自治体における福祉サービスは、自治体運営交通機関の運賃減免・公共施設等の利用料減免・公共図書館の貸出点数および期間の加算・地方公共団体運営の公営住宅への入居優先などがある。民間事業者によっては、携帯電話料金(携帯電話料金の障害者割引を参照)、映画館や劇場の入場料、テーマパークや遊園地、カラオケボックス、ボウリング場といった娯楽施設等において割引制度を設けている場合がある。自治体におけるサービスは、等級によって免除・割引率が違う場合もあるが、民間福祉サービス(交通機関を除く)においては、概ね等級における変化はない(交通機関については後述の通り)。手帳を提示することにより受けられる優遇対象は、公共の施設・制度を主としたもので、実質的な優遇内容は被交付者が居住する地域の施設・制度の整備度合いに依存する。制度の適用範囲に自治体間で相違があることから、他地域へ転居した場合など、他の自治体発行手帳では利用できない福祉サービスも存在する。交通機関の割引.鉄道運賃.JR線の運賃.JRの急行料金.ただし、特別急行券は割引されないため、新幹線の開通や急行の特急格上げで、定期運転の急行列車が消滅したことで急行券の障害者割引は事実上廃止された。なお、特急と急行の種別に特に基準があるわけではないため、事実上の急行を特急として運行することは何ら問題がなく、特急料金を急行料金よりも安価に設定することもまた問題がなく、また、急行として扱わず、全車特別車両化や、ライナー列車のように乗車整理券として料金を徴収するなどのあらゆる料金設定が考えられるため、あえて障害者割引のある急行を復活させる理由は存在していないと言える。私鉄運賃.地下鉄運賃.地下鉄はJRや主要な大多数の大手私鉄とは異なり、短距離の単独利用でも割引となる事業者が多い。札幌市営地下鉄、仙台市地下鉄、名古屋市営地下鉄、福岡市地下鉄は割引の対象となる。都営地下鉄、横浜市営地下鉄、京都市営地下鉄、神戸市営地下鉄は身体障害者・知的障害者に対しては短距離の単独利用でも割引を実施しているが、精神障害者は割引されない。ただし、後述するようにその地方公共団体の住民に対しては割引を行っている場合もある。路線バス運賃.