残業許可制の導入は、労働者の残業時間を把握するのに有効ですか？
残業許可制の導入は、残業時間の把握に有効と考えます。そもそも労働時間とは、使用者の指揮命令下での労働です。これは、上司が部下に「残業せよ」と明示した場合にだけに限られず、日常的に残業を黙認していたなど「黙示の指示」の場合も含みます。 そのため、いわゆるダラダラ残業も、会社がこれを知ったうえで放置していると、「黙示の指示」があったと判断されて、残業代の支払いが必要となる可能性があります。 裁判例でも、休日出勤・残業許可願を提出せずに残業している労働者が存在することを把握しながら、これを放置していたことから、具体的な就業時刻や従事した勤務の内容が明らかではないことをもって、時間外労働の立証が全くされていないとして扱うのは相当ではない、として、労働者が主張する概算による時間を残業時間にあたると判断したものもあります。 このように、残業は、黙示の指示でも認められる可能性があります。そのため、無駄な残業を減らすためにも、事前の許可制を導入して、本当に必要な残業かを確認して残業時間を把握することは有効といえます。 残業許可制でダラダラ残業を防ぐ！