また山間部の電気事業空白地帯を中心に、複数人が共同であるいは産業組合(電気利用組合という)で自家用電気工作物施設をつくり配電するという形態も戦前期には多くみられ、中部配電では希望する者からこうした施設を順次譲り受けていたが、中部配電には統合されず中部電力時代まで存続した電気利用組合も存在した。例えば愛知県では、西加茂郡猿投村・藤岡村(ともに現・豊田市)や北設楽郡田口町(現・設楽町)に中部電力発足後まで電気利用組合によって配電される集落があった。発電所一覧.関係会社一覧.北陸合同電気北陸配電概要.前史.配電統制をめぐる議論.北陸合同電気の成立.統合事業者の概要.付帯事業の処理.上表にある通り、北陸合同電気には付帯事業として日本海電気から都市ガス供給事業(富山市内で展開)が、金沢電気軌道から鉄軌道・バス事業がそれぞれ持ち込まれた。日本発送電への設備出資.北陸配電の設立過程.設立命令の発令.北陸配電の設立.戦時下の北陸配電.戦時下の供給.戦時下の経営.戦災被害.戦後の北陸配電.終戦後の変化.戦後の供給.戦後の経営.電気事業再編成.再編成をめぐる議論.北陸電力設立と北陸配電解散.発電所一覧.生活協同組合ちばコープ北海道配電関西配電総説.配電統制の過程.第一次統合.配電会社の配電区域は原則として府県境をもって区画するとされていたが、やむを得ない場合は府県境によらない区画も例外的に認められ、配電会社立ち上げ後に整理するという方針が採られていた。関西配電の配電区域についても府県境によらない区画があり、三重県・岐阜県における宇治川電気区域と福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡(京都電灯若狭支店管内に相当)は当分の間関西配電の配電区域に含め、反対に兵庫県内でも山陽配電区域については中国地方を管轄する中国配電の配電区域に含めるものとされた。第二次統合.第二次統合における被統合事業者は下表の通り。このうち山陽電気鉄道・山田電灯・関西電気・北但電気・堅田町営・宇治町営・吉野川水電・四村川電気・安諦水力電気に関しては配電統制令に基づく逓信大臣からの事業譲渡命令によって供給事業の統合が実行されている。配電区域.四国配電開発の経緯.実戦での運用.ドイツ軍での運用.