GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地域計画の作成者の考え方を教えて欲しい。計画対象地域内の一部の市町村が施設整備を行う予定がない場合、当該市町村は、地域計画の作成者に含まれないのか。
回答: 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であることから、当該地域内における一般廃棄物の処理について統括的な責任を有する 市町村が計画の作成者となる。そして、計画作成者たる市町村は、当該地域における循環型社会形成推進のための目標を設定し、これを達成していくこととなる。このような目標の設定及び達成は、施設整備の有無にかかわらず、計画作成者たる市町村として行うべきものである。
したがって、御質問のように施設整備を行わない市町村であっても、計画作成者として目標設定に関わり、これを達成するための発生抑制、再生利用等のための各種施策を行うこととなる。
（出典: 環境省）
質問: ５年間の地域計画期間のうち、施設整備は３年間のみ行い、これ以外の ２年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。
回答: 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。
したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画に掲げた分別収集を実施しない場合でも、地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金は交付されるのか。
回答: 御質問のように、地域計画に掲げられた施策の内容が何らかの事情により実施されない場合、これ以外の地域計画に掲げられた施設整備を含む各種施策や、地域計画に掲げられていない代替の各種施策を実施していくことによって地域計画に掲げられた目標を達成することが必要となるものである。したがって、御質問のような場合であっても、目標達成のために必要な地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金については交付され る。
（出典: 環境省）
質問: これまで生活排水処理基本計画を地域計画に代えてこれに基づき、浄化槽設置整備事業を実施してきた。今後、浄化槽設置整備事業に加えて、エネルギー回収型廃棄物処理施設整備事業も行うため、新たに地域計画を作成することとなったが、この場合、生活排水処理基本計画の内容はどのように扱えばよいか。
回答: 御質問の場合、これまで実施してきた生活排水処理基本計画の内容を地域計画上継続させる観点から、新たに作成する地域計画の中にこれまでの生活排水処理基本計画の内容も含めて作成することとなる。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画をＡ市、Ｂ市及びＣ町で作成しているが、Ａ市のみにかかる事業について、変更があった。この場合、地域計画の変更申請（又は変更報告）はＡ市からの提出でよいか。
回答: 御質問の場合、当該地域計画は、各市町村が単独で作成しているものではなく、Ａ市、Ｂ市、Ｃ町において共に作成しているものである。したがって、Ａ市単独での提出ではなく、Ｂ市、Ｃ町と共に連名で提出する必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 既に地域計画を作成している事業主体同士が、さらに広域化を進めるために共に地域計画を作成する場合、どのように地域計画を作成すればよいか。
回答: 既にある複数の地域計画を合わせて１つの地域計画を作成する場合、各地域計画においては既に目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点からも、現行の地域計画を基にこれを変更する形で作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間17年度～22年度）と Ｂ地域計画（計画期間19年度～23年度）を合わせて１つの地域計画を作成する場合は、Ａ地域計画の内容とＢ地域計画の内容とを合わせた計画期間 17～23年度の１つの地域計画を作成することとな る。なお、この場合、１つにした地域計画の計画期間が7年を超えるときは、その超えた分について、別途、次期の地域計画を作成することになる。
（出典: 環境省）
質問: 複数の事業主体で地域計画を作成していたが、共同してごみ処理をすることができなくなったため、それぞれ単独で地域計画を作成したい。どうすればよいか。
回答: 御質問の場合、既にある地域計画に基づき、各事業主体において目標達成に向けた施策が進められているものであり、地域計画の継続性の観点から
も、現行の地域計画を基にこれを変更する形でそれぞれの地域計画を作成することとなる。
例えば、Ａ地域計画（計画期間20年度～24年度）を基に事業主体Ｂ、Ｃがそれぞれ単独で地域計画を作成するのであれば、Ｂ、Ｃが作成する各地域計画は、計画期間が20年度～24年度（必要に応じ期間を延ばすことは可能）からのＡ地域計画の内容を
Ｂ、Ｃそれぞれに分けたものとして作成することになる。
なお、その場合、当然のことながら、Ｂ、Ｃはそれぞれ人口・面積要件を満たす必要がある。
（出典: 環境省）
質問: ABCの３市町村で地域計画を新規に作成する予定であるが、B町においては、28年度に生活排水処理基本計画を地域計画に代えて作成している。このような場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容をどのように盛り込めばよいか。
回答: B町の生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込む場合、地域計画の継続性の観点から、過去にＢ町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容をそのまま盛り込むことが基本となる。
したがって、御質問の場合、新規に作成する地域計画において、B町の生活排水処理基本計画の内容を盛り込み、この部分についてのみ、28年度からの計画期間となる。
ただし、諸般の事情により、過去にB町が実施してきた生活排水処理基本計画の内容を新規に作成する地域計画に盛り込まず、新規作成の地域計画にあわせて今後の内容のみ盛り込むこととしても構わない。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画の内容のうち、処理体制の部分を変更をする予定であるが、変更承認申請又は報告のどちらを行えばよいか。
また、その場合、リサイクルの推進に消極的な目標値の下方変更は認められないのか。
回答: 処理体制については、地域計画の目標を達成するための一つの内容に過ぎないため、これを変更する場合は変更の報告を行えば足りる。他方、目標自体を変更する場合、変更承認申請が必要である。目標値の変更について、事業主体の自己都合による目標値の下方変更は認められないが、事業主体の責めに帰すことができない事由（災害等）によるものは例外的に認められる場合がある。
（出典: 環境省）
質問: Ａ市で施設整備をするが、Ｂ市のごみを委託処理する予定となってい  る。この場合、Ｂ市のごみ量を含めて施設の処理能力を算定してよいか。また、この場合の地域計画の作成者はどうなるのか。
回答: Ａ市がＢ市のごみを委託処理する場合、Ｂ市のごみ量も含めて施設の処理能力を算定してよい。なお、その場合、Ａ市とＢ市で共に地域計画を作成することとなる。
（出典: 環境省）
質問: 人口・面積要件を満たさない市について、市域の全部又は一部が過疎地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。
回答: 御質問のように市域の全部又は一部に過疎地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができ  る。
なお、新たな過疎法（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号））において過疎地域の要件を満たさなくなる市町村等への経過措置を設けている。
（出典: 環境省）
質問: 人口・面積要件を満たさない市について、市域の一部地域が山村地域である場合、当該市は単独で地域計画を作成することができるか。
回答: 市域の全部又は一部に山村地域がある場合、例外的に、当該市の人口又は面積にかかわらず、単独で地域計画を作成することができる。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画の事後評価の内容について教えて欲しい。
回答: 地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の７月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画期間の最終年度だが、事業が予定どおり進捗せず、翌年度に繰り越すこととなった。この場合、地域計画について特段の手続は必要か。
回答: 交付金事業は地域計画に基づき実施されるものであり、地域計画の計画期間を超えて行うことはできない。したがって、御質問の場合は、翌年度への繰越を行うに際し、地域計画期間を延長する地域計画の変更申請が必要となる。
なお、これとは別に、次期の地域計画が作成されている場合であって、繰越を行うに際し、現在の地域計画における工期の変更等の必要な手続きがなされ、次期の地域計画において当該繰越事業が実施されるものとなっているときは、これ以上の変更手続を要しない。
ただし、事業が予定どおり進捗しないことで、現在の地域計画の目標を達成できなくなることも考えられ、そのような場合には、目標の達成に向けた改善を図る必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 市町村合併があったが、合併前の市町村が受けている当初内示の扱いはどうなるのか。
また、地域計画の変更は必要か。
回答: 合併前の市町村への内示は、合併後の市町村にそのまま引き継がれるため、特段の手続は必要ない。
地域計画については、合併に伴う変更の内容（構成市町村、対象地域、計画期間、その他）に応じ、地域計画の変更申請又は変更報告を行うこと。
（出典: 環境省）
質問: 基幹的設備改良事業を年度当初から実施したいが、どのくらいの時期から準備を始めればよいか。
また、いつ市町村に交付金が支出されるのか。
回答: 基幹的設備改良事業の交付金事務の流れは以下のとおりであり、年度当初から事業を実施しようとする場合、地域計画は前年度の1月頃までに作成する必要がある。
＜交付金事務の流れ＞
地域計画作成（または変更）→長寿命化計画（延命化計画）策定→地域計画承認→内示→交付申請
→交付決定→事業開始→長寿命化計画（施設保全計画）の策定→事業の終了・効果検証
なお、交付金の支出は、事業完了後の精算払いが原則であるが、必要に応じて一定の範囲で概算払いが可能である。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設や基幹的設備改良事業等の施設整備事業を実施する場合、施設整備に関する計画支援事業は循環型社会形成推進交付金を活用し、施設整備事業は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用することは可能か。
回答: 地域計画に位置づけられていれば可能である。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請書の申請者と地域計画の作成者が異なっても良いか。
回答: 基本的には交付申請書の申請者と地域計画の作成者は同一であるが、やむを得ず異なる場合は交付申請者が交付手続きの委任をされていることが証明できる根拠（委任状等）等を提出すること。
（出典: 環境省）
質問: １つの市町村において、浄化槽関係の事業とこれ以外の事業の担当部署が異なるため、交付申請についても別々に行ってよいか。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。した
がって、交付申請は、市町村毎に全ての交付対象事業を一括して行うこと。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県において、交付申請報告を行う際、管内の市町村分をとりまとめて一括して行うのか。それとも、書類が整った市町村から順次、交付申請報告を行って構わないか。
回答: 交付申請報告については、国への締切日までに、管内の市町村分をとりまとめて一括して交付申請報告がなされることが望ましいが、御質問のように、順次、交付申請報告を行っても差し支えはない。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付でなければならないか。
回答: 都道府県知事は、環境大臣からの交付決定通知依頼をもとに、市町村に対する交付決定通知を行うものであり、都道府県における交付決定通知のための事務処理日数を考慮すれば、環境大臣からの交付決定通知依頼の日付よりも市町村に対する交付決定通知の日付の方が後ろになるのが通常であると考えられる。
このため、都道府県知事から市町村に対する交付決定通知は、環境大臣から都道府県知事に対する交付決定通知依頼の日付と同日付ではなく、実際に交付決定通知を行う日付とすること。
（出典: 環境省）
質問: 内示を受けた交付金事業について、関係機関との協議等に時間を要しており、事業の遅延が見込まれている。このような場合、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、内示額と交付申請の差額（残額）は翌年度に交付を受けることとしたいが、よいか。
回答: 御質問のように、あらかじめ内示額を下回る交付申請を行い、翌年度に内示額との差額の交付を求めることは、当年度において交付金の不用を生じさせ、また、翌年度にこの不用とした交付金の交付を求めるものであり、交付金予算の非効率な執行を招くことから問題である。
本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことを可能としており、御質問のような場合は、このような繰越制度を活用して、交付金予算を効率的、経済的に執行すべきである。
したがって、御質問の場合、内示額のとおり交付申請を行い、交付決定を受けた後、結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
（出典: 環境省）
質問: X市において交付申請を行う際、交付対象事業A・B・Cのうち、Aについてのみ、X市の予算措置が遅れている状況である。この場合、Aを除いた B・Cについてのみ交付申請を行うべきか。
回答: 本交付金は、市町村毎に一括交付するものであり、交付対象事業毎に交付するものではない。また、交付申請は、法令・要綱上、市町村における予算措置の見込みの如何にかかわらず、行うことが可能とされている。
したがって、御質問のように、交付対象事業Aについて予算措置ができていない状況であっても、この Aについて必ずしも交付申請を保留する必要はなく、予算措置の見込みがあれば、Aを含めた全ての交付対象事業の交付申請を行ってよい。
なお、結果として、Aについての予算措置ができ
ず、事業を遂行できなくなった場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、交付決定の取消が行われることとなる。
（出典: 環境省）
質問: 既に当初内示分の交付決定を受けている事業主体が、追加内示を受けた場合、追加内示分の交付申請はどのように行えばよいか。
回答: 御質問の場合、要領様式第3により、変更交付申請を行うこと（通常の交付申請と変更の交付申請とは様式が異なるので留意のこと）。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定後、年度途中で交付対象事業費が減額した場合、交付決定変更申請が必要となるのか。
回答: 交付決定変更申請は、要領上、地域計画の内容の著しい変更を伴うものについて行うとされている。ここで、著しい変更とは、地域計画の変更承認が必 要な場合をいい、地域計画の変更報告の場合（地域計画の変更承認が不要な場合）はこれにあたらない。
したがって、御質問のように年度途中で交付対象 事業費が減額した場合、その減額が地域計画の変更承認が必要な場合に係るものであれば交付決定変更申請が必要となり、他方、その減額が地域計画の変更報告に係るものであれば交付決定変更申請は不要である。
なお、交付決定変更申請を行わない場合、交付金の事業実績報告において、減額した内容が報告されることとなる。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定後、事業の遅延によって、当年度に予定していた事業が実施できなくなった場合、交付決定取消申請が必要となるのか。
回答: 本交付金においては、関係機関との協議や用地買収等に不測の日数を要して事業が遅延するといった場合、交付金を翌年度に繰り越すことができるものであり、この繰越制度により、予算の経済的、効率的な執行を可能としている。
したがって、御質問のような場合は、交付決定取消申請を行うのではなく、交付決定後に結果的にやむなく事業が遅延した分について交付金を翌年度に繰り越すべきである。
なお、これ以外の事業の中止の場合は、交付決定取消申請を行うこととなる。
（出典: 環境省）
質問: 既に交付決定を受け、建設工事を進めていたが、関係機関との調整が難航したために事業が遅延し、翌年度への繰越を行うこととなった。その結果、交付決定額6千万円に対し、当年度の出来高としての交付金は1千万円となる見込みである。この場合、交付決定額を1千万円に減額する変更交付申請が必要か。
また、この場合、当年度の出来高分にかかる1千万円を当年度中に支出
（受け入れ）することが可能か。可能である場合、繰越額の考え方はどのようになるのか。
回答: 御質問の場合、翌年度への繰越を行うことで、交付決定された事業が（翌年度には渡るものの）実施されることに変わりはないから、変更交付申請は不要である。
また、繰越を行う場合でも、当年度の事業実績に応じた一部の額を必要に応じて支出することが可能である。
その場合の繰越手続としては、①交付決定された事業にかかる繰越計算書（翌債承認要求書）を財務局長等に提出して承認を得る、②その後、繰り越しする額（＝交付決定額－当年度中の支出額）が確定した後に繰越額確定計算書を作成・提出することとなる。
御質問の場合でいえば、当年度中に1千万円を支出することが可能であり、その場合、交付決定額6千万円から当年度支出額1千万円を引いた5千万円が繰り越しする額となる。
（出典: 環境省）
質問: 前年度に交付決定を受け、繰越を行っている事業について、当年度の事業着手にあたり、再度、交付申請を行う必要があるか。
回答: 御質問の場合、当年度に実施する事業といっても、新たな事業ではなく、前年度からの繰越事業の当年度分を実施するものである。そして、この前年度からの繰越事業自体は、既に前年度に交付決定を受けているわけであるから、このような場合に、再 度、交付申請を行う必要はない。
ただし、環境省において、支出負担行為決議を再度、擬制的に行う必要があるため、繰越額確定計算書等の繰越関係の書類については遅滞なく提出すること。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請書様式1-2に記載する総事業費、総交付対象事業費が、契約額の減少等により地域計画上の額を下回っている場合、どの額を記載すべきか。
回答: 御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること（なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる）。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。
（出典: 環境省）
質問: 寄付金その他収入の扱いについて教えてほしい。
回答: 単年度交付金の算定にあたっては、総事業費から寄付金その他収入額を控除して算出する。ただし、平成28年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができ る。
（出典: 環境省）
質問: X市において、事業Aは年度内に完了するが、事業Bは事業の遅延による繰越のために事業完了が翌年度となる。この場合、実績報告はどのように行うべきか。
また、この場合、当年度に事業Aにかかる交付金のみ支出（受け入れ）することは可能か。
回答: 本交付金は、交付対象事業毎に交付されるものではなく、市町村毎に一括交付されるものである。このため、実績報告についても、事業毎ではなく、市町村毎に行われる必要がある。
御質問の場合であれば、繰越を行った事業Bの完了をもって、X市における交付金事業が完了するものであるため、事業Bの完了後１ヶ月以内に、X市として事業A、事業Bにかかる実績報告を一括して行うこととなる。
なお、これとは別に、繰越を行う市町村において は、繰越が承認された後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出する必要があるので留意すること。
また、御質問のような交付金の支出（受け入れ）については、事業Aの当年度の事業実績に応じ、必要な額を支出することが可能である。なお、その
際、繰り越しする事業Bについても当年度の事業実績に応じた一部の額について支出することが可能である（全額の支出は翌年度の繰越事業完了後となる）。
（出典: 環境省）
質問: まだ事業が完了していないが、年度途中において、交付金を支出（受け入れ）したい。このような支出は可能か。
回答: 交付金の支出については、実績報告に基づいて額の確定がなされた後に行われるのが原則である
が、事業の一部完了等により、年度途中に交付金の支出が必要となる場合も考えられる。そのため、本交付金では、交付決定額の一部を必要に応じて年度途中に支出できることとしている。
したがって、御質問のような交付金の支出も可能である。
（出典: 環境省）
質問: 交付金の支出手続について教えて欲しい。
回答: 交付金の支出手続の内容は以下のとおりである。
①毎月初めに、環境省から都道府県に対し、支出が必要な交付金の額を報告するよう依頼。
②都道府県は、管内の市町村分をとりまとめて環境省に報告する。
③環境省は、②の報告に基づき、交付金の支払計画示達にかかる手続を行う。
④翌月初めに都道府県に対する支払計画示達が行われる（これにより交付金の支出が可能となる）。
⑤この後、都道府県において、市町村からの請求等に基づき、交付金を支出する。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定を受けた当年度の事業が年度内に完了せず、翌年度への繰越を行う必要がある。この場合、どのような手続を行えばよいか。
回答: 本交付金における繰越手続に関する事務は都道府県主管部局長に委任されており、その主な内容は以下のとおりである。
（主な繰越手続の流れ）
①都道府県主管部局長は繰越計算書（翌年度にわたる債務負担の承認要求書）を作成し、財務局長等へ提出する。
②財務局長等より都道府県主管部局長に対して繰越（翌年度にわたる債務負担）の承認通知がなされる。
③都道府県主管部局長は、繰越承認があった旨を環境大臣に報告する。
④その後、都道府県主管部局長は、繰り越しする額が確定したときは、繰越額確定計算書を作成し、これを環境大臣に提出するとともに、財務局長等へ送付する。
⑤環境大臣は、繰越額確定計算書に基づいて繰越をしたときは、都道府県主管部局長に対し繰越をした旨を通知する。
また、以上のほか、繰越手続に関してのより詳細な内容については、「令和2年度版繰越しガイドブック
（令和２年６月財務省主計局司計課）」
（https://www.mof.go.jp/budget/topics/kurikoshi/r 2guidebook/r2guidebook.html）を参照のこと。
なお、繰越を行う市町村においては、上記②の繰越承認後速やかに、交付対象事業の完了予定期日変更報告書（要領様式第5）を提出すること。
（出典: 環境省）
質問: 計画支援事業を実施したところ、建設適地でないことが判明し、その結果、用地を変更することとなった。この場合、計画支援事業に要した交付金の返還は必要か。
回答: 御質問のように、計画支援事業の実施結果から、 建設予定地が適地でないことが判明し、このことについて事業主体に責任がなく、やむを得ず当該予定地での整備を行えないような場合については、 例外的に、当該計画支援事業に要した交付金の返還は必要ない。
（出典: 環境省）
質問: 交付金の返還手続について教えて欲しい。
回答: 交付金の返還手続の内容は以下のとおりである。
①事業主体において、都道府県知事に対し、返還が必要な交付金の交付を受けた年度の事業実績報告を再度行う。その際の実績報告書の様式は通常のものと変わらないが、様式7-2の摘要欄に返還理由、返還額の算出式、返還額を記載すること。様式7-3は不要である。
②都道府県知事は、事業主体からの①の事業実績報告に基づき、再度額の確定を行い、返還額を確定させる。その際、確定通知書において返還を命ずる旨を記載する。また、都道府県知事は、この確定の後、環境大臣に対する確定報告を行う。なお、この確定報告時の提出資料は通常時と同様である。
③都道府県知事は、②の額の確定とあわせて、債権発生通知書を作成して、歳入徴収官たる都道府県会計管理者等に債権が発生したことを通知す  る。通知を受けた歳入徴収官は、事業主体に対する納入告知書を作成・送付する。
④事業主体は、送付された納入告知書により、交付金の国庫返還を行う。
（出典: 環境省）
質問: 交付金の交付を受けられるのは市町村のみか。
回答: 本交付金の交付先は市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む）であるが、市町村がPFI法に基づく特定事業として施設整備事業を実施する場合も交付対象としており、この場合、当該市町村から、PFI法に基づき選定された民間事業者に対して交付金が間接交付される。
（出典: 環境省）
質問: 地域計画における交付対象事業費の全体額は15億円であるが、初年度の交付対象事業費は1千万円を下回る。この場合でも、交付対象となる
か。
回答: 本交付金では、交付対象事業費の下限を1千万円としているが、この交付対象事業費とは、年度毎の額ではなく、全体額のことを指す。
したがって、御質問の場合も交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 整備する施設の種類によって、交付対象となる範囲に違いがあるが、同一敷地内に異なる施設を整備する場合、どのように交付対象内外を整理すべきか。
回答: 工場棟専有部分の面積や延べ床面積、計画処理量等により合理的な算出方法によって按分の上、交付対象内外を整理すること。
（出典: 環境省）
質問: マテリアルリサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようものがあるか。
回答: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙１）を参照いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設や高効率ごみ発電施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。
回答: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙２）を参照いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: ごみ燃料化施設（好気性発酵乾燥方式）による固形燃料化施設は、交付対象となるか。
回答: エネルギー回収型廃棄物処理施設の固形燃料化施設として交付対象となるが、施設内で固形燃料化まで行う必要がある。なお、交付率はすべて１／ ３となる。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設建設にあたり、施設内に降った雨を施設外に排水する際に水量を調整するための調整池は交付対象となるか。
回答: 調整池は、排水処理設備に該当せず、エネルギー回収型廃棄物処理施設の場合は交付対象外となる。
（出典: 環境省）
質問: 高効率ごみ発電施設の交付要件について、要領では、広域化の原則についての例外として、「これ以上の広域化が困難な場合についてはこの限りではない」としているが、これの具体的な意味を教えて欲しい。
回答: 御質問については、地域性等の個別の事情から、やむを得ず現状以上の広域化が困難な場合を指している。
（焼却能力300t/日以上の施設を指して、これ以上の広域化が困難な場合という意味ではない。）
（出典: 環境省）
質問: 廃棄物運搬中継施設で中間処理を行うことは可能か。
回答: 廃棄物運搬中継施設は主に廃棄物の保管を目的とした施設であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の届出の必要がない施設である。なお、同法施行令第３条に定める保管基準等を満たす必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 有機性廃棄物リサイクル推進施設を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。
回答: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙３）を参照いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 汚泥再生処理センターで生成された助燃剤を搬出する設備として、搬出路と施設内道路を整備する予定であるが、当該箇所は搬出設備として交付対象となるか。
回答: 有機性廃棄物リサイクル推進施設において、搬入・搬出道路を含む構内道路は交付対象外であるため、生成された助燃剤の搬出のために、搬出車が通る道路は交付対象外である。
（出典: 環境省）
質問: 既存のし尿処理施設を活用して汚泥再生処理センターを整備する場合、交付対象となるか。
回答: 御質問のように、既存のし尿処理施設を活用する場合であっても、汚泥再生処理センターとしては新規に整備するものであるため、交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 汚泥再生処理センターを整備し、し尿に併せて浄化槽汚泥と農業集落排水施設からの汚泥の処理を行う
が、生ごみを処理する予定はない。この場合、交付対象となるか。
回答: 汚泥再生処理センターは、性能指針において、し尿及び浄化槽汚泥のほか、生ごみ・農業集落排水施設汚泥・下水道施設汚泥などの資源化可能な有機性廃棄物を併せて処理するとともに、資源を回収する施設と定義されている。
したがって、御質問の場合、生ごみは処理しないものの、農業集落排水施設汚泥を処理するのであるから、性能指針上の汚泥再生処理センターに該当し、交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 汚泥再生処理センターを整備するが、放流水を下水道に接続して処理する場合も、交付対象となるか。
回答: 御質問の場合、既存の下水道施設を有効に活用して水処理を行うものであり、交付対象となる。ただ  し、整備する汚泥再生処理センターは資源化設備を有するものとし、単に下水道接続のための前処理施設（し渣除去設備等を備えただけの施設）は汚泥再生処理センターとは整理できないため注意する こと。
（出典: 環境省）
質問: 汚泥再生処理センターの処理能力
（施設規模）の算定にあたって、全国平均の性状値を採用してよいか。
回答: 汚泥再生処理センターの整備に当たっては、資源化設備の処理能力が適切なものとなるよう、収集し尿及び収集浄化槽汚泥の性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計するなどした上で、その結果を施設計画に反映させて、妥当な性能及び規模の設備が整備されるよう徹底されたい。
（出典: 環境省）
質問: 最終処分場を整備する際に交付対象となる設備としてどのようなものがあるか。
回答: 交付対象となる設備を全て示すことは困難であるが、対象となる設備の例は（別紙４）を参照いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 最終処分場の浸出液処理設備等が老朽化したため更新したいが、交付対象となるか。
回答: 最終処分場の浸出液処理設備等の更新については、最終処分場の増設に係る事業（最終処分場の処理能力増強に伴うもの、最終処分場再生事業に係るもの）に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 最終処分場の既設の浸出液処理設備等の処理能力を増強する工事について、交付対象となるか。
回答: 最終処分場の浸出液処理設備等の整備については、最終処分場の新設又は増設に係る事業に伴って行う場合のみ、交付対象となる。
なお、近年の気候変動に伴い、極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと指摘されている。このため、これまでに経験したことのないような豪雨など気象条件の著しい変化等により、既設の浸出液処理設備等の能力不足が発生し、その結果として埋立処分（可能）量が減少していると認められる場合に、最終処分場の増設の際に設置される新規の浸出液処理設備等に対し、既設の浸出液処理設備等の能力不足分を併せて整備するものについては「増設に係る事業」に含むものとする。
（出典: 環境省）
質問: 最終処分場について、要領21(5)⑬
「積出施設，揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備」とは具体的には何を指すのか。例えば、最終処分場内に廃棄物を搬入するための道路はこれに含まれるのか。
回答: 要領21(5)⑬は、海面埋立の最終処分場に廃棄物を搬入するために必要となる積出施設（廃棄物を船に積み出すための施設）、揚陸施設（廃棄物を船から陸揚げするための施設）等を指している。した
がって、御質問のような、最終処分場に廃棄物を搬入するための道路はこれには含まれず、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 最終処分場の外周管理道路や搬入路等の構内道路（ガードレール含 む）は交付対象か。また、部外者が立ち入らないようするためのフェンス等は交付対象となるか。
回答: 最終処分場においては、構内道路（ガードレール含む）及び立ち入り禁止のためのフェンスは交付対象外である。
（出典: 環境省）
質問: 整備工事用の仮設道路を整備後構内道路として使用するため、アスファルト舗装したいが、この舗装費用は交付対象となるか。
回答: 仮設道路のアスファルト舗装は、整備工事用の仮設道路に必ずしも必要ではないため、交付対象外である。
（出典: 環境省）
質問: A市単独の処理施設にかかる基幹的設備改良事業を行いたいが、A市単独では交付金の人口・面積要件を満たさない。この場合、周辺市町村と共に地域計画を作成し、人口・面積要件を満たす必要があるか。
回答: 基幹的設備改良事業においても、交付金の人口・面積要件を満たす必要があるため、御質問の場合に交付対象となるためには、人口・面積要件を満たす地域計画を作成する必要がある。
なお、その際、地域計画が、地域の３Ｒ推進のための総合的な計画であることに鑑み、A市の基幹的設備改良事業のみではなく、周辺市町村と共に他の ３Ｒ推進のための具体的な施策が地域計画に盛り込まれるべきことは当然である。
（出典: 環境省）
質問: コミュニティ・プラントについて基幹的設備改良事業の対象となるか。
回答: コミュニティ・プラントは、性能指針において、廃掃法第8条第1項に定めるし尿処理施設のうち、コミュニティ・プラントについて適用するとされているた
め、原則基幹的設備改良事業（し尿処理施設）との交付の対象となるが、当然交付要件に合致する必要があるため、実施の際は都道府県または本省に御相談いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 漂流・漂着ごみを処理するためのごみ焼却施設を整備したい。これは漂流・漂着ごみ処理施設として交付対象となるか。
回答: 地域の実情に応じて、漂流・漂着ごみの処理の推進に資するものとしてごみ焼却施設が必要な場合、交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 浄化槽設置のための広報活動として行うポスター作成等に要する費用
は、施設整備に関する計画支援事業の対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問のポスター作成等は、広報活動として行うものであり、上述の計画支援事業の趣旨とは異なるため、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 施設整備にあたり、生活環境影響調査を実施したところである。しかし、地域住民から、既に実施した生活環境影響調査に加え、別途、地域住民のための追加調査の要望があり、この追加調査を実施することとなった。この調査は、計画支援事業として交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の調査は、地域住民のために行う追加調査であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 生活環境影響調査業務における、当該調査についての地域住民への説明会に係る業務について、計画支援事業として交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業の実施に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うためのものである。
御質問の業務は、手続き等の一般事務業務（業者選定、地域住民説明等）であり、上述した計画支援事業の趣旨とは異なるものであるため、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 本体工事の着手後であっても計画支援事業を実施する場合、交付対象となるか。
回答: 施設整備に関する計画支援事業は、施設整備事業に必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行うための事業とされているとこ ろ、御質問の事業が施設設整備事業の実施に必要不可欠な調査であれば、本体工事の着手後であっても、計画支援事業として交付対象になり得 る。ただし、前問のとおり地域住民のために行う追加調査のようなものであれば、交付の対象とはならないことに留意すること。
（出典: 環境省）
質問: ごみ処理施設整備のための計画支援事業として環境影響調査を行い、その追跡調査として、環境影響調査の事後調査を行う予定である。この事後調査は交付対象となるか。
回答: 交付対象としているものは、施設整備前に行われる計画支援事業（生活環境影響調査を含む）であり、事後の計画支援事業は交付対象外である。
（出典: 環境省）
質問: 廃棄物処理施設の新設と一体として実施するごみ焼却施設の解体の場合、当該解体費を含めて交付金が交付されることとなっているが、解体費についてはどの範囲が交付対象となるか。
回答: 解体費については、解体工事に伴って生じる廃棄物の運搬・処分費を含む解体事業に要する必要最小限度の費用について交付対象となる。
ただし、事業主体が周辺住民の不安軽減などのために行う土壌対策・濁水対策、各種調査等に要する費用は、上述の必要最小限度の費用とは認められないため、交付対象とならない。
なお、処分に伴い鉄くず等の売却益が発生した場合、この売却益は事業における収入として交付対象事業費から控除する必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 解体の跡地利用について、跡地とはどの範囲を指すか。
回答: 跡地とは原則廃炉を含む建物および廃棄物処理 に必要不可欠な設備を含む建物の底地を指す。また、新たな廃棄物処理施設の建物部分が底地の一部にかかる必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 廃焼却施設の解体事業は、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する場合に交付対象となるとされているが、跡地の一部のみを利用する場合であっても交付対象となるか。
回答: 跡地の利用が一部であっても、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備することに変わりはないため、御質問の場合も交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 広域化・集約化に伴い必要となった廃棄物運搬中継施設を廃焼却施設の跡地に整備することを予定しているが、新施設稼働まで旧施設を稼働し続ける必要があるため、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に不可能であ
る。そのため、旧施設の近くに廃棄物運搬中継施設を整備し、また、新施設稼働後に旧施設の解体を考えているが、この場合、旧施設の解体事業は交付対象にならないのか。
回答: 御質問の場合、旧施設の底地上に廃棄物運搬中継施設を整備することは物理的に困難であり、ま  た、廃棄物運搬中継施設の整備を国が支援する趣旨に鑑み、旧施設の底地上ではなく同一敷地上に廃棄物運搬中継施設の整備を行う場合に限っては旧施設の解体事業も交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地上かどうかはどのように判断すればいいか。
回答: 同一敷地とは、旧施設による廃棄物処理を目的 に、市町村等が所有権又は借地権を有している土地のことを指す。なお、同一敷地であるか否かを登記簿等で客観的に判断することには困難な面もあ
るため、廃棄物運搬中継施設を旧施設の同一敷地上に整備し、かつ、旧施設の解体を予定している場合は、個別に環境省に御相談いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 「解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と関連性・連続性があり」とあるが、関連性・連続性とは具体的にどういうことか。
回答: 解体のみを行う場合は、廃棄物処理施設という社会資本を整備する公共事業費としての性格上、財政支援を行うことは困難であるため、施設整備と一体で行われる（関連性・連続性がある）廃焼却施設の解体事業が交付対象となる。
関連性とは、廃焼却施設（旧施設）の後継施設として整備する焼却施設（新施設）のことであり、具体的には、旧施設で処理していた廃棄物を新施設で処理する場合、旧施設と新施設に関連性があるとい  う。
連続性とは、原則として、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することをいう。
（出典: 環境省）
質問: 「焼却施設を整備する際の廃焼却施設の～」とあるが、新焼却施設の稼働後に旧焼却施設を廃止する場合、旧焼却施設の解体事業が交付対象になるのか。
回答: 連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は交付対象となる。
焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌々年度以降に解体事業（解体工事）に着手する場合は、原則として交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 事業者の契約辞退など市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手できなかった場合は連続性を満たさないこととなるのか。
回答: 新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することが原則だが、市町村等の責に帰さない事由により新施設竣工年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手することができない場合で、かつ、環境大臣がやむを得ない事由があると判断した場合は、例外的に、焼却施設の整備が完了した（竣工）年度の翌年度から三年度内に解体事業（解体工事）に着手した場合は交付対象となる。
なお、この条件に該当する案件がある場合は、あらかじめ、条件に該当しているかを個別に環境省にご相談いただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 要綱改正前（令和２年度以前）に焼却施設の整備は終了したが、その焼却施設と関連性がある焼却施設を解体したい場合は交付対象となるか。
回答: 令和２年度中に焼却施設の整備が完了（竣工）しており、令和３年度末までに解体事業（解体工事）に着手する場合は原則交付対象となる。ただし、原 則・例外含め地域計画に当該解体事業を位置づけておく必要があることから、内示前着手とならないよう地域計画の新規申請（又は変更承認申請）を行い、承認を受けること。
令和元年度以前に焼却施設の整備が完了（竣工）している施設に関連性のある焼却施設の解体事業
（解体工事）は交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 跡地利用を行わない廃焼却施設の解体に当たり、基礎部分等を掘り起こした際に生じる凸凹を整地するために必要な土砂の購入費用又は採取費用、汚染されていないかどうかの調査費用は、交付対象となるか。
回答: 新たな土砂の購入費用等は、交付対象とならない。なお、解体工事で発生した余剰分の土などで埋め戻すことや固めるなど簡易な整地作業は、交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 焼却施設の整備事業と廃焼却施設の解体事業を同時期に行う場合も交付対象となるか。
回答: 新施設の部分引渡し等により代替性を確保している場合、部分引渡し等の後に着手する解体事業
（解体工事）は交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 広域化・集約化の際に、Ａ市が所有する廃焼却施設をＡ市が解体し、別のＢ事務組合が新たに焼却施設の整備を行う場合、Ａ市の解体事業は交付金の対象となるか。
回答: 廃焼却施設の解体事業については、廃焼却施設解体と廃棄物処理施設整備を一体として行う事業であることを要件としている。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合においても、それぞれの事業主体を含む地域を対象とする地域計画において、一体として行う事業であることが明確に位置付けられている場合には交付対象となる。
解体と施設整備が異なる事業主体によって行われる場合には、地域計画の様式1（総括表1）及び様式2（総括表2）、参考資料様式の記載の際に留意すること。
また、交付申請にあたっては、事業主体毎の申請とし、進捗率は事業主体毎に管理すること。
なお、解体する廃焼却施設は、整備する焼却施設と同数に限るため、Ｂ事務組合の構成市町村が複数存在する場合、解体する廃焼却施設をＡ市の施設とするかどうかは、構成市町村間で事前同意を得ること。
（出典: 環境省）
質問: 広域化・集約化に伴い、例えば３施設を１施設に集約した場合、解体の対象施設は１施設のみが交付対象となるということか。
回答: お見込みの通り、解体する廃焼却施設と整備する焼却施設は同数となる。
なお、残る２施設の跡地にストックヤード等の廃棄物処理施設を整備する場合は、２施設の解体事業も交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 廃焼却施設の解体後に、焼却施設の整備を行う場合も廃焼却施設の解体は交付対象となるか。
回答: 非代替施設である廃棄物処理施設は、新施設が供用を開始した後、旧施設の解体に着手するのが通常である。また、旧施設と新施設の関連性・連続性を確保する必要があるため、廃焼却施設の解体後に別敷地に新たに焼却施設の整備を行う場合は、廃焼却施設の解体事業（解体工事）は交付対象とはならない。ただし、従前どおり廃焼却施設の跡地を利用して新たな焼却施設やその他の廃棄物処理施設を整備する場合の解体事業（解体工事）は交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 解体事業に「着手」とは、具体的に何を指すのか。
回答: 解体事業（解体工事）に「着手」とは、工事着工日を指す。
（出典: 環境省）
質問: 計画支援事業①→焼却施設の整備
→計画支援事業②→廃焼却施設の解体、という流れで事業を行う場合、解体のための計画支援事業（計画支援事業②）は交付対象になるか。
回答: 解体のための計画支援事業は交付対象となるが、連続性の観点から、焼却施設の整備が完了した
（竣工）年度の翌年度末までに解体事業（解体工事）に着手する必要がある。
（出典: 環境省）
質問: 新設（更新を含む。以下同じ。）について、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る「更新」とは、どのような状態が更新に該当するのか。
回答: 新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設するものをいう。また、基幹的設備改良
（基幹改良）事業においては、建築物を除く施設の整備・機器を全て更新する「大規模リフォーム（リ  ニューアル）」は、「新設」として扱うため本事業には当たらない旨を定めている。
このため、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新とは、「焼却炉及びこれを補完する設備を整備すること」をいう。一方で、市町村等がライフサイクルコスト分析等を行った結果、補完する設備の一部（又は全部）について整備が不要であると判断した場合は、焼却炉の入替えを行った上で補完する設備の一部（又は全部）を整備しない場合も更新とみなす。
なお、焼却施設を整備する際の廃焼却施設の解体事業に係る更新は、統廃合に基づく更新であるものに限る。
（出典: 環境省）
質問: 解体事業の対象である廃焼却施設はごみ焼却施設に限るのか。
回答: ごみ焼却施設に限る。
（出典: 環境省）
質問: 廃焼却施設の解体についてはどのような場合に交付対象となるか。
回答: 解体事業は循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して焼却施設を整備する場合に対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して焼却施設を整備する場合、循環型社会形成推進交付金で施設を整備する場合同様、廃焼却施設の解体事業も交付対象となるか。
回答: 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金については、解体事業に関する支援制度はなく、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 同一の敷地内にマテリアルリサイクル推進施設とエネルギー回収型廃棄物処理施設を整備する場合、両施設にかかる用地はどのように交付対象内外を判断すべきか。
回答: エネルギー回収型廃棄物処理施設にかかる用地は交付対象として認められないが、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地は交付対象となるた
め、御質問のような場合は、エネルギー回収型廃 棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設の共用となる場合を含めて、マテリアルリサイクル推進施設にかかる用地と認められる限りにおいて交付対 象となる。なお、この場合、面積によるものや計画処理量による按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、施設全体で使用する配電盤等の受変電設備や非常用発電設備については交付対象となるか。
回答: 各設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備として交付対象となるが、交付対象となる設備と対象とならない設備の電気容量（変圧器容量や負荷容量等）で按分する等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とする場合、両施設において共用する見学者ホール等の建築に要した費用は交付対象か。
回答: 見学者ホール等については、マテリアルリサイクル推進施設は対象となるが、エネルギー回収型廃棄物処理施設は交付対象外であるため、延べ床面積按分等合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー回収型廃棄物処理施設とマテリアルリサイクル推進施設を同一の工場棟とし、管理棟や外構は両施設に共通して必要となる部分とし て計画している。これらの共用部分のうち、マテリアルリサイクル推進施設のみ交付対象となる項目について  は、両施設の工場棟専有部分の延床面積等によって金額を按分し、マテリアルリサイクル推進施設分を交付対象とするが、よろしいか。
回答: マテリアルリサイクル推進施設では交付対象である一方、エネルギー回収型廃棄物処理施設では交付対象外である共用設備（管理棟、搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備等）の交付対象分について、按分して交付対象として問題ない。按分方法については、両施設の工場棟専有部分の延べ床面積按分等、合理的な方法によって交付対象内外を整理すること。
（出典: 環境省）
質問: 既存の施設を稼働させながら基幹的設備改良事業を行う場合において、改良事業中における処理に支障をきたすことのないよう、処理に必要な設備を仮設したいが、このような仮設の設備は交付対象となるか。
回答: 御質問のような仮設の設備については、廃棄物の適切な処理に支障をきたさないために必要不可欠な場合に限り、必要最小限度の範囲の費用につ き、共通仮設費として交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、既設の設備を撤去しなければ新設の設備を設置できないようなときに、この既設の設備を撤去するための費用は交付対象となるか。
回答: 原則として、廃焼却施設の解体事業を除いては、既設の設備を撤去するための費用は交付対象ではないが、御質問のような既存の施設を活用して施設整備を行う場合で、当該既設の設備の撤去が新設の設備の設置にやむをえず必要であるときは、必要最小限度の範囲の撤去費用に限り、付帯工事費として交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 電気及び水道を施設に引き込むため、電力会社及び水道事業管理者へ納付する金額（工事費負担金）は交付対象となるか。
回答: 要領別表1  Ⅲ 交付対象事業費の算定要領  1(1) ｲ(ｳ)のとおり、付帯工事費として交付対象となる。
（出典: 環境省）
質問: 引込工事に係る負担金については、電力会社との契約により今年度に工事負担金の支払いが発生し、後年度に接続が完成するが、今年度の交付対象事業費としてよろしいか。
回答: 一般的に工事負担金は、電力会社が契約に基づき工事を進めていくものであるため、電力会社に支払った年度に交付対象事業費として整理しても差し支えない。
（出典: 環境省）
質問: ごみ焼却施設に特別高圧送電線を引くために必要な鉄塔を、電力会社に設置してもらう予定の案件があるが、鉄塔は電力会社の所有物とな る。工事により設置した鉄塔は交付対象と考えてよろしいか。
回答: 引込み工事に係る最低限の負担金と言えないため、鉄塔は交付対象外である。
（出典: 環境省）
質問: 別表1  Ⅱ1(8)の「工事雑費」において、「工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）」と記載されているので、退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当、共済負担金、公災負担金は、交付金の対象になるとの理解でよろしいか。
回答: 内部規定等により退職手当金を除く給料、各種手当、期末勤勉手当が工程に関係する職員の給与と整理できるのであれば、交付対象である。また、共済負担金、公災負担金も「この費目から賃金等又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等」に該当し、交付対象である。
（出典: 環境省）
質問: 施工監理業務の委託料は交付対象になると思うが、工事費として計上して良いか。
回答: 施工監理業務の委託料は交付対象であるが、業務委託に係る委託料は事務費に含めて算定するこ
と。
（出典: 環境省）
質問: 要領に明記されている特殊製品以外でも同様の性質を有するものは、特殊製品として扱う必要があるか。
回答: 特殊製品とは、現場加工されるものを除き、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって 購入（特注を含む。）の上、完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう。具体的には、要領の別表1   付表およびⅢ（3）に記載をしているが、要領に記載している品目は例示列挙であるため、要領に明記していない製品であって  も、同様の性質を有すると判断できる製品については特殊製品として扱う必要がある。なお、特殊製品である場合は、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額して申請する点に留意すること。要領に明記しておらず、同様の性質を有すると考えられる製品としては、以下のようなものがある。
・マンホール  ・塩ビ止水板  ・ネットフェンス用門扉
・水抜用フィルター  ・鋼製蓋  ・モヤイドレーンマット  ・バタフライ弁  ・重圧管（コンクリート製品）  ・自由勾配側溝用ブロック  ・蓋（コンクリート製品）  ・セメント系固化材（地盤改良材）  等
（出典: 環境省）
質問: 施設の整備にあわせて施設内に机やパソコンを設置したいが、これらは交付対象となるか。
回答: 本交付金は、要領に列挙されている交付対象設備および当該設備の設置に必要な建築物について交付対象としている。ここで設備とは、施設において備え付けて整備されるものを指すが、御質問のような机やパソコンといった備品は、このような設備にはあたらないため、交付対象とならない。
（出典: 環境省）
質問: 循環型社会形成推進交付金で整備したエネルギー回収型廃棄物処理施設で発電した電力の売却について、FIT制度を活用可能か。
回答: 循環型社会形成推進交付金及び廃棄物処理施設整備交付金を活用して整備した施設であれば活用可能。
ただし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して整備した施設については、FIT・FIP制度及びJクレジット制度は活用できない。
（出典: 環境省）
質問: 国庫補助により整備予定の一般廃棄物処理施設において、整備計画の 段階で当初から産業廃棄物の処理も予定して整備した場合は、どのような扱いとなるか。
回答: 循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。
（出典: 環境省）
質問: 国庫補助により整備した一般廃棄物処理施設で、一時的に産業廃棄物を処理する場合、どのような手続きが必要か。
回答: 一定の要件を満たしたうえで財産処分承認申請
（目的外使用）をする必要がある。なお、災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する場合や高病原性鳥インフルエンザの患畜等を家畜伝染病予防法等に基づき一般廃棄物処理施設で処理する場合も、財産処分の手続きが必要であるため、留意すること。
（出典: 環境省）
質問: 廃棄物処理施設の集約化に係る計画支援事業につき、交付対象となる事業は何か。
回答: 平成30年３月30日事務連絡「廃棄物処理施設の集約化にかかる調査の取扱について」を参照するこ と。
（出典: 環境省）