弁護士・司法書士に事件の処理を依頼したいのですが、費用を支払うことができません。自分で手続きをしなければならないのでしょうか？
ご収入や資産が一定以下の方は、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用することができ、弁護士・司法書士の費用の立替を受けることができることがあります。詳しくは以下のリンク先をご覧ください（「日本司法支援センター」のウェブサイトにリンクをしています。）。
民事法律扶助制度の解説はこちら（外部サイト）
また、各弁護士・司法書士によりますが、無料相談や着手金などの分割払いに応じる方もいらっしゃいます。事案によっては日本弁護士会連合会が用意をしている弁護士費用の援助制度を利用できたり、お持ちの保険契約に付帯されている弁護士費用特約などを利用できることもあります。
費用の面でお悩みの方は、一度、弁護士・司法書士に相談されることをお勧めします。なお、法テラスの費用の立替制度の案内は、法テラスの地方事務所・コールセンターなどでも聞くことができます。