源泉徴収義務者(個人事業主、法人)の納税地は、原則として、源泉徴収の対象となる所得を支払う事務所や事業所等の所在地となる。所得の種類.臨時所得.非課税所得.課税標準の計算.ここでは大まかな計算方法を記述したのち、細かな計算方法について解説していく。基本.総合課税と分離課税.日本の所得税は基本的に総合課税の制度を採っている。しかし、一部の所得は分離課税の方法を採っている。退職所得や山林所得は長年の勤労の成果が一時点に実現する性質のものであり、一度に大金が手に入るため税率が高くなってしまう。そこで他の所得とは別に課税標準を計算することで累進税率を緩和している。収入金額.現物(金銭以外)の所得は現物所得とよばれる。現物所得の収入金額は現物の取得・享受時の価格(時価相当額)である。ただし、時価相当の判断基準については、課税庁(国税庁)との争訟に至る事例が多く、過去の判例や裁決例でも一貫した回答があるわけでないため、行政慣習にすぎない相続税評価基本通達を参考して計算をしたとしても覆る可能性が十分にありうることに留意しなければならない。この点は不文法国家に倣って、判例法のほか、告示や通達を法規創造性のある行政慣習法として認めるか否かという議論が必要であろう。所得税は所得によって「収入金額」と「総収入金額」の用語を使い分けている。内容が比較的単純で類型化しやすい利子・配当・給与・退職などは「収入金額」、活動・種類・範囲が複雑な事業・不動産・山林などは「総収入金額」として使い分けている。所得の金額計算上、「収入金額」は収入とそれを得るための支出との個別対応を定め(費用収益対応の原則)、「総収入金額」は収入とそれを得るための支出を合わせて把握し両者の総体対応を定めていることを表す。収入金額算入規定は、外部からの経済的価値の流入がないのに収入金額があるとする規定。収入金額不算入規定は、外部からの経済的価値の流入があるのに収入金額がないとする規定。損益通算.所得税では損失をどの所得で控除するかはが法定されている。例外規定として、以下の物などは損益通算できない。損失の繰越控除.所得控除.所得控除は家事費(消費のための支出)や家事的性格を持つ、やむをえざる支出・損失を担税力の減殺理由とされる控除。このほか政策的・公益的理由による所得控除もある。