日本において自家用車の賠償責任保険については、古くは賠償限度額を数千万円程度とし免責金額も付加していた(限度額が低い、免責金額が大きいとその分保険料が下がるため)が、交通事故裁判の係争による賠償額の高額化、示談代行サービスの普及(保険会社のセールスポイントとなる)などから、近年は、対人賠償について無制限、対物賠償についても無制限または高額の限度額とする場合が主流となっている。保険料が安くなる条件.以下は、該当する項目に応じ、数千円単位で保険料が軽減される場合がある。ただし、必ず軽減されるわけではない。個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。さらに、他社の保険や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できない場合がある。近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化された範囲(運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など)ごとの危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれている。しかし、保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料を高騰させることとなり、低収入の若年層が自賠責のみで済ませる「無保険化」(若年層家計に占める実質負担率が高いことによる倫理崩壊リスクの一例)を招く危険も孕んでいる。また、ゴールド免許保持者の中には免許制度上のタイムラグ(運転の機会が少ないペーパードライバーなど)により、自動車保険のリスクとしての「無事故無違反」の条件を必ずしも満たしていない者もおり、リスク管理上留意する必要がある。自動車を保有しないドライバー個人が契約できる、自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)という保険商品も各社から発売されている。補償の種類.保険金は、「相手に対する賠償として支払われるもの」と、「契約者自身の損害を補償するもの」とに分けられる。損害賠償は被害者や遺族への補償という性格上、飲酒運転、無免許(または免許の取消か停止中の場合)、違法改造車の運転のように、運転者や車両に「悪質な違反」(故意犯)や「重大な過失」があっても保険金は原則として支払われるが、「契約者自身に対する補償」の場合、運転者に「悪質な違反」や「重大な過失」があったと認められれば、保険金は支払われない。また、賠償保険以外の保険のみを単独で加入することはできない。ノンフリート契約とフリート契約.ノンフリート契約.フリート契約.