法人への支払いで源泉徴収されるものは少ない。例えば弁護士法人や税理士法人への支払は源泉徴収不要。金融商品の支払い.源泉徴収義務者.法定調書.源泉徴収をした支払いに対しては基本的に税務署に法定調書(源泉徴収票や支払調書など)の提出も必要であるが、源泉徴収が必要かどうかの基準と法定調書の提出が必要かどうかの基準は異なり、源泉徴収していなくても法定調書を提出しないといけない場合がある。歴史.判例.「源泉徴収制度は、これによつて国は税収を確保し、徴税手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、担税者の側においても、申告、納付等に関する煩雑な事務から免がれることができる。また徴収義務者にしても、給与の支払をなす際所得税を天引しその翌月一〇日までにこれを国に納付すればよいのであるから、利するところ全くなしとはいえない。されば源泉徴収制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であって、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。」法定外公共物法定外公共物(ほうていがいこうきょうぶつ)とは、道路法、河川法、下水道法、海岸法等の法令の適用または準用がなく、かつ登記上私権が設定されていない公共物のことをいう。具体的には、里道、普通河川、水路、ため池等や、付属する堤塘がこれに当たる。ただし、法定の漁港区域、港湾離接地域、国有林の区域内にある里道・水路等はそれぞれ、法定の維持管理に所属するため、法定外公共物ではない。また、海浜地については港湾区域、港湾隣接地域、海岸保全区域など海岸法による指定を受けていないその他の海岸が法定外公共物となっていたが、海岸法が改正され、一般公共海岸区域として都道府県知事が公共用財産として維持管理する定めとなったため、法定外公共物では無くなっている。通常、法定外公共物はいずれも、公図上に地番が付されてない、すなわち登記されていないことが要件である。概説.明治時代に、地租を課さない国有地として分類された。こうした土地の管理は大蔵省(現・財務省)が担ってきた。箇所が多い、個々の面積が小さい、場所の特定が難しいなどの理由により、財務省では管理しきれず地域の実態に任されていた。このため、問題になる例も見られた。赤線・赤道・里道.