また、真正な通帳や真正な磁気記録を持つキャッシュカードを用いた過誤払いに関しては、おおむね約款に「銀行が預金者本人と認めて行った取引の結果について、銀行は責任を負わない」という内容の免責条項があるが、これは消費者に対して一方的に不利な条項であり無効であると主張することが考えられる。そのほかに、等の主張がなされる。金融機関側の主張.また、本人確認を行うべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと預金者が縷々主張するのに対し、銀行側は、普通預金には高い安全性に加えて高い流動性が求められることを指摘し、過剰な本人確認を行って手続を滞らせることはかえって預金商品の性質に反して預金者の不利益になると主張し、また、預金者の指摘するところの特段の事情は通常の取引でも普遍的に起こることで別段特別のことではないとして、さらなる本人確認手続の必要性を否定する。裁判例の流れ.それ以後は、副印鑑を元にした偽造印影作出等の手口が周知されたことを指摘し、単に印鑑照合の判断を行うのみならず、加えて本人確認を行うべき事情があったかどうかを判断し、銀行に対して本人確認の責任を加重する判断も出てきた。そのほかにとしている。普通預金の払い戻し以外の取引では以下のような判断がある。定期預金取引.本人確認で提示された証明書の不備を見逃して不正出金が発生したと認定した場合には、その払戻しを弁済として有効と認めず、預金者への返金を命ずる判断が出る。特に、性別や年恰好が違うなど来店者が預金者本人ではないと容易に知れる場合には、真の代理人であるかどうかを確認する手段を講じるように求めている。貸付金の払い渡し.機械払い.なお、磁気カードの安全性、特に磁気帯の中に暗証番号が埋め込まれている(生暗証)ことを指摘して、預金を保護するシステムに瑕疵があると主張する訴訟があったが、これについては、当該手段で暗証番号を読み取るには高度なコンピューター技術が必要であり、当該取引時点では認証手段としての効力を失っているとはいえない、としている。刑事責任の追及.被害届の提出.預金通帳、印章やキャッシュカードの盗難については、顧客が窃盗の被害者であるから、捜査当局に被害届を提出することが考えられる。