次に、情報提供について、私の経験から有効だったと実感したのが「障がい福祉サービス事業者ガイドブック」。訪問系・居住系・日中活動系のサービスについて、施設毎に対象とする障がい種別や受入れ体制などが記載されており、特別支援学校卒業後の進路探しにおいてとても役に立ちました。このガイドブックは平成22年に作成されましたが、3年後（H25年）に改訂版が発行されて以降、更新はされていません。市のHPで確認したところ、そもそもこのガイドブックを知らない市民は検索しにくい上に、たどり着いたとしても「国の法令・制度が頻繁に改正されているため、実際の利用に当たっては最新情報を確認して下さい」との記載があるだけで、どこに最新情報があるのかも分からないのです。窓口や電話での相談体制の充実も重要ですが、今やSNSの時代。知りたいと思った時にネット検索で情報を入手したいと思うのが、ごく自然な考えです。千葉市では、エクセルを使ってサービス毎の事業所一覧表を作り、その他にも全国の福祉事業所を網羅した独立行政法人福祉医療機構の情報提供サイトWAMNETを案内しています。このサイトには現在、市原市内199箇所の事業所がアップされ定期的に更新されています。同様に市原市においてもリンクを貼って案内するなど、市内にどのような福祉サービスを提供している事業者が何処にあるのかといった情報を提供していただきたいのですが、見解を伺います。
（保健福祉部長）市内の事業所に関する情報提供について、お答えいたします。国では、障がい福祉サービス利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や、事業者が提供するサービスの質の向上に資することを目的として、平成２８年５月に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されたところです。この中で、事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告することを求めるとともに、都道府県知事等が、事業者から報告された内容を公表する仕組みを創設し、平成３０年４月から施行されております。　本制度における事業所情報の報告・公表・検索・閲覧は、独立行政法人福祉医療機構が運営する情報サイト「ＷＡＭ　ＮＥＴ（ワムネット）」において行われており、利用者は、本サイトの情報公開システムを利用することで、障がい福祉サービス事業所に関する情報の検索・閲覧ができるようになっております。　今後につきましては、議員からご提案いただいたように、本システムは、障がい福祉サービス利用者と事業者の双方にとって、有効であると考えられることから、すみやかに本市のウェブページにリンクを設定し、障がい福祉に関する情報アクセスの向上を図ってまいります。