GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 新しいタイプの商標の審査についても従来のタイプの商標と同様に審査がなされるのでしょうか？
回答: 新しいタイプの商標についても従来のタイプの商標と同様に、登録要件（第3条）及び不登録事由（第4条）等についての審査を行いますが、それに加えて、商標の詳細な説明の記載及び経済産業省令で定める物件が商標登録を受けようとする商標を特定するものであるか否かについての審査も行います（第5条）。なお、色彩のみからなる商標については、本来的に商品等の美観を高めること等を目的として使用されるものですから原則識別力が無いものとして商標登録されません。また、商品が通常発する音、単音、自然音を認識させる音、楽曲としてのみ認識される音等からなる音商標についても、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: テレビのCMで流れている歌手の歌を「音商標」として登録することはできますか？
回答: 「音商標」として出願された商標については、音商標を構成する音の要素（音楽、自然音等）及び言語的要素（歌詞等）を総合して、商標全体として登録要件（第3条）に該当するか否かが判断されることになります。そして、通常、歌謡曲やクラシック音楽等については、自分と他人の商品等を区別するために使用するための商標としてではなく、BGMとして流される楽曲として認識されることが多いものですから、原則識別力が無いものとして商標登録されません。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標について、長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？
回答: 使用による識別力の獲得を立証するための証拠については、新しいタイプの商標についても、これまでの文字、図形等の商標の場合と基本的に変わるものではありません。ただし、動き商標及び音商標の場合については、これらの商標の使用の立証には実際の使用例を記録した動画ファイル又は音声ファイルが必要になると考えられます。
詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標と従来のタイプの商標との類否の審査は行いますか？
回答: 商標の類否については、商標の外観、称呼及び観念等によって需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察することとされていますが、新しいタイプの商標と従来の商標との類否についても、その考え方を踏まえつつ、タイプごとの特性を考慮した判断を行います。

（例1）図形商標と、この図形が単に移動する動き商標とは、類似すると考えられます。

図形商標と、この図形が単に移動する動き商標は、類似

（例2）文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標とは、類似すると考えられます。

文字商標と、この文字を単に読み上げた音商標は、類似

詳細については、以下の「商標審査基準〔改訂第11版〕（PDF:1541KB）」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 「音商標」については、他人の著作権との抵触を審査するのでしょうか？
回答: 「音商標」にかかわらず、商標登録出願の審査において、先行する他人の特許権、意匠権、著作権及び著作隣接権との抵触の有無については、審査の対象ではありません。
なお、商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録商標の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録商標の使用ができないことになります。
（出典: 特許庁）
質問: 色彩についてはどのような環境で審査するのでしょうか？
回答: 商標審査において、願書に記載された色彩の認定・色彩の比較は、基本的に、審査端末のディスプレイ上に表現した色彩を基に行います。また、審査端末のディスプレイは、以下の設定にして行います。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標については商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、これらは新しいタイプの商標の権利範囲に関係するのでしょうか？
回答: 新しいタイプの商標については、従来のタイプの商標のように「商標登録を受けようとする商標」の記載のみによってはその内容を明確に特定することが困難であるため、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が必要ですが、新しいタイプの商標の権利範囲は、これら商標の詳細な説明の記載や物件の内容を考慮して定められることになります。そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。
（出典: 特許庁）
質問: 登録された「音商標」が他人の著作権と抵触する場合、その権利範囲はどのようになるのでしょうか？
回答: 商標法第29条の規定により、指定商品等についての登録された「音商標」の使用が、商標登録出願前に生じた他人の著作権や著作隣接権と抵触する場合には、指定商品等のうち抵触する部分については登録された「音商標」の使用ができないことになります。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国特許庁へ出願した新しいタイプの商標を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をすることはできますか？
回答: 商標法第68条の2の規定により、特許庁に係属している自己の商標登録出願若しくは防護標章登録出願、又は、自己の商標登録若しくは防護標章登録があれば、マドリッド協定議定書による国際登録出願を行うことができますので、新しいタイプの商標についても特許庁に出願中又は登録されている商標がある場合には、当該商標を基礎にしてマドリッド協定議定書による国際登録出願をすることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をしようと思います。その場合、その商標の音を記録した音声ファイルはどのように提出すれば良いのでしょうか？
回答: 日本国特許庁へ出願した「音商標」を基礎にして、マドリッド協定議定書による国際登録出願をする場合、音声ファイルはマドリッド協定議定書上その提出が求められるものではなく、国際登録簿にも記録されるものではありませんので提出の必要はありません。
なお、国際登録出願の際には音声ファイルの提出は求められませんが、各指定国における審査の際において、別途音声ファイルの提出を求める国もありますので（米国、韓国等）、そのときには、当該指定国の手続に則って提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標については、商標の詳細な説明の記載や物件の提出が義務付けられていますが、日本国を指定する国際商標登録出願の場合、商標の詳細な説明の記載や物件の提出はどのようにすれば良いでしょうか？
回答: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。
また、物件については、国際商標登録出願の場合、国際登録簿上に実際の音（音声ファイル）は記録されていないため、新たな様式（商標法施行規則様式第9の2）「商標法第5条第4項の物件提出書（国際商標登録出願）(PDF：34KB)」に物件を添付して、書面で提出していただくことになります。この物件の提出は、音商標について商標を特定するための暫定拒絶通報への応答として提出することが考えられますが、WIPO国際事務局から日本国特許庁に指定通報が送付された後であれば、暫定拒絶通報の通知前でも当該物件提出書で提出することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 国際商標登録出願に係る商標の詳細な説明とみなされる「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、どのように確認することができますか？
回答: 「色彩に係る主張に関する情報」や「標章の記述」は、それぞれ、日本国を指定する領域指定の「Colors claimed」、「Description of the mark」で確認することができます。また、例えばROMARIN（マドリッド制度下の国際登録に関する情報データベース）の「Information concerning colors claimed」、「Description of the mark」によっても参照することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）を補正することはできますか？
回答: 日本国を指定する国際商標登録出願については、国際登録簿上の「色彩に係る主張に関する情報」（Information concerning colors clamed）（色彩のみからなる商標の場合に限る。）及び「標章の記述」（Description of the mark）を商標の詳細な説明とみなす規定を設けております。商標の詳細な説明は、手続補正書により日本語で補正することができます。なお、商標の詳細な説明の補正は、国際登録簿に記録された「標章の記述」（Description of the mark）等を変更するものではありません。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料は従来のタイプの商標と比べて高くなりますか？
回答: 新しいタイプの商標を登録するための出願手数料や登録料についても従来のタイプの商標と同じ料金となります。
出願手数料や登録料につきましては、以下の「産業財産権関係料金一覧」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 商標法第5条第4項の物件を添付した「手続補足書」や「手続補正書」を書面で提出する場合、電子化手数料は必要ですか？
回答: 商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書についても、従来の証明書等の物件のみの補正や補足と同様に、電子化手数料は原則として不要となります。ただし、商標法第5条第4項の物件を添付した手続補足書や手続補正書であっても、オンラインで手続可能な内容の補正や補足を含む場合は、電子化手数料が必要となります。
電子化手数料が必要となる書類一覧につきましては、以下の「電子化手数料が必要となる書類一覧（PDF:279KB）」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: どのように、立体商標の制度・運用が見直されたのですか？
回答: 主に、次の3点について、立体商標の制度・運用を見直しました。

立体商標を出願する際、「商標の詳細な説明」を必要に応じて願書に記載できるようになりました。
願書の商標記載欄に立体商標を記載する際、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）の記載方法が可能となりました。
商標記載欄に記載された立体商標の端が切れていることがやむを得ない場合（店舗等の内装の構成を表示する場合）は、商標記載欄に記載された範囲で立体商標としての構成及び態様が特定されていると判断することになりました。
（出典: 特許庁）
質問: 今回の（立体商標）見直しは、「トレードドレス」を保護するためのものですか？
回答: 「トレードドレス」は、国際的にその定義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い状況です。今回の立体商標の見直しは、店舗等の外観・内装をより適切に保護するために願書への記載方法等を見直したもので、いわゆる「トレードドレス」の保護制度を導入したものではありません。
（出典: 特許庁）
質問: 商標における「内装」と、意匠における「内装」の違いはあるのですか？
回答: 商標における「内装」とは、広辞苑（新村出編『広辞苑　第七版』2149頁（岩波書店　2018））において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則して解釈しています。次に、意匠法における「内装」とは、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（意匠法第8条の2）」と定められており、双方の「内装」の意味内容は、概ね一致します。

ただし、「内装の意匠」として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます。他方で、内装に係る立体商標については、その立体的形状が特定でき、識別力等の要件を満たすものであれば、保護対象となり得ます。
（出典: 特許庁）
質問: 店舗等にはどのようなものが含まれるのですか？
回答: 商標審査基準において、「店舗等」には、事務所、事業所及び施設等の建築物に加え、建築物に該当しない移動販売車両、観光車両、旅客機及び客船等も含む旨規定しています。
（出典: 特許庁）
質問: 立体商標に関する出願状況や登録状況については、どのように調べたらよいでしょうか？また、店舗等の外観・内装を表す立体商標等の出願状況や登録状況を調べる方法はありますか？
回答: 商標の出願状況や登録状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」において提供されています。こちらで立体商標についても検索を行うことができます。また、図形分類を入力して検索することで店舗等の外観・内装を表す　立体商標等の出願状況や登録状況を調べることも可能です。

検索方法などの詳細については、「特許情報プラットフォームの提供（外部サイトへリンク）」で御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 店舗等の外観を表す立体商標を出願する場合、従来の出願方法と異なる点はありますか？
回答: 願書に記載する際、従来の立体商標の記載方法に加え、商標登録を受けようとする立体的形状とその他の部分を描き分ける記載方法（商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法）が可能となりました。ただし、この場合、願書に「【商標の詳細な説明】」の欄を設け、その旨の説明を記載する必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 立体商標の出願において、願書に【商標の詳細な説明】を記載する必要がある場合を教えてください。
回答: 例えば、次のような場合には、商標登録を受けようとする商標を特定するために商標の詳細な説明の記載が必要となります。

願書の商標記載欄において、実線・破線等の描き分けがある場合。
店舗等の内装の形状からなる立体商標について、その立体商標の端が、商標記載欄の枠により切れている場合。
（出典: 特許庁）
質問: 立体商標の出願において、【商標の詳細な説明】として、具体的にどのようなことを記載すればよいのでしょうか？
回答: 願書の商標記載欄に実線・破線等の描き分けがある場合には、描き分けた線等の説明（商標及び商標を構成しない要素の説明）を記載してください。

店舗等の内装において、願書に記載した立体商標の端が商標記載欄の枠で切れている場合は、立体的形状の内部の構成を表示した立体商標であることを記載してください。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第5条（商標登録出願）（PDF：778KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
（出典: 特許庁）
質問: 願書の商標記載欄に、店舗等の内装を表す立体商標を複数図で記載することはできますか？
回答: 記載することは可能ですが、各図の表す立体的形状が合致しない場合には、一つの立体的形状として特定されていないことから拒絶理由の対象となります。また、願書に記載した商標の補正は、原則として、要旨の変更となり認められません。

商標審査基準及び商標審査便覧に、具体的な記載例を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

商標審査基準　第3条第1項柱書（PDF：1142KB）
商標審査便覧　49.01（立体商標の願書への記載について）（PDF：558KB）
（出典: 特許庁）
質問: 立体商標について、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等の方法を用いて記載するのは、どのような場合でしょうか？
回答: 例えば、内装の立体商標について、それを構成する立体的形状のうち、同一の形状で店舗展開することが想定されない部分を、商標を構成しない部分として破線で記載することが考えられます。ただし、当該破線で表した形状は登録商標の権利範囲に含まれず、商標法第3条第2項の「同一性」や同法第4条第1項第11号の「類否の判断」においても考慮されません。
（出典: 特許庁）
質問: 立体商標の制度・運用が見直されたことによって、商標の識別力に関する審査判断や類否に関する審査判断は変わるのでしょうか？留意点を教えてください。

＜識別力について＞
回答: 立体商標の識別力の判断については、従前から変更ありません。商標が指定商品の形状や指定役務の提供の用に供する物の形状等として認識される場合には、第3条第1項第3号に該当すると判断し、同号に該当しない店舗等の形状については、同項第6号に該当すると判断します。

なお、商標登録を受けようとする立体的形状を実線で描き、その他の部分を破線で描く等（実線・破線等の描き分け）がある立体商標の識別力の判断については、商標を構成しない部分（破線等）を除いて考察することとなります。また、実線・破線等の描き分けがある出願商標と使用商標の第3条第2項における同一性の判断については、出願商標の商標を構成しない部分（破線等）については考慮しません。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第3条第1項第3号（PDF：267KB）
商標審査基準　第3条第1項第6号（PDF：248KB）
商標審査基準　第3条第2項（PDF：288KB）
商標審査便覧　49.02（立体商標の識別力に関する審査の具体的な取扱いについて）（PDF：880KB）
＜類否について＞

 立体商標の類否判断についても、従前から変更ありません。なお、実線・破線等の描き分けがある立体商標の類否の判断は、商標を構成しない部分（破線等）を除いて、商標全体として考察することとなります。

詳細は、商標審査基準及び商標審査便覧をご参照ください。

商標審査基準　第4条第1項第11号（PDF：820KB）
商標審査便覧　49.03（店舗等の外観又は内装の立体的形状に係る立体商標の類否判断について）（PDF：388KB）
（出典: 特許庁）
質問: 長年の使用により識別力を獲得していることを立証する際には、どのような証拠が必要になるのでしょうか？
回答: 出願された立体商標が、単に指定商品の形状、指定役務の提供の用に供する物の形状又は店舗等の形状を表したものという理由で拒絶理由を通知された場合であっても、長年の使用により識別力を獲得していることが認められれば、その拒絶理由を解消することができます。その場合、例えば、次のような証拠により立証する必要があります。

商標の実際の使用状況を写した写真又は動画等
取引書類（注文伝票（発注書）、出荷伝票、納入伝票（納品書及び受領書）、請求書、領収書又は商業帳簿等）
出願人による広告物（新聞、雑誌、カタログ、ちらし、テレビCM等）及びその実績が分かる証拠物
出願商標に関する出願人以外の者による紹介記事（一般紙、業界紙、雑誌又はインターネットの記事等）
需要者を対象とした出願商標の認識度調査（アンケート）の結果報告書（ただし、実施者、実施方法、対象者等作成における公平性及び中立性について十分に考慮する。）
（出典: 特許庁）
質問: 今回の立体商標の制度・運用の見直しにより、ファストトラックや早期審査の対象外となる立体商標はあるのでしょうか？
回答: 店舗等の外観・内装からなる立体商標又は「商標の詳細な説明」の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）は、当面の間ファストトラック及び早期審査の対象外となっています。

早期審査・早期審理ガイドラインに、詳細を掲載していますので、こちらを参考にしてください。

早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2723KB）
（出典: 特許庁）
質問: 出願手数料や登録料は従来の立体商標と比べて高くなりますか？
回答: 従来の立体商標と同じ料金です。出願手数料や登録料については、「産業財産権関係料金一覧」でご確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: ファストトラック審査とはどのようなものですか?
回答: 出願時から「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務のみを指定している商標登録出願について、通常の審査よりも早く（出願から約6か月で審査を行うことを予定）審査を行うものです。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査とは異なるものですか?
回答: どちらも「通常出願より審査着手が早くなる」制度ですが、早まる期間と対象要件が異なります。ファストトラック審査を早期審査（特にファストトラック審査の要件と似ている対象3）の要件と比較した表が以下になります。 
※ FA（ファーストアクション）とは、審査官による出願人への最初の審査結果通知（登録査定又は拒絶理由通知書等）が出願人等へ発送されること。
※ 基準等表示とは、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載の商品・役務表示を指します。
（出典: 特許庁）
質問: 「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている表示かどうか、どこで調べることができますか?
回答: 「類似商品・役務審査基準」等に掲載されているかどうかは、「ファストトラック審査サポートツール」（外部サイトへリンク）、又は、「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」（外部サイトへリンク）で確認することができます。  
※ 詳しくは「はじめてだったらここを読む～商標出願のいろは～」の出願前にやるべきことは？の「よく使う検索の方法2＜商品・役務名検索＞」をご参照ください。
※ ファストトラック審査で対象となる表示は、商品・役務名検索のデータ種別「基」：類似商品・役務審査基準と「N」：商品・サービス国際分類表（ニース分類）のみとなります。「T」：TM5 IDリスト、「審」：審査において採用された商品・役務名（日本語または英語表記のみ）、「M」：WIPO Madrid Goods and Services Managerのチェックは外して検索してください。
（出典: 特許庁）
質問: 「類似商品・役務審査基準」等に自身が行っている業務に対応する表示がありません。早く審査を行ってもらうことはできませんか?
回答: 早期審査（対象1、2）を利用できないかご検討ください。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
（出典: 特許庁）
質問: 「審査において採用された商品・役務名」は、なぜ対象となる表示に含まれないのですか?
回答: 「審査において採用された商品・役務名」は、更新頻度が高く、流動的な性質を持ちます。ファストトラック審査の選定基準を明確にするため、「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを対象としています。
なお、ファストトラック審査の利便性を高めるため、「類似商品・役務審査基準」等の表示をより充実させることを検討していきます。
（出典: 特許庁）
質問: 自発的に手続補正書を提出して、指定商品・指定役務を補正している場合は対象になりますか?
回答: 対象になりません。
品質誤認に関する拒絶理由（商標法4条1項16号）を回避するために行った指定商品・指定役務の補正であっても同様です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査（対象3）の対象と認められなかった案件は、ファストトラック審査の対象から外れますか?
回答: 早期審査の対象とならなかった出願でも、ファストトラック審査の要件を満たしていれば、対象となります。なお、その場合に、ファストトラック審査のために、出願人側で行っていただく手続きはありません。
（出典: 特許庁）
質問: ファストトラック審査を望みません。対象外としてもらえますか?
回答: 対象外とすることはできません。条件を満たす案件は、一律対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: 自分の出願がファストトラック審査の対象か否かについて、教えてもらえますか?
回答: 対象となるか否かについて、事前にお答えすることはできません。
「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている表示と同一のもののみを指定していれば、ファストトラック審査の対象になりますので、ご自身でご確認いただければ幸いです。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の対象となるのはどのような案件ですか。
回答: 次の対象1から3のいずれかにあてはまる商標登録出願です。 対象1 商標の使用＋緊急性 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件 対象2 商標の使用＋使用している商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件 対象3 商標の使用＋特許庁の指定する商品・役務のみを指定商品・指定役務に記載 
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件 その他に震災復興支援を目的とした早期審査も実施しています。 以下は早期審査の対象外です。 
マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）
新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）
立体商標の一部（※）
防護標章登録出願
※ 「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観、内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指します。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の対象にしてもらうにはどのような手続が必要ですか。
回答: 早期審査の申出が必要です。申出は「早期審査に関する事情説明書」を提出することにより行います。事情説明書には、必要な証拠書類を添付してください。これらの書類から要件を満たすと認められれば、早期審査の対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　4～7ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
（出典: 特許庁）
質問: 書類はどのように提出するのですか。
回答: 次のいずれかの方法によって提出してください。 （1） オンラインで提出 
※ オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）」参照
（2） 特許庁受付窓口に書面を持参して提出 
受付窓口：東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁庁舎1階　出願課
受付時間：平日9時から17時まで
（3） 特許庁長官あてに書面を送付して提出 
宛先：〒100－8915　東京都千代田区霞が関3の4の3　特許庁長官宛
※ 封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 提出書類の様式は、どこで入手できますか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」の様式については、こちら（様式（PDF：12KB、外部サイトへリンク）または様式（ワード：29KB、外部サイトへリンク））からダウンロードできます。
証拠書類については、任意の様式で作成してください。ただし、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思を示すための書類には様式があります（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
B-10 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることための証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
（出典: 特許庁）
質問: 出願前でも早期審査の申出はできますか。
回答: 出願前の早期審査の申出はできません。出願と同時又は出願後に申出が可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の申出に料金はかかりますか。
回答: かかりません。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に係る提出書類を紙で提出する場合、電子化手数料はかかりますか。
回答: かかりません。
（出典: 特許庁）
質問: 出願に関する手続きを代理人に委任していますが、出願人本人が早期審査の申出をすることは可能ですか。
回答: 可能です。
ただし、出願人が早期審査の申出を行った場合であっても、選定結果の通知（早期審査の対象として認められない場合に送付されます）は代理人へ送付されます。出願人本人が早期審査の申出を行った場合は、代理人にその旨を連絡しておいてください。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
（出典: 特許庁）
質問: 出願番号通知前に早期審査の申出をする場合、【出願番号】欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 【出願番号】欄に代えて【出願日】欄を設け、「令和○○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載して、事件を特定してください。また、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】欄の次に【整理番号】欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人がいない場合、【代理人】欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 【代理人】欄ごと削除してください。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用の準備段階の場合、【早期審査に関する事情説明】欄の使用状況を記載する箇所はどのように記載すればよいですか。
回答: 各項目名をそれぞれ以下のように変更し、使用の予定について記載してください。  
（1）「商標の使用者」→「商標の使用予定者」
（2）「商標の使用に係る商品名(役務名)」→「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」
「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」は願書に記載している指定商品・指定役務を記載ください。例えば、願書の指定商品「果実飲料」、使用証明をする商品が「オレンジジュース」の場合、早期審査に関する事情説明書の「商標の使用に係る商品名(役務名)」又は「商標の使用の準備を進めている商品名(役務名)」には「果実飲料」と記載してください。
（3）「商標の使用時期」→「商標の使用開始予定時期」 
（4）「商標の使用場所」→「商標の使用予定場所」
（5）「商標の使用の事実を示す書類」→「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」
（出典: 特許庁）
質問: 「商標の使用場所」がホームページ内の場合は、どのように記載すればよいですか。
回答: 【早期審査に関する事情説明】欄の「商標の使用場所」の箇所に、「自社ホームページ内」のように記載し、URLをあわせて記載してください。
このとき、使用の事実を示す書類資料として商標が使用されているホームページの画面の写しを提出してください（詳しくは、下記関連Q&Aをご覧ください）。 関連Q&A 
A-16 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
（出典: 特許庁）
質問: 「手続補正書の提出の有無」欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 早期審査の申出をする前に手続補正書を提出した場合には、「○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
手続補正書を提出していない場合には、「手続補正書は提出無し」と書いていただくか、「手続補正書の提出の有無」欄ごと削除してください。 関連Q&A 
A-34 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
（出典: 特許庁）
質問: 証明書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
回答: 以下の例に従い記載してください。 例）過去に提出した商品パンフレットの写し1部を援用 
【提出物件の目録】
【物件名】商標の使用を証明する書類（商品パンフレット） 1
【援用の表示】令和○年○月×日の早期審査に関する事情説明書
（商願2020-XXXXXX）に添付した書類を援用する。
（出典: 特許庁）
質問: 対象1から3のうち、どの対象として申出をするか記載する必要はありますか。
回答: 必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用の事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: 以下の3点が客観的にわかる資料を提出してください。  
（1）使用している商標が出願商標と同一であること
（2）上記(1)の商標が指定商品・指定役務に使用されていること
（3）使用者が出願人又はライセンシーであること
(1)及び(2)の具体例 
ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット又はカタログ
エ．商標を付けた商品・役務に関する広告やウェブサイト画面の写し
(3)の具体例 
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイトの運営者に関するページの写し
※ 
「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」の3点が資料から明確に把握できない場合は、早期審査の対象となりません。なお、上記3点を示す箇所は下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※ これらの証拠を提出する場合、文字等が確認できる鮮明なものを提出してください。
紙で提出する場合は、事情説明書中に画像を貼付するのではなく、事情説明書に添付する商標の使用の事実を示す書類として提出してください。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　12～13ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
（出典: 特許庁）
質問: 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
回答: 対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される等、「使用」とほぼ同等と認められる状態を指します。 該当する例 
出願商標を使用するために既に商品カタログの発注をし、受注された
出願商標を自社の商品やサービスに使用する予定であることが報道された
該当しない例 
社内において、商品パッケージのデザイン案を作成した
社内において、ホームページでの使用イメージ案を作成した
関連Q&A 
A-18 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す書類として、どのような資料を提出すればよいですか。
回答: A-17の状態が客観的に分かる資料を提出する必要があります。 具体例 
（1）商標が付された商品・役務が掲載されたパンフレット・カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料
（2）商標が付された商品・役務が掲載された広告についてその受発注を示す資料
（3）商標が付された役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料
（4）商標が付された商品・役務に関するプレス発表や新聞記事
※ 社内において商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは、「使用の準備を相当程度進めている」とは認められませんので、ご留意ください。
※ 上記「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料だけでは足りず、これが受注されたことを示す資料の双方の提出が必要です。
参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　14～15ページ
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
関連Q&A 
A-17 「商標の使用の準備を相当程度進めている」とはどういう状態ですか。
（出典: 特許庁）
質問: 商標を使用していることを証明するためのカタログやパンフレット等はどのように提出すればよいですか。
回答: 提出方法にはいくつかのパターンがあります。以下をご参照ください。 （1）オンラインにより該当部分のイメージデータを提出するケース 
オンラインにより「早期審査に関する事情説明書」を提出する場合は、【提出物件の目録】欄に、提出する物件名を記載し、その下に、カタログやパンフレット等の該当部分をイメージデータで取り込んだものを貼り付けてください（イメージデータが不鮮明な資料が散見されます。文字等が確認できる鮮明なイメージデータを貼り付けて下さい。）。 （2）「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出し、カタログ、パンフレット等の実物を別途提出するケース 
カタログやパンフレットの実物等、オンラインで提出できない書類（証明書類）は、「早期審査に関する事情説明補充書」により提出してください。その際、「早期審査に関する事情説明書」の【提出物件の目録】の欄は設けず、【早期審査に関する事情説明】の中で、証明書類は早期審査に関する事情説明補充書により提出する旨を記載してください。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用（使用準備）には海外における使用（使用準備）も含まれますか。
回答: 日本国内における使用に限ります。ホームページ内の使用についても、そのホームページが日本国内のユーザー向けである必要があります。 関連Q&A 
B-8 「外国へも出願中」の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
B-11 マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用の事実を示す書類の代わりに商標が付された商品の現物を提出することは可能ですか。
回答: 商品の現物は受け付けておりません。商標が付された商品が掲載されたパンフレットやカタログ等の資料を提出してください。 参照 
商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって（PDF：422KB）
（出典: 特許庁）
質問: 出願人が複数人の場合、全ての出願人が出願商標を使用していることを示す必要がありますか。
回答: その必要はありません。出願人のうち少なくとも一人が使用していることが示されれば、それで足ります。
（出典: 特許庁）
質問: 指定商品・指定役務には、包括表示を記載しましたが、それに含まれる一部の商品・役務についてしか使用に関する証明ができない場合、商標を「指定商品・指定役務に使用している」と認められますか。
回答: 指定商品・指定役務に含まれる商品・役務について商標の使用が確認できれば、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
例えば、指定商品が「果実飲料」で、商標の使用に関する証明書類に記載の商品が「オレンジジュース」である場合、後者は前者に含まれますので、「指定商品・指定役務に使用されている」と認められます。
（出典: 特許庁）
質問: 「商標の使用時期」に関する証拠書類も必要ですか。
回答: 使用開始時期を証明する書類は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
回答: 出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
PDF版ダウンロード（PDF：147KB） 
※ 上の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。
（出典: 特許庁）
質問: 出願商標は標準文字で、使用の証明ができる商標はデザイン性のある文字の場合、同一の態様であると認められますか。
回答: デザインの内容や程度により異なると考えられます。
A-25の回答の「同一と認められない例」に示したように、著しくデザイン化されたと判断された場合は、同一の態様とは認められません。一方、「同一と認められる例」に記載のゴシック体と明朝体の例に準じる程度のデザインの変更と判断されれば、同一と認められます。 関連Q&A 
A-25 出願商標と使用している商標の態様が異なる場合でも対象になりますか。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用者がライセンシーであることの証明はどのようにすればよいですか。
回答: ライセンシーが子会社等関連会社の場合は、組織図や支配関係を示すホームページの画面の写し等、出願人との関連性がわかる資料を提出して下さい。 
ライセンシーが子会社等関連会社以外の場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、ライセンス契約を結んでいることがわかる資料を提出して下さい。
（出典: 特許庁）
質問: 証拠書類に外部に知られたくない情報が記載されています。マスキングをして提出することは可能ですか。また閲覧対象となりますか。
回答: マスキングをすることは可能です。
ただし、「使用商標」、「使用している商品・役務」、「商標の使用者」、といった早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないようご注意ください。 証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　7ページ
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
回答: 回数に制限は設けておりませんので、再度申出することは可能です。再申請の場合には、早期審査の要件及び必要な証拠書類をご確認の上、申出ください。
なお、早期審査の申出からその選定・審査結果の通知までに2～3か月程度を要するため、既に一定期間が経過している出願に再度の早期審査の申出をする場合、通常の審査期間と変わらないこともあります。
（出典: 特許庁）
質問: 新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標）についても対象となりますか。
回答: これらの商標については、その審査の特殊性から審査の質を確保するため、早期審査の対象外としています。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
回答: 早期審査の申出から平均約2～3か月で審査結果が通知されます。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-32 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断までどのくらいの期間がかかりますか。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の申出から早期審査の対象となるか否かの判断まで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 早期審査の申出がなされた場合、「早期審査に関する事情説明書」のデータ処理を待って早期審査の選定業務に入ります。そして、早期審査の対象と判断された場合、審査順番待ち期間が省略され、商標の審査に入り、審査結果が通知されます。早期審査の申出（出願と同時に申出をする場合を含む）から審査結果の通知までには平均2～3か月を要します。
「早期審査の対象としない」と判断された出願は、早期審査選定結果通知書が同程度の期間で送付されます（早期審査の対象としないと判断された出願は、通常の審査順番待ち期間を経て審査に入ります。また再度申出することは可能です。）。 
※ ただし、審査結果の通知時期は審査状況及び案件の個別事情により変動します。
関連Q&A 
A-29 早期審査の対象として認められなかった場合、再度申出をすることは可能ですか。
A-31 早期審査の対象となった場合、審査期間はどのくらい早まるのですか。
（出典: 特許庁）
質問: 震災復興早期審査は現在も継続していますか。
回答: 継続して実施しています。 参照 
震災復興支援早期審査・早期審理について
（出典: 特許庁）
質問: 事情説明書の提出後に指定商品・指定役務の補正をする場合、提出済みの事情説明書の「商標の使用に係る商品名（役務名）」欄及び「手続補正書の提出の有無」欄の修正は必要ですか。
回答: いずれの項目の記載も修正する必要はありません（願書に記載の指定商品・指定役務の表示を補正する手続補正書を提出するのみで足ります）。 関連Q&A 
A-13 「手続補正書の提出の有無」の欄はどのように記載すればよいですか。
（出典: 特許庁）
質問: 提出済みの早期審査に関する事情説明書の内容に誤記があり、訂正したい場合はどのようにすればよいですか。
回答: 「早期審査に関する事情説明補充書」の【補充の内容】欄にその旨を記載し提出してください。ただし申請内容に基づき選定は行われますので、選定済みの場合は訂正できません。 商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　30ページ、34ページ
（出典: 特許庁）
質問: 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
回答: 早期審査の対象としない旨とその理由を記載した「早期審査選定結果通知書」が届きます。
（出典: 特許庁）
質問: 複数の案件について早期審査の申出をしたいのですが、1通の書類に全件分の内容をまとめて記載してよいですか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」は、1つの案件に対し1通作成し、必要な証拠書類を添付してください。
ただし、証拠書類が共通する場合は、1つの案件のみに証拠書類を添付し、他の案件ではその証拠書類を引用する（証拠書類を援用する）ことが可能です。 関連Q&A 
A-14 証拠書類を援用したい場合、どのように記載すればよいですか。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査選定結果の確認方法はありますか。
回答: 早期審査選定済みである場合は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商標番号照会（外部サイトへリンク）」で出願番号を検索後、経過情報照会画面において、出願情報タブに「早期審査マーク記事」の見出しと選定結果が表示されますので、ご自身でご確認いただけます。 関連Q&A 
A-36 「早期審査の対象としない」と判断された場合、どのような通知が届くのですか。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の申請を取り下げることはできますか。
回答: 早期審査の対象外の取扱いを求める場合は、その旨上申書によって申し出てください。なお、審査着手がなされている場合は、早期審査の対象外とすることはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 対象1の「権利化についての緊急性を要する案件」とはどのような案件ですか。
回答: 次のいずれかに該当するものを権利化について緊急性を要する案件と判断します。 a） 第三者が出願商標を無断使用 第三者※が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）案件 b）出願商標について第三者から警告 出願商標の使用（使用準備）について、第三者※から警告を受けている案件 c） 第三者から出願商標の使用許諾請求 出願商標について、第三者※から使用許諾を求められている案件 d） 出願商標を外国へも出願中 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である案件 e） マドプロ国際出願の基礎出願となる案件 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある案件 
※ 「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
（出典: 特許庁）
質問: 第三者が使用している商標は、出願商標と類似する（同一ではない）ものでも構いませんか。
回答: 類似の範囲であれば早期審査の対象となり得ます。
（出典: 特許庁）
質問: 第三者から送付された警告書について、「先方の代理人名」や「先方の対応」等をマスキングすることは可能ですか。
回答: 「先方の代理人名」はマスキングすることは可能です。「先方の対応」等の内容についてもマスキングすることは可能ですが、マスキングすることで警告であると判断できなくなってしまわないようご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: 第三者から送付された警告書は開示されますか。
回答: 閲覧請求があった場合には開示されます。
（出典: 特許庁）
質問: 「第三者から使用許諾を求められている」ことを説明するために、どのような書類を提出する必要がありますか。
回答: 以下の3点が客観的に確認できる書類が必要です。 
出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること
使用許諾を求めている者が第三者であること
使用許諾を求められている者が出願人であること
一般的には、「第三者が出願人に向けて作成した、出願商標を使用したい旨が記載された書類」の写しを提出されるケースが多いです。
（出典: 特許庁）
質問: 近日中にグループ会社と使用許諾契約を結ぶのですが、第三者から使用許諾を求められているという要件に当てはまりますか。
回答: 要件に当てはまります。
（出典: 特許庁）
質問: 外国へも出願中であることを証明する書類は、出願書類の写しでよいですか。
回答: 「出願書類の写し」で結構です。その際、「外国の特許庁名」、「出願日」及び「出願番号」を【緊急性を要する状況の説明】欄に明示してください。
（出典: 特許庁）
質問: 外国へも出願中の商標について、日本では使用していないのですが、対象になりますか。
回答: 対象になりません。日本で使用（使用の準備）をしている必要があり、商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）を示す書類を提出する必要があります。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
（出典: 特許庁）
質問: 外国に出願予定（まだ出願していない）の場合は、「外国へも出願中」のケースに該当しますか。
回答: 該当しません。出願後であれば該当します。
（出典: 特許庁）
質問: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定があることの証明をしたいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
回答: 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」を提出していただく必要があります。 参照 
商標早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：2304KB）　様式4、35ページ
（出典: 特許庁）
質問: マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願をする予定がある場合、海外において商標を使用していることを示す書類を提出するのでしょうか。
回答: 海外において商標を使用していることを示す書類は不要です。日本国内で既に使用（使用準備）していることを示す証拠書類を提出してください。 関連Q&A 
A-20 商標の使用（使用の準備を相当程度進めていること）には海外における使用も含まれますか。
（出典: 特許庁）
質問: 「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定とは、どのくらい先の期間まで許容されるでしょうか。
回答: 早期審査の申出から3か月程度以内を目安としています。
（出典: 特許庁）
質問: 対象2と対象3の違いは何でしょうか。
回答: 対象2は願書に記載の全ての指定商品・指定役務に対して、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明する書類が必要です。証明書類から商標の使用等が認められない指定商品・指定役務がある場合には、早期審査の対象として認められません。 
一方、対象3は、願書に記載の全ての指定商品・指定役務が「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務の表示と同一である必要がありますが、その指定商品・指定役務の中のいずれか1つについて、出願商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことを証明することで要件を満たします。
（出典: 特許庁）
質問: 対象2の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。
回答: 商標を既に使用している（使用の準備を相当程度進めている）ことが証明できる範囲の商品・役務名としていただく必要があります。それ以外の商品・役務が指定商品・指定役務に記載されている場合は早期審査の対象になりません。
（出典: 特許庁）
質問: 対象3の要件で早期審査を希望する場合、願書の指定商品・指定役務はどのように記載すればよいでしょうか。
回答: 願書に記載する指定商品・指定役務は、すべて「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」（以下「基準等表示」という）に掲載されている商品・役務の表示と同一にする必要があります。少しでも基準等表示と表示が異なる商品名（役務名）の場合は対象になりません。漢字・句読点等が異なる場合も誤記となりますので、誤記に十分注意し、基準等表示のとおりに願書に記載してください。
指定したい商品・役務が基準等表示に掲載されているか否かは、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で確認可能です。具体的には、検索した商品・役務名のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていれば、それらに掲載されているものとなります。 なお、「商標法施行規則別表」に掲載の商品・役務は、J-PlatPatでマークが付されていないので、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」と検索することで閲覧できます。
（出典: 特許庁）
質問: 対象3の要件として、「商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準"等"」と記載されていますが、他には何がありますか。
回答: 「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」があります。
（出典: 特許庁）
質問: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索」に載っている商品・役務名であれば対象3の要件を満たしますか。
回答: 必ずしもそうとは限りません。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の「商品・役務名検索（外部サイトへリンク）」で検索してヒットした商品・役務のデータ種別欄に「基」及び／又は「N」のマークがついていることが必要です（その商品・役務は「類似商品・役務審査基準」、商品・サービス国際分類表（ニース分類）に掲載されているものとなります）。 
なお、J-PlatPatでは「商標法施行規則別表」に掲載されていることを示すマークが無いので、同表に掲載されているか否かは、「商標法施行規則別表」そのものを確認する必要があります。同表は「e-Gov法令検索（外部サイトへリンク）」において「商標法施行規則」を検索することで閲覧できます。
（出典: 特許庁）
質問: 類似商品・役務審査基準内の【参考】として掲載されている商品・役務名でも対象になりますか。
回答: 対象になります。【参考】は、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務であるためです。
（出典: 特許庁）
質問: 「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名と若干異なる商品・役務を指定した場合、対象3の要件を満たしますか。
回答: 「類似商品・役務審査基準」等に記載されている表示と少しでも異なると要件は満たしません。
例えば、次の（1）、（2）のケースは同一とは認められませんのでご注意ください。  
（1）類似商品・役務審査基準第7類「金属加工機械器具」に対して、指定商品を第7類「金属加工機械器具及びその部品」としたケース
（2）類似商品・役務審査基準第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に対して、指定役務を第41類「セミナーの企画・運営」としたケース
（出典: 特許庁）
質問: 商標の使用等についての証明書類は区分毎に提出する必要がありますか。
回答: 区分が複数にまたがっていても、いずれかの商品・役務についての証明書類の提出があれば十分です。
（出典: 特許庁）
質問: 願書（商標登録願）に記載する区分（類）や指定商品・指定役務の調べ方を教えてください。
回答: 区分（類）や商品・役務は、特許庁ＨＰの「類似商品・役務審査基準」（https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/index.html）をご覧ください。
また、特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）の「商標」の「商品・役務名検索」で検索することができます。

（出典: 特許庁）