経済成長(けいざいせいちょう、)とは、ある経済の活動規模が増大・拡張していくことである。概要.名目成長と実質成長.経済規模の計測は、一般的に国内総生産(GDP)を用いて行う。GDPは、名目価格により計測された価値を合算した名目GDPと、基準年の価格を基に計測された価値を合算した実質GDPがある。同じように、名目GDPの変動を名目経済成長率と呼び、実質GDPの変動を実質経済成長率とよぶ。四半期(三カ月)あるいは一年ごとの増加率をパーセントで表す。名目経済成長率はによって求められる。また、実質経済成長率はとなる。GDPからはGDPデフレーターから物価上昇率も計算できる。物価が下落した場合は物価上昇率がマイナスとなる。上記の数式より、となる。名目成長率を引き上げるためには、実質成長率を引き上げるか、インフレ率を引き上げるか、実質成長率・インフレ率の双方を引き上げる必要がある。例.意義.名目と実質を分けるのは、貨幣金額によって計測された価値の増大を、価格上昇分と生産増大分に切り分けるのが目的である。国民生活の改善や国力増大の基準として実質成長への関心のほうが高い。潜在産出量と産出量ギャップ.潜在産出量と実質の国内総生産との差は産出量ギャップと呼ばれる。なお潜在産出量を構成する要因としては、資本・労働などの生産要素の投入量、これらに依存しない残差としての全要素生産性があげられる。失業が常に「インフレ非加速的失業率」(NAIRU)にあるときに達成されるGDPが「完全GDP(PerfectGDP)」である。現実の失業が自然失業率の水準にあれば達成されたであろう、すなわち、完全雇用が達成されたときのGDPを完全GDPという。帰属計算.経済成長率を計算するもとになるGDPには原則として貨幣経済で取引された付加価値だけが計上される。そのことによる統計的な問題がGDPには存在する。たとえば以下のような差がある。付加価値生産の増大とその意義.経済成長は、付加価値の生産が増大することである。このため、実際に生産量が増加することとは異なる場合がある。以下、原材料生産と自動車生産が別の国で行なわれていると仮定する。経済成長の要因.