対象となる無線通信業務は、従前は放送用として民間事業者(日本放送協会または放送大学学園以外の事業者という意味)により実施するものが多かった。これは、FM東海にみるように、実験試験局では営利行為は認められないが実用化試験局であれば認められCMを放送して収入とすることができ、事業として見込みがあるかの判断ができることによることであった。携帯電話または無線アクセスの陸上移動局に相当する無線局の上空利用は実用化試験局として免許することとされて以降は、電気通信業務用が主である。免許.除外される無線局は、当該業務に試験的性格を含むからである。簡易な免許手続の対象ではないので、予備免許を取得し落成検査に合格して、免許が付与される。但し、一部を除き登録検査等事業者等による点検ができるので、この結果に基づき落成検査が一部省略される。電波利用料は、実用化しようとする無線通信業務の無線局のものが適用される。無人航空機への携帯電話等の搭載.携帯電話の普及に伴い、これを無人航空機に搭載し、画像・データ伝送等に利用したいとのニーズが高まってきた。しかし、携帯電話等の移動通信システムは、地上での利用を前提としていることから、上空での利用は通信品質が安定して確保されないことがあり、かつ、上空で利用する台数が増加すると地上での利用に影響を与えるおそれがあるなどの課題がある。この為、携帯電話または無線アクセスの陸上移動業務を行う無線局については、陸上移動局の定義「陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)」の(船上通信局を除く。)を(船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。)と読み替えるものとした。また、ここでいう「陸上」とは、「河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む」ものであるが、この「水域」を「区域」と読み替えるものともした。これにより無人航空機に携帯電話端末または無線アクセス端末を搭載するには、実用化試験局の免許を要することとなった。同時に、有人航空機や気球などの浮遊物についても適用されうるものとなる。携帯電話または無線アクセスの陸上移動局は電気通信事業者以外には免許されないが、この要件は実用化試験局にも適用される。更に免許申請の際には試験計画書の添付も要し、その範囲内で行うこととなる。運用.操作.