日本にとって日英同盟は、「軍事資金調達の後ろ盾」、「フランス参戦の回避」、「軍事的なイギリスからの援助」、「対露妨害の強化」といった、日露戦争において大きな保証を得るという側面を持つことになった。第一次世界大戦.太平洋派兵.さらに、イギリスからの要請を受けて、イギリス帝国の一部であるカナダの太平洋沿岸部における、ドイツ海軍艦艇による通商破壊戦に対して警戒することを目的に、巡洋艦「出雲」を派遣した。地中海派兵.大戦後半欧州戦線で連合国側が劣勢になると、イギリスを含む連合国は、日本軍の欧州への派兵を要請してきた。これに対して日本政府は遠隔地での兵站確保は困難であるとして陸軍の派遣は断った。日本赤十字社救護班派遣.軌道法法体系.軌道に関する法令.道路に敷設される軌道に適用される法令には、軌道法のほか、軌道建設規程、軌道運転規則、軌道運輸規程等がある。鉄道事業法上の鉄道事業者に相当するものを「軌道会社」または「軌道経営者」と呼称する。道路法との関係.軌道は道路法の道路本体には当たらず、占用物であるが、その占用は通常の占用許可ではなく軌道法の特別の規定による。構成.「鉄道」との違い.行政管轄として軌道は土木行政に属する道路行政で、鉄道は鉄道行政となる。これは軌道が道路交通の補助として位置づけられていたことに起因している。大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)以前は土木行政が内務省土木局、鉄道行政は鉄道省監督局の担当で、終結後も長きに渡って土木行政は建設省都市局および道路局、鉄道行政は運輸省鉄道監督局と所轄省庁が異なっていたため、軌道法制と鉄道法制を分けていることに大義があったが、現在に至っては鉄道・道路ともに国土交通省管轄になっており、両法制の一元化の動きもみられていた。現在多く見られるようになった専用(新設)軌道を持つ軌道については、戦前期の人口爆発によって輸送力強化を図るために併用軌道から新設軌道に改良された背景から、普通鉄道との相違がほとんど無い場合が多い。具体的には以下のような違いがある。許認可.現在の鉄道事業は、敷設に対し許可であり、廃止は届出であるが、軌道事業は、敷設に対し特許であり、廃止は許可である。敷設.運行.軌道運輸規程では速度計の設置が義務ではない。動力車操縦者運転免許.沿革.