幹部候補生(飛行要員)、航空学生、海上自衛隊技術海曹及び航空自衛隊技術空曹(航空交通管制技能証明保有者及び航空交通管制基礎試験合格者)の身体検査は航空身体検査に準拠しているため合格基準は厳密である(女性採用者も少なくない)。自衛隊は志願制であるため希望者を試験で選抜するが、自衛隊体育学校ではスポーツの強豪選手に対しスカウトを行っている。他にも、自衛隊貸費学生に採用された場合は無試験で入隊となる。「防衛省」や「防衛省職員」も参照。自衛官の地位.階級.自衛官の待遇.俸給手当.また、隊員は土日祝祭日に勤務を行った場合に代日休養が付与されるが、指揮官職にある者は当該階級・役職に応じて代休未消化分を給与の加算分として受け取ることができる。これらの他役職・各種資格等によって給与は加算対象となる他、一定の距離を超える通勤は通勤手当の支給もされている。任期隊員として採用された隊員は退職時に任期満了手当が支給されるが、これは定年退官時に支給される退職金に直結しており、任期満了手当を受けてしまうと定年退職時に支給される退職手当はその分減額されるうえ、任期制隊員から非任期制隊員に身分が移行した際に受給された任満手当は一部を返還しなければならない規定が存在する。殉職したり傷害を負ったりした場合で特に功労が認められた際、本人または遺族に支給される賞恤金は、防衛大臣の訓令(賞じゆつ金に関する訓令)により定められている。公務災害補償費も給与等級に応じて払われるが、現物給与(糧食費・被服費等)は含まれない。自衛隊地方協力本部の広報官も自衛官であるので、自衛官採用募集も目標数ノルマはあるが民間企業の営業手当に相当するものは無い。残業手当に相当する超過勤務手当も無く、出張旅費が支給されるのみである。服務.ミスや不祥事を起こした隊員に対しては、懲罰的な意味合いを込めて「外出禁止」といった外出を許可しない措置がとられる場合がある。外出禁止はあくまでも許可権者レベルでの措置であり法的根拠は無い。その為この措置に対して異議があっても申し出る機関が無い。指定場所に居住する義務があるので営舎内居住者には給食が無料支給され、営舎外居住者には有料で喫食できる。また、自衛隊法上、次のような義務も定められている。