事前復興の主要な課題は、災害弱者対策、建造物の耐震性耐火性の強化、道路拡張、防災拠点の設置、そして災害に強い地域のグランドデザインである。災害弱者対策.災害が発生した際、尤も困窮するのは被災地に住む市民である。特に高齢者や障害者、乳幼児、コミュニケーションが困難な外国人などの災害弱者の被害は計り知れない。そこで、平時からあらかじめ被害を想定することで、災害弱者に対する救助や仮設住宅の優先的供給を容易にし、被災地の被害を最小化する取り組みが必要となる。しかし、災害が発生した際に気をつけるべきは、災害弱者の保護を推進す一方で、これらの弱者を孤独から守る努力である。阪神・淡路大震災では、高齢者などに対する仮設住宅の優先的供給がなされたが、地域や知人との関わりが絶たれたことで、孤独死を遂げた人々も増えたという反省がある。よって、災害弱者を災害の被害による困窮から救うとともに、心理的な不安を高める孤独から救う措置も図られなければならない。耐震性耐火性の強化.主に市町村において震災をはじめとした災害が発生した際に恐れる事態のひとつに、木造住宅密集地域などにおける、延焼地域の拡大と建造物倒壊による圧死者、焼死者の続出や生き埋めとなった人々の発生がある。こうした事態を想定した際に、あらかじめ被害の最小化を図るためには、地域における住宅の耐震性や耐火性を強化することが必要である。しかし、地域における建造物の多くは市民や企業による私有財産であり、これらの耐震性耐火性の強化に対して直接的に行政の予算を充当することは困難も伴う。そのため、行政とは市民や企業など所有者・占有者自身に耐震性や耐火性強化を促し、行政と地域が相互に地域防災力強化に取り組むことが不可欠である。しかし、いくら地域危険度を低減させるためとはいえ、耐震性や耐火性の強化に建造物の所有者に一方的に負担を強いることは、反発や消極的な反応しか示されないことも想定される。そこで、行政としては、地域耐火性耐震性強化の取り組みの意義を広報し地域全体の理解を得るとともに、耐震性耐火性強化の取り組みに一定の補助を行ったり、減税措置をとることなどにより、理解を深める取り組みが必要となる。道路拡張.