部落民だけが部落解放運動に関われる、部落出身者が非部落出身者から跪いて拝まれる立場であるとする部落排外主義には批判がある。岐阜大学の藤田敬一はかつて部落解放同盟の運動に参加したものの、狭山同盟休校に異論を唱えた折、部落出身ではないために「部落民でない君に何がわかるか。わかるはずがない」と疎外され、差別者扱いされて運動を離れた。藤田は、「体験、立場、資格の固定化、絶対化はときに奇妙な倒錯現象をひきおこす。自分は部落外の人間だと思っていた人が実は祖父母のどちらかが被差別部落出身であることがわかって両手をあげて喜んだという話が十数年前にあった。彼にしてみれば、拝跪する側から拝跪される側への変身であり、ある種の被抑圧感、劣等感からの解放だったのだろう」と記している。京都産業大学の灘本昌久は被差別部落民を祖先に持ちつつ当人は被差別部落出身ではなかったが、部落解放運動の内部では部落民として扱われ、「部落解放運動をやる上では、部落出身であるというお墨付きは非常に有効でして、運動の中では非常に発言権を認められることになった」、「私が今まで、部落解放運動の中で自由に発言し、部落解放同盟に対してはっきり批判的なことを言っても、それほど重大事には至らなかったが、それは「部落民」の看板があったことにもおおいに助けられていたと思う。これが一般の人で同じような発言をしていたら、たちどころに「差別発言」として、問題視され、糾弾されていたに違いない。部落外からのまっとうな批判に対して、部落解放運動が「差別者」のレッテルを貼って、口を封じ、職を奪ったり社会的に抹殺した例は枚挙にいとまがないほどである」と述べている。出身による差別発言認定の有無身体障害者への差別・序列付け「部落民以外は差別者」論.部落解放同盟長野県連委員長の山崎翁助は後に全国水平社は方針転換したものの、と記している。部落関連以外での使用.朝田理論は部落問題において、部落解放同盟関係者から用いられたが、「不利益と不快は一切差別」「差別か否かというのは被差別者しか分からない」といった。差別と感じた者にだけ理があるという考え方は在日朝鮮人・韓国人でも異論への批判へ用いられている。ヒューメイソン(小惑星)外角定理証明.において、辺を頂点側に延長した線上に点をとる(の外角がとなる)。