GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 得意先に日用品と飲食料品を売り上げました。後日、得意先に対し消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）を区分記載した請求書（「軽減税率の対象である旨」及び「税率の異なるごとに合計した金額」を記載しています。）を発行し、得意先から販売代金を受領したところ、領収書の発行を求められたため、領収書を作成し交付します。第17号の１文書「売上代金に係る金銭の受取書」（領収書）の記載金額に関し、消費税額等が区分記載されている場合、消費税額等は記載金額に含まれないものとなりますが、領収書に適用税率ごとの消費税額等を記載せず、消費税額等の総額のみを記載した場合でも、消費税額等を記載金額に含めなくてよろしいですか。
回答: 平成元年３月10日付間消３−２「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」（法令解釈通達）の１「契約書等の記載金額」において、消費税額等が区分記載されている場合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額に含めないものとするとされています。得意先に交付する予定の領収書には、適用税率ごとの消費税額等は記載されていませんが、取引（日用品及び飲食料品の売上げ950,000円）に当たって課されるべき消費税額等が91,000円であると区分記載されていることから、領収書の記載金額は950,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 令和元年７月１日付課消４-55）
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、家電を販売している小売事業者ですが、この度、ＱＲコードやバーコードを使用した決済（以下、「コード決済」といいます。）サービス（「〇〇Ｐａｙ」、「△△Ｐａｙ」及び「□□Ｐａｙ」）を導入することとし、各コード決済サービスの決済事業者である〇〇社、△△社及び□□社とそれぞれ加盟店契約を結びました。今後は、商品購入時にコード決済サービスを利用した支払を希望したお客様に、次のような領収書を交付しようと考えていますが、印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。なお、領収書の交付時における金銭又は有価証券（以下「金銭等」といいます。）の受領事実の有無については、加盟店契約等の内容により、次表のとおり、コード決済サービスの区分に応じて異なります。
回答: ご質問の文書は、、及びは、第17号の１文書（売上代金に係る金銭等の受取書）、は不課税文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 政治団体が、政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭について領収書を交付しますが、印紙税の課税対象となりますか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、印紙税法別表第一第17号文書の非課税物件欄２において非課税とされています。政治団体が政治資金パーティーを開催した際に受領する金銭に関する受取書（領収書）は、営業に関しないものに該当しますので、印紙税は非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、従業員に金銭を貸し付けるに当たり、従業員ごとに貸付けの事実を継続して付込み証明する通帳を作成していますが、その貸付金額によっては、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）が作成されたものとみなされる場合があるとのことですが、具体的に説明してください。
回答: 第19号文書の通帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、第19号文書の通帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 毎月の授業料を月謝袋により受領し、それに毎月の月謝の受領印を押していますが、印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 金銭の受領事実を付け込み証明する目的で作成する受取通帳は、その付込み金額のすべてが5万円未満のものであっても、第19号文書（金銭の受取通帳）に該当することになります。ただし、私立学校法第2条に規定する私立学校、各種学校又は学習塾等が、その学生、生徒、児童又は幼児から授業料等を徴するために作成する授業料納入袋、月謝袋等又は学生証、身分証明書等で、授業料納入の都度、その事実を裏面等に連続して付込み証明するものは、課税しないことに取り扱っています（基通別表第一第19号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2、6
（出典: 国税庁）
質問: 第19号文書に該当する課税文書の範囲について説明してください。
回答: 第19号文書に該当する課税文書の範囲は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいい、第18号文書（預貯金通帳等）に該当しないものをいいます。なお、第18号文書と第19号文書に該当する場合は、第19号文書の通帳として取り扱われることになります（基通別表第一第19号文書の1、基通第11条第2項）。また、第20号文書（判取帳）との違いは、第20号文書は1対2以上の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものであるのに対し、第19号文書に該当する通帳は、1対1の当事者間で行われる取引関係の付込み証明を行うものである点でその違いがあります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第11条第2項、別表第一第19号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社の取引先によっては、5万円未満又は営業に関しないもののみの金銭又は有価証券の授受について付込みする受取通帳がありますが、この受取通帳は課税されるのでしょうか。
回答: 第19号文書に該当する課税文書は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいいますが、第19号文書に該当する通帳には、非課税規定がありません。したがって、金銭又は有価証券の受領事実を付け込んで証明する目的で作成する受取通帳は、その受領事実の付込み金額がすべて5万円未満又は営業に関しないものの受領事実を付け込んだものであっても、非課税規定の適用はありませんので、1年以内の付込みに対して400円の印紙税が課税されることになります（基通別表第一第19号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、次のような売上代金の受領事実を付込む判取帳を作成していますが、その領収金額によって、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）が作成されたものとみなされる場合があるとのことですが、具体的に説明してください。
回答: 判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では従業員に対し給与を支払う場合に、その支給額を連記して各従業員の領収印を徴する形式の「諸給与一覧表」を作成していますが、この「諸給与一覧表」は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: 事業主が従業員に対し諸給与を支払うことは、事業主と従業員の対立関係の立場であり、同一法人等の内部の文書とはいえませんが、諸給与の支払いという性格及び事務の整理上作成されるという性格から、「諸給与一覧表」は課税しないことに取り扱われます（基通別表第一第20号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 課税文書に該当する判取帳の範囲について説明してください。また、当社では1冊の判取帳を4年間継続して使用する予定ですが、この場合の印紙税の課税関係はどのようになるのでしょうか。
回答: 第20号文書に該当する判取帳とは、課税物件表に掲げる第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項につき、2以上の相手方から付込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿をいい、1年以内の付込みに対して4,000円の印紙税が課税されます。したがって、これら以外の事項を2以上の相手方から付込み証明を受ける目的で帳簿を作成しても、課税文書には該当しません（基通別表第一第20号文書の1）。なお、第19号文書に掲げている通帳との違いは、通帳は特定の相手方一人との取引内容を付込み証明するものであるのに対し、判取帳は二以上の者との取引内容を付込み証明するところにあります。また、判取帳に次の事項が付込みされた場合は、その付込みされた部分については、判取帳への付込みはなく、それぞれの課税文書が新たに作成されたものとみなされます（法第4条第4項、措法第91条）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条、印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、顧客から商品の返品などによる返金の申出を受けた場合には、当社担当者が「○○返金伝票」に必要事項を記載した上で顧客に代金を返金し、その際に顧客から当該伝票の「ご返金受領サイン」欄に署名を受けています。また、「○○返金伝票」は、売場控、事務所控、商品貼付用の３枚一組の伝票が複数綴られている冊子形式の伝票綴りとなっています。このうち、事務所控及び商品貼付用には切取り線があり、返品時に切り離して経理処理の確認や、返品された商品への貼付等の事務処理に使用しています。一方で、売場控には切取り線がなく、冊子に残ったまま保管していますが、この伝票綴りの冊子は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の冊子に綴られている「〇〇返金伝票（売場控）」には「ご返金受領サイン」欄が設けられており、顧客が商品代金の返金を受けた際に、顧客が署名等をすることから、貴社が商品代金を返金し、顧客がその返金を受けたことを証明するために作成されたものとなります。また、「〇〇返金伝票（売場控）」は、他の伝票とは異なり、切り離して使用するものとはなっておらず、一冊の冊子状態で保管されています。したがって、「〇〇返金伝票」の冊子は、第17号の２文書（売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書）の課税事項を２以上の相手方から付け込み証明を受ける目的をもって作成する帳簿と認められますので、第20号文書（判取帳）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第20号文書の１
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税法に規定する「課税文書」とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: (1)　印紙税の課税対象は、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書です。課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書等から、第20号の判取帳まで特定の文書を20の号に分類し、階級定額税率の適用対象となる文書（第1号から第4号まで、第17号）、高額の定額税率の適用対象となる文書（第5号から第7号まで）、一般定額税率の適用対象となる文書（第8号から第16号まで）、通帳と判取帳（第18号から第20号まで）というように、それぞれ区分された号ごとに文書の名称、定義、課税標準、税率等が定められています。したがって、課税物件表の物件名欄に掲げられていない文書は、印紙税の課税対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、第5条
（出典: 国税庁）
質問: ある文書が課税文書に該当するかどうかは、具体的にどのように判断するのでしょうか。
回答: 課税文書の範囲をより明確にするために、基本通達において、課税文書とは、課税物件表に掲げられている文書により証される事項（以下「課税事項」といいます。）が記載され、かつ、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書のうち、非課税文書以外の文書をいうと定義付けています。印紙税は文書課税であり、文書が課税文書に該当するかどうかは、その文書の記載文言等の実質的な意義に基づいて判断するものですから、「課税事項を証明する目的」も、文書上に表されていない作成者の真の意図をいうのではなく、文書の記載文言等から判断される客観性を備えたものをいいます。したがって、課税事項が記載されている文書について、その作成者が、単に整理目的で作成したものであり、課税事項の記載は参考的なものにすぎないものであったとしても、当該文書は、課税事項を証明する目的で作成された文書として取り扱われます。例えば、第三者には理解できない符ちょうなどで金額を表示した文書については、一般にその記載金額が不明な場合であっても、その実質に立ち入ってこれを判断し、その符ちょうによって表示された金額の記載がある文書として課税上の判断がなされることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、第3条
（出典: 国税庁）
質問: 他の文書を引用して作成した文書が課税文書になるかどうか、課税文書に該当する場合には第何号文書に該当するかどうかの判断はどのようになるのでしょうか。
回答: ある文書に原契約書、規約、約款、見積書、注文書等の文書を引用することが記載されている場合は、引用されている他の文書の内容は、その文書に記載されているものとして判断されます。なお、記載金額と契約期間については、印紙税法が「当該文書に記載された金額」、「契約期間の記載のあるもの」というように、原則として、その文書に記載された金額及び契約期間をいうことを明らかにしていますので、たとえ引用されている他の文書の内容を取り入れると金額及び期間が明らかとなる場合であっても、その文書には記載金額及び契約期間の記載はないことになります。ただし、第1号文書（不動産の譲渡契約書等）、第2号文書（請負に関する契約書）及び第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）については、文書に具体的な金額の記載がない場合であっても通則4のホ(2)又は(3)の規定により、記載金額があることになる場合がありますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4ホ（2）（3）、印紙税法基本通達第4条
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税は「一の文書」ごとに課税されるとのことですが、この「一の文書」とはどういう意味ですか。また、どのような基準により判断することになるのでしょうか。
回答: 印紙税の税率は、課税文書1通又は1冊につき○○円というように定められています。すなわち、課税物件表の第1号から第17号までの証書等については1通を、第18号から第20号までの通帳等については1冊を課税単位としています。そして、通則2及び3において、これら1通の証書等又は1冊の通帳等を「一の文書」と総称することにしており、原則として「一の文書に対しては1個の課税」ということを定めています。「一の文書」の意義については、基通第5条において、「その形態からみて1個の文書と認められるものをいい、文書の記載証明の形式、紙数の単複は問わない。したがって、1枚の用紙に2以上の課税事項が各別に記載証明されているもの又は2枚以上の用紙が契印等により結合されているものは、一の文書となる。ただし、文書の形態、内容等から当該文書を作成した後切り離して行使又は保存することを予定していることが明らかなものについては、それぞれ各別の一の文書となる。」旨を規定し、契印等により結合されたものも、それが同時に作成されるものである限り、その全体を一の文書として取り扱うことを明らかにしています。なお、同一の紙面を使用するものであっても、作成時期を異にして課税事項を追記するような場合は、法律上新たな課税文書を作成したものとみなすことになっています（法第4条第3項）。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項、印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、3、印紙税法基本通達第5条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、次のような約束手形を振り出すことになりましたが、印紙税額はいくらになるのでしょうか。なお、手形金額のなかには消費税及び地方消費税が含まれています。
回答: 次に掲げる課税文書については、消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、消費税及び地方消費税の部分は記載金額となりませんので、その部分を除いた金額に応じて印紙税が課されることになります。(1)　第1号文書　不動産の譲渡に関する契約書等(2)　第2号文書　請負に関する契約書(3)　第17号文書　金銭又は有価証券の受取書(4)　第19号文書　請負通帳等(5)　第20号文書　判取帳また、手形法においては、手形に2以上の金額を記載したときには、その最小金額が記載金額となることから、事実上消費税及び地方消費税の区分記載が行えないことになります。したがって、ご質問の約束手形については、消費税及び地方消費税込みの記載金額である330万円が記載金額となり、印紙税額は1,000円となります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 第6号文書として課税される定款の範囲について説明してください。
回答: 定款とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人等、会社法第2条第1項第1号に規定する会社（株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社）及び中小企業等協同組合法第3条に規定する組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合）等の社団法人の組織や活動を定めた根本規則又は根本規則を主に記載した書面をいいますが、このような定款のうち、印紙税の課される定款は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社の設立のときに作成される原本に限られます（第6号文書の定義欄1）。会社法以外の特別法に基づき設立される会社以外の法人（例えば特定目的会社や税理士法人など）が作成する定款は、公証人の認証手続を経ることとなりますが、印紙税法で規定する会社の定款には該当しないことから、課税の対象とはなりません。また、株式会社及び相互会社の定款については、公証人の認証を要することとされており、公証人の認証を受けることがその効力発生の要件になっています。したがって、これらの会社等の定款であっても、公証人の認証を受けていないものは印紙税法上の定款には該当しません。さらに、公証人法第62条の3（定款認証手続）の規定によると、定款の認証を受けるためには定款2通を提出し、1通は公証人が保有し、他の1通は認証後嘱託人に返還されることになっていますが、このうち公証人が保存するもののみが課税の対象になり、返還されるものは非課税になっています（第6号文書の非課税物件欄1）。なお、公証人の認証を要しない合名会社、合資会社及び合同会社の定款を数通作成した場合についても、そのうちの原本1通のみが課税の対象になり、その他のものは課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の「定義欄」「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款の内容を発起人等において変更する場合には、変更する内容を書面にして公証人の認証を受けなければなりませんが、この書面に変更定款の名称を付している場合には、第6号文書として取り扱われるのでしょうか。
回答: 株式会社及び相互会社の設立に当たり、公証人の認証を受けた定款を変更することがありますが、この場合に変更する箇所を記載した文書に「変更定款」などと表示して公証人の認証を受けることになっても、この文書は課税文書には該当しません。しかし、改めて変更後の定款の規定を全文記載した書面により公証人の認証を受けることになったときは、新たな定款を作成したことになり、その原本は第6号文書（定款）に該当することになります（基通別表第一第6号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 一般社団法人等が作成する定款について、印紙税の取扱いを教えてください。
回答: 印紙税が課税される定款は、会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社)の設立のときに作成する定款の原本に限られています(印紙税法別表第一　課税物件表第6号文書、印紙税法基本通達別表第一　第6号文書の1)。したがって、一般社団法人・一般財団法人が作成する定款については、印紙税の課税対象となりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第6号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 第18号文書に該当する「預貯金通帳」について説明してください。
回答: 預貯金通帳とは、法令の規定による預金又は貯金業務を行う銀行その他の金融機関等が、預金者又は貯金者との間における継続的な預貯金の受払い等を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳をいいます（基通別表第一第18号文書の1）。預貯金通帳には、銀行等が作成する普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、貯蓄預金通帳、総合口座通帳などのほか、会社や団体等が、労働基準法又は船員法に規定する預金を受け入れた際に作成する勤務先預金通帳又は社内預金通帳も含まれます。預貯金通帳は、預貯金の受払いを連続的に付け込んで証明するという性格のものですから、一般的にはその通帳に預貯金残高が示されますので、その通帳を金融機関等に提示することにより預貯金残高まで払戻しが受けられるものといえます。なお、当座預金への入金の事実のみを付け込んで証明するいわゆる当座勘定入金帳（付込み時に、当座預金勘定への入金となる旨が明らかにされている集金用の当座勘定入金帳を含みます。）も、第18号文書として取り扱われます（基通別表第一第18号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の1、3
（出典: 国税庁）
質問: 第18号文書の非課税物件欄に記載されている非課税となる預貯金通帳の範囲について具体的に説明してください。
回答: 第18号文書の非課税物件欄に掲げられている非課税となる預貯金通帳は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第18号文書の「非課税物件の欄」、印紙税法施行令第27条、第30条、印紙税法基本通達別表第一 第18号文書の5、6、7
（出典: 国税庁）
質問: 個人Aは、ゴルフ練習場等を経営していましたが、事業等に失敗して債務超過の状態に陥り、回復不能の状態となってしまいました。Aの兄Bは、Aの債務の全部を引き受けるとともに、Aの全財産を譲り受けました。Aは、資力喪失の状態です。Aの財産債務は次のとおりです。
回答: 照会の事例が資産を譲渡して、その対価で債務を弁済するものでないことから、所得税法施行令第26条に規定する場合に当然に該当するとはいえませんが、資力喪失の状態の下で、債務の引受けの対価として資産を譲渡する場合には、資産の譲渡対価によって債務を弁済したのと同様の経済的効果が生ずるので、資力を喪失して債務を弁済することが困難であり、かつ、強制換価手続の執行が避けられないと認められる状況の下で、照会のような債務の引受けと資産の譲渡が行われたときは、その譲渡に係る所得については、所得税法第9条第1項第10号に該当するものとして取扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第10号、所得税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 相続税額を超える価額の財産を物納したことにより、超過物納部分が生じたため、過誤納金として金銭で還付された場合、その過誤納金に相当する部分については譲渡所得の課税対象になりますか。
回答: 租税特別措置法第40条の3(物納による譲渡所得等の非課税)の規定は、延納によっても金銭で納付することを困難とする金額として物納の許可を受けた相続税額に対応する価額の財産についてのみ適用されます。したがって、金銭による納付を困難とする相続税額を超える価額の財産により物納された場合において、金銭をもって還付されることとなる当該財産の超過物納部分については、通常の譲渡の場合と同様に譲渡所得の課税対象となります。この場合の課税時期は、相続税法第43条第2項の規定により納付があったものとされる日(引渡、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した日)となります。なお、譲渡所得等の計算においては、国への譲渡として優良住宅地等のための譲渡の軽減税率の特例(措法31の2一)、短期譲渡所得の軽減税率の特例(措法32)の適用があり、相続税の申告期限から3年以内の物納の場合には相続税額の取得費加算の特例(措法39)の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条の3、相続税法第41条第1項、第43条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 物納申請中に相続税の減額更正があったため、物納財産の収納価額が未納相続税額(物納許可額)を上回ることとなり、差額が金銭で還付されました。当初の物納申請額は、収納価額を上回っていましたが、譲渡所得として課税されますか。
回答: 物納の許可は、原則としてその申請に係る税額のうち物納を許可する時の未納税額の範囲内において許可するものですから（相法41）、照会の物納財産の収納価額(5,000万円)のうち未納税額(4,500万円)を超える部分は、超過物納に係る過誤納金として譲渡所得の課税対象となります。なお、許可を受けて物納した後に、相続税の減額更正により生じた過誤納金は譲渡所得の課税対象とはなりません。
【関係法令通達】 相続税法基本通達42-3
（出典: 国税庁）
質問: 他人のために抵当権を設定していた不動産が競売に付されましたが、その不動産の所有者がこれを落札しました。この場合、譲渡所得は課税されますか。
回答: 譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものと解されています。競売の目的とされた不動産をその所有者自身が落札した場合においては、競売の前後において所有者に異動はなく、登記簿上も、差押登記が抹消されるに止まり、所有権移転登記はなされません。したがって、不動産を所有者自身が落札したことは、所有者の地位を確保したものと捉えるのが相当であり、譲渡所得の課税関係は生じません。なお、落札のため支払った金銭の性質は単なる債務の弁済であり、その不動産の取得費とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第33条
（出典: 国税庁）
質問: 民法第1046条第1項の規定による遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求を受けた甲は、金銭の支払に代えて、甲の所有する土地の所有権を乙へ移転させることで、遺留分侵害額1,500万円を消滅させました。この土地の所有権の移転について、消滅した遺留分侵害額1,500万円で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われますか。
回答: 甲は、遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて、所有している土地を乙に移転しています。これは代物弁済に該当しますので、甲に対して譲渡所得課税を行うことになります。
【関係法令通達】 所得税法第33条所得税基本通達33−1の6民法第1046条
（出典: 国税庁）
質問: 新聞販売権の譲渡があった場合の所得区分及び計算方法は、次のとおりとなると解してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条　所得税法施行令第120条
（出典: 国税庁）
質問: 甲は、20年前に取得した土地5,000に区画形質の変更を加え、分譲地として売却しました。次の例における所得金額の計算は次の2案のうちいずれによるべきでしょうか。
回答: 2案によります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-5
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人は、山林27,426の宅地造成工事着手後、工事完了前に死亡しました(○年)。その後、相続人が相続によって取得した造成未了の土地を造成未了のまま○+3年、○+4年の2年にわたって譲渡しました。その譲渡については、区画形質の変更を加えて譲渡したものとして所得税基本通達33-4により判定すべきか、または、相続人が造成等の加工を加えていないので、相続開始後に販売予定資産から固定資産に転化したとみて、全額譲渡所得として取り扱って差し支えないかいずれでしょうか。
回答: 相続人は、販売の目的で保有しているものとは考えられないので、全額譲渡所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-4
（出典: 国税庁）
質問: 地区所有の土地(登記簿上は、個人名義となっている。)を譲渡した場合の課税関係は、どのようになりますか。
回答: 1　譲渡した土地が地区の住民の共有であり、その土地について地区の住民各人が共有持分を有する場合には、共有持分に応じその譲渡の時点において、地区の住民各人の譲渡所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
（出典: 国税庁）
質問: 1　甲は、○年9月に、高圧架空電線が架設されている土地を乙に譲渡しました。
回答: 将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金ですから、その一時金は一時所得となり、金銭の支払が具体的に確定した○+3年分の一時所得として課税されます。なお、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は、譲渡所得として土地を譲渡した年分の譲渡所得に加算されます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第34条
（出典: 国税庁）
質問: 不動産取引業を営んできた者が、不動産取引業の登録を抹消し、営業を廃業しました。営業廃止時においては、販売用土地(地目山林)を約5ヘクタール所有していましたが、廃業後においてこの土地を処分しました。この土地の処分による所得は、事業所得、譲渡所得又は雑所得のうち何所得に該当しますか。また、譲渡所得に該当するものとした場合、長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分については、いつを取得の日として判定するのでしょうか。
回答: (1)　所得区分について事業の廃業に伴う残務処理が終ると考えられる期間内に処分した土地に係る所得は事業所得とし、その一定期間経過後に処分した土地に係る所得は譲渡所得とします。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条
（出典: 国税庁）
質問: A漁業協同組合は、○年4月にB電力から漁業補償金198,000万円の支払いを受け、△年4月に組合員に分配しました。この間、A漁業協同組合は、当該補償金を金融機関に預入しておき1,000万円の利子を得ました。A漁業協同組合では、当該利子も組合員に対し補償金にスライドして分配しました。組合員が補償金と合わせて分配を受ける利子相当額は、漁業権の譲渡前に係るものであり、補償金と同様に譲渡所得の総収入金額に算入すべきものと考えますがどうでしょうか。
回答: 当該利子相当額は、B電力から支払われるものでなく、補償金の運用によって生じた収益の分配ですから、これを漁業補償金と合わせて譲渡所得に含めるのは適当でなく、雑所得とするのが相当です。なお、当該利子相当額のうち収益補償金に対応する部分は、事業所得として差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第33条、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 個人が土地に区画形質の変更を加えて宅地化し、その宅地に他人の建物を建築させるため借地権の設定をしました。この場合において、その設定の対価がその土地の価額の2分の1を超えるときにはその対価は譲渡所得の収入金額としてよいでしょうか。
回答: その借地権の設定行為が営利を目的として継続的に行われるものである場合を除き、その設定の対価は、譲渡所得の収入金額となります。
【関係法令通達】 所得税法第33条第2項第1号所得税法施行令第79条所得税基本通達33-4の2
（出典: 国税庁）
質問: A市の居住者20名は、大正初期からB川の河川区域の一部を、河川法第24条の許可を受け占用し、水田として耕作していました。砂利採取業者から、上記20名に対して、当該占用区域において砂利の採取をしたいため、その占用区域の一部について占用権の放棄をしてほしい旨の申入れがあり、当該業者より占用権の放棄の対価として金銭の支払いが行われました。この河川の占用権の放棄の対価は、実質的には土地の上に存する権利の消滅の対価に相当するものと考えられますので、当該対価は所得税法施行令第95条の規定に基づき、譲渡所得の収入金額に算入することとして差し支えないでしょうか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第95条
（出典: 国税庁）
質問: 甲は、その所有する土地A（時価5,000万円）を乙所有の土地B（時価2,000万円）と交換しました（甲・乙は兄弟である。）。
回答: 1　交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によりますが、照会の場合は、甲・乙間に特殊の関係があり、その交換は純粋な経済取引とは認められず、乙は、A土地とB土地の時価の差額を贈与(低額譲受けによる経済的利益の享受)により取得したものと認められますので、その贈与により取得したと認められる金額(3,000万円)は、乙の譲渡所得の収入金額とはなりません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第36条、第58条相続税法第7条平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
（出典: 国税庁）
質問: A土地改良区は、施行面積約40ヘクタールにおいて土地改良事業を施行しましたが、換地計画において上記の土地のうち約3ヘクタールの土地は土地改良法第53条の3の規定に基づき農道、水利施設及び潮あそび用地として必要であるため換地として定めませんでした。この換地として定めなかった土地のうち、潮あそび用地については市の汚水処理用地として、9,600万円で土地改良区が売却し、組合員全員が、従前の土地の所有割合に応じて分配を受けました。この場合の組合員の所得は、譲渡所得か一時所得のいずれですか。
回答: 土地改良法第53条の3の規定により換地として定められなかった土地を、同法第54条の2第5項により土地改良区がその所有権を取得した場合において、この土地を土地改良区が売却し、組合員がその代金の分配を受けたとしても、組合員の所有に係る土地の譲渡収入ではありませんから、譲渡所得には該当せず、一時所得に該当します。
【関係法令通達】 土地改良法第53条の3、第54条の2第5項
（出典: 国税庁）
質問: 土地区画整理事業の施行により、甲は、従前地Aに対しa地を、乙は、従前地Bに対しb地をそれぞれ仮換地として指定を受けました。N機構は、この土地区画整理事業施行地区内の土地の一部を買収することになり、b地がこの買収の対象となりましたが、乙は譲渡する意思がありませんでした。そこで甲と乙は協議の上、土地区画整理事業の施行者に対して、従前地Aと従前地Bについての仮換地の指定変更を申出て、従前地Aについてはb地を、従前地Bについてはa地を仮換地とする指定の変更を受け、甲がN機構にb地を譲渡することになりました。なお、この仮換地の指定変更が行われたことに伴い、甲は乙に対して、将来、交付又は徴収される清算金の清算の意味で725万円を支払っています。この仮換地の指定変更に伴う課税関係は、どのようになりますか。
回答: 当事者の申請に基づいて行われる仮換地の指定変更は、仮換地の交換であり、資産の譲渡として譲渡所得の課税の対象となります。また、これに伴って授受される金銭は交換差金であり、その交換差金を取得した者の譲渡所得の収入金額を構成します。なお、乙は交換により取得するa地をb地(又はその従前地)の従前の用途と同様の用途に供し、交換差金がb地の時価の20％を超えない等一定の要件を満たせば、固定資産の交換の特例(所法58)の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第58条
（出典: 国税庁）
質問: 8年ほど前に父から相続した財産のうち、A不動産(家屋とその敷地)については甲1/2・乙1/2の持分で、B土地(台帳地目農地・現況宅地)については甲3/5・乙2/5の持分で取得し、遺産分割による共有登記がしてあります。今回、この共有物件を分割することとなり、A不動産は乙がその全部を取得し、B土地は甲が取得することとなりました。この共有物の分割については課税関係は生じないと考えてよろしいですか。なお、A不動産のうち家屋は、50年ほど前に建築されたもので、その時価は零に近く、この共有物の分割に当たっては、時価の鑑定を受けており、等価分割です。
回答: 照会の共有物の分割は、一の土地についてその持分に応ずる現物分割が行われたものではありませんから、A不動産の甲の持分1/2とB土地の乙の持分2/5の交換として課税関係が生じます。なお、固定資産の交換の特例(所法58)の適用要件を満たしている場合には、この特例の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達33-1の7
（出典: 国税庁）
質問: 離婚に伴い土地を財産分与した場合、分与者に対し課税関係が生じますか。分与者に対して譲渡所得課税が行われるとした場合、譲渡所得の収入金額はどのように算定するのでしょうか。納税者が分与する土地は、現在、取得価額以下に値下りしています。時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が生じますが、この譲渡損失は、他の土地の譲渡所得と通算できますか。
回答: 1　分与者に対しては、分与した土地の時価(実勢価額（通常の取引価額））を基にして譲渡所得課税が行われます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条、第69条所得税基本通達33-1の4租税特別措置法第31条、第32条
（出典: 国税庁）
質問: 納税者Aほか14名は、その所有する水田、池沼等計15ヘクタールについて、認可を受けて数人施行体方式による土地改良事業を行っているところです。この土地改良に伴う総事業費15億3千万円(補助金の対象となりません。)を捻出するため、共同減歩により集合換地した土地3ヘクタール(便宜上代表者であるAほか数名の名義とします。)を約17億円で譲渡し、これに充てる予定ですが、この譲渡に係る課税関係(事業費の扱いを含みます。)はどのようになるのでしょうか。
回答: 1　事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準であん分して計算することになります。
【関係法令通達】 所得税法第51条所得税法施行令第140条所得税基本通達37-8、33-8昭和43年1月30日付直所4-1ほか1課共同「土地改良事業のために支出する受益者負担金に対する所得税の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: 甲は○年に死亡しましたが、その相続人は子A及び子Bの2人でした。相続人であるA及びBは、甲の遺産について協議分割を了していました。その後、Cが民法第787条の規定に基づく認知の訴えを提起し、甲の子として認知されたことから、Cから甲の遺産についてA及びBに対して民法第910条の規定に基づく価額による分割請求が行われました。A及びBは、すでに遺産分割により甲の遺産を取得していましたが、分割請求に応ずることとし、それぞれが遺産分割によって取得した遺産である土地のうちの一部を分筆してCに交付しました。しかし、このような場合は、Cは民法第910条の規定によって「価額のみによる支払の請求」しかできないのであり、A及びBが遺産分割によって取得した土地の一部をCに交付したのは、代物弁済とみられることから、A及びBはCに支払うべき価額に相当する金額で土地の譲渡を行ったものとして譲渡所得の課税が行われると考えますがどうでしょうか。
回答: (1)　民法第910条の条文からすると、既にAB間で遺産分割を了した甲の遺産は、A及びBの完全な所有物となっており、CはA及びBに対しては価額による支払の請求しか認められていません。したがって、Cには、甲の遺産そのものを引き渡せといういわゆる物権的請求権はないものと考えられます。そこで、A及びBがCからの価額による支払請求に対して遺産分割を経て取得した遺産を交付したということは、本来の給付に代えてなす給付であって、代物弁済に該当するものと考えられ、この限りにおいては、照会意見は妥当なものです。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第60条民法第787条、第910条
（出典: 国税庁）
質問: 1　甲は、自己の所有する一団の土地1,000のうち500の区画した部分(B)に、乙のために建物の所有を目的とする借地権を設定し、当該(B)の部分の更地価額の2分の1を超える借地権利金を収受します。
回答: いずれも、照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第1項所得税法施行令第79条第1項所得税基本通達33-15の2
（出典: 国税庁）
質問: 甲は外国に所在する不動産を譲渡し、その譲渡代金を外国通貨で受け取っています。また、当該資産の取得費用や譲渡費用についても外国通貨で支払っています。この場合、譲渡所得の金額の計算の際の円換算はどのようになりますか。
回答: 1　個人が外国通貨で支払が行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付け及び借入れその他の取引を行った場合の円換算は、その取引を計上すべき日（取引日）における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（T.T.M.）によることとされています（所基通57の3−2）。したがって、質問の場合における譲渡価額、取得価額及び譲渡費用については、当該取引日のT.T.M.により円換算することとなります。
【関係法令通達】 所得税基本通達57の3−2
（出典: 国税庁）
質問: 私は、今年の6月に、所有する土地及び家屋を3,000万円で譲渡する売買契約を締結しました。譲渡した土地及び家屋には本年度分の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」といいます。）が課されているところ、その売買契約では、譲渡日から今年の年末までの期間に係る固定資産税等に相当する額（以下「未経過固定資産税等に相当する額」といいます。）を、買主が私に支払うことになっています。この受け取った未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の計算上、収入金額に算入することになりますか。
回答: 支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、譲渡所得の収入金額に算入されます。固定資産税等は、各年ごとに、その賦課期日（その年度の初日の属する年の1月1日）における土地又は家屋の所有者を納税義務者として課されるものであり、その年度の賦課期日後に所有者の異動が生じたとしても、新たに所有者となった者がその賦課期日を基準として課される固定資産税等の納税義務を負担することはありません。固定資産税等の賦課期日とは異なる日をもって土地建物の売買契約を締結するに際し、買主が売主に対し、売主が納税義務を負担する固定資産税等の税額のうち未経過固定資産税等に相当する額を支払うことを合意した場合、この合意は、土地及び家屋の売買契約を締結するに際し、売主が1年を単位として納税義務を負う固定資産税等につき、買主がこれを負担することなくその土地及び家屋を所有する期間があるという状況を調整するために個々的に行われるものであると考えられます。このことからすれば、支払を受けた未経過固定資産税等に相当する額は、実質的にはその土地及び家屋の譲渡の対価の一部を成すものと解するのが相当と考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条地方税法第343条、第359条、第702条、第702条の6
（出典: 国税庁）
質問: 1　甲は、丙に貸付けている土地を、更地にして引渡すことを条件に、乙に10億円で売渡す旨の契約を締結しました。
回答: 分割した申告は認められません。一つの契約に基づく譲渡については、収入することが確定した一の年分の所得として課税されることになるため、部分的に契約ベース、引渡ベースを適用することは認められません。なお、契約した年分の所得として申告できるかどうかは、同年中に契約の効力が発生しているかどうかによります。
【関係法令通達】 所得税法第33条、第36条所得税基本通達36-12
（出典: 国税庁）
質問: 競売された資産の譲渡所得の課税時期は、いつとすべきですか。
回答: 競売された資産が競落人に引渡された時によります。ただし、納税者が競落許可決定が確定した日を譲渡所得の収入金額の総収入金額に算入すべき時期として申告をした場合には、認められます。
【関係法令通達】 所得税法第36条第1項所得税基本通達36-12民事執行法第74条
（出典: 国税庁）
質問: 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると思われますが、これにより取得した株式を譲渡等した場合、その株式の取得価額は、所得税法施行令第109条第1項の何号に掲げる金額によるべきですか。
回答: 所得税法施行令第109条第1項第6号に掲げる「その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額」、すなわち、その株式の取得の時における時価によります。株式の時価については、所得税基本通達23〜35共-9に準じて評価して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第36条第2項所得税法施行令第109条第1項第6号所得税基本通達23〜35共-9
（出典: 国税庁）
質問: 一団の宅地を造成し、分譲する場合において、
回答: 1　造成される宅地全体の取得価額(工事原価)に算入します。
【関係法令通達】 所得税基本通達36・37共-7
（出典: 国税庁）
質問: 土地の所有者又は取得者に対して課される特別土地保有税のうち、土地の取得に対して課される特別土地保有税は、所得税法第38条第1項に規定する「資産の取得に要した金額」に算入してよろしいですか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第38条地方税法第594条、第596条
（出典: 国税庁）
質問: 100万円の権利金を支出して賃借した家屋を店舗兼住宅として使用してきましたが、今回この権利を譲渡します。譲渡所得の計算上、取得費の計算はどのようにしたらよいですか。
回答: 100万円から次に掲げる金額の合計額を控除した残額をもって取得費とします。
【関係法令通達】 所得税法第38条、第50条所得税法施行令第7条第1項第3号、第137条第1項第2号所得税基本通達2-27(1)、33-6、38-15、50-3
（出典: 国税庁）
質問: 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例（措法37の5）の適用を受けて取得した買換資産を3年後に5,000万円で譲渡しました。この場合の譲渡所得は、取得時期が引き継がれないので短期譲渡所得となりますが、その譲渡所得の計算上控除する取得費は、租税特別措置法第31条の4に規定する概算取得費控除の特例に準じて計算した金額によることとしてよろしいですか。なお、旧譲渡資産の取得価額は40万円です。
回答: 現行法上、概算取得費控除の特例は、「長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費」に関する規定ですが、短期譲渡所得の金額の計算についても適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第31条の4租税特別措置法関係通達31の4-1
（出典: 国税庁）
質問: 債権400万円の代物弁済として時価100万円相当の土地を取得し、債権400万円全部を消滅させました(債務者に弁済能力がないので、時価100万円相当の土地を取得しただけです。)。今回、この土地を売却することになりましたが、この土地の取得費は、400万円としてよろしいですか。
回答: 照会の場合の土地の取得費は、100万円となります。債権400万円のうち、100万円は代物弁済として土地で回収し、残余300万円は、債権者がその債務を免除したものですから、貸倒損失等として処理すべきものです。
【関係法令通達】 所得税法第38条
（出典: 国税庁）
質問: マンションの建築完了前に、そのマンションの分譲業者と売買契約を締結し、その契約に基づき建築完了後マンションの引渡しを受けた場合のそのマンションの「取得の日」はいつですか。
回答: 取得の日は、マンションの建築完了の日以後となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-9、36-12租税特別措置法関係通達36の2−16
（出典: 国税庁）
質問: 利付公社債(既発債)を購入する場合には、譲渡者に対して直前の利払期から取引の日までの期間に対応する既経過利息が売買価額に含まれて取引されますが、この経過利息に相当する金額は、有価証券の取得価額に算入されますか。
回答: 既経過利息相当額も購入の対価ですから、有価証券の取得価額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法施行令第109条第1項第5号
（出典: 国税庁）
質問: 数年前に購入した土地1,485のうち495を売却しました。売却した部分の土地は、二方の公道に面するほか、ほとんど造成することなく宅地として利用できるなど、その単位当りの価値は、残部分の土地の単位当りの価値よりも高くなっています。この場合、土地全体の取得価額の総額を、売却時における売却部分の土地の時価と残部分の土地の時価の割合で按分して、売却部分の土地の取得費としてもよいでしょうか。
回答: 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合における当該譲渡した部分の土地の取得費は、土地全体の取得価額を面積の比により按分して計算した金額によるのが原則ですが、譲渡時における譲渡部分の土地の時価と残部分の土地の時価がそれぞれ適正に算定できる場合には、その時価の比により按分して計算した金額によることができます。
【関係法令通達】 所得税法第38条所得税基本通達38−1の2
（出典: 国税庁）
質問: 個人が20年前に権利金500万円を支払ってA法人から借地していましたが、建物(店舗)が老朽化しましたので1,500万円の更新料を支払って契約を更新しました。更新は、従来の木造建物からビルの所有を目的とする借地権に変わるものであり、地代も2倍になっています。ところが、ビル建築の資金が調達できないため、この借地権をB法人に3,000万円で譲渡しました。この場合の借地権の譲渡所得の長期、短期の区分及び取得費の計算はどのようにするのでしょうか。(500万円+1,500万円=2,000万円が取得費となるのでしょうか。)
回答: その更新を契約の更改とみるか、単なる期間の更新とみるかの問題はありますが、期間更新であるとすれば、次のように考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第38条所得税法施行令第182条
（出典: 国税庁）
質問: 甲は、立退料(71,000万円)を支払って、乙に貸付けていた宅地の返還を受け、同時に、その宅地を丙に貸付けました(権利金81,000万円)。なお、立退料71,000万円は、丙から取得する権利金により支払います。また、権利金の額から立退料の額を差し引いた残額10,000万円のうち9,000万円相当分は、丙がその土地の上に建築するマンションの一部を取得します。この場合の譲渡所得の計算上、所得税基本通達33-11の2及び38-4の2の取扱いによらず、単に71,000万円で取得した借地権を81,000万円で譲渡したものとして取り扱うことはできないでしょうか。
回答: 照会意見のように取り扱うことはできません。旧借地権を消滅させた後に、その土地に新たな借地権等を設定した場合には、旧借地権部分と旧底地部分のそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-11の2、38-4、38-4の2
（出典: 国税庁）
質問: ○年12月　競落許可決定の確定
回答: 競落した資産の取得の日については、売買により他から取得した場合の取扱いに準じて、原則的には、資産の引渡しを受けた日によることになりますが、競落許可決定が確定した日を取得の日として申告することも認められます。なお、競売に係る資産の譲渡時期についても、競落許可決定が確定した日を譲渡時期として申告することも認められます。
【関係法令通達】 所得税基本通達33−9、36-12民事執行法第74条
（出典: 国税庁）
質問: 民法第958条の2第1項の規定による相続財産の分与によって不動産を取得した特別縁故者が、その不動産を譲渡した場合、譲渡所得の計算上、その不動産の取得の時期および取得費は、被相続人から遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第1項の規定を適用してよいでしょうか。
回答: 所得税法上、相続財産の分与として取得した財産については、遺贈により取得したものとみなす規定がありませんので、遺贈により取得したものとみることはできません。相続財産の分与として取得した財産は、その分与を受けた時に、その時の価額により取得したことになります。
【関係法令通達】 所得税法第60条第1項民法第958条の2第1項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲は、生前、信託銀行との間で、自己を委託者兼受益者、その信託銀行を受託者、信託財産を土地（譲渡所得の基因となる資産に該当します。以下「本件土地」といいます。）とし、甲（受益者）の死亡を信託終了事由とする内容の信託契約（以下、この契約に基づき設定される信託を「本件信託」といいます。）を締結していました。今回、甲が死亡したことにより、本件信託が終了し、帰属権利者（信託法第182条第１項第２号）として指定された受益者甲の子（乙）が本件信託に係る残余財産として本件土地を取得しましたが、乙が本件土地を譲渡する際の譲渡所得の計算上、その取得の時期及び取得費は、被相続人甲から相続又は遺贈により取得したものとして、所得税法第60条第１項第１号《贈与等により取得した資産の取得費等》の規定が適用されますか。なお、本件信託は、所得税法第13条第１項本文《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の適用を受ける、いわゆる受益者等課税信託に該当します。
回答: 乙は、被相続人甲から本件土地を相続又は遺贈により取得したものとして、その取得の時期及び取得費について所得税法第60条第１項第１号の規定が適用されます。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第17号、第13条第１項、第59条第１項第１号、第60条第１項第１号、第67条の３第６項相続税法第９条の２第４項信託法第182条所得税基本通達13−５
（出典: 国税庁）
質問: 資産の譲渡代金(5億円余)の取立てに関して300万円余を弁護士に支払った事例がありますが、この弁護士費用は、譲渡費用として譲渡所得の金額の計算上控除することができますか。
回答: 照会の場合の弁護士費用は、譲渡代金の取立てに要した費用であり、「譲渡に要した費用」ではありませんから、譲渡費用として控除することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
（出典: 国税庁）
質問: 甲は、乙に土地を賃貸し、乙はその土地上に建物を建てました。しかし、乙がその建物をすぐに丙に転売したため、甲と乙の間で賃貸借契約条項違反があるとして訴訟になりましたが、結局、和解し、甲が乙に底地を譲渡することになりました。甲の当該土地の譲渡所得の計算上、甲が支払う訴訟費用は、譲渡費用に該当しますか。
回答: 照会の弁護士費用は、賃貸借に関する紛争解決のための費用と認められ、その結果として和解により底地を譲渡することとなったとしても、底地の譲渡のために直接要した費用とは認められません。
【関係法令通達】 所得税法第33条第3項所得税基本通達33-7
（出典: 国税庁）
質問: 甲はA土地上に建物を新築すべく乙と建築請負契約を締結し、手付金を乙に支払いました。しかし、工事着工前に丙からA土地の買申込みを受け、これを丙に売却することとしました。このため甲は、乙に支払った手付金を放棄することになりましたが、この手付金放棄による損失は、A土地に係る譲渡所得金額の計算上、所得税基本通達33-7により譲渡費用に含まれるものと解してよろしいですか。
回答: 工事着手後であれば、その取壊しによる資産損失が所得税基本通達33-8により譲渡費用に含まれること等からみて、照会に係る違約金も譲渡費用に含まれるものと解して差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税基本通達33-7、33-8
（出典: 国税庁）