Datasets:

JINIAC

/

ja_law_20240330_prefilter

like 0

組合員の氏名、生年月日及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号被扶養者の氏名、生年月日及び住所又は個人番号並びに被扶養者と組合員との続柄（認定を受けようとする者が被扶養者である場合に限る。）入院期間その他必要な事項組合は、前項の申請書の提出に基づき認定を行つたときは、認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する組合員）に対して別紙様式第二十一号の三による限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付しなければならない。限度額適用証の交付を受けた組合員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、限度額適用証を組合に返納しなければならない。組合員の資格を喪失したとき。組合員が後期高齢者医療の被保険者等又は交流派遣職員、私立大学派遣検察官等若しくは私立大学等複数校派遣検察官等、弁護士職務従事職員、オリンピック・パラリンピック派遣職員、ラグビー派遣職員、福島相双復興推進機構派遣職員、イノベーション・コースト機構派遣職員、国際博覧会派遣職員若しくは園芸博覧会派遣職員となつたとき。組合員が継続長期組合員の資格を取得したとき。被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。令第十一条の三の六第一項第一号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第一項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第二号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第三項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ホに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第五号に掲げる者に該当しなくなつたとき、令第十一条の三の六第一項第三号ヘに掲げる者が令第十一条の三の五第四項第六号に掲げる者に該当しなくなつたとき若しくは令第十一条の三の六第一項第四号ロに掲げる者が令第十一条の三の五第五項第二号に掲げる者に該当しなくなつたとき又は令第十一条の三の六第四項若しくは第五項の規定により令第十一条の三の五第二項第五号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなつたとき。限度額適用証の有効期限に至つたとき。第九十条から第九十四条までの規定（第九十三条第一項の規定を除く。）は、限度額適用証について準用する。

この場合において、第九十三条第二項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第百五条の九第三項第一号の資格喪失又は同項第四号の要件を欠くに至つた」と、「埋葬料」とあるのは「埋葬料又は家族埋葬料」と、第九十四条中「組合員証整理簿」とあるのは「限度額適用・標準負担額減額認定証整理簿」と読み替えるものとする。認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第九十九条第一項に規定する方法又は第百二条の二第一項に規定する方法により組合員であることの確認を受ける場合（第百五条第一項の規定により読み替えて準用する第九十九条第一項又は第百五条の二の規定により読み替えて準用する第百二条の二第一項に規定する方法により被扶養者であることの確認を受ける場合を含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後遅滞なく限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。令第十一条の三の六第六項及び第八項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第五項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。令第十一条の三の六第九項において読み替えて準用する法第五十六条の二第三項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第八項において読み替えて準用する健康保険法第八十八条第六項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。令第十一条の三の六第十項において読み替えて準用する法第五十七条第四項及び第五項に規定する財務省令で定める医療に関する給付は、健康保険法施行令第四十三条第七項において読み替えて準用する健康保険法第百十条第四項に規定する厚生労働省令をもつて定める医療に関する給付とする。令第十一条の三の六第十二項の財務省令で定める場合は、当該組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者（令第十一条の三の六第十二項に規定する医療保険加入者をいう。第百五条の二十において同じ。）の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、同項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。

申請者（法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日組合員をいう。以下この条において同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号計算期間の始期及び終期申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者並びに介護保険者（介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。）の名称及びその加入期間次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号前項の申請書を提出する場合には、令第十一条の三の六の二第一項第二号から第七号までに掲げる金額に関する証明書（同項第三号に掲げる金額に関する証明書について、組合が不要と認める場合における当該証明書を除く。）をそれぞれ併せて提出しなければならない。ただし、証明書に記載すべき金額が零であるときは、前項の申請書にその旨を記載して、提出を省略することができる。申請者が、令第十一条の三の六の三第一項第五号又は第二項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を併せて提出しなければならない。第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、次に掲げる事項を、第二項の証明書を交付した者又は番号利用法第二十二条第一項の規定により当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第一項に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額当該申請者に適用される令第十一条の三の六の二第二項に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額その他高額介護合算療養費等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。）の支給に必要な事項

精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する組合員は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。前項の申請があつた場合においては、第四項中「通知しなければならない」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の途中で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む特定個人情報を提供した者以外の者に対する通知は省略することができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。法第六十条の三の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者（令第十一条の三の六の二第三項から第五項まで及び第七項に規定する組合員であつた者をいう。以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を組合に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる金額が零である場合にあつては、この限りでない。組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号計算期間の始期及び終期基準日に加入する医療保険者の名称申請者及び計算期間においてその被扶養者であつた者の氏名及び生年月日申請者が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号組合は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項に規定する場合又は第五項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。組合員証の組合員等記号・番号申請者が計算期間において組合の組合員であつた期間申請者の氏名及び生年月日令第十一条の三の六の二第一項第三号に掲げる金額又は第二号に掲げる組合員であつた期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額

証明書を交付する者の名称及び所在地その他必要な事項第一項の規定による申請書の提出を受けた組合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行つたときは、当該申請書は、提出されなかつたものとみなすことができる。組合は、精算対象者（計算期間の途中で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該組合の組合員であつた者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。第一項の申請書は、同項第三号に掲げる医療保険者を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた組合は、当該医療保険者に対し、番号利用法第二十二条第一項の規定により第二項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に関する内容を含む特定個人情報を提供しなければならない。令第十一条の三の六の二第一項第五号の財務省令で定めるところにより算定した金額は、計算期間において、基準日組合員又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であつた間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる金額とする。　第一欄第二欄一地方の組合の組合員であつた期間地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額二私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた期間私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額三防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下「自衛官等」という。）であつた期間防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額四健康保険法の被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額五日雇特例被保険者であつた期間健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額

六船員保険の被保険者であつた期間船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額七国民健康保険の世帯主等であつた期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあつては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であつた期間を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額八高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者であつた期間高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。令第十一条の三の六の二第一項第一号から第四号までに掲げる金額に相当する金額当該各号に掲げる金額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる金額を合算した金額から次に掲げる金額を控除した金額令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費令第十一条の三の三第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十二条に規定するその他の給付として令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額令第十一条の三の六の二第一項第五号に掲げる金額に相当する金額同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る金額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した金額一の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費

二の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費三の項防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費四の項健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費五の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第四十四条第一項において準用する同令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費六の項船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第八条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に七十歳以上高額療養費八の項高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した額とする。）

令第十一条の三の六の二第一項第六号に掲げる金額に相当する金額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる金額令第十一条の三の六の二第一項第七号に掲げる金額に相当する金額七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる金額令第十一条の三の六の二第五項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、組合員であつた者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる金額とする。　第一欄第二欄一地方の組合の組合員又はその被扶養者地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額二私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる金額三自衛官等防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる金額四健康保険法の被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十三条の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額五日雇特例被保険者又はその被扶養者健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第一項各号（同令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額六船員保険の被保険者又はその被扶養者船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額七国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。）国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額令第十一条の三の六の二第六項の財務省令で定めるところにより算定した金額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる金額を、次の表の下欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した金額とする。一の項地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額

二の項私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額三の項令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額四の項健康保険法施行令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額五の項健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額六の項船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額七の項国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額令第十一条の三の六の二第七項の財務省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる金額に相当する金額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項各号に掲げる額とする。令第十一条の三の六の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する令第十一条の三の六の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該被保険者

健康保険法施行令第四十四条第五項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者（第四十一条の二第九項に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者　次条第一項第四十四条第七項船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項次の各号に掲げる者国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項国民健康保険の世帯主等と国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と国民健康保険の世帯主等及び国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び　被保険者が国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が令第十一条の三の六の三第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項及び第十六条の四第一項の規定を準用する場合において、同令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合は、組合の組合員であつた者が、計算期間において医療保険加入者の資格を喪失し、かつ、当該医療保険加入者の資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合とし、令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める日は、当該日の前日とする。令第十一条の三の七ただし書に規定する財務省令で定める金額は、一万二千円（同条第一号に規定する保険契約に関し、病院、診療所、助産所その他の者（以下この条において「病院等」という。）が負担する保険料に相当する金額が一万二千円に満たないときは、当該保険料に相当する金額とする。）とする。

令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める事由は、次のとおりとする。天災、事変その他の非常事態出産した者の故意又は重大な過失令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。令第十一条の三の七第一号に規定する財務省令で定める要件は、病院等に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。）（次項において「出生した者等」という。）に対して適切な期間にわたり支払うための保険金（特定出産事故（同号に規定する特定出産事故をいう。次項において同じ。）が病院等の過失によつて発生した場合であつて、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償金の額を除いた額とする。）が支払われるものであることとする。令第十一条の三の七第二号に規定する財務省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。法第六十一条の規定により、出産費又は家族出産費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産費請求書又は家族出産費請求書を、医師又は助産師による当該出産に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号出産した者の氏名及び出産年月日請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項令第十一条の三の七ただし書の加算した金額の支給を受けようとする者は、前項の出産費請求書又は家族出産費請求書に同条ただし書に規定する出産であると組合が認める際に必要となる書類を併せて提出しなければならない。

削除法第六十三条又は第六十四条の規定により埋葬料又は家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項（組合員が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した埋葬料請求書又は家族埋葬料請求書を、市町村長の埋葬許可証又は火葬許可証の写し（法第六十三条第二項の規定により埋葬料の支給を受けようとする者にあつては、これらの書類及び埋葬に要した費用の額に関する証拠書類）と併せて組合に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、死亡の事実を証明する書類又は組合が地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報（以下「本人確認情報」という。）の提供を受けることができるときは、当該本人確認情報をもつて埋葬許可証又は火葬許可証の写しに代えることができる。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号死亡した者の氏名及び生年月日並びにその者と組合員との続柄並びに死亡年月日及び埋葬年月日請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項法第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した傷病手当金請求書を、医師又は歯科医師による当該傷病のため勤務に服することができないことを証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号傷病名及び当該傷病が発病した年月日勤務できなくなつた最初の年月日請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号同一の傷病に関し、法第六十六条第十四項に規定する休業補償等を受け、又は受けようとする場合は、その旨その他必要な事項前項の請求書を提出する場合においては、次に掲げる者にあつては、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

法第六十六条第六項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知の写し、第百十四条の十八の規定による障害厚生年金の年金証書の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類法第六十六条第七項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知の写し法第六十六条第八項の規定に該当する者第百十四条の十七の規定による通知又はこれに準ずる書類の写し、同項に規定する退職老齢年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類（以下「年金証書等」という。）の写し及び当該年金の直近の額を証明する書類組合員（任意継続組合員を除く。以下この条において同じ。）の資格を喪失した日以後に法第六十六条第五項の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、同条第二項中「傷病手当金の支給を始める日」とあるのは「組合員（任意継続組合員を除く。）の資格を喪失した日の前日」と、「組合員が現に属する」とあるのは「組合員であつた者（任意継続組合員を除く。）が同日において属していた」と読み替えて、同項の規定を適用する。法第六十六条第二項に規定する標準報酬の月額は、同項に規定する傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月以内の期間において組合員が現に属する組合の任意継続組合員である期間が含まれるときは、当該期間の標準報酬の月額を含むものとする。法第六十六条第二項に規定する標準報酬の月額について、同一の月において二以上の標準報酬の月額が定められている月があるときは、当該月の標準報酬の月額は直近のもの（同項に規定する傷病手当金の支給を始める日以前に定められたものに限る。）とする。傷病手当金の支給を受けている期間に別の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき傷病手当金の支給を受けることができるときは、それぞれの疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に係る傷病手当金について法第六十六条第二項の規定により算定される額のいずれか多い額を支給する。法第六十六条第六項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受ける障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額とその受ける当該障害基礎年金の額との合算額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。法第六十六条第八項に規定する財務省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する者の受けるべき退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）に二百六十四分の一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

法第六十七条の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した出産手当金請求書を、医師又は助産師による第二号に掲げる事項を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号出産した年月日及び出産予定年月日請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項第百九条の二第一項から第三項までの規定は、出産手当金の額の算定について準用する。この場合において、同条第一項中「第六十六条第五項」とあるのは「第六十七条第三項」と、「同条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第二項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項」と、同条第三項中「法第六十六条第二項」及び「同項」とあるのは「法第六十七条第二項において準用する法第六十六条第二項（第百十条の二において準用する第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。法第六十八条の規定により休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した休業手当金請求書を、所属長による当該休業に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号勤務できなかつた期間及び理由請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項法第六十八条の二第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定により育児休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した育児休業手当金請求書を、人事担当者による当該育児休業等が承認された期間及び当該育児休業等に係る子の生年月日を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。

組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項法第六十八条の二第一項のその子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合は、次のとおりとする。育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この条において同じ。）の申出に係る子について、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行つているが、当該子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合常態として育児休業等の申出に係る子の養育を行つている配偶者であつて当該子が一歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であつたものが次のいずれかに該当した場合死亡したとき。負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業等の申出に係る子を養育することが困難な状態になつたとき。婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業等の申出に係る子と同居しないこととなつたとき。六週間（多胎妊娠の場合であつては、十四週間）以内に出産する予定であるか又は産後八週間を経過しないとき。育児休業等の申出をした組合員について法第四十条第十四項に規定する産前産後休業の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該産前産後休業の期間が終了する日（当該産前産後休業の期間の終了後に引き続き当該産前産後休業の期間中に出産した子に係る新たな育児休業等の期間が始まつた場合には、当該新たな育児休業等の期間が終了する日）までに、当該産前産後休業の期間に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つた場合

死亡したとき。養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。育児休業等の申出をした組合員が、法第六十八条の三第一項に規定する介護休業を開始するため、当該申出に係る休業を終了した場合であつて、当該介護休業の期間が終了する日までに、当該介護休業の期間の休業に係る対象家族が、次のいずれかに該当するに至つた場合死亡したとき。離婚、婚姻の取消、離縁等により当該対象家族と組合員との親族関係が消滅したとき。育児休業等の申出をした組合員について新たな育児休業等の期間が始まつたことにより、当該申出に係る休業をする期間が終了した場合であつて、当該新たな育児休業等の期間が終了する日までに、当該新たな育児休業等の期間の休業に係る子の全てが、次のいずれかに該当するに至つた場合死亡したとき。養子となつたことその他の事情により当該組合員と同居しないこととなつたとき。民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除されたとき。前項第一号に定める場合に該当する場合において法第六十八条の二第一項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳六か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするときは、第一項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは、「証拠書類並びに次項第一号に定める場合に該当することを証明する証拠書類」とする。法第六十八条の二第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定により育児休業等に係る子の一歳に達する日の翌日から一歳二か月に達する日までの期間について育児休業手当金の支給を受けようとするとき（第二項各号に定める場合に該当する場合において、同条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定により育児休業手当金の支給を受けるときを除く。）は、第一項の規定の適用については、同項中「証拠書類」とあるのは「証拠書類並びに育児休業手当金の支給を受けようとする者の配偶者が育児休業等に係る子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしていることを証明する証拠書類（以下この項において「配偶者育児休業取得証明書類」という。）」と、「しなければならない」とあるのは「しなければならない。ただし、既にこの項の規定により配偶者育児休業取得証明書類を提出している場合には、当該書類を提出することを要しない」とする。

第二項及び第三項の規定は、法第六十八条の二第一項のその子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合について準用する。この場合において、第二項中「一歳」とあるのは「一歳六か月」と、第三項中「一歳」とあるのは「一歳六か月」と、「一歳六か月」とあるのは「二歳」と読み替えるものとする。法第六十八条の三の規定により介護休業手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護休業手当金請求書を、人事担当者による同条第一項に規定する介護休業の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号請求期間、請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項法第七十条の規定により弔慰金又は家族弔慰金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した弔慰金請求書又は家族弔慰金請求書（弔慰金の支給を受けようとする者にあつては、当該請求書及び遺族の順位を証明するに足る書類）を、市町村長又は警察署長による当該死亡に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項法第七十一条の規定により災害見舞金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した災害見舞金請求書を、市町村長、消防署長又は警察署長による当該災害に関する事実を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項削除組合は、法第五十条第一項に掲げる短期給付（法第五十四条及び第五十五条の規定による療養の給付、法第五十五条の三第三項から第五項までの規定の適用を受ける入院時食事療養費、法第五十五条の四第三項の規定の適用を受ける入院時生活療養費、法第五十五条の五第三項の規定の適用を受ける保険外併用療養費、法第五十六条の二第三項及び第四項の規定の適用を受ける訪問看護療養費、法第五十七条第三項から第五項までの規定の適用を受ける家族療養費、法第五十七条の三第三項の規定の適用を受ける家族訪問看護療養費並びに令第十一条の三の六第一項から第十項までの規定の適用を受ける高額療養費を除く。）又は法第五十一条に規定する短期給付に係る請求書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを審査決定し、請求額と決定額とが異なるとき、又は請求に応ずることができないときは、理由を付してその旨を文書で請求者に通知しなければならない。組合は、組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額を当該組合員又はその被扶養者に通知するときは、次の各号に掲げる事項を通知することを標準とする。組合員又はその被扶養者の氏名療養を受けた年月療養を受けた者の氏名療養を受けた病院、診療所、薬局その他の療養機関の名称組合員又はその被扶養者が支払つた医療費の額所属機関の名称組合員又はその被扶養者が高齢者の医療の確保に関する法律第五十条第二号に掲げる者となつたときは、当該組合員は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を組合に提出しなければならない。組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号認定を受けた者の氏名及び生年月日高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者証に記載された資格取得年月日及び有効期限組合員又はその被扶養者が前項の障害に該当しなくなつたとき又は前項の書類の記載事項に変更があつたときは、当該組合員は、遅滞なく、その旨を組合に届け出なければならない。組合員又はその被扶養者（四十歳以上六十五歳未満の者に限る。）が次に掲げる事由に該当したときは、当該組合員は、遅滞なく、当該組合員（被扶養者にあつては、当該組合員及びその被扶養者）の氏名及び生年月日、組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号並びに次に掲げる事由に該当した年月日及び理由を記載した書類を組合に提出しなければならない。

組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項に該当したとき。組合員又はその被扶養者が介護保険法施行法第十一条第一項に該当しなくなつたとき。老齢厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十八条の二まで（同規則第三十条第一項第三号ロ、第五号、第六号及び第十一号ロ、第二項第四号の三並びに第三項、第三十条の五の二第二項第二号から第五号まで、第三十条の六、第三十一条の二第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十六条から第三十八条まで並びに第三十八条の二第二項を除く。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第三十条第一項第二号又は及び第三十条第一項第三号被保険者（被保険者（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法による被保険者及び第五号から第七号までにおいて以下第三十条第一項第七号被保険者第二号厚生年金被保険者（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所所属機関の名称及び所在地第三十条第一項第八号附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項附則第九条の三第二項附則第十八条第三項、第十九条第三項、第二十条第三項附則第十九条第三項を含む。）並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条の規定による改正前の法第四十四条第一項（以下「法第四十四条第一項」というを含む第三十条第一項第九号及び第十号年月日年月第三十条第一項第十一号イ及びロイ希望する者（ロに規定する者を除く。）希望する者第三十条第二項第一号の二書類（雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書）書類第三十条第二項第三号共済組合の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則

第三十条第五項第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第四十四条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条第六項第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条第八項第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間これらの表表第三十条の二第一項各号列記以外の部分老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金老齢厚生年金第三十条の二第一項第一号の二又は及び第三十条の二第二項第一号の二又は及び第三十条の二第二項第五号及び第六号年月日年月第三十条の二第四項第三十九条第一項国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十四第二項第二号第三十条の三第一項第五号及び第六号年月日年月第三十条の三第一項第七号第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条の四第一項各号列記以外の部分第四十四条の三第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項又は平成十二年改正法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条の規定による改正前の法第四十四条の三第一項第四十四条の三第一項第三十条の五第一項各号列記以外の部分第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第三十条の五第一項第六号年月日年月第三十条の五の二第二項各号列記以外の部分第三十八条の二第一項（平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。）第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、国民年金法第二十条の二第一項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項

第三十八条の二第一項第三十条の五の二第二項第一号限る。）又は旧法による年金たる保険給付限る。）第三十条の五の三第三項前条第二項各号前条第二項第一号第三十八条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十二条第一項及び第三十三条第一項において準用する場合を含む。）、国民年金法第二十条の二第三項（平成十六年経過措置政令第三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第三項第三十八条の二第三項第三十一条第一項各号列記以外の部分第九条の三第二項及び第四項、第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項第九条の三第二項及び第四項並びに第二十七条第十三項並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第三項に規定するに規定する十日以内に速やかに第三十一条の二第一項第四号配偶者が令第三条の七に掲げる給付又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の令（以下「平成二十七年改正前の令」という。）第三条の七に掲げる給付（以下「令第三条の七に掲げる給付」という。）配偶者が令第三条の七に掲げる給付年月日年月第三十一条の二第三項第五号年月日年月第三十一条の二第四項各号列記以外の部分若しくは第三項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十三条第三項又は第三項第三十一条の二第四項第五号並びに第三十一条の四第一項第五号及び第七号年月日年月第三十二条第一項各号列記以外の部分第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項第九条の三第二項及び第四項並びに第二十七条第十三項を含む。）又は平成六年改正法附則第三十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条の規定による改正前の法第四十四条第四項各号（第四号、第八号及び第十号を除く。）

を含む。）十日以内に速やかに第三十二条の四第二項法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）第二号厚生年金被保険者第三十三条の二第四号年月日年月第三十四条第一項各号列記以外の部分第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項第三十八条第一項第三十四条第一項第五号、第三十四条の二第一項第四号及び第三十四条の二の二第一項第七号年月日年月第三十五条の三第一項各号列記以外の部分平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項平成六年改正法附則第十九条第一項障害厚生年金及び障害手当金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第四十四条から第五十四条の二まで（同規則第四十四条第一項第九号ロ及び第四項、第四十七条の二の二第三項及び第四項、第四十八条の二、第五十一条、第五十一条の二、第五十二条から第五十四条まで並びに第五十四条の二第二項を除く。次項において「障害厚生年金請求等規定」という。）に定めるところによるものとする。この場合において、これらの規定中「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四十四条第一項第二号又は及び第四十四条第一項第五号業務上公務上若しくは業務上第四十四条第一項第八号年月日年月第四十四条第一項第九号イ及びロイ第四十四条第二項第三号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第四十五条第一項第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第四十六条各号列記以外の部分十日以内に速やかに第四十七条の二第一項各号列記以外の部分障害厚生年金（昭和六十年改正法附則第七十八条第七項及び第八十七条第八項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号。以下「政令第三百三十七号」という。）第十五条及び第十九条の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。以下この項（第二号を除く。）及び第五十条の二第一項（第二号を除く。）において同じ。）

障害厚生年金第四十七条の二第一項第三号年金証書、旧法による障害年金証書又は旧船員保険法による障害年金証書年金証書第四十七条の二第一項第九号及び第十一号年月日年月第四十七条の二第二項第一号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第四十七条の二第三項政令第三百三十七号国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号。以下「政令第三百三十七号」という。）第四十七条の三第一項及び第四十九条第一項十日以内に速やかに第五十条第一項各号列記以外の部分第三十八条第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項第三十八条第一項第五十四条第一項若しくは第二項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第一項又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項第五十四条第一項若しくは第二項第五十条第一項第五号年月日年月第五十条第三項第一号第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項並びに第三十八条第一項及び第五十条の二第一項第十号年月日年月第五十条の二第二項第二号共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第五十条の三第一項第四号年月日年月前項の規定による障害厚生年金又は障害手当金の請求、届出その他の行為について、当該障害厚生年金又は障害手当金が厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に係る第二号厚生年金被保険者期間に基づくものである場合においては、障害厚生年金請求等規定（同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）のうち第四十四条第一項中「障害手当金（国家公務員共済組合連合会」とあるのは、「障害手当金（法第七十八条の二十二に規定する一の期間に係るものに限り、かつ、国家公務員共済組合連合会」とする。遺族厚生年金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第十一条の二第二号及び第三号並びに第六十条から第七十一条の二まで（同規則第六十条第一項第十四号ロ、第三項第十一号及び第五項、第六十条の二第一項第三号ロ、第六十二条の二第三項、第六十八条、第六十八条の二、第六十九条から第七十一条まで並びに第七十一条の二第二項を除く。次項において「遺族厚生年金請求等規定」という。）に定めるところによるものとする。

この場合において、これらの規定中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあり、及び「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、「戸籍の抄本」とあるのは「戸籍の抄本若しくは謄本」とするほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第六十条第一項第一号の二又は及び第六十条第一項第八号業務上公務上若しくは業務上第六十条第一項第九号年月日年月第六十条第一項第十四号イ及びロイ第六十条第三項第九号の二共済組合の第一号厚生年金被保険者期間を有する者にあつては厚生労働大臣が、共済組合の、当該共済組合当該共済組合国民年金法施行規則それぞれ国民年金法施行規則第六十条第三項第十二号附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号附則第十二条第一項第十七号該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）該当する者第六十条の二第一項第三号イ及びロイ第六十条の三第六十四条の二第一項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項第六十四条の二第一項老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年改正前の令第三条の十の五各号に掲げる年金たる給付老齢厚生年金等第六十一条第一項各号列記以外の部分第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）第三十八条第二項第六十一条第一項第四号第二条の五第一項第二号から第四号まで第二条の五第一項第一号、第三号及び第四号第二号等遺族厚生年金第一号等遺族厚生年金第六十二条第一項各号列記以外の部分十日以内に速やかに第六十三条第一項各号列記以外の部分除く。）又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項（以下この条において「旧法第六十三条第三項」という。）除く。）十日以内に速やかに第七十四条国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の二十五第一項第六十三条第一項第三号

除く。）又は旧法第六十三条第三項除く。）第六十五条第一項各号列記以外の部分第六十六条若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第六十六条第六十六条第六十五条第五項第一号第三十八条第一項及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項並びに第三十八条第一項及び前項の規定による遺族厚生年金の請求、届出その他の行為について、当該遺族厚生年金が厚生年金保険法第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるもの又は同法第七十八条の三十二に規定する一の期間に係る第二号厚生年金被保険者期間に基づくもの（同法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）である場合においては、遺族厚生年金請求等規定（前項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）のうち第六十条第六項中「法若しくは旧法若しくは船員保険法」とあるのは「法」と、「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第十七条第一項第三号に掲げる年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第九条第一項第二号に掲げる年金である給付を受ける」とあるのは「を受ける」とする。厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金（連合会が支給するものに限る。）に係る請求、届出その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第七十六条の二及び第七十六条の四に定めるところによるものとする。この場合において、同規則第七十六条の二第一項中「脱退一時金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）」とあるのは「脱退一時金（第二号厚生年金被保険者期間（法附則第二十九条の二の規定により第二号厚生年金被保険者期間に合算された第二号厚生年金被保険者以外の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間を含む。）に基づくものに限る。以下同じ。）」と、同項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び氏名」と、同項及び同規則第七十六条の四第一項中「機構」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」とする。第二号厚生年金被保険者期間を有する者が厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する離婚等をした場合であつて同項各号のいずれかに該当することにより同項に規定する当事者に係る第二号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、厚生年金保険法施行規則第三章の二（第七十八条の六及び第七十八条の十を除く。）に定めるところによるものとする。

この場合において、同規則第七十八条の十一第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、同条第三項中「第二号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第一号厚生年金被保険者期間」とする。厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者（以下この条において「情報提供請求当事者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（組合員であつた者又はその配偶者（配偶者であつた者を含む。）にあつては、連合会）に提出しなければならない。氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項情報提供請求当事者が、厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する対象期間（以下「対象期間」という。）の末日（情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。）が属する月の前月の末日において、第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者（以下この号において「被保険者」と総称する。）の資格を喪失している場合同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合（ハに該当する場合を除く。）同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月に更に被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合当該婚姻が成立した日情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合事実婚第三号被保険者期間（厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に規定する事実婚第三号被保険者期間をいう。以下同じ。）の初日及び現に当該事情にある旨

情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合同号に規定する期間情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合同号に規定する期間情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨情報提供請求があつた日以前において、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日厚生年金保険法施行規則第七十八条の七各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本若しくは謄本情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。当事者の他方の氏名、生年月日及び住所

その他必要な事項前項の場合において、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。情報提供請求当事者が、第一号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関（厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める実施機関をいう。以下同じ。）に厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。連合会は、厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第三項の場合であつて、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報を提供したときは、連合会は、当該情報を提供したものとみなす。厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この目において「離婚時みなし第二号被保険者期間」という。）を有する者（第二号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号を記載した書類を連合会に提出しなければならない。離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者（連合会から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。次項において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を連合会に提出しなければならない。離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者の遺族又は相続人は、次に掲げる事項を記載した死亡届を連合会に提出しなければならない。ただし、死亡に際し、当該離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号

死亡年月日その他必要な事項連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者又は前項に規定する遺族若しくは相続人に対し、第一項若しくは第二項に規定する書類又は前項の死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者ごとに、みなし組合員長期原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号離婚時みなし第二号被保険者期間離婚時みなし第二号被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額その他必要な事項連合会は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者が第三号厚生年金被保険者となつたときは、その者に係るみなし組合員長期原票その他必要な書類を当該第三号厚生年金被保険者の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。離婚時みなし第二号被保険者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条のみなし組合員長期原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。この場合において、同法第七十八条の七に規定する主務省令で定める事項は、離婚時みなし第二号被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。組合は、厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により当事者の標準報酬月額及び標準賞与額を改定し、又は決定したときは、その標準報酬月額及び改定前の標準報酬月額、その標準賞与額及び改定前の標準賞与額その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。組合は、連合会に対し、厚生年金保険法第七十八条の四第一項に規定する情報又は同法第七十八条の五に規定する資料の提供に必要な資料を求めることができる。第二号厚生年金被保険者期間を有する者が離婚若しくは婚姻の取消し又は厚生年金保険法施行規則第七十八条の十四各号に掲げる場合に該当することにより厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間に係る第二号厚生年金被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求するときは、当該改定又は決定に係る請求その他の行為については、同規則第三章の三（第七十八条の十八を除く。）に定めるところによる。この場合において、同規則第七十八条の十九第一項中「第一号厚生年金被保険者期間」とあるのは「第二号厚生年金被保険者期間」と、「機構」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」と、同条第二項第四号及び第五号中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」と、第七十八条の二十第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「国家公務員共済組合（組合員であつた者の被扶養配偶者であつた者にあつては、国家公務員共済組合連合会）」とする。

厚生年金保険法第七十八条の十四第四項の規定により第二号厚生年金被保険者期間であつたものとみなされた期間（以下この目において「被扶養配偶者みなし第二号被保険者期間」という。）を有する者（第二号厚生年金被保険者期間を有する者を除く。以下この条において同じ。）は、その氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号を記載した書類を連合会に提出しなければならない。被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者（連合会から当該期間を含む厚生年金保険給付の支給を受けている場合を除く。次項において同じ。）は、その氏名又は住所に変更があつたときは、遅滞なく、当該変更に関する書類を連合会に提出しなければならない。被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合には、当該被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者の遺族又は相続人は、次に掲げる事項を記載した死亡届を連合会に提出しなければならない。ただし、死亡に際し、当該被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者に係る厚生年金保険給付の請求を行うことができるときは、この限りでない。被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者であつた者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号死亡年月日その他必要な事項連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者又は前項に規定する遺族若しくは相続人に対し、第一項若しくは第二項に規定する書類又は前項に規定する死亡届に記載された事項について確認できる書類の提出を求めることができる。連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者ごとに、被扶養配偶者みなし組合員長期原票を備え、次に掲げる事項を記載して整理しなければならない。被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号被扶養配偶者みなし被保険者期間被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬月額及び標準賞与額その他必要な事項連合会は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者が第三号厚生年金被保険者となつたときは、その者に係る被扶養配偶者みなし組合員長期原票その他必要な書類を当該第三号厚生年金被保険者の属する地方の組合に送付し、その写しを保管しなければならない。被扶養配偶者みなし第二号被保険者について、厚生年金保険法第二十八条の規定を適用する場合においては、前条の被扶養配偶者みなし組合員長期原票をもつて同法第二十八条に規定する原簿とみなす。

この場合において、同法第七十八条の十五に規定する主務省令で定める事項は、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号及び生年月日とする。組合は、厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額及び標準賞与額を改定し、及び決定したときは、その標準報酬月額及び改定前の標準報酬月額、その標準賞与額及び改定前の標準賞与額その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。連合会は、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。以下この目において同じ。）に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は厚生年金保険給付の受給権者に通知しなければならない。この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。連合会は、前条による通知が厚生年金保険給付の裁定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。ただし、特別支給の老齢厚生年金以外の老齢厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が特別支給の老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。この場合において、当該特別支給の老齢厚生年金の年金証書は当該老齢厚生年金の年金証書とみなす。受給権者の氏名、生年月日及び基礎年金番号年金の種類及び年金証書の記号番号年金コード年金の受給権発生年月その他必要な事項連合会は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。受給権者は、年金証書を亡失し又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又はその損傷した年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号年金証書の記号番号再交付申請の理由連合会は、前項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを連合会に返納しなければならない。連合会は、厚生年金保険給付の受給権者が正当な理由がなく、厚生年金保険法施行規則第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、第三十五条の四の書類等、第四十条の二第三項に規定する書類、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、第五十一条の四の書類等、第五十六条の二第三項に規定する書類、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二若しくは第六十八条の三の書類等又は第七十三条の二第三項の書類を提出しないときは、それらの書類等が提出されるまで当該受給権者に係る厚生年金保険給付の支払を差し止めることができる。

連合会は、厚生年金保険法第三十六条第三項の規定により厚生年金保険給付を支給する月（以下この項において「厚生年金保険給付の支給期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により年金である給付を支給する場合には、その月）において、地方公共団体情報システム機構から当該厚生年金保険給付の支給期月に支給する厚生年金保険給付の受給権者又は当該保険給付に加算されている加給年金額の対象者（次項において「受給権者等」という。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。連合会は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、受給権者等の生存の事実が確認されなかつたとき（第百十四条の二十三第一項に規定する場合を除く。）には、当該受給権者又は当該加給年金額の対象者がある受給権者に対し、当該受給権者等の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、毎年連合会が指定する日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を連合会に提出しなければならない。連合会は、前項の規定により第二項の書類を提出しなければならない受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき厚生年金保険給付（加給年金額の対象者についてのみ生存の事実が確認されなかつた受給権者が当該事実について確認できる書類を提出しないときは、当該対象者に係る加給年金額に相当する部分に限る。）の支払を差し止めることができる。受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を連合会に提出しなければならない。所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と厚生年金保険給付の受給権者との身分関係受給権者と同一世帯である旨受給権者の氏名及び生年月日基礎年金番号年金証書の記号番号受給権者が所在不明となつた年月日連合会は、地方公共団体情報システム機構から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合にあつては当該受給権者に対し、前条の規定による所在不明届出書の提出があつた場合にあつては当該届出書の提出を行つた者に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者又は当該届出書の提出を行つた者が署名した届出書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届出書）を指定日までに提出することを求めることができる。

受給権者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号年金の種類及び年金証書の記号番号その他必要な事項前項の規定により同項に規定する届出書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）により住居表示が変更されたとき又は転居したときは、その旨、氏名、生年月日、住所（転居の場合にあつては、転居後の住所）、個人番号又は基礎年金番号及び厚生年金保険給付に係る年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。受給権者は、前項の規定に該当する場合のほか、次の各号に掲げる事由に該当したときは、その旨、氏名（第一号に該当する場合にあつては、変更前の氏名及び変更後の氏名）、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び厚生年金保険給付に係る年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を、当該各号に掲げる書類と併せて連合会に提出しなければならない。氏名を改めたとき年金証書及び氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍抄本（連合会が地方公共団体情報システム機構から当該厚生年金保険給付の受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）払渡金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）新たな払渡金融機関の所在地及び名称を記載したもの、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき新たな払渡金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの連合会は、第一項又は前項に規定する受給権者異動届出書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつた場合には、連合会はその受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。

連合会は、第二項第一号の規定により、年金証書の提出があつたときは、遅滞なくその記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行つていないもの（以下「老齢厚生年金の繰下げ待機者」という。）が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第一項又は第二項に定める場合に該当するときは、第一項又は第二項に定める受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。厚生年金保険給付の受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達したとき及び老齢厚生年金又は障害厚生年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより遺族厚生年金が支給されることとなるときを除く。）は、その遺族、厚生年金保険法第三十七条第一項の規定による未支給の厚生年金保険給付を受ける者若しくは戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所年金の種類個人番号又は基礎年金番号年金証書の記号番号受給権の消滅の事由老齢厚生年金の繰下げ待機者が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において前項に定める場合に該当するときは、同項に定める年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金繰下げ待機者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。厚生年金保険法第三十七条第一項の規定により厚生年金保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。請求者の氏名、生年月日及び住所並びに請求者と死亡した受給権者との続柄

請求者の個人番号死亡した受給権者の氏名及び生年月日死亡した受給権者の基礎年金番号年金証書の記号番号死亡した者の死亡年月日請求者以外に厚生年金保険法第三十七条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号受給権者が死亡した場合であつて、厚生年金保険法第三十七条第三項の規定に該当するときは、同条の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合にあつては、前項の請求書並びに厚生年金保険法施行規則第三十条、第三十条の二第二項又は第三十条の三の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を、障害厚生年金及び障害手当金の受給権者が死亡した場合にあつては、前項の請求書並びに同規則第四十四条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を、遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合にあつては、同規則第六十条又は第六十条の二の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を連合会に提出しなければならない。前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長による証明書、戸籍抄本、戸籍謄本、除籍抄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類厚生年金保険法第三十一条の二の規定による通知（連合会が行うものに限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。被保険者期間の月数最近一年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料（被保険者の負担するものに限る。）の総額国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十五条の四第一項第一号（ロを除く。）に掲げる事項国民年金法による老齢基礎年金（以下「老齢基礎年金」という。）及び老齢厚生年金の額の見込額

その他必要な事項前項の規定にかかわらず、厚生年金保険法第三十一条の二の規定により通知（連合会が行うものに限る。）が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同項の通知は、当該被保険者に係る同項各号に掲げる事項（同項第二号に掲げる事項及び最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。）のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号に掲げる事項国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者期間における保険料の納付状況及び被保険者期間における標準賞与額前章及びこの章第三節第一款の規定により次の各号に掲げる書類を提出し、又は請求書、申請書、申出書又は届書（以下この条及び次条において「請求書等」という。）に添えなければならない場合において、厚生年金保険法第百条の二第一項の規定による情報の提供を受けることにより連合会が次に掲げる書類に係る事実を確認することができるときは、前章及びこの章第三節第一款の規定にかかわらず、当該書類を提出し、又は請求書等に添えることを要しないものとする。厚生労働大臣、共済組合（法律によつて組織された共済組合をいい、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。以下この号において同じ。）又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則様式第一号により厚生労働大臣、共済組合の組合員又は私学教職員制度の加入者であつた期間を確認した書類国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第八条第五項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第四条第一項の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。）を明らかにすることができる書類厚生年金保険法施行規則第三十条第一項第九号に規定する公的年金給付（連合会が支給するものとされたものを除く。）の支給状況に関する書類実施機関（連合会を除く。以下この条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令第四条の二の十四の規定により、第百十四条から第百十四条の三まで、第百十四条の五若しくは第百十四条の十二により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条から第三十五条の四まで（同規則第三十条の二第一項を除く。）、第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条、第四十九条の二、第五十条の三第一項若しくは第六十条から第六十八条の三まで（同規則第六十七条の二並びに第六十八条の三第一項及び第二項を除く。）又は第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。

実施機関は、第百十四条の十九、第百十四条の二十二及び第百十四条の二十四から第百十四条の二十六までの規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。実施機関は、第一項及び前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行い、連合会にこれを送付し、又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第百十九条の十二において同じ。）により送らなければならない。第一項及び第二項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに連合会に提出があつたものとみなす。連合会は、厚生年金保険給付に係る受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、年金の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。第二号厚生年金被保険者である受給権者については、第八十七条の四中「第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票」とあるのは「第八十七条に規定する組合員原票及び前条に規定する組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と、「賞与の支払年月」とあるのは「賞与の支払年月並びに厚生年金保険給付に関する事項」と読み替えて、第二号厚生年金被保険者等であつた者である受給権者については、「前条に規定する組合員長期原票」とあるのは「前条に規定する組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と、「賞与の支払年月」とあるのは「賞与の支払年月並びに厚生年金保険給付に関する事項」と読み替えて、同条の規定を適用する。第八十七条の三第一項の規定により組合員長期原票に記載した七十歳以上被用者の標準報酬月額及び標準賞与額については、年金原簿及び年金支給簿に記載したものとみなす。離婚時みなし第二号被保険者であつた受給権者については、第百十四条の九中「みなし組合員長期原票」とあるのは「みなし組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。」と読み替えて、同条の規定を適用する。被扶養配偶者みなし第二号被保険者であつた受給権者については、第百十四条の十五中「被扶養配偶者みなし組合員長期原票」とあるのは「みなし組合員長期原票並びに年金原簿及び年金支給簿（厚生年金保険給付に関する部分に限る。）」と読み替えて、同条の規定を適用する。

法第七十五条第一項に規定する付与率（以下第百十五条の九まで及び第百十九条の十第一項において「付与率」という。）について、法第七十五条第二項又は令第十三条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。基準利率（法第七十五条第四項の規定により各年の十月から適用される同条第三項に規定する基準利率をいう。以下第百十五条の九まで及び第百十九条の十第一項において同じ。）の基礎となる国債の利回りは、次の各号のいずれか低い率とする。当該十月の属する年の三月から過去一年間に発行された利付国庫債券（期間十年のものに限る。この号及び次号において同じ。）の応募者利回り（当該利付国庫債券の償還金額から発行価格を減じたものを十で除して得た率に当該利付国庫債券の表面利率を加えたものを当該利付国庫債券の発行価格で除したものをいう。次号において同じ。）の平均値当該十月の属する年の三月から過去五年間に発行された利付国庫債券の応募者利回りの平均値基準利率は、零を下回らないものとする。法第七十八条第一項及び第三項に規定する終身年金現価率（以下第百十五条の九までにおいて「終身年金現価率」という。）の計算に用いる基準利率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される基準利率とする。終身年金現価率の計算に用いる死亡率は、当該終身年金現価率が適用される各年の十月における退職等年金分掛金（法第百条第二項に規定する退職等年金分掛金をいう。第百十九条の十において同じ。）に係る法第百条第三項の割合の計算に用いた死亡率とする。終身年金現価率について、法第七十八条第五項又は令第十六条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。法第七十九条第一項及び第三項に規定する有期年金現価率（以下第百十五条の九までにおいて「有期年金現価率」という。）の計算に用いる基準利率は、当該有期年金現価率が適用される各年の十月から翌年の九月までの期間の各月に適用される基準利率とする。有期年金現価率について、法第七十九条第五項又は令第十七条に規定する事情に適合しないことが明らかとなつたときは、速やかにその水準について見直しを行い、連合会の定款を変更するものとする。

次の表の上欄に掲げる率を算定する場合において、その率に同表の下欄に掲げる位未満の端数があるときは、同欄に掲げるところにより計算するものとする。付与率小数点以下四位未満の端数を四捨五入する。基準利率小数点以下四位未満の端数を切り捨てる。終身年金現価率小数点以下六位未満の端数を四捨五入する。有期年金現価率第百十五条から前条までに定めるもののほか、付与率、基準利率、終身年金現価率及び有期年金現価率の算定に関し必要な事項は、財務大臣が定める。厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額、同法第四十四条の三第四項に規定する加算額若しくは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項若しくは第六十条第二項に規定する加算額（以下この項において「老齢加算額等」という。）が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該老齢加算額等を控除した額に相当する額とする。厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による障害厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該加給年金額を控除した額に相当する額とする。厚生年金保険法第六十二条第一項に規定する加算額又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項若しくは附則第七十四条第一項若しくは第二項に規定する加算額（以下この項において「遺族加算額」という。）が支給される場合における法第八十四条第七項に規定する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額は、同法の規定により算定した額から当該遺族加算額を控除した額に相当する額とする。前三項の規定は、法第九十条第七項に規定する老齢厚生年金の額、障害厚生年金の額又は遺族厚生年金の額を算定する場合において準用する。令第二十条第二号に規定する老齢基礎年金相当額は、同号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た月数（当該月数が四百八十月（これらの年金である給付の受給権者のうち昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる数の月数。以下この号において同じ。）を超えるときは、四百八十月とする。）を国民年金法第二十七条に規定する保険料納付済期間の月数とみなして同条の規定の例により計算した額に相当する額とする。

令第二十条第二号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となつた障害の程度が障害等級の一級に該当するときはその額の百分の百二十五に相当する額とし、障害等級の三級に該当するときは零とする。）とする。令第二十条第二号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。令第二十条第五号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項の規定中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第五号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第八号に規定する旧地共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第五号」とし、同条第八号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第八号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第四条第十号に規定する旧私学共済法の加入者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第八号」とし、同項第九号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第九号」と、「附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た」とあるのは「附則第四条第二号に規定する旧厚生年金保険法の被保険者期間の」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第九号」とし、同項第十号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十号」と、「平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た」とあるのは「昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の被保険者期間の」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十号」とし、同項第十二号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第一項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十二号」と、「平成二十四年一元化法附則第四条第五号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第五号に規定する旧制度農林共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第二項中「第二十条第二号」とあるのは「第二十条第十二号」とする。

公務障害年金の受給権者が二以上の法第八十四条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合において、これらの年金である給付が第百十五条の十第一項に規定する老齢加算額等若しくは同条第二項に規定する加給年金額（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において「年金加算額等」という。）が支給されるものであるときは、これらの年金である給付の額の合計額は、年金加算額等（これらの年金である給付が令第二十条第二号、第五号、第八号から第十号まで又は第十二号に該当する場合にあつては、当該年金加算額等と前条第一項から第三項まで（同条第四項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する老齢基礎年金相当額、障害基礎年金相当額又は遺族基礎年金相当額との合計額）を当該これらの年金である給付の額の合計額から除いた額に相当する額とする。前項の規定は、公務遺族年金の受給権者が法第九十条第七項に規定する年金である給付を併せて受けることができる場合について準用する。法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める者は、人事院規則一六―〇（職員の災害補償）第三十二条の表に定める職員（海上保安官を除く。）及び自衛官とし、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める職務は、同表に定める職員にあつては同表に定める職員の区分に応じ、同表に定める職務（犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止及び天災時における人命の救助を除く。）とし、自衛官にあつては防衛省職員の災害補償に関する政令（昭和四十一年政令第三百十二号）第二条第一項各号に定める職務（犯罪の捜査及び被疑者の逮捕を除く。）とする。前項に定めるもののほか、国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号。以下この項において「派遣法」という。）第二条に規定する国際緊急援助活動を行う者（海上保安官及び前項に規定する者（以下この項において「海上保安官等」という。）を除く。）、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下この項において「協力法」という。）第四条第二項第四号に規定する国際平和協力隊の隊員（海上保安官等を除く。）及び協力法第二十条の規定により国際平和協力本部長の委託を受けて実施される輸送の業務（以下この項において「輸送業務」という。）に従事する者（海上保安官等を除く。）、我が国以外の領域（イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）第二条第三項第二号に規定する公海を含む。）において行われる同条第一項に規定する対応措置（以下この項において「国外対応措置」という。）に従事する者（海上保安官等を除く。）並びに化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（以下この項において「化学兵器禁止条約」という。）に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務に従事する者（海上保安官等を除く。）は、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める者に該当するものとし、派遣法第二条に規定する国際緊急援助活動、協力法第三条第三号に規定する国際平和協力業務及び当該国際平和協力業務が実施される国において行われる輸送業務、国外対応措置、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）第三条第二号に規定する補給支援活動、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）第七条第二項第一号に規定する海賊対処行動並びに化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄に係る業務であつて人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第五条第一項第五号（１）に規定する化学砲弾等による被害の危険がある区域内において行われるものは、法附則第十二条の二に規定する財務省令で定める職務に該当するものとする。

退職年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者（法第七十九条の三又は第七十九条の四の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合又は連合会に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号退職当時の所属機関の名称退職年月日法第七十五条の四第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第一号に規定する場合に該当するときは、その給付の名称、支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号有期退職年金について、法第七十六条第二項の規定による支給期間の短縮の申出又は法第七十九条の二第一項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨法第七十七条第一項の規定による退職年金の支給を受けようとする者（法附則第十三条第一項の規定による退職年金の決定の請求を既に行つた者を除く。）で、法第八十条第一項の規定による退職年金の支給の繰下げを行うときは、その旨過去に法第八十二条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者は、その旨禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨法附則第十三条第一項の規定により退職年金の支給を繰り上げて受けようとするときは、その旨次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類その他必要な書類連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。

この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による老齢厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該老齢厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。法第七十九条の三の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。この場合において、組合は、速やかに当該請求書を連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号退職当時の所属機関の名称退職年月日国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる者（令第十八条第四項に規定する同法第五条第一項第二号に相当する者を含む。）に該当する旨次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。請求者が国家公務員退職手当法第五条第一項第二号に掲げる者に該当する旨を証する書類預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類その他必要な書類連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十九条の四の規定による一時金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（法第七十九条の四第一項第二号に掲げる場合に該当するときは、連合会）に提出しなければならない。

この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し死亡した組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたことを証する書類請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類請求者（配偶者、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある子又は孫、父母及び祖父母を除く。）が、障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類その他必要な書類連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。第一項の請求書を提出する者が、同一の給付事由により同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金の裁定請求をするときは、第二項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち、当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

法第七十五条の三第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を組合（組合員であつた者にあつては、連合会。第三項において同じ。）に提出することによつて行うものとする。申出者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号法第七十五条の三第一項に規定する基準月において組合員であつた当時の所属機関の名称三歳に満たない子（以下この条において「子」という。）を養育することとなつた年月日次条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由が生じた年月日子の氏名、生年月日及び個人番号その他必要な事項前項の申出書を提出する場合には、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。子を養育することとなつたことによる法第七十五条の三第一項の申出をする者次に掲げる書類当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本当該子を養育することとなつた年月日を証する書類その他必要な書類次条各号に掲げる事由が生じた年月日において子を養育することによる法第七十五条の三第一項の申出をする者次に掲げる書類。ただし、当該子について、前号又はこの号の申出をしたことがある者については、イに掲げる書類を提出することを要しない。当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長その他相当な機関の証明書又は戸籍抄本次条に規定する事由が生じた年月日に当該子を養育していることを証する書類その他必要な書類法第七十五条の三第一項の申出をした者は、同条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を組合に提出しなければならない。申出者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号及び長期組合員番号子の氏名及び生年月日法第七十五条の三第一項第三号から第六号までのいずれかに該当するに至つた年月日その他必要な事項組合は、第一項の申出及び前項の届出を受けた場合は、当該申出書及び届出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の三第一項に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。三歳に満たない子を養育する者が新たに組合員の資格を取得したこと。法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。）。

法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと（当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始している場合を除く。）。当該子以外の子に係る法第七十五条の三第一項の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。第百十六条の四の規定は、厚生年金保険法第二十六条第一項の規定による厚生年金保険法の標準報酬月額の特例を希望する旨の申出について準用する。この場合において、第百十六条の四中「法第七十五条の三第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と、同条第一項第三号中「組合員であつた当時の所属機関」とあるのは「被保険者であつた者が使用されていた事業所」と、同条第三項中「法第七十五条の三第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十六条第一項」と読み替えるものとする。第二号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第二十六条第一項の申出と法第七十五条の三第一項の規定による給付算定基礎額の計算の特例を希望する旨の申出を行うことができるときは、これらを同時に行うものとする。退職年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第一号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第一号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職年金の年金証書の記号番号退職年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（以下この条及び次条において「退職年金に係る併給調整年金」という。）の支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号その他必要な事項法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により退職年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「退職年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）当該申請に係る退職年金の年金証書の記号番号当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては法第七十五条の四第二項又は第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定（以下「停止解除規定」という。）による支給の停止の解除を申請していない旨

当該申請を行う日が、当該申請に係る退職年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、退職年金に係る併給調整年金又は当該退職年金について、退職年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨その他必要な事項前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。退職年金の受給権者は、退職年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職年金の年金証書の記号番号退職年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由その他必要な事項連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の申出をする旨受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職年金の年金証書の記号番号その他必要な事項連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする退職年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職年金の年金証書の記号番号その他必要な事項

連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。公務障害年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）退職年月日給付事由の発生原因初診日及び障害認定日障害の原因である病気若しくは負傷が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨法第七十五条の四第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第二号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号法第八十四条第六項に定める場合に該当し、厚生年金保険法による年金たる保険給付及び同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものを受けることができるとき（同法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときを除く。）は、同条第七項の厚生年金保険給付相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたときは、その旨

次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。組合員期間等証明書障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書前項第八号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し請求者について国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定による傷病補償年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類障害の原因となつた病気又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類その他必要な書類連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。以下この条において同じ。）の裁定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。公務障害年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第二号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第二号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号公務障害年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（次項及び次条において「公務障害年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号

その他必要な事項法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により公務障害年金の支給の停止の解除を申請しようとする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職当時の所属機関の名称（組合員にあつては、当該組合員の所属機関の名称）当該申請に係る公務障害年金の年金証書の記号番号当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨当該申請を行う日が、当該申請に係る公務障害年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務障害年金に係る併給調整年金について当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨その他必要な事項前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。公務障害年金の受給権者は、公務障害年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号公務障害年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由その他必要な事項連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の申出をする旨

受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号その他必要な事項連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務障害年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の規定による申出の撤回をする旨受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号その他必要な事項連合会は、受給権者について地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。公務障害年金の受給権者は、法第八十五条第一項又は第二項の規定による当該公務障害年金の額の改定を請求しようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号退職当時の所属機関の名称公務障害年金の年金証書の記号番号公務障害年金を受ける原因となつた病気又は負傷の名称その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。当該請求書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他必要な書類前二項の規定は、法第八十五条第一項の規定による公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したときの届出について準用する。第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の改定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金の改定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。

公務障害年金の受給権者は、障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号障害の程度が障害等級に該当しなくなつた年月日その他必要な事項公務障害年金の受給権者であつて、その障害の程度についての診査が必要であると認めて連合会が指定したものは、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該公務障害年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務障害年金の年金証書の記号番号その他必要な事項前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。指定日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他必要な書類連合会は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務障害年金の支払を差し止めることができる。第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による障害厚生年金（当該公務障害年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第五十一条の四第一項に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該障害厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。公務遺族年金について、法第三十九条第一項の規定による決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合（公務障害年金の受給権者が退職後に死亡した場合においては、連合会）に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び基礎年金番号並びに請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係組合員又は組合員であつた者の氏名、生年月日、基礎年金番号及び死亡した年月日組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称組合員又は組合員であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるときは、その旨

法第七十五条の四第一項第三号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第三号に定める場合に該当するときは、その給付の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号法第九十条第六項に定める場合に該当するときは、同条第七項の厚生年金相当額に相当する給付の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書等の記号番号厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当することにより同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないとき、又は同法第五十八条第一項ただし書の規定に該当することにより同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは、その旨請求者が、組合員又は組合員であつた者の配偶者である場合において、同一の給付事由により国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨請求者が、組合員又は組合員であつた者の子である場合において、当該組合員又は組合員であつた者の夫が六十歳に達していないときは、その旨組合員又は組合員であつた者の死亡について、その配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の支給を受ける権利を有しない場合であつて、その子が当該遺族基礎年金の支給を受ける権利を有するときは、その旨死亡の原因となつた傷病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。組合員又は組合員であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類請求者と組合員又は組合員であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍謄本、除籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し組合員又は組合員であつた者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

請求者が婚姻の届出をしていないが組合員又は組合員であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類請求者（組合員又は組合員であつた者の配偶者、父母及び祖父母を除く。）が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書前項第五号に規定する場合に該当するときは、同号に規定する年金証書等の写し請求者について国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金又はこれに相当する補償に係る当該補償の同法第三条第一項に規定する実施機関の長の証明書預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類その他必要な書類連合会は、請求者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときには、連合会は、その請求者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）の裁定請求をするときは、第二項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。公務遺族年金の受給権者は、法第七十五条の四第一項第三号又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項第三号に定める場合に該当することとなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号公務遺族年金の支給の停止の原因となつた他の年金である給付（次項及び次条において「公務遺族年金に係る併給調整年金」という。）の名称、その支給を行う者の名称、その支給を受けることができることとなつた年月日及びその年金証書の記号番号その他必要な事項法第七十五条の四第二項（平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第三号において準用する場合を含む。）の規定により公務遺族年金の支給の停止の解除を申請しようとする者（以下この項において「公務遺族年金の停止解除申請者」という。）は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。

受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号組合員又は組合員であつた者の退職当時又は死亡当時の所属機関の名称当該申請に係る公務遺族年金の年金証書の記号番号当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月と同一の月に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては停止解除規定による支給の停止の解除を申請していない旨当該申請を行う日が、当該申請に係る公務遺族年金について法第七十五条の四第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十七条の二第一項の規定によりその支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以後に属するときは、公務遺族年金に係る併給調整年金又は当該公務遺族年金について、公務遺族年金の停止解除申請者にあつては当該支給を停止すべき事由が生じた日以後に行われた停止解除規定による支給の停止の解除の申請を撤回した旨その他必要な事項前項第五号に掲げる事項を記載した申請書を提出する場合には、同号の撤回を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。公務遺族年金の受給権者は、公務遺族年金に係る併給調整年金の支給を停止すべき事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号公務遺族年金に係る併給調整年金の支給停止事由消滅の事由その他必要な事項法第九十一条第一項から第三項までの規定により支給が停止されている公務遺族年金の受給権者は、その支給を停止される事由が消滅したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号公務遺族年金の支給停止事由消滅の事由その他必要な事項前二項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。受給権者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態になつたことにより前項の届出書を提出する場合には、当該届出書を提出する日前三月以内に作成された障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他必要な書類

連合会は、受給権者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第一号及び第二項第一号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第一項の規定による申出をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の申出をする旨受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号その他必要な事項連合会は、前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、同項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第七十五条の五第二項の規定による申出の撤回をしようとする公務遺族年金の受給権者は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出しなければならない。法第七十五条の五第一項の申出を撤回する旨受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号その他必要な事項連合会は前項の申出をした者について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、前項第二号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。法第九十二条第一項の規定により所在不明である受給権者の公務遺族年金の支給の停止を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を連合会に提出しなければならない。申請者の氏名、生年月日、住所及び個人番号又は基礎年金番号並びに申請者と組合員であつた者との身分関係所在不明である受給権者の氏名公務遺族年金の年金証書の記号番号次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者払渡金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨

イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の申請書を提出する場合には、法第九十二条第一項に該当する事実があるときはその事実を証する書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。公務遺族年金の受給権者は、法第二条第三項に規定する胎児であつた子が出生したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号子の氏名及び生年月日その他必要な事項前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。その子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍抄本又は戸籍謄本子が障害等級の一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他必要な書類連合会は、その子について、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、第一項第三号に掲げる事項その他必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十二条に規定する届出を行うときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。公務遺族年金の受給権者であつて、その障害の程度についての診査が必要であると認めて連合会が指定した者は、指定日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該公務遺族年金の全額につき支給が停止されているときは、この限りでない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号公務遺族年金の年金証書の記号番号その他必要な事項前項の届出書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。その障害の状態に関する指定日前三月以内に作成された医師又は歯科医師の診断書

その他必要な書類連合会は、前二項の書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき公務遺族年金の支払を差し止めることができる。第一項の届出書を提出する者が、同時に厚生年金保険法による遺族厚生年金（当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものに限る。）について厚生年金保険法施行規則第六十八条の三に規定する届出をするときは、第二項の規定により当該届出書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金に係る届出書に添えたものについては、同項の規定にかかわらず、第一項の届出書に併せて提出することを要しないものとする。法附則第十三条の二第一項の規定による一時金について決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を組合又は連合会に提出しなければならない。この場合において、組合に当該請求書の提出があつたときは、組合は、速やかにこれを連合会に送付するものとする。請求者の氏名、生年月日、国籍及び住所退職当時の所属機関の名称厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した旨公務障害年金又は令附則第七条の三の三に規定する給付を受ける権利を有したことがない旨払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項前項の請求書を提出する場合には、次に掲げる書類を併せて提出しなければならない。請求者の生年月日及び国籍を証する書類その他必要な書類第一項の請求書を提出する者が、同時に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により当該請求書と併せて提出しなければならないこととされた書類のうち当該脱退一時金の請求書に添えたものについては、第一項の請求書に併せて提出することを要しないものとする。連合会は、退職等年金給付に係る処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は退職等年金給付の受給権者に通知しなければならない。この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなければならない。連合会は、前条の通知が退職等年金給付（法第七十九条の二から法第七十九条の四までの規定による一時金を除く。第百十九条の四から第百十九条の九までにおいて同じ。）の決定に係るものであるときは、同条の通知に併せて、次に掲げる事項を記載した年金証書を交付しなければならない。

受給権者の氏名及び生年月日年金の種類及び年金証書の記号番号年金の受給権発生年月その他必要な事項連合会は、必要があると認めるときは、受給権者に対して年金証書の提出を求めることができる。受給権者は、年金証書を亡失し又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した年金証書再交付申請書を、亡失の事実を明らかにする書類又は当該損傷した年金証書と併せて連合会に提出しなければならない。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号年金証書の記号番号再交付申請の理由その他必要な事項連合会は、前項の申請書の提出を受けたときは、新たな年金証書を交付しなければならない。受給権者は、年金証書の再交付を受けた後において、亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なくこれを連合会に返納しなければならない。連合会は、法第七十五条の二第四項の規定により退職等年金給付を支給する月（以下この項において「退職等年金給付の支給期月」という。）の前月（同項ただし書の規定により退職等年金給付を支給する場合には、その月）において、地方公共団体情報システム機構から当該退職等年金給付の支給期月に支給する退職等年金給付の受給権者（第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険給付の受給権者を除く。）に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。連合会は、前項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、退職等年金給付の受給権者の生存の事実が確認されなかつたとき（第百十九条の六第一項に規定する場合を除く。）には、当該退職等年金給付の受給権者に対し、当該退職等年金給付の受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができるものとする。前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定日までに、当該書類を連合会に提出しなければならない。連合会は、前項の規定により第二項の書類を提出しなければならない退職等年金給付の受給権者が当該書類を提出しないときは、当該書類が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した所在不明届出書を連合会に提出しなければならない。

所在不明届出書を提出する者の氏名及び住所並びに当該者と受給権者との身分関係受給権者と同一世帯である旨受給権者の氏名及び生年月日受給権者の年金証書の記号番号受給権者が所在不明となつた年月日その他必要な事項前項の届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、前項の規定による届出書の提出は要しないものとする。連合会は、地方公共団体情報システム機構から受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができない場合にあつては当該受給権者に対し、前条の規定による所在不明届出書の提出があつた場合にあつては当該届出書の提出を行つた者に対し、次に掲げる事項について記載がある当該受給権者又は当該届出書の提出を行つた者が署名した届出書（署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届出書）を毎年、指定日までに提出することを求めることができる。受給権者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号年金証書の記号番号その他必要な事項前項の規定により同項に規定する届出書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届出書を連合会に提出しなければならない。連合会は、前項の規定により第一項の届出書を提出しなければならない受給権者が当該届出書を提出しないときは、当該届出書が提出されるまで、指定日の属する月の翌月以後に支払うべき退職等年金給付の支払を差し止めることができる。第一項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）について同様の届出を行つた場合は、同項の規定による届出書の提出は要しないものとする。受給権者は、住居表示に関する法律により住居表示が変更されたとき、又は転居したときは、その旨、氏名、生年月日、変更後の住所（転居の場合にあつては、転居後の住所）及び従前の住所、個人番号又は基礎年金番号並びに年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。受給権者は、前項の規定に該当する場合のほか、次の各号に掲げる事由に該当したときは、その旨、氏名（第一号に該当する場合にあつては、変更前の氏名及び変更後の氏名）、生年月日、住所、個人番号又は基礎年金番号及び年金証書の記号番号を記載した受給権者異動届出書を、当該各号に掲げる書類と併せて連合会に提出しなければならない。

この場合において、第八十七条の二の二第二項の規定による書類の提出は要しないものとする。氏名を改めたとき年金証書払渡金融機関を変更するとき（次号に掲げる事由に該当したときを除く）新たな払渡金融機関の所在地及び名称を記載した届出書、預金口座の口座番号についての当該払渡金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとするとき新たな払渡金融機関の所在地、名称及び公金受取口座の口座番号並びに支給を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨を記載したもの禁錮以上の刑に処せられたとき又は法第九十七条第一項（令第四十八条第六項の規定によりみなして適用する場合を含む。）に規定する懲戒処分若しくは退職手当支給制限等処分を受けたとき当該刑に処せられ、又はこれらの処分を受けたことを証する書類連合会は、前二項に規定する受給権者異動届出書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。この場合において、当該事項について確認を行うことができなかつたときは、連合会は、その受給権者に対し当該事項について確認できる書類の提出を求めることができる。連合会は、第二項第一号の規定により、年金証書の提出があつたときは、遅滞なくその記載事項を訂正して、その受給権者に交付しなければならない。法第八十条第一項の規定による退職年金の支給の繰下げの申出を行つていないもの（第百十九条の九第二項において「退職年金の繰下げ待機者」という。）が退職年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において第一項又は第二項に定める場合に該当するときは、第一項又は第二項に定める受給権者異動届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、住居表示が変更されたこと又は転居したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。第一項又は第二項第一号の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、第一項又は第二項第一号の規定による届出書の提出は要しないものとする。受給権者は、その個人番号を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した個人番号変更届出書を連合会に提出しなければならない。

氏名、生年月日及び住所変更前及び変更後の個人番号個人番号の変更年月日年金証書の記号番号前項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、同項の規定による届出書の提出は要しないものとする。退職年金又は公務障害年金を受ける権利を有する者が再び長期組合員となつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再就職届出書を連合会に提出しなければならない。組合員の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号年金の種類年金証書の記号番号再就職後の組合名その他必要な事項退職等年金給付の受給権者が死亡し、又はその権利を喪失したとき（公務障害年金を受ける権利を有していた者が死亡したことにより公務遺族年金が支給されることとなるときを除く。）は、その遺族、法第四十四条第一項の規定により支払未済の給付の支給を受ける者若しくは戸籍法の規定による死亡の届出義務者又は年金を受ける権利を喪失した者は、遅滞なく、次に掲げる事項（受給権者が死亡した場合にあつては、個人番号を除く。）を記載した年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該受給権者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。受給権者であつた者の氏名、生年月日及び住所個人番号又は基礎年金番号年金の種類年金証書の記号番号受給権の消滅の事由その他必要な事項退職年金の繰下げ待機者が当該退職年金の支給の繰下げの申出を行うまでの間において前項に定める場合に該当するときは、同項に定める年金受給権消滅届出書を連合会に提出しなければならない。ただし、当該退職年金の繰下げ待機者が死亡したことにつき、連合会が地方公共団体情報システム機構から本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。前二項の規定による届出を行う者が、厚生年金保険給付（連合会が支給するものに限る。）に係る同様の届出を行つた場合は、前二項の届出書の提出は要しないものとする。連合会は、長期組合員に対し、当該長期組合員の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する次に掲げる情報を通知するものとする。退職等年金給付の算定の基礎となる組合員期間の月数最近一年間の組合員期間の各月における標準報酬の月額及び標準期末手当等の額最近一年間の組合員期間において適用される付与率及び基準利率並びに当該組合員期間の各月における付与額及び基準利率に基づく利息の額（次号において単に「利息の額」という。）

付与額及び利息の額の累計額その他必要な事項連合会は、長期組合員が退職したとき又は長期組合員であつた者（退職等年金給付の受給権者を除く。）が三十五歳、四十五歳、五十九歳及び六十三歳に達したときは、その者に対し、その者の退職等年金分掛金の払込みの実績に関する前項各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる情報を通知するものとする。連合会は、退職等年金給付の受給権者ごとに、年金原簿及び年金支給簿を備え、年金の決定、改定及び支給に必要な事項を記載して整理しなければならない。組合は、法第九十八条第一項第一号に規定する組合員等（以下この章において「組合員等」という。）の求めに応じ、当該組合員等の健康の保持増進のため必要な範囲内において、当該組合員等に対し、当該組合が保有する当該組合員等が受けた療養の給付等に関する記録を電磁的方法により提供することができる。法第九十八条第二項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の者であつて、その使用する組合員等に対し健康診断（高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。以下この条及び次条において同じ。）を実施しているもの（労働安全衛生法その他の法令に基づき健康診断を実施する責務を有する者を除く。）船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船舶所有者及び同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者法第九十八条第二項の財務省令で定めるものは、事業者等（同項に規定する事業者等をいう。次条において同じ。）が保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写し（労働安全衛生法その他の法令に基づき当該事業者等が保存しているものを除く。）とする。組合が、法第九十八条第二項の規定により組合員等を使用している事業者等又は使用していた事業者等に対して提供を求めることができる健康診断に関する記録の写し（前条第二項に規定する記録の写しを含む。以下この条において同じ。）は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号）第二条各号に掲げる項目に関する記録の写しその他法九十八条第一項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて組合が必要と認める情報とする。

法第九十八条第二項の規定により健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、同条第三項の規定により当該記録の写しを提供するに当たつては、厚生労働省令で定める方法により行うものとする。法第百条の二第一項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項（第三号に掲げる事項にあつては、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した育児休業等掛金免除申出書を、人事担当者による育児休業等に係る子の氏名及び生年月日並びに当該育児休業等の承認期間を証明する証拠書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号掛金の免除を希望する旨育児休業等の日数その他必要な事項組合は、前項の規定による申出書の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。法第百条の二第一項第二号に規定する育児休業等の日数として財務省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（組合員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該組合員を使用する事業主が当該組合員を就業させる日数（当該事業主が当該組合員を就業させる時間数を当該組合員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。ただし、当該組合員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（法第百条の二第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。法第百条の二第二項に規定する財務省令で定める場合は、組合員が二以上の育児休業等をしている場合であつて、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該組合員が就業した日がないときとする。

長期組合員に係る前条第一項から第三項までの規定は、厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。この場合において、前条第一項中「法第百条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第三項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。第二号厚生年金被保険者が法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出をしたものとみなす。第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の規定による同法による育児休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。法第百条の二の二の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した産前産後休業掛金免除申出書を、産前産後休業の取得期間を証する書類と併せて組合に提出しなければならない。組合員の氏名及び住所並びに組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号産前産後休業に係る子の出産予定年月日多胎妊娠の場合にあつては、その旨申出に係る組合員が産前産後休業に係る子を既に出産した場合にあつては、出産年月日掛金の免除を希望する旨その他必要な事項法第百条の二の二の規定により掛金が免除されている者は、前項に規定する産前産後休業の取得期間に変更があつた場合には、変更後の産前産後休業の取得期間を証する書類を組合に提出しなければならない。組合は、第一項の規定による申出書の提出又は前項の規定による書類の提出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を組合員原票に記載しなければならない。組合は、長期組合員から第一項の規定による申出書の提出があつたときは、当該長期組合員の氏名、長期組合員番号及び掛金を免除する期間その他必要な事項を連合会に通知しなければならない。

長期組合員に係る前条の規定は、厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例に係る申出について準用する。この場合において、前条第一項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金の免除」とあるのは「保険料の免除」と、同条第二項中「法第百条の二の二」とあるのは「厚生年金保険法第八十一条の二の二第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項」と、「掛金」とあるのは「保険料」と、同条第三項中「掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する旨及び当該保険料の徴収の特例を適用する期間」と、同条第四項中「掛金を免除する期間」とあるのは「保険料の徴収の特例を適用する期間」と読み替えるものとする。第二号厚生年金被保険者等が法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をしたものとみなす。第二号厚生年金被保険者等が厚生年金保険法第八十一条の二の二の規定による同法による産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例の適用を受けることを希望する旨の申出をした場合には、併せて同一の事由により法第百二条の二の二の規定による掛金の免除を希望する旨の申出をしたものとみなす。組合は、法第百一条第五項の規定により掛金等を還付するときは、次に掲げる事項を記載した通知書を当該組合員に交付しなければならない。還付金額還付することとなつた理由還付年月日その他必要な事項前項の規定は、令第五十二条第三項又は附則第六条の二の四第三項の規定により任意継続掛金又は特例退職掛金の還付をする場合について準用する。令第二十五条の二第二項の通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を同項に規定する組合員に交付し、又は公示送達することによりするものとする。組合に払い込むべき金額令第二十五条の二第一項に規定する払い込むべき期限令第二十五条の二第二項に規定する組合の指定する期限前項第三号の期限は、同項の規定により通知書を交付し、又は公示送達する日から十日以上を経過した日でなければならない。

法第百二条の規定による負担金の払込みを受けるに必要な手続については、別に財務大臣が定める。連合会は、法第百二条の三第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第一項に規定する国の厚生年金保険給付概算財政調整拠出金の額を地方公務員等共済組合法第七十八条第四項に規定する支給期月（次項において「支給期月」という。）ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。連合会は、法第百二条の三第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定による令第二十八条第四項の規定により準用する同条第一項に規定する国の退職等年金給付概算財政調整拠出金の額を支給期月ごとに財務大臣が別に定める日までに、地方公務員共済組合連合会に拠出するものとする。令第二十九条に規定する財務省令で定める額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に連合会の理事長が財務大臣の承認を受けて定める。法第七十五条の七の規定による退職等年金給付の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができるものとする。退職等年金給付の受給権者の死亡を給付事由とする公務遺族年金の受給権者が、当該退職等年金給付の受給権者の死亡に伴う当該退職等年金給付の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。公務遺族年金の受給権者が、同一の給付事由に基づく他の公務遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該公務遺族年金の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。次の各号に掲げる組合の帳簿又は書類の保存期限は、その処理の終つた翌事業年度から起算して当該各号に掲げる期間とする。元帳及び補助簿十年財産関係帳簿及び書類十年長期給付に係る伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿、給付の請求書その他関係書類十年伝票、収入及び支出の証ひよう書類、給付関係帳簿又は給付の請求書その他給付関係書類（前号に掲げるものを除く。）七年報告書類三年その他の証ひよう書類運営規則で定める期間本部長又は支部長（第四条（第八十五条第二項の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する本部又は支部の長をいう。以下同じ。）は、毎月末日現在における財務大臣が別に定める事業報告書を作成しなければならない。この場合において、支部にあつては、翌月十五日までに当該事業報告書を本部長に提出しなければならない。

本部長は、前項の規定により提出を受けた事業報告書に基づき、総括した事業報告書を作成し、提出を受けた月の二十五日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者（連合会にあつては、連合会の理事長。以下第百二十六条の四までにおいて同じ。）に提出しなければならない。組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた事業報告書を、提出を受けた月の末日までに、財務大臣に提出しなければならない。前三項の規定による事業報告書の提出については、電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次条第四項において同じ。）を提出することにより行うことができる。本部長又は支部長は、毎事業年度末日現在における財務大臣が別に定める決算事業報告書を作成しなければならない。この場合において、支部にあつては、翌事業年度の四月二十五日までに当該決算事業報告書を本部長に提出しなければならない。本部長は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書に基づき、総括した決算事業報告書を作成し、翌事業年度の五月二十日までに、これを財務大臣が別に定める書類と併せて、組合の代表者に提出しなければならない。組合の代表者は、前項の規定により提出を受けた決算事業報告書を、翌事業年度の五月三十一日までに、財務大臣に提出しなければならない。前三項の規定による決算事業報告書の提出については、電磁的記録媒体を提出することにより行うことができる。法第百十二条の二第一項の財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。財務大臣実施機関組合員の給与支給機関社会保険診療報酬支払基金国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人保険医療機関等法第五十六条第一項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関指定訪問看護事業者都道府県知事市町村長日本年金機構法第百十二条の二第二項の財務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。医療保険者（組合を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法（法を除く。）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合組合又は連合会から委託を受けた者が、当該委託を受けた福祉事業に関連する事務を行う場合

組合員の同意を得た者又は組合員から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた組合（当該組合から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二十三条第一項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合がん登録等の推進に関する法律第二十四条第一項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第五号ハに掲げる業務又は同号ヘに掲げる業務（同号ハに掲げる業務に附帯する業務に限る。）を行う場合医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者が、同法第二条第四項に規定する匿名加工医療情報作成事業を行う場合第四号から前号までに掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合国の行政機関（前項第一号から第三号までに掲げる者を除く。）適正な保健医療サービスの提供に資する施策の企画及び立案に関する調査大学、研究機関その他の学術研究を目的とする機関又は団体疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究民間事業者医療分野の研究開発に資する分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）法第九十八条第一項第一号の二に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第六十六条第一項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項各号に掲げる業務を行う場合独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第十一条の規定により医療費を支給する場合法第百十四条の二第一項第一号の財務省令で定める短期給付は、法第五十条第一項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。法第百十四条の二第一項第二号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。

法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務法第九十八条第一項に規定する福祉事業（同項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）第二十三条の二各号に規定する事務法第百十四条の二第一項第三号の財務省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。法第五十条第一項に規定する短期給付（同項第十号から第十三号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務福祉事業（法第九十八条第一項第二号から第八号までに掲げるものを除く。）の実施に関する事務行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第七号）第二十四条の二各号に規定する事務法第百十四条の二第二項の財務省令で定めるものは、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関とする。法第百十六条第三項の規定による当該職員の監査は、別に定める監査要領に従つて行わなければならない。前項に規定する当該職員は、同項の監査をする場合には、別紙様式第三十六号による監査証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、提示しなければならない。会計単位の長及び出納職員は、前条の規定による監査に立会しなければならない。ただし、これらの職員が事故のため自ら立会することができない場合には、その代理人が立会しなければならない。第百二十六条第一項に規定する当該職員は、同項の監査を行う場合には、会計単位の長及び出納職員又はこれらの者の代理人に対し、現金、預金通帳、帳簿、証ひよう書類等の提示、事実の説明、資料の作成その他監査に必要な事項を要求することができる。組合の代表者又はその委任を受けた者は、組合の業務及び財産（連合会にあつては、連合会の業務及び財産）について監査を行わなければならない。前項の規定により行わなければならない監査は、次に掲げる監査とする。毎事業年度末日現在における監査出納主任に異動があつた場合に行う監査その他必要と認める場合に行う監査組合は、法第十六条第二項の承認を受けたときは、前項第一号の監査（本部に係るものに限る。）に関する監査報告書を各事務所に備えて置き、五年間、一般の閲覧に供しなければならない。

法第百十七条第四項に規定する検査証票は、別紙様式第三十七号による。組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十七条の規定にかかわらず、別紙様式第三十八号による船員組合員原票を備え、船員組合員の資格の得喪、被扶養者その他所要の事項を記載して整理しなければならない。第八十七条第三項の規定は、船員組合員原票について準用する。組合は、船員組合員の資格を取得した者に対しては、第八十九条の規定にかかわらず、別紙様式第三十九号による船員組合員証を作成し、その者に交付しなければならない。この場合において、その者に被扶養者があるときは、第九十五条の規定にかかわらず、別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証を作成し、その者に交付しなければならない。第九十条から第九十四条まで及び第九十五条の二第一項ただし書の規定は船員組合員証について、第九十五条第二項及び第三項の規定は船員組合員被扶養者証について準用する。この場合において、第九十四条中「組合員証整理簿」とあるのは「船員組合員証整理簿」と、第九十五条第二項中「前項」とあるのは「第百二十五条第一項」と、「組合員は」とあるのは「船員組合員は」と、同項第一号及び第二号中「組合員」とあるのは「船員組合員」と、同項第三号中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、同条第三項中「組合員に」とあるのは「船員組合員に」と、「組合員被扶養者証整理簿」とあるのは「船員組合員被扶養者証整理簿」と読み替えるものとする。第九十九条から第百五条の十までの規定は、船員組合員又はその被扶養者が法第百二十条の規定により、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条（第四項を除く。）、第六十一条から第六十四条第一項まで、第六十五条、第六十八条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十二条又は第八十三条の規定の例により療養を受ける場合について準用する。この場合において、第九十九条第一項中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、同条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百二条の二第一項中「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、同条第二項中「組合員が」とあるのは「船員組合員が」と、「組合員証」とあるのは「船員組合員証」と、「組合員で」とあるのは「船員組合員で」と、第百五条第一項中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、第百五条の二中「組合員被扶養者証」とあるのは「船員被扶養者証」と、「被扶養者が」とあるのは「船員組合員の被扶養者が」と、「被扶養者で」とあるのは「船員組合員の被扶養者で」と読み替えるものとする。

船員組合員は、法第百二十条の規定により、その例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けようとするときは、別紙様式第四十三号による船員組合員療養補償証明書を保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出することができない場合には、この限りでない。前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、遅滞なく、船員組合員療養補償証明書を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。船員組合員は、前二項の規定により保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に船員組合員療養補償証明書を提出したときは、遅滞なく、その写しを組合に提出しなければならない。船員組合員は、法第百二十条の規定によりその例によることとされる船員保険法の規定により、船員法第八十九条第二項に規定する療養補償に相当する療養の給付、当該療養補償に相当する入院時食事療養費に係る療養、当該療養補償に相当する入院時生活療養費に係る療養、当該療養補償に相当する保険外併用療養費に係る療養又は当該療養補償に相当する訪問看護療養費に係る指定訪問看護を受けた場合において、船員保険法第六十六条の規定の例により、同法第五十五条第一項若しくは第六十条第二項の規定の例により負担した一部負担金の額、同法第六十一条第二項の規定の例により算定した食事療養標準負担額の額、同法第六十二条第二項の規定の例により算定した生活療養標準負担額の額、同法第六十三条第二項の規定の例により算定した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額、同法第六十四条第二項の規定の例により控除された額又は同法第六十五条第五項の規定の例により算定した額からその療養に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した船員組合員一部負担金等返還請求書を組合に提出しなければならない。船員組合員の氏名、生年月日、住所並びに船員組合員証の組合員等記号・番号

傷病名、療養に係る療養費等の支給状況及び一部負担金等の額請求金額並びに次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者支払を受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号その他必要な事項在外組合員に短期給付を支給する場合の手続に関しては、外務大臣が定めるところによる。法第百二十四条の二第一項の規定により公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き組合員であるものとされることとなつた者は、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員資格取得届出書を、公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号公庫等又は特定公庫等である法人の名称その他必要な事項継続長期組合員が令第四十四条の二各号のいずれかに該当することとなつた場合は、その者は、その日から六十日以内に、次に掲げる事項を記載した継続長期組合員転出入届出書を、引き続き他の公庫等職員又は特定公庫等役員となつたことを証明する書類と併せて組合に提出しなければならない。継続長期組合員の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号公庫等又は特定公庫等である法人の名称その他必要な事項組合は、前二項の規定による書類の提出を受けたときは、これを提出した継続長期組合員の氏名、決定した標準報酬の月額及び標準期末手当等の額、厚生年金保険法第八十一条第四項に規定する保険料率（平成二十四年一元化法附則第八十三条に規定する保険料率を含む。）、当該標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金及び負担金との割合（退職等年金給付に係るものに限る。）その他必要な事項を当該継続長期組合員の所属する公庫等又は特定公庫等に通知しなければならない。法第百二十四条の二第四項に規定する財務省令で定める期間は、六月とする。継続長期組合員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十四条の二第一項」とする。法第百二十四条の三に規定する行政執行法人以外の独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者に対するこの省令の適用については、第七条第三項及び第八十一条第一項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち法別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」と、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは「法第百二条及び第百二十四条の三」とする。

組合職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十五条」とする。連合会役職員に対するこの省令の適用については、第百二十条の九中「法第百二条」とあるのは、「法第百二条及び第百二十六条第二項」とする。令第四十九条第一項第五号に規定する財務省令で定める事項は、退職時に交付されていた組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号、生年月日並びに組合員期間の年数とする。令第四十九条第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出のときに交付されている組合員証の組合員等記号・番号とする。任意継続組合員に係る第八十七条第一項、第八十八条及び第八十九条の規定の適用については、第八十七条第一項中「組合員の資格の得喪の年月日、住所、所属機関の名称」とあるのは「任意継続組合員となつた事実、任意継続組合員の資格の喪失の年月日、住所」と、第八十八条中「組合員となつた者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」と、第八十九条中「組合員の資格を取得した者」とあるのは「任意継続組合員となつた者」とする。任意継続組合員に係る第百二条の二第一項、第百四条、第百五条第二項、第百五条の二、第百六条、第百八条及び第百十三条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第百二条の二第一項法第五十六条の二第一項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十六条の二第一項第百四条法第五十九条第一項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項第百五条第二項法第五十九条第一項又は第二項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項第百五条の二法第五十九条第一項又は第二項令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十九条第一項又は第二項第百六条法第六十一条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十一条第百八条法第六十三条又は第六十四条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第六十三条又は第六十四条第百十三条の三法第五十四条令第五十八条第一項において読み替えて適用される法第五十四条法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金の額のうち当該任意継続掛金の額の引下げが行われることとなつた後の期間に係るものから当該期間の各月につき払い込むべきこととなる任意継続掛金の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き任意継続掛金を前納することができる期間に係る前納されるべき任意継続掛金の額の一部とみなす。

ただし、当該組合員の請求があつたときは当該残額を当該組合員に還付するものとする。法第百二十六条の五第三項の規定により前納した任意継続掛金の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書を組合に提出しなければならない。還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所任意継続組合員であつた者の氏名及び生年月日組合員証の組合員等記号・番号又は個人番号次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用しようとする者還付金の払渡しを受けようとする預金口座として公金受取口座を利用する旨イに掲げる者以外の者払渡金融機関の名称及び預金口座の口座番号還付を請求しようとする金額還付を請求しようとする理由第一号に掲げる者が第二号に掲げる者の相続人であるときは、任意継続組合員であつた者との続柄前項の場合において還付を請求しようとする者が任意継続組合員であつた者の相続人であるときは、次に掲げる書類を提出するものとする。任意継続組合員であつた者の死亡を証明する書類その者が任意継続組合員であつた者の先順位の相続人であることを証明する書類任意継続組合員に係る組合員原票は、別紙様式第九号の様式にかかわらず、財務大臣が別に定める様式によるものとする。組合の代表者又は連合会の理事長は、この省令の規定による書類を作成する場合において、電子計算機等の使用その他特別の事情によりこの省令に定める様式により難いときは、財務大臣の承認を受けて、その特例を定めることができる。法、令及びこの省令の規定に基づき組合員及び給与支給機関が書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。以下同じ。）により組合に申請等（情報通信技術活用法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。前項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。第一項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）により署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。以下同じ。）に代えるものとする。

法、令及びこの省令の規定に基づき組合が書面等により組合員に処分通知等（情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。以下同じ。）を行う場合には、電子情報処理組織を使用して行うことができる。前項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、電磁的記録により行うものとする。第一項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。法、令及びこの省令の規定に基づき組合が作成等（情報通信技術活用法第三条第十一号に規定する作成等をいう。次項において同じ。）を行う場合には、書面等に代えて電磁的記録により行うことができる。前項の規定により作成等を行う場合には、暗証番号及び識別番号を電子計算機に入力すること又は電子署名により署名等に代えるものとする。この省令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届出書に併せて提出すべき書類について、組合又は連合会が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該書類の提出を省略することができる。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十三年七月一日から適用する。国家公務員共済組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令第七十七号）及び国家公務員共済組合経理規程（昭和二十八年大蔵省令第四十四号）は、廃止する。廃止前の国家公務員共済組合経理規程第十五条、第七十九条第二号、第八十条及び第八十一条の規定は、昭和三十三年十二月三十一日までは、なお、その効力を有する。次の各号に掲げる様式については、それぞれ当該各号に掲げる日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。様式第九号、第十号、第十二号、第十四号、第十七号から第三十三号まで、第三十八号及び第四十三号昭和三十四年三月三十一日様式第十一号、第十三号、第十五号、第十六号及び第三十九号から第四十二号まで昭和三十五年六月三十日廃止前の国家公務員共済組合経理規程の規定に基いてなされた出納職員の任命、取引金融機関の指定、印鑑の登録、取引その他の行為若しくは手続（勘定科目及び現金による支払に係る大蔵大臣の承認を除く。）又は昭和三十三年七月一日からこの省令の施行の日の前日までに法、令、定款若しくは運営規則の規定に基いてなされたこれらの事項、被扶養者の申告、組合員証の交付、短期給付の請求その他の行為若しくは手続は、その行為若しくは手続のなされた日において、この省令中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。

前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。財政融資資金法第七条第三項の規定により財務大臣が定める利率（預託期間が十年の預託金に係るものに限る。）が年四パーセントを下回つている間においては、令附則第五条第三号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十五条の八第三項の規定にかかわらず、厚生年金保険給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第一項に規定する東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域における被害に対処するため、令第九条の三第二項第三号及び附則第五条第三号の規定により連合会が組合の貸付経理に資金を貸し付ける場合の貸付金に係る利率については、第八十五条の八第二項及び第三項の規定にかかわらず、長期給付の事業に係る財政の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。連合会が、令第九条の三第二項第三号及び附則第五条第三号の規定により、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）の施行の日の前日に同法附則第百五十八条第一項に規定する地方職員共済組合の組合員であつて、同法の施行の日において同法附則第七十一条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となつた者及び同法附則第百二十三条の規定により相当の都道府県労働局の職員となつた者が属することとなつた組合に資金（これらの者が、当該地方職員共済組合が貸し付けた貸付金の弁済に充てるため、その属することとなつた組合から臨時の支出に対する貸付けを受ける場合における資金に限る。）の貸付けを行う場合の貸付金に係る利率については、第八十五条の八第二項、第三項及び附則第七項の規定にかかわらず、これらの者の生活の安定に配慮して財務大臣が別に定める利率によることができる。令附則第十条第一項第一号に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律（昭和二十七年法律第百七十四号）による改正前の国家公務員共済組合法第一条第三号及び第四号に掲げる者

昭和三十四年一月一日以後において、職員以外の者として、国に使用され、国庫から報酬を受けていた者令附則第十条第一項第一号ハに規定する財務省令で定めるもののうち同号イに掲げる者に準ずる者は、昭和二十四年八月四日から昭和二十八年七月三十一日までの間において、次に掲げるものとして雇用されていたものとする。旧法第一条第一号に規定する常時勤務に服しない者として雇用された者で、次のイ、ロ又はハのいずれにも該当しないもの勤務日について常勤職員と異なる定めのある者勤務時間の定めが一週間について三十六時間（昭和二十七年一月二十二日以後においては、三十三時間）未満の者報酬のうち雇用された日において適用されていた政府職員の新給与実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に規定する俸給に相当する給与として財務大臣の定める方法により算定した額が、当該法律に定める俸給表に掲げる俸給のうちの最低額に満たない者旧法第一条第二号に規定する臨時に使用される者として雇用された者で、その者が臨時に使用される者として勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含むものとし、同条第三号から第五号までに掲げる者及び前項第一号に掲げる者として勤務した日を除く。）が二十二日以上ある月が二月引き続いている期間（次項において「臨時に使用される者に係る待期期間」という。）を有するに至つたもので、その有するに至つた月の翌月以後引き続き臨時に使用される者として勤務することを要することとされていたもの令附則第十条第一項第一号ハに規定する財務省令で定めるもののうち同号ロに掲げる者に準ずる者は、臨時に使用される者に係る待期期間（昭和二十四年八月四日から昭和二十八年七月三十一日までの間に係るものに限る。）を合算した期間又は当該臨時に使用される者に係る待期期間と同号イに規定する待期期間（臨時に使用される者に係る待期期間と重複する期間を除く。）とを合算した期間が十二月となるに至つたもので、そのなるに至つた月の翌月以後常勤職員について定められている勤務時間により勤務することを要するものとされていたものとする。令附則第十条第一項第一号ロ又は前項の規定を適用する場合において、同号イに規定する待期期間のうち附則第十項に規定する者であつた期間は、同号ロ又は前項の当該待期期間に算入しないものとする。

令附則第十条の二に規定する財務省令で定める者は、昭和二十年九月二日以前の財務大臣が定める地域における地方公共団体に準ずるものとして財務大臣が定める団体の常勤の職員とする。令附則第十条の二に規定する財務省令で定める期間は、次に掲げる期間とする。令附則第十条の二に規定する外地官署所属職員として勤務した期間の前に引続く国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の施行前における職員に相当する者（次号において「職員に相当する者」という。）であつた期間職員に相当する者が召集等により兵役に服するため退職した後他に就職することなく兵役に服し、当該召集等の解除等の日から三年を経過する日の前日までの間に職員（職員に相当する者を含む。以下この号において同じ。）となり、昭和三十四年一月一日（施行法第二十三条第一項に規定する恩給更新組合員にあつては、同年十月一日）の前日まで引続いて職員であつたものの当該兵役に服するため退職した職員であつた期間前二号に掲げる期間に準ずるものとして財務大臣が相当と認める期間令附則第二十七条の二第二項第二号に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。公務員等共済組合法施行規則（千九百七十年規則第十二号）第二条に規定する者公立学校職員共済組合法施行規則（千九百六十九年規則第四十二号）第二条に規定する者旧公務員退職年金法（千九百六十五年立法第百号）附則第三条第一項及び第四条第一項に規定する政府等の職員及びこれらの規定に規定する機関に在職していた職員で前二号に掲げる者に準ずる者令附則第二十七条の四第一項に規定する財務省令で定める者は、職員の任免（千九百六十年人事委員会規則第二号）第五条第二号の規定に基づき定められた行政職群の一般事務職の二級の職及びこれと同等以上の職として財務大臣が指定する職にある者とする。前二項に定めるもののほか、沖縄の組合員であつた者に対する共済組合に関する法令の規定の適用に関し必要な細目は、財務大臣が定める。令附則第三十四条の二の四第一項各号に掲げる要件のすべてに該当する法人を設立しようとする者で法附則第二十条の六第一項に規定する承認を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を財務大臣に提出しなければならない。名称及び住所発起人の氏名承認を受けようとする理由郵政会社等との関係の概要令附則第三十四条の二の四第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

定款令附則第三十四条の二の四第一項各号に掲げる要件のすべてに該当することを証明する書類事業計画の概要を記載した書類創立総会の議事録又はこれに準ずるもの令附則第三十四条の二の四第二項の規定による申請に係る法人は、設立後、遅滞なく、当該法人の登記簿の謄本を財務大臣に提出しなければならない。国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第六条第四項に規定する財務省令で定める期間は、令第二条第一項第一号から第五号に掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者に該当する者であつた期間のうち、人事院規則第九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第四十四条の規定による俸給月額の調整又はこれに相当する法令若しくは規程の規定による俸給月額の調整対象とされなかつた期間とする。法附則第十一条の三の規定により国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が行われる場合における第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「介護保険法」とあるのは、「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十条に規定する拠出金、介護保険法」とする。法附則第二十条の規定により高齢者の医療の確保に関する法律附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が行われる場合における第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「後期高齢者支援金等」とあるのは、「後期高齢者支援金等、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等」とする。組合は、当分の間、法第五十五条第一項に規定する電子資格確認に係る組合員及びその被扶養者の個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の交付の申請（同法第十七条第一項に規定する申請をいう。）が円滑に行われるよう、必要な支援を組合員及びその被扶養者に対して行うことができる。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。ただし、別紙様式第二十二号の三の改正規定は、同年四月一日から施行する。国家公務員共済組合連合会、建設省に属する職員をもつて組織する組合及び国家公務員共済組合法附則第二十条第一項各号に掲げる組合に係る貸付金の利率については、昭和三十四年三月三十一日までの間、新規則第十三条及び第八十六条の規定にかかわらず、国家公務員共済組合法施行令附則第三条の二に規定する予定利率によることができる。

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。昭和三十四年一月一日からこの省令の施行の日の前日までに、国家公務員共済組合法、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）、この省令による改正前の国家公務員共済組合法施行規則、定款又は運営規則の規定に基いてなされたこの省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十四条の二から第百十四条の五までに規定する申出、新規則第百十四条の六から第百十四条の二十四までに規定する長期給付に関する請求その他の行為又は手続は、その行為又は手続のなされた日において、新規則中の相当する規定に基いてなされたものとみなす。昭和三十四年一月一日からこの省令の公布の日の前日までの間において新規則第八十七条の二の規定に該当した者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「そのなつた際」とあり、同条第二項中「その再び長期組合員となつた際」とあるのは、「国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和三十四年大蔵省令第三十七号）の公布の日以後すみやかに」とする。この場合において、同日前に既に同条の前歴報告書に相当する書類及び履歴書の提出がなされているときは、これらの書類の提出は、同条の規定に基いてなされたものとみなす。新規則第八十七条の三に規定する組合員長期原票は、同条第一項の規定にかかわらず、この省令の公布の日以後すみやかにこれを備え、整理を行うものとする。別紙様式第三十三号の五から別紙様式第三十三号の二十二まで及び別紙様式第三十三号の二十四から別紙様式第三十三号の二十九までについては、昭和三十四年十二月三十一日までの間は、運営規則で別段の定をすることができる。前四項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十三条の四及び第百十三条の五の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）附則第九条第二項に規定する公庫職員及び同法附則第十一条第一項に規定するその他の公庫等職員について、新規則第百十三条の五の規定は、同法附則第十条第一項に規定する公団等職員について、新規則第百十四条の規定は、同法附則第十条第一項の申出について、それぞれ準用する。

別紙様式第十号、別紙様式第二十六号、別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十八及び別紙様式第三十三号の二十九については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十三条の四の規定は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第二十一条の規定による申出について準用する。別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第四十四号の五及び別表第一号表の第一号表の二については、昭和三十七年三月三十一日までの間は、運営規則で別段の定めをすることができる。前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。組合がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）において保有する長期経理の資産で新規則第十三条の二第一項第一号に掲げるものの価額が、当該経理の資産の総額に同号に規定する割合（第二項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた割合とする。）を乗じて得た額（以下この項において「法定額」という。）を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに同号に掲げる資産の価額を法定額以上にしなければならない。組合の保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額は、大蔵大臣が貯金の受払状況、資金の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、当分の間、同号に規定する額を下廻ることができる。組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第一項第一号に掲げるものの価額が同号に規定する価額（前項の規定により大蔵大臣の承認を受けたときは、その承認を受けた価額とする。以下この項において「法定額」という。）を下廻る場合においては、当該組合は、昭和三十八年六月三十日までに、同号に掲げる資産の額を法定額以上にしなければならない。組合が施行日において保有する貯金経理の資産で新規則第十三条の三第二号に掲げるものの価額が同号に規定する価額をこえる場合において、大蔵大臣が貯金の受払状況、資金の運用その他の事情を考慮して相当と認めて承認したときは、同号に掲げる資産の価額は大蔵大臣が承認する期間、同号に規定する額をこえることができる。

改正前の国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令附則第二項及び附則第三項の規定に基づいて行なわれた大蔵大臣の承認は、その承認された日において、この省令附則中の相当する規定に基づいて行なわれたものとみなす。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第百条第一項、第百四条、第百五条第二項、第百六条及び第百七条の改正規定は、昭和三十八年四月一日から適用する。別紙様式第二十五号による出産費育児手当金請求書及び配偶者出産費育児手当金請求書については、当分の間、この省令による改正前の様式を使用することができる。別紙様式第三十三号の十の三による退職者台帳については、当分の間、運営規則で別段の定めをすることができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の四の五及び別紙様式第三十三号の十の二は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月二十九日から適用する。ただし、附則第十三項及び附則第十四項の規定は、同年十月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十条第一項及び第三項、第六十一条第三項及び第百十八条並びに別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号の一、別紙様式第四号の二、別紙様式第四号の三、別紙様式第四号の四、別紙様式第四号の五、別紙様式第四号の九の二、別紙様式第五号、別紙様式第十号、別紙様式第二十二号の一、別紙様式第二十二号の二、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十三号の二十三及び別紙様式第三十三号の二十六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。前二項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。ただし、国家公務員共済組合法施行規則附則に次の二項を加える改正規定中附則第十六項に係る部分は、同年十月一日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十六条の二の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

昭和四十二年九月一日前に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十五項及び新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同日以降もなおその効力を有する。昭和四十二年九月一日から同月三十日までの間に交付された組合員証又は船員組合員証は、新規則附則第十六項の規定にかかわらず、同年十月一日以降もなおその効力を有する。昭和四十二年十月一日前に行なわれた療養に係る費用の請求に係る診療報酬領収済明細書については、なお従前の例によることができる。この省令は、昭和四十三年十二月一日から施行する。この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令の施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第十一号による組合員証又は別紙様式第三十九号による船員組合員証は、改正後の別紙様式第十一号又は別紙様式第三十九号の様式によるものとみなす。昭和四十四年九月一日前に行なわれた療養についてその費用を請求するときは、改正前の別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書を使用することができる。この省令の施行の際現に存する改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第二十二号の一及び別紙様式第二十二号の二による診療報酬領収済明細書並びに別紙様式第三十九号による船員組合員証の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十四条の四、第百十四条の六第一項、第百十四条の十五第一項、第百十四条の二十第一項、第百十四条の二十一、第百十四条の二十二第一項及び第三項、第百十四条の二十三第一項並びに別紙様式第三十三号の七及び別紙様式第三十三号の八の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第九十八条の二の改正規定は、昭和四十四年十二月十六日から、新規則第百十六条の二の規定は、同年四月一日から、それぞれ適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号及び別紙様式第三十三号の二十三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。前三項に定めるもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十条第一項、第六十一条第一項及び第三項、第百十八条及び第百十八条の二並びに別紙様式第七号の五、別紙様式第七号の十一、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号の改正規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三号の一、別紙様式第三号の二、別紙様式第三号の三、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、昭和四十六年十一月一日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。この省令は、昭和四十七年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。この省令の施行の日前に発行された監査証票については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の第百十三条の六第二項及び第三項、第百十三条の七第一項、第百十四条の十五第一項第一号並びに第百十四条の三十三の規定は、この省令の施行の日の前日において現に昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号）第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等職員として在職する者についても、この省令の施行の日以後、適用する。この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四の四及び別紙様式第三十三号の四の六による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十二号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の規定による遺族一時金を請求しようとする場合には、改正前の第百十四条の十九の規定の例によるものとする。

昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた国家公務員共済組合法（以下この項において「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。以下「退職年金等」という。）を受ける権利を有する者で昭和四十八年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時恩給若しくは一時金たる長期給付（以下「一時恩給等」という。）の支給を受けた者又はその遺族である場合は、当該年金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とする。退職年金等が昭和四十八年十一月一日に給付事由が生じたものとして法又は施行法の規定（法第七十六条第二項ただし書、第八十八条第二項及び第三項第二号（法第七十六条第三項に係る部分を除く。）並びに別表第三の規定並びに施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項（同法のこれらの規定中同法第十二条に係る部分を除く。）の規定に係る部分に限る。）を適用したとしたならば支給されるべきこととなる額昭和四十八年十月三十一日における退職年金等の額（その額が昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第五条の五第二項及び第五条の五第四項の規定に基づく額であるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額とする。以下この号において同じ。）の算定に際し一時恩給等に係る分として控除することとされている額（その額が、法第七十六条第三項第一号若しくは施行法第十二条第二号の規定による計算方法により計算した額又はその百分の五十に相当する額であるときは、その計算した額又はその百分の五十に相当する額に前号に掲げる額を退職年金等の額とその額の算定に際し一時恩給等に係る分として控除することとされている額との合算額で除して得た割合を乗じて得た額）に相当する額国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）附則第二十七条の七の規定により沖縄の共済法（施行法第五十一条の四第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）の規定にしたがつて計算された退職年金若しくは遺族年金の決定を請求する手続又は沖縄の共済法の規定にしたがつて計算された退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額の改定を請求する手続は、なお沖縄の共済法の例による。

この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の十七による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百五条の次に一条を加える改正規定及び第百二十六条の改正規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号及び第三十四号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令の公布の日前に交付された組合員証、遠隔地被扶養者証及び船員被扶養者証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号、別紙様式第十五号及び別紙様式第四十号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、別紙様式第十一号、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十四号の三の改正規定は、昭和四十八年十二月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第三十三号の四、別紙様式第三十三号の十、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号及び別紙様式第四十四号の三による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令の施行の日前に交付された組合員証及び船員組合員証は、この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号及び別紙様式第三十九号の規定にかかわらず、当分の間、なおその効力を有する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号の五、別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四十四号の一及び別紙様式第四十四号の二から別紙様式第四十四号の四までによる用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十四条の十五第二項並びに第百十四条の十六第一項及び第二項並びに別紙様式第三十三号の十五及び別紙様式第四十四号の一の二の改正規定は、昭和五十一年八月一日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）第百十六条の二の規定は、昭和五十一年四月一日から、新規則第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第三項及び第百三十条の二第一項並びに別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十号まで、別紙様式第三十二号、別紙様式第三十三号、別紙様式第三十三号の十七及び別紙様式第三十三号の十八の規定は、同年七月一日から、それぞれ適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十五号、別紙様式第二十八号から別紙様式第十三号まで、別紙様式第三十二号、別紙様式第三十三号、別紙様式第三十三号の十五、別紙様式第三十三号の十七、別紙様式第三十三号の十八及び別紙様式第四十四号の一の二による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第九十六条の二第一項、第九十八条の二、第九十八条の三、第百十四条の十一第二項及び第三項、第百十四条の十三第二項、第百十四条の十四第二項、第百十四条の十五第二項から第五項まで、第百十四条の十六の二、第百十四条の十八第二項、第百十四条の十八の二から第百十四条の十九の二まで、第百十四条の二十第二項、第百十四条の二十四第四項、第百十四条の二十六第二項から第五項まで、第百十四条の二十八第二項及び第三項、第百十四条の三十二、第百二十六条並びに附則第二十一項並びに別紙様式第三十三号の三の二、別紙様式第三十三号の三の三、別紙様式第三十三号の十七から別紙様式第三十三号の十八まで、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十二、別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十三号の三十の三、別紙様式第三十三号の三十の五、別紙様式第三十三号の三十一及び別紙様式第四十四号の三から別紙様式第四十四号の四の二までの規定は、昭和五十一年十月一日から適用する。

この省令施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書又は別紙様式第三十九号による船員組合員証は、改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号又は別紙様式第三十九号の様式によるものとみなす。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三まで、別紙様式第三十三号の十四、別紙様式第三十三号の十七、別紙様式第三十三号の十七の三、別紙様式第三十三号の十八、別紙様式第三十三号の二十一、別紙様式第三十三号の二十二、別紙様式第三十三号の三十の二、別紙様式第三十三号の三十の三、別紙様式第三十三号の三十一、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十九号、別紙様式第四十四号の三及び別紙様式第四十四号の四の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第三項及び第百十六条の二の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。この省令の施行の際現に提出されている国家公務員共済組合法施行令第四十六条第一項の書面は、この省令による改正後の別紙様式第三十三号の四の八の様式によるものとみなす。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項、第百十四条の十六第二項及び第三項並びに第百十六条の二の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。この省令は、公布の日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。この省令による改正後の第百十四条の八、第百十四条の九第一項、第百十四条の十二第二項及び第百十四条の十六第三項の規定昭和五十四年四月一日この省令による改正後の第八十七条の二第三項及び第四項、第八十九条、第九十三条第一項、第百十四条の二、第百十四条の十、第百十四条の十五第一項、第百十四条の十九の二、第百十四条の十九の三並びに第百二十八条の二の規定昭和五十五年一月一日この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十四条の九第二項及び第百十四条の十一第三項の規定は、昭和五十五年七月一日から適用する。この省令施行の際現に交付されている改正前の別紙様式第三十三号の二十三による年金証書、別紙様式第三十三号の二十三の二による通算退職年金証書又は別紙様式第三十三号の二十三の三による通算遺族年金証書は、改正後の別紙様式第三十三号の二十三、別紙様式第三十三号の二十三の二又は別紙様式第三十三号の二十三の三の様式によるものとみなす。この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年三月一日から適用する。この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条、第八十四条第二項及び別表第一号表の九の改正規定は、昭和五十七年三月三十一日から施行する。この省令による改正後の第百十六条の二の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。この省令による改正前の第八十二条の規定に基づき積み立てられた貸付経理における不足金補てん積立金は、この省令による改正後の第八十一条の二の規定により積み立てられた貸付資金積立金とみなす。この省令は、公布の日から施行する。この省令による改正後の第百十四条の十五の規定は、昭和五十六年五月三十日以後に給付事由の生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。この省令は、公布の日から施行し、改正後の国家公務員共済組合法施行規則第百十六条の二の規定は、昭和五十七年四月一日から適用する。この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。

この省令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。次に掲げる省令は、廃止する。専売共済組合経理規程（昭和三十二年大蔵省令第二十六号）国家公務員共済組合連合会補助金交付規則（昭和三十二年大蔵省令第八十六号）専売共済組合が支給する高額療養費に関し診療科目を異にする診療について別個の保険医療機関とみなされる保険医療機関を定める省令（昭和四十八年大蔵省令第四十九号）専売共済組合が支給する遺族年金等の加算の特例の調整に関する省令（昭和五十一年大蔵省令第二十三号）廃止前の専売共済組合経理規程（昭和三十二年大蔵省令第二十六号）、廃止前の国鉄共済組合経理規則（昭和三十一年運輸省令第四十八号）及び廃止前の日本電信電話公社共済組合経理規程（昭和三十二年郵政省令第三号）の規定に基づいてなされた取引金融機関の指定、取引その他の行為又は手続は、その行為又は手続のなされた日において、この省令の相当する規定に基づいてなされたものとみなす。国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合について第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則（以下「新規則」という。）を適用する場合においては、当分の間、新規則第三条中「次の各号」とあるのは「次の各号（第三号を除く。）」と、新規則第十条第一項第五号中「不動産は」とあるのは「不動産（日本国有鉄道の所有地内にある建物で、これに関し紛争を生ずるおそれのないものを除く。）は」と読み替えるものとする。新規則第二条に規定する公共企業体等の組合の保有する長期経理の資産について新規則第十三条の二の規定を適用する場合においては、当分の間、同条第三項中「理由」とあるのは「理由又は大蔵大臣が相当と認めた理由」と読み替えるものとする。新規則第六十八条の規定は、施行日以後に取得した有形固定資産の減価償却について適用し、施行日前に取得した有形固定資産の減価償却については、なお従前の例による。新規則第八十一条の規定は、施行日以後に取得した固定資産に係る積立てについて適用し、施行日前に取得した固定資産に係る積立てについては、なお従前の例による。法又は旧公企体共済法（国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第五十一条の十一第一号に規定する旧公企体共済法をいう。次項及び第十一項において同じ。）の規定による一時金である長期給付の支給を受けた移行組合員（施行法第五十一条の十一第三号に規定する移行組合員をいい、施行法第五十一条の十六に規定する者を含む。次項において同じ。）は、施行日から六十日を経過する日以前に、新規則第八十七条の二第一項本文及び第六項の規定の例により、前歴報告書を提出しなければならない。

ただし、その者が当該一時金を支給した新規則第二条に規定する組合（当該一時金が法の規定による一時金である場合にあつては、同条に規定する連合会を組織する組合）の組合員であるとき、又はその者が当該一時金について施行法第五十一条の十二第二項第三号の申出をした者であるときは、この限りでない。施行日の前日において法若しくは施行法又は旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた移行組合員（同日において当該年金を支給すべき新規則第二条に規定する組合（当該年金が法又は施行法の規定による年金である場合にあつては、同条に規定する連合会を組織する組合）の組合員である者及び施行法第五十一条の十三第一項の申出をした者を除く。）は、施行日から六十日を経過する日以前に、新規則第百十四条の三十の規定の例により、再就職届を提出しなければならない。この場合においては、新規則第百十四条の二十四の二第二項の規定を準用する。国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十九年政令第三十五号）附則第三条第一項に規定する郵政省共済組合について新規則を適用する場合においては、当分の間、新規則第六条第一項第二号中「長期給付及びこれらに準ずる給付」とあるのは「連合会により委任された長期給付に関する業務」と読み替えるものとする。新規則第八十九条、第九十五条第二項及び第百条第二項の規定の適用については、第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号若しくは第十九号による組合員証、遠隔地被扶養者証若しくは継続療養証明書（以下この項において「組合員証等」という。）又は旧公企体共済法第六条第一項の運営規則により定められた様式による組合員証等で、この省令の施行の際現に交付されているものは、当分の間、新規則別紙様式第十一号、第十五号若しくは第十九号による組合員証等とみなす。第三項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う必要な経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。この省令施行の際現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証又は別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号又は別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。

この省令は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、別紙様式第三十四号（２）及び（３）並びに別紙様式第三十五号（４）の改正規定は公布の日から、目次及び第八十五条の改正規定並びに第百三十一条の次に一条を加える改正規定は同年四月一日から施行する。この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。専売共済組合（第十一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第三十八項に規定する専売共済組合をいう。）が、この省令の施行の際、現に交付している、同条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号、第十九号又は第三十三号の二十三による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書又は年金証書は、日本たばこ産業共済組合（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第三項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。）によつて交付されたものとみなす。前項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は公布の日から施行する。ただし、目次、第二十七条の二各号列記以外の部分、第百十六条の二、第六章の三の章名、第百十六条の三第一項第四号及び附則第三十八項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。日本電信電話公社共済組合（この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第三十八項に規定する日本電信電話公社共済組合をいう。）が、この省令の施行の際、現に交付している、この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十一号、第十五号、第十九号、第二十一号の二又は第三十三号の二十三による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書、特定疾病療養受療証又は年金証書は、日本電信電話共済組合（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第三項に規定する日本電信電話共済組合をいう。）によつて交付されたものとみなす。前項に定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は公布の日から施行する。ただし、「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の二十八第五項及び第六項の規定は、昭和六十三年七月までの分として支給される退職年金又は減額退職年金に係る書類の提出及び支払の差止めについては、なおその効力を有する。

国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第六十二条第二項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出するものとする。受給権者の氏名、生年月日及び住所受給している年金の年金証書の記号番号一時金の額及び種類、一時金を受けた年月日並びに一時金の返還方法その他必要な事項この省令による改正後の規定は、昭和六十一年四月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、次項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。昭和六十一年四月一日前に給付事由が生じた給付については、この省令による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の二十八第一項、第二項及び第四項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第百十四条の二十九の規定を適用せず、同日以後に給付事由が生じた給付とみなして、国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成十五年財務省令第一号）による改正後の国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の四十の二、第百十四条の四十の三及び第百十四条の四十二の規定を適用する。この場合において、同令第百十四条の四十の二第一項中「法第七十三条第四項」とあるのは「昭和六十年改正法附則第十条第一項の規定により適用することとされた法第七十三条第四項」と、「年金である給付を支給する月」とあるのは「昭和六十年改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正法の施行の日前に給付事由が生じた年金である給付を支給する月」と、「同条第四項ただし書」とあるのは「昭和六十年改正法附則第十条第一項の規定により適用することとされた法第七十三条第四項ただし書」と読み替えるものとする。第二項から前項までに定めるもののほか、この省令の施行に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第十三条の二第一項第三号に掲げる資産の価額は、当分の間、同号の規定にかかわらず長期経理の資産の総額に大蔵大臣の承認を受けた割合を乗じて得た額以下とすることができる。この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。国鉄共済組合（第十四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則附則第十六項に規定する国鉄共済組合をいう。）が、この省令の施行の際、現に交付している、同条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の三十九第一項に規定する年金証書並びに別紙様式第十一号、第十五号、第十九号、第二十一号の二及び第三十九号による組合員証、遠隔地被扶養者証、継続療養証明書、特定疾病療養受療証及び船員組合員証は、日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）によつて交付されたものとみなす。

前項に定めるもののほか、国家公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項第一号並びに別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号並びに別表第一号表の改正規定は、平成二年一月一日から施行する。この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則附則第二十項の規定は、平成元年十二月一日から適用する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第一号第一号の五、別紙様式第九号、別紙様式第十六号の二から第十六号の四まで、別紙様式第三十四号及び別紙様式第三十五号による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成二年四月一日から施行する。この省令は、平成三年四月一日から施行する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第四号第四号の二、第四号の三、第四号の九及び第四号の十並びに別紙様式第七号第七号の二、第七号の四、第七号の七及び第七号の十五の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、公布の日から施行する。この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第十号、別紙様式第十二号から別紙様式第十四号まで、別紙様式第十六号から別紙様式第十八号まで、別紙様式第二十号、別紙様式第二十一号、別紙様式第二十三号から別紙様式第二十五号まで、別紙様式第二十八号から別紙様式第三十三号まで、別紙様式第三十四号、別紙様式第三十五号、別紙様式第三十八号及び別紙様式第四十一号から別紙様式第四十四号までの用紙は、当分の間、使用することができる。この省令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第百十五条の二を削り、第百十五条の三を第百十五条の二とする改正規定及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。この省令による改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百十四条の三十三第二項の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた看護又は移送に係る申請については、なお従前の例による。施行日前に行われた看護又は移送に係る療養費の請求については、なお従前の例による。施行日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいない者に係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の請求については、なお従前の例による。出産の日が施行日前である組合員又は組合員であった者に係る出産費、配偶者出産費及び育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）附則第四十七条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による付添看護に係る申請及び療養費の請求については、なお従前の例による。国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百号。以下「改正令」という。）附則第四項に規定する財務省令で定める場合は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第二項の規定により、同条第一項の規定を適用しないものとされた者が、同項の規定に該当することとなった場合以外の場合とする。改正令附則第四項の規定により、改正令による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（以下「旧施行令」という。）第十二条の三第一項又は第二項の規定の例により掛金を徴収し、又は還付する場合において、それぞれ掛金を徴収し、又は還付することができることとなった日の属する月の翌月から三年以内に、これを納付させ又は還付しなければならない。前項の規定により掛金を徴収し、又は還付する場合の利息は、旧施行令第十二条の三第一項又は第二項に規定する組合員が負担した各年度ごとの掛金額に、それぞれこれに対する翌年度の四月一日から改正令附則第三項に規定する適用日の属する月の前月の末日までの期間について付するものとする。前項に規定する利息は、複利計算によるものとする。施行日において現に交付されているこの省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受療証、別紙様式第三十七号による検査証票、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員組合員被扶養者証は、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第三十七号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。

健康保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十六号）附則第二十五条第一項の規定の適用がある場合における国家公務員共済組合法施行規則第六条の規定の適用については、同条第一項第一号中「第五十三条第一項」とあるのは、「第五十三条第一項及び同法附則第三条第一項」とする。この省令は、平成六年十二月一日から施行する。国家公務員等共済組合法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十一年大蔵省令第八号）による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「三百分の一」とあるのは、「二百六十四分の一」と読み替えるものとする。改正後の国家公務員等共済組合法施行規則第百九条の二及び前項の規定は、平成六年十二月一日以後に給付事由が生じた国家公務員等共済組合法による傷病手当金について適用し、同日前に給付事由が生じた同法による傷病手当金については、なお従前の例による。この省令は、平成七年四月一日から施行する。この省令は、平成七年四月一日から施行する。この省令は、平成七年七月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第八十七条の二、第八十七条の三、第百十四条の四十二第一項、第百十四条の四十三第一項及び第百十四条の四十五の改正規定並びに次項の規定は、平成八年六月一日から施行する。平成八年五月三十一日において長期組合員であって、平成八年六月一日において引き続き長期組合員であるものは、その氏名、生年月日及び住所を記載した書類を、速やかに、国家公務員等共済組合（国家公務員等共済組合法施行規則第二条に規定する連合会を組織する組合にあっては、当該連合会を組織する組合が確認を行った後、国家公務員等共済組合連合会）に提出しなければならない。この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第九号、別紙様式第三十三号の二及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号までの用紙は、当分の間、使用することができる。この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十九号から別紙様式第三十一号の三までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成八年七月一日から施行する。この省令は、平成九年四月一日から施行する。第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、「及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金」とあるのは、「、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二条による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第八十七号）第七条第二項に規定する調整拠出金」とする。

この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行規則別紙様式第十六号の二から別紙様式第十六号の四まで、別紙様式第二十八号、別紙様式第三十一号、別紙様式第三十三号の三、別紙様式第三十六号、別紙様式第三十七号及び別紙様式第四十五号から別紙様式第四十七号まで並びに別表第一号表の二の用紙並びに第六条の規定による改正前の旧令共済組合年金等交付金交付規則別紙第一号様式から別紙第六号様式までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成九年九月一日から施行する。この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三までによる診療報酬領収済明細書、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第二十二号の一から別紙様式第二十二号の三まで、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。この省令は、平成十年四月一日から施行する。この省令の施行の際現に医療法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十五号）による改正前の医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四条の規定による承認を受けている病院（国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に規定する保険医療機関又は同法第五十五条の三第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関であるものに限る。以下「旧総合病院」という。）において、この省令の施行の日前に行われた療養に係る同法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。旧総合病院については、改正前の国家公務員共済組合法施行規則第百五条の四第十二項の規定は、当分の間、なおその効力を有する。この省令は、平成十一年四月一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令による改正後の別紙様式第三十五号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る決算事業報告書について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る決算事業報告書については、なお従前の例による。この省令による改正後の第六条及び別表第一号表の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経理単位について適用する。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十八号及び別紙様式第二十九号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成十二年三月二十一日から施行する。この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中国家公務員共済組合法施行規則第九十七条及び第百十四条の四十四の改正規定並びに第二条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十四条第一項の表第九十七条の項及び第百十四条の四十四第一項各号列記以外の部分の項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則第六十二条、第八十五条第二項及び第百二十二条第三項並びに第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令第十二条第二項の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。この省令は、平成十二年四月一日から施行する。この省令による改正後の第八十五条の二、第八十六条及び附則第七項の規定は、この省令の施行の日以後に貸し付けた貸付金の利率について適用し、同日前に貸し付けた貸付金の利率については、なお従前の例による。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第百八十一条第一項、第百八十二条第一項（改正前国共済施行規則第七十八条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第二項並びに第百八十三条第一項の規定は、公布の日から施行する。この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成十三年一月六日から施行する。この省令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は公布の日から施行する。この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十九号、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の別紙様式第二十一号及び別紙様式第三十一号の二から別紙様式第三十一号の四までの用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。この省令の施行の際現に国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第五百四十三号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第八条（同令第十条において準用する場合を含む。）の規定により運用している有価証券のうち、この省令による改正後の第十二条第三項各号（この省令による改正後の第八十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる有価証券に該当しないものに限り、当該各号に掲げる有価証券とみなす。この場合においては、この省令による改正後の第十三条の二第一項第二号中「公社債投資信託」とあるのは、「公社債投資信託及び国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令（平成十三年財務省令第十七号）附則第二項の規定により第十二条第三項各号に掲げる有価証券とみなされたもの」とし、この省令による改正前の第六十七条第二項の規定は、なおその効力を有する。この省令による改正後の第二十四条第二項（この省令による改正後の第八十五条第二項において準用する場合を含む。）及び別紙様式第七号第七号の十の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る予算総則及び固定資産明細表について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る予算総則及び固定資産明細表については、なお従前の例による。この省令は、平成十三年四月一日から施行する。この省令による改正後の第百十四条の三十九の規定は、この省令の施行の日以後に交付する年金証書について適用し、同日前に交付された年金証書については、なお従前の例による。この省令は、平成十四年四月一日から施行する。第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行規則別表第一号表の規定は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る経理単位について適用する。この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の別紙様式第三十一号の二、別紙様式第三十一号の三、別紙様式第三十三号の三及び別紙様式第三十七号の用紙並びに第二条の規定による改正前の別紙様式第一号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。この省令は、平成十四年十月一日から施行する。この省令による改正前の別紙様式第十一号による組合員証、別紙様式第十五号による遠隔地被扶養者証、別紙様式第十七号の三による標準負担額減額認定証、別紙様式第十九号による継続療養証明書、別紙様式第二十一号の二による特定疾病療養受領証、別紙様式第三十九号による船員組合員証及び別紙様式第四十号による船員被扶養者証は、当分の間、この省令による改正後の別紙様式第十一号、別紙様式第十五号、別紙様式第十七号の三、別紙様式第十九号、別紙様式第二十一号の二、別紙様式第三十九号及び別紙様式第四十号の様式によるものとみなす。