具体的な後世に残った事績としては、それまで和風だった人名のつけ方を唐風に改めたことが挙げられる。男子の場合「坂上田村麻呂」の「田村麻呂」のような形式から「菅原道真」の「道真」や「藤原基経」の「基経」といった二文字訓読みか「源融(みなもとのとおる)」の「融」や「源信(みなもとの・まこと)」の「信」など一文字訓読みという形式にし、女性の名前の「○子」という形式にすることは彼の建言によって導入されたものである。清公は「儒門之領袖」と称されて、文章博士の官位相当を貴族である従五位下に引き上げさせて、律令法によって本来大学寮の博士の筆頭とされてきた明経博士からその地位を奪った。また、大江音人のように私邸にまで訪問して教えを請う者もいた。このため、菅原氏の私邸の廊下(当時は空間が広く部屋代わりにも用いられていた)には学生達が集まるようになり、後世に「菅家廊下」と称されるようになったとされている。清公以後、博士が学生と私的な師弟関係を結ぶきっかけとなり一種の学閥の形成が進むとともに、子弟の教育に力を注いだ(勿論、後継者である是善・道真の才能による部分も大きいが)ことによって菅原氏から世襲的に文章博士が輩出されるようになったため、才用(実力)があれば家柄や人脈にとらわれず評価されるべきであると主張した都腹赤(良香の伯父)を始めとする他の文章博士の反感を買った。菅原氏と反対派の対立は次代以後に持ち越され、後の道真左遷(昌泰の変)の遠因となったとする見方もある。人物.人徳があり、生物を愛して殺生を好まなかった。老いてからは勤行のために仏像の製作や写経に励む一方、常に名薬を服用して顔貌が衰えることがなかったという。官歴.注記のないものは『六国史』による。クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ参加国のうち、京都議定書において実質的に削減義務を有するのは日本のみである。アメリカは京都議定書を批准しておらず、オーストラリアの数値目標は排出実績よりも大幅に緩く設定されているためである。また、中国、インド、および韓国は京都議定書での削減義務を有しない。概要.本パートナーシップは、京都議定書を補完する位置づけとされている。しかし、それは表面上の事で、実際はポスト京都議定書を睨んだ実験台的な協定であり、ブッシュ政権下のアメリカ主導で実現したとの指摘もある。