民政府のトップには沖縄民政府知事が置かれ、沖縄諮詢会委員長の志喜屋孝信が任命された(ただし公選でない)。知事の諮問機関としては「沖縄議会」(後に沖縄民政議会に改称)が設置されたが、議員は軍政府の任命により、これも公選ではなかった。同時期に奄美諸島では「臨時北部南西諸島政庁」、宮古諸島では「宮古民政府」、八重山諸島では「八重山民政府」が設立されているが、いずれも知事および議員は公選でなく、軍政府の任命によるものであった。沖縄議会.同議会は「議会」といっても議決機関ではなく、知事の諮問に答える権限しか与えられなかったが、後に沖縄人民党書記長や日本共産党副委員長を務めた瀬長亀次郎や戦前に沖縄県会議員であった仲宗根源和など、議員の中には民政府を厳しく批判する者もいた。概要.近世日本の都市部において町人同士の相互扶助である合力が発展し、富裕な町人による町方施行が成立した享保年間のころから、仁政と呼ばれる社会正義思想が形成された。仁政とは、為政者は富者の私欲の追求を規制して弱者の生活が立ち行かなくなることを防ぎ、富者は私欲を自制し、飢饉や災害が発生した時は率先して米の施しなどを行って弱者を救うべき、という為政者・富者に課された責務であり、公的な収奪にせよ私的な収奪にせよ、この責務を果たせない為政者・富者は不徳として糾弾された。主に都市部において、買い占めなどによる物価高騰の原因とされた者に対して行われることが多いが、百姓一揆に伴って、領主の悪政と結びついたとされた特権を持った商人や村役人に対して行われることもあった。家財の略奪なども行われたが、一方で正当な制裁行為であることを主張するために、家屋の破壊だけにとどめ、略奪や放火は厳に戒められた事例も多く知られている。打ちこわしを主導したものは処罰されたが、打ちこわしの正当性が地域社会で広く認識されている場合は、役人もその結果を容認し打ちこわしを受けた側も処罰を受けたり、面目を失い立ち退くこともあった。東大阪大学柏原高等学校東大阪大学柏原高等学校(ひがしおおさかだいがくかしわらこうとうがっこう)は、大阪府柏原市にある私立高等学校。概要.