裁判所による「同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者」という基準による部落認定地域出身者であるが、同和行政の犯罪・不正を告発する活動をしているが故に、裁判所の認定後も解放同盟などの同和団体からは「鳥取ループは部落出身者ではない」と見做されている。鳥取ループは同和利権告発活動を「差別」とする主張について、同和絡みの不祥事がなくならない原因だとし、「私のような部落出身者でさえ不正の存在や被害を訴えても、差別だと逆に非難されてしまう。だから利権の蜜を吸っている者以外の皆が恐れて、同和絡みの不正を告発しようとしない。奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件を含む相次ぐ奈良市役所環境部や京都市環境局不祥事など上司どころか市長さえ指示出来ないことによる部落枠採用者の高い不祥事率、モード・アバンセや飛鳥会事件など差別是正名目や人権教育名目による税金の不正利用、要求を飲ませるためにシンパの学者やジャーナリスト、弁護士らを使った行政対象暴力や仕事の回し合いがまさにそれである」と批判している。これらの人権を名分にした同和利権について、たまたま不正の舞台が同和地区だったのではなくて、全貌を知れば同和の人間が同和を背景にやっており、「差別された/していると吊し上げ・糾弾をしててきたことで利権を得てきた」と複数の事件や資料が指し示していると述べている。同和利権を擁護するために関係者やシンパらが「同和地区全てそんなものだと思われて差別を助長するから言うな」「彼ら犯罪・不正を見逃せ、同和地区の住民が差別される」という主張を告発妨害の言い訳に使ってくることに対しても、「彼らの不正活動の蜜を吸ってない同和地区住民らも人質に使って、犯罪でも何でも容認。とても卑怯かつ卑劣。」と利権活動関係者や擁護者らを批判し、下記を含む一般のテレビやマスコミが報道しない人権利権の告発活動をしていると述べている。「部落探訪」シリーズ.部落探訪シリーズでは、和歌山市芦原地区の町内会長が地元で公共事業を請け負う業者から金を巻き上げる等していた事件や、三重県津市相生町の町内会長が市職員に対して行っていたパワーハラスメントを、市長を含む幹部が長年にわたり見て見ぬふりをしていた事件の告発報道が行われ、この報道がきっかけとなり、津市相生町自治会長事件(行政対象暴力)が世間に発覚することとなった。全国部落調査復刻版.