定額残業代制の残業時間の上限について、法律上の規定はありますか？
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件（札幌高裁平成２４年１０月２９日）において、会社が時間外労働９５時間分の支払いであるとの主張がされたところ、裁判所は「本件職務手当の受給合意について、これを、労基法３６条の上限として周知されている月４５時間（昭和５７年労働省告示第６９号・平成４年労働省告示第７２号により示されたもの）を超えて具体的な時間外労働義務を発生させるものと解釈するのは相当でない。」と述べ、「本件職務手当は、４５時間分の通常残業の対価として合意され、そのようなものとして支払われたものと認めるのが相当であ」ると判断しました。 ゆえに、労基法３６条の時間外労働の上限規制が定額残業代制の上限になると言えます。