ウリベは在任期限が切れた後であれ、よりフレキシブルな立場でゲリラを交渉の場に戻らせるには政府が最初に軍事的優越を示さなければならない、と述べた。ウリベはコロンビアの現在の主な関心事がテロの挑戦と麻薬取引であることに言及した後、「もちろん、我々はコロンビアで社会的不公正を排除する必要があるが、1番目は何か?平和だろう。」と語った。ウリベの治安プログラムは、「民主的治安」政策として自身が概念化した戦略に基づいている。この方針は排他的に軍の見解で民間人を軍、準軍組織、およびゲリラ兵からの暴力の危険を増加させる状況と場所に配置することに繋がる、としてウリベの政敵といくつかの人権機関を含むコロンビアで内外で論議を呼んでいる。多くのアナリストが、セキュリティ(の大部分)と(軽微な)人権の領域にいくつかの事実上の改善が得られたと受け入れる傾向はあるが、特に準軍組織(に限らず)の深刻な問題への重大な関与を示す情報を指摘しつつ、いくつかの声明の正確な信頼性と内容に疑念を持っている。外交政策.政権を得てからウリベは「麻薬商人の厳格な敵」として振る舞うようになった。それは彼の政権がこれまでより多くの麻薬商人を逮捕、及び米国その他の国への引渡しをしていることに現れている。ウリベはまたアメリカによる(反対意見に拘らずイラクへ侵攻したことも含め)対テロ戦争と、プラン・コロンビア戦略を通じて継続されている対麻薬作戦である麻薬戦争を公的に支持していることでも知られている。国際法の執行に関する協力関係は、アメリカ、スペイン、イギリス、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、ペルー、パナマ、パラグアイ、ホンジュラスおよびブラジルのような国々と特に維持された。ウリベ政権は、ペルーとエクアドルと共にアメリカとの自由貿易協定に署名するための一連の交渉に現在参加している。社会経済政策.ウリベ政権は貸付金の保証を受け、歳出の削減、負債の支払い継続に同意し、公営企業を民営化し投資家の信用醸成に努めるなどしてIMFや世界銀行との関係を維持し「財政的な正統性を守っ」ている。政権及び前述の機関によれば、「コロンビアはこれらの手段でインフレや国家の赤字の規模の削減に成功」している。