取締役選任決議の不存在や無効、取消し、あるいは解任の訴えがなされ、判決が確定するまでその取締役に職務を継続させることが適切でないと考えられる場合には、当該取締役の職務執行停止の仮処分を申し立てることができる。あわせて当該取締役に代わって取締役としての職務執行を代行する者の選任の仮処分を申し立てることもできる。職務執行を代行する者の選任の申立てを行う者は、当該取締役に関する選任の瑕疵または解任事由と、職務執行を継続させることで回復不能な損害が生じるおそれなどに加えて、職務執行停止の仮処分により取締役の員数を欠くなど会社の業務に支障をきたすことを疎明しなければならない。この申立てが認められ裁判所の仮処分決定によって取締役の職務を代行する者として選任された者が取締役職務代行者である。代表取締役の場合は代表取締役職務代行者と呼ばれる。取締役職務代行者には、弁護士が選任されることが多い。取締役職務代行者の報酬については、選任した裁判所が定める。取締役の職務執行停止や取締役職務代行者選任の仮処分が下された場合の登記は嘱託される。その仮処分の変更・取消しについても同様である。なお、代表取締役職務代行者選任の仮処分がなされた場合、その仮処分の異議申立てや本案訴訟で会社を代表する者が誰であるかについては、代表取締役職務代行者であるとする説と職務執行を停止された代表取締役であるとする説、さらに、異議申し立てについては代表取締役であるが本案訴訟では代表取締役職務代行者であるとする説などがある。本案訴訟については、職務執行停止中の代表取締役は仮処分に定めがない限り一切の職務から排除されることから代表取締役職務代行者が会社を代表するとした判例がある。ただしこれに対しては、職務執行停止中の代表取締役自らに防御させる方が妥当であるとする批判もある。権限.