GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: どうして農薬を使用するようになったのですか。
回答: 病害虫
・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫
・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫
・雑草防除の重要性は高いといえます。病害虫
・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制
・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。
● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の登録にあたって、安全性評価がどのように行われているのか、具体的に教えてください。
回答: ● 農薬を登録する際には、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績の提出を求めています。
● 例えば、毒性に関する試験においては、人の健康に対する影響を評価するため、急性経口毒性、皮膚感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、遺伝毒性、発がん性、繁殖毒性、発生毒性、発達神経毒性、急性神経毒性に関する試験など、数多くの試験が必要となります。
● 毒性以外の他の分野に関する試験も含め、１つの農薬を登録するにあたっては、９０種類以上の試験が必要となります。
● また、動物や植物体内での代謝、毒性、農作物や畜産物への残留、環境中での動態などに関する試験成績については、信頼性を確保するため、GLP 基準（Good Laboratory Practice）に従って作成される必要があります。
● この基準では、試験施設や機器などのハード面と組織などのソフト面について、試験機関が守らなければならない内容を規定しています。また、試験従事者とは別に、試験の計画から報告書の作成までを調査する信頼性保証部門を置くことで、試験の信頼性を保証することを要求しています。
● こうした制度を通じ、農薬の登録申請に伴って提出される試験成績の信頼性を確保しています。
● これらの試験成績に基づき、関係府省で連携して、農薬を使用する農業者の健康への影響、水質や水生生物などへの影響、周辺の農作物や蜜蜂などの有用生物への影響、農薬が残留した農作物を食べた消費者の健康への影響、病害虫防除の効果などを評価し、効果があり安全と認められるものだけを登録しています。（関係府省との役割分担については、問４参照）
● また、登録後も定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行うとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
回答: ● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、
・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）
・短期暴露評価の導入（平成 27 年）
・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。図：農薬登録と関係府省の役割
（出典: 農林水産省）
質問: 平成 30 年に農薬取締法が改正されましたが、どのような背景からなのでしょうか。
回答: ● 農薬については、農薬取締法に基づき、安全性を確認したものを登録し、製造や使用を認める仕組みとしています。
● こうしたなか、農薬の安全性を一層向上していくためには、最新の科学的知見を的確に反映できる制度にしていくことが重要です。
● また、より効率的で低コストな農業に貢献するためには、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、最新の科学的根拠に基づく規制の合理化の観点から見直すことも重要です。
● こうした背景を踏まえ、平成 30 年 6 月に、農薬取締法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 53 号）が成立し、同年 12 月に施行されました。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）図：科学の発展に基づく農薬登録制度の見直し（※：農薬の使用方法等からみて合理的な理由がある場合は、一部の試験を省略可能）
（出典: 農林水産省）
質問: 今後、どのように再評価を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組みを導入しました。
● 再評価においては、その時点において新たに登録する農薬と同等の審査を行います。このため、国から農薬メーカーに対し、最新の試験要求に則ったデータの提出を求めています。
● また、国としても再評価に向けて農薬の安全性に関する新しい知見を収集し、こうした知見も踏まえて、適切に評価していくこととしています。
● 再評価は令和３年度から開始し、国内での使用量が多い農薬から順次実施していくこととしています。初年度の令和３年度には、国内での使用量が多いグリホサートやネオニコチノイド系農薬などの評価を開始することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 今後、どのように安全性に関する審査の充実を進めていくのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、農薬使用者やミツバチへの影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしました。
● 農薬使用者への影響評価については、農薬の毒性の強さだけでなく、使用時の暴露量も考慮したリスク評価を実施することとしています。
● ミツバチへの影響評価についても、農薬のミツバチに対する毒性の強さによる評価だけでなく、使用方法も考慮し、ミツバチがどのぐらい農薬に暴露したかの観点も含めて評価することとしています。また、農薬に暴露した花粉や花蜜を持ち帰った際の巣内の成虫や幼虫への影響など、蜂群全体への影響について評価することとしています。
● 環境への影響評価については、既存の水産動植物（魚類、甲殻類等）以外の水域の動植物（水草）や、陸域の動植物（鳥類等）に対する影響についても評価することとしています。
● これらの新たな評価法に基づく評価は、令和２年 4 月から開始するとともに、既に登録されている農薬についても再評価の際に行うこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織図：改正農薬取締法に基づく農薬の安全性に関する審査の充実
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質
・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国
・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 発達神経毒性とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: ● 発達神経毒性とは、化学物質が、妊娠中または授乳により、母体を通して子供の神経（特に脳）の発達に与える影響のことです。例えば、妊娠中の母親が飲酒すると、そのアルコールが胎児の神経の発達を障害して、生まれてきた子供の行動異常に繋がることが知られています。
● 農薬の登録にあたっては、平成 31 年 4 月より、発達神経毒性試験の提出を求めています。
● なお、ネオニコチノイド系農薬についても、食品安全委員会において、評価時点で発達神経毒性に係る最新の情報も含む各種資料も踏まえて評価しており、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬には、どのような種類がありますか。
回答: ● 農薬取締法では、農作物を害する病害虫や雑草の防除に用いられるもの等を「農薬」と呼んでいます。
● 主なものに、殺菌剤、殺虫剤、除草剤があります。なお化学農薬に限らず、アブラムシを補食するナミテントウのような「天敵」など、病害虫の防除に用いられる生物も農薬に含まれます。
● 農薬は日々新しいものが開発されており、有効成分で約 600 種類、また、製品として4000 種類以上の農薬が登録されています。
● 病害虫による農作物の被害を受けやすい我が国においては、病害虫の農薬に対する抵抗性の発現を抑制したり、ツマジロクサヨトウなどの新たな病害虫に対応していく必要があることから、様々な種類の農薬が必要となっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。
回答: ● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。図：農薬の種類
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫
・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時
・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。
回答: ● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 今回の作物分類の改訂により、作物群の追加や削除がなされたが、既登録の農薬はどのような扱いになるのですか。
回答: 本分類は、農薬登録の申請にあたって、その農薬の適用病害虫の範囲及び使用方法に係る適用農作物等の名称について定めているものです。平成31年４月1日以降は、本表に基づいて申請がなされ、追加された作物群を含む農薬も今後登録されていくことになります。また、今回の分類により、個別の農薬において、既登録の内容のままで適用農作物等が増えることはあっても、使用を制限するものはなく、削除された作物群についても、これまでどおり使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「野菜類」に「いも類」や「豆類（種実）」が含まれることになりましたが、既に「野菜類」に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用可能ですか。
回答: 野菜類に登録のある農薬を「いも類」や「豆類（種実）」に使用することは可能です。（Ｑ３も参照。）
（出典: 農林水産省）
質問: 「野菜類」に登録があり、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物にも登録がある場合、「いも類」や「豆類（種実）」に含まれる個別作物に対して農薬を使用するには、どの登録内容に従えばよいですか。
回答: 「野菜類」に登録があって、いも類に含まれる個別作物（ばれいしょ、かんしょ、やまのいも等）にも登録がある場合は、個別作物に対しては、これまでどおり個別作物の登録内容で使用してください。「豆類（種実）」も同様です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「にんじん（葉）」が「せり科葉菜類」から「根菜類」に分類されましたが、「せり科葉菜類」に登録のある農薬を「にんじん（葉）」に使えないのですか。
回答: 「せり科葉菜類」に既に登録のある農薬（※）は、「にんじん（葉）」（専用栽培）に使用可能です。（※）D-D 剤、イミダクロプリド水和剤、クロラントラニリプロール水和剤、フルフェノクスロン乳剤、ミルベメクチン乳剤（令和元年 7 月末現在）
（出典: 農林水産省）
質問: 「うり類（漬物用）」がなくなり、「うり類」、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」という作物群ができましたが、「うり類（漬物用）」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「うり類（漬物用）」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「うり類（漬物用）」に含まれる作物に使用可能です。なお、「うり類（成熟）」、「うり類（未成熟）」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。農薬登録されれば使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「みぶな」は、新しい分類では「みずな」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」となっています。「非結球あぶらな科葉菜類」、「みぶな」、「みずな」に登録のある農薬は、どの登録内容に従えば良いでしょうか。
回答: みずなに既に登録のある農薬は、みずな、みぶなに使用可能です。みぶなに既に登録のある農薬も、みずな、みぶなに使用可能です。また、「非結球あぶらな科葉菜類（みずなを除く）」で登録されている農薬は、みずなが個別の作物として登録されているため、みぶなは、みずなの登録内容で使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類（みぶなを除く）」で登録されている農薬は、みぶなが個別の作物として登録されているため、みずなは、みぶなの登録内容で使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「非結球あぶらな科葉菜類」に作物名「なばな類」が分類されましたが、既に「非結球あぶらな科葉菜類」に登録がある場合、「なばな類」に使用できますか。また、「なばな類」にも登録がある場合、どちらに従えばよいですか。
回答: 既に「非結球あぶらな科葉菜類」のみで登録がある場合、これに含まれる作物名「なばな類」、更に別名等の「なばな（なのはな）」等に使用可能です。「非結球あぶらな科葉菜類」に登録があって、その群に含まれる「なばな類」にも登録がある場合、「なばな類」には「なばな類」の登録内容で使用してください。「非結球あぶらな科葉菜類」あるいは「なばな類」に登録があって、「なばな」にも登録がある場合は、「なばな」には「なばな」の登録内容で使用してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 今回の分類により、「なばな類」が作物名になり、「オータムポエム」や「なばな」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「オータムポエム」や「なばな」に登録のある農薬は「なばな類」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「オータムポエム」や「なばな」など、「なばな類」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「なばな類」に含まれるすべての作物には使用できません。なお、「なばな類」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれるすべての作物に使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 今回の分類により、「非結球レタス」が作物名になり、「サラダ菜」や「リーフレタス」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「サラダ菜」や「リーフレタス」等に登録のある農薬は「非結球レタス」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「サラダ菜」や「リーフレタス」など、「非結球レタス」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球レタス」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球レタス」として既に登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 今回の分類により、「非結球はくさい」という作物名が新たに設定され、「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等は、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」の一つとなりましたが、既に「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」等に登録のある農薬は「非結球はくさい」に含まれる作物すべてに使用できますか。
回答: 「ひろしまな」、「長崎はくさい」、「たいさい」など、「非結球はくさい」の「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」で既に登録のある農薬については、それぞれ個別の作物の登録内容に従ってそれぞれ個別の作物に使用することは可能ですが、「非結球はくさい」に含まれる全ての作物には使用できません。なお、「非結球はくさい」として登録のある農薬については、「作物名に含まれる別名、地方名、品種名等の例」に含まれる作物にも使用可能ですが、「非結球はくさい」については、現時点（令和元年 7 月末現在）では登録はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 「とうがらし類」がなくなり、「ピーマン及びとうがらし類」となりましたが、「とうがらし類」に登録のある農薬は使えないのですか。
回答: 「とうがらし類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「とうがらし類」に含まれる作物に使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「いね科細粒雑穀類」という中グループ名がなくなりましたが、「いね科細粒雑穀類」に登録のある農薬は使用できますか。
回答: 「いね科細粒雑穀類」に既に登録のある農薬については、これまでどおり「いね科細粒雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。（Ｑ13 の表を参照）
（出典: 農林水産省）
質問: 「雑穀類」という大グループ名がなくなり、「穀類」という大作物群ができましたが、既に「雑穀類」に登録のある農薬を、「穀類」に含まれる作物に使用することができますか。
回答: 「雑穀類」には、「稲」、「麦類」を含まないので、「雑穀類」に既に登録のある農薬を、「稲」、「麦類」に使用することはできません。なお、「雑穀類」（※）に既に登録のある農薬については、これまでどおり「雑穀類」に含まれる作物に使用可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査を受けないで植物を輸出しようとすればどうなるのですか？
回答: 植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。また、検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。輸出検査が必要であるかどうかについては、あらかじめお近くの植物防疫所か、又は相手国の植物防疫機関に直接お問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入許可書を取得するにはどうすればよいのですか？
回答: 輸入者を通じて相手国の植物防疫機関から取得してください。また、相手国の植物防疫機関へ直接申請して取得することもできます。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査にはどれくらいの時間を要しますか？
回答: 相手国から栽培地検査や特定の室内検定などの要求がない場合には、それほど時間はかかりません。ただし、出国当日に空港の植物防疫所で検査を受ける場合は、混雑時には通常よりも長い時間がかかることもありますので、検査を希望される方は事前にお近くの植物防疫所へお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査はどのように行われるのですか？
回答: まず、相手国の輸入禁止品に該当しないか、相手国から特別な検査を要求されていないかどうかを確認します。相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を必要とすることがあるので、詳しくは、お近くの植物防疫所へお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
回答: 輸出検査は植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査はどのように行われるのですか？
回答: 対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官が出向いて検査を実施します。栽培地検査には日本の規則に基づくものと相手国の要求に基づくものとがありますが、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類によって、検査の回数、時期が決められています。EU向け盆栽は、1シーズンに6回、2年間にわたって検査が行われます。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査が必要な植物の種類はなんですか？
回答: 近年、種子や苗木については、日本国内での栽培地検査を要求する国が増えてきています。例えばインド及び南アフリカ向けアブラナ科種子、EU向け五葉松、ビャクシン類の盆栽、米国及び豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けリンゴ生果実・うんしゅうみかん生果実などがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査に手数料は必要ですか？
回答: 必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。
（出典: 農林水産省）
質問: 農林水産省の仕事内容を教えてください。
回答: 生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来に継承することを使命として、食料の安定供給から、水田や畑、森林、海などの環境保全、農山漁村の振興に至るまでの幅広い分野を管轄しています。
特に、近年の海外での和食ブームをとらえて、農林水産物・食品の輸出をさらに拡大していくこと、また、AI・ICT・ドローン等の新技術の現場実装を強力に進め、農業の生産性を飛躍的に発展させること、さらには、美しい農山漁村の地域資源を活かし、国内外から多くの人々を地域に呼び込むなど、農林水産業を成長産業にするための取組みを積極的に進めています。
（出典: 農林水産省）
質問: 本省と地方農政局の仕事の違いを教えてください。
回答: 本省が農林水産政策の企画立案を担当し、全国８か所にある地方農政局（事務所）が、管轄する地域における農林水産政策の実施を担当しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 本省勤務でも直接農業者と話す機会はありますか？
回答: 現場の声を聞かなければ、本当に必要とされる政策を作ることができません。
そのため、職員が現場に出張することや、農業者の方を交えた会議を開催することで直接お話させていただき、現場の声を大切にしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 異動の希望は聞いてもらえますか？
回答: 定期的に人事担当との面談で希望を伝える機会を設けています。
また、各部局が若手職員を対象にした職員向け業務説明会を実施するなど、今後のキャリアを主体的に考えられる機会も設けています。
（出典: 農林水産省）
質問: 総合職と一般職のキャリアパスの違いを教えてください。
回答: 総合職は幹部候補生として、本省勤務のほか他機関への出向などを通じ、組織をマネジメントする能力を身につけられるようなキャリアパスを歩みます。
一方、一般職は特定の専門分野のスペシャリストとしてのキャリアパスを歩みますが、若手の期間は、様々な業務分野を経験してもらい、今後の専門分野を決める期間としております。
（出典: 農林水産省）
質問: 一般職の職員も政策の企画立案業務に携わることができますか？
回答: 本省では、多くの一般職職員が若手の頃から政策の企画立案業務に携わっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 一般職の職員も海外勤務の機会はありますか？
回答: 当省は数多くの在外ポストを有しているため、一般職職員も在外公館等で働いている人がたくさんいます。
（出典: 農林水産省）
質問: キャリアアップのため、どのような研修がありますか？
回答: 役職に応じた階層別研修に加えて、入省２年目の本省職員を対象に全国各地の農家の元に1ヶ月間滞在し、農林水産業の実情を経験する農村研修や、語学力を高める英会話研修、各界の有識者を講師とした勉強会など様々な研修・講座があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 転勤はありますか？
回答: 一般職行政本省採用の場合は、基本的に本省（霞が関）を中心に異動してもらいます。
（出典: 農林水産省）
質問: 出張は多いですか？
回答: 部署にもよりますが、当省の業務のフィールドは、日本全国、さらには海外まで広がっているため、国内出張や海外出張の機会も多くあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 残業時間はどのくらいありますか？
回答: 部署や時期によって異なりますが、本省の1か月あたりの平均残業時間は25.2時間（平成30年実績）です。
また、定時退庁日の設定や業務見直しなどを通じて働き方改革を進めています。
（出典: 農林水産省）
質問: 求める人材を教えてください。
回答: 農林水産業を真に発展させていくために、広い視野と問題意識、そしてチャレンジ精神を持つ人に是非来ていただきたいです！
（出典: 農林水産省）
質問: 農業に関する知識がないのですが、大丈夫ですか？
回答: 一般職行政区分での採用者のほとんどが文系学部の出身であり、入省時においては農業に関する詳しい知識を持っておりませんので、安心してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 採用にあたり語学力は必要ですか？
回答: 国際関係業務のフィールドもありますので、語学力があるに越したことはありませんが、採用にあたっては人柄などを含めた総合的な評価により選考を行っていますので、決して不利になることはありません。
また、入省後の研修を通じて語学力を身に着けていただくことも可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 地方出身なのですが、不利になりませんか？
回答: 当省では、多くの地方出身者が働いており、不利になることは決してありません。農林水産業の現場は日本全国にありますので、ぜひ地元で感じた問題を解決したいという想いをもって官庁訪問に来てください！
（出典: 農林水産省）
質問: 法人化しました。どのような手続きが必要ですか。
回答: 変更申請フォーム（法人用）から申請をお願いします。
法人番号、法人名、代表者等の変更事項にチェックを入れた上で、各項目の内容を記入してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 加入通知書を再送付してもらいたい。
回答: 「加入通知書再送」フォームから申請をお願いします。
なお、至急送付が必要な場合は加入通知再送フォームから申請の
うえ、事務局まで電話にてご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 協議会に加入しているか確かめたい。
回答: 「農業特定技能協議会」の加入者一覧表からお探しください。 その１（北海道、東北、関東）とその２（北陸、東海、近畿、中四国、九州、沖縄）に分かれていますので該当する一覧表をご確認ください。
（分かりにくい県）
長野→関東、静岡→関東、岐阜→東海
（出典: 農林水産省）
質問: 複数の外国人を受け入れます。在留資格カードの交付日は全員
分記入が必要ですか。
回答: 交付日が異なる場合は全員分を記入ください。
（出典: 農林水産省）
質問: SDGsとは何ですか?
回答: 年9月の国連サミットで150を超える加盟国首脳の参加のもと、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。   先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の3つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17のゴールとその課題ごとに設定された169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指しています。
（出典: 農林水産省）
質問: MDGsとは何ですか?
回答: 年9月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、21世紀に向けた国際社会の目標として、「国連ミレニアム宣言」が採択されました。この宣言に1990年代に採択された国際開発目標を統合して作られたのがMDGs（ミレニアム開発目標）です。   MDGsでは、2015年を年限として、開発途上国の貧困・教育・健康・環境などを 改善するための8つのゴールと21のターゲットを掲げました。その後、MDGsの残された課題や新たに顕在化した課題に対応するための後継として、SDGsが誕生しました。
（出典: 農林水産省）
質問: SDGsに法的拘束力はありますか?
回答: SDGsに法的拘束力はありません。国だけでなく、地方自治体、民間企業、教育機関、市民社会それぞれが当事者意識を持って取り組むことが期待されています。
（出典: 農林水産省）
質問: SDGsのロゴはどこから取得できますか?
回答: SDGsのロゴは「国際連合広報センター」からダウンロードできます。 日本語版20種類、英語版20種類の合計40種類ダウンロードできます。

SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］
（出典: 農林水産省）
質問: 国連にロゴの使用申請や許可は必要ですか?
回答: ロゴをダウンロードしてそのまま使う、SDGsを社会に普及させる為に使用する場合等は必要ありませんが、場合によっては使用申請や許可が必要なことがあります。 （例1）SDGsのホイールロゴ（カラフルな円マーク）を、会社オリジナルロゴと組み合わせて使いたい場合。             ※各目標のロゴは組み合わせること自体ができません。（例2）営利目的（SDGsの普及に該当しない自社の利益追求）で使用する場合。
（出典: 農林水産省）
質問: ロゴを使う際のルールはありますか?
回答: ロゴの色を変えたり、形を変えたり（縦横比の変更、影をつける、引き伸ばす等）といったように、デザインを変更することはできません。また、会社ロゴの横に、ロゴやホイールを入れる場合には細かいルールがあります。以下のガイドラインをご確認ください。＜ガイドライン＞

ロゴ使用のためのガイドライン（日本語訳）［外部リンク］（PDF:4940KB）
よくある質問（日本語）［外部リンク］（PDF：331KB）


＜ガイドライン掲載ページ＞

SDGsピンバッジの購入、SDGsロゴおよびアイコンの使用（国際連合広報センター）［外部リンク］

＜ロゴの色に関する注意＞

※特に黒色のロゴや白抜きのアイコンの使用に関しては要注意です。（上記のガイドラインから抜粋）
黒色版のロゴは、白の背景でのみ用い、色付きの背景では決して用いるべきではない。
白のアイコンは所定の色または黒色の背景に収めなければならない。
各アイコンの色を反転させる場合は、背景を白色としなければならない。

＜アイコンの禁止事項＞


拡張したり、押しつぶしたり、歪めたりしない。
要素の位置を変えない。
陰付けをしない。
トリミングしない。
四角形以外の背景に収めない。
アイコン間で色を交換しない。
アイコンの色を変えない。
突き出したり、斜角を付けたりしない。
活字書体を変えない。
一部のSDGsアイコンを混合、対比またはグループ分けすることで、恣意的な類型を作らない。ただし、SDGsアイコンは一列あるいは左寄せでグループとして表示できる。
SDGsアイコンのグラフィックは、当該アイコンから取り出して使わない。
（出典: 農林水産省）
質問: SDGsの17のゴールの色にはそれぞれ意味があるのでしょうか?
回答: 制作者のインタビューでも個別の色の意味までは紹介されていませんでしたが、「わかりやすさ」「楽しさ」を念頭にデザインしたとの発言がありました。 同じデザイン会社が169のターゲットについてもマークをつくっているようです。 詳しくはこちら ⇒ https://www.globalgoals.org/resources［外部リンク］
（出典: 農林水産省）
質問: SDGsバッチはどこで販売していますか?（木材タイプも含む）
回答: 民間企業団体が政策したものをネット等で購入することができます。国連広報センターや日本に事務所を置く国連諸機関では販売を行っていません。
（出典: 農林水産省）
質問: タイ向け青果物の輸出の際の必要な手続きや留意点について教えてほしい
回答: 1. 植物検疫
ピーマン（シシトウを含む）、カボチャ、イチジク、トウモロコシ、西洋梨などは日本から輸入禁止となっています。
かんきつ類、りんご、日本なし、もも、さくらんぼ、かき、キウイフルーツ、いちご、ぶどう、なす、メロン、すいか、きゅうり及びトマトについては、二国間で検疫条件が定められています。詳細は下記の植物防疫所HPを御確認下さい。また、実際の輸出に際しては、相手国の最新の受入条件を現地荷受人等の関係者を通じて輸入国の農業担当当局または植物検疫当局に確認するか、あるいは在日タイ大使館への確認をお勧めします。
また、以下のHPもご参照ください。
植物防疫所二国間により検疫条件が定められている品目
2. 選果梱包施設の衛生管理関係（※上記1への対応で求められる検疫上の選果梱包施設の登録とは別のものです。）
タイ向け青果物輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。
タイが認める証明書の種類は以下のとおりです。

ISO 22000：2005、BRC Global Standard for Food Safetyなどの認証書
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係るJFS規格ver.1.0の適合証明書
GLOBAL G. A. P.ver5.15.2(選果・梱包施設部分（「生産物の取り扱い」)が認証範囲に含まれるものに限る）ASIAGAP ver2.12.2(選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）JGAP2016((選果・梱包施設部分（「農産物取扱い工程」)が認証範囲に含まれるものに限る）上記の適合証明書
国・都道府県庁が発行する証明書

詳細については、以下のリンク先に掲載している「タイ向け青果物の選別・梱包施設に係る規制への対応について」の資料をご覧下さい。
タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応について（2021年2月16日時点版）
なお、国または都道府県が認定した施設についてはこちらに掲載しております。
証明書や施設認定の申請（タイ）
3. 残留農薬
タイ政府は輸入通関時に、その青果物のリスクを分類した上で残留農薬検査を行うこととしています。タイ食品医薬品検査課が、過去の残留農薬の検査結果から、残留農薬が検出されるリスクに従って、対象の品目を「非常に高リスク（Very High Risk）」「高リスク（High Risk）」「低リスク（Low Risk）」の3つのグループに分けており、規制の内容はグループごとに内容が異なります。
また、タイは2021年6月1日より、クロルピリホス、パラコート等の規制強化を予定しております。
詳細については、下記の農林水産省のページをご覧下さい。
各国の食品安全関連規制－タイへの対応
説明資料及びQ&A

4. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでタイ向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク）
食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてタイ側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
（出典: 農林水産省）
質問: インドネシア向け青果物の輸出の際の必要な手続きや留意点について教えてほしい
回答: インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品（品目）
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ（もみ米、玄米、精米）、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、（1）輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定（生産国認定）を受けるか、或いは（2）輸出者が、インドネシアに登録された輸出国の検査機関においてロット毎に残留農薬等の検査を受ける、のいずれかを行う必要があります。
（※）日本産りんごについては、平成28年4月11日付けで上記 1.（1）を受けたので、（2）インドネシアに登録された検査機関におけるロット毎の残留農薬等検査は不要です。りんご以外の輸出可能な品目については、（2）の対象となります。詳細は下記の農水省HPを御確認願います。
日本からインドネシア向けに植物由来の生鮮食品を輸出する際の残留農薬等に係る食品安全確保措置について
（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報
2. 植物防疫
インドネシアへの輸出には、植物検疫証明書の添付が必要です。植物防疫所のHPを確認してください。また、輸出の際には最新の情報を輸出先国の規制当局や植物防疫所に確認ください。
植物防疫所 - 輸出入条件詳細情報
植物防疫所 - インドネシア 品目別検疫条件一覧表（貨物）
3. その他
参考として、JETROのHPもご確認下さい。
青果物をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでインドネシア向け青果物の情報についてご確認いただけます。
（参考）日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ（外部リンク） 
食品包装やラベル表示、重金属規制等のインドネシアの国内規制もご確認いただき、以上の情報をもとに、他の手続きや必要書類などの有無について輸入業者を通じてインドネシア側当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 中国向け精米の輸出にかかる手続き等を教えてほしい
回答: 1. 中国向けに日本産米を輸出する際の手続・書類（植物検疫への対応等）
日本の植物防疫所が発行する植物検疫証明書の提出や、食糧法に基づく届け出が必要になるほか、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定精米工場で精米し、その後登録倉庫で害虫防除のためのくん蒸をする必要があります。
また、精米のみ輸出できることとなっており、玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。
詳しくは以下の農林水産省HPをご覧ください。
日本産精米の対中輸出検疫条件の概要
以下のページの中国向け精米にかかる情報をご参照ください。
植物検疫関係指定施設（輸出関係） - 植物防疫所
中国への精米の輸出について
中国への精米の輸出について
食糧法に基づく届け出
米麦等を輸出される方へ
植物防疫所：植物の輸出検疫相談窓口
植物の輸出検疫相談窓口
2. 原発関連の規制
東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、宮城、福島、長野の9都県産の精米は輸出できませんのでご注意ください。9都県産以外が産地であれば、産地証明書を取得できます。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
産地証明書の申請方法は、輸出証明書のインターネット申請手続きとなります。以下のHPをご確認ください。
輸出証明書のインターネット申請手続き
QAをまとめていますので、こちらもご参考としてください。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
地方農政局等が審査拠点となりますので、手続き等の不明な点はご相談ください。産地証明書は精米施設を管轄する地方農政局等が審査を実施します。
諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧
3. 残留農薬等
品目別、国・地域等別の「品目別残留農薬基準値」のHPでご確認下さい。
基準値は各国・地域等のwebサイト等各種情報に基づいて作成しておりますが、調査時点の数値であり、その後変更されていることがあります。輸出前に中国の関係法規を確認して下さい。
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
諸外国における残留農薬基準値に関する情報
各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等
「3．米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について（4）残留農薬等基準値に関する情報」の各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等をご参照ください。
4. 中国での米の関連税率など
中国は関税割当制度を導入しており、関税割当枠を有する輸入業者（COFCOなど）による輸入であれば1％、関税割当枠がない場合は65％の関税がかかります。
また、増値税という、物品の輸入を行う場合などに適用される税を、別途通関に納めることとなっており、米の場合は税率が9％（2019年4月時点）となっています
その他、中国内で必要な資格や手続き（ラベルの貼付等）については、ホクレンや神明にご相談いただくと共に下記のJETROの情報をご参照下さい。
日本からの輸出に関する制度｜コメの輸入規制、輸入手続き- ジェトロ（外部リンク）
5. その他参考
農林水産省HPに全般的な米の輸出に関する情報をまとめておりますのでご参考としてください。
米の輸出について
実際の輸出の際には、以上の情報をもとに、中国の国内規制への対応を含め、その他の手続等が必要かどうか現地の輸入業者を通じて、現地当局等に確認願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農産物の輸出に必要な一般的な手続きを教えて欲しい
回答: 農産物を輸出する場合、原発関連、植物検疫関連、衛生関連、残留農薬関連等の規制等があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
【原発関連】
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
【植物検疫関係】
植物（米、野菜、果実、花き、茶等）の輸出については、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において、植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出先国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページをご参照いただくとともに、ホームページに記載のない国・地域等に関する情報については、植物防疫所にお問合せください。（参考）輸出条件詳細情報 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：貨物編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：携帯品編 諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編（参考）栽培地検査等、輸出検査以外の措置が必要な輸出先国・品目の検疫条件（参考）植物防疫所への問い合わせ先なお、中国向け米の輸出については、米輸出関連ホームページ（中国へのお米の輸出について）をご参照ください。
（参考）中国への精米の輸出について
【衛生関係】
タイ向け青果物の輸出の際、選別・梱包施設について、タイの基準に適合する証明書を提示する必要があります。（参考）タイ向け青果物の選別及び梱包施設に係る規制への対応についてその他の国・地域については、基本的に二国間の取り決めはありませんが、輸出先国・地域に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
【残留農薬関連】
日本と輸出先国・地域で残留農薬基準値が異なる場合があります。以下のホームページに残留農薬基準に関する情報の記載がありますので、ご確認ください。なお、最新の情報については、輸出前に輸出先国・地域の関係法規を確認してください。（参考）諸外国における残留農薬基準値に関する情報調査対象品目（15品目）コメ、りんご、ぶどう、もも、なし、かんきつ（かんきつ類、温州みかん）、いちご、かき、メロン、ながいも、かんしょ、茶、トマト、たまねぎ調査対象国・地域等（国際基準及び19ヶ国・地域）日本、Codex、香港、台湾、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、EU、ロシア、アラブ首長国連邦
【添加物、食品表示等】
その他、輸出先国・地域における食品等にかかる法規や規格及び規制について対応する必要があります。アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を以下に取りまとめましたのでご確認ください。なお、輸出前には輸出先国・地域の関係法規等の最新情報をご確認ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
【個別品目関係（米）】
米の輸出については、食糧法に基づき、事前に地方農政局・地方農政事務所へ輸出数量の届出を行う必要があります。詳しくは以下をご参照ください。（参考）米の輸出について
【その他】
参考として、JETROのホームページもご確認ください。青果物をクリックすると、国名が表示され、確認したい国名を選べます。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）