本記事では日本の公衆電話(にほんのこうしゅうでんわ)について説明する。概要.台数.運営事業者.NTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモなどが運営する。設置方法は事業者により異なる。かつてはKDDI(旧:KDD、旧:日本高速通信)、ソフトバンク(旧:日本テレコム)、BBモバイルも運営していた。設置場所.電話番号.メンテナンスの都合のため着信可能なものが多いが、街頭に設置されているものは悪用防止のために電話番号は公開されておらず、呼び出し音が鳴動しないものが多い。個人商店の店頭などにピンク色の筐体を用いたピンク電話を設置し、店舗の着信用兼用として用いる事例も見られる。例外として、警察本部や消防本部の通信指令室は、通報後の回線保持と通報地点特定を目的に呼び返しが可能である。故障修理係が試験鳴動させる場合がある。料金等支払手段.事業状況.NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話.日本電信電話公社時代を含めて現在まで、NTT東日本・NTT西日本が管理する公衆電話は、第一種公衆電話、第二種公衆電話に区分される。設置に関する規制.同規則は、基礎的電気通信役務を行う電気通信事業者に対して、次のような基準に適合する責務を課している。第一種公衆電話.基礎的通信役務(ユニバーサルサービス)を提供する電気通信事業者に責務として課されているために設置している公衆電話なので、高コストであるとされる。しかし基礎的通信役務は市内通話を義務付けているだけであるため、過疎地や離島などの公衆電話で市内通話をすることの少ない地域では、基礎的通信役務の収入としては僅少であるものの、市外通話の収入を含めればそこまで高コストではないとの指摘もある。第二種公衆電話.実情および会計検査院からの指摘.