住宅宿泊事業の届出が受理されない場合はどうなりますか？
ときわ人材との住宅宿泊管理業務受託契約書の内容（住宅宿泊管理業務の実施計画を含む。）が理由で、住宅宿泊事業の届出が受理されない場合には、初回登録料（10,000円（税込））は全額返金いたします【返金保証】。 ただし、それ以外の理由によって不受理（不許可）となった場合には、初回登録料の返金は致しかねます。 返金ができない例としては下記の１～５に該当する場合です。 １、消防・防火設備の不備がある場合 ２、住宅そのものに不備がある場合（住宅に建築基準法違反がある場合など） ３、住宅宿泊管理契約書以外の書類の不備がある場合 ４、住宅宿泊事業法で定める民泊を行うための要件をみたしていない場合 ５、管轄自治体特有の制限事項や上乗せ条例による制限が原因の場合 これまで当社との住宅宿泊管理契約の内容が理由で住宅宿泊事業の届出が不受理（不許可）となった事案はございません。 もしも、ときわ人材との住宅宿泊管理契約の内容が理由で不受理になった場合には、お客様の選択により、初回登録料（10,000円（税込））の全額返金、または、当社が管轄自治体の担当者と直接やりとりをして不備を調査・確認し、届出受理に向けて対応いたします。