MDSは、職場生産点において社会を実際に動かしている労働者自身が生産手段の持ち主となることは言うまでも無く、そこで働く労働者自身の意思決定が企業の運営において貫かれ、労働者自らが責任を持って職場を管理することこそが「生産手段の真の意味での社会的所有」であるとする。そして、「社会的所有の核心」は「労働者の意思決定が貫かれているか否か」であるとする現在の立場からは、ソ連などの旧東側諸国で採られた産業の国有化などについては、「統制的指令的経済制度の下......労働者が自主的に意思決定できるシステムではなかった」、「党官僚支配の国有企業は、......生産者たる労働者による意思決定がなされなかった」などと厳しく批判され、「崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかった」と手厳しい見定めがなされている。綱領.MDSの現代の状況認識と目標は以下の通りである(趣旨)。資本主義と帝国主義は表裏一体であるとの認識は、伝統的な左翼思想である。しかし、親ソ派の「日本のこえ」派と共闘していた民学同を源流としながらも、ソ連型社会主義体制を批判している点は、かなり新鮮である。またアントニオ・グラムシやユーロコミュニズムの影響を受けた「民主主義的社会主義」という考え方は、レーニン主義を採る中核派や革マル派といった新左翼党派とは一線を画している。また市場社会主義論は、古典的マルクス主義と断絶している。親ソ連派の「日本のこえ」派と共闘していた民学同を源流としながらもソ連型社会主義体制を厳しく批判しているところが、MDS綱領の際立った特徴である。また、「社会的所有」の核心を「労働者の意思決定が貫かれているか否か」に置き、市場を認める「民主主義的社会主義」という考え方は、社会主義を「産業の国有化」とイコールととらえる既成の共産主義党派とは一線を画している。なおMDSは、こうした民主主義的社会主義をグローバル資本主義との対決の中で実現するとしており、そのための手立てとして綱領の中で、活動の実態と主張.