3）自然環境を守るための地形改変等の抑制について　生物多様性が損なわれる要因の一つとして、残土処分などに伴う地形改変、即ち埋立てやゴミの不法投棄が挙げられています。　　本市は残土及び再生土の埋立てが県内トップクラスであり、その度に自然環境が破壊され地域住民の生活環境までもが脅かされてきました。そのため私たちは残土条例の改正を訴えてきましたが、今や県内22市町村の自治体が独自条例を制定し県残土条例の適用除外を受けているにも関わらず、本市の動きは全く見られません。しかし過去には自然環境保護の観点から「先進市の事例を参考にしながら、これまでの樹林保全地区や野生動植物保護地区の制度等の対象の範囲や規制について検証し、必要な対応を検討していく」と答弁されています。また同戦略においても、長期目標「自然と共に生きる社会」を達成させるための具体的な取組みとして「地形改変等の抑制方策の検討」が挙げられていますが、その兆しは一向に見えてきません。いつ検討されるのか、お聞かせ願います。
（環境部長）「地形改変等の抑制方策の検討」について、お答えいたします。自然環境の保全につきましては、地権者の協力なしに、市だけでは取り組めるものではないことから、今後も地権者へ御理解、御協力をいただくための取組を推進する必要があります。現在実施している生物多様性指標種調査の中間報告では、里山活動団体の活動場所やその周辺において、実際に豊かな生物多様性が育まれ、過去に確認できなかった生物を発見したという結果もあります。更に、国又は県のレッドリスト掲載種等の希少な生物も市内で確認されております。今後、生物多様性指標種調査の結果をはじめ、これまで市が実施してきた生物調査の結果をもとに、生息する生物の、年代ごとの変化が把握できるデータベースを整理し、見せ方を工夫して公開することを現在検討しています。公開に当たっては、里山活動の成果をより多くの市民に知っていただき、里山活動団体の活動意欲の向上につなげるとともに、市民や地権者が、本市に希少な生物が生息していることを知り、生息する様々な生物や生態系を身近に感じ、自然環境の保全への理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。検討時期を伺ったのですが、結局いつ検討されるのでしょうか（環境部長）お答えします。　地権者は、自身が保有する土地を活用する権利を有しております。　財産権尊重の観点から、現在は地権者への御理解、御協力をいただくための取組を推進するということで進めております。では、「地形改変等の抑制方策の検討」については、地権者への協力や理解を得るという事だけなのでしょうか（環境部長）現在はそちらを優先して取組んでいます。それだけだとすれば、誠心誠意やっていただきたいと思います。現在の地権者からは協力が得られたとしても、代が変われば考え方も変わり、将来的に協力が得られなくなる恐れもあります。そうすると今後生態園を設置するにしても保護地区で活動されている方にとっても、今までの活動が報われないということにならないよう、当局が豊かな自然環境を守りたいという強い思いをもって地権者の方に丁寧に説明して取組まれるよう望みます。