理事長や院長といった管理職、研修医も労働時間を管理する対象になるのでしょうか。
理事長や院長の場合は「管理職」ではなく「役員」かどうかが判断の基準になります。「役員」であれば対象外となりますが、労働契約を結ばれている場合は対象となります。研修医はC-1の基準に該当するため、労働時間管理の対象となります。 なお、患者への診察を直接の目的とする業務を行わない者、たとえば産業医、検診センターの医師、裁量労働制（大学における教授研究等）が適用される医師は、一般の労働者と同様の基準（特別条項の締結があっても年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間以下、月45時間超は6回まで）が適用されます。