「差押え」の意義及び目的については、「払渡し又は引渡し」の意義にも関連して複雑な争いがある。抵当権の場合.動産先取特権の場合.「払渡し又は引渡し」.「払渡し又は引渡し」の意義についてはいくつかの判例があり、上記の「差押え」の目的の違いに従って、以下のように担保権ごとに異なる解釈が採られている。弁済.弁済が「払渡し又は引渡し」に含まれることに争いはない。時効消滅、相殺、更改、免除、混同についても同様に考えられる。相殺については詳細は後述。譲渡・質入れ・転付命令.いわゆる「債権譲渡と物上代位」といわれる論点とその関連論点である。抵当権の場合.動産先取特権の場合.一般債権者の差押え・仮差押え・倒産手続開始決定.相殺.いわゆる「相殺と物上代位」の論点である。抵当権の場合.すなわち、抵当権の場合には、第三債務者による反対債権の取得(による相殺の期待の発生)は「払渡し又は引渡し」には含まれないが、第三債務者による相殺(による代位物たる債権の消滅)は「払渡し又は引渡し」に含まれることとなる。これは、抵当権の場合には、質入れは「払渡し又は引渡し」に含まれない一方で、(質権者に対するものも含めて)弁済は「払渡し又は引渡し」に含まれると考えられることと整合する。もっとも、差押えがなされ、登記が公示する抵当権の物上代位権の対抗力が現実化した後には、登記後に取得した債権を自働債権として代位物たる債権を消滅させる相殺は許されないこととなる。動産先取特権の場合.上記判例を前提とすれば、公示のない先取特権については、第三債務者による反対債権の取得(による相殺の期待の発生)は「払渡し又は引渡し」には含まれることになり、したがって、先取特権者が物上代位権を行使して代位物たる債権の差押えをした後であっても、第三債務者は、差押え前に取得した反対債権を自働債権とする代位物たる債権との相殺をもって、先取特権者に対抗することができるものと解されることになる。これは、先取特権の場合には、質入れは「払渡し又は引渡し」に含まれると考えられることと整合する。手続.世界各国における例.フランス.フランス法の用語としては「物的代位」と訳されることが多い。アメリカ合衆国.財産分離に関する物上代位.遺贈の物上代位.信託財産に関する物上代位.北林区行政区画.