任意売却は、どこに依頼するのが良いでしょうか。不動産業者に依頼する場合と弁護士法人リーガル東京に依頼する場合とで、違いはありますか。
不動産を売却したいと考えたとき、不動産業者（宅地建物取引業の免許を持つ業者）に仲介（媒介）を依頼するのが、一般的です。 けれども任意売却の場合、抵当権者、差押（仮差押）債権者などを相手に、抵当権登記や差押（仮差押）登記の解除について、条件交渉をしなければなりません。特にオーバーローン物件（物件に付けられた抵当債務額や仮差押債務額等の合計額が物件売却額より大きい物件）の場合、損切り交渉（抵当債務額や差押債務額より小さい額で解除してもらう交渉）が不可欠です。 そのような交渉は、経験豊富な弁護士に依頼すべきです。大手不動産仲介会社は、損切りの伴う担保抹消交渉が必要な売却物件を取り扱いません。また不動産業者が損切り交渉の相手方になるのを嫌う金融機関が少なくありません。 損切り交渉は、法律事務の一種ですから、弁護士法７２条違反（非弁行為という犯罪）が疑われるからだと思われます。税金を滞納して不動産差押（滞納処分）を受けた場合、その解除交渉をしたくても、税務当局は税務代理権限を持てない不動産業者などを相手にしてくれません。 これに対し、弁護士法人リーガル東京は、弁護士と税理士の両資格者がいますので、お客様から相談依頼をお受けし、直接金融機関や税務当局との損切り交渉をいたします。また弁護士法人リーガル東京と連携して提携先不動産会社（㈱リーガル･プロパティ）が物件販売活動を行い、ワンストップサービスにて、お客様のご希望に沿う売却をいたします。