GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 交付の決定を受けた事業者と支援機関との間での支援実施の契約（もしくは注文書及び注文請書）について、電子契約で締結しても大丈夫でしょうか？
回答: 当事者間で合意いただいた上での締結であれば問題ありません。なお、CO2削減計画策定支援の公募要領 P19-20「3.3.1 契約の締結」に記載した項目に関しては明記するようにお願いいたします。また、完了実績報告書の提出の際に契約書（注文書/注文請書）の写しを添付いただく必要がありますので、その点もご留意ください。
（出典: 環境省）
質問: 支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料とは、具体的にはどのようなものですか？
回答: 建物であれば地図や航空写真等の上に、賃貸ビルであれば、断面図、平面図等の上に支援対象工場・事業場の範囲を線引き等して提出してください。応募された支援対象工場・事業場のCO2排出量の集計範囲確認が目的ですので、精緻な図面である必要はありません。またWeb 地図サービスの利用も可能です。
（出典: 環境省）
質問: 一つの敷地に本社と工場があります。本社だけで応募できますか？
回答: 応募できません。同一敷地全体で申請してください。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内に事務棟と番地が異なっている４つの工場建屋があり、重油・電気等のエネルギー使用の請求書は工場毎に届いています。この場合、１つの事業場となりますか？
回答: 同一敷地内にあるため、１事業場となります。
（出典: 環境省）
質問: 公道で区分された同一敷地内に複数の学部を擁する大学があります。特定の学部で応募できますか？
回答: １事業場（ここでは大学キャンパス）の中から、特定の学部、あるいは特定の建物だけを分割して応募することはできません。
（出典: 環境省）
質問: 支援対象工場・事業場として同一敷地内に複数の建物が存在する場合、その中の一つの建物だけで応募できますか？
回答: １つの支援対象工場・事業場の中から、1 建物だけを分割して応募することはできません。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地で病院内に同法人の介護老人保健施設を経営していている場合、申請は病院でよいですか？
回答: 介護老人保健施設が病院の一部門（あるいはその逆）の場合は、介護老人保健施設を含む病院全体として申請してください。病院と介護老人保健施設が別法人（個別の定款を持ち、それぞれ決算している）の場合で、エネルギー使用量がメーター等で分かれて個別に管理されているならば、法人単位で申請してください。
（出典: 環境省）
質問: 参考年度は直近年度のCO2排出量を記載することになっていますが、具体的にはいつですか？
回答: 前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（前年４月から当年３月です。法人の会計年度が例えば１月～12 月であっても、４月～３月としてください。令和５年度事業の参考年度は、令和４年度となりますので、ご注意ください。（参照）
（出典: 環境省）
質問: 電力供給会社を変更したため、過去のエネルギー使用量の記録が残っていない場合、算定報告書の作成に入手可能分のみ入力して提出することは可能でしょうか？
回答: ＊A/B 事業向け支援の場合算定報告書および実施計画書の基準年度のCO2排出量は過去３カ年分の平均値で算出します。１年分のデータによる置き換えは認められません。電力供給会社には顧客の電力使用量データが残っている可能性がありますので、前の電力供給会社から過去のデータを再入手してください。なお、事業者自身でデータを保有していない、また電力供給会社にもデータが存在しない場合は、正しい実施計画書、算定報告書を提出出来ないことになりますので、CO2削減計画策定支援の結果を省 CO2型設備更新支援へ使用できません。
＊C 事業向け支援の場合基準年度のCO2排出量は直近の１年分（令和４年度）のみのデータで問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: 電気の検針が月半ば（15 日締め）の場合は、いつからいつまでで計算をすればよいですか？
回答: 必ずしも１日～31 日までの〆でなくても、事業所の検針日から翌月の検針日までの１ヶ月で問題ありませんが、正確な連続する１年間のデータが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請時には、令和４年度のCO2 排出量の集計が間に合わないため令和３年度の排出量としたいですが、応募できますか？
回答: 令和４年度のデータから排出量を算出し応募してください。令和５年３月のデータが間に合わない場合は、前年度３月（令和４年３月）のデータを使用して算出してください。（３月以外は令和４年度（令和４年４月から令和５年２月）のデータとしてください。）
（出典: 環境省）
質問: 年度途中で電力会社を変更しました。新旧の電力会社で検針日が異なる場合、どのように記載すればよいですか？
回答: ４月から翌年３月末の連続した１年度分となるように調整した上で提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 支援の対象が熱供給事業所などである場合、外部へ供給した電気や熱に相当するCO2排出量は差し引いた計算でよいですか？
回答: 支援対象工場・事業場外に供給したエネルギーに相当するCO2排出量を引いて計算してください。
（出典: 環境省）
質問: 温度／気圧から換算した体積単位（Nm）は使わずに、単純に都市ガス使用体積から排出量を計算することでよいですか？
回答: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）を参照いただき、使用体積(m)から標準状態体積(Nm3)へ換算してCO2 排出量を計算してください。温度については、県ごとの年平均気温のデータをSHIFT 事業ウェブサイトに掲載しています。
（出典: 環境省）
質問: 買電の場合、換算係数は何を使えばよいですか？
回答: モニタリング報告ガイドライン（SＨＩFT 事業モニタリング報告ガイドラインVer3.1）のデフォルト値を使用してください。
（出典: 環境省）
質問: A、B の異なる法人が同一敷地内にあり、A 社が受電しB 社へ供給し、使用量に応じA 社がB 社に請求しています。この場合 B 社は応募できますか？必要なエビデンスは何ですか？
回答: CO2削減計画策定支援に関しては、B 社のエネルギー使用量が検定された計器によって計測されてA 社と区分されている場合は応募できます。B 社の排出量算出のエビデンスとして、A 社から発行されている請求書と検針票及びA 社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。なお、その後省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合には、Ａ社との共同申請にしなければならないケースもあります。
（出典: 環境省）
質問: テナントビルの電力使用量でオーナー分とテナント分が計測で厳密に管理されていない場合、それぞれの使用量はどのように計上すればよいですか？
回答: オーナー分とテナント分の電気使用量が検定された計器によって区分され計測されていない場合は、一つにまとめて計上してください。審査の上判断します。
（出典: 環境省）
質問: 計測機器の経費はどのように取り扱いますか？
回答: ＊DX 型計画策定支援での応募ではない場合支援機関が所有する計測機器の償却費用の請求は認めません。レンタル費用は認めます。５万円未満であれば購入し消耗品として請求することは認めます。＊DX 型計画策定支援での応募の場合新たに導入するDX システムは補助対象経費として認められます。様式第１別紙２「経費内訳」“業務費” 機器・システム関連費として計上してください。ただし、ランニングコストは事業者負担となります。なお、DX システムであっても新たに導入する設備以外の計測機器（レンタルを含む）は、上記「DX 型計画策定支援での応募ではない場合」に準じます。
（出典: 環境省）
質問: 出張における経路は自由に選択できますか？
回答: 原則として「最も経済的な通常の経路及び方法（旅費法第７条）」により決定してください。
（出典: 環境省）
質問: 交通費は全て領収書が必要ですか？
回答: 原則としてすべて必要です。新幹線や長距離交通費で領収書提出の場合には、加えてインターネットの乗車案内で利用区間がわかるものも印刷して提出してください。飛行機の場合は、本人の搭乗を証明できる資料（搭乗チケットの半券、搭乗証明書等）を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 近郊の電車や路線バスを現金で利用しました。乗車記録や領収書がありませんがどのように申請すればよいですか？
回答: インターネットの乗車案内で利用区間がわかるものを印刷して提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 新幹線チケットをEX-IC で購入した場合、どのように申請すればよいですか？
回答: 利用票または領収書（利用証明書）の写しを提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 支援機関への委託料（支援費用）の支払いに要する銀行振込手数料は、支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 銀行振込手数料は支援対象工場・事業場が負担してください。振込手数料は補助対象外経費です。
（出典: 環境省）
質問: 支援費用に係る消費税は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 消費税は支援対象工場・事業場が負担してください。
（出典: 環境省）
質問: 公募要領では支払は金融機関からの振込とありますが、割賦や手形での支払はできませんか？
回答: 割賦、手形による支払いはできません。
（出典: 環境省）
質問: 支援機関から提出された見積金額に基づき交付申請し、交付決定された満額を請求することはできますか？
回答: 最終的な補助金の請求額は、交付決定額ではありません。完了実績報告の後、協会が発行する交付額確定通知に記載された金額（協会が認めた額）を請求することができます。
（出典: 環境省）
質問: 支援に要した経費が交付決定額を上回った場合は、上回った分は支援対象工場・事業場が負担するのですか？
回答: 交付決定額を上回る場合、その差額は支援対象工場・事業場の負担となります。
（出典: 環境省）
質問: レンタカーは賃借料として認められますか？
回答: 交通費として計上できます。レンタカーで使用したガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ計上できます。途中で給油したガソリン代は認められません。
（出典: 環境省）
質問: タクシー利用は認められますか？
回答: タクシーを使わねばならなかった理由を記載し、領収書と最寄りの駅から目的地までの地図を添えて提出してください。距離や公共交通機関の状況などを踏まえ審査します。
（出典: 環境省）
質問: 計測機器があったため社用車で移動しました。ガソリン代、高速道路代は認められますか？
回答: ガソリン代の領収書のみでは認められません。社用車の利用は社内規定等で説明されていることを条件に認めます。社内規定の写しを提出してください。高速道路代は領収証があれば認めます。
（出典: 環境省）
質問: 旅費における日当は支援機関の社内規定に定める金額を交通費に加算すればよいですか？
回答: 社内規定に準拠しますので、社内規定の写しを提出してください。環境省発行の「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」を参照。
（出典: 環境省）
質問: 支援に要した交通費の補助対象となる範囲はどこまでですか？図 2-1 図 2-2 図 2-3
回答: 原則は支援機関が起点ですが、目的地（支援対象工場・事業場）までに利用する交通機関のルートがもっとも経済的な経路及び方法で、かつ、時間的にも合理的である場合は、次の条件でその利用を認めます。
1．出張の起点（終点）を自宅とした場合（図2-1参照）
①自宅の最寄駅Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費の明細、距離の資料の提出
③自宅を起点（終点）とした場合と支援機関を起点（終点）とした場合を比較して金額の低い方を認めます。
2．出張往路又は復路で本補助事業とは無関係の目的地に立ち寄る場合（図2-2参照）
①目的地Aから目的地Bまでの交通費の明細と領収書、距離の資料の提出。
②支援機関を起点として目的地Bまで出張した場合の交通費、距離の資料の提出。
③目的地Aから目的地Bまでの交通費は、支援機関から直接目的地Bまで出張した場合の費用を上限として請求できます。
④目的地Bに出張するために宿泊が必要になった場合は宿泊費も支援対象工場
・事業場Bの費用とします。
3．2つの支援対象工場
・事業場に連続で出張した場合（図2-3参照）
①交通費、宿泊費は支援機関、A、Bの三者で協議の上請求してください。
②交通費はA、B別々に出張した場合の支援機関との往復費用を上限とします。実費がそれを下回る場合は実費が上限額となります。
③A、Bいずれも交通費の明細と領収書、距離の資料を提出してください。
また、支援機関に②の上限額が確認できる資料の作成を依頼の上、そちらも提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 支援対象工場・事業場から支援機関へ支援費用を支払った際に振込手数料が含まれていた場合は減額されますか？
回答: 振込手数料分が減額されます。また、振込手数料が一般管理費等の積算の基礎に含まれている場合はその分も減額されます。
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援の交付申請書の支援計画書では令和４年度のエネルギー使用量となっていますが、CO2削減計画策定支援の診断報告書における参考年度も令和４年度でよろしいでしょうか。
回答: 省CO2型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化・燃料転換事業」に応募予定の場合、診断報告書の基準年度排出量は算定報告書で計算した３年度（令和２年度から令和４年度）平均の排出量を転記することとしており、この考え方は実施計画書と同じです。（診断報告書はそのまま実施計画書の一部になります。）
（出典: 環境省）
質問: CO2削減計画策定支援のみの参加の場合は、基準年度および削減目標年度の「第三者検証機関による排出量の検証・確定」は必要でしょうか。
回答: CO2削減計画策定支援のみの参加の場合、基準年度および削減目標年度の第三者検証機関による検証は不要です。
（出典: 環境省）
質問: DX 型計画策定支援とはどのようなものですか？
回答: 少なくとも１時間ごとにエネルギー使用量等を計測・記録が可能なシステム（ＤＸシステム）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DX システムによる計測結果を利用して、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画を策定していただくことを目的とするものです。
（出典: 環境省）
質問: DX 型計画策定支援で応募した場合、活動量（エネルギー使用量）等の計測は必須ですか？
回答: DX 型計画策定においては、DX システムによる計測した結果が必要であるため、計測は必須です。
（出典: 環境省）
質問: DX 型計画策定支援で応募した場合、対策提案は全てDX システムの計測に基づいたものでなければならないのですか？
回答: 全てがDX システムの計測に基づいたものでなくても良いです。DX システム以外の計測器を使ったデータに基づく対策提案や計測に基づかない提案（運用改善等）も入れてください。ただし、少なくともDX システムの計測に基づく対策提案を１つ以上いれる必要があります。
（出典: 環境省）
質問: DX 型計画策定支援で応募し、DX システムの計測に基づいた策定提案は必ず実施計画に反映して対策を実施する必要がありますか？
回答: DX システムの計測に基づいた対策を実施することは要件としていません。
（出典: 環境省）
質問: DX 型計画策定支援で応募した場合の補助金の上限額はどのようになりますか？
回答: A/B 事業向け支援、C 事業向け支援の各支援の補助金の上限額に、上限 100 万円をプラスした額となります。公募要領 P13「2.7.2 補助金の上限額」を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 事業完了後のDX システムの運用・管理費（ランニングコスト）は補助の対象となりますか？
回答: なりません。
（出典: 環境省）
質問: DX システムを導入した場合、取得財産としての管理が必要ですか？
回答: 交付規程第８条十三（取得財産等の管理・運用）および十四（取得財産の処分）項に従ってください。50 万円以上の財産は管理が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 「エネルギー対策特別会計」とは？
回答: エネルギー対策特別会計（エネ特）は石油石炭税や電源開発促進税を財源とし、主に４つの目的・使途があります（エネルギー需要構造高度化対策／燃料安定供給対策／電源立地対策／電源利用対策）。
このうち、環境省では、エネルギー需要構造高度化対策として、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの開発・利用促進を支援しています。
事業の一例として、太陽光パネル等などの再エネ・省エネ設備導入補助や自立・分散型エネルギー設備の導入支援 などがあります。

詳細は「エネ特（エネルギー対策特別会計）とは」ページをご覧ください。
（出典: 環境省）
質問: 地球温暖化対策に関連する補助・委託などの支援事業はどこで確認できますか？
回答: 環境省の地球温暖化対策に関する補助・委託事業は「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページに掲載しています。

補助・委託事業をまとめたパンフレットも作成し、「資料・パンフレット」ページに掲載しています。

エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）
環境省の補助・委託等事業をまとめています。
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
再生可能エネルギーに関連する各府省庁の支援メニューや関連許認可手続き、活用事例を紹介しています。
（出典: 環境省）
質問: 事業の補助対象はどこで確認できますか？
回答: 各補助事業の対象については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」の事業スキーム内の「補助対象」で確認できます。
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています

事業概要から補助対象を確認するプレビュー画像を拡大表示
（出典: 環境省）
質問: 予算の規模や補助対象の範囲はどこで確認できますか？
回答: 各事業の予算や補助金額（率）については「補助・委託事業一覧 （令和5年度）|（令和6年度）」ページ内における各事業の「事業概要（PDF）」に記載しております。

事業の年度予算：事業概要（PDF）内、上部に記載
補助金額（率）：事業概要（PDF）内、「事業内容」または「事業スキーム」に記載
詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。

事業概要から予算を確認するプレビュー画像を拡大表示
事業概要から補助金額（補助率）を確認するプレビュー画像を拡大表示
（出典: 環境省）
質問: 公募情報はどこで確認できますか？
回答: 公募情報は各事業形態により情報の掲載箇所が異なります。

間接補助事業：環境省から補助事業の執行を委託して支援を行う事業です。「執行団体一覧」より各補助事業の執行団体が確認できますので、該当する団体のWEBサイトよりご確認ください
直接補助事業：環境省が直接支援を行う事業です。「公募一覧」「公募情報」よりご確認ください。
委託事業：実証・支援・技術開発等の事業です。「入札等情報」よりご確認ください。
また、環境省の報道発表でも公表していますのでご確認ください。

なお、「補助・委託事業の申請フロー」ページにおいても、各事業形態別に公募情報のリンクを閲覧できますので、ご参考にしてください。
（出典: 環境省）
質問: 各補助事業の公募スケジュールはどこで確認できますか？
回答: 公募中の事業は、各事業形態別の公募情報確認ページに掲載されていますので、「補助・委託事業の申請フロー」ページを確認ください 。

その他詳細は、各事業の担当課室までお問い合わせください。
※事業の担当課室は各事業の「事業概要（PDF）」最下部「お問合せ先」欄に記載しています。
（出典: 環境省）
質問: 参考にできる活用事例などはありますか？
回答: 「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用して、再エネや省エネ設備を導入した補助事業の事例集を見ることができます。
詳細は「活用事例」ページをご覧ください。

他にも以下で取組事例を紹介していますので、ご参考にしてください。

ミライアイズ
再生可能エネルギー事業支援ガイドブック
（「資料・パンフレット」ページ内）
（出典: 環境省）
質問: 補助・委託等支援事業への申込み方法を教えてください。
回答: 公募等の募集ページなど、公募情報の掲載箇所に公募要領等がございますので、そちらを熟読の上、申込みください。

なお、「エネルギー対策特別会計（エネ特）」を活用した環境省の各事業の業務フローは事業形態ごとに異なります。
各事業形態の詳しい申請方法は「補助・委託事業の申請フロー」ページをご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 既存建築物もZEB化することができますか。
回答: 基本的には、新築も既築も関係なく、条件に合う建物であれば、ZEB化することは可能です。
（出典: 環境省）
質問: ZEBにすると、エネルギー使用量がゼロになるのですか。
回答: 『ZEB』にすると、正味のエネルギー使用量がゼロ以下になります。ただし、ZEBには種類があり、30～40%減（施設用途によって異なる）のZEB Orientedから100%以上減の『ZEB』まであります。
また、設計図面を用いた計算ですので、実際のエネルギー使用量と乖離があります。
（出典: 環境省）
質問: ZEBの省エネ基準である「エネルギー使用量の50％以上の削減」は、既存改修であれば現在のエネルギー使用量に対してですか。
回答: 現状のエネルギー使用量に対してではありません。
ZEBの評価プログラムに建物用途や面積・設備を入力すると、国で決められた基準値が算出されます。その基準値に対して50％以下がZEBの省エネ基準になります。
（出典: 環境省）
質問: ZEBの判定はどのように行われますか。
回答: WEBPROと呼ばれる建築物のエネルギー消費量計算プログラムを用いて判定します。
このプログラムに、建物の地域、各部屋の面積や用途などを入力することで、その建物で基準となるエネルギー使用量が計算されます。
次に、設備の仕様、各部屋の大きさ、断熱材の種類などの情報を入力することで、その建物の設計エネルギー使用量が計算されます。
例えば、（設計エネルギー使用量）÷（基準エネルギー使用量）が0.25以上0.5以下でZEB Ready達成となります。
（出典: 環境省）
質問: 『ZEB 』やNearly ZEBには、蓄電池の導入は必須ですか。
回答: 必須ではありません。
レジリエンス強化型ZEBの補助事業を活用する場合は、必須となります。
（出典: 環境省）
質問: ZEBの評価に運用改善による省エネは含まれますか。
回答: 運用改善によるものは含まれません。
（出典: 環境省）
質問: ZEB評価（BELS）をとった後に、設計変更を行った場合、ZEBは取り消されますか。
回答: 取り消されません。
BELS評価書には、「評価結果については、提出を受けた図書にて評価したものであり、それ以降の計画の変更や時間経過などによる変化がないことを保証するもではありません。」と記載があります。
ただし、ZEB補助金では、竣工時の確認でBEIが上がった場合、補助金返還の可能性があります。
（出典: 環境省）
質問: 未評価技術とはなんですか。
回答: 現在の一次エネルギー消費量計算で、その省エネ効果が計算に含まれていない技術です。
詳しくは、空気調和・衛生工学会の解説をご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 太陽光発電は乗せれないのですが、ZEBになりますか。
回答: 『ZEB』、Nearly ZEBの場合は創エネも必要となるため、小水力・風力など、太陽光発電以外の創エネ設備の導入が必要となります。
ZEB　Readyの場合ですと、エネルギー使用量50％減で達成可能なため、太陽光発電設備が導入できなくても、ZEBを達成することができます。
（出典: 環境省）
質問: 『ZEB』やNearly ZEBにおいて、発電分は全量売電できますか。
回答: できません。
全量売電すると、創エネ分がZEBの評価にカウントされなくなるため、『ZEB』やNearly ZEBが達成できなくなります。
（出典: 環境省）
質問: すでにLED更新していますが、ZEB化することはできますか。
回答: できます。
ZEBの評価は、更新する設備にて行われるのでは無いため、すでに更新している省エネ設備も評価に含まれます。
（出典: 環境省）
質問: ZEBの補助金は必ずもらえるのですか。
回答: 必ずもらえるわけではありません。
国の予算の範囲内で、提案が望ましい順に採択されます。
どのような提案が望ましいかは、補助執行機関の募集要項で確認することになります。
（出典: 環境省）
質問: 改修の補助事業について、ZEB以外の補助事業があれば教えてください。
回答: 建築部分（断熱性能の向上）の改修も実施するのであれば、国交省の既存建築物省エネ化推進事業があります。すでに窓を改修しているのであれば、屋上の防水断熱などで断熱面積を増やす方法もあります。補助率1/3で、令和2年度はLED照明も対象となっています。
また、SIIのエネルギー使用合理化もあります。但し、これは費用対効果が重視されます。
一般的には、ZEBの補助事業か既存建築物省エネ化推進事業がが多いです。
（出典: 環境省）
質問: ZEB化検討に活用可能な補助事業はありますか。
回答: そのような補助事業はございません。
（出典: 環境省）
質問: ZEB補助事業の評価は、補助事業で実施する部分で評価されますか。それとも建物全体で評価されますか。
回答: ZEBの評価は部分的では無く、建物全体で評価されます。
（出典: 環境省）
質問: 補助対象となる部分について教えてください。また、実施設計の費用は補助対象となりますか。
回答: 基本的には、補助対象は設備費と工事費になります。その中で、LED照明など補助対象外となる機器もございますので注意してください。
設計費が補助対象になるかについては、補助事業の執行団体にご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 施工が年度を超えて続く場合の補助申請はどのようにするのでしょうか。
回答: 補助応募申請は1年目に行われます。交付申請、完了報告は年度ごとに行われます。
（出典: 環境省）
質問: 施工業者などとの契約は、補助金採択後になりますか。
回答: はい。補助金採択後（交付決定後）になります。
（出典: 環境省）
質問: レジリエンス強化型ZEBの補助事業は、一時避難所も対象になりますか。
回答: 一時避難所も対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度での補助金の活用は可能ですか。
回答: 基本的には単年度ですが、複数年度が認められる場合もございます。
（出典: 環境省）
質問: ZEB化を検討しています。まずは何から始めたら良いですか。
回答: ・確実にZEB化を実施したい場合
　新築の場合は、基本設計段階でZEB化したい旨を設計業者に伝えることです。ZEB化したい建物と類似のZEBプランニング実績があるZEBプランナー（SIIのホームページで検索可能）に相談するとより確実です。既存改修の場合は、建物によってZEB化の実現が難しい場合があるので、基本設計と併せて、ZEB化可能性検討を行うことが必要です。
・情報を集めてZEB化するか否かを検討したい場合
　建築の目的、予算、建物用途、事業スケジュール、優先順位（コストを抑えたい、CO2削減量を最大化したいなど）をZEBプランナーに相談するのが良いです。ZEB化検討業務を外注することも一つの方法です。
（出典: 環境省）
質問: ZEB化をする場合、コストはどのくらいになりますか。
回答: 建物によって異なるため一概には言えませんが、ZEB設計ガイドラインによると小規模の事務所でZEB Readyを新築する場合、10%程度コスト増という資料があります。
（出典: 環境省）
質問: 既存建物のZEB化検討で必要な資料はありますか。
回答: 最低でも既存図面（建築）は必要となります。
（出典: 環境省）
質問: 既存建物のZEB化で、外断熱は必要ですか。
回答: 必ずしも必要ではありません。
                    一般的には、ZEBを達成するための重要度は次の順です。
                    開口部の断熱＞屋上の断熱＞壁の断熱
（出典: 環境省）
質問: コージェネレーションシステムの導入は必要ですか。
回答: 必ずしも必要ではありません。
導入すれば、評価されます。排熱利用設備を丁寧に選定することが必要です。
（出典: 環境省）
質問: GHPや吸収式冷温水発生機を使ってZEBにすることはできますか。
回答: できます。
エネルギー源が電気以外の設備を導入しても、ZEB化することは可能です。
（出典: 環境省）
質問: ZEB化を実施している他市町村の例などがあれば教えてください。
回答: ZEBリーディング・オーナーで検索すると事例が検索出来ます。https://sii.or.jp/zeb/leading_owner/search/owner/
（出典: 環境省）
質問: ZEBを行うための参考になる資料はありますか。
回答: 以下のHPや資料が参考になると思います。
環境共創イニシアチブ　ZEB設計ガイドライン　
環境共創イニシアチブ　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会2019
空気調和・衛生工学会「ZEB in Japan～ZEB(ネット・ゼロ・エネルギービル)先進事例集～」 [PDF]
（出典: 環境省）
質問: ZEB認証を取得したい場合、ZEBプランナーである業者でないと委託できないのでしょうか。
回答: ZEBの制度で考えた場合、ZEBプランナーは必須ではありません。但し、ZEBの補助事業を活用する場合は関与が必須となります。
（出典: 環境省）
質問: 各カテゴリについて、どこまで細かく算定すれば良いでしょうか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」には「精度及びカバー率ともに高いデータを集めることが望ましい」との記載がありますが、Scope3基準を含め、要求する算定精度の基準に関する記載はございません。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は異なるため、算定目的を果たすことができる算定精度を見極めて、情報を集める必要があります。例えば、サプライチェーン排出量の全体感把握を目的とするならば、支出額等を活動量として推計し、カテゴリ毎の傾向を見ることが出来ればよいものと考えられます。しかし、削減施策の効果を評価することを目的とするならば、例えば購入物品の軽量化を評価する場合は重量を活動量にする等、削減施策の指標として適切な情報を取得する必要があります（金額算定では、為替や製品価値等の環境負荷の外の影響を多分に受けるため）。また、サプライヤー工場における省エネ化を評価する場合は、公開されている原単位から算定しても評価できないため、サプライヤーから情報を得る必要があります（一般に、公開されている原単位は社会の平均値や代表値であり、特定の事業者の取組が算定結果に反映されないため）。このように、算定事業者の算定目的に応じて、必要な算定精度は異なります。
（出典: 環境省）
質問: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」の違いはどのようなものか。
回答: 組織境界の設定方法「出資比率基準」、「支配力基準」について、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では以下のように定義しています。出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する出資比率（株式持分）に応じて算定する排出量の連結方法。支配力基準支配下の事業からの排出量を100％算定する排出量の連結方法。出資比率が高くても支配力を持っていない場合は算入しない。ここで、支配力は、財務支配力（当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ）又は経営支配力（当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ）のどちらかの観点で定義することができる。本ガイドラインにおいては一般的にどちらの基準でも対象に含む連結対象事業者を組織境界に含むとして示している。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義例えば、株式保有率70％であり、事業に対して支配力を有するグループ会社において、算定・報告・公表制度の対象となる燃料由来の直接排出量が10000 t-CO2eだった場合、出資比率基準では7000t-CO2e、支配力基準では10000t-CO2eを、Scope1排出量に含める必要があります。出資比率基準の場合、投資先の事業者における排出量はScope12排出量として計上するため、Scope3カテゴリ15「投資」に該当する排出量はありません。
（出典: 環境省）
質問: 「カテゴリ8 リース資産（上流）」について、賃借してオフィスで使用している複合機やパソコンの稼働による排出量は、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。また、「カテゴリ14 フランチャイズ」について、フランチャイズ店舗による排出量も、Scope12の根拠としている算定・報告・公表制度の公表値に計上している。このような場合、これらの排出量をScope12排出量から切り出して、各カテゴリに計上する必要があるか。
回答: Scope12排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要はありません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において、その他の間接排出量（Scope3排出量）を以下のように定義しています。直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 3．用語の定義つまり、Scope3排出量は、直接排出量（Scope1排出量）、エネルギー起源間接排出量（Scope2排出量）に該当しない活動を整理するための枠組みであり、Scope1、2排出量からScope3の各カテゴリへの再分配をする必要は無いということです。
（出典: 環境省）
質問: 自社の事業形態上、該当する活動が無いカテゴリがあるが、どうすればよいか。
回答: 「該当する活動がないこと」を示したうえで、算定対象範囲から除外して構いません。「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」において一部のカテゴリを算定対象範囲から除外する際の基準として「該当する活動がないもの」が挙げられます。例えば、カテゴリ13「リース資産（下流）」、カテゴリ14「フランチャイズ」等は、全ての算定事業者に適用できるカテゴリではありません。なお、除外の考え方については、本Q&A集の【算定の考え方や基準】「カテゴリを除外する際の基準はあるか？」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 排出量が非常に小規模であると予想されるカテゴリがあり、算定する場合は情報収集等で苦労することが予想される。このような場合でも算定しなければならないのか。
回答: 「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」では、算定の目的や排出量全体に対する影響度、データ収集などの算定の負荷等を踏まえて、算定するカテゴリを抽出あるいはカテゴリ内で算定対象とする範囲を限定することが可能としています。サプライチェーン排出量から一部のカテゴリを除外する際の基準、カテゴリ内で一部の算定対象範囲を除外する際の基準を示しています。以下は、一部のカテゴリを除外する際の基準です。・該当する活動がないもの・排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの・事業者が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しいもの・排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なもの・自ら設定した排出量算定の目的から見て不要なもの出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等Qのケースは、「排出量が小さくサプライチェーン排出量全体に与える影響が小さいもの」であるため、当該カテゴリを算定から除外することが可能と言えます。ただし、以下にあるように、排出量が小さいと判断した理由は整理する必要があります。算定対象とする範囲を限定した場合の情報開示に当たっては、どのような理由でどの範囲を算定対象としたか（又はどの範囲を算定対象外としたか）を明確にするため、算定した排出量と併せて算定範囲及びその理由を開示することが必要です。出典：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）第1部 5.3 カテゴリ抽出の考え方等
（出典: 環境省）
質問: 自社では、バイオマス燃料を輸入し、自家発電の電源や熱源としての利用、他社向けの販売などの事業を扱っている。バイオマス燃料の燃焼に伴う排出量は、カーボンニュートラルでありゼロカウントという考え方もあるようだが、Scope123のなかではどのように考えればよいか。
回答: Scope123排出量のなかではカウントしません。「Scope3基準」では、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。The GHG Protocol Corporate Standard requires that direct CO2 emissions from thecombustion of biomass be included in the public report but reported separately fromthe scopes rather than included in scope 1. The separate reporting requirement alsoapplies to scope 3.（仮訳：GHG プロトコル企業基準が要求しているのは、バイオマスの燃焼からの直接CO2排出物は公開報告書に含めることであり、Scope1 に含めることよりむしろ、Scopeとは別に報告することである。このような分離報告の要求条件はまたScope3 にも適用される。）出典：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard 日本語訳7.1 Guidance for prioritizing data collection effortsまた、温対法における「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」では、エネルギー起源二酸化炭素に関する概要として以下の記載があり、バイオマス燃料の燃焼は算定対象外としています。ここで示した燃料※以外の燃料（バイオマス起源メタンなど）を燃焼させた場合に排出されるCO2は算定対象外です。
※算定省令規定の燃料。原料炭、一般炭、無煙炭、コークス、石油コークス、コールタール、石油アスファルト、コンデンセート（NGL）、原油（コンデンセート（NGL）を除く。）、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、Ａ重油、Ｂ・Ｃ重油、液化石油ガス（LPG）、石油系炭化水素ガス、液化天然ガス（LNG）、天然ガス（液化天然ガス（LNG）を除く。）、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス、都市ガス、が対象。出典：温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル）第Ⅱ編 3.1.1 燃料の使用
（出典: 環境省）
質問: M&Aなどにより、組織の範囲が変わった場合、どのように対応するのが良いか。
回答: サプライチェーン排出量の算定は、組織範囲の全体を把握することが原則になります。これはサプライチェーン排出量が組織のGHG排出量のホットスポットを特定することが目的であるためです。従いまして原則として、範囲が変わりましたら、その範囲に従って算定を行うことになります。ただし、過去の排出量に関して、新しい評価範囲で算定しなおす必要はありません。算定対象とする事業年度の途中で組織の範囲が変わる場合も、原則として事業年度の途中から組織範囲を変更することになります。ただ、年度の途中から組織範囲を変更することは煩雑になります。次年度から算定するなどの対応を行う企業も多く存在しますので、算定の工数と相談の上、柔軟に判断してください。サプライチェーン排出量の経年的な変化を把握し、その変化の要因を分析するなどの目的で、組織範囲を一定にしたいという場合には、算定を行った組織範囲と理由を示すことが望ましいです。なお、経年的なサプライチェーン排出量の変化の把握については、本Q&A集の【算定結果の活用】に記載していますので、そちらも参照ください。
（出典: 環境省）
質問: Scope3の各カテゴリにおいて、複数のデータベースの使用や活動量単位（金額ベース/物量ベース）の使い分けなど、複数の算定ロジックが混在していてもよいか。
回答: 理想的には、排出原単位の考え方を含め、算定方法は統一することが望ましいです。しかし、現実的には、排出原単位の種類や社内で管理しているデータによって選択できる算定方法は制限されます。そのような制限の中で、排出量算定の網羅性を高めるためには、複数のデータベースや算定方法を活用する必要があります。例えば、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の「[５]産業連関表ベースの排出原単位」では、金額ベース原単位と物量ベース原単位が整理されていますが、どちらの原単位を適用するかは算定を行う事業者の裁量によるところがあります（品目ごとの入手可能な活動量データに依拠するため）。算定対象ごとに金額ベースと物量ベースを使い分け、それらをカテゴリ1として合算することは何ら問題ございません。上記ではカテゴリ1における原単位適用の考え方を例示しましたが、同一カテゴリ内で複数の算定方法が混在する考え方はいずれのカテゴリにおいても該当し得る考え方です。
（出典: 環境省）
質問: サプライチェーン排出量の算定において、オフセットクレジットを使用したことによる削減分を含めて算定することはできるか。
回答: オフセットはScope123とは独立して報告すべきと考えられます。温室効果ガス排出量算定のグローバルスタンダードであるGHGプロトコルでは、いずれのScopeにも含めずに、分別して報告することを求めています（記載は以下の通り）。下記に示しているものは「Scope3基準」ですが、これはScope3に限らずScope123全てに適用されるものと考えられます。Companies shall publicly report the following information:（中略）For each scope 3 category total emissions of GHGs (CO2 CH4 N2O HFCs PFCsand SF6) reported in metric tons of CO2 equivalent excluding biogenic CO2 emissions andindependent of any GHG trades such as purchases sales or transfers of offsets orallowances（仮訳：事業者は、以下の情報を公表しなければならない：生物起源のCO2排出量を除き、またオフセットあるいは排出権の購入・販売・移転などのGHG取引とは無関係なtCO2eで報告されるスコープ3の各カテゴリについてのGHGの総排出量(CO2CH4N2OHFCsPFCsSF6)）出典：「GHG Protocol Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」P.119-120
（出典: 環境省）
質問: サプライチェーン排出量算定において、複数社間でのScope・カテゴリの重複算定があるように思われるが、これは二重計上にはならないか。
回答: Scope123においてはその定義の都合上、複数の企業が同一の排出を各社のScope・カテゴリにおいて多重に計上することが、そもそも発生し得るものとなっています。ある活動が、自社のScope・カテゴリのいずれかに該当するのであれば、他社が当該排出を他社のScope・カテゴリのどこかに計上していたとしても、自社のScope・カテゴリに計上するものとなります。出典：パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」第１章 サプライチェーン排出量とは
（出典: 環境省）
質問: サプライチェーン排出量算定の際にどの資料を参考にすればよいか。
回答: 環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（URLhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）では、サプライチェーン排出量算定に関する資料として以下の資料を掲載しています（一部抜粋）。目的や状況に応じて、適宜ご活用ください。本ページに記載の資料以外につきましては、グリーン・バリューチェーンプラットフォームの「算定時の参考資料」をご参照ください。
■中長期排出削減目標等設定マニュアル～サプライチェーン排出量（Scope123）算定、SBT、RE100等への取組に向けて～https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.htmlSBT・RE100などの中長期排出削減目標等の設定を検討している企業等が、どのようにそれらの取組を進めればよいのかについて、具体的に整理したマニュアルです。
■サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しているガイドラインです。
■サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースhttps://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定に活用できる排出原単位を取りまとめたデータベースです。
■算定支援の勉強会資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlカテゴリ毎の算定方法について、企業の実態を想定した現実的な算定方法や算定の際の留意点を詳しく紹介しています。算定方法の理解を深める際にご参照ください。
■サプライチェーン排出量 詳細資料https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.htmlサプライチェーン排出量の算定の他、削減対策や事例、CDPなど外部の評価、日本企業の取組事例などを紹介しています。
（出典: 環境省）
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース『[5]産業連関表ベースの排出原単位』」を使用して排出量の集計をするために、産業連関表ベースの排出原単位の「部門名」に対応するように活動量を整理している。「部門名」が何を対象にしているのかわからないため、その対応表等は無いか。
回答: 適切な部門名の選択方法について、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に以下の記載があります。算定者が既に把握している活動量に合致する排出原単位が存在せず、産業連関表ベースの排出原単位を使用する場合には、日本標準商品分類等を参考に、排出原単位が存在する当該活動が含まれる上位項目を特定し、その上位項目の排出原単位を使用してください。（例１）産業連関表の品目別国内生産額表にて分類を確認する方法「液晶テレビ」に完全に一致する排出原単位は排出原単位データベースにない。そこで「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位」のもととなる「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」の「（2）環境負荷原単位と品目別国内生産額との対応表（2005年度版）」（https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/document_file.htm）のエクセルの列「品目名」にて「液晶テレビ」をキーワード検索。検索結果の列「列部門名」の「ラジオ・テレビ受信機」の排出原単位を使用する。出典：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース[5]産業連関表ベースの排出原単位
（出典: 環境省）
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」に整理されている原単位のなかには、tCO2eq、kgCO2e等の単位がある。この「eq」や「e」は何を指しているのか。
回答: 「e」「eq」のいずれも「equivalent（同等の）」の略称として用いられています。二酸化炭素と同様に温室効果をもつメタン等の温室効果ガスは、その種類毎に温暖化への影響の大きさが異なります。それらを統一的に表す尺度として、二酸化炭素の質量に換算する方法が用いられています。このときに用いられる単位が、「t-CO2e」「t-CO2eq」です。例えば、メタンは、同じ質量の二酸化炭素の25倍※の温暖化を引き起こすと仮定すると、メタン4 tを二酸化炭素の質量に換算すると、100 t-CO2eと表現されます。
※参考算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 地球温暖化係数https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
（出典: 環境省）
質問: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のバージョンが更新された場合、古いバージョンを使用している過年度の算定も最新のデータベースに切り替えて算定しなおす必要があるか。
回答: 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について（Ver.3.2）」では、算定対象年度においてその時点で得られる最新の原単位（データベース）を使用することが求められています。そのため、データベースが更新された際の過年度分の再算定は不要であると考えられます。なお、算定に用いた排出原単位が異なる年間で排出量を比較すると、自社による排出量削減活動とは別に、排出原単位の増減の効果が含まれることになります。そのため、自社における排出量削減施策の効果のみを評価するためには、同じ排出原単位を用いて排出量を比較するといったことが考えられます。こうした目的に応じて、自社の判断で自主的にデータベースを統一するといった判断につきましては、特に問題ありません。但し、データベース内にて参照している別のデータベースが公開終了（使用不可）となった等の理由から参照先のデータベースが更新された場合は、最新のデータベースあるいは公開中のデータベースへの切り替えを推奨します。
（出典: 環境省）
質問: データベース間（例：排出原単位DBとIDEA）で、同一の品目に対し排出係数の値が異なる場合がある。この違いについてどのように考えればよいか。
回答: まず、
①「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』と
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）は、それぞれ以下のように設計されています。
①「[５]産業連関表ベースの排出原単位」「[５]産業連関表ベースの排出原単位」が整理しているデータは、産業連関表ベースの原単位となります。産業連関表の分類に基づいて原単位を整備しているため、社会に存在するすべての財・サービスを網羅しています。一方で、一つの産業連関表の分類群に複数の商品やサービスが該当している場合があり、それぞれの詳細な原単位を得ることができないというデメリットがあります。また、整備されているデータの多くが、金額ベースの原単位となります。
②IDEAv2IDEAv2が整理しているデータは、積み上げベースの原単位となります。ライフサイクルの各段階で投入した資源・エネルギーと排出物を詳細に集計して算出された値であるため、精度の高い原単位データです。一方で、積み上げ法で原単位データを整備するには労力が必要であり、網羅的な整備はされていないため、必要としている原単位データを見つけることができない可能性があります。また、整備されているデータの多くが重量ベースの原単位となります。以上のように、両データベースでは、原単位データの算出方法や財・サービスの分類が異なっており、同じ品目であっても原単位に差が生じるケースがあります。いずれも、それぞれのデータベースの設計思想に基づいて整理されているものであり、どちらが正しい、間違っているというものではありません。この違いを踏まえ、排出原単位DBとIDEAv2を状況に応じて使い分ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: Scope3カテゴリ1「購入した製品・サービス」の排出量を、産業連関表ベースの金額原単位から算定している。近年の社会的な値上がり傾向の影響から、調達しているものは変わらないにも関わらず、購入金額の増大に伴い排出量が増大してしまっている。この状況の解決策はないか。
回答: 金額原単位に基づく算定は、排出量が金額と比例関係にあるという仮定に基づく算定であり、算定上は単価が上昇することで排出量も増大します。「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」『[５]産業連関表ベースの排出原単位』は、2005年基準で作成された国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」を引用する形で作成しているため、[５]産業連関表ベースの排出原単位の更新は引用元の更新に準じます。
■国立環境研究所「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位（GLIO）」https://www.cger.nies.go.jp/publications/report/d031/jpn/page/global.htm金額原単位での算定において、物価上昇などの外部要因を加味する手段として、デフレーター等に基づき数値の処理を行うことが想定されます。また、金額ベースではなく物量ベースの算定方法に転換することで金額変動の影響を回避する、サプライヤー等から一次データを取得することで金額変動の影響を加味した原単位を利用する等、[５]産業連関表ベースの排出原単位を用いる算定とは別の方法を用いることも有効です。
（出典: 環境省）
質問: 製品の供給先である事業者から、排出量情報の開示要求を受けた。どのように対応すればよいか。
回答: データ要求を受けた事業者（対応事業者）におけるScope12排出量は、データ要求を行った事業者（要求事業者）におけるScope3カテゴリ1排出量に該当します。情報開示要求の目的は、原単位による一般的な排出量の算定では評価できないような、対応事業者における各種削減施策の効果を要求事業者のカテゴリ1のなかで評価することと考えられます。よって、この目的を果たせるような情報を提供する必要があり、それを満たせるのであれば対応事業者によるサプライチェーン排出量算定は必須ではありません。提供する情報は以下の二つが考えられます。
■製品単位での排出量供給製品の単位（1個、1本、1箱…）当たりの排出量を示す方法。製品LCAを実施し、製品1個当たりの排出原単位を作成する。
■組織単位での排出量1年間に要求側企業に納入した製品全てに関わる排出量を示す方法。供給した製品に関わる排出量を、総排出量を指標で按分して作成する。詳細は、2015年度サプライチェーン排出量活用セミナー「データ要求への対応方法に関する講習会」をご参照ください。https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/global_trends.html
（出典: 環境省）