GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 
 地下にある除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物とはどのようなものが該当するのですか。
回答: 
 管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などが該当するものと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 宅地の場合に水道管やガス管がある場合も、除去しなければ通常の管理又は処分をすることができない有体物に該当しますか。
回答: 
 宅地として管理するに当たり、過分な費用を要するかどうかについて判断しますので、現在も使用が可能な水道管やガス管などの一般的なものは、該当しない可能性があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 地下に有体物が存在しないことを証明する書面を提出する必要がありますか。
回答: 
 必須の添付書面ではありません。
 ただし、地下に有体物が存在することを疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 他人の土地を通行しないと出入りできないいわゆる「袋地」を引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 可能です。
 ただし、いわゆる「袋地」に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合には引き取ることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地とはどのようなものですか。
回答: 
 例えば、以下のような土地が該当すると考えられます。
 (1) 所有者以外の第三者に不法に占有されている土地
 (2) 隣接地から継続的に流水がある土地
（出典: 法務省）
質問: 
 いわゆる「別荘地」を引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 「別荘地」というだけで直ちに引き取ることができないということはありません。
ただし、管理費の支払を巡ってトラブルになるような別荘地は、引き取ることができない可能性があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 「土砂の崩壊、地割れ、陥没、水又は汚液の漏出その他の土地の状況に起因する災害が発生し、又は発生するおそれがある土地であって、その災害により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体又は財産に被害が生じ、又は生ずるおそれがあり、その被害の拡大又は発生を防止するために当該土地の現状に変更を加える措置（軽微なものを除く。）を講ずる必要があるもの」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土砂の崩壊の危険のある土地について崩壊を防ぐために保護工事を行う必要がある場合、大きな陥没がある土地について人の落下を防ぐためにこれを埋め立てる必要がある場合、大量の水が漏出している土地について排水ポンプを設置して水を排出する必要がある場合、などが考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 「鳥獣、病害虫その他の動物が生息する土地であって、当該動物により当該土地又はその周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生じ、又は生ずるおそれがあるもの（その程度が軽微で土地の通常の管理又は処分を阻害しないと認められるものを除く。）」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 土地の通常の管理のために、土地に生息する動物（スズメバチなど）や病害虫を駆除する必要がある土地です。
（出典: 法務省）
質問: 
 の該当性はどのように判断するのですか。
回答: 
 主に農用地として利用されている土地であればその周辺の地域における農用地の営農条件に著しい支障が現に生じているかどうかについて、主に森林として利用されている土地であれば森林病害虫等の発生により駆除やまん延防止のため措置を現に必要としているかどうかについて確認します。
（出典: 法務省）
質問: 
 例えば、イノシシやクマが生息している可能性がある土地は引き取ることができないということですか。
回答: 
 生息する動物の危険性が低い、又は危険であっても生息する数が極めて少ないなどの理由により、被害の程度や被害が生ずるおそれの程度が軽微であるような場合は、引き取ることができます。
 また、イノシシやクマなどが生息している土地については、具体的に人などに被害が生ずる可能性が高い場合は引き取ることができず、抽象的な可能性にとどまる場合には、引き取ることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 「その土地が存する市町村の区域に係る市町村森林整備計画（同法第１０条の５第１項に規定する市町村森林整備計画をいう。）に定められた同条第２項第３号及び第４号に掲げる事項に適合していないことにより、当該事項に適合させるために追加的に造林、間伐又は保育を実施する必要があると認められるもの」とは、具体的にどのように判断するのですか。
回答: 
  人工林については、適切な間伐等が実施されているかどうかを、天然林については、標準伐期齢に達しているかどうかを確認します。
（出典: 法務省）
質問: 
 「法令の規定に基づく処分により国が通常の管理に要する費用以外の費用に係る金銭債務を負担することが確実と認められる土地」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により賦課徴収される金銭（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 の賦課金はいくら以下なら引き取ることができるといった基準はあるのですか。
回答: 
 金額にかかわらず賦課金が発生している場合には、土地を引き取ることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 「法令」に、地方公共団体の「条例」は含まれますか。
回答: 
 含まれます。
（出典: 法務省）
質問: 
 「法令の規定に基づく処分により承認申請者が所有者として金銭債務を負担する土地であって、法第１１条第１項の規定により所有権が国庫に帰属したことに伴い国が法令の規定により当該金銭債務を承継することとなるもの」とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 
 例えば、土地改良法第３６条第１項の規定により土地所有者に賦課された金銭債務（土地改良事業で整備される水利施設等の建設費用、当該事業で整備された水利施設等の利用や維持管理に係る経常的経費）が該当します。
（出典: 法務省）
質問: 
 金銭債務を消滅させた場合は引き取ってもらうことはできますか。
回答: 
 金銭債務を消滅させた場合は可能です。
 ただし、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させる必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認されたかどうかはどのようにして分かるのですか。
回答: 
 法務局・地方法務局から、以下の２つの書類を送付します。
 (1) 承認した旨と負担金の額を記載した通知書
 (2) 負担金を納付するための納入告知書
 最終的に土地を帰属させるためには、(2)の納入告知書に記載された金額を納める必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金はいくらですか。
回答: 
 ２０万円が基本となります。
 ただし、以下のような場合は土地の面積に応じて、２０万円以上の負担金が必要になりますのでご注意ください。
(1) 市街化区域等の宅地・農地
(2) 森林
 詳細は、法務省ホームページをご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金はなぜ２０万円が基本とされているのですか。
回答: 
 国が土地を管理するための１０年分の費用の相当額として法律上納付していただくこととなっています。
 なお、この費用は国有財産の過去に要した管理費用を参考に決まったものです。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金を安くする方法はありますか。
回答: 
 承認申請を行った土地が複数でありそれぞれ隣接しているときは、隣接する二筆以上の土地のいずれもが同一の土地区分である場合、申出をすることで、それらを一筆の土地とみなして負担金を算定することができます。
 具体的な申出の方法は、法務省ホームページをご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 
の負担金の合算の申出は、いつまでに行えばよいのですか。
回答: 
 承認申請書の提出時から帰属の承認がされるまでの間に行うことができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 の負担金の合算の申出は、隣接する土地の所有者が自分とは異なる場合もできますか。
回答: 
 隣接土地の所有者同士であれば、承認申請者が異なる場合も共同して申出を行うことができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 帰属が承認された土地について、国が１０年以上土地を保有した場合、負担金を追納する必要はありますか。
回答: 
 追加で納付する必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金に納付期限はありますか。
回答: 
 の書類を受領した翌日から３０日以内に、負担金を納付する必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金を納付しなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金で算定する面積は何を基にするのですか。
回答: 
 登記記録の地積で算定します。
（出典: 法務省）
質問: 
 登記記録の地積が現況の面積と異なっているため、現況の面積で負担金を算定してもらうことはできますか。
回答: 
 登記記録の地積は土地の現状を示した公的な記録ですので、負担金の算定は登記記録の地積を基に実施します。
 現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に地積更正又は地積変更の登記をすることが原則です。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金はどのような方法で支払えばよいですか。
回答: 
 以下の２つの方法のいずれかで納付することができます。
 (1) 日本銀行や日本銀行代理店（金融機関（簡易郵便局を除く））の窓口に持参して、納付する。
 (2) インターネットバンキング、モバイルバンキング（携帯電話）、銀行のＡＴＭなどの画面上で収納機関番号等を入力することにより、電子納付を行う。
（出典: 法務省）
質問: 
 納付期限後に支払った場合はどのようになりますか。
回答: 
 納付期限後の支払は無効となり、過誤納付に該当しますので、承認の効果は失われ、所要の手続を経た上で納付された負担金は還付することになります。
（出典: 法務省）
質問: 
 所有権はいつ国に移転するのですか。
回答: 
 の方法で負担金が納付された時点です。
（出典: 法務省）
質問: 
 所有権が移転した後、所有権移転の登記を申請する必要はありますか。
回答: 
 承認申請者から国への所有権移転の登記は国の機関で行いますので、承認申請者が登記申請をする必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: 
 国への所有権移転登記が完了した場合、承認申請者に通知等はされますか。
 また、登記が完了したかどうかを電話で尋ねた場合、教えてもらえますか。
回答: 
 嘱託登記の完了証は嘱託者にのみ発行されるため、承認申請者に通知はされません。なお、所有権が移転したことを証する書面を必要とする場合は、登記事項証明書を取得する必要があります。
 また、法務局・地方法務局から承認申請者に対して、登記が完了したことを連絡することはありませんが、承認申請者から承認申請書を提出した法務局・地方法務局に対して問合せがあった場合はお答えします。
（出典: 法務省）
質問: 
 登記記録において、所有権移転の原因はどのように記録されますか。
回答: 
 登記原因は、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第１１条第１項の規定に基づく令和〇年〇月〇日所有権の国庫帰属」となり、登記原因日付は、負担金が納付された日です。
（出典: 法務省）
質問: 
 所有権が移転した後、土地を管理するのは法務局ですか。
回答: 
 土地の管理を法務局が行うことはありません。
 農用地（田、畑、採草放牧地）及び森林は、農林水産大臣（農用地は地方農政局、森林は森林管理局）が、その他の土地は財務大臣（財務局）が管理することになります。
（出典: 法務省）
質問: 
 所有権が移転した後、固定資産税はいつまで承認申請者が負担することになりますか。
回答: 
 固定資産税の納税義務者は、１月１日時点の固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている方となります。
 国が土地を引き取った後に、国において所有権の移転の登記を実施しますので、翌年の１月１日までに登記の手続が完了している場合には、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国となります。そのため、それ以降の固定資産税を負担することはありません。
 なお、１２月に承認された場合、国の所有権の移転の登記が１月になる場合がありますのでご注意ください。その場合は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになります。
（出典: 法務省）
質問: 
 申請土地が国庫へ帰属した場合、国庫に帰属する土地の範囲は、承認申請者が示した土地の範囲となるのですか。
回答: 
 申請土地が国庫に帰属した場合、承認申請者が示した土地の範囲を国が管理することになりますが、国庫に帰属する土地の範囲は、帰属した地番で特定される一筆の土地の範囲となります。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認通知と共に示された負担金額が想定よりも高額だったため、申請土地を国庫に帰属させることをやめたいのですが、承認決定がされているので負担金は必ず納付しなければならないですか。
回答: 
 未納付のまま通知到達の翌日から３０日が経過すると、承認決定は失効します。納付が強制されるわけではありませんので、承認後に負担金を支払わないという選択も可能です。
 なお、承認決定が失効した場合でも、審査手数料は返還されませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金を（承認申請者や相続人の間で）分割して支払うことはできますか。
回答: 
 負担金を国に対して分割納付することはできません。共有者間で調整をしていただき、共有者のうち１名が負担金を代表してとりまとめるなど、一括納付が必要となります。
（出典: 法務省）
質問: 
 国庫への帰属が承認された後に、承認が取り消される場合はあるのですか。
回答: 
 偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、承認が取り消され、損害賠償責任を負う可能性があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 法務局の却下、不承認の判断に異議を申し立てることはできますか。
回答: 
 可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 負担金の算定に異議を申し立てることはできますか。
回答: 
 可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査請求はどこに請求すればよいですか。
回答: 
 請求先は法務省民事局となります。
 なお、承認申請先の法務局・地方法務局に対して行った場合は、審査請求書は当該法務局・地方法務局から法務省民事局に転送されます。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査請求に期限はありますか。
回答: 
 処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内となります。
（出典: 法務省）
質問: 
 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はできますか。
回答: 
 可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 行政文書開示請求、保有個人情報開示請求はどこに請求すればよいですか。
回答: 
 目印はどのようなものですか。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムは誰が利用できますか。
回答: 特定技能所属機関・登録支援機関の届出を行う，以下の方々が利用できます。
①在留資格「特定技能」を有する外国人を受け入れている特定技能所属機関の職員の方
②１号特定技能外国人支援計画の全部を実施するとして登録を受けた登録支援機関の職員の方
（出典: 法務省）
質問: 「電子届出システム」を利用したいのですが，どのような手続をすれば，利用できますか。
回答: 特定技能所属機関・登録支援機関の職員の方が電子届出システムを利用するためには，事前に利用者情報登録を行う必要があります。登録手続の詳細は，電子届出システムページ内の「利用者情報登録」欄を御確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムを利用して行うことができる届出にはどのようなものがありますか。
回答: 特定技能制度における以下の全ての届出が対象となります。
・ 特定技能所属機関による随時届出
入管法第１９条の１８第１項第１号（特定技能雇用契約の変更・終了・新たな契
約の締結）
入管法第１９条の１８第１項第２号（支援計画の変更）
入管法第１９条の１８第１項第３号（支援委託契約の締結・変更・終了）入管法第１９条の１８第１項第４号（受入れ困難・不正行為）
・ 特定技能所属機関による定期届出
入管法第１９条の１８第２項第１号（受入れ状況） 入管法第１９条の１８第２項第２号（支援実施状況）入管法第１９条の１８第２項第３号（活動状況）
・ 登録支援機関による随時届出
入管法第１９条の２７第１項（登録事項変更）
入管法第１９条の２９第１項（支援業務の休廃止）入管法施行規則第１９条の２３（支援業務の再開）
・ 登録支援機関による定期届出
入管法第１９条の３０第２項（支援実施状況）
なお，特定技能制度における各種届出の届出事由，提出時期等については，「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御確認ください。
同要領は，出入国在留管理庁ウェブサイト内の「特定技能制度」のページから御確認いただけます。また，届出書の記載例・定期届出Ｑ＆Ａについても掲載していますので，併せて御確認ください。
（http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html）
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システム以外の方法で届出を提出することはできますか。
回答: 届出書類を地方出入国在留管理官署に持参又は郵送により提出することができます。持参又は郵送による場合の届出書類の提出先は，以下のとおりです。届出の種類によ
り提出先が異なりますので御留意ください。
・ 特定技能所属機関による届出又は登録支援機関による随時届出については，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
・ 登録支援機関による定期届出については，支援委託契約の相手方である特定技能所属機関の住所（法人の場合は，登記上の本店所在地）を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に提出してください。
（出典: 法務省）
質問: 必要な届出をしなかったり，うその届出をしたりした場合は，どのような罰則又は不利益処分がありますか。
回答: 罰則等の規定は，各届出によって異なります。詳細は，以下のとおりです。
 
・ 特定技能所属機関による届出の場合
入管法第１９条の１８第 1 項第 1 号（特定技能雇用契約の変更・新たな契約の締結・契約の終了に係る届出）若しくは同第２項第１号（受入れ状況に係る届出）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合には，３０万円以下の罰金に処せられることがあります。
また，入管法第１９条の１８第１項（第１号を除く。）若しくは同第２項（第１号を除く。）の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした場合は，１０万円以下の過料に処せられることがあります。
これら罰則のほか，入管法第１９条の１８の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をする行為は，特定技能基準省令第２条第１項第４号リ（９）に適合しないため，受入れができなくなる場合があります。
・ 登録支援機関による届出の場合
罰則規定はありませんが，入管法第１９条の２７第１項，同第１９条の２９第１項又は第１９条の３０第２項の規定に違反したときは，登録の取消事由に該当するため，登録を取り消す場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 届出に必要な添付書類は，どのように提出すれば良いですか。
回答: 電子届出システムの届出情報の入力画面からファイルを添付することができます。ファイルの添付の仕方については，操作マニュアルを御確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 地方出入国在留管理局・同支局から資料の追加提出・補正依頼の連絡がありました。電子届出システムを利用して追加提出することはできますか。
回答: Ｑ８の場合を除き，電子届出システムを利用して追加・補正資料等を提出することはできません。お手数ですが，連絡のあった地方出入国在留管理局・同支局の窓口に持参又は郵送により御提出ください。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，ファイルの添付を忘れてしまいました。どうすれば良いですか。
回答: まず，電子届出システムの「申込内容照会」から「処理状況」を御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，修正ができますので，「修正する」をクリックして，ファイルを添付してください。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，修正ができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。
 
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムから申込みをしましたが，内容に誤りがあるため一旦取り下げることはできますか。
回答: 「処理状況」が「処理待ち」と表示されている場合は，取り下げることができます。詳細な手順については，操作マニュアルを御確認ください。
「処理状況」が「処理待ち」以外の表示となっている場合は，取り下げることができませんので，特定技能所属機関又は登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局・同支局に御連絡ください。

（出典: 法務省）
質問: 事由発生年月日（変更・締結・終了年月日等）に未来日を入力することは可能ですか。
回答: 届出は届出事由が発生した後に行わなければなりませんので，未来日は入力しないでください。
なお，登録支援機関による支援業務の再開に係る届出については，支援業務を再開しようとする１か月前までの提出が求められますので，「支援を再開する予定日」欄には未来日を入力してください。
（出典: 法務省）
質問: 利用方法についてのマニュアルはありますか。
回答: 操作マニュアルがあります。操作マニュアルは，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問・操作マニュアル（特定技能用）」あるいは「よくある質問・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されています。
（出典: 法務省）
質問: 利用料は必要ですか。 
回答: 利用料は必要ありません。
（出典: 法務省）
質問: いつ利用できますか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，電子届出システムのログイン後の画面の「お知らせ」欄でお知らせします。
（出典: 法務省）
質問: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: Internet Explorer 11もしくはMicrosoft Edgeを推奨しております。Internet Explo rer，Edge，Chrome，Safari，Firefox，Operaにも対応しておりますが，動作は保障しておりませんのでご了承ください。
（出典: 法務省）
質問: 一括入力用Excelツールを使用する場合，Excelファイルのバージョンに制限はありますか。 
回答: Microsoft Excel２０１６を前提としており，他のバージョンでの動作は保証しておりません。なお，一括入力用Excelツールを行う場合には，ポータルサイト（http://www.moj.g o.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「よくある質問（Q＆A）・操作マニュアル（特定技能用）」及び「よくある質問（Ｑ＆Ａ）・操作マニュアル（告示報告用）」に掲載されているテンプレートをご使用の上，CSVファイルを作成し，添付してください。
（出典: 法務省）
質問: スマートフォンから利用することはできますか。
回答: 御利用いただけますが，機種，画面サイズによっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。
（出典: 法務省）
質問: 日本語以外の言語で利用できますか。
回答: 氏名等の英字入力項目を除き，日本語入力のみの対応となっています。
（出典: 法務省）
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。
回答: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。 なお，国籍・地域は，原則，地域ごとに分かれ，その中で日本語表記の順に表示されています。
（出典: 法務省）
質問: 氏名英字を入力する欄について，氏名を入力する順序は決まっていますか。 
回答: 在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報（届出・報告の内容）を確認することは可能ですか。
回答: 電子届出システムにログイン後，「申込内容照会」で，過去に行った届出・報告の履歴や詳細等を確認することができます。こちらの履歴等は一定期間で削除されるため，長期にわたって確認したい場合は，画面の印刷等，御自身で控えておいてください。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムを利用した届出・報告の状況を確認することは可能ですか。
回答: ログイン後の「申込内容照会」において，過去に行った届出・報告の履歴，処理状況（処理待ち，完了，取下げ，返却中）を確認できます。処理状況の表示について，「処理待ち」のものは修正，取下げを行うことができますが，処理状況が「完了」となると修正，取下げを行うことはできません。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告については，処理状況が「返却中」となっている場合，報告内容に修正が必要となります。別途送付されている修正依頼メールの内容を確認し，報告内容を修正した上で，再度報告してください。
（出典: 法務省）
質問: 誤った内容の届出をしてしまいましたが，届け出た内容の変更はできますか。
回答: 処理状況が「処理待ち」のものに限り，届け出た内容を変更することができます。処理状況が「完了」になると変更はできませんので，内容に誤りがあった場合は，正しい情報を再度入力した上で，届出をやり直してください。また，日本語教育機関の告示基準に基づく報告に限り，職員からの修正依頼メールがあった場合は処理状況が「返却中」となり，報告の内容を修正することができます。修正が必要な内容については別途送付されている修正依頼メールをご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 届出完了のメールがなかなか届きません。
回答: 手続完了後，すぐにメールが送信されます。一時間以上経過してもメールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。なお，登録したメールアドレスを変更する場合には，ポータルサイト（http://www.mo j.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」を ご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 一括届出・報告は最大何人分を同時に届け出ることができますか。
回答: 最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は，複数回に分けて一括届出を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成するために「実行」ボタンを押しても，何も反応がありません。
回答: 一括届出・報告用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。 
回答: 高度なセキュリティ対策を施されたデータセンターに暗号化した状態で保管されます。
（出典: 法務省）
質問: セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。 
回答: 個人情報を保護するため，システムにはユーザ認証機能，アクセス制御機能，証跡管理機能，システム監視機能等を持たせるとともに，情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また，不正プログラム対策，外部からの攻撃への対策も併せて講じています。
（出典: 法務省）
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 入力不備の場合は，該当する項目にエラーとなった理由が赤字で表示されます。入力内容をご確認，修正いただき，再度「確認へ進む」ボタンを押してください。
（出典: 法務省）
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識されますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
（出典: 法務省）
質問: 利用者情報登録は，どのようにして行えばよいですか。
回答: 最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。①窓口による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。②  郵送による場合「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「利用者情報登録届出書」はポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/public ations/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
（出典: 法務省）
質問: 利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 所属機関には，登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は，以下の内容を確認してください。① メールプロバイダ，Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。①から③までを確認しても解決できない場合は，お手数ですが，利用者情報登録に係る電子届出システムヘルプデスク（mjf.support.cw@hitachi-systems.com）に御連絡ください。
（出典: 法務省）
質問: 登録している利用者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。 
回答: 登録内容の変更は，最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。なお，パスワードとメールアドレスについては，「電子届出システム（法１９条の１６・法１ ９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01ST ransfer）から変更することができます。
（出典: 法務省）
質問: 登録している利用者情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 利用者情報登録の抹消を希望される属機関は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。② 郵送による場合「利用者情報登録抹消届出書」を所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※「利用者情報登録抹消届出書（所属機関・登録支援機関用）」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.ht ml）の「利用者情報登録」に掲載しています。
（出典: 法務省）
質問: 電子届出システムのログイン画面に表示される利用者ＩＤと利用者情報登録で設定した 認証ＩＤは別のＩＤですか。
回答: 利用者ＩＤと認証ＩＤは同じＩＤです。電子届出システムにおいては，認証ＩＤを利用者ＩＤとして表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。
回答: 認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 既に利用者情報登録している所属機関は，新たに別の利用者情報登録はできないことから，一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤに有効期限はありますか。また，有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。 
回答: 最後に「電子届出システム（法１９条の１６・法１９条の１７）」にログイン（パスワード又はメールアドレスの変更を含む。）されてから１年間が経過すると，認証ＩＤの有効期限が切れて，電子届出システムを利用できなくなります。有効期限を経過したことにより，認証 ＩＤが失効してしまった場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で，再度利用者情報登録を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。 
回答: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※  「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go. jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。 
（出典: 法務省）
質問: パスワードはどのように設定をすればよいですか。
回答: パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。英字の大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。なお，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。
回答: パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり，それを超えるとログインできなくなりますので，パスワードの変更をしていただく必要があります。なお，有効期限が切れた場合，電子届出システムを利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で次の手続を行う必要があります。① 窓口による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）を提示してください。② 郵送による場合「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際，提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証，申請等取次者証明書等）の写しを同封してください。※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は，ポータルサイト（http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_index.html）の「利用者情報登録」に掲載しています。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，パスワード変更画面で新しいパスワードに変更できます。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください。
（出典: 法務省）
質問: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
回答: 不正利用を防止するために，状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で利用者情報登録の抹消の手続を行ってください。 
（出典: 法務省）
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。 
回答: １日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
（出典: 法務省）
質問: 利用者情報登録を行いましたが，設定した認証ＩＤとパスワードでログインができません。 
回答: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NC01/NCA01S/NCA01STransfer）に設定した認証ＩＤとパスワードでログインができるかを確認していただき，ログインができた場合は，「電子届出システム（特定技能所属機関・登録支援機関届出用，日本語教育機関告示報告用）」のヘルプデスク（Mail:help-accord@s-kantan.com）に連絡してください。また，ログインができない場合は，「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」のヘルプデスク（Tel：050-3786-3053，Mail：mjf.support.cw@hitach i-systems.com）に連絡してください。
（出典: 法務省）
質問: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 利用者情報登録や届出・報告を行った際，電子届出システムから自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレスを登録してください。
（出典: 法務省）
質問: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。
回答: 登録されたメールアドレスに自動的に電子届出システムからメールが送信されますので，必ず 確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは， 正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「＠ens-immi.moj.go.jp」  ドメインを受信可能に設定してください。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。
回答: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７）」（https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 「電子届出システム（法第１９条の１６・法第１９条の１７用）」（https://www.e ns-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer）にログインの上，メールアドレス変更画面でメールアドレスを変更することができます。
（出典: 法務省）
質問: どのような場合にメールが届きますか。
回答: 以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録時
・認証ＩＤ再通知時
・メールアドレス変更時 
・パスワード変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時
・届出・報告の申込時
・届出・報告の変更時
・届出・報告の取下げ時
・報告の修正依頼の連絡時
（出典: 法務省）
質問: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。
回答: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。なお，電子届出システムの操作についてのお問合せは，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。 
回答: お手数ですが，最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: 身に覚えのないメールが届きました。
回答: 身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，電子届出システムヘルプデスク（help-accord@s-kantan.com）に御連絡ください。
（出典: 法務省）
質問: 帰化して日本国籍を取得したいと考えています。必要な書類を教えてください。
回答: 帰化許可申請をするために必要な書類は、国籍・家族構成・職業等によって大きく異
　なります。このため、詳しくお話をうかがった上で、担当職員から個別に案内させてい　
　ただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、必要な書類について、窓口・電話・メール等での回答は致しかねますので、あ
　らかじめご理解ください。
　　帰化とは日本国籍の取得を希望する方に対して、法務大臣が許可することによって初
　めて日本国籍が付与される制度です。帰化の要件は帰化・国籍取得を希望する方へのと
　おりですが、要件を満たしていても必ず許可されるものではありません。

（出典: 法務省）
質問: 私はフィリピン国籍ですが、日本人の男性との間の子どもを出産しました。この度、
　子どもを認知する手続が完了しましたが、子どもは出生時からフィリピン国籍のままで
　す。日本人の男性とは未婚のままですが、子どもに日本国籍を取得させることはできま
　すか。
回答: お子さんが１８歳未満（※）でお子さんの父が引き続き日本国籍を有するときは、
　法務大臣に対する届出によって日本国籍を取得させることができると考えられます（国
　籍法第３条）。届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　あなたと日本人の男性が引き続き未婚であっても差し支えありませんが、お子さんと
　日本人の男性との間に血縁関係があることが前提となります。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、ご質問の件ではあなたが法定代理人となります。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
   　※１    令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                得が可能です。

（出典: 法務省）
質問: 私は日本国籍ですが、アメリカ人である夫との間の子どもをアメリカで出産しまし
　た。出産した当時はこのままアメリカで暮らしていく予定だったため、出生届を提出し
　ませんでした。この度、夫の転勤により家族で日本に転居し、２年が経過しました。子
　どもに日本国籍を取得させることはできますか。
回答: お子さんが１８歳未満（※）で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出
　によって日本国籍を再取得させることができると考えられます（国籍法第１７条）。
　　届出のときに１８歳以上のときは、帰化の手続によることとなります。
　　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることを指し、観光や親族訪問
　等の目的で日本に滞在している場合はこれに該当しません。
　　なお、お子さんが１５歳未満の場合、法定代理人が代わって届出をすることとされて
　おり（国籍法第１８条）、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者であ
　る父母が届出を行います。
　　届出をするための必要な書類は、事案の詳細をうかがった上で、担当職員から個別に
　案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　※１　  令和４年４月１日に１６歳以上で所定の要件を満たすときは、令和６年３月
                 ３１日 までの間、届出のときに２０歳未満である場合に限り、日本国籍の取
                 得が可能です。

（出典: 法務省）
質問: 日本国籍を離脱したいと考えています。必要な書類を教えてください。
回答: 届出をするための必要な書類は、国籍によって異なります。このため、詳しくお話を
　うかがった上で、担当職員から個別に案内させていただいております。
　　国籍相談は完全予約制となっておりますので、必ず電話にて予約を行っていただきま
　すようお願いいたします。
　　なお、現に外国籍を有していないときは、日本国籍を離脱できません。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書保管所（法務局）では、遺言書の書き方を教えてくれますか。
回答: 遺言書保管所では、遺言書の内容に関するご質問・ご相談には一切応じられません。遺言書の様式等については、「０３　遺言書の様式等」をご覧いただき、ご自身で作成いただく必要があります。ご不明な点等がある場合は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書を書いた用紙に模様が入っているのですが、遺言書の保管の申請は可能でしょうか。
回答: その用紙に記載された文字の判読に支障がなければ可能です。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書の内容を何色かで色分けして書いてもよいでしょうか。
回答: 民法上の制約はありませんが、本制度を利用される場合にはお勧めしません。
遺言書保管所で保管されている遺言書については、相続開始後、相続人等がその内容を確認する手段として、遺言書情報証明書の取得や遺言書の閲覧があります。遺言書の閲覧をすれば、遺言書の色分けを確認することができますが、遺言書情報証明書は白黒で出力されるため、色分けを確認することができません。そのため、色分けをして遺言書を作成しても相続人等に認識されない可能性があります。
（出典: 法務省）
質問: この制度が開始する前に作成した遺言書も保管してもらえますか。
回答: この制度は、令和２年７月１０日から開始しましたが、それ以前に作成された遺言書も、所定の様式を満たしていれば、保管することができます。なお、平成３１年１月１２日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 申請書や請求書などの各種様式はどこで入手できますか。
回答: 「０６　申請書／届出書／請求書等」に掲載している各種様式をダウンロードすることができます。また、最寄りの法務局の窓口又は法務局に返信用封筒と切手を同封して郵送する方法でも入手可能です。
（出典: 法務省）
質問: 申請書・請求書等は法務局の窓口で手続の際に作成してもよいですか。
回答: 申請書・請求書等は、事前に作成いただく必要があります。あらかじめ作成されないままでお越しいただくと、予約時間内に手続が終わらず、再度来庁いただく必要がある場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 保管の申請をしたいのですが、遺言者本人が病気のため遺言書保管所へ出頭できない場合はどうすればよいですか。
回答: 遺言書の保管の申請時には、必ず遺言者本人が出頭しなければなりませんので、その場合には、本制度を利用いただくことができません。自筆証書遺言として自ら又は第三者に保管していただくこととなります。また、公正証書遺言については、公証人が出張して作成することができます。詳しくは公証役場にお問い合わせください。
なお、介助のための付添人の同伴は問題ありません。
（出典: 法務省）
質問: 保管の申請時には、遺言書を封筒に入れたまま遺言書保管所へ持参すればよいですか。
回答: 遺言書保管所では、お預かりする遺言書について、スキャナで読み取り、その画像情報も保管します。そのため、封がされているものは取り扱うことができませんので、遺言書の保管の申請は、遺言書は、複数枚あってもホチキスなどでとじず、各ページがばらばらの状態でお持ちください。封筒も不要です。
（出典: 法務省）
質問: 本人確認に必要とされる顔写真付きの身分証明書を所持していない場合はどうすればよいですか。
回答: 本人出頭義務を課していることから、なりすましを防止する必要があるため、顔写真付きの身分証明書の提示が必須です。なお、マイナンバーカードは誰でも無料で取得できます。
（出典: 法務省）
質問: 保管の申請の手数料は、保管年数に応じて増えるのですか。
回答: 保管の申請の手数料は、その後の保管年数に関係なく、申請時に定額（遺言書１通につき、３９００円）となります。
（出典: 法務省）
質問: 手数料納付のための収入印紙は、どこで購入すればよいですか。
回答: 遺言書保管所の庁舎内の収入印紙の販売窓口又はお近くの郵便局等で販売しています。詳しくは、手続を行う予定の遺言書保管所へお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書を遺言書保管所に預けたことを家族に伝えておいた方がよいですか。
回答: ご家族に伝えておいていただくと、相続開始後、ご家族がスムーズに遺言書情報証明書の請求等を行うことができますので、推奨します。その際、保管証を利用すると「遺言書が保管されている遺言書保管所」や「遺言書の保管番号」等の情報も含め、確実にその事実が伝わりますのでおすすめです。
（出典: 法務省）
質問: 保管証を紛失した場合、再発行してもらえますか。
回答: 保管証の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、保管証があるとその他の手続がスムーズですが、保管証がなくても手続は可能です。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書の保管の申請をした後に、遺言書の内容を変更したい場合はどうすればよいですか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回を行うと、遺言書の返還を受けることができます。返還された遺言書を物理的に廃棄し、新たに遺言書を作成して、再度保管の申請することで、内容を変更後の遺言書の保管が可能であり、この方法を推奨します。
その他にも、返還された遺言書を民法９６８条３項の方法で変更して、再度保管の申請をする方法と、撤回をせずに、別途新たに遺言書を作成して、追加で保管の申請をする方法があります。追加で保管の申請をする方法だと新旧複数の遺言書が存在することとなります。
なお、いずれの場合も改めて遺言書の保管の申請の手数料がかかります。
（出典: 法務省）
質問: 外国に住んでいる日本人（日本国籍）が遺言書の保管の申請をする場合、どのように住所を証明すればよいですか。
回答: お住まいの国の在外公館で発行された在留証明書をご用意ください。在留証明書の申請手続の詳細については、在外公館に直接お問い合せください。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書の保管の申請の撤回を行うと、その遺言は無効になるのですか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回は、遺言書保管所に遺言書を預けることをやめることであり、その遺言の効力とは関係ありません。
（出典: 法務省）
質問: 引越しをした後に遺言書の保管の申請の撤回をしたい場合は、引越し先の近くの遺言書保管所で手続はできますか。
回答: 遺言書の保管の申請の撤回ができるのは、遺言書の原本が保管されている遺言書保管所のみになっています。それ以外の遺言書保管所で手続はできません。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書の閲覧をしたいのですが、遺言書が保管されている遺言書保管所が遠方である場合も、その遺言書保管所へ行かなければなりませんか。
回答: 遺言書の閲覧の方法は、２つあります。①遺言書の原本を閲覧する方法と、②モニターで遺言書を閲覧する方法です。モニターで閲覧する場合は、全国どこの遺言書保管所においても閲覧することが可能ですので、最寄りの遺言書保管所において閲覧が可能です。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書情報証明書を取得したいのですが、自分で遺言書保管所へ行かなければなりませんか。
回答: 遺言書の保管の申請と異なり、遺言書情報証明書等の証明書の交付の請求については、ご自身で遺言書保管所に出向いて請求する方法のほか、郵送による請求等が可能です。また、法定代理人による請求も可能です。なお、保管の申請書や請求書等の書類については、司法書士等にその作成を依頼することができます。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書情報証明書はどのような手続に使用できますか。
回答: 相続登記手続等や銀行における相続手続について、遺言書情報証明書を使用していただけます。
（出典: 法務省）
質問: 遺言書情報証明書の遺言者の住所が旧住所のままです。新住所に変更してもらえますか。
回答: 遺言者の住所等に変更が生じた場合には、遺言者は遺言書保管所に変更を届け出ることとされております。遺言者からの変更届出がない限り、遺言書保管所において変更はできませんので、ご理解願います。
（出典: 法務省）
質問: 家族（相続人）は遺言書保管所に保管されている遺言書を返却してもらうことができますか。
回答: できません。遺言書保管所に保管されている遺言書については、家族（相続人）であっても返却を受けることはできません。内容を確認するには、遺言書情報証明書の交付の請求や遺言書の閲覧の請求をする必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 予約せずに遺言書保管所に行った場合には申請を受け付けてもらえますか。
回答: 各種申請・請求に当たっては、原則として予約が必要です。予約せずに来庁された場合、長時間お待ちいただいたり、その日に手続をしていただけない場合があります。詳しくは予約ページをご覧下さい。
（出典: 法務省）
質問: 自筆証書遺言に係る遺言書を作成したら、必ず遺言書保管所に預けなければならないのですか。
回答: 本制度は自筆証書遺言に係る遺言書について、遺言書保管所に保管するという選択肢を増やすものであり、従前どおり自宅等で保管していただくことも可能です。
（出典: 法務省）
質問: 自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか。
回答: それぞれ長所・短所がありますので、どちらを選ぶかは、それらを比較した上で、ご本人の判断となります。
（出典: 法務省）
質問: 公正証書遺言や家庭裁判所によって選任された遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付を請求することができますか。
回答: このような遺言執行者について、遺言書保管所で保管されている遺言書に遺言執行者として記載がされている場合に限り、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができます。遺言書に記載がされていない遺言執行者は、遺言書情報証明書の交付の請求をすることができません。
（出典: 法務省）