狭義には、広義の前科のうち、時間の経過により刑の言渡しの効力が法律上で消滅したものは前科でなくなると考える(後記#刑言渡しの効力の消滅の項参照)。また、狭義の前科とほぼ重なるが、各市町村(東京都特別区は区)ごとに管理される犯罪人名簿に記載されていることを指すこともある(後記#犯罪人名簿参照)。これらと異なり、一般社会における用法としては、主に懲役刑・禁錮刑の言渡しを受けたか、実際にその執行を受けて出所した者を「前科者」、すなわち過去に罪を犯した者と見ることがある。科料未満の軽微な行政上の秩序罰(過料、反則金など)については、いわゆる「前科」と見ないこともある。逆に、時間の経過によって刑の言渡しの効力が法律上で消滅した後であっても、「刑の言渡があつたという事実は、すでに存在する客観的な過去の社会的出来事であるから、後になつてこれを消滅させることは不可能である」としている。過去に刑の言渡しを受けた者を指す前科者という俗語がある。転じて、過去に失敗がある者を指すこともある。前科とは確定判決で刑の言渡しを受けたことを指すのに対し、前歴とは捜査機関から被疑者として捜査された履歴のことを指し、代表例として逮捕歴が挙げられる。逮捕された被疑者が刑の言渡しを受けるとは限らないため、逮捕された被疑者が必ずしも前科が付くわけではない。しかし、警察から被疑者として捜査されているため、前歴はその時点で付くことになる。刑言渡しの効力の消滅.これらの場合も最高裁の判例によれば、「刑の言渡しを受けたという既往の事実そのものまで全くなくなるという意味ではない」とされる。犯罪人名簿.犯罪人名簿の根拠規定.犯罪人名簿の作成.犯罪人名簿は、通常、市区町村ごとに管理される。これは、前述の内務省訓令が、市区町村に、各市区町村に本籍を置く者の犯罪人名簿の作成保管を義務付けたことに基づく。市町村は、犯歴事務規程(法務省訓令)に基づいて地方検察庁から送付される既決犯罪通知書をもとに、犯罪人名簿を作成する。犯罪人名簿の記載対象.犯罪人名簿の取扱い.犯罪人名簿に記載されている個人情報は、人権保護の観点から極めて重要であるため(後述「前科とプライバシー」も参照)、各市区町村とも、極めて厳重な取扱いを行っている。具体的には、当の本人でさえ閲覧できず、閲覧できる職員が極めて限定されている。