GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 技能実習終了後に、引き続き在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険の手続について教えてください。
回答: 引き続き日本に在留する場合や技能実習途中の解雇後、次の就労先が見つかるまでの間の医療保険については、変更される在留資格等に応じて手続が必要な場合がございますので、注意してください。＜特定活動（就労不可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合（資格外活動許可を受けて就労する場合を含む）＞※技能実習途中で解雇され、在留資格が技能実習から変更がない場合も同様 健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。 また、資格外活動許可を受けて就労する場合は、一般的には国民健康保険に加入することとなりますが、具体的な手続については就労先にご相談ください。＜特定活動（就労可）（４月又は６月）へ在留資格を変更した場合＞在留資格変更後の就労先に応じて加入する医療保険や手続が異なります。特に就労先を変更した場合には、就労先の事業所に健康保険の加入についてご相談ください。【これまでと同じ事業所で就労する場合】引き続き、これまでと同じ医療保険に加入できます。【健康保険の適用事業所で就労する場合】新しい事業所の従業員が加入する健康保険に加入することになります。具体的な手続については、事業所にお問い合わせください。【健康保険の適用事業所以外の事業所で就労する場合】健康保険の適用事業所で就労していた技能実習生については、在留資格の変更に伴い退職した場合、これまで加入していた健康保険の資格を喪失し、住所地の市区町村の国民健康保険に加入することになります。健康保険から国民健康保険への切り替えの手続等については、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口にご相談ください。なお、退職日までに被保険者であった期間が継続して２か月以上ある方については、希望すれば、任意継続被保険者としてこれまで加入していた健康保険に継続して加入することもできます。その場合、健康保険の資格を喪失してから 20 日以内に手続を行う必要がありますが、具体的な手続については、退職前の事業所で加入していた保険者にご相談ください。（※） 健康保険の適用事業所以外の事業所で就労していた技能実習生については、住所地を変更しない限り、退職した後も引き続きこれまでと同じ国民健康保険に加入することになります。（参考）全国健康保険協会ホームページ「退職後の健康保険加入のご案内」：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/1979-62524/
（出典: 法務省）
質問: 技能実習生が入国後に、例えば発熱等の症状が見られたため、しばらく様子を見た後に、入国後講習や実習実施者における実習を開始することとした場合、在留期間を延長することはできないか。
回答: ２０２３年４月３０日までに、技能実習生の健康観察を行うために予定されていた実習を一時的に中断し、その後実習を再開した場合であって、中断期間について、実習に伴う在留期間を延長する必要がある場合は、２のＡ２と同様に、技能実習実施困難時届出書及び技能実習計画軽微変更届出書の写しの添付により中断期間を明らかにし、地方出入国在留管理官署に在留期間の更新許可申請をしてください。
（出典: 法務省）
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響により、技能実習生の技能検定等の受検が困難になった。優良要件（技能等の修得等に係る実績）はどのように扱えばよいか。
回答: 優良要件（技能等の修得等に係る実績）における、技能検定等の合格率の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響により技能検定等の受検が困難になった技能実習生については、「やむを得ない不受検者」として算定対象外（母数に含めない）とすることも可能です。このような場合には、当初予定していた技能検定等が受検できなくなった事情について記載した資料を添付してください。
（出典: 法務省）
質問: 入国後講習の受講に当たり、新型コロナウイルス感染症への感染防止等の観点から、インターネットを活用したオンラインによる講習を行いたい。
回答: 入国後講習については、座学で行われることに照らして机と椅子が整えられた学習に適した施設で行わなければならないこととしていますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当面の間、音声と映像を伴うテレビ会議など、講師と技能実習生が、同時に双方向で意思疎通する方法により実施することも可能とします。入国後、技能実習生を一定期間待機させる場合などにおいても、同様の方法で入国後講習を行うことが可能です。なお、このような方法で入国後講習を行う場合であっても、実施方法や実施した事実が客観的に確認できるよう、適切に記録を行うことが必要です。
（出典: 法務省）
質問: 入国後講習のみを行う（入国前講習は行わない）予定で計画の認定を受けたが、入国が困難になったため、入国前講習を実施することとしたい。どのような手続が必要か。
回答: 入国前講習を実施することにより、入国後講習の期間を短縮し、併せて実習期間も変更する場合には、本来技能実習計画の変更認定が必要です。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により入国が困難になった等の特段の事情がある場合であって、２０２３年４月３０日までに入国し、技能実習を開始する場合は、技能実習計画軽微変更届出書（同届出書に入国前講習実施予定表（参考様式１－29 号）の添付が必要。）の提出によることも可能とします。
（出典: 法務省）
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響でイベント等の自粛要請があったことから、技能検定等を開催する予定であった場所が使用できず、検定が受検できなくなった。このままでは、次の段階の技能実習に移行できないことから、受検・移行ができるようになるまでの間、Ｑ３－１と同様に在留資格の変更を行うことはできないか。
回答: 次段階（第２号又は第３号）の技能実習への移行が予定されている技能実習生について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、現段階の技能実習の目標である技能検定等が受検できないとき（再受検を除く。以下同じ。）は、検定等合格後速やかに次段階の技能実習への移行手続を行うこと等を条件に、「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています（当該就労活動については、従前の実習実施者との契約に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容と同種の業務に従前と同等額以上の報酬で従事するものである必要があります。）。申請に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により技能検定等が受検できない理由等を説明する資料及び次段階の技能実習に移行するまでの雇用契約に関する書面をご準備いただく必要があります。なお、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留資格変更許可を受けた後に次段階の技能実習へ移行する場合には、次段階の技能実習期間は、この「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間を除いた残りの期間となる（※）ことに注意する必要があります。（※） 例えば、第１号技能実習から第２号技能実習への移行希望者で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で技能検定（基礎級）の受検が延期となり、技能実習期間の終了までに第２号技能実習に移行できなかった場合①技能検定（基礎級）を受検し第２号技能実習に移行するため、「特定活動（就労可）（４月）」へ在留資格を変更。②「特定活動（就労可）（４月）」の在留期間３か月目に技能検定に合格。③これにより、第２号技能実習計画の実習期間は、②の「特定活動（就労可）（４月）」により在留した３か月を技能実習の上限２年間から除いた１年９か月が実習計画期間となる。詳しくは、技能実習生の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: ２号技能実習を修了した技能実習生（外国人建設就労者又は外国人造船就労者を含む。）が、「特定技能１号」への移行を希望しているが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、「特定技能１号」への移行の準備に時間を要する状況にあるがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等も含め諸事情により、移行のための準備に時間を要するときは、受入れ予定機関において「特定技能１号」で従事する予定の業務と同様の業務に従事するための「特定活動（就労可）（４月）」への在留資格変更許可を認めることとしています。具体的な要件や必要書類については、出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00025.html）を御確認いただくか、最寄りの地方出入国在留管理官署に御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う実習実施者の経営状況の悪化等（倒産、人員整理等）により、実習が継続困難となった技能実習生についてどのように対応したらよいか。
回答: 雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月１日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たすときには、在留資格「特定活動（就労可）（最大１年）」への在留資格変更が認められます。新たな受入れ機関が見つからない場合は、求職に必要な情報を関係機関等へ提出することに関する同意書（様式は出入国在留管理庁ホームページに掲載されています。）を当該技能実習生へ案内してください。当該技能実習生の同意書を監理団体又は企業単独型実習実施者から出入国在留管理庁へ送付いただければ、出入国在留管理庁から、同意の範囲内において、求職に必要な情報が関係機関等に提供されます。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri14_00008.html
（出典: 法務省）
質問: 技能実習責任者に対する養成講習が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い実施されず、技能実習計画の認定を受けられないがどうしたらよいか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、技能実習責任者に対する養成講習の開催延期等の事情により、技能実習責任者になろうとする者が養成講習を修了していない場合でも当面の間の措置として、技能実習計画の認定を行うこととしておりましたが、今般の養成講習の開催状況等に鑑み、2022 年 11 月１日以降に技能実習計画の認定申請を行う場合は、従前どおり、技能実習責任者に対する養成講習を修了したことを証明する書類の提出が必要です。
（出典: 法務省）
質問: 技能実習生の本国への帰国について、日本から出国する前にＰＣＲ検査を受けなければ、自国民であっても受入れできないとする国もあるが、このような場合、ＰＣＲ検査費用については、誰が負担することになるのか。
回答: 監理団体（企業単独型技能実習については、実習実施者）については、法令上、「技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずる」義務が課されているところ、技能実習が終了し、帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については、監理団体や実習実施者が必要な措置を講じるべきであり、このように解することが、技能実習生の保護を図り、もって、技能等の移転を図る技能実習法の理念にも沿うものと考えています。ＰＣＲ検査費用については、上記の帰国旅費や生活費と比べて、帰国のために通常要する費用とは言えないたのと考えており、基本的には技能実習生本人の負担になると考えます。 ただし、技能実習生の国籍によっては帰国のために必須の措置になることから、技能実習生本人に当該費用の負担が困難な事情がある場合、上記帰国担保措置の一環として、監理団体や実習実施者が負担する必要がある場合もあると考えます。
（出典: 法務省）
質問: 第３号技能実習に係る一時帰国（※）について、当初予定していた一時帰国時期から帰国時期を変更したいが、どのような手続が必要か。 また、一時帰国予定期間に変更が生じる場合は、どのような手続が必要か。（※）技能実習法施行規則第 10 条第 2 項第 3 号トに定める一時帰国
回答: 技能実習法施行規則第 10 条第２項第３号トに定める期間内において一時帰国の時期を変更する場合は、技能実習計画軽微変更届出書の提出は不要ですが、地方出入国在留管理局における在留資格変更許可申請の審査の際には、技能実習計画に記載されたとおりの一時帰国の有無を確認しているため、帰国時期の変更を行った旨の説明（様式自由）を添付して申請する必要があります。 また、一時帰国の帰国期間を変更する場合（例えば帰国期間を１か月間から３か月間に変更する場合）については、技能実習計画軽微変更届出書を機構の地方事務所・支所あてに提出する必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 第３号技能実習に係る一時帰国について、当初予定していた第３号技能実習を開始してから１年目の一時帰国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により困難となったため、２年目に一時帰国を行うようにしたいと考えているが、在留期間の更新許可を受けることは可能か。
回答: 第３号技能実習開始後１年目に１月以上１年未満の期間一時帰国する予定として技能実習計画の認定を受け、２０２２年９月１日以降に第３号技能実習を開始した場合にあっては、予定通り第３号技能実習の開始後１年目の間に一時帰国する必要があります。詳しくは地方出入国在留管理官署へお尋ねください。【※出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00026.html】
（出典: 法務省）
質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、技能実習３号開始後の一時帰国ができない状況が続いている。技能実習３号（２年目）に技能実習生に一時帰国を行うよう努めることとして、在留期間の更新許可を受けているが、一時帰国ができないまま、技能実習３号を修了することとして問題はないか。
回答: 帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習３号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿（技能実習制度運用要領参考様式第４－１号）に一時帰国が困難である旨や技能実習３号（２年目）に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。
（出典: 法務省）
質問: 地図作成の作業地区はどのように選定されるのですか？
回答: 公図と現況が大きく食い違っている地区の中から選定しています。公図と現況が一致しない場合，土地の筆界（土地と土地の境目で，一般的に境界のこと）等に関する様々なトラブルがおこる可能性が高くなるため，公図と現況を一致させる必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 現地での立会いはどのような方法で行うのですか？
回答: 一筆の土地ごとに立会いを行います。お隣と同時に立会いができない場合もありますが，同時に筆界の確認ができない場合は，先に立ち会った所有者の方から示していただいた筆界に仮の印として黄色のペンキを塗っておき，後から立ち会った所有者の方から示していただいた筆界が黄色のペンキと一致すれば，筆界はその位置で確認されたものとして赤色のペンキを塗って，筆界を確定します。ただし，後から立ち会った所有者の方が示された筆界が黄色のペンキと相違する場合は，その筆界にも黄色のペンキを塗り，両者が同時に立ち会える日を調整し，再度の立会いをお願いすることになります。
（出典: 法務省）
質問: 立会いの日程調整はどのようにするのですか？
回答: 立会いが効率的にできるように，法務局で計画した日程を立会い日のおおむね二週間前までに郵送いたしますので，その日程についてご都合がよいか，悪いかを同封のハガキにてご連絡ください。ご都合が悪い場合は，後日，日程調整のための電話をいたします。
（出典: 法務省）
質問: 立会いの所要時間はどの程度ですか？
回答: 立会いは，原則午前９：００～午後５：００頃の間で計画しており，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。
（出典: 法務省）
質問: 必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことが可能でしたら，代理人を選任していただいて差し支えありません。その場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項をご記入いただき，立会いの当日にその依頼書をご持参いただくようお願いします。なお，紛失等により，「立会依頼書」を回収できない場合は，運転免許証等によりご本人様の確認をさせていただきます。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様となりますので，ご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 共有土地の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？
回答: 原則的には共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表の方に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立ち会っていただく方は，立会いをされない他の共有者からの委任状（「立会依頼書」の代理人欄にご記入いただいたもの）をご持参ください。
（出典: 法務省）
質問: 過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略してもらうことは可能ですか？
回答: そのような場合であっても，現地での立会いを省略することはできませんので，ご協力をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 急用等により立会いができなくなった場合，再度，日程調整をしてもらえるのですか？
回答: 予定日時に立会いができなくなったときには，必ず電話等により地図作成作業現地事務所に連絡をお願いします。再度，日程調整を行い，後日，立会いをさせていただきます。
（出典: 法務省）
質問: 一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいる場合，今後の通知をそちらに送ってもらうことはできますか？
回答: 申し出ていただければ可能です。適宜の方法によりお知らせください。
（出典: 法務省）
質問: 立会いには，法務局職員が来るのですか？
回答: 立会いは，原則，作業機関である公益社団法人大阪公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当者は「大阪法務局」と標示した安全帯（ベスト）を着用し，身分証明書を携帯しています。
（出典: 法務省）
質問: 筆界がわからないときはどうすればよいか？
回答: 今回の作業は，土地所有者の立会いによって筆界を確認する作業ですので，土地所有者の方がお隣との筆界と認識されているところを示していただければ結構ですが，どうしても分からない場合は，お隣の土地所有者が筆界と認識されている位置についてどのように思われるかを判断していただくことになります。
（出典: 法務省）
質問: 立会いや測量時に敷地内や家屋の中に入ることはありますか？
回答: 筆界を確認するために，所有地や家屋の中に立ち入ることがありますので，ご理解とご協力をお願いします。家屋の中に入ることは，あまりありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない場合は，承諾を得て入らせていただくことになります。
（出典: 法務省）
質問: 立会いが終わった後，何かすることがありますか？
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量については事前に日時をお知らせすることはありませんが，敷地内に入らせていただく場合は，測量する当日にお声かけをさせていただきます。なお，お留守の場合，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますのでご協力をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？
回答: 全ての土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に送付します。測量結果の送付時期は，１２月頃を予定しています。送付の際，立会時に確認した筆界に誤りがある場合や内容に疑問，異議がある場合，申し出ていただける縦覧のお知らせも同封いたします。
（出典: 法務省）
質問: 測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？
回答: 今までに実施した地図作成作業で，ほとんどの土地について地積の増減が生じています。今回の作業の中で，地積の変更について職権で変更登記いたします。
（出典: 法務省）
質問: 測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？
回答: 本作業完了後，調査結果を地方税法第３８２条に基づき，市役所に通知します。その後の課税等については，一般的には立会いしていただいた年の翌々年から摘要になると思いますが，詳細については，市役所にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？
回答: 現地での立会い調査の際に立会っていただけなかった場合や，調査期間内にお隣との境界が決まらない場合は，筆界未定地となります。今回の地図作成作業後に筆界未定地を解消するには，筆界未定地となった境界について相手方と筆界確認をした上で，土地の測量等を行い，地図訂正・地積更正等の登記申請手続きが必要となり，多額に費用を要します。その際，相手方が筆界に合意されない場合は，ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や，境界確定訴訟等を行った上で，上記の手続きが必要となります。
（出典: 法務省）
質問: 「現地での立会いはどのような方法で行うのですか？」
回答: 一筆の土地ごとに立会いを行います。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができたときは，立会い者の方々に境界点の位置をお示しいただき，その位置が一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることもあります。隣接地の所有者（管理者）と同時に立会いができないときは，先に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点に仮の筆界点としてマーカー等で目印を付け，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と一致した場合，筆界はその位置で確認されたものとして筆界を確定できることとなります。ただし，後に立ち会った所有者（管理者）から示していただいた境界点が先に目印を付けた点の位置と相違する場合，後に示された境界点にも別に目印を付け，隣接地の所有者（管理者）が同時に立ち会うことができる日を調整した上，再度の立会いをお願いすることになります。
（出典: 法務省）
質問: 「立会いの日程調整はどのようにするのですか？」
回答: 効率的な立会いができるように計画した日程を，立会いの日のおおむね二週間前までに郵送でお知らせします。立会いは，平日の午前９：００から午後４：００頃までの間で行います。御都合がつかない場合は，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。改めて日程を調整させていただきます。
（出典: 法務省）
質問: 「立会いの所要時間はどのくらいですか？」
回答: 立会いの所要時間は，土地の広さや形状により一律ではありませんが，一筆につき，２０分から３０分程度のお時間をいただきます。
（出典: 法務省）
質問: 「必ず土地の所有者本人が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 代理人を通じて筆界を確認いただくことも可能です。代理人が立ち会う場合，「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会いの当日にその依頼書とともに代理人の身分を証する書面（運転免許証や健康保険証等）及び認印を御持参いただくようお願いします。夫婦・親子・兄弟等の親族による代理立会いであっても同様に代理人欄への御記入等が必要となりますので，御注意ください。なお，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，現地立会いにお越しいただくことが困難な事情等がありましたら，立会依頼書に記載の連絡先へ御連絡ください。
（出典: 法務省）
質問: 「土地が共有名義の場合，全員が立ち会わなければならないのですか？」
回答: 共有者全員が立会いの対象者となりますが，代表者に立ち会っていただくことも可能です。その場合，立会いをする代表者は，他の共有者に「立会依頼書」の代理人欄に必要事項を御記入いただき，立会い当日にその依頼書及び認印を御持参ください。
（出典: 法務省）
質問: 「過去に地積更正等の登記をしている場合，立会いを省略することは可能ですか？」
回答: そのような場合でも立会いを省略することはできませんので，御協力をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 「急用により立会いができなくなりました。再度，日程を調整することはできますか？」
回答: 予定日時に立会いができなくなったときは，立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。再度，日程の調整を行った上，後日，立会いをお願いすることになります。
（出典: 法務省）
質問: 「一時的に登記上の住所とは別のところに住んでいます。今後，通知を現在の居所に送ってほしいのですが可能ですか？」
回答: 可能ですので，その際は，送付先を立会依頼書に記載の連絡先まで御連絡ください。
（出典: 法務省）
質問: 「立会いには，法務局職員が来るのですか？」
回答: 立会いは，仙台法務局から委託を受けた作業機関の社員である土地家屋調査士が行います。なお，担当の土地家屋調査士は「仙台法務局」と標示した腕章を着用し，身分証明書を携帯しています。
（出典: 法務省）
質問: 「筆界が分からないときはどうなりますか？」
回答: 地図作成作業において，土地の所有者（管理者）に立ち会いをしていただき，筆界と認識しているところを指し示していただくことになりますが，どうしても筆界の位置が分からない場合は，隣接地の所有者（管理者）が筆界として指し示した位置についてどのように思われるかを所有者（管理者）にお聞きした上で判断していただくことになります。
（出典: 法務省）
質問: 「立会いや測量をするとき，敷地内や家屋の中に立ち入ることはありますか？」
回答: 筆界を確認するために所有地に立ち入ることがありますので，御理解と御協力をお願いします。なお，通常，家屋の中に立ち入ることはありませんが，家屋の中を通らないと筆界が確認できない等の事情がある場合は，所有者（管理者）の承諾を得て立ち入りをさせていただくことがあります。
（出典: 法務省）
質問: 「立会いが終わった後，何かすることがありますか？」
回答: 立会いが終わり，筆界が確定しましたら，後日，測量を実施いたします。測量をする日時は，事前にお知らせしません。所有地に立ち入りをする必要がある場合は，測量を行う際，現地にてお声掛けをさせていただきます。お留守のとき，敷地内への立ち入りが可能な場所については，立ち入りをさせていただく場合がありますが，その際は，立ち入った者の連絡先をポスト等へ投函します。
（出典: 法務省）
質問: 「測量の費用負担はありますか？」
回答: 地図作成作業のための測量費用の個人負担はありません。ただし，筆界の調査を行うために立ち会っていただく際の日当の支給はなく，また，交通費などの経費は御負担いただくこととなります。
（出典: 法務省）
質問: 「測量の結果は，どのようにしたら知ることができますか？」
回答: 地図作成作業の対象となる土地の測量が完了した後，測量成果に基づいた一筆ごとの面積を算出した図面及び登記を変更する事項を記載した資料を土地所有者全員に郵送します。じゆうらんなお，図面及び資料の内容を御確認いただき，誤り等がある場合は縦覧（※）までに地図作成現地事務所まで御連絡願います。※縦覧とは，これまでの調査や測量の結果を皆様に確認していただく作業です。
（出典: 法務省）
質問: 「測量の結果，地積（面積）の増減はありますか？」
回答: 地図作成作業に限らず，測量の結果，ほとんどの場合において地積の増減が生じます。地積の変更については，地図作成作業において，登記官が職権で変更登記を行います。
（出典: 法務省）
質問: 「測量の結果，地積に増減があった場合，固定資産税はどうなるのですか？」
回答: 地図作成作業の結果について登記が完了した後，地方税法第３８２条に基づき，当該土地の所在地の市区町村に法務局が通知します。なお，課税が摘要される時期等詳細につきましては，土地の所在地の市区町村にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: 「お隣と境界について意見が相違し，境界が確認できなかった場合どうなりますか？」
回答: 地図作成作業の調査期間内に筆界の位置が確認できない場合，隣接する土地は筆界未定として地図を作成します。この場合，後日，筆界未定を解消する際の測量費用及び地図の訂正申出などの登記申請手続費用は所有者の御負担となります。
（出典: 法務省）
質問: 「筆界」や「所有権界」の意味がよく分からないのですが？
回答: 一般に，土地を区切る境目のことを「境界」とか「境界線」などといいます。境界紛争を扱う場合には，この「境界」という言葉は，実はいろいろな意味を含んでいます。専門家の間では，そのいろいろな意味を明確に区別するために「筆界」，「所有権界」という言葉を使用しています （具体例はこちら）。筆界特定制度は「筆界」を探し出す制度です。境界紛争の問題点が「所有権界」である場合もありますので，制度の利用については法務局や弁護士，土地家屋調査士など専門家にご相談ください。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定の申請時に納める手数料とは別に，測量費用もかかる場合が多いと言われたのですが，測量費用を納めるとすればどれくらいになるのでしょうか。
回答: 筆界特定手続においては筆界を特定するために測量を行うことがあるのですが，測量を専門家に委託して行う場合，委託費用は，申請人が負担することとされています（不動産登記法第１４６条）。 測量費用については一律ではなく，それぞれの事案において，筆界特定に必要と考えられる内容で費用を積算します。そのため，筆界特定手続の申請がされ，その測量を行う必要があると判断する時期までは具体的な金額は分かりませんが，当局においては，概ね５０万円から８０万円くらいの間のものが多いところです。
（出典: 法務省）
質問: 手数料はどのように計算すればいいですか。
回答: 申請人が申請手数料として納付する額は，固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出します。対象となる土地二筆の筆界を特定する申請手数料は，まず，算定の基礎となる額を次の計算式により求めます。申請人の土地（対象土地甲）の価格（○○○万円）に相手方の土地（対象土地乙）の価格（○○○万円）を加えて２で割り，それに０．０５（法務省令で定める割合）を掛けて得られた額が，算定の基礎となる額（算定基礎額）になります。その算定基礎額に応じて，次の表から算出して得た額が申請手数料となります。　 具体的な計算については「申請手数料計算シミュレーション」を開き，固定資産課税台帳に登録された土地の価格を入力すると自動的に算出されますが，筆界特定の申請をする段階で，相手方の土地（隣接土地）の評価額が不明な場合は０円として計算し，ご自身の土地（申請土地）に係る手数料のみを仮納付して申請します。追って，隣接土地に係る手数料の額をお知らせしますので，不足額を追納していただきます。　 なお，申請手数料は，収入印紙により納付する必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 土地の共有登記名義人等のうちの一人が，単独で筆界特定の申請をすることができますか。
回答: 共有者の一人から単独で申請することもできます。この場合には，申請人以外の共有者は関係人となり，筆界特定の手続において，意見及び資料を提出できる，実地調査または測量を行う際に立会うことができる等の一定の手続保障が与えられます。
（出典: 法務省）
質問: 相手方が一切協力しないときは，筆界特定できないのではないのですか。
回答: 筆界手続において事実の調査の実施に当たっては，申請人等に立ち会う機会を与えなければならないものとされています（不動産登記法第１３６条第１項）。これは対象土地の測量又は実地調査が筆界特定のために最も重要な要素であることを考慮し，申請人等に対する手続保障を図ったもので，申請人等が立ち会った場合には，正確な測量を行う前提として，特定すべき筆界を構成する可能性のある点の位置（主張の位置）を確認します。このほか，紛争に至った経緯，対象土地の過去から現在に至るまでの使用状況，主張する筆界の理由及びその他筆界特定をするに当たっての参考となるべき情報をお聞きすることとなります。　しかし，仮に相手方が立ち会わなかったとしても，測量又は実地調査を行うことができなくなるものではありません。
（出典: 法務省）
質問: 東京法務局では，筆界特定の結果が出るまで，どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 東京法務局では，筆界特定の申請がされてから筆界特定登記官が筆界特定をするまでに通常要すべき標準的な期間（「標準処理期間」といいます。）を，「９か月」としていますが，関係者の数や事案の複雑性・困難性により，標準処理期間を超える手続もあります。　 なお，この標準処理期間は，各法務局又は地方法務局の実情に応じて，その期間が設定されています。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定がされた場合，対象土地の登記記録にはその旨が記録されますか。
回答: 筆界特定がされると，対象土地の表題部に，「平成○年○月○日筆界特定（手続番号平成○年○月○日第○号）」と記録されます。これは，対象土地である土地の登記記録を閲覧することにより，当該土地について筆界特定がされた事実を把握し，参照すべき筆界特定手続記録を知ることができるようにするためです (筆界特定書・記録の閲覧については，Ｑ８へ)。　 なお，甲土地から乙土地を分筆する場合において，甲土地の登記記録に筆界特定がされた旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に転写されます。また，甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記をする場合において，甲土地の登記記録に筆界特定された旨の記録があるときは，乙土地の登記記録に移記されます。
（出典: 法務省）
質問: 申請人，関係人等から提出された証拠資料の写しは請求できますか。
回答: 申請人，関係人等から提出された意見書や資料については，筆界特定手続記録に編綴されることになりますが，その筆界特定手続記録は，筆界特定がされるまでの間は，その事務を行う法務局（地図整備・筆界特定室）において保管され，筆界特定がされその手続が終了すると，対象土地を管轄する登記所で保管されることになります。筆界特定手続記録のうち，写しの交付を請求できるものは，筆界特定書及び筆界調査委員が作成した測量図，その他の筆界特定の手続において測量又は実地調査した結果に基づいて作成された図面（以下「筆界特定書等」という。）となりますので，それ以外の部分については，閲覧の請求をすることになります。　 なお，筆界特定手続記録の閲覧請求については，筆界特定がされるまでの間は，申請人及び関係人のみ閲覧をすることができますが，筆界特定がされた後は，請求人が利害関係を有する部分に限り閲覧をすることが可能となります。おって，筆界特定がされた後，筆界特定手続記録の閲覧請求や筆界特定書等の写しの交付請求を行う場合は，「筆界特定書の写し等交付請求書」に記載の上，当該手続記録を保管する登記所までご請求ください。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定された結果に不服があるときは，どのようにすればいいですか。
回答: 筆界特定は，新たに筆界を決めるものではなく，また，その行為は，公的機関による判断の証明に留まります（行政処分ではなく，法的に不可争力をもって筆界を確定するものではありません。）。　 したがって，当事者は，たとえ筆界特定された場合でも，その結果に不満があるときは，いつでも裁判所に筆界確定訴訟（境界確定訴訟）を提起することができます。 なお，筆界確定訴訟（境界確定訴訟）の判決により形成された筆界が筆界特定の結果と相違するときは，筆界特定の内容はその証明力を失います。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定がされた筆界については再申請できない，と聞いたのですが，なぜですか。
回答: 筆界特定がされた筆界について筆界特定の申請があったときは，当該申請は，却下されるのが原則です（不動産登記法第１３２条第１項第７号本文）。しかし，「更に筆界特定をする特段の必要があると認められる場合」には，筆界特定の申請をすることが認められ（不動産登記法第１３２条第１項第７号ただし書），以下に掲げる事由があることが明らかな場合を指すものと解されます。①　除斥事由がある筆界特定登記官又は筆界調査委員が筆界特定の手続に関与したこと。②　刑事上罰すべき他人の行為により意見の提出を妨げられたこと。③　代理人が代理行為を行うのに必要な授権を欠いたこと。④　筆界特定の資料となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。⑤　申請人，関係人又は参考人の虚偽の陳述が筆界特定の資料となったこと。⑥　既にされた筆界特定の結論が誤っていたことが明らかになった場合。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定の手続きについて代理をすることができる者（資格者代理人）は，どのような資格の方ですか。
回答: 筆界特定の手続は，現地の調査及び測量に関する専門性が要求されるとともに，一般の法律事件についての素養が要求されていることから，次の資格を有する者が，業として筆界特定の手続の申請代理業務をすることができます。　①　土地家屋調査士（土地家屋調査士法第３条第１項第４号）　②　弁護士　③　簡易訴訟代理等関係業務を行うことにつき認定を受けた司法書士（司法書士法第３条第２項）　ただし，司法書士ができる手続は，対象土地の価格の合計額の２分の１に１００分の５を乗じた額が１４０万円を超えない場合に限られます。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定の申請を代理人に依頼したいのですが，委任状にはどのように記載したらよいですか。
回答: 「筆界特定申請手続に関する一切の件」とだけ記載するのではなく，申請人の土地と筆界を求めたい土地の表示を記載し，委任する内容を具体的に記載してください（委任状の見本）。
（出典: 法務省）
質問: 申請人が法人である場合，添付情報は何ですか。
回答: 申請人が会社法人等番号を有する法人である場合には，当該法人の会社法人等番号を申請情報と併せて提供します。
（出典: 法務省）
質問: 土地家屋調査士として筆界特定の申請の際に注意すべきことは何ですか。
回答: 東京土地家屋調査士会から出されている「土地家屋調査士のための筆界特定申請書の作成要領」をまず確認してください。
（出典: 法務省）
質問: 
在留申請オンラインシステムは誰が利用できますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の(1)～(7)の方です（注１）。 (1) 外国人本人の方 (2) 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人）の方 (3) 親族（配偶者、子、父又は母）の方（法定代理人を除く） (4) 弁護士・行政書士の方 (5) 所属機関の職員の方（注３） 　　※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方 　　※　外国人建設就労者（特定活動告示第３２号）及び外国人造船就労者（同告示第３５号）の場合は、特定監理団体の職員の方（令和５年３月末まで） (6) 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注４） (7) 登録支援機関の職員の方（注４） （注１）　地方出入国在留管理局の窓口で在留資格認定証明書交付申請する方で、在留資格認定証明書の電子メールでの受領を希望される方は、事前に在留申請オンラインシステムで「（窓口申請）在留資格認定証明書電子交付希望者」の利用者登録を行う必要があります（同利用者登録でオンライン申請は行えませんのでご注意ください。）。 　詳しくは、「在留資格認定証明書の電子化について」をご確認ください。 （注２）　(1)～(7)の方ごとの申請可能な手続は、こちら(PDF)をご確認ください。 （注３）　(5)の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている、または申請等取次者としての承認要件を満たしている必要があります。
（注４）　(6)及び(7)の方は、所属機関から依頼を受けていること及び地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されていることが必要です。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の場合、在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

回答: 　事前に在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行う必要があります。 　詳しいご案内については、以下のリンクをご確認ください。 　〇外国人本人、法定代理人、親族（配偶者、子、父又は母）の方はこちら。 　〇弁護士・行政書士の方はこちら。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の場合、在留申請オンラインシステムを利用して在留手続を行うには、どのような手続をすればよいですか。

回答: 　事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行っていただき、承認を受ける必要があります。 　〇詳しいご案内についてはこちらをご確認ください。


（出典: 法務省）
質問: 
在留申請オンラインシステムで、どのような手続ができるのですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムで申請可能な手続は、以下のとおりです。 (1) 在留資格認定証明書交付申請 (2) 在留資格変更許可申請 (3) 在留期間更新許可申請 (4) 在留資格取得許可申請 (5) 就労資格証明書交付申請 (6) (2)～(4)と同時に行う再入国許可申請 (7) (2)～(4)と同時に行う資格外活動許可申請 （注）在留申請オンラインシステムで申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別・在留資格（対象範囲）(PDF)」をご参照ください。


（出典: 法務省）
質問: 
在留申請オンラインシステムで永住許可申請や在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届出、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできますか。

回答: 　現在、在留申請オンラインシステムでは、永住許可申請及び在留カードに係る手続（住居地以外の記載事項変更届、在留カードの有効期間更新申請など）を行うことはできません。


（出典: 法務省）
質問: 
在留申請オンラインシステムにはどのような利点がありますか。

回答: 　以下のメリットがあります。 (1) 申請のために地方出入国在留管理官署にお越しになる必要がありません。 (2) オフィス等から、オンラインで２４時間申請が可能です。 (3) 一定の場合には、在留カード等を郵送で受領することが可能です。詳細はＱ５－１をご参照ください。 (4) システムの利用料金はかかりません。 (5) 技術・人文知識・国際業務等の申請に当たって、所属機関の区分がカテゴリー３に該当する場合であっても、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている場合は、カテゴリー２に該当することとなり、提出書類が大きく簡素化される場合があります。
　　





（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録とは何ですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムの利用を希望する外国人本人、法定代理人、親族又は弁護士・行政書士の方が事前に在留申請オンラインシステム上で必要な情報を登録することをいいます。 　利用者情報登録後にオンライン申請が可能となります。


（出典: 法務省）
質問: 
所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員がオンラインで利用者情報登録をすることができますか。

回答: 　できません。これらの方がオンラインで在留手続を行うことを希望する場合、事前に所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに利用申出を行ってください。
　詳しくはこちらをご確認ください。


（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録の受付時間を教えてください。

回答: 　オンラインで２４時間３６５日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。


（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録に手数料は発生しますか。

回答: 　利用者情報登録に関する手数料はかかりません。


（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録の結果が出るまでにどのくらい時間がかかりますか。

回答: 　在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録後、入力したメールアドレスに利用者情報が登録された旨のメールが送付されますので、メールに記載されたURLから在留申請オンラインシステムにログインし、パスワードの初期設定を行ってください。その後、利用者情報登録完了のメールが送付され手続終了となります。


（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録を行ったのですが、利用者情報が登録された旨のメールが届きません。どうすればよいですか。

回答: 　利用者情報登録後、１日以上経過してもメールが届かない場合は、在留申請オンラインシステムヘルプデスクにご連絡ください。 　利用者の方のメール設定において受信拒否設定がされている場合がありますので、「@ras-immi.moj.go.jp」のドメイン受信が可能か設定のご確認をお願いします。


（出典: 法務省）
質問: 
利用者情報登録を行うために必要な準備はありますか。

回答: 　外国人本人、法定代理人、親族の方は、マイナンバーカード、パソコン、公的個人認証サービスのクライアントソフト、ＩＣカードリーダライタが必要になります。詳細はこちらをご確認ください。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み込ませる必要がありますが、出入国在留管理庁では、マイナンバーを取得、収集・保管するのですか。

回答: 　出入国在留管理庁では、マイナンバーの取得、収集・保管は行いません。システムの利用時にマイナンバーカードの読み取りを行うのは、カードに登録された電子証明書の有効性を確認するためです。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードの暗証番号を入力する必要がありますが、忘れてしまいました。どうすればよいですか。

回答: 　マイナンバーカードに関するご質問は、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。


（出典: 法務省）
質問: 
同じマイナンバーカードで利用者情報登録はいくつできますか。

回答: 　利用者区分が異なる場合は登録できますが、同じ利用者区分で複数の登録はできません。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人などが利用者情報登録を行う場合、マイナンバーカードを読み取らせた後、利用者情報入力画面に自動で反映される項目はありますか。

回答: 　マイナンバーカードを読み取らせた場合、基本的には、氏名、性別、生年月日が自動で反映されます。 　これらの項目が自動反映されなかった場合は、マイナンバーカードの券面情報どおりに入力してください。 　また、住所を入力する場合は、在留カード等を確認の上、入力してください。


（出典: 法務省）
質問: 
オンラインシステムを利用して未成年の実子２人の申請を行うことはできますか。

回答: 　ご両親の方などが、在留申請オンラインシステムを利用して、未成年のお子様２名分の申請を行うことが可能です。 　事前に在留申請オンラインシステム上で、利用者区分「法定代理人」として利用者情報登録を行ってください。


（出典: 法務省）
質問: 
弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「住居地」欄には、「自宅の住居地」を入力するのですか。それとも、「所属事務所の所在地」を入力するのですか。

回答: 　所属事務所の所在地を入力してください。


（出典: 法務省）
質問: 
弁護士・行政書士ですが、利用者情報登録時の「申請等取次者証明書番号」欄に入力する１２桁の番号が分かりません。どうすればよいですか。

回答: 　届出済証明書の右上などに記載された１２桁の証明書番号を入力してください。 　届出済証明書に１２桁の証明書番号の記載がない場合は、申請等取次者証明書番号の確認方法(PDF)をご確認ください。


（出典: 法務省）
質問: 
弁護士・行政書士は、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行う必要がありますか。

回答: 　弁護士・行政書士の方は、以前は依頼を受けた所属機関ごとに利用申出を行う必要がありましたが、令和４年３月１６日から、利用者区分「弁護士・行政書士」として在留申請オンラインシステムで利用者情報登録を行うことができるようになりました。 　これに伴い、弁護士・行政書士の方それぞれに固有の認証ＩＤを付与することから、依頼を受けた所属機関ごとに利用者情報登録や利用申出を行うことはできません。 　なお、既に所属機関からの依頼により利用申出を行い、認証ＩＤを取得している場合、引き続き、当該認証ＩＤを使用して当該依頼を受けた所属機関に係るオンライン申請を行うことも可能です。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人、法定代理人又は親族として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

回答: 　外国人本人、法定代理人又は親族の方の利用者情報登録の有効期限は、登録時のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限までとなります。 　在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合は、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間の更新又はマイナンバーカードの更新等を行った上、改めて利用者情報登録を行ってください。


（出典: 法務省）
質問: 
弁護士・行政書士として利用者情報登録を行ったのですが、有効期間はありますか。また、有効期間を延長する場合は、どうすれば良いですか。

回答: 　弁護士・行政書士の方の利用者情報登録の有効期間は、届出済証明書の有効期限までとなります。在留申請オンラインシステムの利用を継続する場合、届出済証明書の更新手続を行った上で、在留申請オンラインシステムのメニュー画面の「利用者情報更新」で更新後の申請等取次者証明書番号に変更してください。


（出典: 法務省）
質問: 
外国人本人ですが、マイナンバーカードを読み取る際に、e-Taxを利用時にダウンロードしたWindows版の「クライアントソフト Ver3.4」のJPKIクライアントソフトを利用しましたが、「ICカードリーダライタをパソコンに接続し、マイナンバーカードをセットして読み取りを行ってください。・・・」とメッセージが表示され画面が切り替わりません。どうすればよいですか。

回答: 　e-Taxで使用するMac版のJPKIクライアントソフト及びWindows版の「クライアントソフトVer3.4」は、バージョンが異なるため、在留申請オンラインシステムでは使うことはできません。在留申請オンラインシステムでは、JPKIクライアントソフトのうちWindows版「利用者クライアントソフト（Edge/Chromeブラウザ利用版）」のChrome拡張機能をインストールしてください。


（出典: 法務省）
質問: 
マイナンバーカードを読み取るＩＣカードリーダライタの推奨機種はありますか。

回答: 公的個人認証サービスポータルサイト（https://www.jpki.go.jp/）をご覧ください。



　　


（出典: 法務省）
質問: 
利用申出とは何ですか。

回答: 　在留申請オンラインシステムを利用してオンラインで在留手続を行うことを可能とするために、承認を希望する所属機関の職員、公益法人の職員又は登録支援機関の職員の方が事前に地方出入国在留管理官署に対し出頭又は郵送により手続を行うことをいいます。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用申出はどこで受け付けていますか。

回答: 　所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署で受け付けています。 　　　ただし、出入国審査のみを担当する官署及び入国者収容所（入国管理センター）では受け付けていませんので、ご了承ください。 　　　なお、東京出入国在留管理局への利用申出については下記所在地宛てに行っていただきますようお願いいたします。
 





＜利用申出先 : 東京出入国在留管理局＞ 〒１６０-０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１４階 東京出入国在留管理局オンライン審査部門オンライン申請手続班





　　


（出典: 法務省）
質問: 
窓口での利用申出の受付時間を教えてください。

回答: 　平日午前９時から午前１２時まで、午後１時から午後４時までとなります。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用申出に手数料は発生しますか。

回答: 　利用申出に関する手数料はかかりません。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用申出の結果が出るまでにどのくらいかかりますか。

回答: 　１週間から２週間程度かかります。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用申出をしたのですが、結果の通知がまだ来ません。進捗状況を教えてください。

回答: 　利用申出を行った地方出入国在留管理官署にお問合せください。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用申出が承認されたのですが、有効期間はありますか。

回答: 　有効期間は承認された後、パスワードを設定してから１年間です。 在留申請オンラインシステムの利用の継続を希望する場合は、有効期限に関するメールが届きますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。 　なお、パスワードは利用申出の承認メールの到着後３０日以内にメールに記載されたＵＲＬから在留申請オンラインシステムにログインしパスワードの初期設定を行っていただく必要があります。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
認証ＩＤを所持している職員が異動したのですが、別の職員が同じ認証ＩＤを利用することはできますか。

回答: 　個人に対して認証ＩＤを付与していますので、他人の認証ＩＤを利用することはできません。 　担当者が変わった場合は、追加利用申出を行ってください。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
公益法人又は登録支援機関の職員は、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要ですか。

回答: 　公益法人又は登録支援機関の職員の方は、所属機関からの依頼に基づいて利用していただく必要がありますので、依頼を受けた所属機関ごとに利用申出が必要です。複数の所属機関からの依頼に基づく場合は、複数の利用申出の承認を受けてください。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
公益法人又は登録支援機関の職員が所属機関ごとに利用申出を行う場合、複数の認証ＩＤが付与されますが、１つにまとめてもらうことはできますか。

回答: 　依頼を受けた所属機関ごとに認証ＩＤが付与されるため、複数の所属機関単位で利用申出の承認を受ける必要がありますので、認証ＩＤを１つにまとめることはできません。
　　



（出典: 法務省）
質問: 
利用案内（所属機関等の職員）の利用申出人の承認要件に記載されている「申請等取次者の承認手続を満たしていること」について教えてください。

回答: 　出入国在留管理庁ホームページに掲載されている「申請等取次者としての承認手続」に掲載された「承認を受けようとする方の条件」をご確認ください。



　　


（出典: 法務省）