貸金業者や銀行は、当然、消滅時効のルールも知っているはずです。このような債権者が、消滅時効によって消滅した債権の請求をしてくるようなことはあり得るのでしょうか？
消滅時効によって消滅した債権を請求してくることは、あり得ます。
たしかに、相手はプロで、消滅時効のルールを知っているはずです。消滅時効のルールを知っていますから、最後の取引から４年１１か月を経過し、もうすぐ消滅時効が完成するというタイミングで、裁判をしてくることもあります（後で説明をするとおり、裁判をすると時効の進行がストップします。）。
しかしながら、相手も事業者ですから、例えば、１００円の債権の消滅時効の完成を避けるために、数千円～数万円をかけてまで訴訟などをしてくるかというと、必ずしもそうはなりません。裁判のコストなど、色々なことを考えて、消滅時効の完成を避けるための対策までするのかどうかなどを、総合的に判断しているはずです。そのため、額面が高くない、回収の可能性が低いなどの債権は、消滅時効の完成が近づいていたとしても、放置されているということが、起こることがあるのです。
なお、消滅時効によって消滅したことになっている債権についても、請求をすること自体には、通常、問題はありません。また、後で詳しくお話しするとおり、消滅時効の完成を主張するためには、債務者（お金を借りている人）の側から、「援用」という手続きを取らなければなりません。この「援用」がない場合、消滅時効によって消滅しているはずの債権であっても、請求は認められてしまいます。裁判などでの請求も、認められます。
相手方はこのルールも知っていますので、時効によって消滅したはずの債権を請求してくることも、実は、それなりにあります。銀行・貸金業者からの請求に加え、これらの業者から債権を買い取った債権回収会社から請求されることもあります（消滅時効によって消滅した債権の請求の多くは、債権回収会社からです。）。そして、債権回収会社などから委託を受けた、弁護士・司法書士から請求されるケースも多くあります。これらの相手方は、（少々不正確な表現ではありますが、わかりやすく言うと）「消滅時効の期間は過ぎていて債権は消滅しているけれど、払ってもらえたらラッキー」くらいの考えで、請求をしてきていることになります。また、次のQAで解説をしますが、承認による消滅時効の更新を狙っていることもあります。
〇〇弁護士事務所、〇〇司法書士事務所などから通知が来て（しかも、あえて派手な封筒で送られてくるようなケースもあります。）びっくりしてしまう、いきなり裁判所から通知が来てびっくりしてしまう、という方も多いかと思います。しかしながら、長い間取引がない場合、その債権は消滅時効によって消滅しているかもしれません。弁護士事務所・司法書士事務所・裁判所からの通知であっても、その請求されている債権は、消滅時効によって権利が消滅していることはあり得るのです。
長期間取引のなかった相手方や、その相手方から委託を受けた／債権を譲り受けたと名乗る債権回収会社、さらにそれらから委託を受けた弁護士・司法書士から通知を受けた、裁判を起こされた、などということがありましたら、できるだけ早く、その通知をお持ちになって、専門家の所に相談に行くようにして下さい。
特に裁判所からの通知については、回答期限があります。ご自身で判断をせず、また、放置をせず、必ず、専門家に相談をされてください。