家事紛争は、密接な人間関係の中で発生した感情的な対立を背景とすることが多い。また、家事紛争に適用される実体法(紛争の解決基準を定める法。紛争の解決手続を定める「手続法」と対になる概念。)は要件又は効果があいまいなことが多いので、細かい法解釈や事実認定にこだわって法を厳密に適用しようとするよりも、当事者の真の利害を見極めた柔軟な解決を図ることが有効である。このような家事紛争の特徴を考えると、家事紛争は調停の効用を発揮しやすい事件類型と言える。調停機関(総論).調停機関とは、調停手続を主宰する者を言う。調停機関の経営や監督への公的機関の関与も法域ごとに様々である。司法当局が調停機関を直営する法域(日本、韓国、フィリピン、アメリカのロードアイランド州など)もあるし、民間人が調停事務所を自営する法域(チリ、フランス、イタリアなど)もあるし、民間人の自治的活動という建前を採る法域(中国の大陸本土)もあるし、司法当局及び地方自治体直営の調停機関と民営の調停機関とが併存する法域(フィンランド、ノルウェーなど)もある。調停前置主義(総論).市民の裁判を受ける権利を保障している国家では、調停前置主義は裁判を受ける権利と緊張関係に立つ。調停前置主義を定める法令が違憲ないし違法であると主張する訴訟が多数の法域で提起されている。しかしながら、調停前置主義を採ると、手続への参加や協議の充実に対する意欲を欠く当事者が現れる可能性が高まる。これに対して、オーストリアは徹底して家事調停から「強制」の要素を排除している。家事調停の技法(総論).家事調停の技法は、様々な観点から分類されている。もっとも、斡旋と合意支援とは相容れないものではなく、同じ調停人が斡旋も合意支援も行うことがあるし、司法機関が自ら調停機関となるときは、「合意支援」と称していても、斡旋の色彩が混じった調停を行うことが多い。斡旋と合意支援との区別は絶対的なものではなく、両者は連続的である。合意支援であっても、手続や合意内容についての制約を加えていくと、実態は斡旋に近づいていく。子の意思の反映(総論).