2．大規模災害への備えについて　　1）市の備蓄品と応援協定とのバランスについて　市原市地域防災計画では東京湾北部地震を想定し、マグニチュード7.8、震度６強から6弱、全壊 6,400 棟、死者 170 人、負傷者 4,760 人に上ると予測されております。この予測は平成 20 年度防災アセスメント調査に基づくもので、耐震改修や建て替えによる耐震化の進展によって予測被害量は年々減少傾向にあるとの考えです。　これらを元に、市では避難者を43,000人と想定し、1日3食3日間分のアルファ化米やレトルト食品、非常用飲料水などを備蓄しています。また災害時の支援として、食料品や生活必需品などの物資供給や配送、災害復旧、廃棄物処理、情報通信、医療支援などの応援協定を、102項目に渡り締結しています。しかし能登半島地震では帰省時期と重なったため避難者想定を上回り、備蓄していた食料品が1日で尽きてしまったという衝撃的な報道や、仮設トイレが足りず不衛生な状況に置かれた避難所生活が明るみになりました。道路の寸断により支援物資が届かないという状況は、私たちが住む房総半島においても同様に起こり得る可能性があるため、多岐にわたる応援協定が実際に機能するのかが気になります。そこで市の備蓄品と応援協定締結による物資調達のバランスについてお伺いします。
（総務部長）お答えいたします。議員のご質問にありましたとおり、災害の発生から３日間程度は、被災地外からの支援が行き届かない恐れがあることなどが予想され、被災地内での自立的な供給体制を整えるため、自助・共助・公助それぞれによる備蓄・調達を行うことが重要と考えております。本市では、市内に最も大きな被害を及ぼすと推測される「東京湾北部地震」による最大避難者数「約４万３千人」を想定し、３日間の必要最低限な食料・飲料水・生活必需品などを指定避難所等に分散備蓄することとしております。さらに、被災状況により、避難生活が長期化した場合などに備え、災害応援協定により、協定締結団体による物資の供給・輸送を実施する体制を構築しております。なお、大地震での道路損壊等により陸路の物資輸送が困難となった場合につきましては、関係機関の協力を得まして、航空輸送を実施するなどの方法で対応してまいります。備蓄品の見直しは考えておられないようですが、内閣府の調査によると、離乳食やお尻ふきなどの備蓄をしている市区町村は1～2割にしか過ぎないとのことです。本市はこれらの備蓄はしておらず、女性の視点で細やかな見直しを考えていただくようお願いします。