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質問: 申告の際に必要となる事項は何でしょうか
回答: 税務申告にあたって、認定申請書の写し、又は、第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しなどを税務申告書に添付する必要があります。※個別の制度より添付する資料が異なりますので、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのそれぞれのページを参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 税務申告書上、特別試験研究費税額控除はどこに記載するのでしょうか
回答: 別表６(11)に記載する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: マルチタップ内部の導電部を熱可塑性樹脂部品で挟み込んだ機構をもち、万一、マルチタップの刃受け付近で異常発熱が生じた場合には熱可塑性樹脂が軟化し、導電部のばね性によって導電接続を遮断するような機能を有した製品に対する技術基準の解釈を知りたい。
回答: 本製品の遮断機構は、熱可塑性樹脂を介して締付け等により接続するものですが、温度ヒューズに相当する保護機能をもった機能部品として捉えることができることから、別表第四１（２）ヘ（イ）ａの規定によらず、別表第八１（３）の温度ヒューズに対する規定を準用することとします。 （理由）本製品の遮断機構は、異常発熱時に導電接続を遮断することを意図しており、万一の接続不良による異常発熱が生じても、直ちに危険が生じるおそれもなく、従来の温度ヒューズと同等の機能部品として捉えることが妥当と判断します。
（出典: 経済産業省）
質問: 差込みプラグのトラッキング対策として、刃に樹脂を被せたものがあるが、技術基準上の要求寸法はどのようになるのか。            樹脂を被せたプラグ刃   切りかきを入れたプラグ刃
回答: 刃の幅及び厚さは、樹脂を取り除いた状態において技術基準別表第四６（１）ニ（ホ）の規定に適合する必要があります。樹脂を被せるために刃を切りかくなど部分的に形状を変更する場合においても、６（１）ニ（ホ）の寸法の範囲内とする必要があります。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、６（１）ニ（ホ）に規定する最小寸法の刃受けに支障なく嵌合する必要があります。例えば、６（１）ニ（ホ）図１に示す極性の区別を有しないプラグの場合、樹脂を被せた部分は、幅ａ＜６．７ｍｍ（７－０．３）、厚さｂ＜１．９ｍｍ（２．２－０．３）、高さｃ＜５ｍｍにする必要があります。 （理由）別表第四６（１）ニ（ホ）では、刃に樹脂を被せた状態の寸法を規定しているわけではなく、刃自体の寸法を規定しているため。ただし、刃に樹脂を被せた状態で、最小寸法の刃受けに支障なく嵌合することが必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 技術基準省令解釈別表第八では、照明として使用されるＬＥＤ関係の電気用品の要求事項として「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するものにあっては、光出力は、ちらつきを感じないものであること」とあり、さらにその解説が下記のとおり示されている。 (1) 次に掲げるものは、「一般照明用として光源にエル・イー・ディーを使用するもの」には含まない。a 足元を照らす目的のものb 舞台又はスタジオ照明用のもの（ストロボスコープ効果などの特殊効果を目的とするものに限る。）c 表示灯 d 常夜灯 e aからdに掲げるもののほか、一般家庭やオフィス等において長時間人が照明目的に使用しないものf 地中埋込用のものg 水中照明用のものh 陳列物照射用のもの  ここで、上記eに該当するものとして、機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されている場合の取り扱いについて知りたい。
回答: 機器に「長時間人が照明目的に使用することはできません。」の表示が付されていても、当該機器がその用途・機能・性能から「一般照明用」として使用可能なものであれば、「ちらつき」の要求事項 が適用されます。  （理由）当該機器が「一般照明用」か否かについては、その機器の表示ではなく「用途・機能・性能」で判断すべきと考えられるため。
（出典: 経済産業省）
質問: 平成１６年３月２２日に公布された「電気用品の取扱いについて（内規）」では、｢電気機器｣と電源コードセットについての「汎用性がないもの」として、下記のとおり定義されています。(関係箇所のみ抜粋)  １．定義  (2) 「電気機器」とは、一般用電気工作物に接続して用いられる機械器具等（電  気用品安全法（以下「電安法」という。）施行令別表第一第五号から第十号 及び別表第二第五号から第十一号までに定めるもの（以下、「電気用品」という。）を含む。）をいう。(4) 電源コードセットについて、「汎用性がないもの」とは、これを同梱する電気機器以外の電気機器で使用できないようにするため、次の何れかの措置 が講じられているものをいう。② 電源コードセットを同梱した電気機器以外の電気機器では使用できない旨を取扱説明書に記載していること ここで、ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセットの３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売する際に、ＤＣ機器の取扱説明書に「当該直流電源装置及びその電源コードセットは他の機器で使用できない」旨、記載します。(直流電源装置単独の取扱説明書はありません。)  この場合、当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できるか教えてください。
回答: 当該電源コードセットは「汎用性がないもの」と解釈できます。 （理由）本件は、「ＤＣ機器とその電源に使用する直流電源装置及びその直流電源装置に使用する電源コードセット」の３点を同梱して輸入し、そのまま国内で販売するものであって、ＤＣ機器の取扱説明書が電気機器 (直流電源装置) の取扱説明書を兼ねているとみなせる場合 、当該電源コードセットは「汎用性のないもの」と解釈できます。
（出典: 経済産業省）
質問: 技術基準省令の解釈別表第八１（２）サ項の電源電線の屈曲試験では、「電源電線等の先に５００ｇのおもりをつるして可動板を左右交互におのおの次の表に示す角度及び速さで連続して２，０００回往復する操作を行ったとき、」と試験方法が規定されている。（別表第四１（２）ラ項も同様。）この屈曲回数の数え方は、鉛直状態からの片道の往復で１回か、または鉛直状態から左右に往復して１回か、教えてほしい。
回答: 屈曲回数の１回の数え方は、鉛直状態からの片道の往復数になります。 （理由）別表第八１（２）サ項の表の備考に「往復の速さにおける回数は左右おのおの1 回と数える。」と記載されており、往復の定義もこれに整合しています。
（出典: 経済産業省）
質問: 本製品は、電動コンプレッサーで圧縮した空気を、人が履くブーツ型装着部内部の空気層に充填し、また排気することにより、脚をマッサージする電気マッサージ器である。本体はトランス、電源基板、制御基板（操作部）、コンプレッサー、電磁弁等により構成され、装着部にはＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターが組み込まれ、そのヒーターは装着部から取り外せない構造になっている。また、ヒーター用電池は装着部に収納され、電池の充電は装着部より取り出して、附属のＡＣアダプターに接続して行う。 定格：ＡＣ１００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、３４／２９Ｗ ここで、装着部に組み込まれているヒーターが、電気マッサージ器の型式の区分の要素における「電熱装置」に該当するか否かを知りたい。
回答: 本製品の装着部に組み込まれているＡＣ１００Ｖ回路から独立した電池を電源とするヒーターは、型式の区分の要素における「電熱装置」に該当します。 （理由）ヒーター（電熱装置）が構造的に電気マッサージ器と同一の筐体 に組み込まれている場合には、電気マッサージ器 の安全に関わる温度 等に影響を与えるものであることを踏まえると、電気マッサージ器 とヒーターが接続されているか否かの回路の構成は関係しないと考えられるため。
（出典: 経済産業省）
質問: 技術基準の解釈別表第八２（１）電気ストーブの個別要求事項のイ構造（ハ）ｅに、「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」という記載があります。これは、電気ストーブから発生した揮発性有機化合物等 （ＶＯＣ等）によって頭痛・めまい等の健康被害が発生したことを受け、（技術基準の）解釈に規定されたと理解しています。実際に保護枠又は保護網に塗装又は接着材料を用いた表面加工を施してあれば、ＶＯＣ等の含有が無くても不適合という判断になるのでしょうか。
回答: 技術基準の解釈では、揮発性有機化合物等（ＶＯＣ等）が含有されていなくても、保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施すことは認められません。 （理由）当該解釈では「保護枠又は保護網に、塗装又は接着材料を用いた表面加工を施さないこと。」を求めており、これを他の手段によって置き換えることはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: 技術基準別表第十二Ｊ６０３３５－１の７．１項に、製品の定格を表示する以下の要求がある。 －定格入力又は定格電流。定格入力の単位はワット又はキロワットとし、定格電流の単位はアンペアとする。 Ｊ６０３３５－１を適用する場合、機器に表示する内容は、「定格入力 〇〇〇Ｗ」とすべきか。または、別表第八で規定されている「定格消費電力 〇〇〇Ｗ」としても問題ないか。教えてほしい。
回答: 「定格消費電力」と表示しても問題ありません。 （理由） Ｊ６０３３５－１の７．１項では「定格 入力」という言葉自体を表示する要求はなく、同様な意味の「定格消費電力」等 と表示しても問題ありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 下記（１）から（３）のケースについて、＜ＰＳ＞Ｅマーク付き直流電源装置 （技術基準省令解釈別表第八 又は別表第十二 適用）が、エル・イー・ディー・電灯器具 （技術基準省令解釈別表第八適用 ）に組み込 まれ、容易に取り外しできない構造（取付け、接続）で使用された際の、技術基準適合評価における電源部の扱いについて知りたい。 （１）照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置を購入し、自社で製造した灯具と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として製造し出荷する場合。 （２）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で照明器具製造事業者が＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置と組み合わせ「エル・イー・ディー・電灯器具」として設置する場合。 （３）照明器具製造事業者が自社で製造した電源 部のないＬＥＤ灯具を出荷し、設置現場で設備設計業者又は施行業者が、自ら選定した＜ＰＳ＞Ｅマーク付きの直流電源装置とこの灯具を組み合わせ設置する場合。
回答: （１）「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八 適用）」の製造として、下記のとおり取り扱 います。  ① 直流電源装置が別表第八適用品の場合 直流電源装置が灯具と組み合わされた際、適合性検査受検時の試験条件の範囲内で使用されていれば、当該電源部は別表第八に適合しているとみなすことができ、再評価する必要はありません。  ② 直流電源装置が別表第十二適用品の場合 直流電源装置と灯具が組み合わされ一つの製品となるが、別表第八では別表第十二の電源を使用できる旨規定されていないことから、電源を含めた製品全体について別表第八で評価を行うことになります。（電源部は別表第八で再評価する必要があります。） （２）設置現場で、灯具と灯具製造業者の指定した直流電源装置が組み合わされ「エル・イー・ディー・電灯器具（技術基準省令解釈別表第八適用）」として設置されることから、上記（１）と同様に取り扱います。 （３）設置現場で設備設計業者又は施行業者が、灯具と自ら選定した直流電源装置を組み合わせて照明設備として設置するものであり、電気用品の製造には該当しないと考えられます。  なお、エル・イー・ディー・電灯器具用の直流電源装置は、別表第十二の場合、Ｊ６１３４７適合品が必要 です。電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について（理由） 「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成２５年７月１日 ２０１３０６０５商 局第３号（抜粋））によります。（下記参照）                                  電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について 本解釈は、電気用品の技術上の基準を定める省令（平成２５年経済産業省令第３４号。以下「省令」という。）に定める技術的要件を満たすべき技術的内容を具体的に示したものである。電気用品が、２以上の機能を有する場合にあっては、それぞれの機能に係る解釈を適用しなければならない。また、この解釈に規定がない限り、別表第一から別表第十一までと別表第十二は、それぞれ独立した体系であることから、両者を混用してはならない。なお、省令に定める技術的要件を満たすべき技術的内容は、この解釈に限定されるものではなく、省令に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠があれば、省令に適合するものと判断するものである。 別表第一   電線及び電気温床線 別表第二   電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品 別表第三   ヒューズ別表第四   配線器具 別表第五   電流制限器 別表第六   小形単相変圧器及び放電灯用安定器 別表第七   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第二第六号に掲げる小形交流電動機 別表第八   電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）別表第一第六号から第九号まで及び別表第二第七号から第十一号までに掲げる交流用電気機械器具並びに携帯発電機 別表第九   リチウムイオン蓄電池 別表第十   雑音の強さ別表第十一 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値 別表第十二 国際規格等に準拠した基準
（出典: 経済産業省）
質問: リチウムイオン蓄電池の対象範囲は、施行令別表第二において「単電池１個当たりの体積エネルギー密度が４００ワット時毎リットル以上のもの」に限ると規定されています。体積エネルギー密度は、単電池の仕様として提示される、定格容量、定格電圧及び体積を使用して算出しますが、体積の根拠となる単電池の各寸法について、仕様にサイズ公差が示されている場合、その公差を考慮に入れ、最大の寸法を使用すると考えてよろしいでしょうか。
回答: 仕様として示された寸法のサイズ公差を考慮した最大寸法を使用して算出します。 （理由）体積エネルギー密度の算出については、「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（３）に示されるとおり、一般的には電池製造事業者から仕様書において提示された最大寸法を使用して算出することから、仕様として示された寸法にサイズ公差がある場合、それを考慮した最大寸法で算出してよいと考えます。
（出典: 経済産業省）
質問: 平成３０年２月１日付け「電気用品の範囲等の解釈について」の改正により、ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）は、電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれていても、主として電子機器類の外付け電源として用いられるものであることから、機器ではなくリチウムイオン蓄電池と解釈し、対象として取り扱われることが明確になった。ここで次の２例の、主として電子機器類の外付け電源として用いられるモバイルバッテリーの対象非対象について、確認したい。（１）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等とともに同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの。（２）電気用品安全法の規制対象となるリチウムイオン蓄電池が充電装置や昇圧装置等を持つ筐体へ装着され、脱着できるもの。
回答: （１）の場合、モバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。（２）の場合、リチウムイオン蓄電池が装着される筐体（リチウムイオン蓄電池を取り外した充電装置や昇圧装置等を有する筐体部分）は電気用品安全法上、非対象として取り扱います。ただし、装着されたリチウムイオン蓄電池は「リチウムイオン蓄電池」で対象として取り扱います。 （理由）平成３０年２月１日に改正された「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅲ（９）の４行目からの「同一筺体に組み込まれていて」は、「同一筺体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と同じ意図で用いられており、電気用品の規制対象となるモバイルバッテリーは「リチウムイオン蓄電池が同一筐体に組み込まれ、容易に取り外すことができないもの」と解釈することが妥当と考えられるため。 また、リチウムイオン蓄電池が脱着可能なモバイルバッテリーに限り、リチウムイオン蓄電池が装着された状態で輸入する場合 であっても、装 着 されたリチウムイオン蓄電池は対象として取り扱います。
（出典: 経済産業省）
質問: ウォーターサーバーにキャラクターのシールを貼った場合またはプリントした場合の扱いについて質問します。「電気用品の範囲等の解釈について」Ⅰ二５（６）ロ及び６（９）ロによれば、「子供が興味を示すような人、動物、キャラクター等のシール、プリント等が器体表面の大部分 （可搬型のものにあっては投影面積の１／１６を超えるものをいう。）を占めるもの。」は「電熱式おもちや」及び「電動式おもちや」と解釈することになっています。このように、可搬型の機器に対しては「投影面積の１／１６を超えるもの」と定量的な基準を設けていますが、据え置き型の機器に対しては定量的な判断基準が示されていません。定量的にどう判断すべきか、教えてください。
回答: キャラクター等の絵が最大に見える部分を正面とした器体の投影面積の１／２を超えるものは、「おもちや」と解釈します。 （理由）「器体表面」とは、器体の周り全てと解釈することもできますが、子供が興味を示すという観点から、設置された状態においてキャラクター等の絵が最大に見える場所を器体の正面とし、その時の器体の投影面積とするのが妥当と考えられます。「大部分」とは、半分より多いことを示すものと解釈し、この投影面積に対し１／２を超えるものであれば、「おもちや」と解釈するのが妥当と考えられます。
（出典: 経済産業省）
質問: 当社の「防犯警報器」には、警報装置を同梱するものと同梱しないものがあります。警報装置を同梱しないものについては、設置現場において別途警報装置が調達されて設置工事が行われます。 この場合における「型式の区分」の要素「警報」の区分をご教示願いたい。
回答: 「防犯警報器」において、警報のための出力端子を有し、警報装置を同梱しない場合の要素「警報」の区分は、「（３）その他のもの」として取り扱います。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 引掛シーリング付（ない場合もあり。）シャンデリア風灯具ユニットを輸入し、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱して出荷します。引掛シーリングが付いていないものは、引掛シーリングを取付ける予定。 この場合の事業の届出は、「製造事業届出」のみでよいでしょうか。（シャンデリア風灯具ユニットは、輸入しますが単体では販売しません。）
回答: 単体では販売されることがなくても、シャンデリア風灯具ユニットは、光源及び光源応用機械器具の「その他の白熱電灯器具」であり、その輸入の事業を行うに当たっては、「電気用品輸入事業届出」が必要です。 また、輸入したシャンデリア風灯具ユニットに、別に輸入したガラスグローブと国内調達した取付金具及びボルトを同梱する行為は、引掛シーリングの取り付けの有無にかかわらず、「その他の白熱電灯器具」を完成させる行為に該当し、製造の事業となりますので、「電気用品製造事業届出」も必要になります。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: ・弊社 （Ａ社：届出事業者 ）は、製品 （例：「電気掃除機 （電動力応用機械器具）」）を、販売 業者 （Ｂ社）に販売します。・Ｂ社が製品にキャラクターを印刷し、景品 等として消費者に譲渡します。・「電気用品の範囲等の解釈」において、電気用品に規定面積 （投影面積比 1/16 ）以上のキャラクター等を印刷 ・表示すると、特定電気用品の「電動 式おもちや」として取り扱 うことが規定されています。質問１：規定面積 （1/16 ）を超えるキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」の製造事業者は販売業者 Ｂ社と考えて良いですか？質問２：規定面積 （1/16 ）以下のキャラクターを表示した場合、「電動式おもちや」にならないが、外郭に追加工を施 した販売業者 Ｂ社が製造事業者 と考えて良いですか？
回答: ・回答１：Ｂ社は、「電気掃除機」に対しキャラクターを印刷して「電動式おもちや」に改造しているので製造事業者になる。電気用品安全法の特定 電気用品「電動 式おもちや」に係る義務を履行し電気用品の表示を行 い販売（頒布）することが必要となります。・回答 ２：Ｂ社による加工は、Ａ社の電気掃除機の仕様の変更が伴わないため、Ｂ社は、製造事業者とはなりません。
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第２項の技術基準 Ｊ６０９５０に基づき、スイッチングタイプの直流電源装置（通称・ＡＣアダプター）の適合性検査を行う場合、１次側の保護装置の管形ヒューズの代りにヒューズ抵抗を使用することは認められますか。 認められる場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」としてよいでしょうか。
回答: ヒューズ抵抗について、異常試験（5.3 異常運転及び故障状態）を１０回繰返したとき、すべてヒューズ抵抗が溶断することにより、技術基準に適合することが確認できるときは、当該ヒューズ抵抗を一次側の回路保護装置とみなすことができます。 この場合には、型式の区分において「回路の保護機構 （１）あるもの」として取り扱うことができます。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 平成１９年４月１６日に公布・施行された技術基準の改正で新たに追加された材料を使用した電線（通称：エコ電線）について、絶縁物の使用温度の上限値は何℃を適用すればよいでしょうか。
回答: 新たに追加された電線の絶縁物に対する使用温度の上限値は、ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は７５℃、耐燃性エチレンゴム混合物は８０℃、架橋ポリオレフィン混合物（耐燃性を付与したものを含む）は９０℃を適用します。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品安全法施行令別表第一（特定電気用品）七（７）においては、「自動販売機（電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置を有するものに限り、乗車券用のものを除く。）」となっていますが、プリンタを搭載する自動販売機の場合、プリンタに内蔵されたヒーター（サーマルヘッド等のヒーター）は、（７）にいう電熱装置に含まれますか。含まれる場合には、ヒーター容量の下限値等の制約がありますか。
回答: プリンタに内蔵されたヒーターは、電気用品安全法施行令別表第一 七（７）にいう電熱装置に含まれます。 プリンタの印字方式等には、様々なものがあり、ヒーターの容量も大小様々であることから、ヒーター容量による制約は設けていません。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 特定電気用品の輸入の事業を行っています。今般、海外の製造事業者の名称が変更されました。 この場合において、（１）既に提出している届出等の変更が必要ですか。 （２）現在保管している「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効ですか。それとも新名称による「適合性同等証明書」の複本が必要となりますか。
回答: （１）「電気用品輸入事業届出書」の記載内容に変更が生じたことから、「事業届出事項変更届出書」の提出が必要になります。 （２）（１）の「事業届出事項変更届出書」を提出し、受理されれば、御質問の場合における必要な手続きは終了します。    「適合性同等証明書」の複本は引き続き有効であり、海外の製造事業者の新名称での新たな「適合性同等証明書」の複本は、法令上要求されません。ただし、新名称による「適合性同等証明書」及び複本の発行は制度上可能なので、貴社において必要なときは、海外の製造事業者に対して要求し、当該海外の製造事業者が既存の「適合性同等証明書」を発行している登録検査機関に求めることとなります。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品安全法施行規則第１４条では、適合性検査における検査設備の確認について、「・・・（略）・・・検査設備その他経済産業省令で定めるものについてその適合性検査に係る届出事業者の工場又は事業場における次条で定める基準への適合を確認するために適切と認められる方法とする。」と規定されていますが、検査設備の校正、点検の必要性及びその方法についての定めがありません。 検査設備の校正等に係る「適切と認められる方法」について教えてください。
回答: 検査設備の精度について法令で定めがあるときは、当該検査設備を使用する際に法令で定められた精度を満たしている必要があります。しかし、検査設備には様々なものがあり、その使用環境も様々です。また、同じ検査設備であっても、使用者によって使用環境は異なります。このため、検査設備の校正周期や点検方法等について一律に定めることは適当ではありません。したがって、検査設備の使用時に法令で定められた精度が満たされるように、各事業者がその責任において精度を確認することになります。 登録検査機関が行う適合性検査において、検査対象事業者の検査設備を検査するに当たっては、当該事業者が自己の使用する検査設備の使用環境に合わせ、適切な校正周期や点検方法を定め、法令で定められた精度が維持されるように管理しているかを確認してください。具体的には、個々の検査設備について、使用環境に適した校正マニュアル等が定められているか、また、その内容が当該検査設備の校正等として適切であるか、といった点を確認することになります。  なお、検査設備の校正周期を当該検査設備の製造事業者等が推奨するものとしたときであっても、当該検査設備使用時に法令で定められた精度が満たされていなかった場合の責任は、当該検査設備の使用者にあることに留意し、検査対象事業者に正しい理解を促してください。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品安全法施行規則第１５条の別表第四「検査設備」に、電圧計、電流計、電力計等の計測器類は、精度が０.５級又は１.５級以上と定められていますが、この精度（階級）は、「指示電気計器」を示すものであることから、アナログ方式による計測器類の設置が義務付けられていると解釈すべきであって、デジタル方式の計測器類の設置が認められない理由又は認められる条件等を教えてください。
回答: デジタル方式の計測器類の設置は、認められます。 デジタル方式の計測器類には種々様々なものが存在しますが、精度が電気用品安全法施行規則に定められた値以上である必要があります。（指示電気計器における精度が０.５級とは、許容差が±０.５％を示します。） 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 本品は、キセノンランプ（分光光度計、液体クロマトグラフ、顕微鏡照明等用）及び水銀キセノンランプ（半導体露光装置、蛍光顕微鏡照明、血液分析計等用）を点灯させるための電源装置である。ただし、使用時は別売りのスタータと組合わせて使用する必要があるものである。定格値等   電源装置部：入力・ＡＣ１００～２３０Ｖ、５０－６０Ｈｚ、４００ＶＡ出 力 ・始動時電圧ＤＣ１３０Ｖ、動作電圧ＤＣ１２～１８Ｖ（適用ランプにより異なる。）        適用ランプ：キセノンランプ及び水銀キセノンランプ  スタータ部：始動時出力電圧 ２０～３０ｋＶ
回答: （１）「対象範囲」について   一般的には、電源装置部とスタータ部は一体構造ですが、分離構造の場合は、次の取り扱いとなります。   電 源 装 置 部 ：特 定 電 気 用 品 中 、小 形 単 相 変 圧 器 類 の「水 銀 灯 用 安 定 器 その他の高圧放電灯用安定器」として取り扱います。   スタータ部：電気用品安全法上は、非対象として取り扱います。 （２）「型式の区分」について「適用放電管の消費電力」等の区分は、指定のスタータ部を接続した状態を前提に区分いたします。 （３）「技術基準上の表示」について   「適用放電管の消費電力又は種別及び本数」は、上記（２）と同様の取り扱いとなります。   なお、試験も上記（２）と同様の取り扱いで、最も厳しい条件で行うことになりますので、御注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品の範囲等の解釈中、Ⅲ 特定電気用品以外の電気用品 ９．電子応用機械器具関係の（４）において「その他の音響機器」の解釈（※）が述べられていますが、その中の「音声出力信号」をどのように解釈したらよいですか。 ※  （４）ＢＳチューナー、ＣＳチューナー、ＤＶＤプレーヤー、ＤＶＤレコーダー、ＨＤＤレコーダー等であって、音声出力（ヘッドホン又はスピーカー等を接続することで聴取可能な信号に限る。）端子を有し、内蔵スイッチ又は有線若しくは無線で接続された外部機器からの信号等によって単独で動作するものであるときは、「その他の音響機器」と解釈し、対象として取り扱う。
回答: 解釈中の「ヘッドホン又はスピーカー等 」は、電気信号を聴覚により聞き取ることができるように変換する機能を持つものを指し、特性（インピーダンス、再生周波数帯域、音質等）については限定していません。 したがって、「音声出力信号」とは、「ヘッドホン又はスピーカー等」を音声出力端子に接続することで聴取できる周波数のものを指します。   電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 産業用、業務用、医療用として製造・輸入、販売している機器については、他法律で規制されているものもあり、電気用品安全法の規制対象とならないと考えて良いか。
回答: 電気用品安全法の規制対象となるかは、産業用、業務用、医療用等の用途によらず、電気用品安全法施行令の別表第１、別表第２で規定された電気用品名、電気的仕様（定格消費電力等）の範囲内であれば「電気用品」に該当する。 なお、電気用品によっては、「機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの」等の場合に非対象となるものもあるため、個別の電気用品毎に対象・非対象を判断してください。
（出典: 経済産業省）
質問: Ｂ社は、「直流電源装置」の企画・開発を計画していますが、製造（完成品までの組立）はＡ社に委託し、完成品検査・銘板（表示）の貼付及び付属品同梱包装は、Ｂ社で実施します。 製品に関する全責任は、Ｂ社が負います。 この場合、製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条の製造事業の届出事業者は、Ｂ社と理解してよいでしょうか。
回答: 「電気用品の製造」とは、電気用品を完成させる行為をいいますので、製造 事業の届出は、Ａ社が行う必要があります。    電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: Ｂ社は、特定電気用品（自動販売機）について、設計を行い、製造上の品質・工程管理の手順書を作成し、製品に関する全責任を負います。Ｂ社自身で製造を行う能力を有するが、製造スペース（ライン）、人員の関係で資本関係を有するＡ社工場とその社員を借用して製造することを計画しています。Ａ社工場の製造に際しては、Ｂ社の社員の管理 （作業手順の指導、工程内検査等）のもとでＡ社社員が実施する。 完成品検査等（施行規則第１１条「検査の方式」）は、Ａ社の検査設備を用いてＢ社の社員が実施又はＢ社の社員立会いのもとでＡ社社員が実施。このように、製造及び検査に関して、全てＢ社の管理下にあることから、法第３条「事業の届出」の、「電気用品製造事業届出書」は、Ｂ社が届出ると理解してよろしいでしょうか。
回答: 本件の場合、Ａ社とＢ社の間に資本関係（Ａ社はＢ社の子会社等）があり、Ｂ社がＡ社工場の製造ライン及び社員を借用して製造し、Ｂ社の管理下で製造及び検査を実施して製品に関する全責任をＢ社が負うことから、法第３条「事業の届出」は、Ｂ社が届出るものとする。
（出典: 経済産業省）
質問: 研究者や専門家が使用する機器については、電気用品安全法の対象となっているのでしょうか。
回答: 研究者や専門家が使用することのみをもって、その機器が電気用品安全法の対象であるかどうかの判断を行うことはできません。  機器が電気用品として対象となるかは、電気用品安全法施行令別表第１、第２の規定内容と照らし合わせ、個別にご判断ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 完成品として＜ＰＳ＞Ｅマークが貼付され、出荷される配線用遮断器、漏電遮断器であって、出荷後に顧客の要望に応じてオプション機能を付加されるものがあります。付加されるオプション機能には、次の３タイプがあり、いずれも設置工事の現場において一旦カバーを開け、部品の取付け等の作業が行われますが、遮断器元来の機能には影響しません。こうしたオプション機能を付加する行為は、「電気用品の製造」に該当するでしょうか。なお、オプション機能を付加するための部品類は、遮断器メーカーが支給します。  タイプ①：遮断器のトリップ状態を電気的に表示するスイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の開口部から外部に引き出し、スイッチのトリップボタンを穴部（ノックアウト）に組み込む。スイッチは機械的にONされ、AC100V以上の電路に接続される。タイプ②：遮断器のON/OFF状態を電気的に表示する端子台付スイッチを器内の所定の位置に取り付け、スイッチのリード線を所定の箇所に設けた開口部から外部に引き出す。スイッチは機械的にON/OFFされ、AC100V以上の電路に接続される。 タイプ③: 器体側面の溝を利用して端子板を取り付け、漏電電流が設定値以上になったときに電気的に表示するための内蔵のスイッチ部のリード線を端子板にはんだ付け接続する。
回答: タイプ①、②及び③とも、配線用遮断器又は漏電遮断器の製造事業者が設計・製造した組込み用の部品を設置工事の際に取り付けるものであり、遮断器の機構に手を加えるものでないことから、いずれも「電気用品の製造」には該当致しません。 なお、オプション機能付加後の遮断器に係る安全性等についても、製造事業者が責を問われることになりますので、ご注意下さい。 電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 別紙163 「J60950 付属書JAシュレッダー（規定）JA.3 分離用スイッチ」に適用する分離用スイッチについて教えてください。
回答: 当該基準の目的は、シュレッダーを使用中、文書投入口に誤って髪や衣服が巻き込まれた際、機器を容易に停止させることができるスイッチを設けることです。当該分離用スイッチは、ＯＮ：ＯＦＦの状態を記号により分かり易くかつ見やすい位置に表示するとともに、操作が容易にできる位置に設けることを要求するものです。
（出典: 経済産業省）
質問: スリム管、ＣＣＦＬ管 を直管型の蛍光ランプ（Ｇ１３口金、４０形、２０形）の代替品として用いる事ができるようにしたものである。安定器を内蔵しており、既設の蛍光灯器具に取り付ける場合、器具内部の改造 （内  蔵している安定器の分離）が必要である。（１）スリム管 を用いたものガラス管の内側にスリム管を収 納し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付け、口金  部分に電子安 定が組み込まれている。定格：ＡＣ２２０Ｖ（日本仕様は１００Ｖ）、５０／６０Ｈｚ、１６Ｗ寸法：１１９８ｍｍ （２）ＣＣＦＬ管 を用いたものアルミニウムのベース（電子安定器付）でＣＣＦＬ管を支え、ポリカボネート製のカバーを有し、両端に口金（Ｇ１３）を取り付けたもの。 定格：ＡＣ１００／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ、２７Ｗ（２本）、１４Ｗ（１本） 寸法：１１９８ｍｍ（２本）、５６ｍｍ（１本）
回答: 本製品は、口金（Ｇ１３）を有し、定格消費電力が４０Ｗ以下のものであることから、特定電気用品以外の電気用品のうち、光源及び光源応用機械器具の「蛍光ランプ」として取り扱 います。ただし、本製品 は口金Ｇ１３を有した従来の蛍光ランプと口金が共通であることから、本製品を従来の蛍光灯器具（安定器内蔵）に取り付ける、従来の蛍光ランプを本製品の器具に取り付けると言った誤接続による安全上の問題が発生する可能性が考えられます。使用者によって本製品を器具に取り付け、又は取りはずすものにあっては、安全に取り付け、又は取りはずしができるものでなければなりません。安全性について実証できないものは、使用者によって取り付け、又は取りはずしが出来ない構造にしなければなりません。
（出典: 経済産業省）
質問: 当該製品は、ＬＥＤ照明用灯具に接続して用いられる電源装置であり、その形状から特定電気用品のうち、交流用電気機械器具の「直流電源装置」で対象となるものです。当該製品は、出力電流 を可変する機能、ならびに電源のＯＮ時間を積算する機能を有しています。ＯＮ時間の積算値からＬＥＤ照明の劣化による輝度変化 を推定し、その劣化を補う形で電源の出力を連動させ、ＬＥＤ照明の使用開始時からその寿命までの間の照度を一定に保つようにしたものです。（下図参照）   この製品の評価において、電気用品の技術基準 の解釈の解説「別表第八１（４）消費電力等の許容差」の判定のための測定 は、どのように行えば宜しいでしょうか。
回答: 当該技術 基準では、「消費電力 等がほぼ一定となった時」に測定することと規定されていますが、４００００時間をかけて出力電流が上昇する当該 製品では、その最大出力を発揮しない状態で判定を行なうことになります。しかし、消費電力 等の表示の目的として、最大負荷を示すことでその製品の安全をユーザーに担保とすることが考えられます。よって、本製品においては最大出力を模擬した製品による測定が妥当と考えます。
（出典: 経済産業省）
質問: この棚下照明器具には、コンセントに接続する電源コードがなく、電源の引き出し線に器内配線用のコネクターが取り付けられている。設置に当たって、対応するコネクターを備えた電源コードセットを用いてコンセントに接続するか、又は、屋内配線の末端を対応するコネクターで処理して接続し、電力を供給する。本体に引き出し線とコネクター接続部を格納する収納部を備えているが、収納部の蓋は工具等を用いなくても開閉できる。 （質問１）この棚下照明器具に「電気用品の技術基準上の基準を定める省令の解釈 （平成25年 20130605商局第3号）」別表第八を適用する場合、電源の引き出し線とコネクター接続部が棚下照明器具の収納部に格納されるので、当該コネクターは器内配線用の接続器とみなされ、別表第八１（３）ヌの規定が適用されないものと取り扱ってよいか。 （質問２）棚下照明器具とコンセントを連結する電源コードセットは、棚下照明器具の一部と解釈し、電源コードセットそのものは電気用品安全法の対応（届出、ＰＳＥ表示等）が必要ないと考えてよいか。
回答: （１）棚下照明器具の電源コネクター電源の引き出し線とコネクター接続部は、その収納部の蓋が工具等を用いなくても開閉できるので、器内配線とはみなせません。このため、当該コネクターは、使用者が着脱できる接続器とみなされますので、別表第八１（３）ヌに規定する部品又は附属品としての接続器の規定が適用されます。ただし、工具等を用いて設置される棚下照明器具であって、設置した後に収納部の蓋が開閉できなくなるもの（例えば、収納部の蓋が壁面等に密着させられる構造のもの）は、工具等を用いなければ収納部を開閉できない構造のものであり、収納部に格納される電源の引き出し線とコネクター接続部は器内配線とみなせるため、別表第八１（３）ヌの規定は適用されません。 （２）電源コードセット電源コードセットについては、条件に応じて「電気用品の取扱いについて（内規）（平成16･03･11原院第1号）」が適用されますので、ご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 電気用品の技術上の基準を定める省令第１項における電気用品の雑音の強さの測定方法（附属の表の２）に関して、技術基準適合確認は、平成１７年７月２０日の電気用品調査委員会において承認された改正要望案による測定方法によってもよいか。
回答: 省令第１項における雑音の強さの測定方法については、当該改正要望案を適用しても差し支えない。  電気用品安全法の解釈 －電気用品安全法に関する質問について
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法とはどのような法律でしょうか。
回答: 人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染の防止を目的とした法律です。
化審法に規定されている主な義務は、化学物質の種別ごとに異なります。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法に関する政令、省令、告示などには、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 化審法に関する法令については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法の逐条解説はあるのでしょうか。
回答: 化審法に関する逐条解説については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法の体系に関する資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法の体系については経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法に関する法令の英語の資料はあるのでしょうか。
回答: 化審法法令の英訳及び英語資料については経済産業省のウェブサイト（英文）をご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法に関するお問合せをしたいのですが、化審法を担当している部署はどちらでしょうか。
回答: 化審法は厚生労働省、経済産業省及び環境省の共管となっております。また、（独）製品評価技術基盤機構も化審法に関する相談を受け付けています。それぞれの連絡先は以下のとおりです。

厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-5253-1111（代表）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
TEL：03-3581-3351（代表）

独立行政法人製品評価技術基盤機構
〒151-0066　東京都渋谷区西原2-49-10
化審法連絡システム：https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/kashinrenraku.html
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質名簿とはどのような名簿なのか教えてください。どのように確認できるのでしょうか。
回答: 化審法公布の時点（1973年）で既に我が国で製造又は輸入されていた物質として官報に掲載された、化学物質の名称を記載したリストのことです。
具体的に該当する物質については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 取り扱う化学物質が化審法の既存化学物質等に該当するかどうかは、どのように調べればよいのでしょうか。
回答: ＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）のウェブサイトで物質名称、CAS登録番号等から化審法の官報整理番号を検索できます。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法データベース（J-CHECK）とは何でしょうか。
回答: NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）とは何が違うのでしょう
化審法データベース（J-CHECK）とは、化審法にかかわる厚生労働省、経済産業省及び環境省が、化審法に基づく、化学物質の安全性情報の発信基盤の充実・強化の一環として化学物質の安全性情報を広く発信するためのシステムです。
これまで国が行ってきた既存化学物質の安全性点検の試験報告書やリスク評価結果など、より詳細な情報を閲覧することができます。
また、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）は、化審法情報に限らず、化学物質の番号や名称などから、国内外の法規制情報、有害性情報、国際機関によるリスク評価情報などを検索することができ、さらには各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法の施行状況はどのように確認できるのでしょうか。
回答: 経済産業省のウェブサイトで公表しています。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質の製造・輸入数量は公表されているのでしょうか。
回答: 毎年、前年度の一般化学物質・優先評価化学物質・監視化学物質・第二種特定化学物質の製造・輸入実績数量等について経済産業省のウェブサイトで公表していますのでご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法に関する審議会を教えてください。また、審議会は公開されるのでしょうか。
回答: 経済産業省の化審法に関する審議については、化学物質審議会の安全対策部会及び審査部会で審議を行っており、厚生労働省、環境省の審議会と合同で行われています。

安全対策部会は公開審議で、以下の事項について調査審議を行っています。

第一種特定化学物質使用製品の指定
第一種特定化学物質の例外使用用途の指定
第二種特定化学物質の指定
第二種特定化学物質使用製品の指定
第二種特定化学物質の製造及び輸入制限の必要性の認定
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示
監視化学物質・優先評価化学物質の有害性調査の指示に係る報告に基づく判定
優先評価化学物質の指定
審査部会は、以下の事項について調査審議を行っています。なお、新規化学物質の判定審議については企業情報が取り扱われるため非公開としています。

第一種特定化学物質の指定
監視化学物質の指定
新規化学物質の判定
化学物質審議会　安全対策部会
化学物質審議会　審査部会
（出典: 経済産業省）
質問: 新規化学物質の審査はどのように行われるのでしょうか。
回答: 製造・輸入者から届け出られた新規化学物質の分解性・蓄積性・毒性のデータを審査し、法第４条第１項の各号いずれに該当するかを判定しています。この判定の際には、法律を所管する３省の審議会※の意見を聴いています。
※厚生労働省　薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、経済産業省　化学物質審議会審査部会、環境省　中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会
（出典: 経済産業省）
質問: 国による既存化学物質の安全性点検（既存点検）のデータは公表されているのでしょうか。
回答: 化審法データベース（J-CHECK）から試験情報をご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質から、どのようにして第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質に指定されるのでしょうか。その際の根拠は開示されているのでしょうか。
回答: 物質の性状が難分解・高濃縮であるもののうち、有害性が確認されたものは第一種特定化学物質、有害性が不明なものは監視化学物質に指定されます。 また、既存化学物質のうち一般化学物質と区分されている物質については、毎年度有害性情報、暴露情報からスクリーニング評価を行っています。その結果、より詳しく評価を行う必要があるとされた物質は優先評価化学物質に指定されます。
優先評価化学物質はさらに有害性情報、暴露情報を収集した上でリスク評価が行われ、その環境への残留状況等から人健康等への影響のおそれがあると認められる場合は第二種特定化学物質に指定されます。
なお、いずれも指定に際しては審議会で審議が行われ、審議の際の資料については経済産業省のウェブサイトで公開されています。
（出典: 経済産業省）
質問: 一般化学物質のスクリーニング評価及び優先評価化学物質のリスク評価はどのように行われるのでしょうか。
回答: はじめに、一般化学物質を対象に、製造数量等の届出情報等を用いてスクリーニング評価をして、リスクがないとはいえない化学物質を絞り込んで優先評価化学物質を指定します。次に、指定した優先評価化学物質を対象に、第二種特定化学物質の指定等の必要性について判断するために、より詳細な製造数量等の届出情報や有害性情報などを用いて、リスク評価を進めます。
（出典: 経済産業省）
質問: 監視化学物質、優先評価化学物質の指定はどのように取り消されるのでしょうか。
回答: 監視化学物質については、その有害性が確認されて第一種特定化学物質に指定されたとき、又は、第一種特定化学物質に該当しないと確認されたとき、指定が取り消されます。
優先評価化学物質については、第二種特定化学物質に指定されたとき（人及び生活環境動植物の双方に対して指定されたときに限る。）、又は、当該優先評価化学物質による環境の汚染により人の健康に係る被害又は生活環境動植物の生息若しくは生育に係る被害のいずれも生ずるおそれがないと確認されたときに、指定が取り消されます。また、第一種特定化学物質又は監視化学物質に指定されたときも、指定が取り消されます。
（出典: 経済産業省）
質問: 全ての化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。例えば、食品添加物や石けん等も化審法の手続が必要になるのでしょうか。
回答: 化審法の対象となる化学物質は「元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物」と定められています。また、食品添加物や浴用石けんのように、食品衛生法や薬機法など他の法律の規制対象となる化学物質については、化審法の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第2条及び第55条をご参照ください。 なお、同じ化学物質でも、化審法第55条の各号に規定されている用途で使用される場合は化審法の届出等が不要になりますが、それ以外の用途に使用される場合は化審法の届出等が必要になります。
（出典: 経済産業省）
質問: 医薬品等の特定用途の化学物質は化審法の対象となるのでしょうか。
回答: 医薬品等の他の法律の規制対象となる特定用途の化学物質については、化審法の新規化学物質の製造輸入に係る届出や一般化学物質等の製造輸入数量等の届出等が不要となる場合があります。詳しくは化審法第55条をご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法における「化学物質」の定義を教えてください。また、「元素」や「天然物」は化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 化審法第２条第１項において「「化学物質」とは、元素又は化合物に化学反応を起こさせることにより得られる化合物をいう。」と定められていることから、化審法上では「元素（単体）」やアスベスト等の「天然物」は化学物質に該当しません。
なお、「運用通知」１（１）に記載のとおり、「元素」とは一種類の原子（同位体の区別は問わない。）からなるすべての状態（例：励起状態、ラジカル）の物質を意味します。また、合金については、「元素」の混合物であると解されているので化審法上では「化学物質」の範囲外として取り扱うものと解釈されています。
さらに、「運用通知」１（３）に記載のとおり、化審法第２条第１項の「起こさせることにより」とは、人為的に起こさせることを指し、自然界において化学反応が起こる場合はこれに該当しません。アスベスト等の天然物以外に、生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの（生、死を問わない。）又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体を、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わないこととされています。
（出典: 経済産業省）
質問: 化審法における化学物質の「製造」とはどのようなことを意味するのでしょうか。例えば、２種類の化学物質を混合する行為は「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 化審法における化学物質の「製造」とは、「化学反応を起こさせることにより化学物質をつくり出す」ことを意味します。したがって、単に２種類の化学物質を混合する行為は「製造」には該当しません。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質の精製は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 化学反応を伴わない精製であれば、化審法における化学物質の「製造」に該当しません。化学反応を伴う場合は、化審法における化学物質の「製造」に該当します。
（出典: 経済産業省）
質問: 遺伝子組み換えを行った細菌が産生する酵素を抽出して精製する行為は、化審法における化学物質の「製造」に該当するのでしょうか。
回答: 生物体そのもの又は生物を構成している成分を得るケースについては天然物を得ていると解釈します。したがって、細菌を粉砕して細菌体内の酵素を化学反応を伴わずに抽出して精製するものであれば、化審法における「製造」には該当しません。
（出典: 経済産業省）
質問: ペンキや塗料といった製品を輸入する行為は、化審法における化学物質の「輸入」に該当するのでしょうか。
回答: 化審法における化学物質の「輸入」とは、「本邦に化学反応を起こさせることにより得られた化合物を輸入すること」を指します。 この場合、ペンキや塗料のような混合物も対象となります。 ただし、「運用通知」１（４）②により、輸入後ホームセンターなどの小売店でそのまま販売する商品形態で輸入される場合には、化審法で対象となる化学物質ではなく製品として扱いますので、第一種特定化学物質や第二種特定化学物質を含有する政令指定製品を除き、化審法の手続は不要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 目的とする成分以外の、意図せずして生成してしまった化学物質（副生成物）も化審法の対象となるのでしょうか。
回答: 製造工程において意図せず生成した化学物質（副生成物）についても化審法の対象となります。ただし、含有量等によっては化審法上の手続が免除される場合があります。詳しくは「運用通知」をご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 製造工程で副生した化学物質を分離し全量廃棄していますが、この場合、当該副生成物について化審法の手続は必要なのでしょうか。
回答: 副生成物を分離し、その全てを廃棄する場合は化審法の手続は不要です。副生成物であっても、それを分離し使用する場合は、化審法の手続が必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 「運用通知」１（3）において「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが限定されている場合」の例として金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料が挙げられていますが、「人為的に起こさせている範囲の大きさ」に制限はあるのでしょうか。例えば、既存化学物質である粒体、粉体、微粒子等の表面を他の既存化学物質で処理した場合も「化学反応を人為的に起こさせているが、その及ぶところが局限されている場合」と判断できるのでしょうか。
回答: 粒体、粉体等の表面において局限的に化学反応が起きている場合は、それにより生成する物質を化審法における化学物質として取り扱わないこととしています。しかしながら、化学反応が起きている範囲が局限的であるかについては、化学反応を起こさせる対象との相対的な関係を考慮し判断されます。
（出典: 経済産業省）
質問: 「運用通知」１（3）の「生物の飼育、栽培、培養等により生物体そのもの又は生物体構成成分を得る場合は、生物体内で化学反応が起こっていても、当該飼育、栽培、培養等の行為自体は、化学反応を人為的に起こさせる行為としては扱わない」について、具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: 生物の飼育、栽培、培養を通じて、生物体そのもの又は生物体構成成分を化学物質として得ているケースについては天然物そのものを得ているとして解釈するため、当該成分を化審法の対象となる化学物質として扱いません。一方で、生物の活動により体外に排出される代謝物等を化学物質として得ているケースについては、生物体を利用することで化学反応を起こさせていると解釈するため、当該成分は化審法の対象となる化学物質として取り扱います。
（出典: 経済産業省）
質問: 「運用通知」1（4）②の「必要な小分けがされた状態であり、表示等の最小限の変更により、店頭等で販売されうる形態になっている混合物（例：顔料入り合成樹脂塗料、家庭用洗剤）」について、もう少し具体的に教えてください。また、このような形態になっていれば、新規化学物質、一般化学物質を含有していても法第３条及び法第８条の届出の対象にならないのでしょうか。
回答: チューブに充填された接着剤・コーキング剤、家庭用洗浄剤等については、化学物質の混合物として捉えることもできますが、一般的にはホームセンターの店頭に並べ一般消費者が購入できる商品として流通しているものであり、化審法の対象とすることは適切でないため、化審法の対象となる化学物質でないことを明らかにしているものです。したがって、化審法第３条及び第８条の届出の義務はありません。
（出典: 経済産業省）