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互いに資本関係の無いA社とB社にて共同で別会社C社を設立し、このC社を検証機関として登録する場合、A社及びB社の取引先を検証先対象とすることは可能ですか。A社及びB社の取引先に対する検証は、A社及びB社を通さず、取引先へのPRから検証、報告書の提出まですべてC社が単独で実施することを想定していますが、この場合においても利害相反に該当すると判断されるのでしょうか。
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親会社が過去3年以内にエネルギー販売やエネルギー利用に関するコンサルティング等を実施した事業者に対して、検証機関は検証業務を行うことはできません。A社やB社が親会社に該当する場合、A社やB社を通して請け負うか否かにかかわらず、こういった取引先に対してC社は検証できないことになります。その他、検証機関が検証を行うことができない著しい利害関係を有する事業者については、検証機関の登録申請ガイドラインに示した「利害相反の回避」を御参照ください。