閣僚は、市場アクセス交渉の強化を歓迎した。閣僚は、懸隔が一定程度縮まったことを評価する一方で、更なる改善の必要性を強調した。閣僚は、ルールに関する他の章の交渉の進捗に留意するとともに、全てのRCEP交渉参加国が年末の成果パッケージの各目標の達成のために引き続き最大限努力をするよう促した。時事通信は、次のように報道した。今後の予定については、経済産業省はHPにおいて次のように公表した。毎日新聞は、次のように報道した。「インドが交渉進展に慎重な姿勢を示したため、各国閣僚は目標としてきた年内の「実質妥結」を断念せざるを得ないとの認識で一致した。各国は来年もRCEP交渉の協議を続け、早期妥結を目指す。」その後非公式の交渉が継続されたが、妥協にいたらず、年内妥結困難で報道が一致した。共同声明.インド離脱表明.インド離脱の論評、分析.インド離脱については、ウォールストリートジャーナルのコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」は、「アジアのRCEP、インド離脱で張り子の虎に」の見出しのもと、「中国にとって環太平洋経済連携協定(TPP)の代わりになる可能性を秘めたものであり、マンモスと評されていたが、マンモスよりもネズミに近いものに向かっている」と論評した。今後の見通し.各国閣僚は、残存論点の解決に向けた作業が進められていることを確認するとともに、RCEP協定がインドに対して開かれた状態であることが、交渉参加国間で改めて確認されました。」日本経済新聞のコメントは「RCEPは「インド抜き」の発足が濃厚」としている。協定の署名.共同声明の発出.新規加入.各国の動向.国会の承認後、更に政令改正が必要であり、次のように行われた。RCEPの構成・内容.RCEPの構成.条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている。