警察関係者からは、警察における捜査の目的を「公訴の提起及び公判維持の準備」に資することだけに限定することは、現実の捜査活動と乖離しているという批判がある。これによると、現実には警察捜査活動それ自体、独立して犯罪の予防・鎮圧・犯人の更生・平穏な社会生活の維持などの機能をも有しているとされる。犯罪の予防・鎮圧をも責務とする警察における捜査を他の捜査機関が行う捜査と分け、警察捜査として「個人の生命、身体及び財産の保護並びに公訴の提起・遂行、の準備その他公共の安全と秩序の維持のため、証拠を発見・収集するほか、犯罪にかかる情報を収集分析するとともに、犯人を制圧し、及び被疑者を発見・確保する活動」と定義づける見解がある。捜査機関.捜査は、捜査機関によってなされる。[[刑事訴訟法]]が規定する捜査機関としては以下が挙げられる。捜査の端緒.強制捜査と任意捜査.捜査は、強制捜査と任意捜査とに分けられる。強制捜査とは、[[強制処分]]による捜査のことを言う。強制捜査の具体的内容としては、[[被疑者]]の身柄確保のための[[逮捕(日本法)|逮捕]]・[[勾留]]、[[証拠|物証]]を確保するための[[捜索]]・[[差押え]]・[[検証]]などがある。なお、強制処分について、判例はとする。この判例のうち「有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく」の部分は、従来通説であった有形力を用いる手段が強制処分であるとの学説およびこれに基づく[[被告人]]の主張への応答、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」の部分は[[強制処分法定主義]]からの当然の帰結([[恒真式|トートロジー]])であるため、その本質は(被処分者の意思に反する)重要な権利・利益を侵害する捜査手段という点にあると考えられている(通説)。しかし、「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」という要件を判例が要求していることには、法学上批判が強い。なお、強制捜査が違法に行われた場合、その捜査で得られた証拠が証拠能力を有するか否かについては[[違法収集証拠排除法則]]の問題となる。任意捜査とは、[[強制処分#任意処分|任意処分]]による捜査を言う。任意処分とは強制処分以外の処分をいい、一般的な意味での「[[任意]]」という言葉とは若干ニュアンスが異なる。