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質問: リース事業者においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．リース事業者においては、借手によるリース料の支払が継続している限り、リース料分の損害は発生しません。２．他方、借手が本件事故により事業の廃止や倒産等に至った場合等においては、以後、リース料の支払が行われないこととなることから、リース事業者は契約を解除し、残存リース料（又は規定損害金）やリース物件の返還を求めることができ、後者の場合には、本指針第３の１０で示された基準に従い、相当因果関係が認められる限り、リース物件の価値が喪失又は減少等したことによる損害の発生が認められる可能性があることに加え、リース事業における減収分の賠償が認められる可能性があると考えられます。また、当該財産を処分する際に係る追加的費用についても必要かつ合理的な範囲で損害と認められると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 事故により、やむなく金融機関からの融資を受けた場合、それにかかった金利は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業に支障が生じたために事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．避難指示等区域内における事業者が、避難指示等に伴って事業に支障が生じる等の場合に、金融機関から受けた融資にかかる金利については、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になり得ると思われます。３．また、避難指示等区域外における追加的費用については、中間指針において、一定の類型に該当する場合に限り、必要かつ合理的な範囲の追加的費用を賠償の対象としているところです（中間指針第５の１の（指針）Ⅱ）、Ⅲ）、第６の１の（指針）Ⅱ）及び第７の１（指針）Ⅳ）①）。４．金融機関の融資条件の変更による追加的費用については、例えば事業者が本件事故による風評被害に伴い買い控え等の被害が生じ、それに伴って追加的な資金が必要になったり、経営が厳しくなったりする等、金融機関の融資条件の変更が合理的であり、かつその追加的費用が必要かつ合理的な範囲内であるものに限り、賠償の対象となり得ると思われます。５．いずれにしても個別具体的な事情に応じて、賠償の判断がなされると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 預金取扱金融機関においては、何が賠償対象となるのか。
回答: １．預金取扱金融機関においては、営業損害として、①貸倒れ等に伴い失った貸付債権の利息収入、②新規貸付が行えなくなったことに伴い失った利息収入、③役務取引等が行えなくなったことに伴い失った手数料収入、④営業収益の減少を防止・軽減するための追加的費用（損害防止費用）、⑤金融機関としての通常の営業活動を継続するための追加的費用（営業継続費用）等が考えられます。２．但し、これらの損害につき本件事故と相当因果関係が認められるか否かは、中間指針の各項目に照らして、個別に検討されるべきであると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによる区域内の企業等の収益減、その間に支払った給与は賠償の範囲か。
回答: 中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が損害として認められるとされています。従業員に対し既に支払った給与も、「本件事故により負担を免れた費用」ではないので、減収分を算定する際に算入されることとなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転して経営を継続させるための区域内の企業等の移転費用及び追加的費用は賠償の範囲か。
回答: 中間指針では、政府による避難等の指示があったことにより、当該事業者が対象区域内から同区域外に事業拠点を移転させた費用は、必要かつ合理的な範囲内にとどまる限り、損害として認められるとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内から区域外に営業拠点を移転し、又は転業した場合には、どのような範囲の投資費用（土地・建物・機械等の固定資産の取得）が賠償の対象となるのか。
回答: １．避難等により営業拠点の移転や転業を行った場合、このために生じた追加的費用（固定資産取得のためにかかった物件調査費、売買手数料等を含む。）は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となります（中間指針第３の７の（指針）Ⅱ））。２．但し、新たに固定資産を取得した費用（投資費用）のうち当該資産の価値分については、当該固定資産が新たに被害者の財産となり被害者に損害が生じた訳ではないことから、賠償の対象とはなりません。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内の企業等が区域外に移転した際、新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、事業拠点の移転を行った場合に係る必要かつ合理的範囲の費用について、賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（備考）９））。２．新たな資材調達先等を構築するために必要となる費用等については、必要かつ合理的な範囲内において、事業拠点の移転後の一定期間における従来収益との差額分として、あるいは、追加的費用として、賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外の企業等が区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、「従来、対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において、避難指示等に伴い、営業が不能になる又は取引が減少する等、その事業に支障が生じたため、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められる」とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．避難指示等区域外の企業等が同区域内に重機や車両等を置き去りにしてきたために他の事業に生じた収益減については、避難指示等対象区域の設定に伴い減収が発生しているため、合理的な範囲での当該減収分、及び重機や車両等を別で調達した場合には、必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内の従業員等が避難したことによって経営体制が保てなくなった区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 当該損害は間接被害に該当し、間接被害者の事業等の性質上、第一次被害者との取引（ここでは従業員等の雇用）に代替性のない場合には、賠償の対象と認められるとされています（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。（参考）但し、これまでの裁判例では、同様のケースについては企業と従業員とが経済的に一体である場合を除き賠償の対象として認められているケースはほとんどありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外にあるホテル・旅館や医療機関・社会福祉施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害については、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針は、賠償すべき損害として一定の類型化が可能なものを示したものであり、避難費用については、避難等対象者が負担した費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象となることとされていますが、避難指示等区域外にある施設等が避難者を受け入れたことにより生じた減収分及び追加的費用に係る損害は、中間指針では対象とされておりません。２．但し、これらの損害についても、個別に検討して、本件事故と相当因果関係のある損害と認められる場合には、賠償の対象となり得るものと考えられます。３．なお、被災者を受け入れた施設に対しては、災害救助法に基づき、必要な財政措置が講じられているところです。
（出典: 文部科学省）
質問: 営業損害の終期は、最長でどのくらいが想定されるか。
回答: １．営業損害の終期については、基本的には対象者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日とすることが合理的であるとしていますが、本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．なお、検討に当たっては、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることから、終期には一定の限度があることに留意することとされています。３．また、検討に当たっては、高齢者、農林漁業者等の転職が特に困難な場合や特別な努力を講じた場合等には特別の考慮をすることとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 営業損害の終期は、今後具体的にいつ決められるのか。
回答: １．本件事故が収束していない中で、どの時期までを賠償の対象とするかについては、現時点で示すことは困難であるため、改めて検討することとされています。２．今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて検討を行っていくことになると考えられますが、その検討の具体的な時期はまだ決まっていません。
（出典: 文部科学省）
質問: 営業損害の終期に関して、どういったものであれば「特別の努力」を行ったことになるのか。
回答: 特別な努力については、例えば、早期に事業拠点を移転し事業再開した又は早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業した等、本件事故による減収を早期に回復させるために行った努力になりますが、個別具体的な事情に応じて判断されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内で休業せざるを得ないことによって運転資金がなくなり、廃業となった場合、その後の操業再開に係る費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針においては、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用に係る損害を賠償の対象としています。２．したがって、廃業後、再度新たに操業を始めた場合の費用は対象となりません。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内で事業を営んでいたが、避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、廃業した際の保有している資産の評価はどのように算定されるのか。
回答: １．中間指針においては、避難等指示により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった場合、営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、一定期間の逸失利益及び倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償の対象としています。２．資産の評価については、中間指針において、財物の価値の基準は、「原則として、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであるが、時価の算出が困難である場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従った帳簿価額を基準として算出することも考えられる」とされており（中間指針第３の１０の（備考）５））、これらの基準に従って資産の評価がなされるものと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 倒産・廃業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。
回答: １．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることも考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 移転・転業した場合に賠償される逸失利益の「一定期間」とは、具体的にどれくらいの期間なのか。
回答: １．「一定期間」が具体的にどのくらいの期間なのかは中間指針では触れられていません。本件事故が収束していない中で、営業損害の終期は改めて検討することとされていますが、その際に併せて検討されることが考えられます。２．なお、その検討に当たっては、高齢者や農林漁業者等、一般の事業者よりも転業が特に困難な場合や早期に転業する等特別な努力を行った場合等には、特別の考慮をすることとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 倒産・廃業時にどの程度の努力を行えば「特別の努力」を講じたことになるのか。
回答: 「特別な努力を講じた場合」とは、例えば、早期に従来の事業とは全く異種の事業に転業したこと等を想定しており、個別具体的な事情に応じて判断されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 企業等が津波で多大な被害を受けている場合には、避難指示等区域内であっても賠償されないのか。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．一方で、相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、例えば、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等についても、賠償の対象になり得ると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 津波で被害を受けた避難指示等区域内の設備等について復旧作業ができず、営業ができないことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、本件事故と相当因果関係のある損害、すなわち社会通念上当該事故から当該損害が生じるのが合理的かつ相当であると判断される範囲のものであれば、原子力損害に含まれると考えるものとされています。２．相当因果関係にあるかどうかについては、個別具体なケースに応じて検討されるものと考えており、津波によって多大な被害を受けた企業が、避難区域の設定に伴い、復旧作業が遅れることによる逸失利益等については、賠償の対象になり得ると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内で営業ができなかった（バス、タクシー等）ことによる区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等があったことにより、事業の全部又は一部を営んでいた者が、立ち入り禁止等により営業が不能になる等（路線バス等）、その事業に支障が生じた場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められるとされており（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））、区域外の企業であっても区域内で営業ができなくなったことによる損害は賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内を通常の移動経路としていた運送会社等が同区域を迂回するための費用増加分は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等に伴い、立ち入り禁止を強いられたこと等により、事業者が負担した追加的費用については、必要かつ合理的な範囲について賠償すべき損害と認められるとされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内に居住していた従業員が避難したため、同区域外の事業者が負担した通勤費の増加分に係る費用・借上げ住居費用は賠償の範囲か（避難場所からの移動手段として補助のために企業等が手当てしたバス等の費用は損害賠償の範囲か）。
回答: １．避難指示等により従業員が避難を余儀なくされたために当該従業員について生じた通勤費増加分などは、基本的には、就労不能等に伴う損害として、当該従業員の損害として賠償対象となります（中間指針第３の８の（備考）７））。２．したがって、事業者が従業員に代わってこれらの費用を負担した場合には、必要かつ合理的な範囲に限り、賠償対象となるものと考えられます（中間指針第８の（備考）３）参照）。
（出典: 文部科学省）
質問: 屋内退避区域内にある事業所が自主的に従業員を休ませたため、営業できなかったことによる収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針において、避難等指示に伴い事業に支障が生じた場合、これに伴う減収分については賠償の対象とされています（中間指針第３の７の（指針）Ⅰ））。２．なお、事業者の自主的な判断において、従業員を休ませたことによる減収分については、個別具体的な事情に応じて、避難指示等に伴い事業に支障が生じた場合に該当して賠償の対象になるか否かが判断されます。②航行危険区域等・飛行禁止区域の設定に係る損害
（出典: 文部科学省）
質問: 航行危険区域等の設定により、操業できなかった漁業者等の収益減は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、航行危険区域の設定により操業断念を余儀なくされた又は迂回航行を余儀なくされたため、現実に減収があった場合や追加的費用が発生した場合には、その減収分等が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。
（出典: 文部科学省）
質問: 航行危険区域等内及び飛行禁止区域内を通常の航路及び空路としていた運送会社等が同区域を迂回する費用増加分は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定により、迂回して航行又は飛行せざるを得なくなった場合における費用の増加分については、その減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用が賠償の対象となるとされています（中間指針第４の１）。③その他の政府指示等に係る損害
（出典: 文部科学省）
質問: その他の政府指示等のうち、水に係る摂取制限指導及び放射性物質検査の指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
回答: １．水の摂取制限指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、飲食物摂取制限に関する指標（放射性ヨウ素300Bq/kg）や食品衛生法に基づく暫定規制値（乳児用について放射性ヨウ素100Bq/kg）を超過した水を供する水道事業者等は、当該水道水の飲用を控えるよう広報すること等を求める通知が出されています。２．また、水に係る放射性物質検査の指導に関しては、厚生労働省から各都道府県に対し、福島県及びその近隣の地域（宮城県、山形県、新潟県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県）の水道事業について重点的にモニタリングを実施することや１週間に１回以上を目途に検査すること等を求める通知が出されています。３．賠償の対象となる損害としては、水の摂取制限を実施したことにより、事業に支障が生じた水道事業者等における減収分や、水道事業者等が実施した水道水に係る放射性物質の検査、放射性物質を除去・抑制するための粉末活性炭の投入等に係る必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 水道水の摂取制限に伴う風評等により、消費者が水道水の飲用を控え、ペットボトル水等を購入した場合の費用については、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針で賠償すべき損害として認められているのは、水に係る摂取制限指導の対象となる水道事業者等において、摂取制限により生じた減収分等です。２．水道水の摂取制限に伴う風評等により、消費者が水道水の飲用を控え、ペットボトル水等を購入した場合の費用については、中間指針では賠償の対象となっていません。
（出典: 文部科学省）
質問: その他の政府指示等のうち、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導については、具体的にどういう内容であるか。また、賠償の対象となる損害の内容は、具体的にどういうものであるか。
回答: １．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する指導に関しては、原子力災害対策本部から関係省庁を通じ、関係地方公共団体等に対して、放射性物質が検出された脱水汚泥等の当面の取扱方針を示しています。２．その具体的な内容は、脱水汚泥等について、一定以上の放射線濃度である場合、県内の放射線を遮蔽できる施設での保管が望ましいことや、市場に流通する前にクリアランスレベル以下になるものは利用して差し支えないことなどとなっています。３．賠償の対象となる損害としては、浄水発生土・下水汚泥等に係る放射能濃度の測定や、これらの保管・処理等に関する必要かつ合理的な範囲の追加的費用といったものが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: その他の政府指示等により、同指示等の対象事業者が避難指示等区域外において講じた措置等により発生した追加的費用等は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、政府指示等に基づく措置を講じた場合に生じる追加的費用等について、賠償の対象とされているところです（中間指針第６）。２．したがって、避難指示等区域外であっても、政府指示等の対象地域であれば、賠償の対象となります。３．上記対象地域以外については、個別の検証により、相当因果関係のある風評被害を防止するために必要かつ合理的な追加的費用であると認められれば、賠償の対象となり得ます。（中間指針第７の１（指針）Ⅲ②参照）
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域ではなくても、子供に対する放射線の影響が心配。独自に校庭の土壌を撤去したが、その費用は賠償対象となるのか。
回答: 中間指針においては、学校等における校庭・園庭の土壌の放射線量を低減するための措置について、政府や地方公共団体による調査結果に基づくものであり、かつ、政府が放射線量を低減するための措置費用の一部を支援する場合の追加的費用は、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められるとされています。（中間指針第６の１の（指針）Ⅱ））④いわゆる風評被害
（出典: 文部科学省）
質問: 観光業における風評被害の損害額は、どのように算定するのか。
回答: １．観光業における風評被害について、中間指針では、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県に営業拠点を有する観光業において、本件事故後、解約・予約控え等による減収分が認められた場合には、その減収分が他の原因によるものを除き、これらによる減収分及び追加的費用（廃棄費用等）は、原則として本件事故と相当因果関係のある損害と認められます。２．但し、観光業における減収については、東日本大震災自体による消費マインドの落ち込みという理由（他の原因）による蓋然性も相当程度認められることから、損害の有無の認定及び損害額の算定に当たってはその点についての検討も必要です。３．損害額の算定に当たっては、例えば、同じく東日本大震災による被害を受けながら、本件事故による影響が比較的少ない他地域との比較を行うなど客観的な統計データ等による合理的な立証方法を用いて算定することが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 観光業の風評被害が福島県、茨城県、栃木県、群馬県にしか認められなかった理由は何か。
回答: １．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て、旅行者数の動向、宿泊のキャンセル事例、旅行意識に係る調査等を行い、被害の実態や事故との関連性を調査しました。２．その結果、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県については、他県と比較して、○ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると、関東地域内で相対的に下落が大きいこと、○また、本年５月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響していると考えられること、○旅行意識調査において、敬遠する傾向が顕著に認められること、等が確認されました。３．このような調査結果を踏まえると、少なくとも福島県、茨城県、栃木県及び群馬県においては、放射性物質による被曝を懸念し、観光を敬遠するという心情に至ったとしても、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において観光業に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．なお、中間指針において明示された県以外の地域でも、個別に、現実に生じた解約・予約控え等による被害について、本件事故により放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「観光業の活用する観光資源の特徴等の個別具体的な事情」とは何か。具体例は。
回答: １．観光業における風評被害については、様々な要因が考えられるところ、中間指針において明記された地域以外でも、当該観光地の特色、観光資源を売りにした観光業の特徴等から、個別の事情に応じて賠償の対象になり得る旨中間指針において示されているところです（中間指針第７の３）。２．特に、当該事故発生県に隣接していなくとも、一般的に風評被害の影響が大きい観光資源を活用した観光業について、相当因果関係のある損害として認められ得ることとされています。３．具体的には、例えば、海を観光資源として活用した海水浴場等や、中間指針において本件事故と相当因果関係があるとされた地域と一体となった観光資源等が考えられます。４．いずれにしても、個別具体的な事情にかんがみて、賠償対象か否かの判断がなされることになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 外国人観光客について、事故発生後に新規予約が減少した部分が入らない理由は何か。
回答: １．中間指針においては、外国人観光客に関する被害については、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみを対象にしています（中間指針第７の３の（指針）Ⅱ））。２．これは、外国人観光客に関する特殊な事情から、例外的に日本人観光客よりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規予約が減少した分に関しては、事業者の営業形態・集客方法等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償の対象となり得ることとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 外国人観光客について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。
回答: １．外国人観光客についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．なお、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
（出典: 文部科学省）
質問: 福島県内の避難指示等区域外への資材の運搬を配送業者が拒否したため、引取りのために同県外に出向いた費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生したものについては、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．したがって、福島県内であれば避難指示等区域外であっても、運送業者が配送拒否を行った場合に対応するために生じた追加的費用は、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域周辺での物流が忌避され、物資の調達が遅れたために生じた事業者の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した減収分等の損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．また、外国人の来訪に係る類型（抜港）については、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象になります。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外における不動産取引等について、本件事故を理由とした契約の解約やキャンセル、当初予定価格よりも減額して行った契約については賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、福島県で提供するサービス等に関して、当該拠点で発生した風評被害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①）。２．避難指示等区域外における不動産取引（不動産の販売、賃貸、管理、仲介）については、福島県内におけるものであれば、原則として、当該取引に係る減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用について賠償の対象になります。３．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 製造・販売を行う物品又は提供するサービス等、あるいはサービス等を提供する事業者の来訪拒否による風評被害が福島県のみしか認められなかった理由は何か。
回答: １．中間指針において風評被害に関する範囲を示すに当たり、審査会において専門委員を任命し、関係省庁の協力も得て調査を実施しました。２．その結果、福島県で製造されたり、提供されたりする物品やサービス等を中心とする被害や、サービス等を提供する事業者が福島県に来訪を拒否することによる被害が確認されました。３．このような調査結果を踏まえ、少なくとも福島県の物品やサービス等については、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことや、福島県に来訪することを拒否することも、平均的・一般的な人を基準として合理性があると認められるため、中間指針において製造業、サービス業等に係る風評被害が認められる類型として明示されました。４．一方で、福島県以外の事業者については、中間指針に明示されていませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減は賠償の範囲か。
回答: １．外国人労働者等が帰国したことによって生じた避難指示等区域外の企業等の収益減については、当該外国人労働者等が本邦に在住して勤務している以上、日本人と異なる扱いをする合理性は認められないため、中間指針において損害の対象とされていません。２．但し、中間指針に明示しておりませんが、個別具体的な事情に応じて損害と認められることがあり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 外国人技術者等の来日拒否によって、国外に持ち出して作業を行わざるを得ない場合の費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、福島県にある事業者に対して、サービス等を提供する事業者が来訪を拒否することによって発生した損害については、原則として本件事故との相当因果関係を認めるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）②）。２．福島県以外の事業者については、中間指針において、本件事故前に契約されたものであり、かつ少なくとも平成２３年５月末までに解約がなされた契約に係るものについては、減収分及び必要かつ合理的な範囲内での追加的費用が賠償の対象にされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））。
（出典: 文部科学省）
質問: 福島県以外に外国人技術者等が来訪する類型について、事故発生後に新規契約が減少した部分が入らない理由は何か。
回答: １．海外に在住する外国人が来訪するサービス等については、中間指針において、本件事故の前に予約が入っており、平成２３年５月末までにキャンセルがされた場合のみが対象にされています。２．これは、海外に在住する外国人に関する特殊な事情から、例外的に日本人を対象とするよりも広い範囲で賠償範囲を認めるものの一定の限度があること、新規契約が減少した分に関しては、事業者の営業形態等は様々であり、一律に相当因果関係が認められる類型として示すことは難しいことから、損害の発生がより確実である予約キャンセルに限定し、その時期も各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和された平成２３年５月末までとしたものです。３．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
（出典: 文部科学省）
質問: 福島県以外に外国人技術者等が来訪する類型について、既存予約分も、平成２３年５月末までのものしか認められない理由は何か。
回答: １．海外に在住する外国人が来訪するサービス等についての既存予約分に関しては、中間指針において、各国の渡航自粛勧告等がある程度緩和されたと認められる平成２３年５月末までとすることされています。２．但し、中間指針に明示されていないものについても、解約・予約控え等による被害について個別に相当因果関係の立証を行うことにより、賠償と対象となり得る旨指針に明示されています。
（出典: 文部科学省）
質問: 我が国に来てどのくらい経過した段階で「海外に在住する外国人」ではなくなるのか。
回答: 「海外に在住する外国人」か否かの判断要素の一つである滞在日数については、訪日外国人個別の事情によるため、具体的に滞在日数を指針で定めることはしておりませんが、日本人と外国人の情報の格差等が訪日拒否に一定の合理性を認める一因とされていますので、例えば、日本に在住している海外留学生や、日本で働いている外国人労働者については、「海外に在住する外国人」に該当しないものと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 外国船舶の寄港拒否により生じたコスト増や減収についてはどの範囲で賠償の対象となるか。（外航、商社、港湾管理者等）
回答: １．中間指針の中で、福島県への来訪拒否のほか、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。２．その賠償対象と示された範囲については、福島県への来訪拒否のほか、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、平成２３年５月末までに解約が行われたことにより発生した減収分及び追加的費用とされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 輸出に係る被害については、どのような品目についてどのような損害が賠償の対象となるのか。（商品等の放射線量検査等の費用、風評被害による輸出減少に係る損害及び輸出減少に係る運送事業者等の間接被害等）
回答: 中間指針では、いわゆる風評被害について、以下の類型を定めています。ア．輸出に係る検査費用及び各種証明書発行費用等、あるいは輸入拒否がされた時点において既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されていたものに係る減収分及び追加的費用について、賠償の対象とされています（中間指針第７の５）。イ．また、外国船舶の寄港拒否（抜港）に関する損害が一定の範囲で賠償の対象とされています（中間指針第７の４）。
（出典: 文部科学省）
質問: 仮に既に輸出等をしていなかった場合においても、例えば継続的に取引していたような取引先との新規契約ができないことで営業に支障が出ている場合には、風評被害を認めるべきではないか。
回答: １．輸出品の風評被害のうち、輸出先国の輸入拒否（同国の取引先による取引拒否も含む。以下同じ。）によって生じた減収分等については、当該輸入拒否がされた時点において、既に当該輸出先国向けに輸出され又は生産・製造されたもの（生産・製造途中のものを含む。）に限り、当該輸入拒否によって生じたものについて、原則として賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の５の（指針）Ⅱ））２．また、１．に該当しない場合であっても、風評被害について、それぞれの業種毎（農林漁業等については品目毎）に原則として賠償対象となる類型が示されており、これらの類型に該当する輸出であれば、その範囲で賠償対象と認められるものとされています。（中間指針第７の２又は４）３．一方、上記のいずれにも該当しない営業損害については、中間指針では原則として賠償対象と認められる類型とはされていません。但し、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。⑤いわゆる間接被害
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外に営業拠点を置いている事業者について、避難指示等区域の住民が避難し、商圏を喪失したことにより生じた減収等の損害は賠償の対象となるのか。
回答: １．これらの事業者の損害は、一定の経済的関係（商圏）にあった住民（第一次被害者）が避難したことによって生じたものであり、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性のない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．具体的には、例えば、これらの事業者の事業の性質上、その商品やサービスの販売先が避難指示等区域の住民を含む一定の地域的範囲に限られており、かつ、その被害が販売先である事業者・住民の避難に伴って必然的に生じたものである場合には、代替性のない間接被害者に生じた損害として賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①）。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内の企業等が休業していることによる区域外の取引先企業等での収益減、新規調達先を調整する費用は賠償の範囲か。
回答: １．中間指針では、本件事故により賠償の対象と認められる損害を受けた者（第一次被害者）と一定の経済的関係のあった第三者に生じた損害について、事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合には、賠償の対象と認められるとされているところです（中間指針第８）。２．中間指針においては、「事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合」の具体的な類型が示されており、これらの類型に該当すれば、減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用について賠償の対象となり得ます（中間指針第８の（指針）Ⅱ）①ないし③）。
（出典: 文部科学省）
質問: いわゆる間接被害における代替性の有無は、具体的にどのように判断すればよいのか。
回答: １．中間指針においては、いわゆる間接被害につき、取引に代替性がない類型として、①事業の性質上、販売先が地域的に限られている事業者の被害であって、販売先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。②事業の性質上、調達先が地域的に限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。③原材料やサービスの性質上、調達先が限られている事業者の被害であって、調達先である第一次被害者の避難、事業休止等に伴って必然的に生じたもの。が挙げられています。２．代替性の有無の判断は、上記類型に該当するか否かを含め、個別事例毎に行うこととなっています。３．具体的な事例としては、例えば、以下のものが考えられます。①避難区域に隣接する地域で店舗を構え営業を行う外食産業、小売業等の商圏の変更が困難な事業者において、当該商圏に所在する顧客が避難指示によって避難したり事業休止したことに伴って必然的に生じた減収等が生じた場合②ある漁港又はその近辺に加工場を有し、当該漁港で水揚げされる水産物のみを主な原材料として利用している水産加工業者において、当該原材料の供給を行う漁業者の避難や事業を休止したことに伴って必然的に減収等が生じた場合③ある製品に不可欠な原材料が特殊な製法等を用いて第一次被害者で生産されているため、同種の原材料を他の事業者から調達することが不可能又は著しく困難な場合において減収等が生じた場合等⑥検査費用（物）
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外で企業等が行う、取引先から要求された商品等（農林水産物及び食品を除く。）の放射線量検査（機器の購入を含む。）、安全証明の取得費用は賠償の範囲か。
回答: 中間指針においては、避難指示等区域外に係る検査費用等について、拠点の所在地や取引の態様によって以下に分類されます。ア．福島県に拠点がある事業者の方々が行った検査等に関しては、中間指針において、検査費用等について必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとしています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）①及び（備考）１））。イ．放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の取扱いに関する政府による指導等を受けた対象事業者及び当該副次産物を原材料として製品を製造していた事業者において行った検査費用等について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）③）。ウ．水の放射性物質検査の指導を行っている都県において、事業者が本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた検査に係る費用について、必要かつ合理的な範囲内で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の４の（指針）Ⅰ）④）。エ．中間指針においては、我が国の輸出品に係る検査費用等については、当面の間、必要かつ合理的な範囲で賠償の対象になるとされています（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等により事業に支障が生じ、倒産・廃業せざるを得なくなった。この場合、賠償の対象となる金額はどのようなものとなるのか。また、農林漁業者に「特別な考慮をする」とは、具体的にどのようなことか。
回答: １．中間指針では、政府が行う指示等により倒産・廃業した場合の「営業損害」について、①営業資産の価値が喪失又は減少した部分（減価分）、②一定期間の逸失利益③倒産・廃業に伴う追加的費用等を賠償すべき損害とすることが考えられるとされています（中間指針第３の７の（備考）８））。２．また、逸失利益が賠償されるべき「一定期間」の検討に当たっては、農林漁業者等に「特別な考慮をする」とされています（中間指針第３の７の（備考）１０））。これは、一般に農林漁業者は他の業種に比べて転業することがより困難であることを踏まえたものであり、例えば、他の業種の場合よりも「一定期間」を長めに算定することが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域内の農地の除染費用が非常に高額になり、農地自体の時価を上回る場合も、除染費用は全額賠償されるのか。
回答: 中間指針では、避難指示等区域内の財物の除染費用等について、原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものが賠償すべき損害とされているが、文化財、農地等代替性がない財物については、例外的に、合理的な範囲で当該財物の客観的価値を超える金額の賠償も認められ得るとされています（中間指針第３の１０（備考）４））。②出荷制限等関係
（出典: 文部科学省）
質問: 出荷制限指示等の対象品目であるが、事故発生時以前又は出荷制限指示以前に仕入れたものに係る減収分及び追加的費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．出荷制限指示等の対象品目であるが事故発生以前に仕入れたものは、基本的には放射線物質に汚染されておらず通常は当該指示等の対象外と考えられますが、その場合には、これに係る減収分や追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害ではありません。但し、その場合であっても、中間指針第７の風評被害として賠償の対象となることはあり得ます。２．事故発生以後出荷制限指示以前に仕入れたものは、通常は当該指示等の対象と考えられ、その場合には、これに係る減収分及び追加的費用は中間指針第５に記述する出荷制限指示等に伴う損害として賠償の対象となり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 自家消費用等に栽培していた農林産物が、摂取制限指示により食べられなくなったが、賠償の対象となるのか。
回答: １．農林産物を自家消費用等に栽培していた者において、摂取制限指示に伴い生じた減収又は食費の増加は、その栽培が事業活動として行われているものではない場合、中間指針に記述されている営業損害には当たりません。２．しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得るとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 県の出荷自粛要請により放射性物質に汚染された粗飼料や当該粗飼料を給与した肉牛の出荷を自粛した場合の減収分は賠償の対象となるのか。
回答: １．県が放射性物質に汚染された稲わらや当該稲わらを給与した肉牛について出荷自粛要請を行った場合、当該要請は、中間指針第５の「地方公共団体が本件事故に関し合理的理由に基づき行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛に伴う減収分や必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「政府等による農林水産物等の出荷制限指示等」には、肥料、土壌改良資材、培土、飼料等の施用、使用、生産、流通等に係る政府等の指示等も含まれるのか。
回答: １．中間指針第５では「農林水産物の生産に関する制限についての指示等」に伴う損害が対象となるとされており、肥料、土壌改良資材、培土、飼料等の施用、使用、生産、流通等に係る指示等は、農産物の生産において特定の資材の利用を制限するために行われたものであることから、この指示等に含まれると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 堆肥等の生産・流通等の自粛要請を受けた畜産農家、耕種農家や堆肥の流通業者に生じる減収や追加的費用については、賠償の対象となるのか。
回答: １．堆肥等の生産・流通等の自粛要請は、農作物の生産において特定の堆肥等の使用を制限するために行われたものであり、中間指針第５の「農林水産物の生産に関する制限について、政府等が本件事故に関し行う指示等」に該当すると考えられます。２．したがって、当該自粛要請の対象となった畜産農家、耕種農家や流通業者において、堆肥の生産・流通等の断念により生じた減収分及び必要かつ合理的な範囲の追加的費用は、政府指示等に係る損害として賠償の対象となり得ます。③いわゆる風評被害
（出典: 文部科学省）
質問: 農林水産物の風評被害について、原則として賠償すべき損害と認められる品目・地域について、今回新たに追加された理由如何。
回答: １．第二次指針において、農林水産物の風評被害について原則として賠償すべき損害類型として認められた品目・地域は、本件事故による買い控え等の発生状況等に関する調査、分析等が必ずしも十分には行われていない中で、差し当たってその時点で原則として賠償対象と認める類型に該当すると判断できたものに限って示したものとされています。２．その後、専門委員による市場動向等の調査、分析等が行われ、これにより、第二次指針で示した農林水産物以外にも現に買い控え等による被害が生じていることが確認されたことから、これを踏まえ、当該被害に関し取引を敬遠することが平均的・一般的な人を基準として原則として合理性があると認められる類型について、中間指針において追加して示したものとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。
回答: 原則として賠償すべき損害の類型の対象となっていない地域において生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。（中間指針第７の１の（指針）Ⅲ）②及び２の（指針）Ⅳ））
（出典: 文部科学省）
質問: 農林漁業者やその組織する団体（農協や漁協等）が風評被害として原則賠償対象となっている農林水産物を加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も賠償の対象となるのか。
回答: １．農林漁業において、特定の農林水産物及びこれを主な原材料とする加工品に係る買い控え等による被害は、原則として賠償すべき損害とされています（中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①）。（「主な原材料」とは、重量比で概ね５０％以上を占めることを目安とするとされています。）２．したがって、農林漁業者やその組織する団体が、風評被害が原則賠償対象となっている農林水産物を主たる原材料として加工していた場合、当該加工品について生じた風評被害も原則として賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 農林水産物について風評被害として原則賠償対象と認められている県内において、当該品目を扱う観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等について生じた売上の減少についても賠償の対象となるのか。
回答: １．農林漁業者が運営している観光農園、遊漁事業、潮干狩り事業等における風評被害は、その農園、海、河川等で産出する農林水産物に生じた買い控え等の被害と考えられ、中間指針第７の２の（指針）Ⅰ）①に掲げる類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。２．観光業に該当するものについては、中間指針第７の３の（指針）Ⅰ）の類型に該当する場合は、原則として賠償すべき損害とされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 暫定規制値を上回るセシウムが検出された牛肉が流通したことにより、各地で牛肉の価格が低下しているが、原則として賠償の対象となる地域以外の地域で発生した買い控え等による被害については対象とならないのか。
回答: 原則として賠償の対象となる地域以外で発生した牛肉の買い控え等による被害については、個々の事例又は類型毎に、当該被害の発生状況等を検証し、生産・流通の実態、生産に用いられる飼料の汚染状況等を考慮して、当該牛肉について本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となります。（指針第７の２の（指針）Ⅳ））
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第７の２のⅠ）において示された農林水産物・食品の風評被害に関する類型には、輸出分に関して生じた損害も含まれるのか。
回答: 中間指針第７の２のⅠ）において示された類型については、農林水産物（加工品を含む）・食品を輸出する場合に生じた買い控え等による被害も含まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 農林水産物の検査費用については、どのような範囲で賠償の対象となるのか。
回答: １．政府指示等に係る検査費用については、政府指示等に基づき行われた農林水産物の検査に関し、農林漁業者その他の事業者が負担を余儀なくされたものが、賠償すべき損害と認められます。（中間指針第５の３）２．取引先の要求等による検査費用については、買い控え等による被害が原則賠償すべき風評被害の類型として認められた品目・地域に係るものに加え、政府が検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種の農林水産物に係るものが、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の１の（指針）Ⅳ）及び第７の２の（指針）Ⅰ）、Ⅲ））３．輸出品に関する検査費用については、本件事故以降に輸出先国の要求（同国政府の輸入規制及び取引先からの要求を含む）によって生じたものが、当面の間、原則として賠償の対象となります。（中間指針第７の５の（指針）Ⅰ））
（出典: 文部科学省）
質問: 輸入船舶の寄港拒否により、輸入商社等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となるか。
回答: １．外国船舶が我が国の港湾への寄港を拒否したことによって我が国の事業者に生じた被害については、本件事故の前に既に契約がなされた場合であって、少なくとも平成２３年５月末までに寄港が拒否されたことにより発生した減収分及び追加的費用が、原則として賠償の対象とされています。（中間指針第７の４の（指針）Ⅱ））２．したがって、輸入船舶の寄港拒否がこのような条件に該当する場合には、荷受け人となった我が国の輸入商社、飼料メーカー等に生じた転送コストや海上運賃等の追加的費用は賠償の対象となります。④いわゆる間接被害
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等により代替可能な原材料の調達に支障が生じた食品事業者の場合、調達までの間に生じた減収や、代替品調達のための費用等の追加的費用は賠償の対象となるのか。
回答: １．当該食品事業者の損害は、一定の経済的関係にあった農林漁業者等（第一次被害者）が避難等を行ったことによって生じたものと考えられ、いわゆる間接被害に該当します。間接被害は、間接被害者の事業等の性格上、第一次被害者との取引に代替性がない場合に、賠償の対象と認められます（中間指針第８の（指針）Ⅰ））。２．したがって、当該食品事業者のように代替可能な原材料の調達について生じた被害は、中間指針では賠償の対象とされていません。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難を余儀なくされた市町村の移転費用や住民避難に要した経費、県外等に避難した住民への行政サービス提供のための追加的経費、がれき処理、火葬場作業等の人件費等については、賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、相当因果関係が認められる限り賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．ご指摘の費用等については、相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情に応じては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示等区域外でも比較的放射線量が高い地域において、市町村独自で放射線モニタリングや住民の健康調査を行う経費は賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるとともに、それ以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得るものとされています。２．中間指針では、避難指示等区域外における検査費用は、政府指示等や風評被害に関するものを除き、賠償対象とされていませんが、ご指摘の費用等については、本件事故との相当因果関係の有無に加えて、地方公共団体等の本来業務に含まれるか否かといった事情等により賠償対象となるか否かが異なるものと考えられ、個別具体的な事情によっては、賠償すべき損害と認められることもあり得ると思われます。
（出典: 文部科学省）
質問: 自治体が運営・管理している公共施設・公有財産についても、風評被害による売上減は賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害については、この中間指針で示された事業者等に関する基準に照らし、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償の対象となるものとされています。２．自治体が運営・管理している公共施設・公有財産における風評被害による売上減については、利用者が支払う金額が無料又はそれと同視できるといった特段の事情がない限り、民間事業者と同様の立場で行う事業に該当し得るものと考えられ、中間指針第７の４で示された事項にしたがい、本件事故との相当因果関係が認められる限り、賠償すべき損害と認められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合、住民税の減少は賠償対象になるのか。
回答: １．中間指針においては、地方公共団体等の税収の減少については、①法律・条例に基づいて権力的に賦課、徴収されるという公法的な特殊性がある上、いわば税収に関する期待権が損なわれたにとどまることから、地方公共団体等が所有する財物及び地方公共団体等が民間事業者と同様の立場で行う事業に関する損害等と同視することはできないこと②地方公共団体等が現に有する租税債権が本件事故により直接消滅することはなく、租税債務者である住民や事業者等が本件事故による損害賠償金を受け取れば原則としてそこに担税力が発生すること等にかんがみ、特段の事情がある場合を除き、賠償すべき損害とは認められないとされています。２．したがって、避難等に伴い住民の県外移住・定着により、被災市町村での人口が減少した場合の住民税の減少分も、特段の事情がある場合を除いては、賠償すべき損害とは認められません。
（出典: 文部科学省）