今後のオフィス市場の動き
今後のオフィス供給量は、大規模ビルに限っても、2022年の約48㎡が2023年には128万㎡に跳ね上がる見通しです。 都心部での大規模複合開発プロジェクトの完成が相次ぐ2023年問題では、2022年8月の「東京ミッドタウン八重洲」を手始めに、2023年には「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や「虎ノ門ヒルズステーションタワー」、「東京三田再開発プロジェクト・オフィスタワー」「渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業」など、大規模オフィスを備えた再開発が竣工します。 新型コロナの影響で上昇した空室率は改善傾向にあります。 ただし、賃料下落幅が減少したとしても、2023年問題の影響もあり立地で劣る既存ビルは苦戦が予想されています。 賃貸条件については募集床が多くなったビルを中心に、FR（フリーレント）を用いた条件緩和で入居者の誘致を急ぐ動きが広がっています。 新規契約のうち1日以上の付与率は75％、6ヵ月以上付与率は17.5％となっています。 全契約の平均FR月数は2.6ヶ月程度とFRを付与する事が大きく浸透してきていることが分かります。 ▼「フリーレント」についてはこちらより 【オフィス移転用語】知らないと損！？お得にオフィス移転ができる「フリーレント」とは https://www.livex-inc.com/office_and/office-relocation/free_rent/