民主党政権による見直し.組織.資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵政管理・支援機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法では、廃止についてはまったく言及がない。旧勘定がなくなった段階で「廃止される見込み」とあるがその法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。職員の帰属.不動産の帰属.日本郵政公社が所有していた不動産についても民営分社化によって振り分けられた。郵政民営化に対する意見.行政改革効果.しかしながら、これまで郵便貯金は国債の最大の引き受け手であり、民間の金融機関と違い長期的に保有することで国債を大量に発行できていた側面があるため、ゆうちょ銀行の引き受け額が減少すると国家財政が破綻する危険性が高まるのではないかと不安視する意見もある。他方で、小泉内閣発足後に財務省が個人向け国債の販売を開始していることや、政府機関が民間金融機関から貸出を受けたり債券を購入してもらったりしていることなどから、財政投融資を廃止しても実質的には同様の効果が存続するのではないかと疑問視する声もある。事業合理化の可能性.国鉄分割民営化と郵政民営化の比較は肯定的な立場だけでなく否定的な立場からも行われた。一方で、一部支店では書留やゆうパックの配達開始時間を早朝から始めたり、集配センターから支店を経由せず配送したりするようになった地域では、従来より郵便物の届く時間が早くなっている事例もある。なお、よりいっそうの業務合理化を目指すため従業員数の大規模な削減と契約社員化が報道されている。