会社に対して権利を行使する際に株主名簿上に株式を取得した者の氏名や住所を記載することを要する株式を記名株式、このような記載を必要としない株式(株券の提供・供託や口座簿の振替によらさるもの)を無記名株式という。ドイツには株主名簿制度がなく無記名株式であり、フランスでも無記名株式である。額面株式・無額面株式.額面株式とともに無額面株式を認めている国にはドイツやフランスがある。一方、イギリスでは特殊な企業形態を除いて無額面株式を発行することは認められていない。優先株・劣後株・普通株.会社の利益の配当や残余財産の分配に際して普通株に優先する株式を優先株、普通株に劣後する株式を劣後株(後配株)という。日本法での株式の内容.これらは種類株式として設定することもできるが、定款に定められたすべての株式が均一な内容である場合には種類株式ではない。米国法での株式の内容.アメリカの模範会社法には優先株や無議決権株式の規定がある。株式の発行‐株式の消却.株式の発行.株式の発行は、原則として、会社が株主になろうとする者を募集し、申込みを行った者の全部または一部に対して株式を割り当て、これらの者と引受契約を締結する。株式を引き受けた株式引受人は払込義務を生じる。株式引受人は会社設立の場合は会社成立時、新株発行の場合はその効力発生時に株主となる。株式の譲渡.人々は収益の分配を条件に資本の提供(投資)を勧誘されても、いつでも容易に資本を回収できる手段がない限り投資には応じにくい。株式会社制度では資本の回収を株式の譲渡によって行うことができる。株式の消却.会社が特定の株式を消滅させる行為を株式の消却という。日本では会社法の制定までは株主が保有する株式を株主が保有したまま消却する強制消却制度があったが、会社法では消却できるのは自己株式のみとなった(株主が保有する株式については取得条項付株式などとすることで会社が株式を取得した上で消却する)。とは、株式会社の出資者。株主名簿に記名されている個人・法人のこと。持ち株数に応じた権利(株主権)を有するが、同時に有する株式の引き受け価額を限度とする有限責任を持つ。概説.