英国の住宅危機 新興「不動産テック」にできることは？
英国の住宅危機　新興「不動産テック」にできることは？ 英国では、多くの人が生活できないほど物価が上昇している。洪水や干ばつ、サプライチェーンの破綻やウクライナ戦争などの影響で高騰しつつあるのは、食費や光熱費だけではない。住居もその影響を受け、多くの若者にとってアパートや小さな一軒家の購入は夢のまた夢となっている。残る選択肢はローンが必要ない賃貸物件だが、こちらも価格が上がっている。 特に若者にとって住宅コストが上がっている理由には多くのものがある。最もよく言われるのが需要と供給の不一致で、確かに英国では十分な数の家が建築されていないし、改築さえ十分に行われていない。一部の識者は、理由として現在の低金利も指摘するだろう。ローンの返済額が安くなると、借り手の実質的な購買力は上がるが、供給が限られた市場では価格の上昇を招く。 また、収入が物価の上昇に追いついていないこともある。平均以上の収入がある人でさえ、住宅購入に必要な額のローンが組めない状態にあるのだ。英紙オブザーバーは最近の記事で、ジェネレーションZは生涯にわたり満足できる住居を見つけられないかもしれないと指摘した。 不動産テックの登場 これは、プロパティー（不動産）テック分野の起業家にとってはチャンスとなるかもしれない。同分野のベンチャーキャピタル（VC）であるパイ・ラブス（Pi Labs）によると、英国の不動産テック分野へのVC投資は2021年、約16億ポンド（約2500億円）となり、前年の約3億4700万ポンド（約540億円）を大きく上回った。しかし、こうしたスタートアップは、本当に多くの住宅購入者に大きな変化をもたらすのだろうか？ 筆者は最近、プロパティーテック企業のプロポチュニティー（Proportunity）から連絡を受けた。同社は、住宅を初めてあるいは2度目に購入する人の頭金をカバーする「エクイティローン」を提供する企業だ。しかし、こうしたサービスは実際どのような影響を生むのだろう？　一部の人の購買力を上げることで、市場全体の価格上昇につながる恐れはないのか？ 筆者はプロポチュニティーの創業者であるバディム・トアデル最高経営責任者（CEO）を取材した。 住宅購入の難しさ 英国を拠点とするトアデルはオックスフォード大学で工学を専攻。FTIコンサルティング（FTI Consulting）でインターンを行った後、ベイン・アンド・カンパニーでコンサルタントの職に就いた。 不動産市場に関心を持つきっかけとなったのが、自身の住宅購入体験だったのは意外ではないだろう。良い職に就いていたのにもかかわらず、住宅の購入には苦戦した。 「エクセルシートを作り、100軒のアパートの情報を記入した。どれも手が出せる値段ではなく、非常にいら立たしかった。年収は3万9000ポンド（約600万円）で、英国の平均より高かったのに」 後に妻と共同で住宅を購入したが、住宅購入者が直面する問題に対する関心は消えず、2016年にプロポチュニティーを創業した。同社は住宅価格の最大20％をエクイティローンの形で貸与する。ローンは、住宅が売却されるか住宅ローンの借り換えが行われるときに返済される仕組みだ。同社は、このサービスを利用することで購買力が最大約15万ポンド（約2300万円）上がるとしている。 データマイニング この事業の鍵となるのがデータだ。利益を上げるためには、価値が上昇することが見込める不動産物件に貸し付けを行わなければならない。トアデルは、ベイン・アンド・カンパニーで経験を得たデータ分析技術に基づき、各地域や通り、住宅について利用可能な全ての情報を取り込み、価格上昇の見通しを予測するツールを開発した。このデータは購入希望者にも共有され、融資の判断に使用される。不動産価値が上がる可能性が高ければ、ローンを受ける資格が与えられる。 しかし、これは良いことだろうか？　購入者を支援するアイデアは新しいものではなく、英政府も、初めて住宅を購入する人に20％のエクイティローンを提供する支援プログラムを実施してきた。これは確かに購入者の助けになったが、価格上昇を加速させたと批判もされた。 プロポチュニティーのサービスは、同じようなインフレ効果をもたらすだろうか？　トアデルはそう考えていない。英政府のプログラムは、建設会社が直接市場に出す新築住宅に限定されていた。トアデルいわく、こうした物件では、初めて住宅を購入する人の資金が多いことを念頭に、建築業社が住宅の価格を一律で上げることができる。 プロポチュニティーのサービスでインフレが進む可能性は低いという。理由の一つは規模の小ささだ。同社が現在ローンを提供している人の数は、政府の支援プログラム利用者と比べると少ない。新築物件に焦点を当てていないことも、もう一つの理由だ。同社が対象とする物件の価格は、複数の物件を販売する建築業社が設定するのではなく、個人の買い手と売り手の間の交渉で決まる。 同社はこれまでに1億7500万ドル（約240億円）を調達し、住宅購入者200人にローンを提供。その数は今後、増えるだろう。 プロパティーテックは成長が続く分野だ。破綻した住宅ローン制度や、不動産仲介業、賃貸市場をベンチャーが修復するとの売り文句は、今後頻繁に聞かれるだろう。しかしこれには限界がある。不動産価格が全体的に高水準にあることからは、非常に多くの人が今後長年にわたり住宅を所有できず、家賃が高水準を維持する可能性が高いことが予想される。 全体的に見れば、簡単な解決策は存在しない。しかし起業家にできることは、人々が実際に直面する障壁を克服できるような解決策を作ることだ。こうした解決策に対する需要は今後、高まるだろう。
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