GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 海外で日常の健康管理について相談したいときはどうすれば良いですか。
回答: 　外務省では医療事情の悪い地域に滞在する日本人の方々の健康管理に役立つようにと、巡回医師団を一部地域に派遣して各種の健康相談を行っています。巡回医師団の派遣地域や派遣日程については、派遣地域の日本大使館・総領事館より在留邦人の方々にメールやFAX等を通じて広報しています。
　滞在国・地域にこれらの医師団が派遣されている場合は、日頃不安に感じている健康問題について日本人医師に相談できるチャンスです。是非、お越しください。
　（注）派遣されている日本人医師は、派遣国の医師免許を持っていないので「医療行為・診療行為」はできません。
　その他、世界各国・地域の日本大使館・総領事館に配属されている医務官は、巡回医師団と同様、配置された国の法律等による制約から直接医療行為・診療行為はできませんが、日本人の方々に対し「保健相談」を行える場合があります。詳しくは日本大使館にお問い合わせ下さい。

（出典: 外務省）
質問: 海外で強盗や暴行・傷害等の犯罪被害に遭いました。大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: 在外公館の領事が被害者や御家族からの相談に応じます。被害者や家族の御要望を踏まえ、現地警察等への被害の届出に関する助言や、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供します。また、御帰国又は安全な滞在等に関する助言や、負傷した場合には医療機関に関する情報を提供します。しかし、在外公館（日本大使館又は総領事館）が直接、犯罪の捜査、犯人の逮捕・取締、加害者側との賠償交渉や裁判における通訳・外国文書の翻訳等を行うことはできません。
（出典: 外務省）
質問: 海外で交通事故に遭いました。どうすれば良いですか。
回答: 一般的に、交通事故に遭遇した場合、当事者同士の直談判は後々の事故処理に際し、トラブルの原因となりますので、速やかに警察、レンタカー会社、保険会社などに連絡をとり、指示が出るまで当事者同士の議論は控えることが大切です。在外公館では、現地における弁護士や通訳等に関する情報を提供しており、また、負傷した場合には、医療機関に関する情報を提供します。ただし、交通事故の処理については、交通法規・習慣を含めて、各国により異なる場合がありますので、運転される場合には事前に現地の交通事情を調べておくことが大切です。
（出典: 外務省）
質問: 海外で災害・緊急事態・テロ等に巻き込まれた場合どうしたら良いですか。
回答: 　海外で緊急事態・テロ等に巻き込まれたと思われる場合は、お近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）、若しくは外務省領事局海外邦人安全課（電話03-3580-3311　内線5138、5139）又は邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話　03-3580-3311　内線3679, 3496）まで御連絡ください。第一報については、電子メールではなく、電話で御連絡ください。
（出典: 外務省）
質問: 外務省職員に外交政策について講演してほしいのですが、どこに問い合わせれば良いのですか。
回答: 日本国内での講演については、国内広報室講演企画班（電話03-3580-3311　内線3849）までご連絡下さい。
（出典: 外務省）
質問: 外交政策についての意見・要望はどこに送れば良いでしょうか。
回答: 　外交政策に関するご意見につきましては、「御意見・御感想コーナー」で、皆様からのご意見を受け付けております。

（出典: 外務省）
質問: 外交について勉強したいのですが、どのような出版物があるのか教えてください。
回答: 　外務省が発行している定期刊行物、パンフレット等は、外務省ホームページの広報・出版、ODA関係はODA資料・統計で確認することができます。
　各府省が作成している「白書」にあたるものは、「外交青書」と呼ばれています。1年間の国際情勢や日本の外交活動について記述している他、国際的に活躍している方々からの投稿記事をコラムとして掲載しています。
　なお、ODAについては「政府開発援助（ODA）白書」、「政府開発援助（ODA）国別データブック」が刊行されています。
　ODA白書は、日本の援助方針、年度毎の援助実績、各種統計等を記載しており、国別データブックは、各地域、各国に対する我が国のODAの考え方、及び案件リストやプロジェクト所在図を含む援助実績等を記載しています。
　外交青書及びODA白書は、政府刊行物サービス・センターあるいはお近くの書店等にお問い合わせの上お求め下さい（外務省では販売を行っていません）。
　なお、過去の外務省の活動に関しては、外務省が編纂・刊行している『日本外交文書』があります。『日本外交文書』は、明治期以降の主要な外交文書を編年体や特集形式により編纂した外交史料集です。『日本外交文書』の紹介及び年度別刊行実績一覧については、外交史料館『日本外交文書』をご覧ください。

（出典: 外務省）
質問: 日本にとってなぜ国連は重要なのですか。
回答: 日本が重視する課題に関し、国連が重要な役割を果たしています。
　国連は、国際社会の平和・安全と繁栄のために、紛争解決や平和構築、軍縮・不拡散、開発、人権、環境・気候変動・防災など、様々な分野で重要な役割を担っています。国際情勢が目まぐるしく変化する中、国連は国際協調主義に基づく「積極的平和主義」を掲げる日本が国際社会と連携しながら様々な課題に対応するための重要な場となっています。
　例えば、北朝鮮のこれまでの弾道ミサイル発射・核実験の実施を受け、安保理では、制裁措置を含む11本の決議が採択されています。日本も2016年～2017年の非常任理事国の間に、6本の決議採択に貢献しており、日本は、決議の完全な履行を各国に対して求めています。また、核兵器のない世界の実現に向け、日本が提出した核兵器廃絶決議案は、1994年以降毎年国連総会で採択されており、核兵器廃絶の国際的機運を高めることに貢献しています。
　2015年には、国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が全会一致で採択され、気候変動分野では、「パリ協定」が採択されました。現在、日本を含む国際社会はその実施に向けた取組を行っています。環境問題や気候変動の影響の深刻化、格差やテロの拡大などの地球規模課題は、国境を越えて国際社会全体に影響を及ぼすものであり、その解決には国際協調が不可欠です。そのため、国連の場における、各国との連携はこれまで以上に重要になっています。
日本の外交政策を実現するには、国連の「普遍性」や「専門性」を最大限に活用することが有効です。
　国連には、世界のほとんど全ての国（2019年現在193か国）が参加している「普遍性」と、世界中の情報や知見が集約されている「専門性」という2つの強みがあります。こうした国連の強みを活用することで、一国の力だけではできない国際的な諸課題の解決の実現に近づくことができます。
　日本は、国連による国際社会の課題設定（アジェンダ・セッティング）や規範形成（ルール・メーキング）において日本の意向を反映させるとともに、得意分野で指導力を発揮することにより、国際社会の場で日本の外交政策を実現する努力をしています。
　例えば、日本が21世紀の国際協力の理念として掲げた「人間の安全保障」。これは、人間一人ひとりに着目し、人々を脅威から守り、人が尊厳をもって生きることができるような国や社会を作っていこうという考え方です。この「人間の安全保障」については、2012年の第66回国連総会において日本主導により決議が採択され、加盟国の共通理解が得られました。それ以降、人権・平和・開発分野における重要な理念の一つとして、開発協力を実施する際に尊重されてきています。また、「人間の安全保障」の理念は、SDGsの「誰一人取り残さない」との基本理念にも反映されています。

（出典: 外務省）
質問: 安保理とはどのような機関でしょうか。
回答: 　国連憲章上、安保理は国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を国連加盟国から託されています。また、国連加盟国は安保理の決定を受諾し、履行することに同意すると定められています。安保理はこれまで、2400を超える決議（2019年1月現在）などを通じて、大量破壊兵器の拡散やテロリズムなどの脅威、更には紛争の平和的解決、紛争後の平和構築などの課題に対応するため、平和維持活動（PKO）の派遣をしたり、各加盟国に武器禁輸や特定の個人・団体の資産凍結・入国禁止などの制裁措置を求めたりしています。
　安保理は、合計15か国で構成されています。このうち、米国、英国、フランス、ロシア及び中国の5か国は常任理事国として常に議席を保持しています。残り10か国の非常任理事国は、国連総会での選挙を通じて2年間の任期で選出されますが、連続再選は認められていません。これらの非常任理事国の議席は、地域別に割り振られており、現行の制度では、アフリカグループに3議席、アジア・太平洋グループに2議席、東欧グループに1議席、ラテンアメリカ及びカリブグループに2議席、そして西欧その他グループに2議席となっています。

（出典: 外務省）
質問: 国連は、軍縮・不拡散分野でどのような役割を果たしているのですか。
回答: 　国連は、創設以来、軍縮・不拡散分野に関する議論や決議の採択を行い、また、核兵器不拡散条約（NPT）、生物兵器禁止条約（BWC）、包括的核実験禁止条約（CTBT）といった条約を採択し、制度の設立を働きかけるなど、国際社会に影響を与えてきました。具体的な機関としては、国連総会、国連総会の下部組織として軍縮・国際安全保障について議論する第一委員会、特定の軍縮問題に焦点を当てて議論する国連軍縮委員会に加え、国際の平和と安全に第一義的な責任を負う機関である国連安全保障理事会があります。さらに、国連事務総長の諮問機関である国連軍縮諮問委員会や軍縮分野の研究を行う国連軍縮研究所があります。また、唯一の多国間軍縮交渉機関として、これまでNPT、BWC、CTBTや、化学兵器禁止条約（CWC）などの交渉が行われてきたジュネーブ軍縮会議（CD）の運営に対して支援を行っています。また、2018年5月、グテーレス国連事務総長はジュネーブ大学で講演し、人類を救うための軍縮、人命を救う軍縮、将来の世代のための軍縮という3つの柱から成る「軍縮アジェンダ」を発表しました。

（出典: 外務省）
質問: 「持続可能な開発目標（SDGs）」とは、どのようなものですか。
回答: 　「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として2015年9月の国連サミットで全国連加盟国によって採択された、2030年を期限とする17の国際目標です。
　MDGsは、具体的な数値目標とその達成期限を定めた開発分野の羅針盤として、8つの目標と、その下により具体的な21のターゲットを掲げ、15年の間に、極度の貧困の撲滅（目標1）や感染症対策（目標6）などで一定の成果を挙げました。一方で、教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、サハラ以南のアフリカなど、一部地域での目標達成の遅れといった課題が残されました。また、同じ15年の間に、深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、国内や国際間の格差拡大といった、相互に絡み合うグローバルな課題が新たに顕在化してきました。さらに、民間企業やNGOなどの開発にかかわる主体の多様化など、開発をめぐる国際的な環境が大きく変化しました。
　SDGsは、こうした状況に対応すべく、相互に密接に関連した17の目標と169のターゲットから構成されています。最大の特徴は、MDGsが開発途上国のための目標であったのに対し、SDGsは、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国内で取り組まなければならない課題を含む、全ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目標になっていることです。また、その達成のために、旧来の南北の二分法を越えて、先進国も途上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々なアクターが重要な役割を担う参画型の目標であるという特徴があります。日本は、国際社会の議論が本格化する前から、SDGsの議論や交渉に貢献してきました。「人間中心」、「誰一人取り残さない」などの「人間の安全保障」と共鳴する基本理念や、グローバル・パートナーシップの重要性は、日本が一貫して主張してきたものです。個別分野でも、保健、教育、ジェンダー、防災など、日本が重視してきた取組が盛り込まれています。

（出典: 外務省）
質問: 国連は人権保護について、どのように取り組んでいるのですか。
回答: 　冷戦終結後の民族意識のグローバルな高まりを受けて、1993年に「世界人権会議」が開催され、翌年には国連人権高等弁務官のポストが創設されるなど人権問題への取組が活発化し、2006年3月に「国連人権理事会」が創設されました。国連では「人権」は「平和と安全」「開発」と並ぶ主要なテーマと位置付けられており、「人権の主流化」の理念の下、各種人権フォーラムにおいて、様々な国やテーマに係る人権に関する議論が行われています。
　国連における人権の保護・促進メカニズムは、（1）国連人権理事会や国連総会第3委員会などの人権フォーラムの運用、（2）人権関連文書の法典化に大別され、日本は双方を通じて、国連加盟以来一貫して世界の人権状況の改善に貢献しています。

（出典: 外務省）
質問: 国連加盟各国の国連分担金の比率はどのようにして決められているのですか。
回答: 現行の算定方式の下での国連分担率は、基本的には加盟国の「支払能力（Capacity to pay）」に応じるものとなっています。具体的には、各国の経済力（国民総所得（GNI）の世界計に対する各国の比率）を基礎としながら、合意された一定の算出方法に従って、途上国に対して対外債務や1人当たり国民所得に応じた割引措置、更には分担率の上限（シーリング、22％）や下限（フロア、0.001％）の調整等が加えられます。
（出典: 外務省）
質問: 2018年12月、国連で加盟国が負担することになっている国連分担金の比率（分担率）の見直しが行われたようですがどのような結果になったのですか。日本はどのような主張をしたのですか。
回答: 　国連の加盟国が支払う国連分担金の比率（分担率）は、3年に一度国連総会で見直すこととなっています。2019年から2021年までの3年間の分担率を決める交渉が2018年10月から国連総会第5委員会で行われ、2018年12月末に最終的に現行の算定方式を維持することで各国の合意が成立しました。その結果、新しい統計値を考慮した各国の分担率が決定され、日本の分担率は、9.680％（2016年～2018年）から8.564％（2019年～2021年）に引き下げられることになり、米国の22％、中国の12.005％に次ぐ第3位です。中国は、前回の7.921％から大きく上昇しました。
　日本政府としては、国連分担率が国連決議にある支払い能力の原則に基づき各国にとって衡平なものとなるべきであり、また、各国がその経済力に見合った応分の負担をすべきであると主張し、積極的に交渉に参加しました。その結果、現行算定方式の維持での合意が実現し、我が国を含む先進国の分担率が低下し、中国の分担率が増したことは、近年の世界経済情勢を反映したものとして意義があったと考えています。
　日本政府としては、わが国がこれまで国連分担金の支払いを含め、国際の平和と安全、開発等、国連の諸活動に関する加盟国としての義務と責任を誠実に果たしてきたからこそ、国連の中で信頼を得、一定の発言力を確保してきたものと考えています。今後も引き続き、国連第3位の主要な財政貢献国として、積極的に国連における様々な議論をリードし、国際社会における責任ある役割を果たしていく決意です。

（出典: 外務省）
質問: 渋谷にある「国連大学」は、どのような機関でしょうか。
回答: 　東京、渋谷にある国連大学（United Nations University）は、日本に本部を置く国連機関です。
　国連大学は「大学」と名が付いていますが、キャンパスがあったり、多くの学生が在籍する一般的な意味での大学とは少し異なります。国連大学は東京にある本部と12か国にわたる14の研究所やプログラムで構成されており、国連システム全体のシンクタンクとして、世界が直面する様々な問題、例えば、紛争処理などの平和の問題、持続可能な開発に関する問題、環境汚染や地球温暖化などの環境問題、科学技術と社会に関わる問題などに関する研究、人材の育成、知識の普及を行っています。国連大学が取り組んでいる研究分野は、持続可能な開発目標（SDGs）における17の目標すべての分野に関わっています。2009年に国連大学憲章が改正されたことにより、修士・博士の学位を授与することができるようになり、教育機関としての側面が加わりました。更に、一般の学生や市民を対象としたセミナーや講演会等も実施しています。日本には、国連大学本部内にサステイナビリティ高等研究所が設置されており、持続可能な未来の構築に貢献するため研究・研修を行っています。また、日本は、国連大学が東京に設置されるに当たって、国連大学基金に対し、1億ドルを拠出したのに加え、大学本部ビルを建設し提供しました。用地は東京都がこれも無償で提供しています。また、国連大学本部とサステイナビリティ高等研究所の事業・運営への協力として、外務省、文部科学省、環境省などが毎年国連大学に対し任意拠出を行っています（例：令和2年度の外務省からの拠出金は1.6億円）。

（出典: 外務省）
質問: G7とは何ですか？
回答: 
　G7とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）が参加する枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。

（出典: 外務省）
質問: G7とは何の略ですか？
回答: 
　参加7か国の総称としての「Group of Seven」を意味しています。

（出典: 外務省）
質問: G7議長国の任期及び役割は何ですか？
回答: 
　G7議長国の任期は、1月～12月の1年間です。議長国は、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備を行います。更に、その時々の国際情勢などを受けて緊急会合の呼びかけを行うこともあります。
　これまで日本は6回G7議長を務めており、1979年（東京サミット）、1986年（東京サミット）、1993年（東京サミット）、2000年（九州・沖縄サミット）、2008年（北海道洞爺湖サミット）、2016年（伊勢志摩サミット）にそれぞれサミットを開催しました。2023年に日本は7回目の議長国となり、広島サミットを開催する予定です。

（出典: 外務省）
質問: G7サミットの特徴は何ですか？
回答: 
　G7サミットでは、世界経済、地域情勢、様々な地球規模課題を始めとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。基本的価値を共有するG7首脳のリーダーシップにより、G7は国際社会の重要な課題に効果的に対応してきています。

（出典: 外務省）
質問: G7サミットはどのように準備されるのですか？
回答: 
　サミットの準備は、「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは本来、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。G7各国のシェルパが「頂上」＝「会議の成功」を目指し、緊密に連絡を取り合って、入念に事前準備が進められます。

（出典: 外務省）
質問: G7サミットが始まった経緯は何ですか？
回答: 
　1970年代に入り、ニクソン・ショック（1971年）や第1次石油危機（1973年）などの諸問題に直面した先進国の間では、マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識が生まれました。
　このような背景の下、ジスカール・デスタン仏大統領（当時）の提案により、1975年11月、パリ郊外のランブイエ城において、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国による第1回サミットが開催されました。

（出典: 外務省）
質問: G7メンバーの変遷を教えてください。
回答: 
　1975年のランブイエ会議には、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国の首脳が参加しましたが、1976年のプエルトリコ・サミットからはカナダが参加し、1977年のロンドン・サミットからは欧州共同体（EC）（現在はEU）の欧州委員会委員長が参加するようになりました。（なお、2009年に欧州理事会に常任議長が置かれたことを受け、2010年のムスコカ・サミットからは欧州理事会議長も参加するようになり、EUからは2名の首脳が参加する形となっています。）
　冷戦終了後、1991年のロンドン・サミットから、G7サミットの終了後に、ロシアの大統領とG7首脳がサミットの枠外で会合を行うようになりました。ロシアの大統領は、1994年のナポリ・サミット以降は首脳会合のうち政治討議に参加するようになり、1997年のデンヴァー・サミット以降は「世界経済」、「金融」等の一部セッションを除き基本的に全ての日程に参加することになりました。1998年のバーミンガム・サミット以降は従来の「G7サミット」に代わり「G8サミット」という呼称が用いられるようになりました。さらに、2003年のエビアン・サミット以降、ロシアは「世界経済」に関するセッションを含め、完全に全ての日程に参加するようになりました。
　しかし、2014年3月のロシアによるウクライナの主権と領土の侵害を受け、同月にオランダ・ハーグで開催中の核セキュリティ・サミットの機会を捉えて緊急に開催されたG7サミットにおいて、ロシアのG8への参加を停止することが決定されました。これにより、2014年以降は、再びG7として関連の会議を行ってきています。

（出典: 外務省）
質問: G7サミットが恒例化した経緯を教えてください。
回答: 
　1975年のランブイエ・サミットの結果、世界経済問題に対応するために先進国の首脳が集まって政策協調のための議論の場を持つことの重要性が認識され、その後、各国が持ち回りで議長国を務めつつ毎年首脳会合を行うことになりました。
　その後、G7サミットでは、世界経済の諸問題と並び、その時々の世界の情勢を踏まえ、地域情勢や様々な地球規模課題についても議論されるようになり、その重要性は一層高まりました。
（注）過去のG7サミットやG7外相会合の概要や成果については、下記を参照して下さい。

首脳会議・外相会議


（出典: 外務省）
質問: 最近広報文化外交に関連して「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」という言葉を聞きますが、これは何ですか。
回答: 　外務省が広報文化外交に力を入れる背景には、近年「パブリック・ディプロマシー」や「ソフト・パワー」の重要性が指摘されていることがあります。
　「パブリック・ディプロマシー」とは、伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動のことで、日本語では「広報文化外交」と訳されることが多い言葉です。
　グローバル化の進展により、政府以外の多くの組織や個人が様々な形で外交に関与するようになり、政府として日本の外交政策やその背景にある考え方を自国民のみならず、各国の国民に説明し、理解を得る必要性が増してきています。こうしたことから、「パブリック・ディプロマシー」の考え方が注目されています。
　また「ソフト・パワー」という概念は、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授によって最初に定義づけられました。ナイ教授は、軍事力や経済力によって他国をその意に反して動かす力が「ハード・パワー」であるのに対し、その国が持つ価値観や文化の魅力で相手を魅了することによって自分の望む方向に動かす力が「ソフト・パワー」であると説明しています。近年、日本でも、平和主義や伝統文化・現代文化など、ソフト・パワーの潜在力を引き出すことで世界における日本の地位を高めようとの議論が行われています。
　外務省でもこれらの考え方に基づき、政策広報や一般広報を通して日本の外交政策や一般事情に関する様々な情報を積極的に発信するとともに、日本文化の紹介や人的交流といった文化交流を通して、親日派・知日派の育成に取り組んでいます。また、2012年8月に報道対策、国内・海外広報及び文化交流を有機的に連携させていくための新体制「外務報道官・広報文化組織」を発足させるとともに、当組織の総合調整を行う総括課として広報文化外交戦略課を新たに設置し、より体系的にパブリック・ディプロマシーを実施する体制をとっています。

（出典: 外務省）
質問: 外務省が海外へポップカルチャーを発信する意義は何ですか。また、どのような事業を行っているのですか。
回答: 　外務省は、日本に対するより一層の理解や信頼を得るため広報文化外交を実施しています。従来から取り上げている伝統文化・芸術に加え、近年世界的に若者を中心に人気の高いアニメ・マンガ等のポップカルチャーも、日本に対するイメージや親近感を高めるのに大きく寄与すると考えられることから、広報文化外交の一環として積極的に活用しています。
　具体的には以下のような事業を実施しています。

（1）日本国際漫画賞
　海外での漫画普及に貢献する新進の外国人作家を顕彰するために、平成19年に創設されました。第10回の平成28年には世界55の国と地域から296作品の応募がありました。毎年、最優秀賞1作品、優秀賞3作品を表彰しています。
（2）海外の大型イベントへの参加
　近年、諸外国では、大型のマンガ・アニメ・フェアや日本祭りが現地の方々のイニシアティブで開催されることが増えています。外務省では、このような機会にインバウンド観光や留学を始めとする日本への関心の端緒とすべく、J－POPのコンサートやマンガ・アニメ関連のステージ・ワークショップ等を実施しています。


（出典: 外務省）
質問: 「日本と○○○との交流年」や「日本における△△△年」などの記念事業にはどのようなものがありますか。また、どのように決められていますか。
回答: 　日本と諸外国との記念事業については、2017年「日デンマーク外交関係樹立150周年」や「日モルディブ外交関係樹立50周年」のように、特に日本政府と諸外国政府の主導の下で実施されるものを始めとして、多くの交流年事業が行われています。また、2009年の「日メコン交流年」、「日本・ドナウ交流年2009」のように日本とある地域との交流を深めるものもあれば、2013年の「日ASEAN交流40周年」や2016年の「日本の国連加盟60周年」のように、日本と国際機関との交流や加盟周年を記念して実施するものもあります。周年期間中には、周年実施国等における能楽公演やJ－POP公演等の文化紹介事業の実施をはじめ、経済や学問、スポーツ等幅広い分野における交流事業が実施されています。
　両国政府の主導で実施される「日本と○○○との交流年」記念事業については、国交樹立50周年等の節目の年を契機として、さらなる相互理解・文化交流などを促進するために、首脳会談等における二国間の合意によって開催が決定されます。一方で、首脳会談等での合意を経ていないものもありますし、政府が直接関与していないものもありますが、いずれにしろ、両国の相互理解促進に寄与するものであることには変わりはありません。

（出典: 外務省）
質問: ジャパン・ハウスとは何ですか。
回答: 　ジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化に向けた取組の一環として外務省が設置を進めている、「オールジャパン」の対外発信拠点です。平成29年4月にサンパウロ（ブラジル）のジャパン・ハウスが開館し、今後はロンドン（英国）及びロサンゼルス（米国）での開館を予定しています。
　ジャパン・ハウスは、専門家の知見を活用しつつ、日本に関する様々な情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに、カフェ、レストラン、ショップ等を設置し、民間の活力、地方の魅力なども積極的に活用したオールジャパンでの発信を実現し、現地の人々が「知りたい日本」を発信することを目指す新たな拠点です。
　このように日本の多様な魅力や日本の「正しい姿」を発信することによって、これまで日本への関心が必ずしも高くなかった人々を含めた幅広い層を惹きつけ、親日派・知日派の裾野を拡大していくことを目的としています。

（出典: 外務省）
質問: 日本は開発途上国に対し文化分野での支援を行っているのですか。
回答: 　多くの開発途上国では経済・社会インフラ整備だけでなく文化の側面も含めた国づくりの努力がなされています。これらの国々における文化や高等教育の振興をはかるとともに、日本との相互理解及び友好親善を深めるため、外務省はODA（政府開発援助）の一環として文化に関する無償資金協力を行っています。文化に関する無償資金協力は、「一般文化無償資金協力」と「草の根文化無償資金協力」の二つのスキームがあります。
　一般文化無償資金協力では、途上国の政府機関に対して、文化施設の音響・照明機材等の購入、大学等高等教育機関の教育機材等の購入、文化遺産修復・保存・活用のための機材や博物館整備、柔道等日本武道を含むスポーツ器材の購入等を行うために必要な資金を供与しています。
　一方、草の根文化無償資金協力は、地方公共団体、NGO等開発途上国のいわゆる草の根レベルに、機材購入や、施設整備等に必要な資金を供与することにより、よりきめ細やかな援助の実施を目指すものとなっています。
　この他、ユネスコを通じ、有形・無形の文化遺産保護に対する支援を行っています。

（出典: 外務省）
質問: 日本は、世界遺産に関してどのような活動・協力を行っているのでしょうか。
回答: 　日本は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存していくための枠組みである世界遺産条約（正式名称：世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）を1992年に締結しました。この条約の締約国として、日本は、世界遺産の新規案件の審議など、世界遺産条約の実際の運用を担う世界遺産委員会委員国を3度務め、1998年には世界遺産委員会を京都で開催するなど、世界遺産の保護のために積極的な役割を果たしています。
　また、日本は、このような条約の枠組みを通じた協力だけでなく、世界遺産を含め、世界各地で保護が十分に行き届かない文化遺産を幅広く保護するため、ユネスコに信託基金を設置し、ユネスコと協力しながら、日本の専門知識を活用し、カンボジアのアンコール・ワット遺跡など、世界各地の遺跡や建造物などの文化遺産を保護する支援を行っています。
　2016年には、「ル・コルビュジェの建築作品　近代建築運動への顕著な貢献」、2017年には「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産に登録され、現在我が国の世界遺産は合計21件となりました。

（出典: 外務省）
質問: 日本はユネスコの活動に対してどのような貢献を行っていますか。
回答: 　日本は195のユネスコ加盟国のうち、米国に次いで第2位の分担金拠出国（米国は2011年以降未払）としてユネスコ財政を支え、ユネスコの事業内容を決定する執行委員国としてユネスコ事業の管理運営に直接関与しています。
　また、日本は、文化遺産の保存、開発途上国における識字教育等の普及及び各分野での人材育成の他、海洋学、生態学等の科学的知識の増進・共有等の分野においても、ユネスコが行う諸事業のために拠出金を支出するなど、ユネスコの各種事業実施に直接貢献する形で支援を積極的に進めています。
　とりわけ文化の面では、日本は世界の文化遺産の保存協力に積極的に取り組んでおり、ユネスコに設置した文化遺産保存日本信託基金及び無形文化遺産保護日本信託基金を通じて開発途上国への協力を行っています。また、ユネスコを通じた開発途上国の人材育成への協力のため、2000年度には人的資源開発日本信託基金を設立しました。
　なお、1999年にアジア出身者として初めてユネスコ事務局長に就任した松浦晃一郎氏は、2005年10月に再選され2009年11月まで任期を務めました。日本は、機構や制度の改革や、プログラムの改革など、当時の松浦事務局長によるユネスコにおける取組を高く評価し、現在でも同事務局長が推進したユネスコ改革を積極的に支援しています。
　また、ユネスコは、地理的配分において日本人の職員数が望ましい水準に達している数少ない国際機関です。パリのユネスコ本部や世界各国にあるユネスコの地域事務所では49名の邦人職員（2016年末時点。）が活躍し、ユネスコの活動を支えています。

（出典: 外務省）
質問: 日本への留学生に関し、外務省はどのようなことをしていますか。
回答: 　外務省では、在外公館を通じた留学広報、大使館推薦国費留学生の募集・選考や、帰国留学生会の活動支援等を実施しています。今後とも、日本と諸外国との相互理解・友好親善の促進（親日家・知日家の育成）、途上国の将来を担う人材の育成といった観点から、留学広報や帰国留学生のフォローアップに努めていきます。

（出典: 外務省）
質問: 日本に留学するための情報はどこで手に入りますか。
回答: 　独立行政法人日本学生支援機構が運営する政府公認の「日本留学情報サイト」で基本的な情報が手に入ります。また、各国にある日本大使館・総領事館でも日本留学に関する各種照会に応じています。

（出典: 外務省）
質問: 海外における日本語教育に対し、外務省はどのような支援を行っているのでしょうか。
回答: 　海外における日本語教育は、日本との交流の担い手を育てるものであり、日本理解を深め、諸外国との友好関係の基盤をつくるものとして重要です。海外では137の国と地域において、約366万人が日本語を学習しています（平成27年国際交流基金調べ）。日本語学習の目的も多様化し、就職・留学のような実利志向の強い目的だけでなく、異文化理解やアニメ・マンガなどポップカルチャーへの関心を動機とする学習者が増えています。
　外務省は、国際交流基金を通じて、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師及び学習者の訪日研修、日本語教育機関に対する助成支援、日本語教材の開発等を行っているほか、各国にある在外公館においては日本語弁論大会を開催する等、日本語の普及に努めています。また、海外の73か国と地域、228都市で日本語能力試験を実施（平成28年は約50万人が受験）しているほか、日本語教育用の映像教材やeラーニング教材を開発し、日本語を学びたい海外の人々に学習の機会を提供しています。
　さらに、外務省は、海外で日本語の普及を効果的に行うため、各国・地域で日本語教育の中核を担う大学等を「JFにほんごネットワーク（通称：さくらネットワーク）」のメンバーに認定し、日本語普及活動の支援を行っています。

（出典: 外務省）
質問: JETプログラムとはどのような事業ですか。
回答: 　正式には「語学指導等を行う外国青年招致事業」（The Japan Exchange and Teaching Programme）と呼ばれ、外国青年が日本全国の学校等で外国語を教えたり、各自治体における国際交流活動に従事することを通じて、日本と諸外国との相互理解を促進することを目的とした事業です。詳しくはJETプログラムのホームページをご参照ください。

（出典: 外務省）
質問: NGOと外務省が意見交換をする機会はありますか？
回答: 外務省では，NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。
　NGOと外務省がODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関して定期的に意見交換をするNGO・外務省定期協議会は，年1回の全体会議に加え，「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており，それぞれ年3回開催されています。
（出典: 外務省）
質問: NGO・民間企業・政府が連携して国際協力を行うことはありますか？
回答: 海外での自然災害の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として，NGO，経済界，政府が協力して設立したジャパン・プラットフォームというシステムがあります。ジャパン・プラットフォーム参加NGOは，政府・民間企業・財団などが拠出した支援金を活用して，難民発生時・自然災害時の支援活動を実施しています。

　ジャパン・プラットフォーム　ウェブサイト別ウィンドウで開く

　また，近年，企業とNGOが協力して，開発途上国で社会貢献事業を実施する形の連携も多くなってきています。

　【NGOと企業の連携事例】

　特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター ウェブサイト別ウィンドウで開く
（出典: 外務省）
質問: 国際協力NGOとは何ですか？
回答: NGOとは，Non-governmental Organization（非政府組織）の略称で，もともとは国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもので，最近では，NGOは開発，貧困，平和，人道，環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府非営利組織を指すのに使われています。
（出典: 外務省）
質問: NGOとNPOの違いはなんですか？
回答: NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織，NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり，営利を目的とせずに，課題を解決したり，よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では，海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO，国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあるようです。
（出典: 外務省）
質問: NGOを設立するにはどうしたら良いですか？
回答: 
　貧困，飢餓，環境など，世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば，NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（一般社団・財団法人，公益社団・財団法人など）などの法人格を取得する必要があります（活動を始めただけでは任意団体となります）。法人格の取得には概ね団体の規則を定めた「定款」に意思決定を行う「役員」「会員制度」などを含めなければならないなど，条件があるので，所轄庁（*）に問い合わせることをお勧めします。
*所轄庁：事務所がある都道府県の知事。ただし，2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は，内閣総理大臣。
（出典: 外務省）
質問: NPO法人になるメリット・デメリットを教えてほしい。
回答: 
　法人格を取得するメリットには，一般的に以下のようなことが挙げられます。

団体名で銀行口座を開設，資金の調達・借り入れ，事務所の賃貸借契約を結ぶことなどができる。
法人格を有していることを条件とするものも多いため，受託事業や補助金を受けやすくなる。
公的施設を利用しやすくなる。
社会的な信用につながる。
　一方，法人格を取得することで，以下のような義務も発生します。 メリットとこれらの義務を考慮する必要があるかもしれません。

事業報告書，会計報告書等を所轄庁に提出する必要がある（これらの書類は，一般に閲覧されます）。
総会や理事会を定期的に開催するなど，法律に則った団体運営を行う必要がある。
収益事業による利益に課税される法人税のほか，住民税を支払わなければならない。
（出典: 外務省）
質問: 認定NPO法人とは何ですか？
回答: 
　NPO法人のうち，一定の要件を満たしているとして国税庁長官の認定を受けたものです。認定NPO法人に寄附した個人や法人には，税制上の優遇措置が適用されるため，寄附を促すことにつながるなどのメリットがあります。認定の有効期限は，認定を受けた日から5年間です。
（出典: 外務省）
質問: NGOはどうやって会員を集めているのですか？
回答: 
　国際協力関係のイベント，セミナーやシンポジウムの際に参加者に呼びかけて会員を集めたり，友人・知人の紹介や，新聞記事・ホームページを見た方が自ら入会を希望される場合もあります。
（出典: 外務省）
質問: NGOの資金源はなんですか？
回答: 
　団体によって異なりますが，主として，1．会費，2．寄付，3．事業収入，4．助成金，5．委託金，の5つが挙げられます。事業収入とは，フェアトレードやスタディツアー等，収益事業からの収入を指し，それによって得られた利益は，新しい事業や運営費など団体が活動を続けていくための資金として使われます。
（出典: 外務省）
質問: 会費や募金はどのように使われているのですか？
回答: 
　特定の使途を指定していない募金や寄付の場合は，活動に関する様々なことに活用されています。現地でのプロジェクト費，現場のスタッフの給与，運営を円滑に行うための国内事務所の活動費，国際会議参加や政府に働きかける際に必要となる通信費や交通費など，団体の活動目標を果たすために活用されています。特定の団体について知りたい場合は直接照会したり，総会や会合などに参加することでこれらの情報を得ることもできます。
（出典: 外務省）
質問: NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？
回答: いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する
NGOのスタディツアーに参加する
NGOでボランティアをする
NGOの会員になる
募金・寄附をする
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります）
（出典: 外務省）
質問: 日本国内でできる国際協力活動はありますか？
回答: 国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。
（出典: 外務省）
質問: 寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。
回答: 寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。
（出典: 外務省）
質問: 書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？
回答: いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。
（出典: 外務省）
質問: 中古衣類を途上国支援に活用したい
回答: 日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。
　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。

　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。
（出典: 外務省）
質問: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？
回答: 企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。
（出典: 外務省）
質問: 将来NGOで働きたいと思っています。給料を貰って働くことはできますか？
回答: NGOで給料を貰いながら働くことはできます。ただし，一般企業のように定期採用を行なっている団体は少なく，スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。
（出典: 外務省）
質問: NGO職員募集はどうやって知ることができますか？
回答: NGOの求人情報は欠員募集が多く，そのため情報は不定期で，常に注意を払う必要があります。ハローワークで求人を出す団体もありますが，関心がある活動分野の団体のホームページや求人サイト等，ウェブサイトを活用して情報収集することはもちろん，関連のメーリングリストやメールマガジンに登録することも有効な方法です。

【国際協力関係求人サイトの例】

Partnerウェブサイト他のサイトヘ
国際協力Stationウェブサイト他のサイトヘ
Devexウェブサイト他のサイトヘ
国際協力NGOセンター（JANIC）ウェブサイト他のサイトヘ
NPO・NGOキャリア情報ポータルサイト他のサイトヘ
（出典: 外務省）
質問: NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか？有利な学部・学科はありますか？
回答: NGOには様々な業務があるため，応募する団体・職種によって，求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば，開発事業の専門性，語学力等が，会計担当であれば，会計のスキルや資格が必要になる場合があるので，○○学部卒が有利，と一概に言うことはできません。
　なお，人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく，即戦力となる人材が求められる傾向にあります。
（出典: 外務省）
質問: スタディツアーとは何ですか？
回答: NGOが企画する，おおむね1週間～10日ほどのツアーです。企画NGOが活動する国や地域を訪れ，支援先を実際に見たり，研修に参加したりします。現地のNGOを訪問したり，その土地に住む人々と交流したり，支援先の歴史や文化を学ぶなど，NGOの活動と支援先の状況をより深く知るプログラムとなっています。
（出典: 外務省）
質問: ESDとはどういう意味ですか？
回答: ESDとは，Education for Sustainable Developmentの略称で，「持続可能な開発のための教育」と訳されます。環境・貧困・人権・平和といった社会の課題と身近な暮らしを結びつけ，新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動です。

【関連リンク】

内閣官房ウェブサイト別ウィンドウで開く
外務省ウェブサイト
ESD－J（ESD推進民間ネットワーク団体）ウェブサイト別ウィンドウで開く
（出典: 外務省）
質問: フェアトレードとは何ですか？
回答: フェアトレードという言葉には様々な解釈がありますが，一般的には経済的，社会的に立場の弱い生産者に対して，通常の国際市場価格よりも高めに設定した価格で継続的に農作物や手工芸品などを取引することで，発展途上国の自立を促す事が目的とされています。取引価格以外にも，生産者の労働条件や技術指導，環境や人権などにも配慮した取り組みが求められます。
（出典: 外務省）
質問: 海洋生物資源の持続的な利用について、日本はどのような考え方をとっていますか？
回答: 日本は、海洋生物資源は科学的知見に基づいた管理の下、持続的な方法で利用されるべきであるという立場をとっています。
（出典: 外務省）
質問: 日本は、海洋環境の保存のためにどのような取り組みをしていますか？
回答: 日本は、海洋環境に関する課題に包括的な方法で取り組んでいます。例えば、鯨類を含む海洋生態系に悪影響がある海洋プラスチックごみの問題では、日本は他国と連携しています。
日本は、２０１９年に開催されたＧ２０大阪サミットで、海洋プラスチックごみによる更なる汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を各国首脳と共有しました。このビジョンの実現のため、日本は、廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備支援の拡大を含め、途上国の取り組みを支援しています。日本は２０２５年までに研修等を通じて全世界で 10000 人の廃棄物管理人材を育成することを約束し、現在までに17000 人以上の育成を達成しました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」について詳しくは、こちらを御参照下さい。
（出典: 外務省）
質問: 捕鯨は、１９４６年に国際捕鯨取締条約によって禁止されたのではないですか？
回答: いいえ。国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）は、ＩＷＣを創設し、捕鯨に関する適切な管理を確実に行うための国際合意です。同条約には、「鯨類資源の適切な保存」だけではなく、「捕鯨産業の秩序ある発展」を可能にすることが条約の目的として明記されており、この規定は引き続き有効です。
    さらに、１９８２年にＩＷＣで採択された決定（いわゆる「商業捕鯨モラトリアム」）の目的と性質について、深刻な誤解があります。この決定は、商業目的での鯨類の捕獲頭数を当面の間ゼロにするという決定ですが、誤った解釈により、捕鯨の「禁止」を意味するという誤解が広がりました。
    このモラトリアムを規定するＩＣＲＷの附表では、以下が条件とされています。
・最良の科学的助言に基づいてこの規定が常に検討されるものとし、
・遅くとも１９９０年までに、このモラトリアムの鯨資源に与える影響につき包括的な評価を行うとともに、
・この規定の修正及び他の（つまりゼロ以外の）捕獲枠の設定につき検討する。
    残念ながら、この規定は、拘束力を有するにもかかわらず、健全な環境への配慮からではなく、政治的な理由によって、加盟国の多数によって現在まで無視され続けています。
（出典: 外務省）
質問: 何故日本はＩＷＣから脱退したのですか？
回答: もはや科学的知見に基づく適切な捕鯨の管理をＩＷＣには期待できないことが明らかとなったため、日本はＩＷＣから脱退しました。脱退を決断するまでに、日本は３０年以上にわたって、ＩＣＲＷの本来の目的から逸脱したＩＷＣを元の役割に回復させるべく真摯に取り組んできました。ＩＷＣ脱退の決断は、国際的な海洋生物資源の管理からの近視眼的な退場ではありません。
    ＩＷＣは、ＩＣＲＷの下、「鯨類資源の適切な保存」と「捕鯨産業の秩序ある発展」という二つの役割を有しています。その役割を踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが導入されて以降、日本は、持続可能な捕鯨の実現を目指して、収集した科学的データを基に誠意をもってＩＷＣとの対話を進め、全てのＩＷ Ｃ加盟国にとって受け入れ可能な解決策を模索してきました。
    しかし、捕鯨産業の秩序ある発展というもう一つのＩＣＲＷの目的を無視し、鯨類の保護のみを重視する加盟国からは、共通の立場への到達に向けた歩み寄りが見られませんでした。
    さらに、２０１８年９月の第６７回ＩＷＣ総会において、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に残念ながら明らかとなりました。この結果、日本はＩＷＣからの脱退という決断に至りました。詳しくは、 ２０１８年１２月２６日に発出された内閣官房長官談話を御参照下さい。
（出典: 外務省）
質問: 日本は今後どのように国際機関と連携していくのですか？
回答: 脱退したとはいえ、海洋生物資源の適切な管理に国際的に協力していくという日本の考え方は変わりません。日本は、北太平洋（ＩＷＣと共同で実施する北太平洋鯨類目視調査（ＩＷＣ-ＰＯＷＥＲ））や南極海などで、鯨の捕殺を行わない非致死性の目視調査を実施しており、これらの調査によって得られたデータを適切にＩＷＣへ提供しています。このような日本による貢献と協力に対しては、ＩＷＣ科学委員会から謝意が示されています（同委員会の報告書（Ｐ１８２）をご参照ください）。
    ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類資源の持続可能な管理に貢献していきます。
（出典: 外務省）
質問: 日本ではどのように捕鯨が行われていますか？
回答: 日本の商業捕鯨は、持続可能な方法で実施されており、十分な資源量が確認された種のみを対象としています。捕鯨の操業海域は日本の領海及び排他的経済水域に限定し、鯨類の資源に悪影響を与えないようＩＷＣで採択された方式（Ｒ ＭＰ：改訂管理方式）により算出される捕獲可能量の範囲内で行っています。詳しくは、こちらを御参照下さい。
（出典: 外務省）
質問: 捕獲頭数の上限はどのように決められていますか？
回答:   科学的知見に基づいた資源管理を徹底するため、ＲＭＰに沿って算出された捕獲可能量の範囲内で漁獲可能量（ＴＡＣ）を定め、捕鯨を行っています。ＲＭ Ｐを用いることで、捕獲可能量の上限まで１００年間捕鯨を毎年継続したとしても、鯨類資源に悪影響を与えない捕獲可能量を算出することができます。
    加えて、ＲＭＰで算出される捕獲可能量は、各鯨種の資源量推定値の１％を下回っており、この数字は極めて保守的なものです。詳しくは、こちらを御参照下さい。
（出典: 外務省）
質問: 日本の捕鯨は鯨資源の枯渇につながるのではないでしょうか？
回答: いいえ。日本の捕鯨は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）科学委員会や日本による科学的調査によって十分な資源量が確認されている種を対象としています。また、 ＩＷＣで採択された方式（注：ＲＭＰ(改訂管理方式）。１００年間捕鯨を継続したとしても、対象としている鯨種の資源量に悪影響を与えないことが科学的に立証された捕獲可能量の計算方法）により算出された数の範囲内で、法律及び規制に基づいて設定された漁獲可能量（ＴＡＣ）に従って行われているところ、鯨類資源の枯渇につながることはありません。
（出典: 外務省）
質問: ＩＷＣ科学委員会は、日本の捕獲枠に反対していますか？
回答: 日本の捕獲可能量は、ＩＷＣ科学委員会によって共有された最良かつ最新の科学的根拠に基づいています。捕獲可能量の計算にあたっては、資源構造や資源量推定値を含め、日本が捕獲する鯨種（ミンククジラ、ニタリクジラ及びイワシクジラ）の資源状況に関するＩＷＣ科学委員会による継続的な議論を適切に考慮しています。
    このような計算過程は、ＩＷＣ科学委員会に参加している海外の著名な科学者が独立した立場から行うレビューを受けています。
（出典: 外務省）
質問: 日本の捕鯨にはどれくらいの歴史があるのでしょうか？
回答:     歴史的・考古学的証拠から、日本の沿岸部に居住する人々が９千年前から鯨類を利用しており、２千年前には、西日本において、大型鯨類の組織的な捕獲が散発的に行われていたことが明らかとなっています。今日の捕鯨は、このような歴史的な鯨類の利用を継承するものです。
（出典： http://www.whaling.jp/history.html）
（出典: 外務省）
質問: 鯨は日本で支持されていますか？
回答:     外務省が行った世論調査では、５０％から６０％以上の回答者が、捕鯨の実施を目的としたＩＷＣ脱退について好意的な見方を示しています。
    例えば、２０１９年３月に実施された日本外交に関する国内世論調査によれば、
回答者のうち６８％が、ＩＷＣと連携しつつ、日本の領海及び排他的経済水域の中で商業捕鯨を実施するといった日本政府の方針について、好意的な見方を示しています（否定的な見方は回答者のうち２７％でした）。
（出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007335.html）
（出典: 外務省）
質問: 日本以外に捕鯨を支持または実施している国はありますか？
回答:     ＩＷＣでは、約半数の加盟国が鯨類資源の持続的な利用を支持しています。日本は唯一かつ孤立した捕鯨支持国であるといった主張は事実に反します。
    鯨類の利用及び鯨食といった文化や歴史を有する国や地域もあり、ノルウェー
やアイスランドなどで今日でも捕鯨が行われています。
（出典: 外務省）