横浜地裁や東京地裁に勤務。東京地裁では学生事件を裁き、刑事裁判が専門。その後、最高裁秘書課長として新聞記者への広報活動をした。最高裁経理局長、甲府地裁所長、東京高裁判事を歴任。最高裁事務総長では矢口洪一最高裁長官を補佐して簡裁の統廃合を進め、長年の懸案であった報道機関の法廷内撮影部分緩和をまとめた。その後、東京高裁長官に就任。最高裁長官退官に先立ち首相だった村山富市に会いに官邸を訪ね、後任の最高裁判所長官に三好達を推薦したいと切り出したところ、「最高裁判所の判断を尊重する」と、草場案があっさり通った。この人事に関しては、前長官の矢口と草場との間で確執があったと囁かれたが、真意は定かではない。草場を最高裁判所長官に決めるにあたり、矢口が「社会党が最高裁長官にリベラルな学者を据える可能性」に対して周到に準備したことは杞憂に終わった。歴代最高裁長官人事について、吉田茂が田中耕太郎に固執し、佐藤栄作がリベラル派の田中二郎を排して、保守派の大物石田和外を登用した。それと比較して村山の判断は、三権分立の配慮はあったかもしれないが、政治的見地でみれば安易な決断であったと一部指摘されている。退官にあたる挨拶では「裁判所に必要なのは見識。組織が生き生きとするためには、新しい血を入れる必要があるが、資格が要求される裁判所では簡単にいかない。裁判官が外の世界で新しいものを吸収して戻ってくることで裁判官に必要な見識が養われると思う」と裁判所活性化のために人との交流が必要と述べた。日本解放第二期工作要綱日本解放第二期工作要綱(にほんかいほうだいにきこうさくようこう)とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる怪文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項とされる。先立つはずの「第一期」文書の存在が確認されていないなど真贋に関して論争がある。文書について.基本戦略.日本への工作の基本戦略として、「日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と書かれている。このほか日本のマスコミ、政党・政治家、極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている。心理戦.