GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 職員数について、臨時職員は含まないと記載がありますが、契約職員についてはどのように  取り扱いますか？
回答: 契約職員は、下記の４つの条件をすべて満たすのであれば、本務者に計上します。   １．学校の職員として、正式に発令されている。   ２．勤務形態が本務の職員とほぼ同じである。 （１週間の所定労働時間が３０～４０時間である。）   ３．任用期間が実態として１年以上継続することが明らかである。   ４．規定による給与が支給されている。ただし、上記の条件に満たない者や、短期間の臨時  職員や、勤務時間が少ない非常勤職員等は、本務・兼務を問わず計上しません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学部学生内訳票」について、長期履修学生制度により修業年限を超えて在学している学生は   「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」に計上しますか？
回答: 長期履修学生で修業年限を超えて在学している学生も「11 学科別学生数のうち最低在学年限超     過学生数」に計上してください。なお、「６学科別学生数」では当該学生は修業年限４年の学       部では最高年次の４年次に計上してください。（５年、６年については４年に準じた扱いにしてく       ださい。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学部学生内訳票」について、再入学者は「９学科別入学者数」に計上しますか？また、「卒    業後の状況調査票（２－１）」「９入学年度別卒業者数」にはどのように回答しますか？
回答: 再入学者は「９学科別入学者数」及び「10 学科別学生数のうち最低在学年限超過学生数」、「11 出       身高校の所在地県別入学者数」、「12 年齢別入学者数」には計上しません。「卒業後の状況調    査 票 （２－１）」の「９入学年度別卒業者数」では、「その他（編入学者）」の欄に計上してく   ださい。  
（出典: 文部科学省）
質問: 「学部学生内訳票」について、高等専門学校の卒業者（又は必要単位を取得後中退した者）   は「11 出身高校の所在地県別入学者数」及び「12 年齢別入学者数」にはどのように回答しま      すか？
回答: 編入学ではなく、通常の入学者として入学した場合は、「その他（高卒認定等）」の欄に回答    してください。編入学した場合は、当該欄に回答せず、「14 短期大学・高等専門学校・専修学    校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学部学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９学科別入学者数」に回答しますか？
回答: 今年度の入学者が調査対象なので、回答する必要はありません。  
（出典: 文部科学省）
質問: 「学部学生内訳票」について、４年制大学からの編入学者は「14 短期大学・高等専門学校・   専修学校（専門課程）・高等学校等専攻科からの編入学者数」に回答しますか？
回答: ４年制大学からの編入学者は調査対象となっていませんので回答する必要はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 「大学院学生内訳票」について、入学者に社会人経験のある外国人留学生がいる場合、「10 年       齢別入学者数」の「左記のうち『社会人』『留学生』」ではどちらに計上すればいいですか？
回答: 左記のうち「社会人」「留学生」の両方に計上してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 「大学院学生内訳票」について、秋期に入学した者は「９入学状況」に回答しますか？
回答: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 「本科学生内訳票」について、秋期に入学した者は「６入学状況（本科）」に回答しますか？
回答: 前出の「（３）学部学生内訳票について」の取扱いに準じて回答する必要ありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 「外国人学生調査票」について、外国人学生が留学生かどうかはどのように判断するのですか？
回答: 当該外国人学生の在留資格（査証）が「留学」であれば「留学生」に、それ以外であれば「留    学生以外の外国人学生」になります。
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、卒業後の状況を把握できない者がいます。   どこに計上したらいいですか？
回答: 卒業後の状況が把握できない者については、「左記以外の者」の「その他」に計上します。   なお、行方不明の者や、亡くなった者については、「不詳・死亡の者」に計上してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、企業に就職している者が在職のまま入学し、卒    業後もその企業に戻った場合や夜間部の学生で在学中既に職に就いている者で、卒業後も引    き続きその職にある場合は「７状況別卒業者数」ではどこに計上したらいいですか？
回答: どちらの場合も「就職者等」に計上します。  
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、「就職者等」の「自営業主等」、「無期雇用労働者」、   「有期雇用労働者【雇用契約期間が一カ月以上の者】」、「臨時労働者」、また、「（再掲）左記Ｈ   有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタイム勤務相当の者」は、どのよ   うに計上したらよいか。
回答: 次の図を参考として計上してください。なお、条件付任用期間がある場合において、当該期       間終了後に雇用契約期間の定めのないものとして採用されることが通例である場 合は「無期雇用    労 働 者」の区分に計上してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、派遣労働者はどこに計上したらいいですか？
回答: 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）   の適用を受ける派遣労働者は、事業所における呼称等にかかわらず、その勤務形態により、   「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は「臨時労働者」に計上してくださ   い。よって、当該労働者が事業所において正規の職員の扱いで雇用されている場合でも、労働    者派遣法の適用を受ける場合は、「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」又は   「臨時労働者」に計上します。「有期雇用労働者（雇用契約期間が一か月以上の者）」と「臨時       労働者」の区分については、上記図を御参照ください。 なお、単に派遣事業者に登録しているのみで事業所等で雇用されていない場合は、「J 左記以  外の者」に計上してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、就職先が不明確な場合はどこに計上したらいい   ですか？
回答: 就職先が不明確な場合でも就職者として取り扱います。   なお、卒業後の状況調査票（２－２）の「７職業別就職者数」と「８産業別就職者数」の欄    については「左記以外」に計上してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－１）」について、司法試験準備中の者はどこに計上したらいいで   すか？
回答: 「左記以外の者」の「就職準備中の者」に計上してください。「就職準備中の者」には、求職    中の者並びに公務員・教員採用試験などの準備中である者を計上します。また、就職するた   めに資格取得を目指している場合も、「就職準備中の者」に含まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」の「職業別卒業者数」や「産業別就職者数」について、ど   の職業や産業に計上すればいいのか分からない者がいます。どうしたらいいですか？
回答: 「職業別卒業者数」の区分は日本標準職業分類に、「産業別就職者数」の区分は日本標準産業    分類に従って「学校基本調査の手引」巻末にポイントをしぼって掲載しています。   本要点で判断ができない場合は、以下のＵＲＬに詳細が掲載されていますので、こちらを御参照くだ   さい。   https://www.e-stat.go.jp/SG1/htoukeib/htoukeib.do   
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、卒業後、派遣労働者となった者についての職業    分類、産業分類はどうしたらいいですか？
回答: 派遣労働者のうち、「（再掲）左記H 有期雇用労働者のうち、雇用契約期間が一年以上かつフルタ   イム勤務相当の者」に計上された者について、実際に就業する派遣先の職種・業種により分類し   てください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、大学附属病院に就職した者の産業分類はどうしたらいいで   すか？
回答: 産業分類は、実際に就業する事業所によって分類します。大学附属病院の場合は、大学では   なく病院として考えるため、「Ｐ医 療 、福 祉 」の「１医 療 業 、保 健 衛 生 」に計 上 します。   同様に大学図書館は、「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、塾で講師になった者についての職業分類、産業    分類はどうしたらいいですか？
回答: 就業している塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものであれば、   職 業 分 類 ：「８教員」の「その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「１学校教育」に計上します。   就業先の塾が、学校教育法上の専修学校や各種学校としての認可を得たものではなく、個人    塾のようなものであれば、   職 業 分 類 ：「14 その他」   産 業 分 類 ：「Ｏ教育、学習支援業」の「２その他の教育、学習支援業」に計上します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「卒業後の状況調査票（２－２）」について、幼保連携型認定こども園の教員になった者についての職業分類はどうしたらいいですか？
回答: 「８教員」の「その他」に計上します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 貸与可能なデータの種類・内容等はどのようなものでしょうか。
回答: 貸与しているデータは以下のとおりです。（１）　本体調査個票データ（平成19年度～）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、教科調査の解答状況及び児童生徒質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「児童生徒ローデータ」、学校コードごとに、教科調査の平均正答数等、児童生徒質問紙調査の回答割合及び学校質問紙調査の回答状況等を一覧にしたものが「学校ローデータ」です。以下の教科・質問紙のデータを貸与します。

小学校：教科（国語、算数、理科）、児童質問紙、学校質問紙
中学校：教科（国語、数学、理科、英語）、児童質問紙、学校質問紙

※国語、算数・数学は、平成30年度までは国語A、国語B、算数A、算数B、数学A、数学Bとして実施。
※理科は平成24年度、平成27年度、平成30年度、令和4年度に実施。英語は中学校のみ平成31年度、令和5年度に実施。
(２)　 経年変化分析調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、経年変化分析調査の各教科の解答状況等を一覧にしたものです。以下の教科のデータを貸与します。

小学校：国語、算数
中学校：国語、数学

※経年変化分析調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。(３)　保護者に対する調査個票データ（平成25年度～数年に1度）　児童生徒の解答用紙番号ごとに、保護者に対する調査の回答状況等を一覧にしたものです。以下の質問紙のデータを貸与します。

小学校：保護者質問紙
中学校：保護者質問紙

　※保護者に対する調査個票データは、対象となった児童生徒の本体調査個票データの情報も選択することができます。（４）　匿名データ　個票データを都道府県名及び設置管理者名等の地域属性に関する情報並びに学校名の識別ができないように加工した上で、全体の1割程度を無作為抽出したものです。（公立の小中学校のみのデータです。）　具体的に1及び2にいかなる変数が含まれているか等については、以下の資料もご覧ください。
【様式1-1別添】データの構成方法一覧表
匿名データの概要と作成方法
　また、このほかに、調査結果の統計的性質を一部保存した上で、集計表の統計量から乱数を発生させて疑似データ化したパブリックユースデータがあります。パブリックユースデータは、以下のページからダウンロードして利用いただくことが可能です。
パブリックユースデータ
（出典: 文部科学省）
質問: どのような形式でデータは提供されますか。
回答: データはCSVファイルで提供しています。
（出典: 文部科学省）
質問: データの貸与期間はどれくらいですか。
回答: データの貸与期間は利用目的によって異なります。（下表参照）　詳しくは、ガイドライン第4をご覧ください。
 


目的
申出者の範囲
貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの（学術研究振興）
 
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者
（３）次のいずれかの機関に所属する研究者
①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）
②独立行政法人
③地方独立行政法人
④大学等（大学及び高等専門学校）
⑤大学共同利用機関
⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第４号に
規定する研究機関及び同上第４項の規程により研究機関とみなされる機関
 
①個票データ
②匿名データ
 
１年間
 


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの（施策推進）
 
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
 
①個票データ
②匿名データ
 
２年間
 


３． データ分析等に係る教育
を大学等で行うもの（高等教育振興）
 
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ
 
１年間
（出典: 文部科学省）
質問: データ貸与に当たって手数料等の費用は発生しますか。
回答: データ貸与に当たって手数料は発生しません。 ただし、データが入った媒体の送付または返却時にかかる送料は負担していただくことが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: データは過去何年分利用できますか。
回答: 全国学力・学習状況調査を開始した平成19年度分から貸与は可能です。ただし、データ利用の範囲は、貸与を希望するデータから分析を行う事項が、研究等又は高等教育振興の内容から判断して必要最小限であることとしています。　詳しくは、ガイドライン第6の2（2）、（6）3及び4をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 個票データ等について、児童生徒データと学校データを紐づけることは可能ですか。
回答: 学校コードを用いて、両者を紐づけることは可能です。　一方、匿名データについては、学校が識別できる情報を含んでいないため、両者を紐づけることはできません。
（出典: 文部科学省）
質問: データの利用者の範囲に制限はありますか。
回答: データの利用者のうち、申出者の範囲は利用目的によって異なります（下表参照）。詳しくはガイドライン第5の4をご覧ください。


目的
申出者の範囲
 貸与可能なデータの種類
利用期間の上限


１．学術研究の発展に資するもの
（学術研究振興）
（１）国が公募により補助する調査研究の代表者  
もの（学術研究振興） 
（２）国の委託調査研究又は共同研究の代表者 
 （３）次のいずれかの機関に所属する研究者  
  ①公的機関（国の行政機関及び地方公共団体）  
  ②独立行政法人  
  ③地方独立行政法人  
  ④大学等（大学及び高等専門学校）  
  ⑤大学共同利用機関  
  ⑥科学研究費補助金取扱規程第２条第１項  
  第４号に規定する研究機関及び同上第４項の  
  規程により研究機関とみなされる機関  
①個票データ
②匿名データ 
１年間


２．公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの
（施策推進）  
公的機関に所属する常勤の役員又は職員
①個票データ
②匿名データ
２年間


３． データ分析等に係る教育 を大学等で行うもの
（高等教育振興）   
大学等の教育責任者（大学等の教員であって、高等教育振興に係る授業科目等に責任を有する者）
 
匿名データ 
１年間


　申出者以外の利用者の範囲は、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者でなければなりません。なお、利用期間の一部であっても、ガイドライン第13に規定する貸与禁止期間と重なる者は利用者となれません。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学等での研究者であれば、個票データの利用申出は可能でしょうか。
回答: データの申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　なお、国の行政機関がその実施に要する費用の一部若しくは全部を公募の方法により補助する研究の代表者、国の行政機関が委託若しくは共同して行う研究の代表者も利用申出が可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学院生もデータの利用申出はできますか。
回答: データの利用者のうち、申出者の範囲は、Q7に記載したとおりです。　そのうち、学術研究の発展に資することを目的とする申出者の範囲は、大学等に所属する研究者であって、専ら研究に従事する者に限られます。　しかしながら、大学院生も、研究等又は高等教育振興の目的及び内容に照らし、最小限かつ必要な者と認められれば、申出者以外の利用者となれる場合があります。ただし、その場合も、他の利用者と同様にガイドラインや利用規約等を遵守していただく必要があります。　なお、大学院生が利用者となる場合、当該者が個票データ等の保管及び管理をすることはできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 他の研究者との共同研究や、複数人で利用することはできますか。
回答: 可能です。データの利用者の範囲は、Q7をご覧ください。　なお、複数人で利用する場合は、申出者に利用者の氏名、所属機関名、職名、個々の利用場所を記載いただくとともに、利用者から誓約書を提出いただくこと、利用者の所属機関ごとにセキュリティ要件等を満たしていただくことが必要です。Q24も併せてご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間事業者でもデータの利用申出は可能でしょうか。
回答: 全国学力・学習状況調査の目的が、教育施策の改善・充実、児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣の把握・改善につなげることが重要であることに鑑み、データ貸与の利用目的も、学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資することに限定しています。　このため、ガイドライン第5の4において、民間事業者のうち、科学研究費補助金取扱規定第2条第1項第4号及び同条第4項に規定する研究機関が、学術研究の発展に資することを目的とした研究を行う場合には、データ貸与の利用申出は可能と定めています。
（出典: 文部科学省）
質問: 海外で研究を行う場合でも利用申出は可能でしょうか。
回答: データの利用、保管及び管理場所は日本国内に限定しています。詳しくは、ガイドライン第6の2（4）3及び第6の4をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: データの利用申出時の手続を教えてください。
回答: 1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
貸与までの流れ（フローチャート）
　受付期間等については、以下に記載してあります。
利用申出受付について
　また、利用申出受付開始前でも、事前相談も実施していますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（円滑に利用申出を行えるよう、事前に御相談いただくことをお勧めします。）2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けていますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）
（出典: 文部科学省）
質問: データ貸与の審査基準を教えてください。
回答: 主な審査基準は以下のとおりです。詳しくは、ガイドライン第6をご覧ください。1　データの利用目的　学術研究の発展に資するもの、公的機関における施策の推進に適切に反映されるもの、高等教育の振興に資するものであって、
我が国の児童生徒の学力、学習状況又は生活習慣等の把握・改善
我が国（又は教育委員会）の教育施策の改善・充実に資すること
を目的としていること等（序列化や過度な競争が生じないよう十分配慮する観点から審査）2　データの適正な利用・保管・管理　利用者や利用場所等が限定されていること（外部委託の有無を含む）及び情報セキュリティ対策が組織的に行われていること等
（出典: 文部科学省）
質問: データの利用申出はいつでも可能でしょうか。
回答: 1　個票データ　個票データの貸与に当たっては、利用申出受付期間に申出書等を文部科学省へ御提出いただいた後に、有識者会議での審査を経て貸与の諾否を決定します。例年、４月・9月・12月ごろ利用申出受付を予定しています。また、利用申出受付開始前でも、事前相談を実施しておりますので、御希望の方は本ページ下のお問合せ先まで御連絡ください。2　匿名データ　匿名データの貸与に当たっては、随時利用申出を受け付けています。（原則として、有識者会議での審査はありませんが、文部科学省にて審査を行い、貸与の諾否を決定します。）
（出典: 文部科学省）
質問: 申出書を提出してから貸与できるまでどのくらいの期間かかりますか。
回答: 個票データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約2～3か月程度かかります。　匿名データは、利用申出の受付から貸与の諾否決定まで約1～2か月程度かかります。
（出典: 文部科学省）
質問: 申出書の提出時に、相談に応じてもらうことはできますか。
回答: 個票データ、匿名データに関わらず、事前相談を受け付けています。御希望の方は本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 利用申出に当たって、用意すべき書類を教えてください。
回答: 利用申出に必要な提出書類は本ページ下をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 申出書は、どの程度具体的に（内容・分量）記載する必要がありますか。
回答: 分量の制限はありませんが、データの利用申出に係る審査は、申出者から提出された資料に基づいて行います。そのため、データの利用目的や必要性等が審査基準を満たしているか審査できるよう、審査基準を踏まえて記載等いただくようお願いします。　個別の御相談も受け付けていますので、本ページ下のお問合せ先に御連絡ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 同時に複数の研究等を行いたい場合、研究毎に申出書等を提出する必要がありますか。
回答: 1人の申出者の下で複数の研究等を行う場合、研究等の内容によって、貸与を希望するデータの範囲、利用者、利用環境が異なることが考えられることから、原則として、研究等毎に申出書等の提出をお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、「誓約書」はそれぞれ提出してもよいでしょうか。
回答: 誓約書の様式は、末尾に利用者全員の御署名等を記載いただくようになっていますが、他の研究者との共同研究や複数人で研究等を行う場合、個々の利用場所や利用期間が異なることも想定されることから、利用者毎に1枚誓約書を提出いただく等、利用者全員が誓約したことを確認できれば、複数枚の誓約書を提出する形となっても結構です。
（出典: 文部科学省）
質問: 修士論文や博士論文の執筆のため利用申出することは可能ですか。
回答: Q7のとおり、大学院生がデータの申出者となることはできませんが、利用者として申出者とともに研究等を行った成果物を活用して、修士論文や博士論文の執筆にあたることは可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 異動等により、申出書の内容に変更が生じた場合はどのような手続が必要ですか。
回答: 申出書の内容に変更が生じた場合に必要な手続等は以下のとおりです。詳しくはガイドライン第9をご覧ください。1　有識者会議の審査を要しない変更　文部科学省が認めた利用目的、要件に影響を及ぼさないと判断される次のような変更が生じた場合は、申出者は所属等変更申出書に変更事項を記載の上、直ちに文部科学省に届け出てください。
利用者の人事異動等に伴う所属及び連絡先に変更が生じた場合
利用者の姓に変更が生じた場合
利用者を除外する場合
成果の公表形式を変更する場合（公表する学会誌の変更等）
利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合
文部科学省の指摘に基づき利用者がセキュリティ要件を修正する場合
利用者が申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような抽出条件の微細な修正を行う場合
2　1以外の場合　有識者会議で再度審査を行う必要があるものとし、原則として改めて申出書を提出していただく必要があります。ただし、申出書の記載事項のうち1項目のみを変更する場合は、記載事項変更依頼申出書により申出を行うことができます。　なお、申出書以外に提出した書類（組織的管理措置に係る書類等）の変更が生じた場合には、速やかに変更後の書類を文部科学省へ御提出ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 所属機関の異なる複数人でデータを利用する場合、それぞれの所属機関でデータを利用することは可能ですか。
回答: 貸与したデータを利用、保管又は管理する場所が複数ある場合は、それぞれの所属機関毎にセキュリティ要件を満たすことが必要ですので、所属機関毎に「個票データ等の管理方法等」を御提出ください。（セキュリティ要件については、詳しくはガイドライン第6の2（4）を御覧ください。）　また、1件の個票データ等のファイルを複数の利用者に貸与する場合は、当該利用者数を貸与ファイル数として取り扱いますので、申出書中「必要なファイル数」はその旨を踏まえ御記入ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 個票データ等の複製は認められていますか。
回答: 管理責任を明確化する観点から、貸与された個票データ等1ファイルについて、当該ファイルを別の記憶装置に複写・保存する行為は1回に限定し、当該記憶装置が消去されない限り、別の記憶装置への複写・保存は原則として認めておりません。詳しくは、ガイドライン第5の3（3）をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 「中間生成物」とは具体的に何を指すのでしょうか。
回答: 中間生成物とは、データ貸与の利用目的を果たす過程で、貸与したデータを加工又は集計することにより作成された一切のものを指します。
（出典: 文部科学省）
質問: データの不適切利用とはどのようなものでしょうか。また、どのような措置がとられるのでしょうか。
回答: 利用者が、
返却期限までに個票データ等の返却等の措置を行わない
個票データ等を申出書と異なるセキュリティ要件の下で利用しセキュリティ事故の危険に曝した
個票データ等を紛失・漏えいした
承諾された利用目的以外の利用を行った又は承諾された公表形式以外の形式で公表を行った
その他（上記以外の法令違反、契約違反および国民の信頼を損なう行為を行った場合等）
のような、契約違反等を行った場合には、原則として、利用の取消し、データの返却、複写データの消去を求めるとともに、契約違反等の内容に応じて、有識者会議の意見を踏まえ、成果物の公表の禁止、一定期間のデータ等の貸与禁止、利用者及び所属機関名の公表等のペナルティーが科せられます。　詳しくはガイドライン第13をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: データの利用期間が終わった際に必要となる手続を教えてください。
回答: データの利用後に必要な手続は主に以下のとおりです。1　データの消去　集計等のためにハードディスク等の記憶装置に保存又は紙媒体等に出力した個票データ等及び中間生成物を消去してください。その上で、データ措置報告書を添えて、貸与を受けた媒体を文部科学省に提出してください。詳しくはガイドライン第10をご覧ください。 2　研究等又は高等教育振興の成果の公表　データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。3　利用実績報告書の提出1　研究等又は高等教育振興の成果の公表　研究等又は高等教育振興の成果を公表した場合には、公表後速やかに、その成果の概要について文部科学省に対し利用実績報告書に公表物を添えて報告してください。 2　公表ができない場合　利用者の死亡、法人組織の解散、研究等又は高等教育振興の計画の中止その他のやむを得ない事情により、当該研究等又は高等教育振興の成果を公表できない場合には、申出者は、その理由を利用実績報告書により文部科学省へ報告してください。　なお、公表ができなかった事由が不適切である場合には、その内容に応じ、本ガイドライン第13の不適切利用に該当することとなりますので御留意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: データの貸与期間の延長をしたい場合にはどのような手続を行えばよいですか。
回答: 利用期間の延長については、最長1年間を上限として1回に限り可能です。ただし、以下の審査基準に基づき、有識者会議で審査を行った上で諾否を決定します。
延長することがやむを得ないと判断される合理的な理由が示されていること
利用目的、利用者の範囲、場所、セキュリティ要件等の利用期間以外の変更が一切なされていないこと
延長理由から判断して、延長期間が最小限度に限られていること
利用期間の延長を希望する個票データ等について、初回の延長申出であること
　利用期間の延長を希望する場合には、原則、利用期間終了の2か月前までに、延長が必要な理由及び希望延長期間を記載した記載事項変更依頼申出書を文部科学省に御提出ください。 　ただし、利用期間の延長を希望する時点で、公表に係る手続が進行中の場合は、申出者は所属等変更届出書に変更事項を記載の上、手続中であることが確認できる書面を添えて、文部科学省に届け出るのみで可能です。　詳しくはガイドライン第9の3を御覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 成果物の公表はホームページのみでも可能ですか。
回答: 成果等の公表の方法について、具体的な指定はありませんが、データ貸与の趣旨や研究等の内容等を踏まえ、その成果が還元されるような方法を検討していただくようお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 成果物の公表に当たって、文部科学省や教育委員会等の承諾は必要ですか。
回答: データを利用して行った研究等又は高等教育振興の成果を申出書に記載した公表時期、方法に基づき、成果の公表を行います。　公表に当たっては、事前に公表を予定する研究等又は高等教育振興の成果について任意の様式で文部科学省へ報告し、文部科学省の確認を経た上で公表してください。詳しくはガイドライン第11をご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 成果物の公表に当たって、利用規約において、「個票データ等の貸与による成果物である旨を、公表物に明記するものとする。」と規定されていますが、具体的にどのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 以下のような文言を参考に御記載ください。　【例】 　本研究は、「○○年度　全国学力・学習状況調査」個票データ（匿名データ）の使用について、文部科学省「『全国学力・学習状況調査』の個票データ等の貸与に係るガイドライン」に基づき利用申出を行い、○○年○○月に承諾を受けたものである。　また、貸与したデータを基に、利用者が独自に作成・加工した資料等については、文部科学省が作成・公表している資料等とは異なることを明らかにするようにしてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 共同利用・共同研究拠点制度の創設の趣旨は何か。
回答: 
　我が国においては、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の学術研究は、個々の大学の研究所等のほか、大学の枠を越えて大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり、共同研究を行うという「共同利用・共同研究」のシステムにより推進されてきました。
　従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に推進されてきましたが、国全体の学術研究の更なる発展のため、国公私を問わず、高いポテンシャルを有する研究施設を共同利用・共同研究拠点として整備することが求められました。
　このため、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会における報告（平成20年5月）を踏まえ、文部科学省では平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学の研究所や研究施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定する新たな制度を創設しました。

（出典: 文部科学省）
質問: これまで実施されてきた共同利用・共同研究システムとはどのようなものか。
回答: 
　共同利用・共同研究システムは、大型の研究設備や大量の資料・データ等を全国の国公私立大学の研究者の共同利用に供し、または共同研究を行うことで、大学の枠を越えて全国の研究者の知を結集し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するシステムであり、これまでは国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設、大学共同利用機関を中心に行われてきました。
　国立大学の全国共同利用型の附置研究所は、特定の大学に附置された研究所であるとともに、全国の研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究を行う研究組織です。全国共同利用型の研究施設も、同様に共同利用・共同研究を実施してきました。
　また、大学共同利用機関は、学術の進展に伴い、個々の大学の枠を越え、全国的視点に立った研究者等の結集や共同利用・共同研究の実施が可能な組織として設置されています。
　これらの研究組織を中心として行われてきた共同利用・共同研究システムは、これまでの我が国の学術研究の発展に大きく貢献してきました。

（出典: 文部科学省）
質問: これまで国立大学において実施されてきた「全国共同利用」と「共同利用・共同研究拠点」の違いは何か。
回答: 
　これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所や研究施設において実施されてきた「全国共同利用」の基本的な考え方は、「共同利用・共同研究拠点」に踏襲されています。
　主な共通点と相違点は、以下のとおりです。

○主な共通点
国公私立大学等の研究者に共同利用・共同研究の課題等を広く公募し、公正に採択
開かれた運営体制を確保し、運営に外部研究者の意見を反映
外部研究者への支援体制を整備
○主な相違点
　　[平成22年度設定分]

これまで国立大学の全国共同利用型の附置研究所等において行われてきた共同利用・共同研究システムを、公私立大学にも拡大
これまで全国共同利用型の附置研究所等は、一分野につき一拠点の設置を原則としてきたが、分野の特性に応じて複数設置することも可能に
これまでの全国共同利用型の附置研究所等は、単独の組織単位で認められてきたが、複数の研究所から構成されるネットワーク型の拠点形成も可能に
学校教育法施行規則の改正等により、共同利用・共同研究拠点の制度的位置付けを明確化
　　[平成28年度設定分]

ネットワーク化促進のため、拠点認定制度の対象となっていない機関（大学共同利用機関や独立行政法人等の研究機関）が認定の対象となる研究施設とネットワークを形成する場合に、ネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として位置付け
ネットワーク型拠点形成促進のため、単独拠点の一部が他の研究施設と連携しネットワークを形成する場合、連携する研究施設も評価の対象に
（出典: 文部科学省）
質問: 拠点の申請にあたり、研究施設の規模に制限はあるか。
回答: 
　研究所等の規摸に特に制限はありません。ただし、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進できる運営体制（例：専任教員・技術職員・事務職員等の配置、学内の予算配分等）が構築できるかなど、大学として事前に十分検討していただくことが必要です。

（出典: 文部科学省）
質問: 研究科や学部に附属する研究施設の拠点化は可能か。
回答: 
　研究科や学部附属の研究施設については、当該研究科や学部の目的に沿い、教育研究活動の一環として設置されるものであり、こうした本来の目的・活動と研究者コミュニティに開かれた共同利用・共同研究の拠点としての活動との整合が図られるのか、また、安定的・継続的に共同利用・共同研究を推進することができる運営体制が構築できるか等の点について、大学として十分検討することが必要です。

（出典: 文部科学省）
質問: 一大学から複数申請することは可能か。
回答: 
　可能です。その場合には、それぞれの拠点について申請を行っていただくことが必要です。

（出典: 文部科学省）
質問: 研究施設の一部が拠点となることは可能か。
回答: 
　研究所等の一部（例：研究所附属の研究センター）について単独で拠点申請することは可能ですが、その場合には、極端に細分化された組織では拠点としての役割を果たすことは困難と考えられるため、例えば1研究室等ではなく、大学の学則等の学内規程に位置付けられた研究組織であることが必要です。また、当該研究所等の全体の目的・活動等との関係や、円滑な運営が確保できるか等について、十分考慮されることが必要です。

（出典: 文部科学省）
質問: 一つの研究施設が複数の拠点となることは可能か。
回答: 
　一つの研究施設又はその一部が重複して複数の単独拠点及びネットワーク型拠点となることはできません。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

（出典: 文部科学省）
質問: 共同研究の実績のない研究施設が拠点となることは可能か。
回答: 
　共同利用・共同研究拠点は、関連研究者の要請に基づいて活動し、当該分野の学術研究を効果的・効率的に推進するものです。したがって、一般論として言えば、関連研究者との共同研究の実績がない場合、関連研究者からの十分な要請や、当該分野の拠点として共同利用・共同研究を推進できる見通し等の観点から、ただちに拠点となりうる可能性は低いものと考えられます。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

（出典: 文部科学省）
質問: 認定後に申請内容を変更することは可能か。
回答: 　拠点として認定された研究施設の基本的な事項を大幅に変更することは認められませんが、当該研究施設の名称、目的又は所在地及び運営員会等の規則については、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出ることで変更することが可能です。
　その他、共同利用・共同研究の進展状況等に伴う変更等、詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

（出典: 文部科学省）
質問: 関連研究者からの申請施設を拠点として認定すべき旨の要請を証する書類とは具体的にどのようなものか。
回答: 
　具体的には関連学会等からの要望書を想定しています。学会としての提出が困難な場合には、個人名での要望書もあり得ますが、研究者コミュニティとしての要望であることを客観的に判断できるようなものであることが望まれます。

（出典: 文部科学省）
質問: ネットワーク型の共同利用・共同研究拠点とは何か。
回答: 
　従来の全国共同利用は研究所や研究施設が単独で行ってきましたが、共同利用・共同研究拠点制度では、研究分野の特性等に応じて、他大学も含めた複数の研究所や研究施設がネットワークを構成して拠点を設置すること（ネットワーク型共同利用・共同研究拠点）も可能とし、拠点形成の弾力化を図りました。
　ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構想にあたっては、ネットワークを構成することにより拠点として何を目指すのか、拠点として円滑な運営が可能か、ネットワーク化による各研究所等への影響等（各研究所等の目的・研究活動との整合性、円滑な運営が確保できるか等）について十分検討することが必要です。

（出典: 文部科学省）
質問: 研究所や研究施設の一部がネットワーク型共同利用・共同研究拠点の構成機関となることは可能か。
回答: 
　基本的に可能ですが、その場合は、ネットワークへの参画による各研究所等への影響、拠点としての円滑な運営の確保、研究所等の全体の目的・研究活動との整合性等について十分検討することが必要です。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

（出典: 文部科学省）
質問: ネットワーク型拠点の構成機関に大学共同利用機関や独立行政法人等を含めることは可能か。
回答: 
　規定上、大学共同利用機関や独立行政法人は認定の対象になりませんが、認定対象となる研究施設とネットワークを形成する「連携施設」として位置付け、そのネットワーク全体を「連携ネットワーク型拠点」として申請することができるようになりました。この場合、これまでの「ネットワーク型拠点」と同様の申請書を作成する必要があります。詳細につきましては文部科学省学術機関課へお問い合わせください。

（出典: 文部科学省）
質問: 共同利用・共同研究拠点の認定期間はいつまでか。
回答: 
　共同利用・共同研究拠点制度は、研究所や研究施設の組織としての取組を推進するものであり、研究分野等によっては長期的な視野に立った推進が必要なものもありますが、その場合であっても、研究者コミュニティの意向を踏まえ、共同利用・共同研究が適切に行われているか等について、定期的に評価や見直しが必要です。認定期間は、このような観点から、拠点制度の趣旨に沿った活動が行われているか定期的に評価・チェックするために設定しています。
　国立大学の共同利用・共同研究拠点については中期目標の別表に位置付けることとしており、認定期間は中期目標期間を予定しております。
　なお、認定期間終了後も共同利用・共同研究拠点の継続を希望する場合は、認定期間終了前に改めて申請いただくこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 「学習指導要領」とはどのようなものですか。
回答: 全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これを「学習指導要領」といいます。
　「学習指導要領」では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、それぞれの教科等の年間の標準授業時数等が定められています。
　各学校では、この「学習指導要領」や年間の標準授業時数等を踏まえ、地域や学校の実態に応じて、教育課程（カリキュラム）を編成しています。
（出典: 文部科学省）
質問: これまでの学習指導要領の変遷について教えてください。
回答: 「学習指導要領」は、戦後すぐに試案として作られましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和３３年のことであり、それ以来、ほぼ１０年毎に改訂されてきました。
　それぞれの改訂における、主なねらいと特徴は、以下のとおりです。
 ○ 
昭和３３～３５年改訂 教育課程の基準としての性格の明確化
（道徳の時間の新設、系統的な学習を重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等）
 ○ 
昭和４３～４５年改訂 教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
（時代の進展に対応した教育内容の導入（算数における集合の導入等））
 ○ 
昭和５２～５３年改訂 ゆとりのある充実した学校生活の実現
＝学習負担の適正化
（各教科等の目標・内容を中核的事項にしぼる）
 ○ 
平成元年改訂 社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成
（生活科の新設、道徳教育の充実等）
 ○ 
平成１０～１１年改訂 基礎・基本を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」の育成
（教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設等）
（出典: 文部科学省）
質問: 現在の学習指導要領はどのような内容ですか。
回答: 現在の学習指導要領は、平成１０年、１１年に全面改訂が行われ、小学校・中学校にでは平成１４年度から全ての学年で実施されており、高等学校では平成１５年度入学者から、順次実施されています。
　この「学習指導要領」では、子どもたちに基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康や体力」などの「生きる力」を育むことをねらいとしています。
　このため、具体的には、
 1教育内容を厳選し、習熟度別指導など一人一人の子どもに応じた「わかる授業」を行うことにより、基礎・基本を確実に習得させる、
 2「総合的な学習の時間」などを通じた体験的・問題解決的な学習を行う、
 3中・高等学校では、選択学習の幅を一層拡大し、生徒の興味・関心等に応じて、発展的な学習などを行う、
などの見直しが行われています。
（出典: 文部科学省）
質問: 「生きる力」とはどのような力ですか。
回答: これからの変化の激しい社会においては、学校で学んだ知識のみで社会生活を営むのではなく、子どもたち一人一人が自ら個性を発揮し、困難な場面に立ち向かい、未来を切り拓いていく力が求められます。
　このために必要となるのは、自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」などの「生きる力」です。
　子どもたちの「生きる力」は、学校だけでなく、家庭や地域と一緒になって育むものですが、学校では、これからの生涯学習社会の中で、社会に出た後も生涯学び続けることができる基礎的な資質や能力を育むことを重視しています。
　このような「生きる力」を育成の重要性は、平成８年の中央教育審議会答申で提唱されたものであり、現在の「学習指導要領」のねらいとなっています。
（出典: 文部科学省）
質問: 「確かな学力」とはどのような力ですか。
回答: これからの子どもたちには、基礎的・基本的な「知識や技能」はもちろんですが、これに加えて、「学ぶ意欲」や「思考力・判断力・表現力など」を含めた幅広い学力を育てることが必要です。これを「確かな学力」といいます。
　大学や企業の人事担当者も、今の子どもについて論理的思考力や問題発見力、行動力・実行力などについて課題があると指摘しています。また、全国的・国際的な学力調査では、今の日本の子どもたちは、学ぶ意欲や判断力、表現力に課題があることが指摘されています。
　各学校では、子どもたち一人一人に応じて指導するなど「わかる授業」を行い、「確かな学力」を育むことができるように努めています。
（出典: 文部科学省）
質問: 現在の学習指導要領では、教育内容がかなり削減されましたが、子どもたちの学力が低下しないでしょうか。
回答: 現在の「学習指導要領」では、各学校でより効果的な指導を行うことができるように、各教科の間で重複する内容をまとめたり、高度になりがちな内容を上の学年や学校段階の内容と移行・統合し、体系的にわかりやすくするなど、すべての子どもに共通に指導する教育内容を厳選しています。
　小・中学校では、これにより生じる時間的・精神的な「余裕（ゆとり）」を活用して、「個に応じた指導」を実施し、基礎・基本を確実に習得させるように努めています。
　また、中・高等学校では、「選択学習の幅の拡大」や「個に応じた指導」により、生徒の興味・関心等に応じて、発展的・補充的な学習ができるようになっています。
　これにより、小・中・高等学校を通じて、子どもたちに「確かな学力」を育むことを目指しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 指導要録とは何ですか。通信簿（通知表）や調査書（いわゆる内申書）とは何が違うのですか。
回答: 指導要録は、児童生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導に役立たせるとともに、外部に対する証明等の際の原簿となるものであり、どこの学校でも必ず作成しなければならない書類です。指導要録における評価方法や観点等は、日頃の学習指導と評価において基盤となる考え方や方法を示すものであり、重要な役割を果たしています。新学習指導要領の下での指導要録については、平成１３年４月に、指導要録に記載すべき事項や参考様式等を、文部科学省から各教育委員会等に通知しています。各教育委員会等においては、これを基に、所管の学校の指導要録の様式等を定めています。
　一方、通信簿（通知表）は、各学校において、子ども自身や保護者に学習状況を伝え、その後の学習を支援することに役立たせるために作成されているものであり、その扱い、記載内容や方法、様式などは各学校の判断で適宜工夫されています。
　また、調査書（いわゆる内申書）は、高等学校等の入学者選抜のための資料として作成されるものであり、生徒の平素の学習状況等を評価し、学力検査で把握できない学力や学力以外の生徒の個性を多面的にとらえたり、生徒の優れている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくという趣旨のものです。調査書は、各都道府県教育委員会等において、その様式や記載事項が定められています。　
　このように、指導要録、通信簿、調査書は、それぞれ作成の目的や機能が異なっているものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 子どもの評価が「相対評価」から「絶対評価」に変わったと聞きましたが、どう変わったのですか、また、その理由は何ですか。
回答: 新学習指導要領においては、基礎的・基本的な内容を確実に身に付けさせ、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することを重視していることから、評価についても、学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を見る評価を一層重視することが重要となります。このため、指導要録においても、これまでの考え方を更に発展させ、従来から「目標に準拠した評価」による「観点別学習状況の評価」に加え、「評定」（各教科の学習状況を総括的に評価するもの）についても、「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）から、「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）に改めたところです。
　その主な理由は以下のとおりです。
ア．児童生徒一人一人の進歩の状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすことが重要であるが、そのためには、目標に準拠した評価が適当であること。
イ．学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容の確実な定着を図る観点から、児童生徒が学習指導要領に示す内容を確実に習得したかどうかの評価を一層徹底する必要があり、そのためには、目標に準拠した評価が優れていること。
ウ．各学校段階において、児童生徒がその学校段階の目標を実現しているかどうかを評価することが、上級の学校段階の教育との円滑な接続に資する観点から、重要となっていること。
エ．新学習指導要領では、習熟の程度に応じた指導など個に応じた指導を一層重視しており、学習集団の編成も多様となることが考えられるため、指導に生かす評価の観点からは、目標に準拠した評価を常に行うことが重要となること。
オ．少子化等により、かなり広範囲の学校で、学年、学級の児童生徒数が減少してきており、評価の客観性や信頼性を確保する上でも、集団に準拠した評価によるよりも、目標に準拠した評価の客観性を高める努力をし、それへの転換を図ることが必要となっていること。
（出典: 文部科学省）
質問: 「目標に準拠した評価」「集団に準拠した評価」「個人内評価」について、それぞれどのようなものか教えてください。
回答: 「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価）は、学習指導要領に示す目標がどの程度実現したか、その実現状況を見る評価のことを指します。一方、「集団に準拠した評価」（いわゆる「相対評価」）は、学年や学級などの集団においてどのような位置にあるかを見る評価のことを指します。また、「個人内評価」は、児童生徒ごとのよい点や可能性、進歩の状況などを積極的に評価しようとするものです。
　各学校においては、目標に準拠した評価を一層重視するとともに、個人内評価を工夫することが求められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 子どもの成績を「観点別学習状況の評価」と「評定」で評価していると聞きましたが、どのようなものなのでしょうか。
回答: これからの社会を生きる児童生徒にとって身に付ける必要がある学力は、知識・技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含む幅広い学力です。このような学力がどの程度身に付いているかを的確に把握するため、学校においては、従来から、「関心・意欲・態度」「思考・判断」「技能・表現」「知識・理解」の４つの観点から見た学習状況の評価（観点別学習状況の評価）を基本としています。（観点の数は教科によって異なっているものもありますが、観点別学習状況の評価の考え方は各教科共通です。）　「観点別学習状況の評価」は、各教科の学習状況を分析的に評価するものであり、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を観点ごとに、Ｂ、Ｃの３段階で評価するものです。
　「評定」は、観点別学習状況を基本として、各教科の学習状況を総括的に評価するものであり、小学校（第３学年以上）では３、２、１の３段階、中学校では５、４、３、２、１の５段階で評価するものです。従来は、「集団に準拠した評価」によっていましたが、今回の指導要録の改善により、評定についても「目標に準拠した評価」を行うこととなったところです。
（出典: 文部科学省）
質問: 「指導と評価の一体化」という言葉がよく聞かれますが、これはどういう意味ですか。
回答: 学校においては、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら、児童生徒のよりよい成長を目指した指導が展開されています。すなわち、指導と評価とは別物ではなく、評価の結果によって後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという、指導に生かす評価を充実させることが重要です。このことを「指導と評価の一体化」と言います。
　このような「指導と評価の一体化」を進めるためには、評価活動を評価のための評価に終わらせることなく、指導の改善に生かすことによって指導の質を高めることが一層重要となります。また、学習の評価を、日常的に、通信簿や面談などを通じて、児童生徒や保護者に十分説明し、児童生徒や保護者と共有することなども大切です。
（出典: 文部科学省）
質問: なぜ学習指導要領を一部改正したのですか。学習指導要領の一部改正はどのような内容ですか。
回答: 現在の「学習指導要領」については、各学校や教育委員会の熱心な取組で、そのねらいの実現に向けた取組が一定の成果を上げています。しかし一方で、一部の学校では、創意工夫が十分行われずに指導に必要な時間が確保されてなかったり、総合的な学習の時間で体験活動に偏っているなど、「学習指導要領」のねらいを十分に踏まえた指導がなされていない事例もみられました。
　そこで、「学習指導要領」のねらいの更なる定着を進め、その一層の実現を図るために、平成１５年１０月に出された中央教育審議会の答申を踏まえ、平成１５年１２月に現在の「学習指導要領」を一部改正しました。今回の一部改正は、現在の「学習指導要領」の記述をより分かりやすい形に改めることにより、その趣旨の理解をこれまで以上に浸透しようとするものです。
　そのポイントは以下のとおりです。
 1各学校で学習指導要領に示している内容を確実な定着を図るための指導を行った上で、子どもの実態に応じて、必要に応じ、学習指導要領に示されていない内容を指導することができる性格（「学習指導要領の基準性」）をより明確化する。
 2「総合的な学習の時間」の活動をそれぞれの教科と関連付け、各学校ごとに目標や内容を示す全体計画を作成する。
 3習熟度別指導や補充・発展学習を取り入れた指導など、「個に応じた指導」を柔軟かつ多様に導入する。
 4各学校で指導に必要な時間をきちんと確保する。
これにより、各学校で創意工夫を生かした取組が一層進み、「わかる授業」が行われることにより、子どもたちに「確かな学力」を育むことを期待しています。
（出典: 文部科学省）