廃品回収(はいひんかいしゅう)とは、再生可能な資源となる廃品を、再資源化、環境保全、収益活動などを目的として回収すること。日本.資源物集団回収.日本では、家庭から出る資源ごみ(新聞、雑誌、紙パック、段ボール、その他の古紙、空き瓶、空き缶、ペットボトルなど)を自治会、町内会、PTA、子ども会、老人クラブなどが団体で収集し資源物回収業者に引き渡す活動を行っている地域もあり、自治体によって資源物集団回収(館山市など)、再生資源回収(旭川市など)、有価物集団回収(安中市など)といった名称で呼ばれている。資源物集団回収には、ごみの減量、再資源化による資源の有効利用、地域コミュニティの形成、環境意識の向上、収益金の利用などのメリットがある。集団回収の活動に対して奨励金や報奨金などを出している自治体もある。集団回収の方法には地域内に集積所を決めて収集する拠点収集と、自宅前で回収する各戸収集がある。不用品回収業者.一般家庭からの一般廃棄物を収集・運搬・処分するには自治体の一般廃棄物処理業の許可が必要である。一般家庭からの一般廃棄物を収集・運搬・処分は、産業廃棄物の許可、古物営業の許可、貨物運送事業の許可では行うことができない。法規制.廃棄物処理法等.先述のように一般家庭から粗大ごみを有料で回収するためには、当該市区町村による一般廃棄物収集運搬の許可が必要である。また、品目によっては家電リサイクル法、パーソナルコンピュータであれば資源の有効な利用の促進に関する法律(通称「PCリサイクル法」)の適用対象となる。資源ごみの持ち去り.市民がゴミ置き場に出した資源ごみを、自治体に指定されていない業者が無断で持ち去る事例が相次ぎ、業者が自治体から訴訟を起こされるなど問題となっている。これに伴い条例を改正し、資源の持ち去り行為を禁する自治体も増えている。拡声器使用規制.中国.中国は廃棄物に関して、各種法規制を整備し取り組みを進めている。資源総合利用の展開に関する暫定規定の通達.中国版WEEE(廃棄電器電子製品回収処理管理条例).概要.資格の取得.本法律のポイントは、廃棄電器電子製品処理基金の設立、廃棄電器電子製品処理資格の導入である。