単独親権者が親権能力を欠く状況がある場合の実務として、必ずしも親権者の後見または保佐開始の審判がなくとも、障害の程度が明白な場合には、行方不明のため親権を行うことができないときと同じく、家庭裁判所の職権調査による自由な認定により未成年後見を開始できると判示されている。親権者の変更(親権者変更調停).離婚後の親権者の変更は、親権を得ようとする者が家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停による新たな親権者が戸籍に記載されることにより効力が発生する(調停の制度的前置)。調停が不成立の場合、審判手続が開始され裁判所が判断し親権者を決める。父母以外の者による親権行使.法律上、例外的に子の父母でない者が親権者となる場合がある。親権者をめぐる問題.親権については共同親権が原則であるが、離婚などの事由が発生した場合、例外として単独親権となる場合もある。子供と住みたいがため、いわば、名を捨てて「親権」(この場合、法定代理権)を相手に与え、子供と一緒に暮らす「監護権」という実を取るような調停方法も、良く行われる。複雑な日本の状況とは異なり、欧米では基本的に女性保護の観点からも、慎重に親権について、また養育費についての分割検討がなされる。離婚時の子の年齢も考慮の大きな判断の一つであり、母子関係の保護に関しては各国努力をしている。また、事実婚の夫婦においても、単独親権になることから、そのような場合に共同親権、あるいは選択的夫婦別姓制度の導入が必要との意見がある。親権の内容.親権は、身上監護権と財産管理権から構成されている。監護教育権.子どもの医療に対する親権者等の同意権(医療同意権)も、身上監護権の一部だとされる。財産管理権.親権のうち子の財産に関する権利である。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する(本文)。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない(但書)。本文にいう「代表」とは実質的には代理を意味する。共同代理の特則.