地方に議会を設置しないで、県知事は国家主席が、郡長は首相が、それぞれを任命するという中央集権的地方行政制度をとっている。主要都市.交通.道路.都市部以外の地域においては、幹線道路の多くが舗装されていない。空運.経済.観光のほか、国土の約半分を占める森林から得られる木材、ナムグム・ダムを始めとする水力発電の隣国タイへの売電、対外援助などが主な外貨源となっている。この中でも特に水力発電によってラオスは東南アジアのバッテリーと呼ばれている。農業.林業.鉱業・エネルギー.ラオスは落差が大きい河川が多い割には人口が少なく、工業の発展が遅れている。このため水力発電所の建設が相次ぎ、タイなどに電力を輸出している。ただ国内の送電網整備が遅れているため、売り先のタイから電力を輸入する矛盾も抱えている。製造業.観光業.国民.民族.言語.英語は、ホテルや旅行者向けのレストランなどではほぼ通じる。また、フランス式教育を受けた者や政府幹部、エリートなどにはフランス語も通用する。婚姻.ほとんどの女性が夫の姓に改姓する(夫婦同姓)が、改姓しない女性もいる(夫婦別姓)。また、一夫多妻制が事実上公認されている。ラオスでは憲法と家族法では一夫多妻制の法的承認を禁止しており、一夫一婦制がこの国の主要な結婚形態であると規定している。しかし、一夫多妻制自体は違法とされているものの、一部のモン族の間では一夫多妻制が今でも慣習として残っていることから、罰則は軽いものとなっている。宗教.保健.衛生環境.ラオスの人口の大部分は農村部であることから、衛生への投資が困難となっている。社会.黄金の三角地帯の一か所である点から、に絡む問題が根深い面を残している。治安.法執行機関.が主体となっている。公安省の管轄下にあるラオス国家警察は、かつての王国時代に設立されたが前身となっている。人権.ラオス政府は、同国の少数民族であるモン族へ対し大量虐殺を行なったとして非難されている実情がある。NGOや人権活動家の報告によると、現地では個別の人権侵害事件が多数発生しているという。人身売買.メディア.インターネット.文化.音楽.