問28. 実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）（２）ア（ア）や、実施要領 別紙２（重点対策加速化事業）（２）ア（ア）の交付要件で、20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置することとされていますが、斜面の場合などについても、柵塀を設置する義務は生じるか。
「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）では、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）は、柵塀等の設置を省略することができるとされており、本交付金についても、これに準拠しています。