脅迫と法律｜「害悪の告知」とは？
脅迫罪が成立するためには「害悪の告知」が必要です。
ここで言う「告知」とは、どのような方法が含まれるか押さえておきましょう。
実は法律上、脅迫罪の害悪の告知方法について、特に制限はもうけられていません。
直接言葉で告げた場合には、当然「告知」と言えますし、手紙（脅迫状）を送付した場合にも｢告知｣となります。
それに加えて、ネット上の投稿でも、相手を畏怖させるに足りるものなら「告知」となります。
たとえば、相手が時々読んでいる自分のブログやSNSに「〇月〇日までに、絶対〇〇を殺す」と書いたり、相手がときおり見ている「2ちゃんねる」や「爆サイ」などのネット掲示板に「〇〇をぼこぼこにしてやる」「〇〇の家族も無事では済まさない」などと書いたりすると、相手に直接向けられたものではなくても、脅迫罪になってしまう可能性があります。