GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合はマイナンバーの提供を求めることはできませんか。
回答: 不動産の賃貸借契約については、通常、契約内容で1か月当たりの賃料が定められる等、契約を締結する時点において、既にその年中に支払う額が明確となっている場合が多いと思われます。したがって、契約を締結する時点で、契約内容によってその年中の賃料の合計が所得税法の定める一定の金額を超えないことが明らかな場合には、支払調書の提出は不要と考えられますので、契約時点でマイナンバーの提供を求めることはできません。 一方、年の途中に契約を締結したことから、その年は支払調書の提出が不要であっても、翌年は支払調書の提出が必要とされる場合には、翌年の支払調書作成・提出事務のために当該マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。
回答: 顧客との法律関係等に基づいて、個人番号関係事務の発生が予想される場合として、契約の締結時点でマイナンバーの提供を受けることができると解されます。その後、個人番号関係事務が発生しないことが明らかになった場合には、できるだけ速やかにマイナンバーを廃棄又は削除する必要があります。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座（証券口座・投資信託口座）」を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。
回答: 株式や投資信託の取引を行うために証券口座や投資信託口座を開設するのであり、その口座開設時点で将来株式や投資信託の取引に基づいて個人番号関係事務が発生することが想定されますので、いわゆる「一般口座」についても、口座開設時点にマイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。
回答: 人材派遣会社に登録したのみでは、雇用されるかどうかは未定で個人番号関係事務の発生が予想されず、いまだ給与の源泉徴収事務等の個人番号関係事務を処理する必要性が認められるとはいえないため、原則として登録者のマイナンバーの提供を求めることはできません。 ただし、本人確認をした上でマイナンバーの提供を求める機会が登録時のみで、実際に雇用する際の給与支給条件等を決める等、近い将来雇用契約が成立する蓋然性が高いと認められる場合には、雇用契約が成立した場合に準じて、マイナンバーの提供を求めることができると解されます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法（郵送、オンライン、電話）でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。
回答: マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要であり、原則として、 のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められます。また、雇用関係にあることなどから、本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認を不要とすることも認められます。 なお、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 マイナンバーカードの表面のコピーにより本人確認を行う場合、表面は臓器提供意思表示欄など高度な個人情報も含まれることから、マイナンバーカード交付時にお渡しするカードケースに入れたままでのコピーを可としますが、裏面はマイナンバーを表示しなければならないことから、ケースを外してコピーをしてください。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されましたが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのでしょうか。
回答: 履歴書だけでは採用時の本人確認が十分ではありません。 採用時に マイナンバー法 や税法で定めるもの、または国税庁告示で定めるものと同程度の本人確認書類（運転免許証、写真付き学生証等）による確認を行っている必要があります。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。
回答: 対面でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の「提示」を受けることが原則です。したがって、講演料の支払先等に対し本人確認書類のコピーを求める必要はありません。 郵送でマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しの郵送による送付が必要です。 また、オンラインでマイナンバーを取得する場合に本人確認を行うには、本人確認書類の写しのメール等による送付や公的個人認証の利用が考えられます。 詳しくは 本人確認の措置（PDF／724KB） をご覧ください。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合は、どのように本人確認を行うのですか。
回答: 代理人からマイナンバーの提供を受ける場合は、（1）代理権、（2）代理人の身元、（3）本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか。
回答: 退職した年金受給者であっても、本人またはその代理人からマイナンバーの提供を受ける場合には、本人確認を行わなければなりません。 なお、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーの提供を受けることは可能ですが、その場合にも、手続きに応じた本人確認（Q4-3-1、Q4-3-4参照）が必要となります。 また、本人確認を行う事務の委託（Q4-3-7参照）を行うこともできます。 （2014年7月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行わなければならないのですか。
回答: マイナンバーの提供を受ける都度、本人確認を行う必要があります。例えば、従業員からマイナンバーを記載した扶養控除等申告書を毎年提出してもらう場合、本人確認も毎回行う必要があります。ただし、2回目以降の番号確認は、マイナンバーカード、マイナンバーの記載された住民票の写し、通知カード（※）などの提示を受けることが困難であれば、事業者が初回に本人確認を行って取得したマイナンバーの記録と照合する方法でも構いません。 なお、身元確認については、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元確認のための書類の提示は必要ありません。 ※「通知カード」は2020年5月25日に廃止されますが、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードを番号確認書類として使用できます。 （2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを取得し、本人確認を行う事務を委託することはできますか。
回答: 委託は可能ですが、 マイナンバー法 第11条に基づき、受託者に対し必要かつ適切な監督を行う必要があります。 受託者は、本人からマイナンバーを取得するにあたって、委託者のどのような事務で利用されるのか、利用目的を明示する必要があります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか。
回答: 扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が扶養家族の本人確認を行う必要はありません。 一方で、国民年金の第3号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第3号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は、従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。 なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。 （2014年7月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等）をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。
回答: マイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受けた場合、本人確認の記録を残すためにコピーを保管することはできますが、安全管理措置を適切に講ずる必要があります。ただし、必要な手続を行った後に本人確認書類が不要となった段階で速やかに廃棄しましょう。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。
回答: マイナンバーに誤りがあった場合の罰則規定はありませんが、 マイナンバー法 第16条により、本人からマイナンバーの提供を受けるときは、本人確認（番号確認と身元確認）が義務付けられているほか、個人情報保護法第22条により、正確性の確保の努力義務が課されています。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。
回答: 前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はございません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には、番号確認と身元確認が必要になります。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか。
回答: 法令や条例に定められた利用範囲を超えてマイナンバーを利用することはできませんし、むやみにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会から ガイドライン（個人情報保護委員会ホームページ） が示されていますので、そちらをご覧ください。 なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル（Q5-6参照））を提供した場合などには、処罰の対象（Q5-10参照）となります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。
回答: 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル（Q5-6参照）を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、（1）行政機関、（2）地方公共団体、（3）独立行政法人等、（4）地方独立行政法人、（5）地方公共団体情報システム機構、（6）情報連携を行う事業者（（1）から（5）まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など）です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありません。特定個人情報保護評価の詳細は、 個人情報保護委員会ホームページ でご確認ください。 （2014年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員やその扶養家族のマイナンバーを税や社会保障などの事務ごとに管理するのではなく、マイナンバーを管理・収集するためのシステムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携させて事務処理を行ってもよいですか。
回答: Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に利用目的を明示しておく必要があり、その範囲を超えて利用できないように既存システムとの連携を制御するなどの措置をとる必要があります。 （2014年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。
回答: 部署名（○○課、○○係等）、事務名（○○事務担当者）等により、担当者が明確になれば十分であると考えられます。ただし、部署名等により事務取扱担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名する等を行う必要があると考えられます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規程等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。
回答: 既存の個人情報の保護に係る取扱規程等がある場合には、特定個人情報の取扱いを追記することも可能と考えられます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 顧客のマイナンバーを適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか。
回答: 適法に保管しているマイナンバーは、当初特定した利用目的の範囲内であれば、改めてマイナンバーの提供を受けることなく、新しい契約に基づいて発生する個人番号関係事務に利用することができます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 事業者は、従業員からマイナンバーを取得した上で税や社会保障などの行政事務に利用することになりますが、その取扱いを就業規則に規定しなければならないのでしょうか。
回答: 事業者は、法令又は条例で定められた税制や社会保障制度などの手続のため、利用目的を明示した上で従業員からマイナンバーの提供を受ける必要があります。その方法としては、従来から行っている個人情報の取得の際と同様に、社内LANにおける通知や利用目的を記載した書類の提示を行うほか、就業規則へ明記することも考えられます。 なお、就業規則にマイナンバーの取扱いを規定することは、あくまで方法のひとつであり、周知の方法としては、必ず就業規則に規定しなければいけないものではありませんが、具体的にどの方法を採用するかについては、各事業者においてご判断をいただければと思います。 そのほか、マイナンバーと労働関係法令との関係等に関しては、厚生労働省作成の資料 「社会保障・税の手続書類へのマイナンバー（個人番号）の記載について、事業主・従業員の皆さんのご協力をお願いします。」（厚生労働省ホームページ） をご確認ください。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 子会社などに出向・転籍する場合、従業員の特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を出向・転籍先に提供することに問題はありますか。
回答: マイナンバー法 第19条第4号に基づき、従業員の出向・転籍があった場合において、当該従業員の同意があるときは、出向・転籍等前の事業者から出向・転籍先の事業者に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業員の特定個人情報を提供することができます。 なお、出向・転籍前の事業者は、当該従業員の出向・転籍先の決定以後に、特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業員から同意を取得することが必要となります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 合併などによる事業の承継があったときは、マイナンバーを事業の承継先に提供しても良いのですか。
回答: 合併などによる事業の承継は、 マイナンバー法 第19条第6号に該当し、事業の承継先にマイナンバーを提供することができます。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバーを当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいですか。
回答: 健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、個人番号利用事務実施者である健康保険組合に対して、事業者は個人番号関係事務実施者になるので、事業者から健康保険組合にマイナンバーを提供することは可能です。 なお、事業者が従業員からマイナンバーを取得するにあたっては、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておく必要があります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 分社化に際しては、どのように取り扱うべきでしょうか。
回答: 分社化の場合、再取得の必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。 マイナンバー法 第19条第6号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: グループ全体で人材情報を管理し、業務運用することで効率化を図っているなか、マイナンバーに限ってグループ内の個社単位で個別に管理することは非効率です。グループ個社単位とされている根拠を教えてください。
回答: マイナンバー法 上、個人から法人、法人から法人など、ある組織や個人を越えて動くことは、「第三者への提供」と整理されています。 個人情報保護法上では共同利用を認めていますが、マイナンバー法では、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく共同利用を認めていません。グループ内の会社であっても、別会社であれば第三者提供に該当するため、マイナンバー法第19条で認められている場合でなければ、提供することはできません。ただし、マイナンバーの取扱いは、委託が可能です。例えば、グループの本社に委託して、本社が本人確認を行い、本社からマイナンバー法第19条第6号に基づき提供を受けるという整理は可能です。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。
回答: 本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族のマイナンバーが記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなります。 なお、個人情報保護法第33条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を住宅の取得に関する借入れ（住宅ローン）等で活用する場合には、マイナンバー部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要となります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。
回答: 本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、 マイナンバー法 上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第33条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員のマイナンバーを廃棄するタイミングについて教えてください。
回答: 個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。 なお、廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーの廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。
回答: 廃棄が必要となってから廃棄作業を行うまでの期間については、毎年度末に廃棄を行う等、マイナンバー及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等を勘案し、事業者において判断してください。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーの保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点でマイナンバーを削除することはできますか。
回答: 所管法令により一定期間保存が義務付けられているものについては、契約関係が終了した時点で削除することはできないと考えられます。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）でも罰則が適用されますか。
回答: 過失によるマイナンバーや特定個人情報の漏えいの場合、ただちに罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があり、命令に違反した場合には、罰則が適用される可能性があります。 以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。 （2023年6月更新） 参考 刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合に、 マイナンバー法 第48条から第57条にそれぞれ規定する構成要件に該当すれば、処罰される可能性があるところ、これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。 関連リンク
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書を発行するのに手数料はかかりますか。
回答: アプリでの接種証明書の発行は無料です。アプリのインストールも無料です。 （2022年7月20日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種後すぐに接種証明書を発行できますか。
回答: 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。 時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書発行後に新しく接種を行いました。再度接種証明書の発行が必要ですか。
回答: 過去に発行した接種証明書の内容が自動で更新されることはありません。再度、本アプリで接種証明書の発行を行ってください。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書は各市区町村のワクチン接種記録システム（VRS）へ記録が登録された時点から発行可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2022年11月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票があった市区町村を選んで発行手続きを行ってください。（例えば、1回目と2回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、別々に発行手続きが必要です。）ひとつのアプリに市区町村ごとの接種証明書を保存し表示できます。 ただし、各市区町村から発行される証明書には市区町村で行った最終接種回数が表示されます。そのため、接種が3回完了したことだけを証明したい場合、3回目分の証明書だけでも提示先の要件を満たせる場合があります。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書発行後、スマートフォンを機種変更した場合はどうすれば良いですか。
回答: 新しいスマートフォンに本アプリをインストールし、再度、接種証明書を発行してください。他の端末に証明書を移行する機能はありません。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 家族の分など、1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書の発行はできますか。
回答: 1台のスマートフォンで複数人分の接種証明書を発行し、保存しておくことができます。ただし、接種証明書は、本人又は親権者などの法定代理人に限り発行が可能です。 発行は「再発行」ボタンをタップして、本人のマイナンバーカードを用いて、本人又は法定代理人の操作にて行ってください。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: スマートフォンやマイナンバーカードを持っていない親や配偶者、友人などの代わりに発行することはできますか。
回答: 接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。それ以外の者が発行することは認められていません。また、発行には本人のマイナンバーカードが必要です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 発行の際の本人確認はどのように行いますか。また、代理人が発行する場合の確認はどのように行いますか。
回答: 接種証明書は、本人又は法定代理人に限り発行が可能です。 本人確認は、本人又は法定代理人しか保有しえないマイナンバーカード及び暗証番号により行います。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書はデータで保存したり、印刷したりすることは可能ですか。
回答: 接種証明書アプリでは接種証明書を画像で保存することができます。証明書の詳細画面の「この証明書を画像として保存」をタップして画像で保存できます。 バージョン1.4.0以降の接種証明書アプリで発行された接種証明書を画像で保存することができます。 二次元コードを鮮明に印刷するために、印刷する際には、A4サイズで印刷することが推奨です。 （なお、市区町村の窓口で接種証明書を書面で発行する際には通常はA4サイズで印刷することとなっています。） （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 公務員でも一般選考試験を受けられますか。
回答: 公務員選考は既に自治体にお勤めの方を対象としており、自治体の推薦が必要です。一般選考は職種を限定していませんので、公務員の方が自治体推薦によらず個人として受験していただくことに問題はありませんが、カリキュラムには実習もありますので、あらかじめ勤務先とご相談いただければと思います。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在、児童相談所で勤務している者ですが、一般選考試験の受験は可能ですか。
回答: 児童福祉司資格のない方で、講習会受講以外の要件では資格取得ができない方であれば受験可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 受験はリモートでも可能ですか。
回答: リモート試験はありません。一般選考試験は国立武蔵野学院内で実施します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 受験に年齢制限はありますか。
回答: 通信課程の入所要件に年齢制限はありませんが、通信課程卒業後は公務員になり、児童相談所における児童福祉司等としてご活躍いただきたいので、各自治体の採用試験で募集のない年齢の方には、入所試験で受験理由等を確認させていただくことがあります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 児童相談所への勤務は考えていないのですが、受験しても良いでしょうか。
回答: 受験に問題はありませんが、通信課程卒業後には児童相談所における児童福祉司や子ども家庭総合支援拠点における子ども家庭支援員等としてご活躍いただきたいので、児童相談所等での勤務をお考えでない場合は、入所試験でその理由等を確認させていただくことがあります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 卒業後に必ず児童相談所等に就労しないといけないですか。
回答: 当センターとして、卒業後の児童相談所等への就労を卒業要件とするものではありませんが、卒業後は児童福祉司や子ども家庭支援員等としてご活躍いただく人材を育成したいと考えております。
（出典: こども家庭庁）
質問: 大学院を卒業しているのですが、卒業証明書は大学または大学院どちらを提出するのでしょうか。また、成績証明書は必要でしょうか。
回答: 最終学歴の卒業証明書をご提出いただくので、大学院の卒業証明書をご用意ください。なお、成績証明書は必要ありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 任期付職員や会計年度任用職員として勤務している職員は、公務員選考の対象になりますか。
回答: 常勤又はフルタイムの非常勤であって、次の（１）～（４）のいずれかに該当し、自治体の長が推薦する者が公務員選考の対象になります。フルタイムではない非常勤の方は対象になりません。（１）看護師であって、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）第５条の ３に規定する指定施設（以下単に「指定施設」という。）において２年以上相談援助業務に従事したもの（２）保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある児童相談所又は拠点にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であって、指定施設において ２年以上相談援助業務に従事したもの（３）教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）第４条第２項に規定する普通免許状を有する者であって、指定施設において１年以上（同項に規定する二種免許状を有する者にあつては２年以上）相談援助業務に従事したもの（４）児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21条第６項に規定する児童指導員であつて、指定施設において２年以上相談援助業務に従事したもの
（出典: こども家庭庁）
質問: 来春採用予定の内定者について、通信課程を採用年度から受講させたいので公務員選考として応募して良いですか。
回答: 内定者が常勤又はフルタイムの非常勤として採用予定であり、上記の（１）～（４） のいずれかに該当し、自治体の長が推薦するのであれば可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 職場の健康診断を７月に受けていますが、その受診結果により健康診断書を提出して良いでしょうか。
回答: 10 月以降に受診した健康診断により、所定の様式で作成をお願いします。
（出典: こども家庭庁）
質問: １年間でどの程度の費用がかかりますか。
回答: テキスト代については、４～５万円程度が見込まれます。その他、スクーリングや実習における交通費、食費、保険料等が必要となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 履修後テストはどのようなテストですか。
回答: 履修後テストは、各科目 40 問の正誤式（○×式）問題で行います。一部の科目は､テスト問題に代えて、レポート提出等により評価を行うことがあります。
（出典: こども家庭庁）
質問: スクーリングの時期はいつになりますか。また、宿泊することになりますか。
回答: スクーリングは５月中旬から６月上旬の連続２日間、９月中旬の連続３日間の計５日間を想定しています。スクーリングは通っていただくことも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 実習先はどのようにして決まるのですか。
回答: 受講生から希望する実習施設等及び時期を伺い、当センターが実習受入施設と調整して決定します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 住所地近辺の施設等での実習も可能ですか。
回答: 可能ですが、実習受入施設との具体的な調整が必要ですので、場合によっては、ご希望に添わない施設での実習をお願いする場合もあり得ます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 傷害保険とはどのようなものですか。
回答: 実習中等に、ご自身や実習施設の入所児童等への怪我に対して保障されるものを想定しています。令和５年度の保険料は 1690 円です。公務員選考による受講生については、ご所属の自治体が費用負担する場合もありますので、ご所属の自治体とご相談ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 貴センター養成部には全日課程もあるようですが、通信課程とはどう違うのですか。
回答: 全日課程は児童自立支援専門員、児童指導員、児童福祉司、社会福祉主事の４つの任用資格取得が目指せる課程です。通信課程との一番の違いは、全日課程では武蔵野学院内にある全寮制の養成所で講義や実習を受けていただく点です。詳しくは国立武蔵野学院ホームページの「養成部・全日課程」ページをご覧ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（幼稚園教諭）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人
・  利用定員36人以上300人以下の施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育所の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。【修正】
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（施設長）１人
（保育士）
・  ４歳以上児30人につき１人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育士を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（所長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（園長）  １人
（保育教諭等）
・  ４歳以上児30人につき1人、３歳児20人につき１人、１､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
・  ２･３号の利用定員90人以下の施設については１人を加配
・  主幹保育教諭等を専任化させるための代替要員を２人加配
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については１人を加配
（事務職員）  １人及び非常勤事務職員（園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  ２･３号の利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人
（うち１人は非常勤）
（出典: こども家庭庁）
質問: 家庭的保育事業の公定価格上の配置基準はどう なっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（家庭的保育者）
・  子ども３人につき１人
※別途家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人まで
（事務職員）  非常勤事務職員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者加算を適用する場合を除く。
また、家庭的保育者が兼務する場合・業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員（定員３人以下の場合で家庭的保育補助者が調理員を兼ねる場合は配置は不要（その場合は家庭的保育補助者加算は対象外））
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業Ａ型・Ｂ型の公定価格上の配置基準はどうなっているの か。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  １､２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人  及び  左記に加えて１人を加配
※上記の定数のうちＡ型は100％、Ｂ型は50％以上(＊)は保育士
（必要保育従事者数（整数化後（「No.８」を参照））×1/2＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入））
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配（A型は保育士）
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置（A型は保育士）
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要）
（調理員等）  非常勤調理員
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業Ｃ型の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
（管理者）  １人
（保育従事者）
・  家庭的保育者  子ども３人につき１人（それぞれの家庭的保育者に補助者を配置する場合は５人）
・  保育標準時間認定を受ける子どもを受け入れる施設については非常勤保育従事者１人を加配
・  上記の定数に加えて非常勤保育従事者を配置
（事務職員）  非常勤事務職員（管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は配置は不要)
（調理員等）  非常勤調理員
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業の公定価格上の配置基準はどうなっているのか。
回答: 基本分単価に含まれる職員構成は、以下のとおりとなっています。
・定員19人以下の小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所→「No.５」の回答を参照
・定員20人以上の事業所→「No.２」の回答を参照
（出典: こども家庭庁）
質問: 公定価格上の子どもの人数・年齢に応じた配置基準については、どのように計算すれば良いのか。
回答: 配置すべき教育・保育に従事する者の数の具体的な算定方法は、年齢別に、子どもの数を配置基準で除して小数点第1位まで求め（小数点第２位以下切捨て）、各々を合計した後に小数点以下を四捨五入した数になります。
※家庭的保育事業、小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業を除く
＜算式＞
｛４歳以上児数×1/30(小数点第１位まで計算(小数点第２位以下切り捨て)｝＋｛３歳児数(＊1)×1/20(〃)｝
＋｛１､２歳児数(＊2)×1/6(〃)｝＋｛乳児数×1/3(〃))｝＝必要教育・保育従事者数(小数点第１位を四捨五入) (＊1)1号認定こどもの場合満3歳児を含む。(＊2)1号認定こどもの場合満3歳児は含まない。
※子どもの年齢は年度の初日の前日における満年齢
※認定こども園の場合は施設全体（１号～３号）の子どもの数を基に計算
（出典: こども家庭庁）
質問: 公定価格における配置基準を上回る（又は下回 る）運用は可能か。
回答: 公定価格における配置基準を上回る配置を行うことは可能です。また、公定価格における配置基準を下回る場合、幼稚園・認定こども園（１号認定）については、これまで私学助成において年齢別の幼稚園教諭等の配置基準の設定がなかったため、新制度施行後すぐに公定価格における配置基準を満たすことが困難な場合があることから、そのような場合に公定価格を調整することにより対応することにしています（認定こども園は１号と２･３号で等分して減算する）。この場合でも、幼稚園設置基準や認定こども園の認可・認定基準を満たすことが求められます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 子どもの年齢について は、いつ時点の年齢によることになるのか。
回答: 公定価格における「年齢区分」については、各月初日の子どもの満年齢により区分します。その上で、年度の初日の前日の満年齢が一つ下の年齢区分に該当する場合には、単価表上「注（認定こども園2号･3号は「注1」）」として（  ）内にお示ししている単価が適用されることになります。そのため、年度を通じて同一の単価が適用されることになります。
＜例＞
・５月５日で満４歳となる子どもの場合
４月及び５月  →  年齢区分：「３歳児」の単価を適用
６月～翌３月  →  年齢区分：「４歳以上児」の単価を適用
ただし、年度の初日の前日における満年齢は「３歳」となり、一つ下の年齢区分（３歳児）に該当するため、「注（認定こども園２号･３号は「注１」）」として（  ）内にお示ししている単価（３歳児の単価と同額）を適用
（出典: こども家庭庁）
質問: 地域区分ごとの市区町村はどのようになっているのか。
回答: 地域区分ごとの市町村の一覧は、別添１を参照。なお、別添１に記載のない市区町村は「その他地域」となります。公定価格における地域区分は、以下のとおり設定しています。
・国家公務員及び地方公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠する。
・国家公務員等の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接し、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
※平成27年度の制度施行時の経過措置（上記設定方法により地域区分が下がる市町村等）あり。
また、令和２年度から、次の仕組みを設けることとしています。
・国家公務員等の地域手当の設定がある市町村についても、より支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げる。
（出典: こども家庭庁）
質問: 他の市町村の子どもが利用する場合には、地域区分は利用者の居住地の区分が適用されるのか。それとも、施設の所在地の区分が適用されるのか。
回答: 他の市町村の子どもが利用する場合も、地域区分は施設の所在地の区分が適用されます。また、給付費・委託費の請求は、利用者の居住地の市町村に対して行うことになります。なお、利用者負担額は利用者の居住地市町村が設定する金額となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 「公定価格の骨格案」の資料にある基本分単価の内訳には人件費、社会保険料事業主負担金、減価償却費などの経費が算定されているが、積算と異なる使途や異なる金額で人件費等を支払った場 合、基本分単価は各施 設・事業の実態に応じて加算・減算されるのか。
回答: 施設型給付費については、使途制限を設けておらず、各施設における人件費等の費用を全て積算どおりに支払わなければならないものではありません（個別の支出額に応じて単価を変更するものではありません）。
なお、私立保育所においては市町村からの委託費として支払われることから、その使途の取扱いについては一定の範囲を定めることとし、「子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」（平成27年９月３日府子本第254号、雇児発0903第６号）において定めています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 基本分単価に含まれる教員のうち１人は主幹教諭として費用を算定されているが、主幹教諭の発令をしていない場合、減算されるのか。
回答: 学校教育を行うに当たり実際に主幹教諭又はそれと同等の立場の教諭が必要であることを前提に積算していますが、発令の有無を算定要件としているものではなく、減算されません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 定員を超えて受入れをしているが、施設型給付費は支払われるのか。
回答: 市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（幼稚園、認定こども園（１号認定子ども）は連続する過去2年度間、保育所・認定こども園（２・ ３号認定子ども）、小規模保育事業、事業所内保育事業においては過去5年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が120％以上の場合）には各月初日の利用子ども数の区分及び地域区分等に応じた調整率を乗じて減算額を算定することになります。また、上記の状態にある施設・事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行う必要があります。
※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。
また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成26年10月17日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦ ＡＱの参考資料をご参照ください。
※令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する小規模保育を実施する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するものについては、各年度の年間平均在所率が133％以上の状態とならない限り、公定価格の減算を適用しないこととする特例が設けられております。
（出典: こども家庭庁）
質問: 学級編制調整教諭の加配はなぜ36人以上300人以下のみ対象としているのか。
回答: 35人以下の極めて小規模な園は、必ずしも年齢別の学級編制が行われない場合もあること、他方、大規模園は30:1（公定価格における4歳以上児配置基準）と35：1（幼稚園設置基準における原則的な学級編制基準の上限）の差が縮まるため、学級編制調整加配を行わなくとも必要な配置を満たすことが比較的容易と考えられるためです。
（出典: こども家庭庁）
質問: 副園長・教頭が学級担任をしている場合は、加算されないのか。
回答: 副園長又は教頭を置く場合には、学級担任など教育・保育への従事状況にかかわらず、加算されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 副園長が免許保有者でない場合は加算の対象にならないのか。
回答: 公定価格（基本分）における幼稚園教諭等の配置基準を満たした上で、別途副園長を配置する場合については、特段免許保有者の条件は課していません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 学級編制調整加配加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: 学級編制調整加配加算は、幼稚園との整合性を踏まえ、認定こども園全体の３歳以上児（1号・2号）の合計の利用定員が36人以上300人以下の施設で、年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する場合に加算の対象にすることにしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: ３歳児配置改善加算の具体的な加算要件はどのようなものか。
回答: ３歳児の配置基準を15人につき1人としている場合に加算することを要件としており、実際に施設に配置されている幼稚園教諭、保育士、保育教諭数が、
・「No.1～No.3」及び「No.8」で示した配置基準、計算方法について、3歳児の配置基準を20人ではなく15人として計算して算定された必要職員数
以上となる場合に加算することにしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 満３歳児加算は、３歳児全員に適用されるのか。
回答: 満3歳児の配置基準を6人につき1人とする場合に満3歳児のみに加算が適用されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 年度当初から、満３歳児の受入れを想定して手厚く教員を配置し、年度途中から満３歳児を受入れて６：１配置が実現している場合、満３歳児加算はいつから適用になるのか。
回答: 満３歳児の受入れがされた時点からその年度内までの間について加算が適用されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: どういった場合にチーム保育加配加算の対象となるのか。
回答: 副担任を配置している場合など、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育・保育を実施している場合において、基本分単価で求められる教員数に、他の加算の認定を受けた場合はその加算により求められる教員数を加えた「必要教員数」を超えて教諭等を配置している場合に、その人数に応じて加算が行われることになります。（利用定員の区分ごとに人数の上限があります。）
なお、３歳児配置改善加算や満３歳児対応加配加算、チーム保育加配加算などの各種加配加算については、各園の実情に応じて必要な加算を選択できることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 加算人数に上限があるのはなぜか。
回答: 従前の幼稚園の教諭配置状況や私学助成からの円滑な移行を踏まえて、上限数を設定しています。（上限は利用定員45人以下は 1人、46人以上150人以下は２人、151人以上240人以下は３人、241人以上270人以下は3.5人、271人以上300人以下は5人(平成27年は4人）、301人以上450人以下は6人（平成27年は5人）、451人以上は8人（平成27年6人））
なお、施設の判断でこの基準を上回る配置を行うことも可能であり、この場合の人件費は、上乗せ徴収等により賄うこととなります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 運転手が兼務・外部委託の場合も加算が適用されるのか。
回答: 必ずしも専任運転手の配置を要件としておらず、例えば、運行委託によることも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 長期休業期間中も加算が適用されるのか。
回答: 年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 修業期間中において（休業期間中は除く）隔週など変則的に実施する場合の取扱いはどのようになるのか。長期休業期間中も加算が適用されるの か。
回答: 修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して「週当たり実施日数」を算出してください（小数点第１位を四捨五入）。
また、年間に必要な経費を平準化して公定価格を設定しているため、長期休業期間の公定価格にも加算が適用されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 外部委託、外部搬入の場合も加算が適用されるのか。
回答: 給食の実施方法の別にかかわらず、給食を実施している場合には加算されます。
ただし、①施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合と、②施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合の別に異なる加算額が設けられています。
外部搬入は②に該当しますが、外部委託については、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合は②ではなく①に該当します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 加算額よりも高い/低い監査報酬額を支払った場合、加算単価は加算/減算されるのか。
回答: 加算/減算はされません。本加算の金額は実際の費用の実態を踏まえて平均的な額として設定しています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 実施時期と加算時期との関係はどのようになるのか。
回答: 当年度の３月時点で、当年度会計について会計監査人による監査を受けていることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算されます。（例えば、当年度会計について、監査報告書の発行の時期は翌年度となりますが、当年度の３月時点で、監査法人等と監査実施契約を締結していることが確認できれば、当年度（当該会計年度）の３月分の単価に加算されることになりま
す。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 外部監査を受けた場合は市町村による会計監査を省略することができる か。
回答: 公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた幼稚園や認定こども園については、当該外部監査で軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、当該外部監査の対象となっている会計については、市町村等による会計監査を省略することができます。なお、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件については、指導監督等を通じてその適合状況を把握する必要があります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 他の施設（事業）を利用している子どもも休日に受け入れているが、その場合はどのように支払われるのか。
回答: 休日保育加算については、「休日保育の年間の延べ利用子ども数」の区分に応じた加算額となっていますが、この利用子ども数には、平日は他の施設（事業）を利用している子どもであっても、休日保育の利用を受け入れる場合にはその子どもの数も含まれます。
なお、加算については、上記の延べ利用子ども数（平日に他の施設（事業）を利用する子どもを含む）に応じて適用される加算額を休日保育を実施する施設（事業）を利用する各月初日の子ども数（平日は他の施設（事業）を利用する子どもを含まない）で除して加算されることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 「休日保育の年間延べ利用子ども数」はその年度の見込みで良いのか。また、その場合、実績が見込みを上回った（下回った）場合にはどうなるのか。
回答: 「休日保育の年間の延べ利用子ども数」は、過去の実績等を踏まえて利用見込みを算出し、市町村により加算額を認定することを想定しており、年度を通じて利用見込みに応じた同一の加算額が適用されることになります。
また、実績が見込みを上回った（下回った）場合であっても、加算額の増額（減額）は行われません。なお、利用見込みと実績が大きく異なった場合には、翌年度の利用見込みの算出及び市町村による加算額の認定の際に、その実績を踏まえて適切な利用見込み数の算出・認定をする必要があります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業の休日保育加算や夜間保育加算の加算要件はどのようになるのか。
回答: 母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜※の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要性の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用されます。
※概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。
（出典: こども家庭庁）
質問: 資格保有者加算の加算要件はどのようになるの か。
回答: 資格保有者加算は家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型、居宅訪問型保育事業の家庭的保育者について、保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する場合に加算されます。また、小規模保育事業Ｃ型については、資格を有する人数に応じて加算が行われます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育士比率向上加算の加算要件はどのようになるのか。
回答: 保育士比率向上加算は小規模保育事業のＢ型及び同基準が適用される事業所内保育事業において、常態的に保育比率を3/4以上として保育を実施する場合に適用されます。
また、その際の必要保育士数については「No.5」の回答に準じて以下のとおり計算します。
（＊）必要保育従事者数（整数化後）×3/4＝必要保育士数（小数点第1位を四捨五入）
（出典: こども家庭庁）
質問: 障害児保育加算の加算要件はどのようになるの か。
回答: 障害児（＊）を受け入れる事業所において、障害児２人につき１人の保育士等により保育する場合に加算の対象となります。
（＊）市町村が認める障害児（身体障害者手帳等の交付の有無は問わない）
（出典: こども家庭庁）