民営化前の簡易生命保険は、加入時に医師の診査を不要としていたことがひとつの特徴である。民営化直後のかんぽ生命の商品ラインナップは、前身の簡易生命保険のラインナップをほぼ踏襲している(簡易生命保険時代と比べると、現在は若干の変更がある)。会社発足(民営化)後に募集された保険商品は、民間の同業他社と同じ「生命保険・個人年金保険」である。現在の保険は健康状態の告知義務があり、健康状態によっては契約できない(前身の日本郵政公社・郵政事業庁・郵政省時代に取り扱われた政府保証付きの「簡易生命保険・郵便年金」ではない、という事に注意を要する。つまり政府保証は無くなった、という特徴もある)。民営化以降の制度改正.郵政民営化以降の制度の新設・改正については次の通り。口座振替.簡易保険の口座振替(口座払込)は、これまでゆうちょ銀行(民営化前は郵便貯金)・みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行・横浜銀行の口座に限られていたが、民営化以降は代行収納制度により、ほとんどの金融機関の口座で保険料の引落しができるようになった。指定代理請求制度.ご家族登録制度.支店・店舗網.「直営店」と「代理店」という位置づけの店舗がある。主な商品.現在、かんぽ生命で販売している保険商品は、かつて旧日本郵政公社が販売していた簡易保険とほぼ同一の商品を販売している。保険契約は簡易生命保険法に基づく「簡易保険」(郵政民営化を以て新規加入が出来ない)ではなく、生命保険である。契約金額(死亡保険金・満期保険金の基準となる金額)の上限も郵政公社時代のまま引き継がれている(ゆうちょ銀行に承継された旧郵便貯金口座と同じ扱い)。商品名については、かんぽ生命開発の学資保険「はじめのかんぽ」を除き、郵政公社時代の簡易生命保険の商品名に「新」をつけただけであるが、郵政公社時代から幾つかの商品の新規募集が廃止されている(成人保険など)。もともと簡易保険は「定期保険」を除けば、ほぼ全ての商品が「生存保険金(満期保険金)」という形式の商品で、貯蓄性が有る商品である。歳満期養老保険.予め、満期年齢が決められているものその他の養老保険.保険料の払込期間と保険期間が異なるもの不祥事.保険金不払い.不正契約問題.不正契約の手口.