汪兆銘は、三民主義が救国主義である以上、それをアジア全体に適用するならば「大亞洲主義」の主張となることを表明し、自身の「大亞洲主義」はアジアを支配する白色人種をアジアの地から駆逐して「アジア人のアジア」を実現することにほかならず、いわば「アジア版の三民主義」なのであると説明した。その場合、日本がアジアの指導者として、中国人と連帯して白人と戦うことを望むのであれば、中国に対する優越感情や蔑視感情を一切捨てて、対等の立場から中国に協力する意思を示さなければならないと力説し、その立場から日本は中国との不平等条約をみずから率先して廃棄すべきことを繰り返し説いていった。中国人の反日感情の強い現状において、日本がそれを実行することによって初めて日中の真の和平は実現すると主張したのである。その際、汪兆銘は孫文著『中国存亡の問題』における「中国無ければ日本無く、日本無ければ中国無し」の一説を引用し、これが孫文の生涯の信念だったと強調している。そしてまた、汪兆銘の「大亞洲主義」は、日本の掲げる「大東亜共栄圏」の思想に連なるものだったのである。政府組織.汪兆銘の南京国民政府は、三民主義の考えに立った「立法」「司法」「行政」「考試」「監察」の五権分立による共和政体を踏襲し、立法院、行政院、司法院、考試院、監察院の五院が設けていた。また、当地制度として委員会制と一党共和制(党国体制)を採用していた。各院・各部の首脳は以下の通りである。中央政治委員会.機構の変遷.外交.軍事.汪政権の軍事体制は軍政権と軍令権が分けられていた。軍政権(軍の編成・維持・管理)は行政院に帰属し、行政院の下に軍政部・海軍部・航空署が設けられ、それぞれ陸軍・海軍・空軍を管掌した。軍令権(軍の指揮運用)は軍事委員会に帰属し、参謀本部の管掌するところであった。行政区画.政権と民衆動員.東亜連盟運動.新国民運動.東亜連盟運動は当初は日本側の要請により始まって国民党組織の復活・拡大という目的を達したが、この運動が失速すると、もうひとつの大きな目的、すなわち汪の「三民主義」「大亞洲主義」を普及宣伝するための運動が必要となり、この運動は汪兆銘政権の内側から起こってきた。それが「新国民運動」である。