また、上述のような高い評価を受けており、契約法一般の立法・解釈に応用できることから、締約国の増加を促すのみならず、各国における契約法解釈への影響も大きいとされる。日本の債権法改正の議論においても、立法資料として大いに参照されている。規定内容.ウィーン売買条約は、国際的売買契約について適用される。具体的には、売主と買主とが異なった国に営業所をもち、かつ、以下のいずれかを満たす場合に適用される。そのため、ウィーン売買条約は、非締約国の裁判所においても適用される可能性がある。しかも、本条約の締約国には主要貿易国が名を連ねており、それらの国の法が準拠法として指定される場合も多いと考えられるため、本条約の適用される事件は相当広汎に及ぶ。なお、ウィーン条約がそもそも規律対象としない事項については、通常の渉外的法律関係と同様、法廷地の国際私法によって決定された準拠法に従って紛争が解決される。この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC(アメリカ統一商法典)の影響がある。このほかにも、申込・承諾について、効力発生時期、取消の可能性、効力などについて規定されている。売主に関しては、引渡し場所、引渡義務、書類交付義務、契約に適合した物品を引渡す義務、いわゆる瑕疵担保責任が規定されている。また、売主の契約違反に対する救済手段としては、履行請求、代替物請求、修補請求、契約解除、代金減額請求、損害賠償が規定されている。買主に関しては、代金の支払をする場所、代金支払義務、受領義務などが規定されている。また、買主の契約違反に対する救済手段として、物品の引渡請求、契約解除、損害賠償などが規定されている。成立の背景と過程.国境を越える物品売買契約の成立・効力に関する統一法を定めた条約としてはハーグ統一売買法条約があったが、同条約の締約国・締結を希望する国家は少数であり、世界的規模で発効することは絶望的であった。締約国.最新の締約国は、UNCITRALのウェブサイトにおいて確認することができる。締約国の年順.以下、締約国を本条約が発効した年順(同年の場合にはアルファベット順)に示す。正文.