第二次世界大戦前は英語、電気、囲碁など様々な学問や教養の講義録が発行され中等・高等教育の大衆化に大いに寄与した。日本の法令に基づく通信教育.日本においては学校教育法と社会教育法にて通信教育について定められている。社会通信教育.社会通信教育は、学校教育に準じた形で一定のカリキュラムを編成し一定の目標を達成するために行われる通信教育で、青少年や成人に対して生涯学習として行われるものを指す。例えば、英検や漢検、土地家屋調査士等の資格取得を目指すもの、書道やペン習字、服飾、料理等の生活技術や教養の向上に資するもの、製図や統計、ビジネスマネジメント、品質管理等の職業技術の向上に資するものなど幅広い。中には秋田大学理工学部通信教育講座が行う資源工学や電気工学等の基礎を教授するという学校教育類似のものもある。社会通信教育のうち、社会教育上奨励すべきものとして学校や学校法人、社団法人、財団法人の行う通信教育で社会教育上奨励すべきものを社会教育法等の規定に基づき文部科学大臣が認定したものを認定社会通信教育(文部科学省認定社会通信教育)という。専門知識や生活や健康維持に役立つ、教養や趣味の講座も多く認定され、各種社会通信教育の普及活動等を通じて、生涯学習から職業能力養成まで幅広く普及奨励を図っている。認定社会通信教育の実施者は実施要領などを定めなければならず、文部科学省は実施者を指導し監督する。また、認定社会通信教育の講座に係わる郵便は第四種郵便物も適用される。大学や大学設置学校法人が実施しているものについては、大学通信教育#認定社会通信教育の項目も参照。社会通信教育の関連団体に一般財団法人社会通信教育協会があり、これは文部科学省認定社会通信教育課程を設置する学校法人、財団法人、社団法人などの公益法人によって、文部科学省認定社会通信教育の振興を図ることを目的に設置されている。以前は、札幌情報技術学院インターネットカレッジ、自衛隊援護協会、財団法人日本通信美術学園、なども社会通信教育を行っていた。