ところが、進出するに当たり問題になるものは知的財産法制度である。知的財産法制度は各国固有のものであるために、種苗に対する知的財産権保護の制度やその実効性は国や地域によって異なる。例えば、米国では特許を得ている種苗などの知的財産であったとしても、仮に外国で保護の対象とされていなければその国内での増殖は違法ではないし、特許権ではなく種苗育成者権でしか保護されていなければ、その種苗を用いた新品種の育種も違法ではない。例えば、前述の違法に組換えダイズを大量に栽培していたアルゼンチンに対して、シュマイザー事件.種子に対する特許が認められたことに対しカナダの市民団体と生産者団体は強く反発している。シュマイザーは自らを遺伝子汚染の被害者として、遺伝子組換え作物反対派と共に日本国内でもたびたび反対活動を行っている。倫理面.宗教上やその他の信念により遺伝子操作自体を忌み嫌う人も存在し、反対活動を行っている。一方、ゴールデンライスのように人道的なものにまで反対することに対しては反発もある。ゴールデンライスと遺伝子組換え食品反対運動.このゴールデンライスに対しても反対する遺伝子組換え食品反対派はいる。前述のヴァンダナ・シヴァの主張は、食品としての安全性.概説.また、組換え食品は解放系での栽培や上市されるまでにさまざまな安全性審査を受けて、それに合格したものである。一方、組換え作物の比較対象となる在来品種は、組換え作物が受けるような安全性審査を経たものはほとんどなく、その安全性は組換え作物に比べ未知数であるという解釈も成り立つ。以下の節でいくつかの特記すべき事例について論じる。害虫抵抗性トウモロコシにおけるカビ毒含有量の低下.スターリンク事件.この事件の教訓として、隔離栽培の厳守とモニタリングの必要性、飼料としても食料としても利用される作物は厳密に管理されていてもある程度の混入は不可避であるため飼料としてのみではなく食品としても認可されたものを上市する必要性、がある。ニューリーフ・ポテト.ラウンドアップレディー・ダイズを給餌した多世代飼育試験.パズタイ事件.この実験には栄養学的な問題や検定数が少ないという問題以前に実験の設計段階での欠陥として、