実際の納本は、官公庁の出版物は行政・司法の各部門に設置された国立国会図書館の支部図書館を窓口として行われており、各支部図書館が自館の属する省庁の出版物を必要部数取りまとめ、国立国会図書館に納めている。ただし、このような制度が機能するのは国の機関のみであり、独立行政法人、地方公共団体などはほとんどすべてが郵送によっている。民間の出版者については、出版取次会社や地方・小出版流通センターを通して行われる。取次会社を通さない場合は、出版者自身から直接納入されることが求められる。出版物の納入は郵送だけではなく、国立国会図書館に直接持ち込むことも可能である。日本の納本制度の課題.国立国会図書館の納本制度に対する利用者の側からの不満としては、「全ての出版物が所蔵されているはずなのにない」という納本漏れの問題がしばしばあげられる。出版者によっては、戦前の納本が検閲のために行われていたという経緯から、納本をしていないのではないかという意見がある。藤本は「風俗系の、『官能』を売りにして、警察とのいたちごっこを繰り返しているような版元では、『納入して証拠を押さえられたくない』という明確な理由もあるかもしれない」と述べている。納本漏れを防ぐ手立てとして罰則規定は存在するが、これを実際に適用すると、零細出版社や個人に対して経済的な負担をかけることもあり、実際に適用された事例はない。このため実際には国家による強制よりも、出版者の納本制度に対する理解と協力によって日本の納本制度は成り立っている。民間出版者の経済的負担を軽減させるための代償金制度も、代償金はあくまで年度予算の枠内で交付されるために限度額があり、国会図書館は納本制度に関する広報パンフレット等において、可能であれば無償で寄贈するよう出版者に呼びかけているのが実情である。このような制度のあり方については、戦前の検閲のための納本に対する反省と関連して評価する意見もある一方、強制力が弱いために不徹底な納本制度になってしまっているという批判もある。収蔵する際にはカバーやオビを廃棄することを批判する意見もある。アメリカ合衆国における納本制度.アメリカ合衆国では、著作権法により納本制度が定められている。岩崎育夫長野県生まれ。立教大学文学部卒業。アジア経済研究所研究員を経て、現在、拓殖大学国際学部教授。