日本銀行による量的金融緩和は、マネタリーベースを直接に増やす政策であり、マネーサプライを直接に増やす政策ではないが、副次的な効果によってマネーサプライが増えデフレが撲滅されることを期待した政策であった。日本銀行が金利政策にさらに踏み込まなかった理由は、当時はマイナス金利政策は一般的ではなかったためである。すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、日本銀行としては実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手は量的緩和以外に考えられなかった。効果を巡る議論.経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。量的緩和政策の効果については様々な期待が持たれ具体的には、といったものが挙げられる。速水優日銀総裁は「ゼロ金利・量的緩和は、企業経営の危機感を失わせ構造改革を阻害する」と述べていた。学者の見解.経済学者の伊藤修は「日銀によるゼロ金利政策、量的金融緩和政策でもマネーサプライは増えなかった」と指摘している。経済学者の翁邦雄は「市場にマネーを供給する量的緩和と物価が上がることの間に、理論上の結びつきはない」と指摘している。経済学者の池尾和人は、非伝統的金融政策について、市場が機能不全となっている金融危機においては効果を発揮するが、平時においては景気刺激の効果は少ないというのが経済学的コンセンサスであるとしている。経済学者の高橋洋一は「日本の量的緩和は不徹底であったため、デフレから脱却できなかった」と指摘している。経済学者の森永卓郎は「戦力を逐次投入する形での小出しの量的緩和は、デフレ政策の継続にほかならない」と指摘している。