老後資金の備えはどれが正解？ iDeCo・NISA・個人年金保険のメリットデメリットから「優先順位」を教えます
11月14日は「人生100年時代の日」 ココロもカラダも健康な「いい（11）とし（14）」（良い歳）と読む語呂合わせから、2018年に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。 そんな「人生100年時代の日」にちなんで、老後資金の準備に活用できる iDeCo NISA 個人年金保険 について紹介します。 2019年に金融庁の報告書で話題となった「老後2,000万円問題」は、日本国民に公的年金への不安を助長することに繋がりました。 この報告書では、2017年の統計としてまとめた家計調査により、高齢夫婦無職世帯の平均収支が毎月55,000円のマイナスになっており、30年間の合計で約2,000万円が不足するという内容でした。 賛否両論ありましたが、人生100年時代に向けた老後資金の備えについて、若者たちの投資ニーズをいっそう高めることにはなりました。 iDeCoやNISA、個人年金保険など、資産形成を目的とした金融商品の選択は、 目的 目標額 期待収益率 税制メリット によって、その優先順位を決めることが合理的と言えます。 今回は、老後資金の備えの助けとなるiDeCo、NISA、個人年金保険が老後資金の備えに向いているかを解説します。 11月14日は「人生100年時代の日」 iDeCoは老後資金の備えに向いているか iDeCoは、公的年金の上乗せをする自分年金制度ですから、老後資金の備えに焦点を絞った制度設計です。 会社員と個人事業主により毎月の掛金上限額が異なりますが、いずれにおいても、目標とする老後資金額まで到達できない可能性があります。 投資できる商品は、元本確保型の預金の他、投資信託を選ぶことができますので、期待する収益率を望むことも可能です。 掛金については全額所得控除となり、運用益は非課税、年金受給前に死亡した場合、相続人は死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用できます。 老齢年金を一括で受取る場合は退職所得の扱いになるため、大きな退職所得控除が適用できます。 【留意するポイント】投資信託での運用には元本保証がないこと、60歳までは積立金を引き出せない点です。   iDeCoのメリット ・税制優遇がある ・死亡した場合、相続人が死亡退職金の非課税枠を活用できる ・商品が複数あるので目標に合わせてカスタマイズできる iDeCoのデメリット ・市場動向によっては目標金額に届かない可能性がある ・元本保証の商品でない場合、損をする可能性がある ・60歳までは引き出すことができない   NISAは老後資金の備えに向いているか NISAは、一般NISAとつみたてNISAがあり、資産形成を目的としていますが老後資金に特化した制度ではありません。 年間の非課税投資枠には上限がありますが、超えた部分については特定口座等の課税口座で投資ができます。 非課税投資期間である5年や20年のみしか運用できないと勘違いされがちですが、非課税投資期間終了時に売却をせず、特定口座に移動して運用を継続できます。 この場合、売却はしなくても、非課税期間中の値上がり益については非課税が確定するため、特定口座に移動してからの値上がり益が将来の課税対象として計算されます。 NISAを活用した積立制度は、目標とする積立額を多く見込むことができますし、選択できる投資信託数が多いため、収益率も期待できます。 所得控除や一括受取り時の税制メリットはありませんが、運用中は自由に売却ができるため、流動性の高い制度設計です。 【留意するポイント】投資信託での運用には元本保証がないこと、損失が出ている場合でも、損益通算や繰越控除ができない点です。   NISAのメリット ・税制優遇がある ・一般NISAは商品数が多いため分散投資ができる ・投資方法によっては大きく稼ぐことが可   NISAのデメリット ...
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