特に「テレビやラジオの放送局やネットワークは、すべて政府の認可を必要としているため、潜在的に政府の管理といやがらせの対象となる。この純粋に法に規定された依存状態は、メディアを統制するための棍棒として使われてきたのであり、体制の指導を踏みはずしがちなメディアの行動が、この脅威の現実化を誘発する。そのような不測の事態を避けるために、メディアはロビー活動などの政治支出を行ない、政界に人脈を広げ、行動に気をつける」と、政治=メディア間の癒着を指摘している。さらに、アメリカの巨大メディア企業の役員に官僚出身者が多いことを挙げ、官僚=メディア間の癒着についても示唆している。メディアが販売収入よりも広告収入を基盤として経営をするようになると、その購入者ではなく広告主の選択がメディアの浮沈に影響するようになる。その結果、メディアは広告主におもねった報道をするようになるのである。そのさい報道内容が高級市場=富裕層のニーズを満たすものだとしても、「大衆」市場の購読者の大きな部分を容易に獲得することができる、とチョムスキーは言う。さらに、巨大な広告収入はメディア業界の寡占化を進行させ、労働者階級向けであったり急進的なメディアには広告が集まらないことから、そういったメディアは淘汰されていく。さらに市場原理の必然的な結果として、マスメディアがターゲットにするのは「購買力のある視聴者であって、視聴者そのものではない」、すなわち最初から富裕層に向けた報道にを目指すという状況に陥る。広告主は一般的に、視聴者の購買意欲を妨げるような「深刻で複雑な議論や、不安をかきたてるような論争のある番組」ではなく、セールス・メッセージの普及にふさわしい気分をかもし出す番組、気楽に楽しめる番組を求める。また例外的に、企業が「何か不祥事をしでかしたため、それを棒引きにするような広報活動が必要となったような場合」は、企業が積極的に真面目な番組のスポンサーになろうとすることもあるが、その場合でも「企業は通常、デリケートな問題や対立をあおるような問題を、詳細に検討するような番組のスポンサーにはつきたがらない」。