なお、通学定期乗車券の規定による減収分は鉄道事業者の負担、より正確には割引率の低い他の利用者からの収入で負担しているのが現状である。かつての国鉄ローカル線を引き継いだ事業者を含む地方の民鉄・第三セクター鉄道が廃線となったり、苦境に陥ったりしているのも、通勤利用者が自家用車に転移し、割引率の高い(収益性が低い)通学定期乗車券利用者が利用者の主流で、さらに過疎化・少子化や保護者による自家用車送迎で数を減じていることも背景の一つである。一部の自治体では、公共交通機関の利用促進のために通学定期乗車券に補助金を支出したりするところもある。特別車両定期乗車券.特殊均一定期乗車券.旅客営業規則で規定されている定期乗車券に関連する制度.特殊な割引制度.JRは、かつては公共企業体の日本国有鉄道(国鉄)であったため、民鉄にはない種類の割引が存在する。長距離区間の定期券の購入について.特例の取り扱い.定期乗車券では、運賃計算や区間外乗車の特例について、適用の可否が普通乗車券・回数券と異なる場合がある。その他の定期乗車券.新幹線定期乗車券.特急料金定期券.職務乗車証.社員が業務の必要により、路線を使って移動する場合に使用する社員証型の“定期券”。機能は全線定期や株主優待乗車証と同一で、JR以外の事業者の場合は家族にも支給される所もある。ただし同一企業グループをまたがる移動は出来ない。JR各社によっては階級に応じて利用できるエリアが異なってくる。社によっては制服着用の上「添乗」と表記された腕章を嵌め、運転室に同乗する場合もある。旅客営業規則で規定されている乗車券でない定期券.定期入場券.駅改札内への入場・通行ができる「定期入場券」がある。日本国有鉄道(国鉄)時代には有人駅のほぼ全駅で発行されており、かつては観光地周辺の駅で旅館などの従業員が客を駅改札内で歓送迎する場合に使用されていた。ただし、現在では駅構内に自由通路がない場合、または駅弁を売る業者など、駅改札内に定期的に立ち入る必要がある場合に限り発行されており、前者の場合は駅を大きく迂回することにより時間や労力を要することになる高齢者や身体障害者などに対して定期入場券購入費用の補助制度を設けている地方自治体もある。各種の定期乗車券.持参人式定期券.