この試験は、人事院が一括して実施しているが、採用は各省庁が行っており、合格後、一部の試験区分を除き、希望する官庁への官庁訪問を行ったり、採用面接を受ける必要がある。このほか、防衛省の防衛省専門職員び自衛官等の特別職国家公務員は人事院と別に採用試験を実施する。なお、国会職員及び裁判所職員の採用試験は、権力分立原則による制約から内閣所轄下にある人事院が関与することは憲法上許されず、衆議院・参議院の各事務局及び法制局並びに最高裁判所がそれぞれ独自に行う。しかし、国会職員においては、人事院の実施する国家総合職試験に最終合格した者からも採用を行っている。国家公務員の任命権者.なお、内閣総理大臣および最高裁判所長官に罷免の概念はなく、後任者が天皇により任命されることによって、当然、失職する。給与・勤務条件.給与や手当、勤務条件の内容は国家公務員法などの法律に定められている。非現業の一般職員は、職務の特殊性から労働基本権を制限され、その代償措置として人事院による給与勧告制度と勤務条件に関する行政措置要求の制度がある。昇給は俸給表による。国家公務員数.欧米の国家公務員.区分と人数.フランス.イギリス.連邦制国家.連邦制国家の場合、連邦政府の公務員、州政府の公務員、市等の公務員に区分され、必ずしも国家公務員と地方公務員のように二分されているわけではない(人事院「諸外国の国家公務員制度の概要」参照)。採用.昇進.解雇.幹部候補生.地方公務員地方公務員には労働契約法、労働組合法、労働関係調整法、最低賃金法のすべてが適用されない。労働基準法においては労働組合に関する条項が適用されない。職による区別.地方公務員には一般職と特別職がある。一般職地方公務員.なお、次の職員には地方公務員法以外に特別の法律が設けられている。特別職地方公務員.職員の任用(公務員の任命).任用.任用とは、任命権者が特定の人を特定の職につけることである。職員の任用は、地方公務員法の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならない。職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任又は転任のいずれか一の方法により、職員を任命することができる。欠格条項.任命権者.成績主義.