4号＞」への答申の中で「放送事业者の社会的责任を踏まえ、视聴者の适切な番组选択に资するよう、放送番组ごとに、教育、教养、报道、娯楽といった番组の种别、当该种别の放送时间等の公表を放送事业者に対して求める制度を导入することが适当である。」とされた。2011年（平成23年）には、この答申を受けて放送法が改正され、第107条に地上波テレビ基干放送事业者は放送番组の种别の基准を策定することとされたほか、放送番组の种别并びに种别ごとの放送时间を半年ごとに公表することも义务付けられた（同条及び放送法施行规则第4条4