イギリス保守党政権はEUに対して移民問題など幾つかの要求を行っている。それらの事項についてEUに譲歩させるための交渉がイギリス政府とEUとの間で行われた。交渉では幾つかの項目についてイギリス政府とEUとの間での取り決めが検討され、キャメロン首相は何か月も費やしてEU首脳にその協定に署名するよう説得し、EU首脳らはそれに同意した。キャメロン首相はEUに(イギリスが要求する)改革がなされたと主張し、EU残留のためのキャンペーンを展開している。一方キャメロンの報道官はEUとの協定は法的拘束力をもつと主張した。また、ジェレミー・ライトはその協定がEU基本条約に組み込まれるまで法的拘束力が無いとする説は正しくないと述べた。双方の意見に食い違いが見られる。EU首脳らはその協定の主な部分は法的拘束力を持つとはっきり述べたが、話はそこで終わりではない。多くの国際条約は実効性に問題があり、今回の協定にもその実効性に議論の余地があるからである。例えば現存するEU法と今回の協定が対立する場合は、欧州司法裁判所はEU法を解釈するときにその協定を考慮に入れるだろう。だがEU法は改正されない。EU法が前例をとることでその協定とは対立が残る。欧州司法裁判所はこの解釈を認めるかもしれないがその部分の実効性を保証するものではない。移民とその家族への公的援助.ユーロ圏への金銭支援.イギリスはユーロ圏への金銭支援に関わらない。ユーロ圏倒壊を防ぐ政策ではユーロ非加盟国のEU加盟国に財政的責任はない。もしユーロ圏の政策がEUのファンドを使う際には払いもどしの約束もある。緊密化していく欧州連合と通貨.イギリスは緊密化していく連合へのコミットメントを終える。EUは他通貨連合であることを公式に認めるべきであり、各加盟国にとってユーロに加盟することは不可避ではない。緊密化していく連合はイギリスには適用されない。EUの目的はユーロを通貨とした経済・金融連合を設立することだが、必ずしも全てのEU加盟国がユーロを自国通貨とはしない。EUによる規制.