問66. 実施要領 別紙１（脱炭素先行地域づくり事業）ウ（テ）の高効率設備について、「設備の稼働に伴い、電力を使用する場合は、当該設備における想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続するものであること。ただし、再エネ発電設備が設置できない場合、又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Jクレジット又はいずれか一方）の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。」とあるが、高効率設備を導入するのと同時に再エネ設備との接続が必要なのか。
原則、実施要領に記載のあるとおり、高効率設備の導入時に再エネ設備との接続が求められますが、再エネ電源による供給までに時間を要するなど、合理的な理由がある場合は、この限りではありません。