その後、両社共同による調査が始められたが、計画を一本化するにあたっての調整は難航していた。こうした動きは福井県政にも波及し、福井県議会は地元企業である北陸電力を支持する一方、地元・和泉村議会は電源開発案の方が発電所の出力が大きく、電気事業ひいては日本経済に、より大きく貢献できるとして電源開発を支持し、県議会と対立した。電力業界は九頭竜川開発計画に関する技術委員会を共同で設立し、電源開発・北陸電力両社の計画を比較・検討し、一定の見解を示した。さらに、通商産業省(通産省、現・経済産業省)は北陸電力が今後火力発電の比重を高めることに着目し、揚水発電を導入するよう付け加えた。施工区分については、長野発電所・湯上発電所(長野ダム・鷲ダム・石徹白ダム・山原ダム・その他石徹白川渓流の取水堰を含む)を電源開発が、西勝原第三発電所(仏原ダムを含む)を北陸電力が担当することに決まった。補償.ダム建設予定地の上流には、水没こそ免れるものの、交通が断絶する集落がいくつか存在した。この問題については当事者である現地住民全員が移転の意向を示し、それぞれ希望通りに取りはかられた。その後の追跡調査の結果、水没世帯の過半数が岐阜県・愛知県といった中京圏へと移転し、福井県内にとどまる例は少なかったことが明らかになった。県内にとどまった例として橋本真由美の一家は大野市内に新たに建てた家に引っ越している。このほか、鉱業権の収容が行われた。当地は鉱山が多く、水没地点にも複数の鉱業権が存在した。鉱業権を握る交渉は難航し、やむなく強制収用に踏み切った。また、水面下では政治的な介入も行われ、児玉誉士夫の命を受けた読売新聞の渡邉恒雄が中曽根康弘らとともに、補償交渉を円滑に進めるための資金工作を行っていた。だがこの工作は失敗に終わり、資金は全額児玉誉士夫から返還されたという。この経緯は鉱山経営を手がける日本産銅の社長だった緒方克行が『権力の陰謀九頭竜事件をめぐる黒い霧』(現代史出版会)につづっている。入札.建設.改称.現在.周辺.世界各地から美術家を集める招待展から、世界規模あるいは国内限定の公募展など形態もさまざまである。