GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。（商標）
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一を準用していないため）。
（出典: 特許庁）
質問: 登録異議の申立ての取下げはできますか。（商標）
回答: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合は、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②）。
（出典: 特許庁）
質問: 例えば、ある特許権に対して、複数のイ号物件について当該特許発明の技術的範囲に属するのか特許庁の判定を求める場合、一の判定請求によって行うことができますか。（四法共通）
回答: 一つの判定請求においてはイ号は一つとなります。判定の対象が同一の特許権であっても判定請求の対象としたいイ号が複数存在する場合には、そのイ号ごとに別々に判定請求をしてください。
（出典: 特許庁）
質問: 判定請求の請求人が共同権利者の場合、判定請求を共同で請求しなければなりませんか。（四法共通）
回答: 必ずしも共同請求の必要はありません。判定が法律的拘束力を有しない以上必ずしも共同請求する必要はなく、その補正を命じられることなく適法なものとして処理されます。
（出典: 特許庁）
質問: 権利者が、他者の実施対象物が特許の技術的範囲に属するとの判定を求める場合、実施対象物を実施している者が多数存在していれば、それらを一括して一度の判定手続で請求することはできますか。（四法共通）
回答: 判定の審理においては、被請求人の答弁内容を踏まえて、事案毎にイ号を特定する必要があるため、審理の複雑化を避ける観点からも、一件の請求で複数の被請求人を記入することを認めていません。
（出典: 特許庁）
質問: 権利付与後の情報提供があった旨の通知は、特許権者のみに通知されるのですか。出願時の代理人に通知される場合はありますか。（特・実）
回答: 特許権者が在外者であるか否かを問わず、出願時に代理人がいる場合は、当該代理人のみに通知されます。出願時に代理人がいない場合は、特許権者に通知されます。
（出典: 特許庁）
質問: 権利付与後の情報提供の内容については、インターネットを利用して閲覧することができますか。（特・実）
回答: インターネットを利用して閲覧するためには、インターネット出願ソフトを通してオンライン閲覧することになります。ただし、以下の場合は、オンライン閲覧することはできません。
①特許、実用新案・・・平成２年 11 月 30 日以前にされた出願及びこれに係る手続
②ＰＣＴ(指定官庁)・・平成 11 年 12 月 31 日以前に国内書面又は翻訳文が提出された国際特許出願及び国際実用新案登録出願に係る手続
③審判（査定系）・・・平成 11 年 12 月 31 日以前に審判の請求がされた審判事件に係る手続
※ なお、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で情報提供の内容を閲覧することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 権利付与後の情報提供をオンラインで行うことはできますか。（特・実）
回答: 権利付与後の情報提供（刊行物等提出書の提出）をオンライン手続によって行うことができます。独立行政法人 工業所有権情報・研修館ホームページの電子出願ソフトサポートサイトで提供するインターネット出願ソフトを利用してください。また、ＰＤＦとイメージデータ(ＪＰＥＧ又はＧＩＦ、ＢＭＰ)は混在させることができませんのでご注意下さい。添付できるＰＤＦも、10 ファイルまでとなります。
（出典: 特許庁）
質問: 特許法施行規則第１３条の３（権利付与後の情報提供制度）の規定により情報提供を行った場合、無効審判が請求されないとその情報提供された資料に基づく審理は行われないのでしょうか（登録された権利を特許庁が自発的に再審理することはないのでしょうか）。
回答: 一度、行政処分として特許の設定登録がなされた以上、無効審判の請求や特許異議の申立てがあった場合に限り、審判合議体は、権利の有効・無効についての審理を行います。また、無効審判等が請求された場合においても、当該情報提供された資料を職権審理の対象とするか否かは、審判合議体の裁量によります。ただし、情報提供された情報が、適切な無効理由等を構成するものであり、しかも公益的見地から職権審理の対象とすべきと判断される場合には、職権審理で採用される蓋然性は高くなります。
なお、無効審判等を請求する者は、情報提供されている資料に基づく無効理由についての判断を求める場合、この無効理由を請求時に予め主張しておく必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判の審理係属中に当事者以外の者が権利付与後の情報提供をしても職権審理されますか。
回答: 無効審判や特許異議の申立ての審理係属中に情報提供された場合には、速やかに無効審判等を審理する審判官に配付されます。当該情報提供を職権審理の対象とするか否かは、審判官の裁量によりますので、必ずしも職権審理の対象になるとは限りません。
（出典: 特許庁）
質問: 権利付与後に情報提供された文献等を無効審判の「証拠」として使用することができますか。
回答: 無効審判の請求において、当該情報提供された文献等を証拠として提出することは可能です。
（出典: 特許庁）
質問: ある権利に関して、指摘する事実が無効理由にあたるかどうかの判定を請求することはできますか。
回答: 無効理由の存否については無効審判で判断されるため、判定の中で権利の有効・無効の判断を求めることはできません。特許庁における判定制度では、権利者は、相手方の実施する対象物品等（慣行上イ号と表記）が自己の特許等の権利範囲に属するか否かについて、また、権利者でない者も、自己の実施するイ号が権利者の特許権等の権利範囲に属するか否かについて、特許庁に判断を求めることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 判定請求時のイ号の説明はどの程度必要ですか。判断の材料は自分で収集しなければならないのでしょうか。それとも特許庁で集めてもらえるのでしょうか。
回答: 判定請求にあたっては、「請求の理由」においてイ号の説明が求められます。特許庁が判断材料を集めることはありませんので、「請求の理由」でイ号が十分に特定されていない場合には審理を行うことはできず、決定により請求が却下されます。判定請求書は可能な限り詳しく記載してください。判定請求書の書き方については、特許庁ホームページをご参照ください。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「制度・手続」⇒「審判」⇒「判定制度（特許、実用、意匠、商標）」⇒「特許庁の判定制度について」になります。
（出典: 特許庁）
質問: 特許庁の判定結果に対して、不服を申し立てることはできますか。
回答: 判定の結果は、特許発明の技術的範囲等についての特許庁の見解の表明であって、鑑定的性質を有するにとどまるものとされています（最一小判昭 43.4.18（昭 42（行ツ）47 号））。よって、判定に法的拘束力（処分性）はなく、判定結果に対して不服を申し立てることはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 特許が標準必須であるかどうかを確認するために、判定制度を利用することはできますか。
回答: 当事者の間に特許発明の標準必須性に関する争いがある場合に、標準必須性に係る判断のため、標準規格文書から特定される仮想イ号が特許発明の技術的範囲に属するかどうかについて、判定制度で特許庁に判断を求めることもできます。判 定 詳しくは、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）」及び「標準必須性に係る判断のための判定に関するＱ＆Ａ」を参照してください。
（出典: 特許庁）
質問: 商標登録異議申立書の提出期限はいつまでですか。
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月以内が提出期間です（商§43 の2）。ただし、提出期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①、特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立てをしてから、どれくらいで異議決定が出されますか。
回答: 標準的な審理期間（異議申立てから異議決定までの期間）は、６～８か月となっています。なお、申立書の提出期限が経過してから、審理が開始されます。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。
回答: 権利者が国内在住者であれば、申立期間の経過後２月程度で、権利者が在外者であれば、申立期間の経過後４月程度で送付されますが、事件により異なります。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者は、これについて何らかの応答をする必要がありますか。
回答: 応答する必要はありません。審理が進み、取消理由通知が発せられたときには、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます（商§43の12）。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができるのですか。
回答: 異議申立て後３～４週間程度で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、商標登録原簿に「異議申立の予告登録」がされます。
（出典: 特許庁）
質問: 予告登録とは何ですか。
回答: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されてから約１月後に特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に掲載されます（経過情報検索⇒範囲指定検索で照会できます）。
（出典: 特許庁）
質問: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。
回答: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で照会することにより知ることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 理由補充提出期間経過後に、新たな申立ての理由が見つかったため、追加補正したいのですが可能ですか。
回答: 理由補充提出期間経過後に、「申立ての理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません（審判便覧 66―03.3.(2)イ)。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立てに係る書類に、営業秘密が記載されている場合、第三者への閲覧を制限することはできますか。
回答: 異議申立てに係る書類については、営業秘密が記載されている旨の申出があった場合でも、閲覧を制限することはできません（商§72①一の対象外）。
（出典: 特許庁）
質問: 登録異議の申立ての取下げはできますか。
回答: 登録異議の申立ての取下げは、特許庁から商標登録の取消理由の通知（商§43 の12）がされるまではすることができます（商§43 の11①）。なお、２以上の指定商品（指定役務）に係る申立てである場合、指定商品（指定役務）ごとに取下げをすることができます（商§43 の11②、特§155③）。
（出典: 特許庁）
質問: 登録異議の申立てをした時点で、対象となる商標権が既に消滅していることが判明した場合には、どのような扱いになるのでしょうか。
回答: 申立ての対象となる権利の存在しない不適法な申立てとして、決定をもって却下されます（商§43 の15、商§56①、特§135）
（出典: 特許庁）
質問: 登録異議の申立て後に、対象となる商標権が放棄された場合には、どのような扱いになるのでしょうか。
回答: 商標権が放棄されても、その登録の効果が登録異議の申立て前に溯ることはない（商§35、特§98）ため、通常どおり審理され、異議決定がされます。
（出典: 特許庁）
質問: いわゆる包括表示の商品（例：第 25 類 被服）や役務に含まれる個別の商品（例：和服）や役務について、不使用取消審判の請求をすることは可能でしょうか。
回答: 可能です。例えば、第 25 類「被服」に含まれる「和服」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。また、いわゆる小売等役務であれば、例えば、第 35 類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に含まれる「家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、不使用取消審判の請求をすることが可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 商標法第４条第１項第１１号に係る拒絶理由通知において引用された登録商標との抵触関係を解消させるために、不使用取消審判を請求することを考えていますが、引用商標の指定商品は第２５類「被服」であり、これと抵触する出願商標に係る指定商品は、第２５類「レッグウォーマー」（類似群コード：１７Ａ０４）となっています。
この場合には、第２５類「レッグウォーマー」について不使用取消審判の請求をすれば、この商品が取り消された場合には、引用商標との抵触関係は解消されるのでしょうか。
回答: 第２５類「レッグウォーマー」が取り消されただけでは、引用商標との抵触関係は解消しません。これは、引用商標の指定商品中の第２５類「被服」の中には、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品がほかに存在するためです。このような場合には、第２５類「レッグウォーマー」に加えて、類似商品・役務審査基準の類似群コードが１７Ａ０４である商品として例示されている「アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」（類似群コード１７Ａ０４の見出しとして四角カッコで囲われた、いわゆる短冊表示の商品）について不使用取消審判を請求して、これらの商品を取り消す必要があります。このときに、類似群コードが１７Ａ０４である商品を表そうとして、第２５類「レッグウォーマー及びこれに類似する商品」のように記載することは、その商品（役務）の内容・範囲が不明確となりますので認められません（審判便覧 21―03.3)。不使用による商標登録取消審判Ｑ＆Ａなお、上記で例示されている「アイマスク，エプロン…」は、「和服」のような包括的な概念による商品表示ではなく、個別具体的な商品を列挙した表示ですが、列挙された短冊表示の商品の全てについて取消を求めることで、類似群コードとして１７Ａ０４が付与される商品全てについて、取消を求めているものとして扱われることとなります（上記例示のように、短冊表示に例示されていない「レッグウォーマー」のような指定商品が抵触している場合には、そうした商品についても記載し、取消しを求めてください）。上記取扱いは、いわゆる小売等役務においても、同様となります。※Ｑ１及びＱ２における商品の例示は、国際分類第１１－２０１８版対応の類似商品・役務審査基準に基づくものです。
（出典: 特許庁）
質問: 取消しを求める商品（役務）として、「○○及びこれに類似する商品（役務）」のように記載した場合には、どのような扱いになりますか。
回答: Ａ２のとおり、「○○及びこれに類似する商品」という記載は、その商品（役務）の内容・範囲が不明確なものとして扱われます。この場合には、方式調査の段階で、手続補正命令が行われます（商§56①、特§133①）。これに対して審判請求人は、①当該表示を要旨変更とならない範囲で明確な表示にする、②不要な場合は当該表示を削除する、③当該表示の客観的明確性について釈明するといった対応を求められる（商§56①、特§134④）ことになります。この手続補正命令に対し、上記①又は③の対応がとられた場合には、合議体は、当該表示の客観的明確性について実質的な判断を行い、必要に応じて、審判請求人に対し、審判長による審尋によって釈明を求めることがあります（審判便覧 21―03.3)。
（出典: 特許庁）
質問: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について不使用取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。
回答: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」、「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求書の「請求の理由」に記載する「商標の構成」と「指定商品又は指定役務」に関して、本件標章が図形で、指定商品又は指定役務が膨大なときは、どのように記載したらよいですか。
回答: 不使用取消審判の請求書は書面による提出であるため、例えば、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は商標登録原簿から切り貼りすることにより表示してください。
（出典: 特許庁）
質問: 不使用取消審判を請求した後に、商標権者（又は使用権者）が使用していることが明らかな指定商品・指定役務も記載したことに気付きました。当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げることはできますか。
回答: 不使用取消審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
（出典: 特許庁）
質問: 複数の指定商品・指定役務を対象とする不使用取消審判を請求されましたが、答弁書においてカタログ等を提出して使用の証明をしようと考えています。この際、取消審判の審理の対象となっている全ての指定商品又は指定役務の使用証明が必要ですか。
回答: 不使用取消審判の審理の対象となっている指定商品・指定役務については、被請求人（商標権者）はその指定商品等の一部でも使用の証明ができれば、たとえ使用してない指定商品等があっても取り消されることはありません。
（出典: 特許庁）
質問: 不使用取消審判の被請求人が通常使用権者による使用を証明する場合、通常使用権が登録されている必要がありますか。
回答: 通常使用権の登録は第三者対抗要件にすぎませんので、登録されている必要はありません。しかし、登録されていない場合には、通常使用権者であることを、他の方法（例えば、「使用契約書」等）により証明することが必要です。
（出典: 特許庁）
質問: 商標の不使用による取消審判が請求された場合の立証責任は審判の被請求人（商標権者）側にあり、被請求人（商標権者）が審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明しなければ商標の取消事由になるとのことですが、当該３年の間に権利移転がされ、前商標権者の使用の事実について現商標権者が証明する書類を入手できないときは、商標登録は取り消されてしまうのでしょうか。
回答: 不使用による取消審判においては、被請求人（商標権者）が前商標権者の使用に係る事実を含め、審判請求の登録前３年以内の使用事実の証明をする必要があります（商§50②）。権利を譲り受けても、それ以前の使用の事実自体が消滅することはないので、被請求人（商標権者）は、前商標権者の使用も含めて、審判請求の登録前３年以内の使用の事実を証明することとなります。したがって、審判請求の登録前３年以内において、前商標権者の使用の事実が立証できず、自身の使用の事実も立証できない場合には、商標登録は取り消されます。
（出典: 特許庁）
質問: 商標権者が、不使用取消審判が請求されることを知り、取消を回避するために審判請求の登録前に登録商標を使用した場合、商標登録の取消しを回避できますか。
回答: 商標権者、使用権者による登録商標の使用が、①審判請求前３月から審判請求の登録の日までの間におけるものであって、かつ、②審判請求されることあるいは審判請求されたことを商標権者、使用権者が知った後であることを請求人が証明したときには、当該使用はいわゆる「駆け込み使用」とされ、商標登録の取消しは回避できません（商§50③）。
（出典: 特許庁）
質問: 商標法第 50 条第２項のただし書にある「その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある」場合とは、どのような場合ですか。
回答: 登録商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果、その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間（三年以上）その商標の使用が禁止されたような場合が考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: ①Ａが、Ｂ所有の登録商標Ｃに対して、不使用取消審判を請求した。
②ＡとＢの間で、登録商標Ｃの譲渡交渉を行い、合意した。
③Ａはこれより登録商標Ｃの移転登録申請及び不使用取消審判の取り下げを予定している。
Ａとしてはあらゆるリスク回避のために、登録商標Ｃの移転が商標原簿に登録された後に不使用取消審判を取下げることを希望しています。ただ、その際に、移転が完了すると、請求人Ａが自らを被請求人として不使用取消審判を請求している状態になります（請求人と被請求人とが同一人となります）。この場合、審判請求は却下になるのですか。また、請求人Ａは審判の取下げをすることはできますか。
回答: 審判請求の取下げは可能です。請求人と被請求人が同一人となった場合、合議体の判断により、審判請求の却下は行わず、審判請求を取り下げるよう依頼することがあります。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正とは何ですか。何のために必要ですか。
回答: 発明が特許権として登録された後に、その特許の一部に瑕疵（無効理由等）があることや、権利範囲を示す特許請求の範囲等の記載に誤りがあることを発見することがあります。特許の一部にのみ瑕疵があるためにその特許全体を無効とするのは特許権者にとって酷であり、また、誤りがある特許請求の範囲等の記載を放置することは第三者にとっても好ましくありません。一方で、特許権は登録によりその権利範囲が確定し、その権利範囲は第三者に影響を与えるものですから、みだりにその内容を変更するべきではありません。そこで、特許権者と第三者とのバランスに配慮し、特定の条件を満たす場合に限り、特許の一部の瑕疵を是正することができるようにした制度が訂正制度です。訂正を認める旨が記載された審決・決定が確定すると、その訂正後の内容でさかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとなります。なお、訂正は、補正とは異なり、オンライン手続で行うことができません。また、訂正には、所定の手数料がかかります。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正が認められるために必要な条件とは何ですか。
回答: 訂正が認められるための条件として、訂正の目的要件の充足、新規事項の追加の禁止、特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の禁止が挙げられます。さらに、訂正の目的が「特許請求の範囲の減縮」又は「誤記又は誤訳の訂正」である場合は、訂正後の特許請求の範囲等に記載された発明が、仮に再度出願されたとしたら特許を受けることができる発明であることも条件になります（独立特許要件：この要件についてのＱ＆ＡはＱ２２～Ｑ２４にあります。）（審判便覧 38―03）。なお、訂正の目的が特許請求の範囲の減縮である場合、特許請求の範囲の限定的減縮（特許法第１７条の２第５項第２号）とすることまで求められません。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正の請求単位を選択できると聞きましたが、具体的にどのような選択ができるのですか。また、その選択には、どのようなメリット、デメリットがありますか。
回答: 訂正に当たっては、「特許権全体に対して請求」するか、「請求項ごとに請求」するかを選択することができます（審判便覧 38―00）。特許権の請求項数が１つのときは、「請求項ごとに請求」することはできず、必ず「特許権全体に対して請求」することになります。特許権の請求項数が２以上のときは、以下のとおりです。訂正審判では、特許権者が「特許権全体」又は「請求項ごと」のいずれも選択することができます。しかしながら、無効審判や特許異議の申立てにおける訂正請求では、通常、無効審判の請求や特許異議の申立てが請求項ごとにされるため、通常は、訂正請求も「請求項ごとに請求」する必要があります。「特許権全体に対して請求」するとは、訂正について、特許権について一括で訂正を求めるもので、１つでも訂正要件を満たさなければ、全ての訂正は認められません。次に説明する「請求項ごとに請求」するときに比べて、訂正の手続が容易であり、権利の管理などが行いやすいなどのメリットがあります。「請求項ごとに請求」するとは、訂正について、単一又は複数の請求項を単位とするなど、特許権全体よりも細かい単位（請求単位）で訂正を求めるものです。この場合、請求単位の範囲で訂正要件を満たせばその請求単位での訂正が認められ、請求単位の中に１つでも訂正要件を満たさないものがあれば、その請求単位全体について訂正が認められません。訂正する範囲を請求単位に限定するため、手数料が安くなることがある点や、早く訂正の効果が得られることがある点がメリットです。一方で、明細書や図面を訂正する際に、それらに関係のある請求項を特定する必要があることや、訂正の請求単位を正しく特定しなければならないことなどにより、訂正の手続が複雑化し得る点がデメリットです。
（出典: 特許庁）
質問: 請求書の「訂正の請求に係る請求項の数」の欄には、訂正したい請求項の数を書けばよいですか。
回答: 「特許権全体に対して請求」するか「請求項ごとに請求」するかによって異なります（審判便覧 38―06）。「特許権全体に対して請求」するときは、その請求の時点で、特許登録原簿に記録されている請求項の数を記載します。一方、「請求項ごとに訂正」するときは、訂正審判請求書又は訂正請求書の請求の趣旨に記載する請求項の数を記載します。例えば、特許請求の範囲が請求項１～３であり、全て独立した（引用関係がない）請求項である場合に、請求項３のみを訂正しようとするときは、「特許権全体に対して請求」するときの請求項の数は「３」であり、「請求項ごとに請求」するときの請求項の数は「１」となります。なお、訂正審判における「審判の請求に係る請求項の数」も同様です。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判の請求又は訂正の請求に係る手数料はいくらになりますか。
回答: 訂正審判の請求又は訂正の請求の手数料は、４９，５００円に（請求項の数）×５，５００円を加えた金額です。請求項の数は、「訂正の請求に係る請求項の数」に記載する数になります（上記Ｑ４参照）。特許権全体に対して訂正審判の請求又は訂正の請求をした場合は、特許登録原簿に記載された請求項の数の手数料が必要です。つまり、訂正前後で請求項の数が変わらない場合も、訂正により請求項の数が増減する場合も、同額の手数料となります。請求項ごとに請求する場合は、請求の趣旨に記載する請求項の数（訂正を行う請求項の数）となります。したがって、訂正される請求項（引用元の訂正により実質的に訂正される引用形式請求項（従属項）も含む）、新たに追加される請求項、削除される請求項を含めた請求項の数の手数料が必要です。なお、同一の事件について複数の訂正請求を行う場合、その事件において先にした訂正請求は取り下げられたものとみなされます。先の訂正請求を基準として、訂正に係る請求項の数を計算しないように留意してください。
（出典: 特許庁）
質問: 具体的な手数料の計算方法を教えてください。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」するときは、請求の趣旨に記載する請求項の数に基づいて計算します。（上記Ａ５－１参照）例えば、請求項１～５のうち請求項５を減縮する、あるいは、請求項５を削除する訂正では、訂正をしようとする請求項の数は１つとなり、手数料は、５５，０００円（４９，５００円＋（１×５，５００円））となります。また、請求項１～５のうち、請求項５が請求項４を引用している場合であって、請求項４を減縮する訂正をするときは、訂正しようとする請求項の数は、請求項４及び５（請求項４を引用しているため実質的に減縮）となるため２つとなり、手数料は、６０，５００円（４９，５００円＋（２×５，５００円））となります。一方、訂正を「特許権全体に対して請求」するときは、特許登録原簿に記載されている請求項数となります。例えば、特許登録原簿に記載されている請求項数が「５」である場合、請求項を２つ削除するのみの訂正、又は請求項１～３のみを訂正するような特許請求の範囲の一部の訂正であっても、請求項数「５」に応じた手数料が必要となります。よって、手数料は、７７，０００円（４９，５００円＋（５×５，５００円））となります。なお、無効審判や特許異議の申立てが請求項ごとに請求されているときは、訂正請求も「請求項ごとに請求」することになります（審判便覧38―06）。- 5 - 本紙末尾に具体例を紹介
（出典: 特許庁）
質問: 「一群の請求項」とはどのようなものですか。
回答: 訂正を請求項ごとに請求する場合であって、訂正する請求項の間に引用関係があるときの訂正の請求単位です。「一群の請求項」は、訂正前の引用関係に基づいて特定されます。次のように、特許請求の範囲において、重複記載を避けるため他の請求項の記載を引用する引用形式請求項での記載が認められています。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」引用される請求項１の記載が訂正されると、これを引用する請求項２の内容は、記載が訂正されてなくても実質的に訂正されることになります。ここで、次のように請求項１と２の両方を訂正しようとしたとします。「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」このとき、請求項１と２のいずれか一方の訂正のみが認められ、他方の訂正が認められないときは、訂正を請求した者の意図とは異なる発明になってしまうことがあります。例えば、請求項１の訂正が認められず、請求項２の訂正が認められたとき、請求項の記載は次のようになります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃ＋Ｅをさらに備える請求項１の〇〇装置。」この場合、請求項２に係る発明は、Ｄを備えておらず、Ｄを備える請求項１を引用させようとした訂正を請求した者の意図とは異なる発明になっています。そこで、引用関係を有する請求項であって、記載が訂正されなくても訂正により影響のある請求項を含むときは、それらを「一群の請求項」として一つの訂正の請求単位で請求する必要があります（審判便覧 38―01）。なお、「特許権全体に対して請求」するときは「一群の請求項」を訂正の請求単位とする必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: Ｑ６－１の例において、さらに、請求項１を引用し、カテゴリー表現の異なる請求項３がある場合、請求項３も一群の請求項とすべきでしょうか。
回答: 訂正する請求項とそれを引用する請求項とは、カテゴリー表現の同異に関わらず、一群の請求項となります。以下の例において、請求項１を訂正する場合、請求項３は、請求項１を引用している以上、カテゴリー表現が異なっていても、請求項２と共に、一群の請求項となります。「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．請求項１又は２に記載の〇〇装置の製造方法であって、●●の工程を含む、製造方法。」
（出典: 特許庁）
質問: 「一群の請求項」に含まれる請求項のうち、「一群の請求項」と一体的に訂正の認否の判断をして欲しくない請求項がありますが、何か対策はありますか。
回答: 引用元の他の請求項の訂正が影響しないよう、他の請求項を引用していた引用形式請求項（従属項）を、他の請求項を引用しない形へ訂正（書き下し）することができます。特許権者は、引用形式請求項（従属項）に係る訂正が訂正要件を満たすときは、引用元の請求項に係る訂正が訂正要件を満たすか否かに関わらず、引用形式請求項（従属項）に係る訂正を認めるように求めることができます。これを「別の訂正単位とする求め」と言います。「別の訂正単位とする求め」をする場合は、その旨を訂正審判の請求書又は訂正請求書の「請求の理由」に記載します。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。次のように、請求項１についての、特許法２９条１項３号の無効理由を解消するため、請求項１を減縮し、請求項２を訂正前の請求項１を前提に書き下したとします。
＜訂正前＞「請求項１．Ａ＋Ｂを備える〇〇装置。請求項２．Ｃをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａ＋Ｂ＋Ｄを備える〇〇装置。請求項２．Ａ＋Ｂ＋Ｃを備える〇〇装置。」（書き下し）ここで、引用元の請求項１の訂正が訂正要件を満たさなくても、引用する請求項２の訂正が訂正要件を満たす場合、請求項２は請求項１との引用関係が解消されるため、「別の訂正単位とする求め」があるときは、請求項２の訂正は認められます（審判便覧 38―01）。
（出典: 特許庁）
質問: 引用関係を解消する訂正をし、「別の訂正単位とする求め」をすれば、必ず別の訂正単位として、独立して訂正の認否が判断されることになるのでしょうか。
回答: 引用関係を解消する訂正が認められない場合には、「別の訂正単位とする求め」が認められず、その結果、「一群の請求項」として一体的に訂正が認められなくなることがあります。次のような例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える○○装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の〇〇装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える○○装置。（訂正なし）請求項２．Ｂ’をさらに備える請求項１に記載の〇〇装置。請求項３．Ａ＋Ｂ＋Ｃ’を備える〇〇装置。」訂正事項１：請求項２についてＢ→Ｂ’とする訂正訂正事項２：請求項３について引用関係を解消する訂正訂正事項３：請求項３についてＣ→Ｃ’とする訂正請求項３について「別の訂正単位とする求め」がなされているまず、「一群の請求項」について検討します。訂正前の引用関係について、請求項３は請求項２を引用するので、請求項２及び３は「一群の請求項」を構成します。ここで、訂正事項３が認められない場合、請求項ごとに訂正の認否の判断がされることから、訂正事項２も認められません。この結果、請求項２と請求項３についての引用関係は解消されないことになるため、請求項３についての「別の訂正単位とする求め」が認められなくなります。「別の訂正単位とする求め」が認められない以上、請求項２と請求項３は「一群の請求項」として一体的に訂正の認否が判断されることとなり、請求項３と共に「一群の請求項」を構成する請求項２に係る訂正事項１も認められないことになります。
（出典: 特許庁）
質問: 一群の請求項があり、引用関係を解消することを目的とする訂正をしましたが、引用される請求項に対する訂正が訂正要件を満たさないとして、訂正拒絶理由を受けました。今から「別の訂正単位とする求め」をすることはできますか。
回答: 「別の訂正単位とする求め」は、原則として、訂正審判請求書、訂正請求書の「請求の理由」に記載するものです。訂正審判請求書又は訂正請求書の補正により、「別の訂正単位とする求め」をすることを検討してください。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書を訂正するときはどうすればよいですか。
回答: 訂正を「請求項ごとに請求」する場合、明細書の訂正が、どの請求項についての訂正であるのかを明らかにする必要があります。したがって、たとえ請求項の記載自体には何ら訂正を行わなくとも、その明細書の訂正がどの請求項に関係するかを「訂正の理由」において説明してください（審判便覧 38―02）。具体的な記載方法については、「訂正審判請求書及び訂正請求書の記載例」をご覧ください。
（出典: 特許庁）
質問: 請求項を削除する訂正に伴い、明細書の段落を削除する訂正を行う場合、各々訂正の目的は何になりますか。
回答: 請求項の削除をする訂正の場合、訂正の目的は「特許請求の範囲の減縮」（１号）に該当します。請求項を削除する訂正に伴い明細書の段落を削除する訂正は、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、「明瞭でない記載の釈明」（３号）に該当します。これは、審判便覧 38―03 の５．（３）に記載された「『明瞭でない記載の釈明』に該当する場合の類型」のうち「イそれ自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正すとき。」に該当します。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正を「請求項ごとに請求」することを選択したときに、明細書中の「発明の名称」を訂正するときはどうすればよいですか。
回答: 「発明の名称」の訂正は、全ての請求項に関係する明細書の訂正ですので、請求書において全ての請求項に関係する旨の説明が必要です。また、手数料も、全請求項の数に相当する額となります。
（出典: 特許庁）
質問: 請求項を削除する訂正を行うときに、その請求項の分も手数料が必要ですか。また、訂正請求書の請求の趣旨の欄や同請求書に添付する特許請求の範囲について、どのように記載すればよいですか。
回答: 請求項を削除することも訂正ですので、削除する請求項の数に応じた手数料が必要です（上記Ｑ５－１、Ｑ５－２参照）。請求書の「請求の趣旨」において訂正する請求項は、訂正後の請求項の番号で特定する必要があります。削除する請求項（削除請求項）については、次のように記載してください（審判便覧 38―04）。例：請求項８を削除する訂正のみをするときの訂正請求の「請求の趣旨」「特許第○○○○○○○号の特許請求の範囲を本請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項８について訂正することを求める。」なお、請求項を削除する訂正をするときは、削除する請求項以降の請求項を繰り上げることはせず、削除する請求項を「
【請求項８】（削除）」と記載し、削除された請求項番号を特許請求の範囲に残します。また、削除する請求項を引用する請求項があるときは、その削除は特許出願までさかのぼって適用され、削除する請求項はなくなりますので、引用する請求項が削除請求項を引用しないように訂正する（書き下す）必要があります（一方、無効審判で引用される請求項が無効になったときは、その請求項についての特許権は無くなりますが、請求項の記載自体は無くなりませんので訂正は必要ありません。）。
（出典: 特許庁）
質問: 実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更する訂正に該当しなければ、請求項を増加させる訂正（増項訂正）はできますか。
回答: 特許法第１２６条等の規定により、一定の事項を目的とするものに限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が認められます。しかしながら、通常、増項訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので、原則として、請求項を増加させる訂正は許されません。ただし、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとするとき等には、増項訂正は可能です。例えば、請求項３が、請求項１又は請求項２を引用する場合、請求項間の引用関係を解消する訂正を行う際に、請求項１を引用する請求項３を新たな請求項３として書き下し、請求項４として、請求項２を引用する請求項３を書き下し、請求項を増加させる場合が考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正について、例えば２つの請求項Ａ，Ｂがあり、そのうち請求項Ａを削除し、請求項Ｂを請求項Ｂ’と請求項Ｂ”の２つの請求項に分ける訂正はできますか（訂正前と後では、請求項の合計数は変わっていない）。
回答: 訂正の目的が特許請求の範囲の減縮に当たるか否かについては、基本的には請求項ごとに判断されます。請求項Ａの削除は、特許請求の範囲の減縮に当たりますが、請求項Ｂを２つの請求項に分ける訂正は、請求項を増加させる訂正になるため、特許請求の範囲の減縮に当たるとは認められません。したがって、訂正の前後で請求項の合計数が同じであったとしても、訂正要件に違反するものであるため、当該訂正は認められません。
（出典: 特許庁）
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下したそれぞれの請求項に対し、さらに「請求項間の引用関係の解消」（４号）以外を目的とする訂正を行うことはできますか。
回答: 引用関係を解消する訂正に加え、さらに「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）又は「明瞭でない記載の釈明」（３号）を目的とする訂正を行うことは可能です。以下の例において、請求項３についての訂正は、「請求項間の引用関係の解消」（４号）（請求項１を引用するものについて引用関係を解消して独立形式請求項とし、請求項２を引用するものについて引用関係を解消して新たな請求項４とする。）及び「特許請求の範囲の減縮」（１号）（訂正後請求項３はＣ→Ｃ’、訂正後請求項４はＤを付加。）を目的とするものとなります。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．Ａ、Ｂ及びＤを有する装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１及び２を引用）
（出典: 特許庁）
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的として、二つ以上の請求項に書き下したものとする場合、書き下した新たな請求項を追加するときの請求項番号はどうすればよいですか。
回答: 末尾の請求項に続けて新たに記載するようにしてください。請求項間に番号を割り込ませる訂正はできません（特施則様式２９の２備考１５ロ）。請求項数が増減する場合には、訂正前後の請求項の対応表を作成して請求書の「請求の理由」に記載してください。以下の例において、訂正前の請求項３について、請求項１を引用するものと、請求項１及び２を引用するものをそれぞれ独立形式請求項に書き下す場合には、新たな請求項を追加して記載する必要がありますが、追加される新たな請求項は末尾の請求項である請求項４に続けて新たに記載（請求項５として記載）します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．さらにＣを有する請求項１又は２に記載の装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを有する装置。請求項２．さらにＢを有する請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ及びＣ’を有する装置。請求項４．さらにＤを有する請求項１に記載の装置。請求項５．Ａ、Ｂ及び、Ｃ’を有する装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項５請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項４（訂正なし）請求項３（請求項１及び２を引用）
（出典: 特許庁）
質問: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているもの（訂正前において同じ請求項を引用（間接的な引用も含む）するもの）を複数の請求項に書き下す訂正はできますか。
回答: 多数項引用形式で記載された請求項について、訂正前において同じ引用関係となっているものを複数の請求項に書き下す訂正は、「特許請求の範囲の減縮」（１号）、「誤記又は誤訳の訂正」（２号）、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）のいずれにも該当しないので認められません。次の例を用いて説明します。
＜訂正前＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ｃをさらに備える請求項１又は２に記載の装置。」
＜訂正後＞「請求項１．Ａを備える装置。請求項２．Ｂをさらに備える請求項１に記載の装置。請求項３．Ａ＋Ｃ’を備える装置。請求項４．Ａ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
＜対応表＞訂正後の請求項 訂正前の請求項との対応関係請求項１請求項２請求項３請求項４請求項１（訂正なし）請求項２（訂正なし）請求項３（請求項１を引用）請求項３（請求項１を引用）訂正前の請求項３についての訂正は、請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を独立形式請求項に改めるとともにＣ→Ｃ’とする訂正（訂正後の請求項３）、及び、同じく請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）を新たに請求項４とするとともにＤを付加する訂正となります。このような訂正により、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）は、訂正後の請求項３と請求項４の両方に対応することになり、同じ引用関係となっているものが増加することになるため、訂正前の請求項３についての訂正は「特許請求の範囲の減縮」（１号）を目的としたものに該当しません。また、訂正前における請求項３のうち請求項１を引用するもの（Ａ＋Ｃ）について、訂正後の請求項３に残しつつ、新たに請求項４とすることは、引用関係がある請求項の記載を、その内容を変更することなく引用しない形へと書き替えることにも該当しないため、訂正前の請求項３についての訂正は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的としたものにも該当しません。なお、訂正後の請求項４が、例えば以下のように、請求項３のうち請求項２を引用するもの（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に対応していれば、「特許請求の範囲の減縮」（１号）及び「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正となります。「請求項４．Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄを備える装置。」
（出典: 特許庁）
質問: 訂正請求書を作成する際に、特に気をつけるべき点はありますか。
回答: 散見される不備は、次のとおりです。訂正請求書を作成する際は、これらの不備がないか、注意してください。また、「訂正請求書チェック票」もご活用ください。 全ての請求項が訂正の対象となる場合であっても、「請求項ごとに請求」するとき（訂正請求は通常「請求項ごとに請求」する必要があります。）には、「請求の趣旨」において「請求項ごとに請求」するように記載する必要があるが、そのような記載となっていない（具体的には以下の下線部が記載されていない）。特許第○○○○○○○号の明細書、特許請求の範囲（及び図面）を本請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲（及び図面）のとおり、訂正後の請求項〇～〇について訂正することを求める。 請求項ごとに訂正するときに、「請求の趣旨」において、訂正の対象となる請求項が、訂正請求書に添付された特許請求の範囲に記載されたとおりに特定されていない。 請求項ごとに訂正するときに、併せて明細書を訂正しているにもかかわらず、それに関係する請求項の説明がされていない。 請求項ごとに訂正するときに、請求の理由を請求項ごと又は一群の請求項ごとに分けていない。 訂正請求書の内容と添付された訂正明細書等の内容とに齟齬がある。（特に、訂正明細書等において、設定登録時までの審査段階での補正を反映した上で、訂正の箇所に下線を引く点に留意する必要がある。）また、訂正審判請求書においても同様の不備事例がありますので、注意してください。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判において、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム（物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているとき）について、「物の製造方法の記載」を構造や特性といった物としての記載にする訂正や、物の発明からその物の製造方法の発明に変更する訂正を請求する際は、明瞭でない記載の釈明に該当しますか。
回答: 訂正審判における、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」については、補正に関し特許法第１７条の２第５項の適用において考慮される「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る」といった要件は存在しません。したがって、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されているときに、物の構造又は特性により特定する訂正や、物の製造方法にする訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であると認められます。しかしながら、訂正の要件は、補正の要件と異なり「実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。」（特許法第１２６条第６項）とされているので、この点も考慮する必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判又は訂正請求において、権利者は、専用実施権を設定されている者に対しても承諾を得た上で請求する必要がありますが、専用実施権者の承諾がないことが明らかとなったとき、特許庁ではどのような対応がなされますか。
回答: 訂正審判を請求するときは、添付書類として、専用実施権者、質権者の承諾を証明する書類の提出が必要です。審理中に、承諾書が提出されていない専用実施権者の存在が認められたときは、方式上の瑕疵とされ、特許法第１３３条第２項第２号の規定により審判長による補正命令がなされます。この補正命令に対して承諾書が提出されないときは、同法１３３条第３項の規定により決定をもって審判請求書が却下されます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求についても同様です。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判において、訂正拒絶理由が通知されたとき、訂正明細書等を補正することができますか。また、その際に、訂正事項を削除又は追加する補正ができますか。
回答: 審判長は、訂正審判の請求が特許法第１２６条の規定に適合しないときは、請求人に訂正拒絶理由を通知します（特許法第１６５条）。請求人は、これに対して、意見書を提出することができます。また、請求人は、請求書の要旨を変更しない範囲で、審判請求書の補正（特許法第１７条１項）又は訂正明細書等の補正（特許法第１７条の５）を行うことができます。ただし、訂正明細書等の補正ができる範囲は限られており、訂正事項の削除や、軽微な瑕疵の補正等の微修正にとどまります（審判便覧 54―05.1）。訂正事項を新たに追加する補正は、審判請求書の要旨を変更する補正であるため、認められないことが多いです。なお、訂正審判の請求ができる期間であれば、訂正拒絶理由が通知された時点でその審判請求を取り下げ、再度新たな訂正審判を請求することもできます。また、無効審判又は特許異議の申立てにおける訂正請求に対して、訂正拒絶理由が通知されたときの補正についても同様です。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判の請求書や訂正請求書の要旨を変更する補正は認められないとのことですが、訂正審判の請求書等に添付した明細書等も、その要旨を変更する補正は認められませんか。
回答: 訂正審判の請求書等に添付した明細書等の内容の変更により、請求の趣旨である訂正事項が変わり、請求の基礎である審判を申し立てている事項の範囲や同一性が異なるものとなるときには、審判請求書の要旨が変更されたこととなり、補正は認められません。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判において訂正が認められたとき、その訂正が認められたことに対して不服がある者は、無効審判で争えばよいのですか。
回答: 不適法な訂正がなされたときは、特許法第１２３条第１項第８号の規定に該当するため、それを無効理由として無効審判を請求することができます。ただし、無効審判は、利害関係人に限り請求することができます。
（出典: 特許庁）
質問: すでに登録されている自分の特許権により、特許法第３９条違反が発生しました。特許権を放棄しても先願の地位は残るためその違反を回避できません。そこで、その自分の特許権を削除することで回避したいのですが、全請求項を削除する訂正は認められますか。
回答: 認められます。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正はいつから効果が発生しますか。
回答: 訂正を認める旨が記載された審決等の確定により、訂正は確定します。当該審決が確定すると、訂正後の内容で、さかのぼって特許出願、出願公開、特許権の設定登録がされたものとみなされます。訂正が「特許権全体に対して請求」されているときは、全ての訂正が同時に確定します。訂正が「請求項ごとに請求」されている場合、一部の訂正の請求単位が訂正要件を満たさないときや無効審判等の審決に対して出訴されたときなどは、訂正の請求単位ごとに確定することがあります（審判便覧 46―00）。
（出典: 特許庁）
質問: 独立特許要件が課されるのはどのような場合ですか。
回答: 訂正審判においては、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正は、独立特許要件が課されます。訂正請求においては、上記「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であって、かつ、無効審判の請求がされていない請求項（特許異議の申立てがされていない請求項）に係る訂正は、独立特許要件が課されます。「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正であっても、無効審判の請求がされている請求項（特許異議の申立てがされている請求項）については独立特許要件は課されません。ただし、このような請求項については無効審判の審理、特許異議の申立ての審理において、無効理由、取消理由の有無は判断されるので留意してください。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されないのですか。
回答: 訂正が求められていない請求項については、独立特許要件は課されません。請求項が訂正を求められているかは、実質的に訂正が求められているかで判断します。例えば、引用形式の請求項は、それ自体直接訂正されていなくても、引用する請求項が訂正されることで、間接的に訂正されると解されるので、この訂正が「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）を目的とする訂正の場合には、独立特許要件が課されます。なお、請求項の削除による訂正がなされた請求項、「明瞭でない記載の釈明」（３号）又は「請求項間の引用関係の解消」（４号）を目的とする訂正のみがされた請求項についても独立特許要件は課されません。
（出典: 特許庁）
質問: 一つの請求項についての訂正について、訂正の目的が複数ある場合、独立特許要件が課されるか否かの判断基準は何ですか。
回答: 一つの請求項についての訂正について、複数の目的で行われる場合、「特許請求の範囲の減縮」（１号）又は「誤記又は誤訳の訂正」（２号）が目的に含まれるならば、独立特許要件が課されます（無効審判の請求がされている請求項、特許異議の申立てがされている請求項を除く）。図１のような請求項の構造を有するときで、請求項３，６，８，９の記載を訂正する場合を例とします。ここで、請求項間を繋ぐ線は、請求項の引用関係を示します。訂正する請求項を引用している請求項（従属項）は、従属項自体の文言を訂正するか否かによらず、当該訂正する請求項とともに訂正するものとして扱われるため、図１において請求項３，８，９が訂正されると、従属項である請求項４，５，１０，１１も訂正するものとして扱われます。「一群の請求項」は、訂正する請求項が引用関係を有する時に一体として扱う単位であるため、図２において実線により接続されている請求項の群（請求項３－５、請求項８－１１）が、それぞれ「一群の請求項」となります。図１引用関係と訂正 図２一群の請求項※ 引用関係を解消する訂正、請求項を削除する訂正図３は、請求項３，６の削除と、請求項１０における引用関係の解消（請求項８を引用するものを書き下して訂正後の請求項１１､請求項９を引用する請求項１０を書き下して訂正後の請求項１２とする）を含む訂正の例です。請求項３を削除すると、請求項４，５は請求項３を引用し続けることができないので、それぞれ請求項３の記載を含む形で書き下す必要があります。このような場合、請求項を引用する請求項ではなくなる請求項（訂正後の請求項４，５，１１，１２：図４参照）が発生しますが、請求項の削除又は引用関係の解消に係る訂正が認められるときのみ、別の訂正単位として扱われるよう求めることができます。（審判便覧 38―01）
（出典: 特許庁）
質問: 特許異議申立制度とは、どのような制度ですか。
回答: 特許付与後の一定期間（特許掲載公報発行の日から６月以内）に限り、広く第三者に特許処分の見直しを求める機会を付与し、特許異議の申立てがあったときは、特許庁自らが当該処分の適否について審理して、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図ることにより特許の早期安定化を図る制度です（審判便覧６７－００の１．）。
（出典: 特許庁）