＊認証フリースクール通学者への支援教育機会確保法ではフリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。今年度から市はフリースクール通学者に対し、公共交通機関を使う場合に費用の半額（上限あり）を補助する制度を設けましたが、公共交通が脆弱な本市ではその効果は限定的と言えます。これまで幾度も申し上げてきましたが、文科省の調査によるとフリースクールの入学金は平均5万円、月額授業料は平均3万3千円と高額であるため通学を諦めざるを得えないことや、そもそも公教育からこぼれてしまった子どもの学びを保障するために、家庭に全額費用負担させるというのは理不尽な話です。その上、不登校になったことで親が仕事を辞めざるを得ない「不登校離職」という問題も起きており、家計の収入が大幅に減少したのに支出は増えてしまう家庭があるのも事実です。市の財政白書によると、R5年度の一般会計予算で小中学生一人当り平均約21万円使われるとしていますが、学校に行けない子どもたちはその恩恵を受けることは出来ません。他の自治体では一定の基準を満たすフリースクールに認証制度を設け、認証を受けたフリースクールに通学する家庭に対して補助を行っています。市でも検討していただきたいのですが、見解を伺います。
（教育振興部長）フリースクールへの通所には、利用のための費用が必要であり、また、子どもの送迎等のために仕事を辞めなければならないなどの声も聞いていることから、教育委員会としても、利用者への支援は必要であると考えております。　このようなことから、有償のフリースクールへ通う児童生徒の保護者の経済的な負担を軽減するために、今年度から、上限額を設け、公共交通機関を利用した場合に、交通費の半額を補助する取組を行っております。　教育委員会といたしましては、引き続き、他の自治体の先進事例等を研究しながら、教育委員会内に設置した不登校対策プロジェクトチームにおいて、より有効な支援について検討してまいります。