労使自治の原則が労使関係に浸透していたイギリスでは、政府による賃金政策は、あくまで労使間の合意による賃金決定を補完するためのシステムとして位置づけられてきた。これらの調査により、貧困を個人の怠惰などの道徳の欠陥に基づくものではなく、資本主義経済のつくりだす構造的要因によるものであることを明確にしたのである。結局、同委員会の報告書は、「公正賃金決議」を勧告したに過ぎなかった。そのため、貧困に対する社会問題に対して不十分であると見做された。なにより、オーストラリアに最低賃金制度が導入されたにもかかわらず、イギリスでは導入されてないことも問題視された。そして、最低賃金制度を設置するため、社会改革論者のウェッブ夫妻を中心としたメンバーで構成された全国反苦汗労働連盟(:ASL)や女性労働者の労働条件を改善するために作られた婦人労働組合連合()などによる市民団体や自由党の卿を始めとした議員によって、要求された。また、産業委員会による賃金決定がうまくいかない場合、使用者側か労働者代表のどちらか一方に賛成する投票がおこなわれ、産業委員会はその投票結果に基づいて経営者に命令を行った。イギリス労使関係は多くの面において、労使両方から無理な要求がされないような仕組みづくりをして、労使の自主性を重視したのである。これらの組織は、最低賃金額以外にも有給休暇や手当額の設定に関する提案の機能を新たに付与され、特に低賃金労働者が多い一部の産業について、最低賃金を定めた。また、賃金審議会に関して、クレッグ()は、以下を理由に批判していた。このような状況で政権に就いたサッチャー政府は、規制緩和と市場原理主義により、英国病を克服し、経済再生を促進することを目標とした。具体的には、以下の政策を行い、コーポラティズムと社会的コンセンサスを拒絶したのである。賃金面では、賃金審議会が、市場原理を阻害要因とみなし、権限と対象を縮小させていった。具体的に、以下のことを行った。また、使用者団体の英国産業連盟()は、賃金審議会の廃止に反対していた。その理由は、審議会廃止により労使関係が悪化して労働者が過激な組合活動に走ることや、労組側が全国最低賃金法を支持することへの危惧であった。また、保守党側は廃止理由を以下の理由を主張した。