本人の判断能力が低下してからでも任意後見契約は締結可能ですか？
判断能力の低下が軽度であり、公証人によって「契約締結の能力がある」と判断されれば任意後見契約を締結することができます。契約締結の能力があるかどうかは、医師による診断書や関係者からの供述等を参考にした上で、公証人が慎重に判断して決めることとなります。なお、少しでも判断能力に不安がある場合は、家庭裁判所によって後見人が選任される「法定後見制度」を利用したほうが無難です。