3-13
区分所有者に代わって管理組合法人が「届出」及び「義務」を負うことができるが、管理会社が区分所有者に代わって、管理会社の名前で計画書等の届け出をすることができますか(管理組合法人と同等と考えられますか。)。なお、当社(管理会社)は区分所有者が出資して設立した会社で、利益を目的とした会社ではありません。地球温暖化対策の立案・支払いは、区分所有者5社の了解を得て実施することとなります。
3-13
大規模設備改修の決定権限があくまで区分所有者にあり、管理会社には設備更新の決定権限がないといった場合には、環境確保条例施行規則第4条の4第1項に規定する届出によって義務者になれる者に該当しませんので、管理会社名で報告書等の届出をすることはできません。ただし、区分所有者からの委任を受けて、届出行為を代行することは可能です。なお、その場合でも、義務者は区分所有者であり、届出者名には区分所有者を記載していただきます。