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鉄道の駅や駅ビルは、対象事業所とはならないのですか。
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環境確保条例施行規則第4条第2項に「原油換算エネルギー使用量には、(中略)駅において鉄道輸送に必要な燃料等と不可分に使用されたものとして知事が認めるものを含まないものとする。」と規定しており、駅の場合、鉄道輸送に必要な部分のエネルギー使用量は含まれません。駅ビルや駅中の商業施設など、鉄道輸送に必要のない部分でのエネルギー使用量が、原油換算1,500kL以上となる場合は、対象となります。
なお、住宅用途の床についても同様の対応となります。