GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「運行管理の体制等を記載した書類（様式第６号）」に記載する、運送に係る責任者、運行管理の責任者、整備管理の責任者、運転者、事故対応者、苦情処理責任者、苦情処理担当者は、兼務することができますか。
回答: 輸送の安全や利用者利便を確保するため、それぞれ、専門の要員を置くことが望ましいのですが、それが困難な場合には兼務することは可能です。ただし、運行管理の責任者が運転者となる場合は、予め選任されている運行管理の責任者の代行者が安全な運転のための確認を行うことにより、運行管理を確実に行うことが必要です。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者を運行管理の責任者として選任する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 運行管理の責任者を２名選任することが必要になり、安全運転管理者を運行管理の責任者として選任しようとしていますが、警察署からは、複数の安全運転管理者の届出は受理できないといわれています。どうすればよいでしょうか。
回答: 運行管理の責任者の要件に、安全運転管理者の要件を備える者とありますが、安全運転管理者は、１事業所に１名とされていますので、１事業所で複数の安全運転管理者を選任することはできません。しかし、運行管理の責任者は、安全運転管理者の要件を満たしていれば選任できます。このため、安全運転管理者の要件を満たしていることの確認書等により、運行管理の責任者として認められます。
（出典: 国土交通省）
質問: 運行管理の責任者の変更があった場合には、どのような手続が必要になりますか。
回答: 届出は必要ありません。ただし、新しい運行管理の責任者が必要な要件を満たしているかどうか、次回の更新登録等の際に確認することになります。
（出典: 国土交通省）
質問: バスやタクシー事業の運行管理者には、法令上、研修が義務付けられていますが、運行管理の責任者に対する研修の義務付けはありますか。
回答: 運行管理の責任者については、自動車運送事業の運行管理者と異なり、法令上、研修の義務付けはありません。しかしながら、運行管理が適確に行われるよう、運送者において適切な対応をお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: 運行の委託を行う場合、運行管理の責任者の選任はどのようにすればよいですか。
回答: 運行の委託先に運行管理の責任者として必要な要件を備えた者を配置し、その者を運行管理の責任者とし選任する必要があります。市町村やＮＰＯ法人等の運送主体は、委託に係る事業が適切に行われるよう措置する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 整備管理の責任者には、どのような資格が必要ですか。
回答: 自家用有償旅客運送の整備管理の責任者については、自動車の点検及び整備に関する知識や技術を有することが望まれますが、特段の資格は求めていません。ただし、使用する車両の乗車定員や台数によっては、道路運送車両法第５０条の規定により整備管理者の選任が必要になる場合があります。なお、事業者協力型自家用有償旅客運送の場合は、協力するバス・タクシー事業者において、整備管理の責任者を選任する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 運転者の要件として、運転免許取得後２年間の運転経験は必要ですか。
回答: 運転者の要件については、二種免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者、又は、一種免許を受けており、かつ、その効力が選任される日から遡って過去２年以内において停止されていない者などとされていますが、運転経験を求めるものではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 運転者が運転免許停止処分を受けた場合、その後２年間は運転できなくなるのでしょうか。
回答: 運転者が運転免許停止以上の処分を受けた場合や、死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした場合は、独立行政法人自動車事故対策機構が実施する適性診断を受診させ、運転免許の停止条件が解除されれば、再び運転することが可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 運転者の要件にある運転者講習を受けたいのですが、県内では国土交通大臣認定の運転者講習が実施されていません。どうすればよいでしょうか。
回答: 近隣の都道府県での受講をお願いします。運輸局・運輸支局では、近隣の講習実施団体に、講習会の開催状況や、出張による講習の可能性などについても照会等を行いますのでご相談下さい。また、国土交通省の自家用有償旅客運送ウェブサイト上にも、大臣認定の講習実施機関一覧を掲載していますのでご覧下さい。http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000012.html
（出典: 国土交通省）
質問: 運転者の要件の一つとして、社団法人全国乗用自動車連合会等が行う「ケア輸送サービス従事者研修を修了した者」とありますが、平成１８年１０月の改正道路運送法施行前に修了したものでもよいのですか。
回答: 改正道路運送法施行前に修了したものでも、運転者の要件を満たしていると認められます。
（出典: 国土交通省）
質問: 福祉有償運送において、使用する車両に制限はありますか。
回答: 福祉有償運送で使用できる車両は、乗車定員１１人未満のもので、寝台車、車いす車、兼用車、回転シート車などの福祉自動車及びセダン型とされています。ただし、セダン型自動車を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。
（出典: 国土交通省）
質問: ボランティア運転者が車両を自家用有償旅客運送に持込んで使用することはできますか。
回答: 地域資源の活用の観点で、ボランティア個人や地元企業、教育機関等が車検証上の使用者となっている車両を、変更登録手続きをせずに自家用有償旅客運送に持込んで使用することが可能です。こうしたいわゆる持込み車両については、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。自動車の使用者との使用承諾書等をかわすこととなります。
（出典: 国土交通省）
質問: 運送事業者に運行委託を行っている場合、委託先の事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することはできますか。
回答: 自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合も自家用有償旅客運送は自家用車を用いて運送を行うことが原則ですが、運送事業者に運行を委託する場合は、必要に応じて当該運送事業者が保有する事業用自動車を持込んで使用することも可能です。この場合もと同様に、自家用有償旅客運送を実施する間は、実施主体がその自動車の使用権原を有していることが必要です。また、当該運送事業者の運行計画や事業計画に支障がないように配慮することも必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 運営協議会等の構成員については、法令に掲げられていますが、地域に該当する人がいない場合は、どうすればよいでしょうか。
回答: 地域に選出すべき構成員がいないときは、省略しても構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: 運営協議会等の設置要綱に、「協議が調った状態でなくなったこと」に関する協議事項がないのですが、法令上、問題はありますか。
回答: 運営協議会等において、「協議が調った状態でなくなったこと」を協議事項として、特に、定める必要がないと判断されたのであれば、問題ありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録団体の活動状況について、運営協議会等が定期的に報告を求めている事例はありますか。
回答: 登録団体から活動報告を定期的に求めて、運営協議会等を開催している事例はあります。活動報告も踏まえて、地域における福祉運送のあり方等について、関係者で積極的に議論していくことが重要と考えています。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録の更新時にも、運営協議会等において、自家用有償旅客運送の運送サービスの必要性などの協議が要件とされていますが、この要件を設けているのはなぜですか。
回答: 自家用有償旅客運送においては、輸送における安全及び旅客の利便の確保に必要と考えられる措置を求めており、これらの措置が適切に、継続的に講じられているかを定期的にチェックする必要があるためです。また、登録後の地域の状況の変化等を踏まえ、自家用有償旅客運送の必要性についても定期的にチェックする必要があるためです。
（出典: 国土交通省）
質問: 運営協議会等における協議の方法について、全会一致や多数決など、決まりはありますか。
回答: 議決方法についての決まりはありませんので、運営協議会等で事前に定めておく必要があります。なお、協議に当たっては、地域における移動制約者に対する運送サービスのあり方について十分に議論を尽くすことが重要です。また、法令等においては、特段全会一致の議決を求めているものではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 地域の助け合い活動による送迎については、ガソリン代のみを収受するのであれば、登録又は許可は不要とのことですが、ガソリン代の算出は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: 登録又は許可が不要として認められるのは、実際の運行に要するガソリン代であり、ガソリン代相当額ではありませんので、その算出根拠は明確にしておく必要があります。算出方法について具体的に定められていませんが、地域のガソリン代の単価や使用車両の燃費、走行距離等により、具体的に算出する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録を受けている団体が、訪問介護事業も行っており、利用者をケアプランに基づき輸送したい旨要望がありました。この場合、登録とは別に許可が必要となるのですか、それとも登録のみで対応できるのですか。
回答: 登録を受けていれば輸送することは可能です。なお、ケアプランに基づく要介護者等の輸送について、他の利用者と異なる運送の対価を設定するのであれば、運営協議会等で運送の対価について協議する必要があります。また、運送しようとする旅客の範囲の区分が増えるのであれば、「変更登録」が必要になります。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
（出典: 国土交通省）
質問: 一級河川と二級河川の違いは？
回答: 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かうにしたがい、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」と呼んでいます。
　1965年に施行された河川法によって、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定されたものを「一級水系」と呼んでいます。一級水系に係る河川のうち河川法による管理を行う必要があり、国土交通大臣が指定（区間を限定）した河川が「一級河川」です。「二級河川」は、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、河川法による管理を行う必要があり、都道府県知事が指定（区間を限定）した河川です。
　一級河川と二級河川とは、水系が違うので、同じ水系内に一級河川と二級河川が併存することはありません。このため埼玉県や滋賀県などには、二級河川がありません。一般的には、一級河川の方が規模も大きく、洪水等による災害が発生した場合の被害が大きいといえます。
　一級河川、二級河川のほか、市町村長が指定した「準用河川」があります。これら以外の河川は「普通河川」とよばれていますが、これは河川法上の河川ではありません。 　ところで、一級水系の定義で、「国土保全上」とは、洪水、高潮等の災害が発生した場合に想定される人命、財産等の被害が大きく、この防止が国家的な見知から治水上重要であることを意味し、「国民経済上」とは、上水道、工業用水道、灌漑、発電など河川の利用の影響度が一地方の経済にとどまらず、国家的に見て大きいものであることを意味します。このように治水上又は利水上特に重要な水系については、国において管理することが望ましいため、一級水系に指定されます。
　二級河川の定義で、「公共の利害」とは、国土保全上又は国民経済上という利害の及ぼす影響について量的な差異があるのみで、質的な差異はありません。 河川は上流部から小さな河川が合流し、この合流を繰り返しながら徐々に海へ向かう にしたが い、大きな河川となっていきます。これら一群の河川を合わせた単位を「水系」といっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 全国に川はいくつあるのですか？
回答: 平成17年4月30日現在、一級水系として109水系が指定されており、一級河川は13,994河川が指定されています。
　また、二級河川は、7,090河川、準用河川は、14,314河川が指定されています。
（出典: 国土交通省）
質問: ダムはどうして必要なのですか？
回答: わが国においては、低平地の洪水氾濫区域に都市の大部分が存在するという水害に弱い条件を有しています。加えて、急峻な地形による急勾配な河川、梅雨や台風などの集中した降雨など、地形的・気象的に安定的な水資源の確保が難しい条件を有しています。 このような治水面、利水面の困難な条件を克服するには、洪水調節、新規都市用水の開発などのダムの機能がきわめて重要です。
○わが国の大都市のダム貯水量を世界の主要都市と比較すると、首都圏の一人当たりの貯水量は、ニューヨークの1/10程度しかない状況となっています。わが国ダムの貯水量を全部足し合わせても約300億m3で、アメリカのフーバーダム1つの貯水量よりも小さく、エジプトのアスワンハイダムの 貯水量の2割にも及びません。
○　以上のことを踏まえれば、ダムは水害の軽減及び回避に多大な役割を果たすとともに水供給に大きく寄与するものであり、環境への配慮や住民の意見などを聞きながら必要なダムについては計画的に整備していくことが必要です。
○なお米国では、カリフォルニア州などの水需給の逼迫している地域などで42ダムが工事中とされており、2003年3月の第3回世界水フォーラム（ＷＷＦ）では、国際大ダム会議より1998年から2001年までにアメリカで完成したダムは36にものぼると発表しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 緑のダムが整備されればダムは不要ではないのですか？
回答: 　下記ページをご参照ください。
●「緑のダム」が整備されればダムは不要か

　　→ https://www.mlit.go.jp/river/dam/main/opinion/midori_dam/midori_dam_index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 日本で一番きれいな川はどこですか？
回答: 国土交通省では、全国の一級河川における水質調査結果を、昭和47年から取りまとめ公表しています。水中の有機汚濁物質の量を表す代表的な指標であるＢＯＤ※（生物化学的酸素要求量）について平成16年（暦年）の年間平均値を取りまとめた結果は以下の通りです。
（出典: 国土交通省）
質問: 電波法の改正とはどのような改正ですか？
回答: 不必要な電波（不要電波＝スプリアス）をできる限り低減させることによって、国内の電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るため、電波法が改正されました。
電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）のスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受けた措置と聞いております。
これにより、無線設備のスプリアス発射の強度の許容値が見直されました。移行期限後に、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
詳細は総務省ＨＰをご確認ください。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/index.htm
（出典: 国土交通省）
質問: 一部の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器が使用できなくなることについて、総務省電波利用ＨＰを探しても載っていません。本当に使用できなくなるのですか？
回答: 旧スプリアス規格認証ＥＴＣ車載器としては、ARIB STD-T75準拠品が該当すると考えられます。移行期限後は、ARIB STD-T75準拠のＥＴＣ車載器を使用することは、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: サービス開始初期のＥＴＣ車載器（ARIB STD-T55準拠品）は、移行期限後も利用できるとお聞きしましたが、本当でしょうか？
回答: ARIB STD-T55準拠のETC車載器は、無線設備規則の一部を改正する省令（平成17年総務省令第119号）附則第5条第3項法令により、移行期限後も利用できます。
（出典: 国土交通省）
質問: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合、ＥＴＣゲートは開かないのですか？
回答: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器で高速道路のETCレーンに進入した場合においても、急に料金が精算されなくなったり、ＥＴＣゲートが開かなくなるようなことはありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 移行期限後に対象の旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を車両に取り付けているだけで、法令違反になるのですか？
回答: 移行期限後に旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を、電源と接続して、電波を発することができる状態とした場合、電波法に照らし適当ではない状態となる可能性があります。旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器の買い換えについては、引き続き呼びかけて参ります。
（出典: 国土交通省）
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は現在も販売されているか。
回答: ETC車載器製造メーカ等からは、旧スプリアス規格に基づいたETC車載器の製造については2007年に終了していると聞いています。
（出典: 国土交通省）
質問: 買い替える場合、どの機種を選べばよいですか？
回答: ETC車載器メーカ―や自動車メーカーにお問合せください。
（出典: 国土交通省）
質問: 旧スプリアス規格に基づいて製造された車載器を買い替える場合、購入補助金は出ないのですか？
回答: 現時点では、購入補助は考えておりません。
（出典: 国土交通省）
質問: ＥＴＣ車載器を継続して使用できるようにする等、ユーザの負担を軽減する対応はできないのですか？
回答: 電波法改正は、世界無線会議（WRC）において、無線通信規則（RR: Radio Regulation）が改正されたことを受けた措置と聞いております。ご理解をお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: 2022年12月1日以降も、当分の間とされている移行期限までの間は旧スプリアス規格に基づいたETC車載器は使用できるのですか？
回答: 総務省令第75号により、移行期限が2022年12月1日から「当分の間」に見直されました。
従って、当分の間は、旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器は使用できます。
（出典: 国土交通省）
質問: 「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく既存の協議会を法律に基づく大規模氾濫減災協議会に改組するうえで必要な手続はあるのか。
回答: 大規模氾濫減災協議会は、水防法に定められた目的及び構成員をもって組織されることで成立するため、改組のための特段の手続は必要ありませんが、規約の改正等を行い、同協議会が法律上の協議会であることを明確にすることが、実効性を高める上でも必要であると考えております。
規約の記載例については、「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）の別紙１に掲載しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 大規模氾濫減災協議会の構成員として、都道府県知事などが自ら出席しなければ法律上の協議会にならないのか。
回答: 法律上の構成員から委任を受けた者を構成員とすることも可能です。なお、委任にあたっては、発災時の対応において実務上責任を有する者などの協議会の趣旨を達成できる者を対象とすることが望ましいと考えております。
（出典: 国土交通省）
質問: 大規模氾濫減災協議会で減災対策の協議を行う対象河川は水防法に基づき指定された洪水予報河川・水位周知河川のみであり、これらの河川の支川やその他の河川は含まれないのか。
回答: 法律上の協議対象河川は洪水予報河川及び水位周知河川ですが、それ以外の河川についても、関係者がハード・ソフト一体となった取組を行うことで減災の効果が得られるため、大規模氾濫減災協議会において協議を行うことが有効であると考えております。
（出典: 国土交通省）
質問: 大規模氾濫減災協議会では具体的にどのような協議を行うのか。
回答: 大規模氾濫減災協議会では協議対象河川が氾濫した場合の水災による被害の軽減に資する取組を総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行うこととされています。具体的にどのような協議を行うかは各協議会が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、実効的な対策の推進のために必要な協議事項の例を「水防法第15条の９及び第15条の10に基づく「大規模氾濫減災協議会」の運用について」（平成29年６月19日国水政第13号・国水河計第13号・国水環第20号・国水治第26号・国水防第52号）において示しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 避難確保計画の作成と避難訓練の実施の義務が課される施設とは、具体的にどのような施設なのか。
回答: 避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務付けられるのは、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある施設で、水防法第15条第１項第４号又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第８条第１項第４号に基づき市町村地域防災計画にその施設の名称及び所在地が定められた施設となります。
具体的にいかなる施設を要配慮者利用施設として市町村地域防災計画に定めるかは、施設の構造、利用状況等の地域の実情を踏まえて各市町村において個別具体的に判断していただくことになりますが、想定される要配慮者利用施設の例を「水防法等の一部を改正する法律の施行について」（平成29年６月19日国水政第12号）において示しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 避難確保計画の作成等は要配慮者利用施設の管理者と所有者のどちらに求めるべきなのか。
回答: 一般的には避難確保計画の作成等は施設の管理者が行うことを想定していますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合など、複数の要配慮者利用施設を一体として施設の所有者が避難確保計画の作成等を行うことが望ましいと考えられる場合等は、施設の所有者に対してこれを求めることができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 一つの建物に複数の要配慮者利用施設が存在する場合、それぞれの施設を市町村地域防災計画に定めたうえで避難確保計画の作成等を求めることになるのか。
回答: 基本的にはそれぞれの要配慮者利用施設の所有者又は管理者に避難確保計画の作成等を求めることになると考えておりますが、一つの経営主体が複数の要配慮者利用施設を同一の敷地内に所有する場合などに複数施設を一体として所有者が避難確保計画の作成等を行うことや、各施設の管理者が合同して避難確保計画を作成することも可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 避難確保計画は各施設が既に作成している「非常災害対策計画」や「消防計画」に必要な事項を追記することで作成可能か。
回答: 避難確保計画は、消防計画等の既存の計画に水防法施行規則第16条又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則第５条の２に定める必要事項を追記することで作成可能です。詳細は「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」及び「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を参照してください。なお、既存の計画に追記して避難確保計画を作成した場合も、水防法又は土砂災害防止法に基づく市町村への報告が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 要配慮者利用施設の管理者は訓練を実施した旨を市町村に報告する必要があるのか。
回答: 訓練は避難確保計画に基づき実施されるため、訓練の実施自体の報告は法律上義務付けられてはいませんが、訓練の実施は要配慮者利用施設の避難確保において極めて重要であることから、市町村において実施状況をフォローいただくようお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: 避難確保計画作成等に関する事務は市町村の防災担当部局において担うべきなのか。
回答: 水防法又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく避難確保計画の作成や避難訓練の実施に関する事務は、一般的には、これらの法律に基づく事務を担当する市町村の防災担当部局が担うこととなると考えております。
ただし、避難確保計画は同時に介護保険法等の事業法に基づく「非常災害対策計画」等でもあることが想定されるため、実効的な取組の推進のため、社会福祉施設や学校、病院等を所管する都道府県・市町村の民生担当部局等とも連携して取組を推進して頂くことが必要だと考えております。防災担当部局と民生担当部局の役割分担については、「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」においてモデルを示しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 避難確保計画を作成しない施設への「指示」及び「公表」はどのように行うのか。
回答: 水防法第15条の３第３項及び第４項に基づく「指示」及び「公表」の具体的方法は市町村において地域の実情に鑑み適切にご判断頂きたいと考えておりますが、例えば、期限を定めて避難確保計画を作成することを求める「指示」を行い、一定期間経過後も同計画を作成しない施設についてはその施設名をホームページ上に掲載する等の方法により「公表」することが考えられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知すべき河川とは具体的にどのようなものか。
回答: 水防法第15条の11では、市町村が「洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川」について浸水実績等の把握するよう努め、これを把握した場合は水害リスク情報として周知することとされています。いかなる河川を対象とするかは市町村において地域の実情に鑑みてご判断頂くこととなりますが、例えば、住民等が居住する住宅や、高齢者等の防災上の配慮を要する者が利用する施設が近傍にある河川等がこれに当たるものと考えております。
（出典: 国土交通省）
質問: 浸水実績等の把握はどのような方法で行うべきか
回答: 例えば、水害統計調査、水害の痕跡調査の報告書、水害時の写真（空撮、衛星写真)等、公共主体が実施する水害に関する調査の記録を参照することや地域の水害誌や市町村史等の文献を調査することが想定されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 浸水実績等を活用した水害リスク情報を周知はどのような方法で行うべきか。
回答: 例えば、浸水実績等を地図上に示した図面の公表、浸水実績等を付加した洪水ハザードマップの公表、町中の看板・電柱等への掲示等の方法によることが想定されます。図面等を公表する場合は、住民への各戸配布やインターネット上での公表等の方法によることが想定されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 一般の住民が所有する土地を指定する場合でも、標識には住民の氏名や連絡先を記載しなければならないのか。
回答: 住民の所有地等を指定する場合には、プライバシーの保護に配慮して、標識には市町村の水防担当部局等の連絡先を記しておき、第三者から問い合わせを受けた場合に土地の管理者へ取り次ぐこと等の対応をとることが望ましいと考えております。
（出典: 国土交通省）
質問: 民間事業者等に水防活動を委任した際の災害補償はどのようになるのか。
回答: 民間事業者等による水防活動はあくまで水防管理者との契約関係に基づいて行われるものであるため、その際に生じた従業員等の災害については、通常の労働災害保険等によって補償されることになります。
（出典: 国土交通省）
質問: どのような工事が対象となるのか。
回答: 国土交通大臣が権限代行によって行う工事の対象は、河川法施行令第10条の７に定められたダム等の施設に関する改良工事又は修繕及び災害復旧事業に関する工事のうち、その実施に高度の技術等を要するものとなります。具体的にどのような工事を権限代行により実施するかは個別具体的に判断されることになります。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事のどのタイミングで代行してもらえるのか。
回答: どの段階から権限代行を行うかは個別の協議によって決定されることになりますが、例えば、ダム再開発工事については、当該工事が河川整備計画に記載された後に権限代行の要請がなされるものと想定しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関とは何か教えて下さい。
回答: 既に存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため、国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとし、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空局 HP 掲載講習団体になっている企業・団体は、登録講習機関としてすぐに認められるものでしょうか。
回答: 航空局 HP 掲載講習団体と登録講習機関は無関係です。登録講習機関になりたい場合には、登録講習機関の登録申請に必要な手続きを新たに行ってください。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空局 HP 掲載講習団体と、登録講習機関とは何が違うのでしょうか。
回答: 航空局 HP 掲載講習団体は HP に掲載するための必要な審査基準をクリアした団体となります。一方で、登録講習機関は航空法に基づく登録を受けた機関であり、当該機関の運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容の一定水準確保に係る講師や施設・設備等の要件を設け、これに適合する機関を登録（登録講習機関）することとし登録講習機関において課程を修了した者については、国家試験（実地試験）の全部を免除することができることとしています。ています。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録したメールアドレス、電話番号はどのような場合に使用されますか？
回答: 申請の受付通知、更新時期の連絡など登録に関する必要な手続の連絡等の用途に使用されます。なお、メールは information@dips.mlit.go.jp から送付されますので、受信可能となるよう設定をお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: ドローン情報基盤システムの個人情報の取り扱いを教えてください。
回答: 個人情報保護のページに記載しております。個人情報保護のページをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ドローン情報基盤システムの操作マニュアルはありますか。
回答: 使い方のページで操作マニュアルをダウンロード頂けます。使い方のページをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ドローン情報基盤システムが利用可能な時間を教えてください。
回答: 不定期のメンテナンス時間を除き、24 時間利用することが可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: ドローン情報基盤システムを利用できる人は限定されていますか。
回答: 利用規約等に同意し、アカウントを開設した方であれば誰でも利用できます。
（出典: 国土交通省）
質問: 別の作業をしている間に画面が変わってしまいました。利用できないということでしょうか？
回答: 一定時間の操作がない場合は、自動的にドローン情報基盤システムからログアウトされます。再度、ログインをした上で、操作を行ってください。
（出典: 国土交通省）
質問: ドローン情報基盤システムを英語で閲覧・使用することはできますか？
回答: 日本語以外の言語での閲覧・使用はできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 日本以外からでもドローン情報基盤システムを利用できますか。
回答: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 来日した外国人です。ドローン情報基盤システムは外国人も利用できますか。
回答: 利用できます。ただし、日本語以外の言語での閲覧・使用はできませんのでご注意ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 入力にかかる時間はどれくらいですか。
回答: 手続き、入力が必要な情報の準備状況、申請者のパソコンの操作への熟練度によって入力にかかる時間は異なります。日常的にパソコンを利用されている方が、入力の必要な情報の全て揃っている状態で新規登録の手続きを実施する場合、入力にかかる時間の目安は 20 分程度です。なお、登録される事務所件数が多い場合には、その分時間がかかる場合があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 404 というページが表示される。
回答: 404 エラー（404 Not Found）はページが存在しない時に表示されます。国土交通省のホームページに掲載しているドローン情報基盤システムのリンクからアクセスし直してください。
なお、それでも 404 のページが表示される場合、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: 502 Bad Gateway というページが表示される。
回答: 502  Bad Gateway が表示された場合、ドローン情報基盤システムが一時的に停止しているか、システム障害が発生している可能性があります。誠に恐れ入りますが、しばらく時間がたってから再度アクセスしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: アカウントの情報を変更したいです。
回答: ドローン情報基盤システムでは、ドローン登録システムにて登録されているアカウントをご利用いただいています。アカウントの情報を変更する手順については、ドローン登録システムのアカウントの情報を変更するをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関のオンライン申請に際してのアカウントは、機体登録の際に作成したアカウントを使用するのでしょうか。
それとも別で新規作成してもいいのでしょうか。
回答: 機体登録の際のアカウントをご利用いただけますが、新規作成いただいても構いません。
ただし、アカウントを新規作成いただく場合は、ご認識のとおり、機体登録のアカウントとは異なるメールアドレスをご登録いただく必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 対応しているパソコンの OS・ブラウザを教えてください。
回答: ドローン情報基盤システムの動作保証環境は以下となります。
＜Windows をご利用の場合＞ OS ： Microsoft Windows  11
ブラウザ ： Google Chrome、Microsoft Edge
＜macOS をご利用の場合＞ OS ： macOS 10.9
ブラウザ ： Google Chrome、Safari
（出典: 国土交通省）
質問: 登録に当たって手数料は必要でしょうか？
回答: 登録手続きには手数料は不要です。ただし、登録講習機関を新規登録する場合には、登録免許税の納付が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録にあたり必要なもの（情報）は何ですか？
回答: 手続きにて  gBizID アカウントによる本人確認を実施いただきます。そのため、事前に gBizID アカウントの作成が必要となります。 gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
また、各手続きで必要なもの（情報）については操作マニュアルに記載しておりますので、操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 印鑑は必要ですか？
回答: 不要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請の手続きが完了したあと、どれくらいで登録証が発行されるのでしょうか？
回答: 申請状況によりますが、手続きが完了したあと、
・登録免許税納付の通知後から３０日以内
・登録免許税納付後に登録証発行までに１〜７開庁日を目安として、余裕をもって手続きを実施願います。
（出典: 国土交通省）
質問: 複数の登録講習機関をまとめて登録することは出来ますか。
回答: 複数の登録講習機関を 1 回の申請でまとめて登録することはできません。それぞれ別で申請・届出手続きを行っていただく必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請状況を確認することはできますか？
回答: 申請状況を確認することができます。確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請内容を修正/取り下げすることはできますか。
回答: 申請中の内容を直接修正することは出来ませんが、申請を一度取消/取下げしたうえで、申請内容を修正し、再申請をすることができます。申請を取消/取下げする手順、再申請の手順については操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 手続きを申請者の代理で行うことはできますか？
回答: 登録講習機関の申請・届出については代理での手続きはできません。ただし、申請を代行してもらうことは可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: メールが届きません。
回答: キャリア等の設定（メールアドレスの＠以降の文字列設定）によってはドローン情報基盤システムからのメールが届かないことがあります。キャリア等のメール設定をご確認頂き information@dips.mlit.go.jp  からのメール受信を許可する設定に変更してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用頂けます。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関コードはどこから確認できますか？
回答: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関事務所コードとは何ですか？
回答: 登録講習機関の事務所を一意に特定するためにドローン情報基盤システムにて付与したコードとなります。事務所の検索等で使用いただけます。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関事務所コードはどこから確認できますか？
回答: 登録講習機関事務所コード一覧からご確認いただけます。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請内容を修正したいです。
回答: 申請状況が「審査待ち」「修正対応中」であれば、申請を取下げ、申請内容を修正することができます。申請を取下げると申請状況が「手続中止」となります。
申請状況が「手続待ち」「登録免許税納付中」「郵送手続待ち」「手続完了」「取消済」の場合は申請を取下げることができません。以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
※時間帯によって電話がつながりにくい場合がございます。その際は、時間を空けてお電話をお願いいたします。申請状況の確認の手順については操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請時に入力した担当者部署名や電話番号、メールアドレスを変更したいです。
回答: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録証に記載されている情報を変更することはできますか。
回答: 変更届出にて変更が可能です。手順については操作マニュアルをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: gBizID アカウント以外の方法で本人確認を行うことは可能ですか？
回答: 登録講習機関の申請・届出手続きにおける本人確認方法は gBizID アカウントのみとなります。
（出典: 国土交通省）
質問: gBizID プライムのアカウントはどのように取得できますか？
回答: gBizID プライムの取得方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: gBizID メンバーのアカウントを設定をする方法を教えてください。
回答: gBizID メンバーのアカウント設定方法についてはデジタル庁のホームページを確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: gBizID エントリーのアカウントを保有していますが、利用可能ですか？
回答: gBizID アカウントを使用する場合、gBizID プライムのアカウントを取得する必要があります。取得方法は、デジタル庁のホームページを確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関になるために必要な書類などは何がありますか。
回答: 通達「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」を確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 学科講習、実地講習において必要な履修科目は何になりますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 講師が受講すべき研修はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 実地講習や修了審査に必要な機体や設備などは規定や基準はありますか。
回答: 告示「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示」を確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 実地の修了審査を行うには何を元にすればよいのでしょうか。
回答: 通達「無人航空機操縦者実地試験実施基準」及び「無人航空機操縦士実地試験実施細則」を確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請をしてから承認までにどのくらいの期間がかかりますか。
回答: 申請書類に不備があった場合の差し替え等の日数は除くものとするという限定がつきますが、おおよそ１月を想定しております。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額を教えてください。
回答: 登録講習機関の登録を行う際の登録免許税額は 9 万円です。
（出典: 国土交通省）
質問: 一等無人航空機操縦士の講習を行う場合と、二等無人航空機操縦士の講習を行う場合とで、登録免許税額は異なりますか。
回答: どちらの場合でも一律 9 万円となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録免許税を今すぐ準備することができません。後日納付することは可能でしょうか？
回答: 登録免許税納付の案内後、１か月以内であれば ATM、インターネットバンキングから納付することができます。
（出典: 国土交通省）
質問: どのような方法で登録免許税を納付することができますか？
回答: ペイジー（Pay-easy）対応の ATM、ペイジー（Pay-easy）対応のインターネットバンキングより納付することができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 収入印紙で納付することはできますか？
回答: 東京国税局麹町税務署に直接納付する場合のみ可能です。基本的には ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 税金の納付のように口座振替で支払うことはできますか？
回答: できません。ATM、インターネットバンキングのいずれかの方法で登録免許税を納付してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録免許税はいつまでに入金する必要がありますか？
回答: 登録免許税の納付期限については事務局からの通知メール「件名：【ドローン情報基盤システム】登録免許税の納付のお知らせ」に記載がございます。登録免許税を納付頂く際に必要な納付番号も記載されているため、こちらのメールをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ペイジーとは何ですか？
回答: ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATM から支払うことができるサービスです。ペイジー公式サイトを確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 利用できる ATM を教えてください。
回答: 「ペイジーが使える金融機関」ページの「ATM から支払える金融機関を探す」をご参照ください。
金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。
（出典: 国土交通省）
質問: 支払いに手数料はかかりますか？
回答: 支払いに手数料はかかりません。
（出典: 国土交通省）
質問: コンビニの ATM で支払うことはできますか？
回答: コンビニに設置されている共用の ATM ではご利用できませんので、金融機関 ATM をご利用ください。なお、コンビニに設置されている金融機関 ATM（例：ファミリーマートのゆうちょ銀行）ではご利用いただけます。
ペイジーが利用できる ATM は、ペイジー公式サイトよりご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ATM の操作方法を教えてください。
回答: ATM でのペイジー支払い操作方法の流れは、ペイジー公式サイトをご覧ください。 ATM での支払いの際、画面の案内に従い番号を入力します。
（出典: 国土交通省）
質問: 利用できるインターネットバンキングを教えてください。
回答: ペイジー公式サイトをご参照ください。金融機関により、支払い可能な料金の種類や、ご利用いただけるサービス時間などが異なります。詳細は、各金融機関にお問い合わせください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録免許税納付義務の対象外となる団体を教えてください。
回答: 以下いずれかに該当する団体は、登録免許税納付義務の対象外となります。納付に関する通知メールを受領した場合でも、納付されないようご注意ください。
該当するかどうか不明な場合は、無人航空機ヘルプデスクまでお問い合わせください。
【登録免許税納付対象外団体】  （登録免許税法第 4 条）
・国機関
・沖縄振興開発金融公庫
・港務局
・国立大学法人
・大学共同利用機関法人
・地方公共団体
・地方公共団体金融機構
・地方公共団体情報システム機構
・地方住宅供給公社
・地方道路公社
・地方独立行政法人
・独立行政法人（その資本金の額又は出資の金額の全部が国又は地方公共団体の所有に属しているもののうち財務大臣が指定をしたものに限る。）
・土地開発公社
・日本下水道事業団
・日本司法支援センター
・日本中央競馬会
・日本年金機構
【無人航空機ヘルプデスク】 050-5445-4451
(平日 9 時 00 分〜17 時 00 分（土日祝を除く）)
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関への監査はどのようになっているのでしょうか。
回答: 一定の基準を満たした管理団体等を監査実施管理団体と位置づけ、管理団体による講習団体への既存の監督の枠組みを活用して、登録講習機関に登録した講習団体に対して監査を行わせ、国はその監査結果を確認することにより当該登録講習機関に対する監査を簡略化する仕組みを設けることとします。また、公知規格（ISO9001 及びISO23665）を活用し、これらの公知規格を取得・維持している登録講習機関についても監査を簡略化することを検討しています。外部監査の結果を国が確認し、当該結果に基づき国が必要に応じて直接監査を行う予定です。仕組みの詳細や基準等については、今後、告示・通達等で明らかに致します。
（出典: 国土交通省）
質問: 【P.3：登録講習機関管理者及び講師に対する研修】
登録講習機関で講師を行う者はいつ、どこで、どのような講習を受ける必要があるのか。
回答: 「いつ」については、講習事務を開始する前に登録講習機関が行う講師研修を受講する必要があります。また、研修終了後、3 年経過した場合にも同様の研修を受講する必要があります。（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項のとおり）
「どこで」については登録講習機関によって異なります。
「どのような」については同告示の別表第五の内容を網羅した研修を登録講習機関が用意することを想定しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 実地講習についての質問
別表第一必要履修科目並びに講習時間等の講習の内容及び講習の方法の基準
（※４）二等相当の十時間を含む。
の解釈について教えて欲しい。
回答: 示した総時間のうち、十時間は初学者向けの二等と同じ内容を講習するとの意味です。
（出典: 国土交通省）
質問: 実地講習についての質問
実地講習の受講者の数は、一人の講師に対して、おおむね五人以下であること。
とあるが、例えば講習１時間だとした場合、機体１台を講習者５人で行うこととしても問題ないのか。受講者１人に対して機体１台保持していけないのか。
回答: 機体とシミュレーターを保有して頂き、シミュレーターの操作を実地講習 1 時間中最長 24 分程度（全体の４割まで）となるように調整が可能であれば、機体は 1 台で良いです。しかしながら、最低講習時間が 1 時間の中で、機体 1 台を 5 人で共有する場合は、シミュレーターでの操作が 48  分程度となるため、告示の※３の基準「シミュレーターでの講習については、履修科目ごとの最低時間数の４割を上限として講習時間に含めることができる。」を満たさないと思われるため、認められません。
（出典: 国土交通省）
質問: 【告示別表第三オンライン講習  講習時間数】
・ロ）について。従来使用していた e-ラーニングの視聴時間数は講習時間に含めていいのか。
回答: 「従来使用していた e-ラーニング」を「民間技能認証発行のための民間の学科講習を行う e-ラーニング」と解釈して回答します。
講習時間数は、登録講習機関に登録され、講習事務を開始してからの講習時間を対象とします。そのため、国が認めた登録講習機関になっていない過去の期間の民間ドローンスクールにおける講習時間数は含むことはできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 講習時間数について、初学者及び経験者で区分されているが、それぞれの定義を教えていただきたい。経験者はホームページ掲載講習機関の認定証などを保持していることが求められるわけではないと推察するが、自己申告での経験者も、経験者として受け入れて良いのか。
回答: 初学者、経験者の定義は一律に設けておりません。講習時間数が異なるコースになりますが、公平性を担保するため、最後の修了審査は同じ内容を受けていただく必要があります。自信がある方は経験者向け、自信がない方は初学者向けを受講いただくことを想定しています。最終的には受講者が選択するものと考えております。
（出典: 国土交通省）
質問: マルチローター修了審査用機体の要件について、１等と２等で差異を設けていないのか。
（登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示）の要件では１等と２等で分けられていない認識でいる。
回答: 機体要件は一等と二等で分けておりません。
（出典: 国土交通省）
質問: また、いわゆる国家ライセンスへの切り替え講習は、当該ドローンスクールで実施したものも申請にあたっては有効か？
回答: 無効です。民間ドローンスクールでの講習と登録講習機関の講習は別物とお考えください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関の講師と管理者と修了審査員に対する研修を行うとのことですが、研修の講習を行う人の選任はどのような基準で決まりどのような人か。
回答: 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示第２条第２項第２号において「講師に必要となる知識及び能力を十分に有し、研修を適切かつ確実に行うことができるものと認められる者」によって行われることを求めています。選任については、実施しようとする講習内容・規模に応じて各登録講習機関の責任において行うことを想定しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 無人航空機講習の修了審査を行う場合に占有する空域は、次に掲げる修了審査に応じそれぞれ次に定める大きさ以上とすること。なお無人航空機操縦者技能証明の資格の区分によらず、共通した基準とするとあるが、技能証明の資格の区分によらずこれについての解釈を知りたい。例えば飛行機体が飛行機やマルチ飛行方法が目視外や夜間等でどこの区
分がどうなっていればよいのか。
回答: 資格の区分とは一等又は二等の技能証明の区分を意味しますが、マルチローターに関しては、修了審査を行う場合の空域の基準は一等と二等で同じ基準であることを示しています。機体の種類（マルチローター、ヘリコプター、飛行機、25 ㎏以上）、飛行方法（夜間、目視外）は資格の区分ではなく限定になります。機体の種類によって空域の基準は異なり、ヘリコプターや飛行機については今後必要となる最低限の空域を公表してまいります。
なお、マルチローターにおける、飛行方法の限定変更のための修了審査については、一等／二等の基本技能に求める基準と同じとなります。詳細な修了審査の内容は、実地試験の方法・手順に準じておりますので、公表しております無人航空機操縦士実地試験実施細則をご覧下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 講習時間について
初学者向け経験者向け 1 等と 2 等で講習時間が違うが、教則の内容を全て講習した上でその他の時間は各講習団体が必要と感じる内容をやってよいのか。それともやらなければいけない内容が別であるのか。
回答: 一等については、二等向けの講習内容に加え、一等のみに必要となる内容についても講習を行っていいただく必要があります。また、初学者向け及び経験者向けのいずれの講習においても、教則の内容については、二等に相当する部分は二等の講習において、一等に相当する部分は一等の講習において、全て講習を行っていただいたうえで、その他の時間は各講習団体が必要と考える内容の講習を実施していただいて構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録講習機関として、2  等までの講習を実施する機関として登録するには、教室だけでなく屋外の空域も確保し、申請の必要があるということでよろしいでしょうか。
現在、ドローン教習所として実施している施設・内容ですと更新のみ可能な機関としての登録までしかできないのでしょうか。
回答: ご質問にございます屋外の空域が必要となるのは、修了審査を行う際に必要な空域となります。（ただし二等を除く。）修了審査を除く講習に関しては、告示別表第２のうち「実地講習に用いるものに限る。」の項目をご参考ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 実習空域に関して、必要な時に借用できればよいのではないか？占用は外していただきたい。
回答: 実習空域は、実習時間帯に占用（つまり第三者が侵入する等がない環境）であれば良いこととされています。必要な時に借用できることを示す契約があれば、実習空域として使用できます。※「占有」ではなく「占用」です。
（出典: 国土交通省）
質問: 機体重量二十五キログラム未満とありますが、実際に登録、運用されている無人航空機の大きさの大多数は数百グラムから一キロ未満が多数あります。機体実寸は二十数キログラムの大きさと比べても数分の一の大きさが多数あるのですが二十数キログラムの大きさに占有空域を合わせる必要性はあるのでしょうか。"
回答: 修了審査に必要な空域の広さは告示で定められるとおりで機体の大きさによらず占用とする必要があります。一方、実習空域については、制度設計上、空域の長辺：機体の対角線の大きさ＝１：0.02  を想定しているため、使用する機体の大きさに応じてより広い空間（25kg  未満であっても）が必要と考えられます。なお、最低限必要な空域として示されている長辺 20ｍは、機体の対角線サイズが 400ｍｍを基準にしており、25kg の機体サイズを想定したものでありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 別表第二  実地講習又は修了審査を行うために必要な施設及び設備の基準
四  修了審査において用いる無人航空機の基準
ホ（３）位置安定機能による水平方向の位置の安定を、送信機で解除可能とあり、ただし、備考※１  ２にて基準に適合する数が極めて少ないなど、特別の事情があり、かつ技能の審査に支障がないと認められるときは、この限りでない。とあるが、「実地試験実施細目」の""異常事態の発生時の飛行""の実施要項に「GNSS  OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で…」と明記されており、手動で ATTI に切替可能な機種が現実的に現在はほぼ入手できない中で修了審査を行う機体についてどう対応するべきか
⇒GNSS  OF にできない機体を使用して修了
審査を行ってよいか。
回答: 修了審査において、「GNSS OFF、ビジョンセンサーOFF の状態で」と規定している試験については、その状態で実施して頂く必要がございます。この状態にできる機種は以前より少なくなってきているのは承知しておりますが、まだ販売されているとの認識です。また、無人航空機の機体登録の要件にて改造にあたらない範囲で、一時的に GNSS の電波受信するアンテナを覆う、ビジョンセンサーのカメラを覆うなどの方法での対応も可能です。
（出典: 国土交通省）