捜査機関・検察側による“有罪である”とする論拠に対して、被疑者自ら積極的に“無罪である”とする論拠を示そうとすると、その後に捜査機関・検察側が提出する論拠によっては嘘ではなくても辻褄が合わなくなって、供述を訂正したり撤回したりして心証を悪くする結果となったり、被疑者の予想に反して主張した事実を裁判で不利な事実と指摘され、不利になる可能性がある。しかし、被疑者が黙秘権を行使すれば、そのような展開になる可能性をなくすことができる。黙秘権の行使をもって不利益な量刑資料とすることはできない。ただし、自ら自白し反省する者を量刑上有利に扱うことはでき、結果的に有罪認定された際には自白し反省している者よりも黙秘している者のほうが量刑が重くなることはありうる。また、黙秘権の行使だけで勾留や権利保釈の判断に不利益な判断を行うことはできないが、他の事情と相まって証拠隠滅のおそれがあると推測されれば不利益に判断されることもありうる。捕虜.捕虜は、戦時国際法の捕虜条約に基づき、氏名・階級・生年月日・認識番号を伝える義務があるが、それら以外の情報については黙秘する権利がある。沿革と展開.欧米.古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった。一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制(供述の物理的・心理的な強制)を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある。