そして、成田空港問題とその泥沼化を他山の石とする形で、その後の全国各地の多くの高速道路・鉄道・原子力発電所・ダムなどへの反対運動では、自勢力拡大という目的を伏せて反対運動に接近する新左翼の活動家たちの存在を、反対運動を立ち上げた住民自身が、強く警戒するようになった。状況次第では、新左翼勢力と繋がりを持つ『市民運動家』や新左翼勢力を積極的に自陣営に引き入れようとする人物を反対運動の組織の主流派が自ら排除に動いたり、さらには本来は対立関係にある行政などとも連携して新左翼勢力やその関連人物を排除する、などといった動きも見られるようになっている。一坪再共有化運動に端を発する内紛(内ゲバ).中核派の「再共有化」反対論は「再共有化運動」に対する「空港用地内農民」の反発を背景にし「北原派」の中心部分は「用地内農民」だったが、石井武のように「用地内農民」で「熱田派」に加わった者もいる。逆に「一坪再共有化」を推進した「用地外騒音地域農民・住民」の多くは「熱田派」についたが、「北原派」についた「騒音地域農民・住民」(戸村一作夫人など)も存在する。このような反対運動の迷走に嫌気をさし、移転に応じた地権者もいた。地価の高騰に加えて、後述する政府との話し合いにより、土地収用法の事業認定が失効し価格固定制がなくなったこともあり、元反対派農民たちは巨額の補償金を受け取った。地権者の移転先には「闘争御殿」「ゴネ得御殿」と揶揄された豪邸が立ち並び、駐車場経営などの安定した生活を手に入れた者もいた。地権者の希望に応じて代替地に整備を加えたため、新東京国際空港公団の負担額はさらに増大した。一方、その元地権者(元反対派)らも、移転先では「反対運動を続けていた危険人物」「反対運動の裏切り者」などの偏見や、農業の継続に必要不可欠な人間関係の再構築などに耐えねばならず、受け取った大金をめぐっての親族争いに巻き込まれた者や、補償金を元手に始めた事業に失敗した者も少なくなかった。特に、昔から続く村落共同体での生活を続けていた者たちにとっては、新天地への移転は大きなハードルだった。また、移転を決めた者には脅迫が行われ、移転先への過激派による放火なども行われた。収用委員会に対するテロ.円卓会議と政府の謝罪.