GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出して財形貯蓄を行っているAが、会社の業務命令に基づき2年間の予定で海外の大学で研究(勉強)するため出国することとなりました。海外の大学での研究期間中も、会社とAとの雇用契約は継続しており、かつ、当該雇用契約に基づく賃金の一部が国内において支払われることとされています。この場合、Aは、租税特別措置法施行令第2条の21第1項《海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等》に規定する「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」を提出して、引き続き非課税の適用を受けることができますか。
回答: Aが海外事業所等へ勤務するための出国として取り扱い、引き続き非課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の21第1項
（出典: 国税庁）
質問: 納税準備預金から租税の納付目的以外の払出しがありましたが、この納税準備預金の預金者は、それ以外にも他の金融機関に納税準備預金を有しています（注）。この場合、租税の納付目的以外の払出しについては、非課税とはされませんが、これ以外の納税準備預金の利子については引き続き非課税とされますか。
回答: 他の納税準備預金の利子については引き続き非課税となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
（出典: 国税庁）
質問: 給与所得に係る源泉徴収義務者甲は、納期の特例（所得税法第216条）の適用を受けており、毎月の源泉徴収税額を納税準備預金に預け入れ、7月10日及び1月20日にその預金から引き出して納付しています。本年の年末調整の結果、源泉徴収超過額が12月分徴収税額を上回るため、その上回る金額を納税準備預金から引き出して給与の受給者に還付することとしたいのですが、納税準備預金から源泉徴収超過額還付金を引き出すことも、納税目的の引出しと解してよいでしょうか。
回答: 納税目的の引出しに当たりません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第5条
（出典: 国税庁）
質問: 現在、身体障害者手帳の交付を申請中ですが、身体障害者手帳の交付を受ける前に預入する預貯金についてマル優の適用を受けることができますか。
回答: 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）の適用を受けようとする場合には、最初に預貯金等の預入等をする日までに、金融機関の営業所等の長に非課税貯蓄申告書を提出するとともに、身体障害者手帳等を提示して、氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する旨を告知しなければならず、また、金融機関の営業所等の長にそれらの事実について確認した旨の証印を受けなければならないこととされています（所得税法第10条）。この身体障害者手帳等は、個別の事情により交付手続が遅延することも考えられ、一律に預入等をする日までに提示を求めることは適当でない場合もあると考えられますから、身体障害者手帳等を交付申請中の人については、預入等の際に金融機関にその旨の申出をし、住民票等を提示して、非課税貯蓄申告書を提出しておき、その身体障害者手帳等の受領後遅滞なく（遅くとも金融機関における最初の利払い開始に間に合う一定の時期までに）金融機関に身体障害者手帳等を提示した場合には、マル優の適用を受けて差し支えありません。なお、マル優の適用を受けるためには身体障害者手帳等の提示が法令上の要件とされていますから、身体障害者手帳を受領したにもかかわらず提示しない場合や最初の利払手続開始までにその提示がない場合にはマル優の適用を受けられないことになります。
【関係法令通達】 所得税法第10条第5項、租税特別措置法第4条
（出典: 国税庁）
質問: 郵政民営化法の施行日前に預入をしていた定額郵便貯金について障害者等の郵便貯金利子の非課税制度（郵貯マル優）の適用を受けていますが、郵政民営化法の施行日以後に支払を受けるその定額郵便貯金の利子について引き続き郵貯マル優の適用を受けることができますか。
回答: 払出し時まで引き続き郵貯マル優の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、旧所得税法第9条の2、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第78条、附則第97条
（出典: 国税庁）
質問: A信託銀行が受託していた私募公社債投資信託には、米国法人B社の社債で運用していたものがあり、信託期間中にB社の経営破たんにより同社債の価額が下落したため、公社債投資信託の償還時に元本割れとなりました。このB社の経営破たんにより生じた損失について、A信託銀行は、その私募公社債投資信託の清算終了後に、米国の集団訴訟制度であるクラスアクションに参加した結果、B社から損害賠償金を受領しました。A信託銀行が、受領した損害賠償金をその私募公社債投資信託の信託終了時の受益者に対して分配した場合、この分配金の課税関係はどうなりますか。
回答: 受益者が受領した信託期間満了時の償還金と分配金の合計額が、元本に達するまでの金額については元本の返還に当たり、課税関係は生じません。また、元本を超える部分については、私募公社債投資信託の収益の分配に当たり、利子所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第15号、第23条第1項、租税特別措置法第3条第1項、信託法第16条、第176条、第184条
（出典: 国税庁）
質問: A銀行では、「宝くじ付定期預金」を契約した顧客に対し景品として宝くじを交付することとしています。この宝くじは預貯金の利子として源泉徴収をする必要があるのでしょうか。
回答: 預貯金の利子として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第23条、第36条
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の法人の役員を兼務する者でいずれの法人にも常には出勤を要しないものが、それぞれの法人から支払われる出勤のための費用については、そのうち、いずれか一の法人から支払を受けるものは通勤手当とし、他の法人から支払を受けるものは、所得税基本通達9−5《非常勤役員等の出勤のための費用》により、旅費の取扱いに準じて判断することになりますか。
回答: 常には出勤を要しない役員に対して支払う出勤のための費用については、2以上の者から支払われる場合であっても、そのいずれについても所得税基本通達9−5により判断することとなります。したがって、その出勤のために直接必要であると認められる部分の金品はいわゆる旅費の取扱い（所得税法第9条第1項第4号）に準じて課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号、所得税基本通達9−5
（出典: 国税庁）
質問: A社では、社内規程を設け、役員及び使用人の健康管理の目的で、全員について春秋2回定期的に健康診断を実施しているほか、成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者の全てについて2日間の人間ドックによる検診を実施しています。この検診は、会社と契約した特定の専門医療機関においてベッド数が確保できる範囲内で順次実施し、その検診料を会社で負担することとしていますが、この人間ドックによる検診を受けた人に対して、会社が負担した検診料相当額を給与等として課税すべきですか。
回答: 給与等として課税する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-29
（出典: 国税庁）
質問: 社宅を貸与した場合の「通常の賃貸料の額」の計算の基礎となる「固定資産税の課税標準額」とは、どのようなものですか。
回答: 固定資産税の課税標準額は、賦課期日(1月1日)における固定資産の価格として固定資産課税台帳に登録されているものをいいます。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40〜43、36-45、36-46
（出典: 国税庁）
質問: A社は、外国人社員(居住者)に社宅を貸与する際、自社所有の家具又は他からリースを受けた家具等を無償で貸与していますが、この場合の経済的利益はどのように評価すればよいですか。なお、貸与する家具等は、テレビ、ステレオ、洗濯機、炊飯器、ベッド及びタンスで、時価総額300万円程度のものであり、また、これらのリースを受けた場合の1か月当たりのリース料の合計額は10万円程度です。
回答: 家具等を貸与した場合の経済的利益の額は、自社所有の家具等については、定額法によって計算したその減価償却費相当額にその家具等の維持管理のために通常要する費用相当額を加算するなどの方法によって合理的に見積もった額とし、リースを受けた家具等については、リース料相当額となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項
（出典: 国税庁）
質問: 海外の特定危険地域において働いている全従業員を被保険者として会社が損害保険契約を締結し、その契約に係る保険料を会社が負担した場合に、従業員が受ける経済的利益については課税されますか。
回答: 従業員が受ける経済的利益については課税されません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-31の7
（出典: 国税庁）
質問: A社では、永年勤続者表彰に当たり、表彰対象の従業員に一定金額の範囲内で自由に品物を選択させ、その希望の品物を購入の上、永年勤続者表彰記念品として支給しています。この場合、その金額はそれほど多額ではないため、課税しないこととして差し支えありませんか。
回答: 記念品の金額の多少にかかわらず、その品物の価額を給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-21
（出典: 国税庁）
質問: A社の従業員Bは、いわゆる共働きで妻は別の会社に勤務しています。Bには長男と長女がおり、いずれも高校生ですが、長男はBの扶養親族とし、長女については妻の扶養親族とすることはできますか。
回答: 重複しない限り、いずれの者の扶養親族としても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第218条、第219条
（出典: 国税庁）
質問: A社の従業員Bは、妻を控除対象配偶者としていました。ところが、その妻は本年9月に死亡しました。このような場合、Bの年末調整に当たっては、配偶者控除とひとり親控除を併せて適用できますか。なお、Bはひとり親控除の対象となる「ひとり親」の要件は備えています。
回答: 配偶者控除とひとり親控除の両方について適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第85条第1項、第3項、所得税基本通達81-1
（出典: 国税庁）
質問: 当社の使用人Aの妻Bは、生計を一にする父Cの青色事業専従者として月額7万円(年間84万円)の給与の支給を受けています。この場合、Aは、Bを控除対象配偶者とすることができますか。
回答: AはBを控除対象配偶者とすることができません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第33号、第57条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 海外勤務のため出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している社会保険料がありますが、この者が帰国し、年末調整時に居住者となった場合には、当該社会保険料は、年末調整の際に社会保険料控除の対象としてよいですか。また、この者が、その年中の非居住者であった期間内に支払った生命保険料は年末調整の際に生命保険料控除の対象とすることができますか。更に、年払の場合はあん分するのでしょうか。
回答: 社会保険料控除、生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となり(所得税法第74条第1項、第76条第1項)、非居住者であった期間内の給与から控除した社会保険料は社会保険料控除の対象とはなりません(所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号)。また、生命保険料についても同様です。なお、生命保険料が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかにより、その支払の時点で判定することとなりますから、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第74条第1項、第76条第1項、第102条、所得税法施行令第258条第3項第3号、第4号
（出典: 国税庁）
質問: 本年7月にA国の現地法人に出向しA国に2年間の予定で勤務することとなった従業員に対し、その出国時に年末調整を行いましたが、その後突発事由が発生したことによりA国での工事ができなくなったため出向を取りやめ、10月に帰国(出向元に復帰)した従業員がいます。この者に支払う給与の年末調整はどの方法によって行うことになりますか。居住者であった期間(1〜7月、10〜12月)に支払う給与を合計して年末調整を行う。10月〜12月に支払う給与を対象にして年末調整を行う。10月〜12月に支払う給与は年末調整の対象としない。
回答: の方法によります。
【関係法令通達】 所得税法第102条、第190条
（出典: 国税庁）
質問: 退職後、新たに再就職又は自営しようとする社員に対する助成策として転進助成金制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、社員が転進後(退職後)の職業に役立つ資格、技能を習得するために受講又は受験した社外講座、試験に要した費用について、30万円を限度として転進助成金を支給することとしたいのですが、その転進助成金に対する課税上の取扱いはどのようになりますか。
回答: 照会の転進助成金は、給与所得又は雑所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第30条、第34条、第35条、第36条、所得税基本通達36-29の2
（出典: 国税庁）
質問: 創立100周年記念行事の一環として営業成績が顕著な従業員を抽選で次のような海外旅行に招待することとしていますが、これにより従業員が受ける経済的利益はどのように取り扱われますか。
回答: 給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条第1項、第2項
（出典: 国税庁）
質問: A労働組合では、組合事務専従者及び執行委員が休日に組合行事などに従事した場合には、毎月支給する手当とは別に日当(1日　5,000円、半日　2,500円)を支給しています。執行委員に対しては月々定額の手当を支給しており、これについては乙欄給与として課税していますが、この執行委員に支給する日当については、所得税基本通達23〜35共-2《組合事務専従者以外の組合員が受ける金銭等》により、組合事務専従者以外の者が支払を受ける日当等として、雑所得に該当するものとして取り扱ってよいですか。
回答: 照会の日当は休日の出勤手当と認められるので、給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税基本通達23〜35共-2
（出典: 国税庁）
質問: 法人の設立期間中に、発起人が受ける報酬は給与所得に該当しますか。なお、発起人報酬は、設立した法人が負担することになっており、このことは、定款に記載されています(会社法第28条第3号)。
回答: 給与所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第28条、会社法第28条第3号
（出典: 国税庁）
質問: 足の不自由な障害者が2キロメートル未満の距離を自動車により通勤している場合に、使用者から支給される通勤手当について非課税の取扱いは認められますか(足が不自由であり、交通機関の利用もできないとの事情があります。)。
回答: 交通機関利用者と同様に取り扱い、交通機関を利用したとした場合の合理的な運賃の額を非課税限度額(自動車通勤による実費の範囲内に限ります。)として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
（出典: 国税庁）
質問: A営業所に10日間、B営業所に10日間、C営業所に5日間というように、1か月において数か所の営業所等に勤務する職員(主としてアルバイト職員)については、各営業所等への通勤費の実費（いずれも交通機関を利用しており、合理的な運賃等の額と認められるものです。）を支給していますが、この通勤費については非課税として取り扱ってよいでしょうか。なお、これらの者が1か月以上引き続いて同一の営業所等に勤務する場合には、1か月単位で通勤手当を支給することとしています。
回答: それぞれの営業所等への通勤日数に応ずる合理的な運賃等の額の合計額を1か月当たりの合理的な運賃等の額として計算し、これを一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分の通勤手当として非課税限度額の計算をすることとなります。したがって、各営業所等への通勤費の実費の合計額が150,000円以下であれば、非課税として取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
（出典: 国税庁）
質問: 月の中途で通勤距離が変更となった交通用具を使用している従業員に対して、その変更月の通勤手当を次のように支給することとしている場合、非課税限度額の取扱いはどのようになりますか。
回答: 変更月の非課税限度額は、変更前と変更後の通勤距離のうちいずれか長い方の通勤距離に応じた金額として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
（出典: 国税庁）
質問: アルバイトに支給する通勤手当のうち非課税とされる部分の金額は、所得税法上非課税限度額として規定されている一定の金額(月額)によりますか、それとも、勤務日数に応じた日割額によりますか。
回答: 通勤手当の非課税限度額については、日割額ではなく月額で判定します。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
（出典: 国税庁）
質問: A社では、通勤に係る支出と住宅に係る支出との負担関係がおおむね反比例になることから、通勤手当と住宅手当を合算して住宅通勤手当として定額支給することを検討しています。この場合、通勤費実費相当額(最高150,000円)については、非課税の通勤手当として認められますか。
回答: 給与明細書等において、通勤費の実費部分の額が通常の給与に加算して支給される通勤手当として区分識別できるのであれば、所得税法第9条第1項第5号《非課税所得》に規定する非課税の通勤手当として認められます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2
（出典: 国税庁）
質問: A社では、次の場合、それぞれタクシー代やガソリン代を支給していますが、これらは給与等として課税されますか。
回答: 課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、第5号
（出典: 国税庁）
質問: 単身赴任者が会議等に併せて帰宅をした場合に支給される旅費については、給与等として課税されるのでしょうか。
回答: 単身赴任者が職務遂行上の理由から旅行する場合に支給される旅費については、これに付随してその者が留守宅への帰宅のための旅行をしたときであっても、その旅行の目的、行路等からみて、これらの旅行が主として職務遂行上必要な旅行と認められ、かつ、その旅費の額が所得税基本通達9-3《非課税とされる旅費の範囲》に定める非課税とされる旅費の範囲を著しく逸脱しない限り、非課税として取り扱って差し支えありません。なお、次のことに留意する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号、所得税基本通達9-3、昭60.11.8直法6-7「単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: 会社の都合によって従業員を転勤させることにしましたが、転勤先での社宅が確保できないため単身赴任させ、旅費規程により当分の間月額5万円を支給することとしていますが、いわゆるこの着後滞在費についての課税関係はどのようになりますか。
回答: 給与等として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第4号
（出典: 国税庁）
質問: A社では、自社で販売している建売住宅を社員が住宅用として購入する場合に、通常の販売価額の70%相当額で販売することを考えていますが、このような土地、建物等の不動産を値引販売したことによる経済的利益についても所得税基本通達36-23《課税しない経済的利益……商品、製品等の値引販売》の適用がありますか。
回答: 土地、建物等の不動産の値引販売による経済的利益については、所得税基本通達36-23の取扱いを適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-23
（出典: 国税庁）
質問: 背広など、私服としても着用できるものを制服として支給する場合、経済的利益の課税はどうなりますか。
回答: 所得税法上非課税とされる制服等には当たらないことから、給与等として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第6号、所得税法施行令第21条第2号、第3号、所得税基本通達9-8
（出典: 国税庁）
質問: マンションの1室を会社が借り受けてこれを役員に貸与していますが、この場合の「通常の賃貸料の額」の計算について
回答: (1)、(2)とも共用部分を含めて計算します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40、36-41
（出典: 国税庁）
質問: A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。エレベーター保守料　12,000円火災報知機保守料　2,000円共用部分電気料、火災保険料　8,000円
回答: 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-40
（出典: 国税庁）
質問: A社では、健康保険料の負担割合を厚生労働省の認可を受け、次のように定めています。事業主負担 = 6％被保険者負担 = 3.97％(6％+3.97％) × 1/2 = 4.985％この「4.985％相当額」を超える事業主負担は、被保険者である従業員に対する経済的利益に該当しますか。
回答: 経済的利益には該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、第2項、健康保険法第161条、第162条
（出典: 国税庁）
質問: 給与の支給期日に死亡した者に対し支給する給与は、所得税基本通達9-17《相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等》の適用がありますか。
回答: 給与の支給期日に死亡した者に対して支給する給与については、所得税基本通達9-17の適用はありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達9-17
（出典: 国税庁）
質問: 会社法第847条《株主による責任追及等の訴え》に規定する株主代表訴訟が提起された場合に、弁護士費用等の争訟費用は提訴された役員自身が負担していますが、役員が勝訴した場合や訴えが取り下げられた場合において会社が争訟費用を補填したときは、給与課税しないこととしてよいでしょうか。
回答: 照会の場合、株主代表訴訟における弁護士費用等を会社が負担したとしても、給与等として課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第28条
（出典: 国税庁）
質問: 年の中途で非居住者が居住者となった場合の年末調整の際に、その年の非居住者期間内に死亡した控除対象扶養親族を扶養控除の対象とすることはできますか。
回答: 扶養控除の対象とすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第102条、所得税法施行令第258条
（出典: 国税庁）
質問: A社では、従業員の時間外勤務が深夜に及び、通常使用している交通機関を利用して帰宅することができない場合には、タクシーを利用して帰宅させていましたが、従業員の健康、時間の効率化及び経費節約等の観点から、本人の選択によりタクシーの利用に代えて、近くに所在するホテルの深夜利用を認め、そのホテル代をA社が負担することとしました。この場合、従業員に対する経済的利益の供与として課税する必要がありますか。
回答: 給与等として課税する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第28条
（出典: 国税庁）
質問: 当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。
回答: Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第76条第1項、第5項、第6項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、福利厚生のアウトソーシングサービス会社と契約して、ポイント制のカフェテリアプランを導入する予定です。このカフェテリアプランでは、全従業員に年間50,000ポイント（50,000円相当）が付与され、従業員は、付与されたポイントの範囲内で、一定の利用要件に従いあらかじめ定められた各種健康診断の費用の補助や映画・観劇チケットの購入代金の補助など約50のメニューの中から選択してサービスを受けることができますが、残ポイントを次年度に繰り越したり、現金で精算することはできません。このようなカフェテリアプランの下で従業員にポイントが付与された場合、そのポイントの付与時に経済的利益を受けたものとして課税関係が生じることになりますか。
回答: 従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36-29
（出典: 国税庁）
質問: A社のカフェテリアプランには、次のようなメニューがありますが、これらのメニューを利用することにより従業員等が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
回答: いずれのメニューも、利用したポイントに相当する金額について、そのポイントを利用した時の給与等として課税対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税基本通達36−23、36−29
（出典: 国税庁）
質問: A社のカフェテリアプランのメニューには、健康サポートとして、神経症、精神病、アルコール中毒等の早期発見、再発防止などに係る費用の補助や、医師の診断に基づく健康増進施設・運動療養施設の利用費用を実費の範囲内（年間50,000円が限度）で補助するものがありますが、この健康サポートを利用することにより従業員が受ける経済的利益の課税関係はどのようになりますか。
回答: 健康サポートのメニューが、従業員の健康管理の必要から一般に実施されている健康診断である場合には、課税しなくて差し支えありません。また、健康サポートのメニューに係る費用が、所得税法第73条《医療費控除》に規定する「医療費」に該当する場合には、課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第36条、第73条、所得税法施行令第30条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて、報酬債権をもって相殺する方法により新株予約権を発行する予定です。ところで、金銭の払込みに代えて報酬債権と相殺することとされている新株予約権の発行は、会社法上、有償発行の一形態と整理されているようですが、このような発行形態によるものは税制適格ストックオプションの対象とならないのでしょうか。なお、この新株予約権の付与契約には、租税特別措置法第29条の2第１項各号《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》に掲げる要件を定めることとしています。
回答: 報酬債権との相殺により発行する新株予約権であっても、一定の要件を満たす場合には、税制適格ストックオプションの対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、租税特別措置法施行令第19条の3第1項、会社法第238条、第246条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、吸収合併により消滅することとなったため、取締役等に付与していた税制適格ストックオプションは消滅し、吸収合併契約に基づき存続会社からストックオプションが新たに交付される予定です。この存続会社から交付されるストックオプションについては、当社が取締役等に付与していたストックオプションの付与株数及び権利行使価額を基に合併比率で調整されることになりますが、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありませんか。
回答: 照会のストックオプションについては、引き続き税制適格要件を満たすものと取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2、会社法第236条、第238条、第749条、第750条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、本年1月に労働基準監督署から、労働者に対して実労働時間に即した割増賃金を支払うよう行政指導を受け、過去3年間の実労働時間に基づく残業手当と実際に支払った残業手当との差額を一括して支払うこととしました。この場合、残業手当の課税年分はいつになりますか。
回答: 照会の場合は、本来各支給日に支払うべき残業手当が一括して支払われたものと認められますので、本来の残業手当が支払われるべきであった各支給日の属する年分の給与所得となります(所得税基本通達36-9(1))。なお、給与規程等の改訂が過去に遡って実施されたため、残業手当の差額が一括支給されるような場合には、その差額について支給日が定められているときはその支給日、支給日が定められていないときはその改訂の効力が生じた日となります(所得税基本通達36-9(3))。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-9
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。
回答: 給与等として課税の対象になります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-22
（出典: 国税庁）
質問: A社は、雇用を通じて少年院出院者等の改善更生を助ける協力雇用主として、少年院出院者等を雇用していますが、接遇やマナー、社会教養を身につけることは、顧客や取引先、あるいは社内において円滑な関係を構築し、ひいては、長期的な就労に資すると考えられることから、今般、これらの者に接遇・マナー・社会教養に関する講座を受講させることとしました。この接遇・マナー・社会教養に関する講座の受講料を会社が負担した場合、その従業員に対する給与等として課税すべきですか。
回答: 給与等として課税しなくて差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項、所得税基本通達36-29の2
（出典: 国税庁）
質問: A社は、同社の使用人又は役員（以下「使用人等」といいます。）が同社の指定した近隣の飲食店（以下「指定飲食店」といいます。）を昼食で利用した場合に、使用人等が指定飲食店に支払った食事代の50％相当額を負担金（以下「本件食事代負担金」といいます。）として支給する制度（以下「本件制度」といいます）を設けています。なお、使用人等は、指定飲食店において食事の提供を受けた後、食事代を支払い、指定飲食店から領収証（以下「本件領収証」といいます。）を受領しており、本件領収証には利用日、食事の内容及びその金額が表示されています。
回答: 使用人等が受ける本件食事代負担金は、その使用人等に対する給与所得の収入金額となり、その経済的利益をないものとして取り扱うことはできません。
【関係法令通達】 所得税基本通達36−38の2、昭和59年7月26日直法6−5、直所3−8「深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: 定年退職者に対する海外慰安旅行の供与は、課税されますか。
回答: 定年退職者に対する海外慰安旅行の供与については、それが永年勤続者表彰制度と同様の内容に基づくものであり、社会通念上相当と認められるものについては非課税として取り扱い、それを上回るものについては、退職所得に該当するものとして課税されることとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達36-21
（出典: 国税庁）
質問: 本年6月に退職し、8月に死亡した者について12月に退職金の改訂差額を支払うこととなりました。この場合、退職時の退職金と合算して課税してよいでしょうか。
回答: 相続財産とみなされる退職手当金に該当し、相続税の課税価格の計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、所得税基本通達9-17、36-10(2)、36-11(注)、相続税法第3条第1項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 小規模企業共済契約(旧第一種共済契約)に基づく掛金を支払っていた個人事業者が法人成りし、その契約に基づく一時金の支給を受けました。この一時金は、退職所得に該当するものと解して差し支えありませんか。
回答: 照会の一時金は、退職所得に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第3号
（出典: 国税庁）
質問: Aは、従来個人経営であった事業をそのままの事業内容と規模で法人組織としました。従業員のうちには、個人事業当時から引き続き勤務している者が数人いますが、その従業員が退職した場合に支払う退職手当についての退職所得控除額の計算の基礎となる勤続年数は、個人事業当時からの勤続年数を通算してもよいでしょうか。
回答: 個人事業当時の勤続期間を含めて退職金の額を計算することが退職給与規程等において明らかとなっている場合には、勤続期間の通算が認められます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項、所得税基本通達30-10
（出典: 国税庁）
質問: 確定給付企業年金制度に加入し掛金の支払を行っていますが、休職等により退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、勤続年数に含まれないのでしょうか。
回答: 退職一時金の支払額の計算の基礎とならない期間は、退職所得控除額の計算上、勤続年数に含めることはできません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第69条第1項第2号、所得税基本通達31-2(2)
（出典: 国税庁）
質問: 同一年中に2か所から退職手当の支給を受けましたが、後で支給された退職手当の支払者に対して支払済の退職手当の額等を記載しないで「退職所得の受給に関する申告書」を提出したため、本来の源泉徴収すべき税額に比して不足が生じています。この場合、源泉徴収義務者は退職手当等の受給者からの申告に基づき適法に源泉徴収していることとなるので、徴収不足税額は確定申告により精算して差し支えありませんか。
回答: 徴収不足税額を確定申告で精算することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第203条第1項、所得税基本通達203-3、194〜198共-1
（出典: 国税庁）
質問: 子会社である外国法人に出向していた従業員が親会社である内国法人に復帰し、今回退職することとなりました。その退職に際し内国法人が支払う退職金は、外国法人に勤務した期間も含めて計算しています。しかし、外国法人から復帰した際にも、外国法人に勤務した期間に係る退職金の支払を受けているので、今回の退職金に係る退職所得控除額の計算上所得税法施行令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に規定する「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当することとなりますか。
回答: 所得税法施行令第70条第1項第1号の「前に退職手当等の支払を受けている場合」に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税法施行令第70条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 本年3月に勤続38年で退任した取締役Aについて、株主総会において5,000万円の退職金を支給することが決議されましたが、資金繰りの都合から7月に3,000万円、12月に2,000万円と2回に分割して支給することとしました。この場合の源泉徴収税額はどのように計算すればよいのでしょうか。
回答: まず、退職金総額5,000万円について源泉徴収すべき税額を計算し、その税額を各回の支給金額であん分して計算することとなります（所得税基本通達183〜193共-1、201-3）。照会の場合、具体的には次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第89条、所得税基本通達183〜193共-1、201-3
（出典: 国税庁）
質問: 確定給付企業年金法等の改正により、企業年金のポータビリティ制度（年金通算制度）が措置され、平成17年10月から、確定給付企業年金間で一定の要件の下に脱退一時金相当額を移換できることとされています。当社では確定給付企業年金制度を実施しており、当社に転職した従業員Aについて、Aの前勤務先の確定給付企業年金（以下「移換前企業年金」といいます。）から脱退一時金相当額の移換を受けました。移換前企業年金におけるAの加入者期間は10年ありましたが、移換前企業年金の給付水準より当社の確定給付企業年金（以下「移換後企業年金」といいます。）の方が高いため、移換前企業年金におけるAの加入者期間10年のうち、移換後企業年金の加入者期間に加算する期間を7年としました。Aは12年後に定年となりますが、その際に移換後企業年金から支払われる一時金（退職所得）について、勤続年数を何年として計算することになりますか。
回答: 勤続年数は19年となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第69条第1項、確定給付企業年金法施行令第50条の3
（出典: 国税庁）
質問: A社及びその子会社3社では、本年6月開催の株主総会において、役員に対する退職慰労金制度を廃止し、それぞれの固定報酬とは別枠で翌年の株主総会までの1年分の職務執行の対価としてA社の新株予約権を付与することが決議されました。具体的には、A社、子会社及び子会社の役員の三者間による報酬債務の債務引受契約により、A社が子会社の役員に対する報酬債務について重畳的債務引受を行い(A社は、その報酬債務について対外的には連帯債務者となりますが、子会社との内部関係においてA社の負担部分は0円とし、A社がその報酬債務を負担することにより取得した求償権に基づき、その報酬債務相当額が子会社からA社に弁済されます。)、役員はその報酬債権との相殺によりA社から新株予約権の割当てを受けることとなります。なお、この新株予約権については、権利行使価額を1円とし、譲渡制限が付されるほか、役員を退任した日の翌日以降10日間以内に一括して行使することが条件となっています。子会社の役員が、この新株予約権の権利行使をしたときの課税関係はどのようになりますか。
回答: 権利行使益(権利行使時における株価から権利行使価額1円を控除した金額)は、退職所得として課税対象となります。また、その退職所得については、子会社が源泉徴収義務者として源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第199条、所得税基本通達30-1
（出典: 国税庁）
質問: 当社及びＡ社は、どちらもＢ社にその発行済株式の全てを保有されている法人ですが、グループ内の再編の一環として、Ａ社を合併法人、当社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を実施し、当社の従業員（以下「本件従業員」といいます。）の雇用関係をＡ社に引き継ぎます。Ｂ社グループでは、退職時の退職金の支給に代えて確定拠出年金制度を軸とした給与制度を採用しており、グループ全体の退職金等に係る制度の統一的な運営を図るためグループ各社に対しＢ社グループ確定拠出企業型年金規約の採用を推奨しています。これまで、当社は、社内退職金規程に基づき従業員の退職時に退職金を支給しているのに対し、Ａ社では、従業員の退職時には退職金を支給せず、Ｂ社グループ確定拠出企業型年金規約に基づく確定拠出年金又は給与の割増支給のいずれか選択したものを支給することとしています。本件合併に際し、当社とＡ社の退職金等の支給制度が異なるため、本件従業員に対し、当社の社内退職金規程に基づき算出された一時金（以下「本件一時金」といいます。）を支給しますが、本件一時金は退職所得に該当することになりますか。なお、本件従業員は、本件合併後は上記の確定拠出年金又は割増支給のいずれかの制度を選択することとなり、実際にＡ社を退職する際にＡ社から退職金は支払われません。また、本件従業員が確定拠出年金において一時金として受け取ることを選択した場合、本件一時金の計算の基礎となった勤続期間は確定拠出年金の一時金の計算上考慮されません。
回答: 本件一時金は、退職所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−1、30−2
（出典: 国税庁）
質問: 講演を依頼した者に講演料を支払いましたが、その講演内容の要旨を印刷物とするため、当方で作成した要約文の校閲を依頼し、その報酬を別途支払います。この校閲の報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、講演内容の要旨を印刷物とすることについては、あらかじめその者の了解を得ています。
回答: 本件の校閲の報酬は、一種の監修料に該当し、所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる原稿の報酬として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
（出典: 国税庁）
質問: A社は、広告宣伝用ポスターの製作に当たり、コピー(広告メッセージ)、イラスト、レタリングをそれぞれコピーライター、イラストレーター及びレタリングライターに外注し、報酬を支払うこととしています。これについて、原稿料又はデザイン料として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 照会の報酬は、それぞれ次の理由から源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204−6、204−7
（出典: 国税庁）
質問: A大学では、卒業生に授与する卒業証書の氏名書きを、書道家に依頼しています。契約の内容は次のとおりですが、その筆耕料については源泉徴収の対象となりますか。
回答: 照会の筆耕料については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号
（出典: 国税庁）
質問: 講演会を開催するに当たって、外部から手話通訳者を呼んで講話内容を手話通訳させることとしました。この場合の手話通訳者に対する報酬・料金については、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 手話通訳に係る報酬・料金については、翻訳、通訳の報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収の対象とはなりません。なお、本件に係る報酬は、手話通訳のみの委託に対するものですから給与にも該当しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税法施行令第320条第1項、所得税基本通達204-6
（出典: 国税庁）
質問: A社ではゴルフ大会を主催し、入賞者に賞金を支払うこととしています。B社はこの大会の協賛者ですが、優勝者には同社の自社製品が贈られます。この賞品は、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金に該当しますか、それとも事業の広告宣伝のための賞金に該当しますか。
回答: A社がB社から提供を受けてA社の名において交付するものであれば、プロゴルファーの業務に関する報酬・料金(源泉徴収義務者はA社)に該当し、A社が単に交付事務を取り扱うにすぎない場合又はB社が交付する場合には、事業の広告宣伝のための賞金(源泉徴収義務者はB社)に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第4号、第8号、所得税法施行令第320条第3項、第7項
（出典: 国税庁）
質問: A社（販売業）では、優秀な販売員から、同業他社からの招へいによりA社を退職したい旨の申出があったので、同人に対し引き続きA社で勤務することを条件として慰留金300万円を支給することにより、その引き抜きを防止することとしました。この慰留金について、源泉徴収の対象となりますか。なお、この販売員には、通常の月においては、固定給10万円(給与所得として課税)のほか、販売高に応じた歩合給(外交員報酬として課税)を支給しています。
回答: 本件のように他社へ引き抜かれるのを防止し、引き続きA社に勤務することを約するために支払われる慰留金は契約金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第7号、所得税法施行令第320条第6項、所得税基本通達204-29、204-30
（出典: 国税庁）
質問: 新聞記事として掲載することを目的とする座談会に出席した大学教授等に支払う報酬は、源泉徴収の対象となりますか。なお、座談会の内容を実際に新聞に掲載するに当たっては、新聞社において適宜に編集し直すとともに、その作成された記事について出席者に校閲を依頼することが一般ですが、あらかじめ出席者の了解をとって校閲を依頼しない場合もあります。
回答: 所得税法第204条第1項第1号《源泉徴収義務》に掲げる「原稿の報酬」として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
（出典: 国税庁）
質問: コンパクトディスク宣伝用ポスターの製作及びジャケット用の写真撮影を業とするA社は、写真撮影の際、イメージに応じたファッションのアドバイスをする者又はメーキャップを施す者に対して、スタイリスト料又はヘアメイク料を支払いますが、この支払については源泉徴収の対象となりますか。
回答: スタイリスト料又はヘアメイク料については、源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、所得税法施行令第320条第1項、第4項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、テレビ放映に使用するいわゆるテロップを制作しています。ところで、その制作の一部を個人に外注していますが、このテロップの代金を支払う際には源泉徴収をする必要がありますか。
回答: いわゆる「テロップ」の代金については、デザインの報酬として源泉徴収の必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、所得税基本通達204-6
（出典: 国税庁）
質問: 労働保険事務組合(以下「事務組合」といいます。)は、事業主の委託を受けてその事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事務を処理することとしています。この業務の一部を社会保険労務士に委託していますが、その役務の対価として事務組合が支払う金員は所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当すると考えてよいですか。
回答: 事業主が行うべき労働保険料の納付に関する事務を行うことは、社会保険労務士法第2条第1項《社会保険労務士の業務》に掲げる業務に該当するものと解されています。したがって、社会保険労務士が本件の組合業務の行うべき業務を受託したことに伴い支払を受ける対価は所得税法第204条第1項第2号に掲げる「社会保険労務士の業務に関する報酬又は料金」に該当し、源泉徴収の対象とされることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号
（出典: 国税庁）
質問: A(地方公共団体)は、音楽コンクール(音楽大学の新卒者等を対象に新人育成のためのオーディション)を主催することとし、第一線の音楽家に当該コンクールの審査を依頼しました。この度、当該コンクールの審査手順等の打合せのための会合を行い、出席者にその謝礼を支払う予定ですが、源泉徴収の対象となりますか(支払は1回限りとし、他に旅費等は支払いません。)。また、審査に対する謝金(金額は未定)についてはどうでしょうか。
回答: これらの謝金については、源泉徴収の対象とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第5号
（出典: 国税庁）
質問: A社(バー経営)は、ホステスが自己の名義で購入した衣裳につきその代金を負担することとしていますが、ホステスの報酬・料金として課税されますか。なお、この衣裳は事業所以外でも使用できるものであり、また、その事業所に常備してはいません。
回答: ホステス等の業務に関する報酬・料金として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第6号、所得税基本通達9-8、36-15、204-3
（出典: 国税庁）
質問: A社では、居住者である使用人の職務発明について特許を受ける権利を承継し、特許法第35条《職務発明》の規定に基づく相当の利益として、その権利の実施後の実績に応じて補償金を支払っています。この補償金については、工業所有権等の使用料として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 居住者が「相当の利益」として支払を受ける補償金については、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第1号、特許法第35条
（出典: 国税庁）
質問: 要約筆記は、聴覚障害者に対して、筆記、オーバーヘッドプロジェクタ又はパソコンを用いて、日本語で話している内容を要約し、日本語の文字として聴覚障害者に伝えるものです。この要約筆記の対価として支払われる報酬は、所得税法第204条第1項《源泉徴収義務》の報酬・料金として源泉徴収をすることになるのでしょうか。
回答: 要約筆記の報酬は、源泉徴収の対象となる通訳、速記等の所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬・料金のいずれにも該当しませんので、源泉徴収をする必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、裁判所から破産手続開始の決定(破産宣告)を受け、弁護士Bがその破産管財人に選任されました。その後、裁判所が破産管財人の報酬を2000万円と決定しましたので、Bは、その支払決定に基づき、破産財団からその破産管財人報酬の支払を受けます。この破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第2号《源泉徴収義務》に規定する弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当するとして源泉徴収の対象となるのでしょうか。
回答: 破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 国会議員関係政治団体(注1)が収支報告書を提出する場合、政治資金規正法により、あらかじめ、登録政治資金監査人(注2)のうち一定の研修を修了した者（以下「本件監査人」といいます。）による政治資金監査を受けることが義務付けられています。本件監査人が政治資金規正法の規定に基づき行う政治資金監査及びその監査報告書の作成に係る業務（以下、これらの業務を併せて「監査等業務」といいます。）に関して支払を受ける報酬（以下「本件報酬」といいます。）は、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 本件報酬については、弁護士、公認会計士又は税理士の業務に関する報酬又は料金として源泉徴収の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、政治資金規正法第19条の7、第19条の13、第19条の18、第19条の20、弁護士法第3条、公認会計士法第2条、税理士法第2条
（出典: 国税庁）
質問: 次に掲げる例の場合に土地等の譲渡対価に対して源泉徴収の必要がありますか。なお、譲渡対価の総額は1億5,000万円、A及びBは非居住者、甲及び乙は居住者です。
回答: 事例については、甲乙それぞれにおいて源泉徴収が必要です。また、事例については、源泉徴収は不要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第5号、第212条第1項、所得税法施行令第281条の3
（出典: 国税庁）
質問: 各国との租税条約のうちには、法人間の親子間配当の限度税率について、一般の配当に比べて低い限度税率を設けているものがあります。この親子間配当の適用については、「利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ6(又は12)か月の(全)期間を通じ」て一定の株式を保有するという要件が設けられている条約がありますが、期中配当を行う場合には、この「事業年度の終了の日」をどのように考えればいいでしょうか。
回答: 事業年度中に行われる剰余金の配当（期中配当）に係る限度税率の適用については、その計算の対象となった臨時会計年度の終了の日である臨時決算日を基準に、法人間の親子間配当の所有期間要件を判定します。なお、親子間配当の所有期間要件は、それぞれの配当ごとに判定しますので、事業年度の途中で所有期間要件を満たさないこととなったり、逆に満たすこととなったとしても、既に行われた剰余金の配当に対する課税関係には影響しません。
【関係法令通達】 各国との租税条約
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社は、中近東でのプラント建設を請け負っており、その建設に必要な技術をイタリアの法人から導入する予定です。その技術は中近東でのみ使用することとなり、国内で行う業務の用に供されないため、その対価については我が国では課税されないと解してよいでしょうか。
回答: 「債務者主義」の適用により我が国で課税されることとなるため、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、第162条、日伊租税条約第12条第4項
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社は、ハンガリー法人B社(映画フィルムの製作者ではありません。)を介して映画を購入し国内の映画館等に配給する権利を得ています。ところで、日本・ハンガリー租税条約第12条第2項(b)は、文化的使用料について、その使用料の受領者が受益者である場合には、所得源泉地の課税を免除することとしていますが、この受益者の範囲に代理人や著作権の管理法人も含まれると解して、源泉徴収は不要と考えてよいでしょうか。
回答: 代理人や著作権の管理法人は受益者には含まれず、源泉徴収が必要です。
【関係法令通達】 日・ハンガリー租税条約第12条第2項(b)
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社は、イタリア法人B社の商標を付したサングラス及び眼鏡フレームを販売していたところ、イタリア法人B社から、不正競争防止法に基づく損害賠償を請求されました。その後両社は和解し、A社は和解金としてB社に4,000万円を支払いました。この和解金については、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 和解金については、原則として所得税法第161条第1項第11号イ《国内源泉所得》に規定する使用料に該当し、源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号イ、所得税基本通達161-35、日伊租税条約第12条
（出典: 国税庁）
質問: A社では、韓国居住の大学教授に対して日本語で書かれた論文の韓国語訳を依頼しています。その対価を支払うに当たり所得税の源泉徴収の対象となりますか。なお、翻訳文は、買取りの契約になっています。また、翻訳文による論文は、出版し、各図書館に無料配布します。
回答: 当該対価の支払に当たっては、所得税の源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ロ、日韓租税条約第12条第5項
（出典: 国税庁）
質問: A社では、カナダ法人との間で航空機の裸用機契約を締結し、その使用料を支払うこととしています。この使用料については、日加租税条約上どのような取扱いとなりますか。なお、カナダ法人は、国際運輸業を営む者ではありません。
回答: 設備の使用料として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 日加租税条約第8条、第12条、日加租税条約議定書第8項
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社は、アメリカ、タイ及びイタリアの美術館等から絵画等(絵画、美術工芸品、遺跡の埋蔵品、恐竜の化石等)を借り受け、展覧会等の用に供していますが、これらの絵画等の賃借料の支払に当たって源泉徴収は必要ですか。なお、絵画等の著作権は、著作者の死亡後70年以上経過しているため、消滅しています。
回答: 照会の絵画等の賃借料は、所得税法第161条第1項第11号ハ《国内源泉所得》に規定する使用料（注1）に該当しますので、その支払の際に源泉徴収が必要ですが、支払先の美術館等はいずれも租税条約締結国の居住者等であることから、各国との租税条約の規定（注2）に応じて次のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第11号ハ、第212条第1項、所得税法施行令第284条第1項、所得税基本通達161−39、各国との租税条約、租税条約等実施特例省令第2条、第9条、第9条の5
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社の従業員である英国人Bは、本年2月に退職し帰国しました。Bの給与に対する所得税については、既に年末調整も終わっていますが、帰国後Bに対し住民税が賦課されました。この住民税については、Bとの契約によりA社が負担することになっていますが、A社が負担する住民税相当額について、源泉徴収の対象となりますか。
回答: 国内源泉所得として源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ
（出典: 国税庁）
質問: 基本給の計算期間と超過勤務手当の計算期間が異なっており、超過勤務手当はその全額が国内勤務に対応したものですが、基本給には国内、国外双方の勤務期間に対応するものが含まれています。基本給と超過勤務手当は一括して同一の日に国内において支給されますが、超過勤務手当分については、全額を国内源泉所得として源泉徴収の対象となりますか。
回答: 基本給、超過勤務手当の両方とも国内源泉所得に該当しないものとして源泉徴収を要しません。
【関係法令通達】 所得税基本通達161-41、212-5
（出典: 国税庁）