自身が免税事業者だった場合の影響
今まで支払ってもらえていた消費税分を減額要求される可能性がある
取引を停止される可能性もある
自身が免税事業者であれば、インボイス制度の導入による影響は甚大になるものと予想されます。
免税事業者はインボイスを発行できないので、取引先は仕入額控除を受けられません。
すると、これまでは消費税分の支払いを受けていたのに「仕入額控除を受けられないから、消費税分を減額してほしい」という要求を受けるおそれがあります。
税負担を抑えたいと考える取引先から、単価の引き下げ交渉を受けたり、受注数を削減されたりすれば、売上は大幅に減ってしまうでしょう。
また、取引先が「今後の請求書は適格請求書発行事業者によるインボイスのみとする」という意向を示した場合は、インボイスを発行できないことで取引停止を受ける可能性もあります。
これらのリスクは、税務署に適格請求書発行事業者として申請・登録することで解消されます。
ただし、適格請求書発行事業者として登録されると消費税の課税事業者になるので、これまでは免除されていた消費税の納税義務が生じるので、いずれにしても減収は避けられません。
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