務員が行った行為に対する罰則」と「公務員に対して行われた行為に対する罰則」が公務員と同様に課せられるというものである。みなし公務員規定により適用される罰則は、国家公務員や地方公務員である者につき独自にその服務規律を定めた国家公務員法または地方公務員法上の罰則(秘密漏洩の罰則、営利企業の地位に就いた罰則など)の適用はないと解されている。なお、非公務員化された組織の職員は、引き続き国家公務員宿舎(通称:官舎)を使用することができる場合があるが、これは、個別法によって国家公務員宿舎法を職員に適用することができ、それに伴って宿舎を使用することができるのであって、みなし公務員であるからではない。みなし公務員と宿舎法の適用は、法制上、全く別の措置である。水路部(日本海軍)水路部(すいろぶ)は、旧日本海軍の組織の一つで、海軍省の外局。海図製作・海洋測量・海象気象天体観測を所掌した。現在、その業務は海上保安庁海洋情報部が担当している。沿革.前史.この測量には伊藤も参加している。水路局.同日海軍部に秘史局、軍務局、造船局、會計局と「水路局」が置かれた。(兵部省海軍部内條例)。水路局の所管事業は水路測量、浮桶(浮標)、瀬印(立標)、燈明台(灯台)に関するものと定められた。「水路局」は海軍省にそのまま引き継がれた。水路寮.に「水路局」が廃止され、海軍卿直轄の「水路寮」を設置、海軍省の外局となった水路寮は二等寮の文官組織だった。水路局.これにより各課の各掛は以下のように改められた。既に天象台(後の東京天文台)で天文観測、気象観測を行っており、水路局の分掌規程に追加するように再三上申していた結果だった。海軍水路部.従来の庶務課の仕事は計算課が行い、観象課は観象台に戻り、観象台長が置かれた。