GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 廃棄物処理施設の集約に当たり複数の候補用地等を比較検討する必要があるが、すべての用地に対して通常の施設整備に関する計画支援事業を行うのか。
回答: 平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。
（出典: 環境省）
質問: 廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業を実施するに当たり、あらかじめ集約化の方針決定を行っておく必要はあるか。
回答: 交付申請に当たり、最終的な方針決定までは必要としないが、あらかじめ複数自治体間で施設集約化を目指す協議会を立ち上げる（単独自治体内における施設の集約化にあっては庁内検討会を立ち上げる）等、将来的に施設整備を伴う廃棄物処理施設の集約化が見込まれることが客観的に確認できる必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 要領本文の交付対象の範囲に記載がないが、別表に記載がある設備等は交付対象となるのか。（例えば、要領22においてマテリアルリサイクル推進施設には管理棟の記載があり、エネルギー回収型廃棄物処理施設には記載がない。一方、要領別表１Ⅲ交付対象事業費の算定要領には管理棟の記載があるが、管理棟はエネルギー回収型廃棄物処理施設でも交付対象となるか。）
回答: 要領別表１  Ⅱ  費用の説明やⅢ  交付対象事業費の算定要領に書かれている経費（例えば、搬入道路等工事費や管理棟に係る工事費等）は、要領本文に記載があり交付対象となる費用の説明である。そのため、御質問のエネルギー回収型廃棄物処理施設における管理棟については交付対象外である。なお、要領22および別表１ Ⅰ算定基準に記載のある門囲障等についても同様である。施設によって交付対象設備の範囲が異なるので留意すること。
（出典: 環境省）
質問: 要領別表1の直接工事費にかかるⅣ基準額において、主要資材単価、職種別賃金日額、工事設計標準歩掛表等は別に定めることとされている が、この具体的な内容を教えて欲しい。
回答: 御質問の件については、平成18年２月20日付け環廃対発第060220001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知「循環型社会形成推進交付金事業及び廃棄物処理施設整備費国庫補助金事業に係る交付申請において使用する主要資材単価、職種別賃金日額及び工事設計標準歩掛表について」により具体的な内容を定めており、例えば、主要資材単価については、諸種の物価版や他の 類似公共事業の実施例等の単価を参考とすること等の取り扱いを定めている。
（出典: 環境省）
質問: 間接工事費のうち、現場管理費、一般管理費については、要領別表１  Ⅰ算定基準において、それぞれ純工事費、工事原価に対する率が定められているが、共通仮設費について
は、(6)営繕損料と(7)労務者輸送費の率が定められているのみである。共通仮設費のそれ以外の項目について、準拠する規定等があれば、御教示いただきたい。
回答: 営繕損料と労務者輸送費については、純工事費から共通仮設費のうちの営繕損料、労務者輸送費及び安全費を除いた額に指定の率を乗じて得た額の範囲内としており、上限を設定している。別表1  Ⅰ算定基準の中で率が定められていない共通仮設費の項目については、国土交通省等が定めている積算基準を参考とする等、積上げにより事業主体が妥当性合理性のあるものと説明できる方法で算出していただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 用地費については、要領別表1のⅣ基準額において、必要最小限度の範囲で交付対象となるとされているが、これの具体的な内容を教えて欲しい。
回答: 用地費における必要最小限度の範囲とは、要領に列挙されている交付対象設備（建築物や構内道路等も含めた要領に列挙されている全てのもの）に係る部分の土地を指し、これ以外の交付対象外設備に係る部分の土地は含まれない。
なお、用地費は、エネルギー回収型廃棄物処理施設、エネルギー回収推進施設、廃棄物運搬中継施設（マテリアルリサイクルに資するものは除く）、有機性廃棄物リサイクル推進施設及び最終処分場においては交付対象外であるので留意すること。
（出典: 環境省）
質問: 事務費の算定はどのように行えばよいか。例えば、交付対象事業の工事費が工期全体で4億円であって、初年度が9千万円、翌年度が1億5千万円、最終年度が1億6千万円という場合、各年度における事務費の額はどのようになるのか。
回答: 事務費については、要領別表１のⅠ算定基準において、具体的な算定方法が定められている。
御質問のように、事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合の算定方法としては、まず、工期全体の工事費（工事雑費を除く。）に対し、定められた率（工事費の額に対応した率）を乗じて工期全体の事務費の額を算定し、次に、この額の範囲内で、各年度の事務費の配分を決めることとなる。なお、各年度の配分の方法に定めはなく、初年度や最終年度に全額を配分することもできる。
御質問の例を具体的に算定すれば、以下のとおりである。
①4億円（工期全体の工事費）×2.0％（工事費4億円の場合の率）＝800万円
②工期全体の事務費800万円を各年度に配分（例えば、初年度400万円、翌年度200万円、最終年度 200万円等と配分）
（出典: 環境省）
質問: 単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることは、交付金の制度上問題はないか。
回答: 単年度でみた場合に事務費が工事費を上回ることがあっても、交付金の制度上問題はない。
（出典: 環境省）
質問: 交付基本額を算出する際、控除すべき金額として「事業実施に伴う寄付金
（企業版ふるさと納税を除く）」、「施設解体による売却益等の収入」があるが、都道府県から施設整備に対する補助金を受ける場合は控除額に該当し、交付基本額を減額しなければならないか。
回答: 都道府県からの補助金は地方負担金のひとつであり、交付基本額から控除する額ではない。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請における交付対象事業費の算定に関して、要領別表1のⅣ基準額では、材料費、労務費、直接経費等において、環境大臣に協議して承認を得た額とする旨の定めがあるが、これの具体的な取り扱いを教えて欲しい。
回答: 本交付金の交付に関する事務は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、その事務の一部を都道府県知事が行っており、交付決定に関する事務のうち申請に係る書類等の審査についても都道府県知事が実施しているものである。したがって、御質問の取り扱いについては、市町村長から都道府県知事に提出される交付申請書における交付対象経費の審査のなかで都道府県知事の承認を得ることで足り、別途、環境大臣への協議は要しない。
（出典: 環境省）
質問: 年度間調整とは、どのような制度か。
回答: 交付金の交付決定後に交付対象事業の進捗率が減少することがあるが、このような場合、通常、減少した実績により交付金の交付を受けることとなる。 年度間調整とは、このような場合でも、交付決定された額どおりに交付金の交付を受けることとし（増 額調整）、この交付決定額と減少した実績に基づく交付額との差額を翌年度の交付金において減額 する（減額調整）ことをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような年度間調整の制度が認められている。
具体的には、当年度の交付決定額が10億円であったところ、予定より実績が減少し、減少した実績に基づく交付額は4億円（交付対象事業費12億円）であるが、年度間調整を行うことにより、当年度に交付決定額10億円全額の交付を受け、差額の6億円を翌年度の交付金において減額するというものであ る。
（出典: 環境省）
質問: 年度間調整に関する要綱の規定の、
「ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る」いう記載はどういう意味
か。
回答: 当年度の交付対象事業費の実績額が交付決定額に満たない場合は、その実績額までに限って、当年度の増額調整を行うことが可能となるという意味である（上の例でいえば、交付対象事業費の実績額が8億円で交付決定額10億円を下回る場合には、この8億円まで当年度の増額調整を行える）。
（出典: 環境省）
質問: 前年度に交付対象事業Aについて、進捗率の減少に伴って交付金を増額調整したが、当年度、別の交付対象事業であるBにおいて、この分を減額調整することが可能か。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。よって、交付金の進捗率についても、交付対象事業毎ではなく、交付対象事業の全体についての進捗率とな り、進捗率の変更に伴って年度間調整を行う場合も交付対象事業の全体のなかで行うこととなる。
したがって、御質問の場合も、事業A・事業Bを含む交付対象事業の全体について、前年度に進捗率の減少に伴って増額調整した額を、交付対象事業の別にかかわらず、当年度に減額調整することが可能である。
（出典: 環境省）
質問: 当年度が地域計画の最終年度で  あっても、翌年度以降に同一の事業
主体が別の地域計画を作成し、交付金事業が当年度と翌年度に引き続いて実施される場合、当年度に生じる交付金の差額について、年度間調 整を行えるか。
回答: 地域計画は、定められた目標年度における目標達成をその目的とする。交付金事業はそのために実施され、目標達成に向けた交付金事業の円滑な実施を支援するため、交付金の年度間調整の制度が設けられている。このようなことから、年度間調整  は、当該地域計画の目標達成に必要な限りにおいて、計画期間の最終年度までに計画的に行われるべきものである。
御質問のように、地域計画の最終年度に交付金の差額があり、別の地域計画との間で、同一事業主体において翌年度に交付金事業が存在するとしても、それ自体形式的な意味に過ぎない。そのような場合に年度間調整を行っても、それは、当該地域計画の目標達成のために行われるものとはいえ  ず、上述の年度間調整の制度趣旨から外れるものである。したがって、御質問のような年度間調整は行えない。
なお、これとは別に、事業の遅延等から最終年度において地域計画の計画期間を延期して事業を実施する場合は、年度間調整が可能である。
（出典: 環境省）
質問: 用地取得に時間を要しているため、事業実施の見込みが立たず、当年度の交付対象事業費の実績額が発生しない場合は、年度間調整可能か。
回答: 年度間調整は当該年度の実績の範囲内で地方負担分を後ろ倒しし、国庫負担分を増額することで当該年度に受け入れる制度である。そのため御質問の場合は年度間調整できない。事業見込みが立たないことが判明した時点で都道府県を通じ本省に相談の上、繰越の対応を御検討いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 事業間調整とは、どのような制度か。
回答: 事業間調整とは、地域計画に基づく各交付対象事業費の合計額の範囲内で、各々の交付対象事業費の当年度の交付額を増減させることをいう。本交付金では、市町村の負担軽減および裁量性向上のため、このような事業間調整の制度が認められている。
具体的には、ある地域計画において交付対象事業 A、B、Cがあり、当年度のそれぞれの交付対象事業費が10億円で合計30億円であるときに、何らかの 事情変更によって、A事業を13億円、B事業を12億円、C事業を5億円とする調整を行いたい場合、この変更しようとする各々の額が、各々の地域計画上の交付対象事業費の全体額を超えない限り、当該調整を行うことが可能となる。
（出典: 環境省）
質問: 費用対効果分析は、事業を着手する前に行うこととされているが、これは具体的にはいつの時点を指すのか。例えば、用地取得の前なのか、それとも施設建設の着工前でよいのか。
回答: 費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、この分析の対象となる廃棄物処理施設整備事業全体の一部を実施することで事業の着手となる。
御質問の例でいえば、用地取得も分析の対象となる事業に含まれるものであり、したがって、用地取得の前に費用対効果分析を行う必要がある（なお、この場合、費用対効果分析の実施時期と費用対効果分析書の提出時期は異なる）。
（出典: 環境省）
質問: 費用対効果分析書は、いつの時点で提出すればよいか。
回答: 費用対効果分析は、廃棄物処理施設の整備に対する投資費用に対して、施設整備の効果がどの程度発現するかを定量的に分析・評価するものであ る。このような費用対効果分析は、事業着手前に行う必要があるため、総事業費10億円以上の施設整備事業（用地取得を含む。）に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 事業主体が行う費用対効果分析結果の公表について、公表時期と公表期間に定めがあるのか。
回答: 事業主体が行う費用対効果分析結果についての公表時期、公表期間について、特に定めはない。分析結果が出揃いしだい公表していただき、平成 12年３月10日衛環第18号「廃棄物処理施設整備事業に係る費用対効果分析について」の通り、地域の住民をはじめ、国民が一般に広く知りうるように公表期間を取っていただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 交付対象事業費である用地費を含めると内示を申請する総事業費が10億円以上となるが、この用地費を除くと総事業費は10億円以下である。このような場合、費用対効果分析の対象となるか。
回答: 費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃棄物処理施設の用地費も整備に対する投資額であり、御質問の場合、用地費を含めた総事業費が10億円以上なのであるから、費用対効果分析の対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 費用対効果分析における「費用」の計測にあたっては、用地費を含むのか。
回答: 費用対効果分析は、実施しようとする廃棄物処理施設整備事業を全体として行うものであるから、その分析における「費用」は、交付対象事業費であるか否かを問わず、事業の実施に伴う経費全体となる。
したがって、交付対象事業費ではない用地費その他の事業の実施に伴う経費についても、費用対効果分析における「費用」の計測に含まれる。
（出典: 環境省）
質問: 廃焼却施設の解体費用が6億円、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が5億円である場合、費用対効果分析の対象とならないと考えて良いか。
回答: 費用対効果分析においては、廃棄物処理施設の整備に対する投資額を「費用」とし、整備の結果得られる効果を「便益」として比較する。廃焼却施設の解体費用は、整備に対する投資額にはあたらないから、御質問のように、解体費用以外の施設整備事業にかかる事業費が10億円を下回る場合、費用対効果分析の対象とならない。
また、同様の考えから、解体費用は、費用対効果分析における「費用」の計測には含まれない。
（出典: 環境省）
質問: 総事業費10億円以上の施設整備事業に解体工事を含み解体工事を先に行う場合、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があるのか。また、提出時期はいつになるのか。
回答: 解体費用については、費用対効果分析の対象に ならないが、解体を含む施設整備事業は一体のものとして交付金の交付対象とされているところである。そのため、費用対効果分析は解体工事の着手前に実施する必要があり、分析結果の提出時期も解体工事を含む総事業費10億円以上の施設整備事業に係る要望額調査票の提出を行う際に提出する必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を新しく飼えますか？
回答: 特定外来生物として指定された生物を新しく飼おうとするときは、主務大臣の許可を受けなければなりません。
特定外来生物を飼うときの目的は、学術研究、展示、教育等に限定されており、新規に、愛がん目的、つまりペットとして飼うことは許可を受けることができません。
許可を受けようとする場合、生物を逃がさないようにするための施設（これを「特定飼養等施設」といいます。）を用意する必要があります。
手続きの詳細については以下をご参照ください。
→新たに特定外来生物の飼養等を開始したい方
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物として規制される前から飼っていたものは、引き続き飼えますか？
回答: 特定外来生物として規制（指定）される前からペットとして飼っていた個体については、許可を取った場合に限り、規制後も飼い続けることができます。
手続きの詳細については以下をご参照ください。
→特定外来生物として規制される前から飼養等していた方
（出典: 環境省）
質問: ペットとして飼っている特定外来生物を、繁殖させることはできますか？
回答: 特定外来生物として規制される前から飼っていて、許可を受けた特定外来生物であっても、ペットとして（愛がん目的）飼う場合は、その個体しか飼うことができません。繁殖させることはできませんので、注意してください。
（出典: 環境省）
質問: 飼っている特定外来生物を、人にあげたり売ったりできますか？
回答: 飼っている特定外来生物を人にあげること、または、ペットなどの愛がんの目的で売ることは原則としてできません。
ペットとして飼育の許可を得て飼育している方が、同じようにペットとして許可を受けて飼育している人にあげたり、売ったり、もらったりすることはできません。
ペット以外の目的で飼育している方の場合は、特定外来生物をあげる相手も同じ生物での許可を受けていれば、認められる場合もあります。その際は、あげる人、もらった人の双方が、飼育している数量が増減した旨を、主務大臣に届け出る必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を飼いきれなくなったら、どうしたらよいですか？
回答: 特定外来生物に限らず、生き物を飼い始めた場合は、最後まで飼い続ける責任を持たなければなりません。
どうしても飼い続けることが出来ない場合は、あなたが責任を持って殺処分してください。残念ですが、これは許可を受けた者として負っていただく責任です。逃がした場合は、生態系等への被害を発生させ得ることになるとともに処罰の対象となりますので注意してください。
このような事態に陥らないためにも、生き物を飼い始めるときは、その生き物の寿命、成長したときの大きさや生態といったことを十分調べた上で判断してください。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を輸入できますか？
回答: ペットとして新たに特定外来生物を輸入して飼うことはできません。
ペット目的以外の場合には、あらかじめ主務大臣から国内でその特定外来生物を飼うことの許可を受けておく必要があります。（許可を受けることについては、Q１を参照ください。
輸入に際しては、指定された空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡空港・鹿児島空港）の税関で、(1)上記の許可証と、(2)外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を提出する必要があります。
特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 規制されているか分からない生物を、外国から日本に持ってきてしまったら、どうしたらよいですか？
回答: 生物を外国から持ってきた場合、税関でチェックを受けることが必要なことがあります。その結果、以下の３つに該当した場合は、あらかじめ許可や届出の手続をとっておいたり、外国の政府機関等が発行する種類名証明書を付けなければ、そこから先に持ち込むことはできません。また、書類がそろっていた場合でも、指定された４空港（成田国際・中部国際・関西国際・福岡）以外では通関できません。
特定外来生物：
あらかじめ、日本で飼養等をすることの許可を取っていないと輸入できません。（詳しくはQ１を参照ください。）また、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→特定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
未判定外来生物：
未判定外来生物は、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼす疑いがあるか、実態がよく分かっていない生物が指定されます。未判定外来生物を輸入することはできません。輸入を希望する場合は、あらかじめその旨の届出を主務大臣に提出した上で、生態系等に被害を及ぼすおそれがあるかどうかの判定を受ける必要があります。
→未判定外来生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
種類名証明書の添付が必要な生物：
特定外来生物や未判定外来生物と外見での判別が困難な生物については、外国の政府機関などが発行したその生物の種類が記載されている証明書を添付しなければ輸入することはできません。
→種類名証明書の添付が必要な生物を輸入しようとしている方もご参照ください。
海外から生物を輸入しようとする場合は、必ず外国に行く前に、どの生物が規制されているかチェックしてください。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を見つけたら、どうしたらよいですか？
回答: 見つけた特定外来生物を生きたまま許可無く運搬することはできないことから、不用意に捕まえず、まずはその場所の管理者や行政機関に相談することをお勧めします。ただし、特定外来生物を捕まえてしまった場合でも、その場ですぐ放すのであれば問題ありません（キャッチ・アンド・リリースについてはＱ９を参照）。
見つけた特定外来生物を駆除したい場合は、Ｑ１０をご参照下さい。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を釣ることはできますか？（釣り大会開催時の注意点）
回答: 特定外来生物に指定されていても、釣りをすることはできます。禁止されることは、例えば釣った魚を持って帰って飼うこと、移動させて放流することです。したがって、釣った特定外来生物をその場で放す「キャッチ・アンド・リリース」は問題ありません。また、釣った特定外来生物をその場で締めた上で、持ち帰って食べることも問題ありません。
→釣り人向けのリーフレット [PDF 1055KB]も用意しています。
なお、都道府県によっては、条例により外来生物のキャッチアンドリリースを禁止している場合もありますので、ご注意ください。
特定外来生物（特にオオクチバス）の釣り大会については、特定外来生物として規制（指定）された後も引き続き行うことができますが、その際には次のとおりの注意が必要です。
釣り大会開催時の注意点
問題ない行為
釣った河川・湖沼の河岸・湖岸に隣接する道路に至らない範囲での生きたオオクチバスの運び移しは問題ありません（河岸・湖岸隣接道路に至らなければ、公園、マリーナ、漁港（漁港内の道路は漁港の一部と考えます）等での取扱いも同様です）。
釣った河川・湖沼に戻すか殺処分することが明らかな状況で、数時間生きたオオクチバスを取り扱うことは問題ありません。
釣り人が、大会主催者に検量のためにオオクチバスを一旦預け、検量後直ちに返却してもらうなど、当該釣り人が当該特定外来生物の「事実上の支配」を継続していると認められる場合は問題ありません。
外来生物法に違反するため対応が必要な行為
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体職員が特定外来生物を飼養等する場合に、手続きは必要ですか？
回答: 地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い、緊急に引取、処分するために一時的に保管又は運搬をするものである場合は、外来生物法に基づく手続きの必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物の分布地図・分布情報について知りたいのですが・・・
回答: 平成21年度外来生物問題調査検討業務で、過去に国内の文献情報（新聞等による発見情報も含む）のあった地点に基づいて、特定外来生物の分布状況の図面化を行いました。同業務の報告書 [PDF 17.8MB]の49～105ページに地図を掲載しています。
（出典: 環境省）
質問: 外来種の取り扱いについて、まず知っておくべきことは何ですか？
回答: 「外来種」はその自然分布域の外に人為的に持ち込まれた生物を指しますが、全ての外来種が問題を引き起こすわけではありません。外来種の中でも、生態系や人の生命･身体、農林水産業に被害をもたらすものは「侵略的外来種」と呼ばれ、これらが問題になります。
外来生物法では、海外から導入された侵略的外来種の一部が「特定外来生物」に指定されています。特定外来生物は、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されるとともに、特に防除が推進されるものです。令和2年11月現在、アライグマ、オオクチバス、セアカゴケグモなどを含む156種類が特定外来生物に指定されています。
【参考】環境省ウェブサイト　特定外来生物等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
生態系、人の生命･身体、農林水産業に被害を及ぼす又はおよぼすおそれのあるもの（侵略的外来種）を、生態的特性及び社会的状況を踏まえて選定した外来種のリストとして「生態系被害防止外来種リスト」があります。本リストは平成27年3月に環境省・農林水産省によって公表され、429種類が掲載されています。
生態系被害防止外来種リストの掲載種は、対策の方向性によって６つのカテゴリに分類されています。詳しくは以下の環境省HPをご覧ください。
【参考】環境省ウェブサイト　我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（生態系被害防止外来種リスト）
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には特定外来生物も含まれていますが、特定外来生物以外の種類は外来生物法の規制の対象にはなっておりません。
まず、あなたの地域で防除しようとしている外来種が上記のいずれに該当するかを確認してみましょう。
（出典: 環境省）
質問: 「要注意外来生物」が無くなったというのは本当ですか？
回答: 本当です。要注意外来生物リストは、平成27年3月をもって発展的に解消され、生態系被害防止外来種リストに移行しました。よって、「要注意外来生物」という区分は、現在は使用していません。
かつて要注意外来生物リストには148種類がリストアップされていましたが、「生態系被害防止外来種リスト」には、特定外来生物を含む合計429種類が掲載されています。
今後は「生態系被害防止外来種リスト」を活用することによって、特定外来生物の新たな指定や、各主体における外来種対策の検討や防除の促進が期待されます。
（出典: 環境省）
質問: 「生態系被害防止外来種リスト」の掲載種には、何か規制がありますか？
回答: 生態系被害防止外来種リストには、「特定外来生物」と「特定外来生物以外の侵略性のある外来種」が掲載されています。令和元年８月現在、特定外来生物を含め429種類がリストアップされています。
特定外来生物は、外来生物法に基づき、国外由来の外来種の中から指定されるもので、輸入、飼養・栽培、野外への放出等が原則として禁止されています。また、防除が推進されており、種類ごとに法律に基づく防除の方法等を示した「特定外来生物の防除に関する件」が公示されています。
【参照】環境省ウェブサイト [告示]特定外来生物の防除に関する件
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/boujyokokuji_200202.pdf
[指針]オオクチバス等に係る防除の指針
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/files/shishin_bass.pdf
一方、特定外来生物以外のリスト掲載種に対しては、法律上の規制はありません。ただし掲載種については、国や地方自治体、国民などの各主体によって、侵入防止や定着予防、分布拡大阻止などの対応が求められることが「外来種被害防止行動計画」の中に示されています。このことは、ちょうどレッドリストに掲載された絶滅危惧種に対して、各地方自治体やアセス事業者がその保全に努めることが求められている状況と同じです。
【参照】環境省ウェブサイト　外来種被害防止行動計画
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html
なお、特定外来生物以外の外来種であっても、各地方自治体の条例等で飼養や運搬、放逐などが規制されているものもあるため、注意が必要です。
例）○「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく「指定外来種」
○「北海道生物の多様性の保全等に関する条例」に基づく「指定外来種」
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物を防除するには許可が必要ですか？
回答: 必ずしもそのようなことはありません。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護管理法」。）で規制されている哺乳類と鳥類の捕獲を除けば、誰もが自由に防除を行うことができます。ほ乳類と鳥類の捕獲については、防除の確認認定を受けていない場合または防除の確認認定の従事者でない場合には、鳥獣保護管理法の許可等が必要となる場合がございますので、お近くの行政機関にお問い合わせください。
なお、防除にあたっては、生きた個体等の保管や運搬は出来ないことに注意頂くほか、関連法令（動物愛護管理法等）に留意しながら、処分にあたってはできる限り動物に苦痛を与えない方法をとる等適切に処置する必要があります。
→Q17を参照。
防除の実施にあたり特定外来生物を生きたまま保管または運搬する必要がある場合には、事前に都道府県であれば「防除の公示」の手続きを、市町村、民間事業者等であれば「防除の確認・認定」の手続を行うことでそれが可能になります。これらの手続きを行えば、鳥獣保護管理法の捕獲許可が不要となる等のメリットがあるため、計画的でスムーズな防除が実施可能となります。詳細については、特定外来生物防除実施要領を御覧ください。
特定外来生物に指定されている植物及び動物のうちかみきりむし科については、小規模防除であれば一定の要件のもとで外来生物法の規制の飼養等の禁止の適用除外となります。詳しくはこちらを御覧下さい。
（出典: 環境省）
質問: 「防除の公示」「防除の確認・認定」は何のための制度ですか？
回答: 防除の際には、捕獲した個体を生きたまま保管・運搬せざるを得ない場合がありますが、その場で殺処分できる場合を除き、特定外来生物を生きたまま運搬することは法律違反になってしまいます。しかし、事前に「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続を行うことで、それらの行為が適法に実施可能になります。
他にも、「防除の公示」「防除の確認・認定」の手続きをとることで、次のようなメリットが生じます。
・国立公園特別保護地区及び同公園特別地域において、自然公園法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域において、自然環境保全法に基づく許可を受けずに特定外来生物の防除が可能になります。
・防除の公示・確認・認定の手続きをとった防除については鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可を受けずに実施をすることが可能です。
・また、地方公共団体が公示や確認の手続きをとった場合には、上記のほかに、防除に必要な限度内でその職員が他人の土地・水面に立ち入って捕獲等や立木竹の伐採をしたり、防除の原因となった行為をした者がいた場合に、防除費用の全部または一部をその者に負担させることができる等のメリットもあります。
具体的な手続きについては、特定外来生物防除実施要領を参照していただき、各地方環境事務所等にお問い合わせください。
【参照】環境省ウェブサイト
環境省HP　地方環境事務所等一覧
https://www.env.go.jp/nature/intro/reo.html
（出典: 環境省）
質問: 特定外来生物以外の外来種は、防除する必要はないのですか？
回答: 特定外来生物に指定されていなくても、侵略的外来種については、防除が必要な場合があります。
生態系被害防止外来種リストに掲載されている外来種でも、地域によって侵入・定着の状況や被害や影響の大きさが異なると考えられます。それぞれの地域において、侵略的外来種の生息状況を把握し、地域の生態系に与える影響等を予測したうえで、防除の必要性が高いものを見極めて実施することが重要です。そのためには、「地域版の外来種リスト」を作成することが有効です。
一般的に、島嶼や陸水域などでは外来種が侵略的となる場合が多く、それぞれの地域における被害を見極めて防除を行うことが重要です。
さらに、生態系被害防止外来種リストには掲載されていない新たな侵略的外来種が日本に侵入する可能性もあります。そのような場合には、早期防除がとても重要になりますので、見なれない生物を発見した場合には環境省地方環境事務所等にお問合わせください。
既に定着した外来種の防除には予算や人員等のコストを要します。また、やみくもに捕獲・除去するだけでは、良い成果につながらないこともあります。目的に応じて対象種、目標、地域、期間などを決めて防除体制を構築し、計画的に防除を進めることが重要です。
（出典: 環境省）
質問: どの自治体が、どのような防除をしているのか知りたいです。
回答: 特定外来生物の防除については、自治体が「防除の確認」を受けている場合があり、その情報は「防除の確認及び認定に係る公示」として環境省のウェブサイトに一覧されています（下記URLは令和５年3月31日までに取得されたもの）。どの自治体がどのような外来種を対象として防除を進めているかを知る手がかりになります。
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/kakunin.html
防除の現場で殺処分を行うことが可能な外来魚などの場合には、自治体が「防除の確認」を受けずに防除を実施している場合も多くあります。
（出典: 環境省）
質問: 侵略的外来種が発見されたのですが、まだ具体的な被害が出ていないのでしばらく様子を見たいのですが。
回答: 外来種対策を実施する場合には、「予防原則」に基づいて行うことが重要です。早期発見・早期防除により低コスト・短期間での防除が可能となり、根絶につながり、生態系等への被害を最小限に抑えることができます。
被害が顕在化するようになった時には、すでにその地域には相当数の外来種が生息していると考えられます。そのような状態になってからの防除を行うには、長期間にわたって予算的・人的なコストが必要となります。また、外来種を根絶できたとしても、在来の生態系の回復にはさらに長い時間を要することになります。
侵略的外来種の初期対応の必要性は、火災における初期消火の重要性に喩えられます。燃え始めは少ない労力で消火でき、被害も小さくて済みます。しかし、燃え広がるにつれて消火は急速に困難になり、被害も加速度的に大きくなります。
火災では「火の用心・初期消火」が重要なように、外来種対策でも「早期発見・早期防除」が重要です。
侵略的外来種の定着段階と防除の困難度　　「外来種被害防止行動計画」より
（出典: 環境省）
質問: 早期防除が必要と言われても、被害が発生しなければ予算がつきません。
回答: 予防原則に基づいた早期防除の重要性については「Ｑ８」のとおりです。
「予防原則」の重要性を内外の関係者に理解してもらうためには、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略生物多様性保全地域戦略の中で、外来種対策における予防原則の重要性をきちんと位置づけておくことが必要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、具体的にどのような外来種の侵入・定着が想定されるのかを予測することか可能となり、いざというときに速やかな対応が可能になります。
被害が発生するのを待ってから対応するのでは、結果的に長期にわたって高いコストを負担し続けなくてはならなくなることは明らかです。また、地域の生物多様性という大切な財産まで失いかねません。外来種防除の予算は、生物多様性保全や地域の生態系保全に関する事業、農業被害対策、生活環境被害防止対策、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業などと関連付けて確保することも可能であると考えられますので、それぞれの自治体で工夫することが期待されます。
兵庫県が行ったシミュレーションによると、ある地域のアライグマの生息頭数を100頭と仮定した場合、全く捕獲しなければ10年後には5000頭余り、12年後には10000頭を超えるとされています。また、捕獲に取り組んだとしても毎年30～40頭の捕獲では増加の一途をたどり、根絶するためには毎年50頭の捕獲で9年、毎年60頭の捕獲で5年、毎年70頭の捕獲で4年かかると推計されています。つまり、早期に対策をとる方が総捕獲数、コスト、被害を全て少なく抑えることができるのです。
「外来種被害防止行動計画」より
（出典: 環境省）
質問: 自分達の自治体の範囲で防除しても、隣接する自治体が防除をしなければ、効果は無いのではないですか？
回答: 広い範囲に分布する外来種については、自分達の自治体の範囲でどれだけ捕っても近隣から次々に入ってくる事態になりがちです。しかし、何もしなければ、分布がさらに拡大して被害が増加してしまいます。
移動能力が高く広く動き回るような外来種の場合、防除は広域で一斉に実施することが望まれます。周辺自治体に連携を呼びかけたり、市町村の自治体であれば都道府県に相談するなど、より広域での対策について調整を行うことも重要です。
また、現在は自分達の自治体では被害がなくても、近隣の自治体で被害が生じている場合は、すでに自分達の自治体内にも外来種が侵入している可能性が高く、近い将来同じような被害が発生する可能性がありますので、あらかじめ防除の体制や計画策定、周辺住民への普及啓発等を実施しておくことが有効です。
各々の自治体が責任を持って防除することが、全体として被害を最小限にとどめること、それ以上の拡大を抑制することにつながります。
（出典: 環境省）
質問: 外来種の買い上げ制度は有効でしょうか？
回答: 外来種の買い上げ制度が有効な場合もありますが、留意すべき事項もあるため導入には慎重さが必要です。
メリットとしては防除従事者のモチベーションが上がり、捕獲効率が高まることが期待されます。短期間に集中的に多数を捕獲したい場合や、防除の裾野を拡げ、地域住民に広く参加を促す場合には買い上げがよい手段となります。
一方で以下に示すデメリットもあり、導入には慎重な検討が必要です。
・人が到達しにくく、防除しにくい場所（市街地から離れた所）での防除が進まない。
・防除従事者に、お金のために外来種を持続的に確保したいという心理や、「自分の秘密の採集地」を確保したいという心理が生じうる。
買い上げ制度を導入する場合は、目的を明確にし、あらかじめ期間を限定した上で実施した方がよいでしょう。
（出典: 環境省）
質問: 防除計画を立てる際、どれくらい先までの期間を想定すればよいのですか？
回答: 防除を進める期間の設定は重要ですが、どのくらい先までを想定するかは、外来種の種類や防除の目的、手法により異なりますし、また新たに侵入したものなのか、すでに分布を広げているものなのかによっても異なります。
ひとつの目安として、新たに侵入が確認された外来種については最初の１ヶ月で集中的に対応し、その後、半年または１年の単位で計画を立てればよいでしょう。
また、既に定着しており分布や個体数がある程度安定している外来種の場合には、３～５年後の中期を見据えながら、１年単位で計画を立てるとよいでしょう。
重要なことは、防除の実施に際して生物の季節性（フェノロジー）を考慮することです。その生物を発見・捕獲しやすい時期、繁殖・分散の直前の時期などに集中して防除を行うことで、効率的な防除を推進できます。例えば、梅雨期にある場所に集まって繁殖する動物であれば、それを狙って捕獲すべきであり、秋になってからの作業は無駄になります。
年度末から年度初めの3月から6月にかけては、多くの小動物や植物の活動が活発になる時期で、防除効果が高まるものが多い時期です。行政の事業では年度が切り替わる時期と重なるため、防除作業が中断されがちですが、この時期を外さないよう計画を立てて実施することが重要です。
（出典: 環境省）
質問: 外来種防除のための予算がありません。
回答: 予算を確保するためには、まず外来種対策の必要性や重要性を内外の関係者に理解してもらう必要があります。そのためには、被害の状況を把握するとともに、各自治体の環境基本計画や生物多様性保全のための地域戦略の中に、外来種対策の方向性をきちんと位置付けておくことが重要です。また、地域の外来種リストを作成しておくことで、防除の必要性について客観的で速やかな判断が可能になると考えられます。
必ずしも外来種防除としての事業を立ち上げなくても、農業被害対策、生活環境被害防止対策、希少種保全、公園管理、河川管理、地域の活性化事業、雇用対策事業等を活用し、その中で外来種対策を実施するなど、独自に工夫している自治体もあります。
（出典: 環境省）
質問: 薬剤での防除は効果が高いと思いますが、地域住民から苦情が出ないか心配です。
回答: 薬剤による防除は、一般的にマイナスイメージがあり、特に地域住民には強い拒否反応が生じ得るという側面もあります。これは、薬剤に対する不安だけでなく、実施にあたっての検討過程の不透明さにより不信感が増大してしまうことも原因の一つです。そのため、薬剤の使用を検討する場合はなるべく早い段階から地域住民とのコミュニケーションの場をもち、合意形成を図ることが重要です。
手作業やトラップを用いた従来の物理的防除と比べた際に、薬剤を用いた防除（化学的防除）にはいくつかのメリットとデメリットがあります。
メリットとしては、薬剤の散布等によって短期間に、一斉に防除できること、人の手が届かない場所や人が到達できない地点での防除が可能になること、薬剤の選択によって標的種だけを選択的に防除できることなどが挙げられます。
デメリットとしては、薬剤による環境リスクが生じる可能性が挙げられます。具体的には、薬剤の種類によっては非標的種に広く影響が及ぶこと、薬剤が水などによって拡散して周辺環境に影響を及ぼし得ることなどが想定されます。
しかし、薬剤にはリスクがある反面、物質ごとに半減期が決まっており、リスクの管理が可能となります。地域住民を含む関係者の間で、科学的な知見を共有し、外来種による被害と薬剤の使用によるメリット・デメリットを比較検討することが重要です。
薬剤の使用に際しては、薬事法、農薬取締法といった法令をよく知り、それを遵守した取扱が必要となります。
（出典: 環境省）
質問: 今いる外来種より、もっと強い生き物を放せば駆除できるのではないですか？
回答: 外来種の天敵となる新たな生物を導入することは、歴史的にみても多くの重大な失敗を重ねており、十分に慎重になるべきです。例えば、次のような例があります。
・沖縄島や奄美大島では、ハブやネズミの駆除を目的としてマングースが導入されましたが、結果的に期待した効果が得られなかったばかりか、マングースにより地域固有の希少な野生生物が次々と捕食され、絶滅の危機に瀕する事態となりました。さらに、増えたマングースを駆除するために、多額のコストと長い年月を要しています。
・小笠原諸島では、アフリカマイマイの駆除のために導入されたヤマヒタチオビによって、多くの在来巻貝が絶滅の危機に追いやられています。
・小笠原諸島や南大東島、石垣島では、害虫駆除のために導入されたオオヒキガエルが増え、地域固有の生物が捕食されるなどの被害が確認され、防除が続けられています。
一方、生物を活用した新たな防除として、例えばフイリマングースの探索に、十分訓練されたイヌを用いる手法などがあります。この方法は従来のトラップによる手法では得られなかった成果を挙げています。外来種の防除に生物を用いることは、その生物を管理下に置き続けられる場合に限られるでしょう。
（出典: 環境省）
質問: アライグマを捕っても捕っても減らないのですが･･･
回答: アライグマの生息数を減らすためには、毎年、増加する個体数を上回る数を捕獲しなければなりません。しかし現実的には、捕獲数が増加数を下回っているケースが見受けられます。これまでの捕獲結果などを踏まえて、減らすために必要な捕獲数を検証し、十分な捕獲努力を継続することが重要です。
兵庫県が行ったアライグマの捕獲に関するシミュレーションの結果によると、生息数の40％程度の捕獲では生息数の増加を抑制することはできず、生息数の50％以上を毎年捕獲した場合は生息数を減少させることができることが示されています。つまり、理論的にある一定数以上捕獲しないとせっかく捕獲しても効果が上がらないことがわかっています。
アライグマについては、環境省が作成した「防除の手引き」が公表されています（下記URL）。上記に記したシミュレーションのデータも示されていますので、詳細はこちらを参照してください。
【参照】
環境省ウェブサイト　アライグマ防除の手引き（計画的な防除の進め方）
https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/files/araiguma_tebiki_kansei.pdf
兵庫県アライグマ防除指針
https://www.kankyo.pref.hyogo.lg.jp/files/5115/6282/6544/c328a6074cdc849ba498fa7e6a0e1566.pdf
（出典: 環境省）
質問: 防除で捕獲した動物はどのように処分すればよいですか？
回答: 動物の種類に応じて、関連法令（動物愛護管理法、外来生物法等）に留意しながら適切に処置することが必要です。ここでは、主に哺乳類や鳥類、カメなどの爬虫類を想定して回答します。
防除で捕獲した動物については、殺処分を想定することが基本となります。
生き物を殺すことに抵抗を感じるかもしれませんが、防除では多数の動物が捕獲されることから、その全てを適切に飼養し続けることは現実的には困難です。長期的な見通しをもって冷静に判断することが必要です。
動物の愛護及び管理に関する法律（以下、「動物愛護管理法」。）の第44条では、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけることが禁止されています。なお、人の占有していない野生の外来種については、動物愛護管理法の対象とはなりませんが、その処分に当たっては、できる限り対象となる動物に苦痛を与えない方法をとるようにしましょう。
【参考】環境省ウェブサイト　動物の殺処分方法に関する指針
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/laws/shobun.pdf
殺処分の方法としては、哺乳類や鳥類の場合には薬剤や二酸化炭素を用いた手法、爬虫類の場合には冷凍による手法が一般的です。なお、殺処分後の処理方法とコストについても検討しておくことが必要です。
生き物を殺すことについて反発の声が上がることも想定されますが、外来種の防除では、生き物をみだりに殺しているわけではなく、在来の生物の命を守るなど、生態系等の保全のために必要な行為であることを地域住民に理解してもらうために、事業の目的やその効果を説明することも必要です。
もし、殺さずに済む方法があればそれを採用しても構いませんが、あとで再び捨てられたり逃げ出したりしないよう、十分な注意が必要です。なお、特定外来生物に指定されている種類をペットとして飼養したり、生きたまま譲渡したり運搬することは外来生物法で禁止されています。（動物園等における展示等、特別に許可を得た場合を除く。）
平成27年12月に国内で初の特定外来生物の根絶事例となったカナダガンでは、27羽が許可を得た動物園などに引き取られましたが、残りはやむを得ず殺処分となりました。
（出典: 環境省）
質問: 何を提出すればよいのですか。
回答: 「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
  なお、作業シートについては、提出する必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 届出は法人の代表者名で行うこととされていますが、代理者が届出を行うことはできないのでしょうか。
回答: 「PRTR 届出の手引き」(平成15年3月、経済産業省・環境省、以下「届出の手引き」とします)に記載されているとおり、工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者に届出を委任し、代理者を記入できるよう運用しております。（PRTR届出の手引き参照）
（出典: 環境省）
質問: 法人の外部の者を届出の代理人とすることは認められますか。
回答: 代理人として選定できるのは、あくまで「工場長や事業所長など当該事業所の化学物質管理に責任を有する者」であり、届出対象となる事業者の組織に所属しない者(別法人の代表者など)を法人の代理人として届け出ることは認めていません。
（出典: 環境省）
質問: 届出者の住所(本社所在地)の取扱いについて登記簿上の所在地には届出者の事業所はまったく存在せず、本社機能は別の場所にある事業者の場合、事業者の住所としては登記上のものを記載すべきでしょうか。それとも、実際の本社所在地を記載すべきでしょうか。
回答: 実際の本社所在地と登記上の住所が異なる場合は、本法においては、登記上の住所を記載してください。
（出典: 環境省）
質問: 届出書本紙の「前回の届出における名称」の欄は何を記入するのでしょうか。
回答: 御指摘の欄は、事業者又は事業所の名称が、前回の届出時における名称から変更された場合(会社又は事業所の名称変更、合併等の場合)のみ記入してください。(PRTR届出の手引き参照)
  事業者が合併した場合は、合併前の事業者名をすべて記入してください。
  事業所を合併もしくは買収した場合は、合併もしくは買収前の事業所名をすべて記入してください。
（出典: 環境省）
質問: 一事業者が、その同一都道府県内に複数の事業所を有し、磁気ディスクによる届出を行おうとする場合、複数の事業所に係る届出を一枚の「磁気ディスク本体」及び「磁気ディスク提出票」にまとめて提出してもよいでしょうか。
回答: この場合、ある事業者の同一の都道府県内に所在する事業所については、一枚の磁気ディスク及び磁気ディスク提出票でまとめて提出して差し支えありません。ただし、磁気ディスクのラベルには、届出に係る情報を記録した事業所の名称をすべて記載してください。また、各事業所の届出が判別できるよう、別個のファイル名で保存してください。(例：具体的な事業所名又は事業所1、事業所2．．．など。) なお、同一県内でも、千葉県と千葉市等、提出自治体の窓口が異なる場合は磁気ディスクを分けて届出する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 事業者が主たる業種以外の業種で行う事業において、秘密情報の請求を行う必要が生じた場合、当該請求はいずれの事業所管大臣に行うのでしょうか。
回答: 主たる事業を所管する大臣ではなく、秘密情報に係る事業を所管する大臣あてに請求(まずは事前相談)を行ってください。(PRTR届出の手引き参照)
（出典: 環境省）
質問: 届出年度の前年度途中に事業所が移転し、事業所名を変更した場合、届出上の事業所の名称及び所在地は、どのように記載するのでしょうか。
回答: 移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も２事業所それぞれについて行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 年度途中で対象事業者を含む複数の会社が合併した場合、どの主体がいかなる届出を行わなければならないのでしょうか。例えば、平成15年10月1日付けで、事業者AとB(いずれも第一種指定化学物質等取扱事業者)が合併して事業者Cとなり、事業者Aの事業所a1の名称が事業所c1に、事業者Bの事業所b1の名称が事業所c2に改められたとすると、具体的な届出はどうなりますか。
回答: 把握対象年度に対象物質の把握義務を負っていた事業者の権利義務を承継する主体が次年度に届出を行ってください。上記の例においては、事業者A及び事業者Bが負っている届出の義務は、事業者Cに承継されており、届出を行うのは事業者Cです。その際、事業者C が提出すべき届出書は以下の2通となります。

    (1) 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名A：、事業所名：a1)(実際には、平成15年4月1日～平成15年9月30日の「事業所a1」としての排出量等及び平成15年10月1日～平成16年3月31日の「事業所c1」としての排出量等を合算)

    (2) 平成15年4月1日～ 平成16年3月31日までの排出量等を記入した届出書(事業者名：B、事業所名：b1)(実際には、平成15年4月1日～ 平成15年9月30日の「事業所b1」としての排出量等及び平成15年10月1日～ 平成16年3月31日の「事業所c2」としての排出量等を合算)

いずれも、「届出者」の欄には、事業者Cの名称を記載してください。
（出典: 環境省）
質問: 把握対象年度(例えば、平成14年度)には事業を行っていなかったのですが、その翌年度(平成15年度)に事業を開始した場合、その年度(平成15年度)に届出の必要はありますか。
回答: 把握対象年度に取扱量等の要件を満たさないこととなるので、届出の必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: ①年度途中で会社が倒産したような場合、次の年度に届出は行わなければならないのでしょうか。
②年度途中で工場(事業所)を閉鎖した場合、次年度に当該事業所に関する届出は行わなければならないのでしょうか。
③年度途中で事業所の名称を変更した場合、変更前後のいずれの名称を次年度の届出書に記載すべきでしょうか。
回答: ①対象事業者であった事業者(A社)の権利義務が他の会社(B社)に承継されている場合は、後者(B社)が前者(A社)の分の届出を行う必要があります。一方、事業者の廃業や法人の解散等により、対象事業者であった事業者(A社)の権利義務を承継する主体がない場合は、届出の必要はありません。
②廃止された事業所(廃止事業所)を有していた事業者が存続している場合は、当該事業者が廃止事業所が所在していた都道府県知事を経由して、当該廃止事業所に関する届出を行ってください。(事業者が変更している場合は、①を参照。)
③年度途中で名称変更があった場合の事業所については、原則として、把握対象年度の期首(4月1日)現在における事業所名を記載してください。(ただし、年度中に新たに設置された事業所については、設置時の名称を記載してください。)
（出典: 環境省）
質問: A事業者が、その事業所内で行っている製造工程等の一部の工程について別のB事業者に委託している場合、委託した一部の工程の分の届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 事業を委託する場合でも、その委託の内容や形態は非常に多岐にわたっており、一概にどちらとはいえません。このため、以下のように整理しております。委託先のB事業者の担当している工程での事業活動をA事業者が管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がA事業者に存在する)場合は、委託している工程を含めてA事業者が全体の排出量等を届け出てください。この場合、その工程で働いているB事業者の従業員はA事業者の従業員とみなされます。
逆に、B事業者の事業活動をB事業者が自ら管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者がB事業者自身に存在する)場合は、委託された一部の工程からの排出量等についてはB事業者が、その他のA事業者の持つ工程(A事業者が排出量等を把握)とは別に届出を行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内にA社とB社のそれぞれの工場がありB社がA社の子会社の場合、A社が一括して届出を行うことは出来ないのでしょうか。
回答: 事業者が異なる(法人格が異なる)場合、同一敷地内にある事業所であっても、届出は原則としてA社とB社がそれぞれ別個に行ってください。 Q12 も参照してください。
（出典: 環境省）
質問: A事業者が貸している土地でB事業者が事業活動を行っている場合、そこから排出される対象物質の量についての届出はどちらが行うのでしょうか。
回答: 土地の所有者から一概にどちらかを判断することはできません。このため、Q12と同様に、B事業者の事業活動を管理している(B事業者の化学物質の取扱いについての責任者が所属している)のがどちらの事業者になるかによって判断してください。
（出典: 環境省）
質問: 事業者が異なる事業所(事業場・工場)が2つ隣接しており、環境面の管理を共同で行っている場合、1人の事業者が一括して排出量・移動量を届け出ることは可能ですか。
回答: 法律においては、事業者に届出義務が課せられるため、それぞれの事業者に管理者が存在する場合はそれぞれの事業者が別々に届け出てください。Q12 も参照してください。
（出典: 環境省）