消極的財政政策としては、法人税や所得税の存在、失業給付(雇用保険・労働保険)や生活保護の制度が挙げられる。法人税は企業が利益を上げなければ課税されないので、不況期には税収が減少し好況期には税収が増える。個人の所得に課税される所得税も一定の所得水準までは課税されず、不況期に所得が減少すれば自動的に税負担が減少するようになっている。特に所得税率が累進課税の場合には、好況期に所得が増加する以上の速度で税負担が増加し、消費を抑制する効果が大きい。また失業給付や生活保護の制度は、直接的には景気変動を安定化するという目的で行われているわけではないが、不況になって失業者が増加したり所得を失って生活に困窮する世帯が増加した場合には、政府支出が自動的に増加して家計所得を補い、消費を下支えすることになるので、間接的には景気の安定化機能を持っている。初歩のマクロ経済学では、政府支出の水準や財政収支は政策変更がない限り一定として分析を行うことが多いが、実際の財政制度では、景気変動によって自動的に支出額の増減や財政収支の改善・悪化が起こる。このように、あらかじめ財政制度に組み込まれている景気安定システムを自動安定化機能(ビルト・イン・スタビライザー)という。効果と弊害.財政政策は、確実な「政府需要」を生み出せる。例えば、政府が公共投資を行えば、少なくともその分だけは総需要は増え名目GDPが成長する。一方で財政政策は、資源配分・所得配分に歪みが生じる。効果.政策金利の引下げなど金融政策による経済への影響が政策の発動から時間を要するのに対して、財政政策による効果は発現までの時間が短いとされることが多いとされている。マネーサプライの増加が名目GDPを増加させるまでには数四半期かかるとされることが多いが、公共事業の増加などは支出の時点で効果を発揮するとされている。このため財政政策を用いて経済を安定化させるというという考え方が広まった。