不動産の名義変更はどんなときに必要でしょうか。
マンションが売買されるということは、売り手が買い手からマンションの代金を受け取り、物件の所有権を渡すということです。この際にはもちろん新しい所有者の名義への変更が必要になります。また、持ち家がある状態で離婚するとき、その家も財産分与の対象となります。住宅ローンを完済している状態であれば、たとえば夫の名義から妻の名義に変える、共同名義であるものをどちらか片方の名義に変える、ということが問題なく可能です。問題は、住宅ローンがまだ残っている状態での名義変更です。もちろん残債があってもマンションの名義変更は可能ですが、「ローンの名義変更は難しい」という点がネックになります。このようなケースでは、マンションの名義人になるほうが新たにローンを組みなおす、または残債の半分を相手に一括で支払うなどの方法も考えられます。その他に、主に相続税対策（相続税と贈与税のどちらが高額になるかはケースによる）や、相続によるトラブルを未然に防ぐために、マンションを生前贈与することがあります。この際にも、元の所有者（親など）から新しい所有者（子など）に名義変更する必要が出てきます。生前贈与同様、相続の際にも所有者が親などから子などに移ります。前述したように、相続の際の名義変更は先延ばしにしがちで、これがのちのちトラブルの元にもなりやすいのです。相続税の納付期限なども絡んできますので、ほかの場合と同じように、所有者が変わったときにはなるべく早めに名義変更を行いましょう。