学生食堂や市役所など官公庁の職員食堂、他、NHK等の公共色の強い団体の職員食堂は、多くの場合において東京都庁の食堂などのように一般にも開放されていることが多く、近隣の社員食堂がない企業の社員、来庁者や来客、近隣住民、更に東京都庁など特に有名なスポットのものであれば観光客などが利用することもある。但しその施設の性質上、平日の日中のみの営業となっているところも少なくない。価格設定が一般の外食産業に比較し若干安め(一般の飲食店と殆ど価格差がない事例もよくみられる)の福利厚生施設である。しかし私企業が経営する社員食堂の場合は、出資者からの資本金や企業活動を通じて得た利益による助成で運営されている手前、悠長な事は言ってられず、また企業その物のセキュリティ上の問題などもある為、所在も存在自体もあえて進んで世間に公開する事を控えるケースが多く、また当該関係者以外は利用ができないことが多い。例えば、北海道札幌市中央区のヨドバシカメラマルチメディア札幌では、建物の地階に社員食堂を設け、従業員専用のエレベーターのみ行き来出来るが、同店舗に社員食堂が設けられている事はおろか、地階が存在している事ですら、一般客にはあまり知られていない。日本のみならず、海外においても同様の施設が社内に設けられている企業が多い。新興工業国の工場やシリコンバレーの有名IT企業(特にGoogleやAppleが有名)においては、社員の福利厚生面を重視し、社員食堂の食事を無料としている例も少なくない。運営の方式.運営の方式としては、直営、準直営、外部委託などがある。生活協同組合や会社の退職者団体が運営している場合もある。費用の負担.費用の負担については次のような種類がある。精算の方式.精算の方式については次のような種類がある。精算方式については、会計の効率化を図るためにキャッシュレス方式を採用したり、食器にRFIDを埋め込み即時に料金計算を行うなど、種々の工夫を図る企業も現れている。供食形態.供食形態については次のように分類される。かつて多くの社員食堂は、短時間の間に大量の給食を行なわねばならなかったため、メニューは選択肢が少なく、内容もそれほど期待できるものとはいえなかった。しかし、近年は、カフェテリア方式を採用したりするなどして、質の改善を図る企業が増えている。