なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」(やいわゆる「借金」)にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る(法的には金銭債務となる)。借り手は借入人とも呼ばれる。銀行の場合.銀行融資とは、銀行が借り手の借用書(銀行の資産)を受け取り、預金通貨(銀行の負債)を創造することである。銀行の場合、中央銀行(日本では日本銀行)から借りたお金や、一般の人々から預かった預金、金融債等々を原資としてそれを貸し出す。法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人(=資金需要者)全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準(財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など)を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。一般に、零細企業などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果としてほとんどが潤沢な資金や担保を持たない中小法人には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」「晴れていて、濡れていない者に対して傘を貸す」と一般に言われる判断になっていることが多い。この一方、融資を必要としていない(十分なキャッシュを持っている)既存取引先の法人に対しては「お付き合い」や「特別金利」あるいは公的な保証制度を利用した低利融資への借り換えなどを促すなどしていることもある。なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い新設法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、貸付時点での返済能力の有無に重きを置いており、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。