構造.運用.保存.同系機.集英社ジャンプリミックス辻哲夫リッチスカラー通貨スワップ協定なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、通常は金融派生商品(デリバティブ)の一つの通貨スワップを指すことに注意。概要.通貨スワップ協定が必要となるのは金融取引における制度上の観点(フロー)と介入資金上の観点(ストック)がある。金融制度上の観点.通常、金融機関では取引者間の資金口座を通じた振込み決済は、勘定系システムに一定時間ごとのバッチ処理をおこなっており、顧客が振込み手続きをおこなっても、すぐには相手口座に反映されることはない。これは、銀行の預金業務そのものに関する制約であり、金融機関は通常、顧客からの預り金を融資や債券売買などの資金運用にまわしており、手元に現有している現金や譲渡性預金の額は統計的に予測される日常業務に必要な額に留まっていることが通常である。顧客が、自らの資金口座から他行宛に振込依頼をおこなう場合、金融機関は自らが保有する現金や譲渡性預金の中から、他行宛に送金を行っており、この金額が総額として不足しそうな場合には、短期金融市場で社債(国債など)を売却することで、資金調達を行っている。ところが、通貨危機などにより、銀行決済需要が急激に拡大する場合、民間の金融機関は互いに自社の外貨を厚めに持とうとし、とくに金融機関の間にカウンターパーティリスクが存在する場合、貸し出しに慎重となるため、短期金融市場から主要な決済通貨(アメリカ合衆国ドル)が枯渇し、異常な高金利がつくことがある。この短期金利の急騰は、中長期金利市場に波及し、急激な為替変動や新興国など向け融資の「巻き戻し」を伴い、世界経済全体に波及するリスクをもたらす。外国の金融機関の場合、中央銀行(例えばFRB)に直接アクセスすることができないため、当該通貨(ドル)を調達するために自社が保有する債券等を売却せざるを得なくなり、これが債券市場や証券市場に混乱をもたらすのである。また、こういった場合の外貨の供給手であるべき各国の中央銀行でも、統計的に予定されていた外貨準備(決済用)が不足し、市中からの資金需要に対して十分な流動性の供給が困難になることがある。この場合「市中では有効な契約が結ばれ振込み履行したにもかかわらず」外貨不足により金融決済ができなくなる可能性が生じる。