学問の府である大学で、この学問の自由を保障するシステムとして設けられたのが大学の自治である。従来の通説的見解によると、大学の自治は、大学の教授その他の研究者の人事、大学の施設の管理、学生の管理をその内容とする。さらに近時の学説は、研究教育の内容と方法における自主決定権、および予算管理の自治(財政自治権)もこれに含まれるとされる。とくに警察権力の直接介入からの自治は、学問・思想・言論等の自由を実質的に保障するうえで、きわめて重要である。人事の自治.人事の自治は大学の自治のうち最も重要かつ基本的なものである。大学教育の人事については、法令で教員資格のみが定められており、大学は自主的に決定することができる。施設の管理.施設などの管理自治においては警察権との関係が特に問題とされる。また、大学当局の力では収拾がつかないほどの不法行為が発生した場合、あるいはそれらが発生する差し迫った危険が存在する場合は警察力の出動がありうる。しかし、この場合でも緊急止むを得ない場合と大学の要請のある場合に限定される。江沢民・前中国共産党中央委員会総書記の訪日の折、早稲田大学での講演会にあたって、大学当局が自ら出席者の名簿を警察に提供していた事実が毎日新聞のスクープで発覚するという早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件も起きている。これに対しては、大学の行為を違法とする学生によって訴訟が提起されたが、最終的に学生側勝訴で終わっている。大学の自治の主体.教授その他の研究者は当然に大学の自治の担い手となる。これに対し教員以外の者特に学生が大学の自治の主体に含まれるかどうかについては議論がある。学生の地位について東大ポポロ事件の最高裁判決は「施設が大学当局によって自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められる」と判示して学生を営造物利用者とみる営造物利用者説をとっている。学生は大学における学問研究や学習の主体であり大学の不可欠の構成員であると理解されているが、大学の自治における学生の役割をどう捉えるかについては議論がある。長坂憲道人物.カルマン渦列概要.しかし、裏番組に苦戦をし、番組は半年で終了した。ネット局.