電気の小売は自由化されているため、小売電気事業者には契約の自由があり、また、撤退・倒産の可能性がある。このため、需要家がいずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない場合があり得る。その場合、需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給として電気の供給を受けることができる。一般送配電事業者は、正当な理由なく最終保障供給を拒むことができない(最終保障供給義務)。離島等供給.需要規模の小さい離島では、本土並みの低コストで発電することが困難である(規模の経済性)。このため、本土から電気の供給を受けることができない離島における電気の供給コストを離島の電気料金に反映すると、離島の電気料金が高額になりすぎ、離島の生活や産業を圧迫しかねない。そこで、電気事業法では、ユニバーサルサービスの考えのもと、供給区域内に離島がある一般送配電事業者に対し、本土並みの料金で離島の需要家に電気を供給することを義務付けた(離島等供給義務)。また、離島以外の区域であって、送電にコストがかかり、当該区域内だけの電力系統を形成したほうが効率的に運営できる区域については、離島と同様に、系統を分離した指定区域とすることが認められるようになった。離島等供給の赤字は託送料金で回収することが認められている。託送料金は小売電気事業者が支払う料金であるが、小売電気事業者が需要家に請求する電気料金は託送料金相当額を含むはずであるから、全体としては、多数の需要家が離島等供給の赤字を薄く広く負担することになる。沿革.電気事業の濫觴.電気事業者の乱立と統合.全国的な発送配電一貫経営の成立.電力自由化の波.電力システム改革.法的分離.近年の動向.FIT電気の送配電買取の開始.コールセンターの共同運営の開始.広域需給調整の開始・電力需給調整力取引所の開設.送配電網協議会の設立.配電事業制度の新設.指定区域の導入.最終保障供給料金への市場価格調整単価の導入.レベニューキャップ制度の開始.送配電システムズ合同会社の設立.電力データの外部提供開始.発電側課金の開始(予定).泉レストランモスコーニ・センター概要.広州大劇院ウェスティンルスツリゾート開催立候補を表明した国・地域.