「北朝鮮による日本人拉致事件」については、マスメディア・更に日本政府内でも、すべて「拉致」と総称しているが、刑法学上はすべて「拐取(海外移送目的拐取)」である。北朝鮮による日本人拉致においては、刑法上の「略取」に当たる事案(加害者による暴力行為を手段として、強制力により被害者の身体を拘束の上で移送した事案)と、「誘拐」に当たる事案(偽計を手段として被害者を騙す等によりその同意を得つつ、身柄を加害者の実力的支配内に置いた上で移送した事案)、国外移送時の状況が不明な事案に分けられる。少女拉致事案・アベック拉致事案・母娘拉致事案・鳥取女性拉致容疑事案は「略取」であり、欧州における日本人男女拉致容疑事案は「誘拐」である。宇出津事件・李恩恵拉致事案・辛光洙事件・元飲食店店員拉致容疑事案など土台人を介したものと見られる拉致事案については「誘拐」の可能性が高いが、国外移送から北朝鮮入境に至る状況の詳細は不明である。政府認定拉致被害者.少女拉致事案.李恩恵(リ・ウネ)拉致事案.欧州における日本人男性拉致容疑事案.※警視庁公安部は「よど号」犯人の妻の森順子・若林佐喜子を国際手配し、北朝鮮に対し所在確認と身柄の引き渡しを求めている政府が未認定の拉致事件.この事件の被害者の国籍が朝鮮籍であったため政府は拉致認定を見送ったが、捜査を行った警察は、拉致であると断定している。拉致問題の推移.領海警備を担当する海上保安庁は、当時、武装工作船への対処能力は持っておらず、また拉致そのものが表面化していなかったため、北朝鮮による隠密領海侵犯や土台人の暗躍はまったくの想定外であった。一方海上自衛隊は、拉致といった刑事事件的な事案に関与する機関ではなく、当時はソ連の潜水艦への対処しか想定していない組織であったため、不審船の領海侵犯には無為無策であった。北朝鮮工作員の日本国内への侵入は、日本の海上警備を担当する当局の警備能力の低さから、非常に容易な任務であり、元工作員の安明進によると、最も成績の悪い工作員が配属された。他国に不法侵入して、他国民を拉致する行為は、国家主権を侵害する行為であり、国際法上直接侵略とみなされる。その反面、国家、政府も拉致を実行された自治体も国土、国民を守る体制、拉致後の拉致被害者奪還に対する対応ができていなかった、主権を守れなかったともみなされる。