旧日本軍においては、幕僚の中でも特に作戦・用兵を担当する将校を「参謀」と呼称し、その他の幕僚と別扱いにした。陸軍.旧日本陸軍では、参謀総長(陸軍三長官)が長を務める参謀本部を筆頭に、部隊では参謀部は旅団以上に設置された。総司令部を擁する総軍参謀部の長は「総参謀長」と、方面軍以下の参謀部の長は「参謀長」と称した。参謀は参謀本部管轄の陸軍大学校(陸大)で養成された。著名な陸軍参謀として、などが知られている。海軍.旧日本海軍では、軍令部総長が長を務める軍令部を筆頭に、部隊では参謀部は艦隊や戦隊などに設置された。海軍大学校(海大)は参謀養成学校ではなく、陸軍とは異なり海大卒業生以外も参謀職についている。著名な海軍参謀としては、などが知られている。世界の参謀制度.アメリカ合衆国.行政警察活動行政警察活動(ぎょうせいけいさつかつどう)とは、警察のうち個人の権利や自由の保護を含む公共の安全及び秩序の維持回復を内容とする活動の総称。対義語は、司法警察活動。概説.行政警察活動の中心は犯罪の予防(防犯)と鎮圧である。これに対して司法警察活動は犯罪の訴追もしくは処罰の準備のための捜査活動を内容としている。その違いは、紙一重である。例えば、パトロールの最中に不審な人物に職務質問したところ、覚醒剤の所持を確認して現行犯逮捕する、といったように初めに行政警察活動だったのが途中から司法警察活動となるケースもある。そのため、司法警察活動や行政警察活動の区分そのものが無意味とする説も有力である。歴史.大陸法系の手続.フランス.行政警察と司法警察の区分は制度上も重要であり、裁判管轄上、違法な手続に対する救済手段は、行政警察上のものは行政裁判所、司法警察上のものは司法裁判所に出訴することになる。日本.第二次世界大戦前の日本の警察制度では警察は広範な権限を有する内務省の管轄下にあって行政警察は警察固有の権限とされていた。戦前の警察制度では公共の安全と秩序の維持という目的のもと警察固有の保安警察のほか狭義の行政警察(交通・公衆衛生・食品・医薬品・経済・労働分野等の活動)も含められた。一方、警察の司法警察活動についてはあくまでも検事の補助者としての地位しかなかった。英米法系の手続.英米法の諸国には司法警察と行政警察という観念は存在しない。司法警察