「民でできるものは民へ」の基本姿勢の具体化や公共サービスの質の維持向上・経費節減等を図る方法で、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービス提供のあり方を変える取り組みである。この背景には、民間にできることを行政が独占しているとの批判や、財政赤字が膨らむ中で公的サービスをもっと効率化すべきである、といった議論が当時あった。公共サービスは官しか行うことができないというこれまでの考え方を転換し、公共サービスの中に民間でもできる仕事があるのではないか、民間でできる仕事ならば官と民でどちらが効率的に行うことができるか競い合うことによって、公共サービスを向上させようというのが制度の根本的な考え方であると推進側は説明する。民営化との違い.公共サービスを提供する最終責任は官に残る制度となっている(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)。この点で、最終責任まで民間に委譲する「民営化」とは全く異なる制度である。民間事業者が落札して事業を実施した際に、万が一事故が発生した場合の賠償責任は、最終的に官が負うことになる。ただし、官は民間事業者に対して求償を行うことができるため、その意味では民間事業者も相応の責任を負うことになる。入札実施の手法・過程.国の場合、第三者委員会「官民競争入札等監理委員会」がプロセス全体の監理を行っている。地方自治体の業務については、地方自治の本旨から、当該自治体の判断にゆだねられることとなる。なお、意思決定には経済財政諮問会議が介入することがあるとの指摘があるが、あくまでも当該自治体住民の主体的な判断により導入が検討されるべきものであり、国から強制されることがあってはならないとする見解が主流である。対象業務.以下には、官が入札に参加せず、結果として民間会社同士の競争入札になったものも含む。対象とすることが検討されている業務.官が引き続き税金を投入する必要がある業務(民営化不可業務)については、原則すべてが検討対象となり、官の側が「テストの対象とすることができない業務」であることを国民に対して説明できない場合には、入札を実施することとなる。