現行の証取法上、自己投資目的で有価証券の売買を行う個人や企業の行為は、対公衆性を欠き、証券業の定義としての「有価証券の売買」には該当しないと一般に考えられているが、こうした解釈が金商法の下でも維持されていることを明確にした上で、定義府令案第16条第1項第1号を削除すべきである。
個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、現行の証取法の考え方と同様に、金商法においても、自己のポートフォリオを改善するために行う「有価証券の売買」等は、基本的に「業として」（金商法第2条第8項柱書）行うものに該当せず、「金融商品取引業」に該当しないものと考えられます。 　一方、ご指摘の定義府令第16条第1項第1号については、「信託受益権の販売」のすべてが「自己のポートフォリオを改善するために行う」ものとは限らないことを前提として、現行の「信託会社等に関する総合的な監督指針」（10－2－1（1））の内容も踏まえ、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる行為に限定して、「金融商品取引業」の定義から除外することとしているものです。