母子保健法では、未熟児は「身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう」と定義されている。なお、厚生省児童家庭局長通知『未熟児養育事業の実施について』によると、母子保健法にいう諸機能を得るに至っていないものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。制度.母子保健法に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めたものに対し、保健所および都道府県が負担する制度として「未熟児養育医療制度」が設けられている。駐在所駐在所(ちゅうざいしょ、)は、警察、消防または海上保安庁の施設で、郊外や過疎地域・山間部・離島などに置かれ、それぞれ警察官、消防吏員、海上保安官が常駐する。警察.交番と同等の役割を有するが、交番が交代制であるのに対し、通常、駐在所員である警察官とその家族が住む官舎を兼ねていることが違う点である。また、警察官が常駐することから駐在所の名称を警察官駐在所と定めている地域がある(秋田県、栃木県、山梨県、富山県、和歌山県など)。交番勤務の警察官が「お巡りさん」と呼称されるのに対し、駐在所勤務の警察官は「駐在さん」と呼称される場合がある。配属されるのは警部補以下の警察官である。駐在所員は基本的に単独で勤務するため、一通りの事案をこなせる能力や経験のある者が選定されることが多い。機能.多くは警察官がその家族と居住し、地域との交流を持ちながら業務を行うために、地方公務員というより家業という印象が強いが、当該施設は警察施設であり、かつそこに勤務する駐在所職員にも、当然定期的に人事異動がある(異動が発令された場合は一家で任地へ引っ越すことになる)地方公務員である。また駐在所によっては警察官が2人以上勤務するところ(複数駐在所)もあり、また、まれな例ではあるが、結婚して夫婦の関係にある男性警察官と女性警察官が二人で同一の駐在所勤務をする例もある。パトカー.消防.駐在所等の設置数と勤務体制.また、日勤時間帯以外も併設住宅で待機させている駐在所の場合、週休日を設け代務者を本署から派遣しているところもある。出動体制.