このように中国はことに対アメリカに関していえば、強硬な抗議を続けながらも対台湾武器供与を黙認せざるを得なかった。しかしアメリカほどの国力がない他の諸国には強硬手段を剥き出しにした。例えば台湾への潜水艦売却を決めたオランダに対しては、「人口十億の巨大市場を省みない愚かな決定である」との声明を出した上で、大使の召還という強硬策を取る。そして中国は「二つの中国(中華人民共和国と中華民国)」、「一つの中国、一つの台湾」と見られる見解を徹底的に排除すべく外交闘争を繰り広げる。例えば台湾のオリンピック委員会の名称について「中国台北オリンピック委員会」という、台湾はあくまで中国の一部であるという名称に固執し、台湾側に理解を示そうものならそれは全て陰謀であると非難した。結局、台湾は国際組織に中国が代表する中国内の一地域としてしか参加が叶わないように追い込まれていった。このように対台湾統一直接交渉とは異なり、外交面では中華人民共和国は厳しく台湾側を追い込んでいった。これは国民党・政府を外交的に追い込まなければ中国との統一交渉のテーブルには着かないと判断したためであった。中華民国(台湾)自由化への舵取り.党外勢力の速やかな再起成功は、これまで弾圧によって反対派の動きをほぼ抑え込むことに成功してきた当局にとって大きな敗北となった。そればかりではなく、美麗島事件に関与したことは、国民党・政府に反対する勢力にとって一種の勲章となり、反体制派における正統性の源泉ともなった。美麗島事件の被告たちは、事件の公判で本省人、外省人など台湾に住む全ての人たちによって台湾の在り方を決めていくべきであるとの台湾自決論を訴えた。このことは民主化勢力の中心的なイデオロギーに台湾ナショナリズムが位置付けられていくきっかけとなった。と述べ、決定の受け入れを促した。