7 (5)-6
算定年度中に事業所の床面積の減少や設備の減少が大きくあり、排出量の減少が生じた場合もクレジットとして認められますか。
7 (5)-6
すべては認められません。都外大規模事業所に著しい状況の変更があった場合には、都内大規模事業所と同様の基準排出量の変更が必要です。