石破茂氏、自民の旧統一教会問題に提起「党として関係断つなら、教団解散を検討すべき」
石破茂元幹事長が語った（時事通信フォト） 　岸田政権は“絶体絶命”の状況に追い込まれつつある。法的根拠なき安倍晋三・元首相の国葬実施、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、五輪汚職の「疑惑の3点セット」で国民の信頼を失い、新聞・テレビの世論調査では軒並み内閣支持率が急降下。最も低い毎日新聞の調査（9月17～18日）では支持率29％とついに「政権の危険水域」と言われる3割を切った。 【写真、表】口を閉じる岸田首相。他、自民党「旧統一教会と接点」議員の得票力一覧表 　とくに国民の批判が強いのが安倍氏の国葬と旧統一教会問題だ。 　岸田首相は2回も旧統一教会との絶縁を宣言し、自民党所属国会議員全員にアンケート調査で同教団との関係を自己申告させたが、結果公表後も“申告漏れ”の議員が次々に発覚するなど、調査の杜撰さが批判されて追加点検を余儀なくされている。 　この調査を巡っては9月13日の自民党総務会で村上誠一郎・元行革相が、「議員の自己申告によるものであり、関係があってもないと報告すれば終わりになり、不公平だ」と不備を指摘するなど党内からも批判が噴出している。 　政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。 「自民党が7月の参院選に勝利した時点では、岸田首相は総裁任期の2024年9月まで政権安泰の“黄金の3年”に入ると言われたが、それからわずか2か月で支持率が20ポイントも急落。今では黄金の3年など見る影もない。自民党の歴代内閣の最後を見ると、第1次安倍内閣は支持率30％割れ、福田康夫内閣や麻生太郎内閣は20％割れで退陣に追い込まれ、ギリギリまであがいた森喜朗内閣も支持率一桁まで下がって退陣した。岸田首相も支持率がこのまま下がり続ければ内閣総辞職は避けられなくなるのではないか」 　岸田政権にとって最大の鬼門は来年春の統一地方選だ。 　自民党の旧統一教会汚染は国会議員だけではなく、全国の自治体の首長や地方議員にも及んでおり、各地の県議会などで関係が追及されている。 「全国には無所属を含めて自民党系の地方議員が1万人近くいるが、統一地方選では旧統一教会批判のあおりを受けて自民党系候補の苦戦は必至です。議席を大きく減らす可能性が高い。そのため、統一地方選が近づけば、全国幹事長会議などで地方議員側から同教団との関係にケジメをつけられない執行部への批判が噴き出し、岸田おろしに発展することが予想されます」（野上氏） “禊ぎ解散”論の浮上 　岸田首相は早晩、このまま座して死を待つか、あるいは解散・総選挙に打って出るかの選択を迫られることになりそうだ。 　だが、支持率30％割れの現状で総選挙を行なっても敗北は見えている。では、どうするか。 　全国霊感商法対策弁護士連絡会が旧統一教会に対する解散命令請求や被害者救済の法整備を求める声明を出すなか、自民党内からも、「口だけの絶縁宣言では信じてもらえない。法的にケジメをつけるべき」（若手議員）と、同教団への解散命令を求める声があがっている。 「党として関係を断つなら、旧統一教会の解散を検討すべきだ」 　そう提起するのは石破茂・元幹事長だ。週刊ポストの取材にこう語った。 「自民党として旧統一教会との関係を絶つというが、なぜ絶つのかという説明がない。宗教法人というのは公益法人、つまり世の中のためになる法人だと法律で認めているわけです。世の中のためになると一方で言っておきながら、これから先、一切の関係を断つというのは整合性が取れない。今なお被害に苦しんでいる人が大勢いるから関係を断つんですというならば、そんな教団が公益法人になっていることの説明がつかない。 　私は旧統一教会に解散命令を出せと言っているのではありません。宗教法人法の条文に解散命令請求の規定がある以上、これを適用されることの是非とかの議論がないことがおかしい。旧統一教会との縁を切るなら、政策論として宗教法人法上の措置を議論すべきだと言っている。その結果、たとえ宗教法人でなくなって、いろいろな税制上の特典がなくなったとしても、憲法で保障されている信教の自由が侵害されるわけではありません」 　石破氏自身、旧統一教会の機関紙「世界日報」の元社長から献金を受けたことを党の調査でも認めている。 「個人献金を受けたのは事実で、世界日報で対談もしました。そういう団体とは知らなかったが、安全保障関係の会議だったと思うけど講演もしました。今後はそういうこともいたしません。ただ、自民党として完全に関係を断つというのであれば、対象は国会議員だけではない。自民党公認の県議や市議、町議会議員は山ほどいる。それをどうするのか。法的措置を講じたうえで、この団体は公益に値しない団体だから、推薦も公認もいけないというのであれば理屈は通る。本当にそこまでやるのかを議論すべきでしょう。“時がたてばみんな忘れるだろう”みたいなのは私は好きじゃない」 　消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」委員でもある紀藤正樹・弁護士は解散命令請求は可能だと指摘する。 「宗教法人法81条には、『著しく公共の福祉を害する』などの事由があると裁判所が認めた場合、裁判所が職権で『その解散を命ずることができる』と定めている。裁判所に宗教法人の解散を請求できるのは、所管庁（文科省）と信者や債権者などの『利害関係人』、そして『検察官』です。自民党には請求権がないが、岸田首相は永岡桂子・文科相に指示して所管庁である文科省から東京地裁に解散命令の請求を行なえばよい。解散を判断するのは行政ではなく、あくまで司法であり、裁判所から解散命令が出ると、旧統一教会は宗教法人ではなくなります」 　政府が教団の解散を裁判所に請求するかどうかは岸田首相の決断にかかっていると言っていい。 　官邸内には、「総理のリーダーシップで裁判所に旧統一教会の解散命令請求を出し、“膿は全部出した。国民に信を問う”と起死回生の解散・総選挙を打つしか生き残る道はない」という“禊ぎ解散”論が浮上している。 ※週刊ポスト2022年10月7・14日号
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