GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 次の図のような宅地（地積1,600、三大都市圏に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20、20-2
【関係法令通達】 財産評価基本通達20、20-2
（出典: 国税庁）
質問: 地積規模の要件（三大都市圏においては500以上の地積の宅地、それ以外の地域においては1,000以上の地積の宅地であること）を満たすかどうかは、どのように判定するのでしょうか。
回答: 地積規模の要件は、利用の単位となっている１画地の宅地（評価単位）ごとに判定します。なお、贈与、遺産分割等によって宅地の分割が行われた場合には、原則として、分割後の画地を１画地の宅地とします（注）。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7−2、20−2
（出典: 国税庁）
質問: 次の図のような市街地農地（地積1,500、地目：畑、三大都市圏に所在）の価額はどのように評価するのでしょうか（地積規模の大きな宅地の評価における要件は満たしています。）。
回答: 財産評価基本通達20−2、40
【関係法令通達】 財産評価基本通達20−2、40
（出典: 国税庁）
質問: 一の文書が2以上の号に該当する場合は、そのうちの一つの号に所属が決定されるとのことですが、その所属の決定を具体的に説明してください。
回答: 課税文書の所属の決定は、通則1から3までに詳細に規定されていますが、その概要は次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一　課税物件表の適用に関する通則、租税特別措置法第91条、印紙税法基本通達第11条
（出典: 国税庁）
質問: 「契約書」という場合は、一般に2以上の契約当事者が共に署名押印する形態のものを指していると考えられますが、印紙税法では「請書」のように当事者の一方だけが署名押印するような文書も契約書に該当するといわれました。どういう理由によるものでしょうか。
回答: 課税物件表には、第1号の不動産の譲渡に関する契約書、消費貸借に関する契約書、第2号の請負に関する契約書、第14号の金銭又は有価証券の寄託に関する契約書などのように「○○に関する契約書」という名称で掲げられているものが多くありますが、ここにいう契約書は、一般的に言われるものよりかなり範囲が広く、そのため、通則5にその定義規定を置いています。すなわち、課税物件表に掲げられているこれらの契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含みます。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下「契約の成立等」といいます。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することになっているものも含まれます。したがって、通常、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込書、注文書、依頼書などと表示された文書であっても、実質的にみて、その文書によって契約の成立等が証明されるものは、契約書に該当することになります。契約とは、互いに対立する2個以上の意思表示の合致、すなわち一方の申込みと他方の承諾によって成立する法律行為ですから、契約書とは、その2個以上の意思表示の合致の事実を証明する目的で作成される文書をいうことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第12条
（出典: 国税庁）
質問: 一つの契約について契約書を正副2通作った場合には、そのうち正本だけに印紙を貼ればよいのですか。それとも正副の2通とも印紙を貼らなければならないのですか。また、副本としないで写しとした場合はどうなりますか。
回答: 単なる控えとするための写、副本、謄本等は、原則として課税文書にはなりませんが、写、副本、謄本等であっても、契約当事者の双方又は相手方の署名押印があるなど、契約の成立を証明する目的で作成されたことが文書上明らかである場合には、課税文書になります。すなわち、印紙税は、契約が成立したという事実を課税対象とするのではなく、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象とするものですから、一つの契約について2通以上の文書が作成された場合であっても、その2通以上の文書がそれぞれ契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、すべて印紙税の課税対象になります。つまり、契約当事者の一方が所持するものには正本又は原本と表示し、他方が所持するものには、写し、副本、謄本などという表示をしても、それが契約の成立を証明する目的で作成されたものであるならば、正本又は原本と同様に印紙税の課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第19条
（出典: 国税庁）
質問: 不動産の売買に当たって、当初仮契約を締結し、その後本契約を締結することとしていますが、当初作成する「仮契約書」の取扱いについて説明してください。
回答: 後日、正式文書を作成することとしている場合において、一時的にこれに代わるものとして作成する仮契約書・仮文書等であっても、その文書が課税事項を証明する目的で作成されたものであるときは、課税文書になります（基通58）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第58条
（出典: 国税庁）
質問: 申込書、注文書、依頼書という標題を用いている文書であっても、その記載内容によっては、課税になるものがあるということですが、具体的にはどのような場合でしょうか。
回答: 契約とは、申込みと承諾によって成立するものですから、契約の申込事実を記載した申込書、注文書、依頼書などは、通常、課税対象にはなりません。しかし、たとえ、これらの標題を用いている文書であっても、その記載内容によっては、契約の成立等を証する文書、すなわち、契約書になるものがあります。契約の成立等を証する文書かどうかは、文書の記載文言等その文書上から客観的に判断するというのが印紙税の基本的な取扱いですから、申込書等と表示された文書が契約の成立等を証明する目的で作成されたものであるかどうかの判断も、基本的にその文書上から行うことになります（基通第2条、第3条）。このような契約の成立等を証明する目的で作成される文書は当然に契約書に該当するのですが、実務上、申込書等と表示された文書が契約書に該当するかどうかの判断はなかなか困難なことから、基通第21条において、一般的に契約書に該当するものを次のように例示しています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、第3条、第21条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、不動産売買の仲介を行っておりますが、不動産の仲介をした場合、不動産売買契約書の控（売買当事者の署名押印のあるもの）を保管することにしています。この契約書の控も第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）として、印紙税が課税されることになるのでしょうか。
回答: 印紙税法は、作成した文書に対して課税するものですから、同一内容の文書を2通以上作成した場合において、それぞれの文書が契約の成立等を証するものである限り、契約当事者の所持するものと、契約当事者以外の者が所持するものとを問わず、原則として課税文書に該当することになります。しかしながら、契約当事者以外の者に提出する文書であって、かつ、当該文書に提出先が明確に記載されているものについては、課税文書に該当しないものとして取り扱っています（基通第20条）。ここにいう契約当事者とは、その契約書において直接の当事者となっている者のみではなく、その契約の前提となる契約及びその契約に付随して行われる契約の当事者等、その契約に参加する者のすべてを含みます。例えば、ご質問の不動産売買契約における仲介人、消費貸借契約における保証人は、契約に参加する当事者であることから、ここにいう契約当事者に含まれることになり、その所持する契約書は課税の対象になります。契約当事者以外の者とは、その契約に直接の利害関係を有しない、例えば、監督官庁や融資銀行のような者をいうことになります。契約当事者以外の者に提出する文書であっても、提出先が明記されていないものは、課税されることになり、また、「○○提出用」と契約当事者以外の者に提出されることが明記された文書であっても、例えば、監督官庁に提出しないで契約当事者が所持している場合や、当初、契約当事者間の証明目的で作成されたものが、たまたま結果的に契約当事者以外の者に提出された場合等は、課税の対象になりますので注意が必要です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第20条
（出典: 国税庁）
質問: ある契約について、後日改めて本契約を締結することとしている場合に作成する予約契約書は、これによって契約の履行を求めることはできないものですから、印紙税法の課税文書には該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 通則5に規定する予約とは、将来本契約を成立させることを約する契約であり、印紙税法上は、本契約と全く同一に取り扱われます。予約契約書は、協定書、念書、覚書、承諾書等様々な名称を用いて作成される場合が多くありますが、その成立させようとする本契約の内容によって課税文書の所属が決定されるほか、予約としての契約金額の記載がある場合には、その金額も印紙税法上の記載金額に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第15条
（出典: 国税庁）
質問: 契約を更改する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の更改」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。
回答: 通則5に規定する更改とは、既存の債務を消滅させて新たな債務を成立させることですから、その成立させる新たな債務の内容に従って課税文書の所属が決定されることになります。更改には、次のようなものがあります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第16条
（出典: 国税庁）
質問: 原契約の内容を変更する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の内容の変更」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。
回答: 通則5に規定する「契約の内容の変更」とは、既に存在している契約（以下「原契約」といいます。）の同一性を失わせないで、その内容を変更することをいいます。この場合において、原契約が文書化されていたか、単なる口頭契約であったかは問いません。法は、契約上重要な事項を変更する変更契約書を課税対象とすることとし、その重要な事項の範囲は基通別表第2に定められていますが、ここに掲げられているものは例示事項であり、これらに密接に関連する事項や例示した事項と比較してこれと同等、若しくはそれ以上に契約上重要な事項を変更するものも課税対象になります。変更契約書は、変更する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することになるのですが、2以上の号の重要な事項が2以上併記又は混合記載されている場合や一つの重要な事項が同時に2以上の号に該当する場合には、それぞれの号に該当する文書として原契約書の所属の決定方法と同様に所属を決定することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第17条、別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 原契約の内容を補充する契約書は、印紙税法上の契約書に含まれるとのことですが、「契約の内容の補充」とはどういうことですか。また、どのような文書として課税されますか。
回答: 通則5に規定する「契約の内容の補充」とは、原契約の内容として欠けている事項を補充することをいい、原契約が文書化されていたかどうかを問わないこと、契約上重要な事項を補充するものを課税対象とすること、補充する事項がどの号に該当する重要な事項であるかにより文書の所属を決定することは、変更契約書の場合と同じです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第18条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は建設工事を請け負っていますが、取引先から受注するに当たり、請負契約の成立を証するものとして書面で注文請書を作成することに代えて、受注する旨や請負内容等の取引情報を記録した電磁的記録に当社の電子署名を付したものを取引先に電子メールで送信しています。この電磁的記録は、印紙税の課税対象となるのでしょうか。
回答: 印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法第2条
（出典: 国税庁）
質問: 課税文書には、契約金額や受取金額によって税率区分が異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の記載金額とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 課税文書の記載金額は、原則としてその文書に記載されている金額で、課税事項に関して直接証明の目的となっている金額をいいます。また、記載されている金額とは、契約金額等が具体的に記載されている場合に限らず、単価と数量が記載されていて、その文書上金額の計算ができる場合、あるいは金額を意味する記号、符号等が記載されていてその文書上金額を明らかにできる場合も含まれます。また、その文書に具体的な契約金額が記載されていない場合であっても、次のいずれかに該当するときはそれぞれに掲げる金額が記載金額になります（通則4のホ）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
（出典: 国税庁）
質問: 課税文書に該当する契約書の中には、契約金額によって税率の異なるものや一定金額未満のものを非課税としているものがありますが、この場合の契約金額とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 契約金額の多少によって税率の適用区分又は文書の課否が分かれる第1号文書、第2号文書及び第15号文書については、その文書において契約の成立等に関して直接証明する目的をもって記載されている金額がいくらであるかを判断する必要があります。具体的には基通第23条において次のとおり定めていますから、これによって判断することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では取引に当たって作成する契約書は、取引代金とそれに課される消費税額及び地方消費税額の合計額（以下「消費税額等」といいます。）とを区分して記載することにしています。この場合、取引代金とそれに課される消費税額等との合計額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）及び第2号文書（請負に関する契約書）に契約金額とその消費税額等が記載されている場合には、その記載方法により契約書の記載金額は、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、取引に当たって作成する契約書は、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載することにしています。この場合、税込金額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表に掲名されている文書のうち、第1号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）及び第2号文書（請負に関する契約書）に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます（平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1（契約書等の記載金額））。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 記載金額によってその文書の所属号別や税率が決まったり、非課税文書になったりするとのことですが、具体的にはどのような取扱いになっているのでしょうか。
回答: 通則4においては、記載金額の取扱いに関し特別の規定を設けていますが、その規定に基づく実務上の取扱いの概要は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4二、印紙税法基本通達第24条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では取引に当たって作成する受取書は、取引代金とそれに課される消費税額等とを区分して記載することにしています。この場合、取引代金とそれに課される消費税額等との合計額が受取書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表の第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に取引金額等とその消費税額等を区分記載した場合等の印紙税の取扱いは、次のとおりになります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 消費税額等を区分記載した後に一括値引きした場合の取扱いについて説明してください。
回答: 第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について消費税額等を区分記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合の取扱いについて説明してください。
回答: 第1号文書、第2号文書の契約書及び第17号文書の受取書について税込金額と税抜金額をそれぞれ記載し、ここから更に一括して値引きした金額を記載した場合には、値引き後の金額が記載金額になります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、取引に当たって作成する受取書は、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載することにしています。この場合、税込金額が契約書の記載金額になるのでしょうか。
回答: 課税物件表に掲名されている第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に税込金額と税抜金額がそれぞれ記載されている場合には、その取引に係る消費税額等を含む金額と含まない金額の両方が具体的に記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が容易に計算できることから、税抜金額が記載金額として取扱われます（平成元年3月10日付通達「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」の1（契約書等の記載金額））。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 金銭の受取通帳や判取帳に一定金額以上の付込みをすると、その付け込んだ事項の文書が別に作成されたものとして課税されると聞きましたが、その取扱いについて説明してください。また、付込みの際に消費税額等を区分記載した場合や、税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した場合については、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: ご質問の内容については、次のとおり取り扱うことになっています。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第4項、租税特別措置法第91条、消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3−2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 課税文書を作成した場合、どの時点で印紙を貼るのでしょうか。また、誰が納税義務者になるのでしょうか。
回答: 1　作成時期印紙税は、課税文書を作成した時に納税義務が成立し、その作成者が納税義務を負うことになります。ここにいう「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。ですから、課税文書の「作成の時」（納税義務の成立の時）は、その行使の態様により、それぞれ次のとおりになります（基通第44条）。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、第4条第5項、印紙税法基本通達第42条、第43条、第44条、第57条
（出典: 国税庁）
質問: 一の文書に甲と乙、甲と丙及び甲と丁との間のそれぞれ200万円、300万円及び500万円の不動産売買契約の成立を証明する事項を区分して記載している場合、この文書の作成者は誰になるのでしょうか。
回答: 一の文書に同一の号の課税事項が2以上区分して記載されているものは、印紙税法上その同一の号の課税文書になるのですから、その所属する号の課税事項に関係する当事者全員が共同作成者になります（基通第45条）。また、共同して作成した課税文書の印紙税は、法第3条第2項の規定により共同作成者全員が連帯して納めることになりますから、ご質問の文書については、甲、乙、丙、丁はその文書の記載金額1,000万円に対する印紙税の全額について連帯して納めなければなりません。現実に誰がいくら負担するかは甲、乙、丙、丁の協議で決定することは差し支えありませんが、印紙税法上、乙は200万円に相当する部分だけを負担することを主張することはできません。
【関係法令通達】 印紙税法第3条第2項、印紙税法基本通達第45条
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税の納税地について、印紙納付の方法による場合とそれ以外の納付方法による場合とに区分して説明してください。
回答: 印紙税法は、日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内に限られることになります。印紙税の納税地は、次に掲げる課税文書の区分に応じ、それぞれに掲げる場所とされています。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、第9条〜第11条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第50条〜52条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、アメリカのA社と不動産の売買契約を締結することになりましたが、その契約書は、まず当社において2通作成し、それに代表者の署名押印をして相手方に郵送します。A社は、これに署名し、そのうちの1通を当社あてに返送してきます。このような方法で作成する売買契約書に対する印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 印紙税法は日本の国内法ですから、その適用地域は日本国内（いわゆる本邦地域内）に限られることになります。したがって、課税文書の作成が国外で行われる場合には、たとえその文書に基づく権利の行使が国内で行われるとしても、また、その文書の保存が国内で行われるとしても、印紙税は課税されません。つまり、ご質問のような方法で作成する文書は、いつ、どこで作成されたものであるかを判断すれば、課税となるかどうかが決まることになります。印紙税法の課税文書の作成とは、単なる課税文書の調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいいます。そのため、相手方に交付する目的で作成する課税文書（例えば、株券、手形、受取書など）は、その交付の時になりますし、契約書のように当事者の意思の合致を証明する目的で作成する課税文書は、その意思の合致を証明する時になります。ご質問の契約書は、双方署名押印等する方式の文書ですから、貴社が課税事項を記載し、これに署名押印した段階では、契約当事者の意思の合致を証明することにはならず、その契約当事者の残りのA社が署名等するときに課税文書が作成されたことになり、その作成場所は法施行地外ですから、結局、この契約書には印紙税法の適用はないことになります。ところで、返送された1通の契約書は貴社において保存されることになりますから、いつ、どこで作成されたものであるかを明らかにしておかなければ、印紙税の納付されていない契約書について後日いろいろトラブルが発生することが予想されます。したがって、契約書上に作成場所を記載するとか、契約書上作成場所が記載されていなければその事実を付記しておく等の措置が必要になります。また、文書の作成方法がご質問の場合と逆の場合、つまり、アメリカのA社において課税文書の調製行為を行い、A社の署名等をした上で貴社に送付され、貴社が意思の合致を証明する場合には、貴社が保存するものだけではなく、A社に返送する契約書にも印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第49条
（出典: 国税庁）
質問: 契約書などに印紙を貼った場合には消印をすることとされていますが、この消印は契約書などに押した印で消さなければなりませんか。また、契約者が数人いる場合には、その全員で消印をしなければいけないのでしょうか。
回答: 印紙税の課税対象となる文書に印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙の彩紋とにかけて判明に印紙を消さなければならないことになっています（法第8条第2項）。そして、印紙を消す方法は、文書の作成者又は代理人、使用人その他の従業者の印章又は署名によることになっています（令第5条）。このように、消印する人は文書の作成者に限られておらず、また、消印は印章でなくても署名でもよいとされているところから、文書の消印は、その文書に押した印でなくても、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。ところで、消印は印紙の再使用を防止するためのものですから、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません（基通第65条）。署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんから、消印したことにはなりません。また、印紙は判明に消さなければならないこととされていますから、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。次に、消印は印紙の再使用を防止することを目的とするという趣旨のものですから、複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません（基通第64条）。
【関係法令通達】 印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条、印紙税法基本通達第64条、第65条
（出典: 国税庁）
質問: 会社等で同一種類の文書が大量に作成される場合がありますが、このような場合に、収入印紙を貼らないで印紙税を納める方法はありませんか。
回答: 印紙税は、印紙税の課税対象となる文書（課税文書）に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて消印をすることにより納付するのが原則になっていますが、課税文書が大量に作成されたり、また、事務処理が機械化されるなどして、課税文書に個々に印紙を貼り付けることが困難となる場合がしばしばあります。そこで、印紙税法には、課税文書に印紙を貼り付ける方法のほか、いくつかの納付方法が定められています。以下、その方法を簡単に説明します。
【関係法令通達】 印紙税法第8条〜第12条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は機械を製造している会社です。先日、機械の製造を受注したので請書を作り、1万円の印紙を貼って先方に持参したところ、機械の設計変更をしたいので請書を書き換えてくれといわれました。そこで、新たに請書を作り直し別の1万円の印紙を貼って先方に渡したのですが、先方に渡すことなく不要となった請書の印紙はどのようにしたらよろしいのでしょうか。もし、払戻しができるのでしたらその方法を教えてください。
回答: 印紙税は課税文書の作成があった時に納税義務が成立するのですが（国税通則法第15条第2項）、ここにいう「作成」とは、課税文書の単なる調製行為をいうのではなく、その文書をその目的に従って行使することをいいます（基通第44条）。請書は相手方に渡すことを目的として作成される文書ですから、その作成の時とは相手方に渡した時となります。印紙は課税文書の作成の時までに貼り付けることが原則となっていますから、おたずねの請書のように、あらかじめ印紙を貼り付けたが何らかの事情で印紙税法上の作成行為がないままに、すなわち印紙税の納税義務が成立しないままに終わることがしばしば生じます。このように、あらかじめ文書に印紙を貼り付けておいたが納税義務が成立しないまま終わった場合は、結果からみれば納税義務がないにもかかわらず印紙税を納付したことになりますから、その文書に貼り付けた印紙の金額に相当する金額は過誤納金として還付の対象になります。次に、還付を受ける方法ですが、まず、印紙税についての過誤納の事実があることについて所轄税務署長の確認を受けなければなりません。それには、「印紙税過誤納確認申請書」を提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書を提示することが必要です。「印紙税過誤納確認申請書」の用紙は税務署に用意してあります。したがって、印紙税の過誤納金の還付を受けようとする人は、印紙税が過誤納となっている文書を税務署に持参すればよいようになっています。税務署長は、提示された文書について印紙税の過誤納の事実を確認した場合には、その文書に貼られている印紙に「過誤納処理済」等と表示した印を押して返戻するほか、過誤納金を還付することになります。この場合、還付は現金を直接渡すことはしないで、金融機関を通じてなされますから、還付金を受け取るまでには若干の日数をみていただくことが必要です。
【関係法令通達】 印紙税法第14条第1項、印紙税法基本通達第44条、国税通則法第15条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税の還付請求はいつまでに行わなければならないのでしょうか。
回答: 印紙税を含めた国税に係る過誤納金の国に対する請求権は、その請求することができる日から5年を経過することによって消滅します（国税通則法第74条第1項）。したがって、還付についての確認申請書及び過誤納の事実を証するために必要な文書その他の物件を全て備えて納税地の所轄税務署長に提出及び提示したときを基準として、5年を経過しているかどうかにより判断することになります。請求することができる日とは、例えば、印紙納付の方法によるものであれば印紙を貼り付けた日です。なお、書式表示などの承認により申告納税方式をとることになった場合には、所得税などと同じように更正の請求の方法によることになり、この更正の請求は、法定申告期限から5年以内に行うことになっています（国税通則法第23条）。
【関係法令通達】 国税通則法第23条、第74条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税を納付する場合の印紙については、印紙と称するものであれば、例えば、自動車重量税印紙でもよいのでしょうか。
回答: 国が発行している印紙には、収入印紙、自動車重量税印紙、雇用保険印紙、自動車検査登録印紙、健康保険印紙、特許印紙及び登録印紙などがありますが、印紙税を納付するのは収入印紙によらなければなりません。また、既に彩紋が汚染等した印紙又は消印されている印紙若しくは消印されていない使用済みの印紙を課税文書に貼り付けても、印紙税を納付したことにはなりませんから、その課税文書は過怠税の対象となるほか、法第21条又は第24条の規定により処罰の対象になります（基通第63条）。
【関係法令通達】 印紙税法第21条、第24条、印紙税法基本通達第63条
（出典: 国税庁）
質問: 株券などに浮き彫りになった「税印」と表示したマークをみかけますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
回答: 法第9条には、印紙により納付することに代えて印紙税相当額を現金で納付し、課税文書に税印を押すことを税務署に請求できることを規定しています。税印による印紙税の納付は課税文書の作成に先立って行われ、また、税印には納付した印紙税額が表示されないことから、現実に作成される段階になってみなければ印紙税額が確定しないような以下の文書については、その請求は認められません。
【関係法令通達】 印紙税法第9条、印紙税法施行規則第2条、別表第二、別表第三
（出典: 国税庁）
質問: 最近、取引先が当社あてに交付する「金銭の受取書（領収証）」には、印紙を貼る代わりに、税務署名と番号、金額等が赤色で表示されているものがありますが、これはどのような仕組みになっているのでしょうか。
回答: 印紙税は、一般に収入印紙を貼って、これを消印をすることにより納付するのですが、そのためには、あらかじめ収入印紙を用意しておかなければなりません。ところが、印紙税の課税される書類をたくさん作成する事業所等においては、何種類もの印紙を常時購入保管しておくことは煩さなことであり、また、盗難等のおそれのあることもあって事務管理上手数のかかるものになってきます。そこで、このような煩さな手数を少しでも簡素合理化するための方法が、印紙税納付計器による納付方法です。印紙税納付計器によって印紙税を納付しようとする場合には、まず、その事業所の所在地を管轄する税務署長に「印紙税納付計器設置承認申請」をします。税務署長は、この申請に基づいて承認しても差し支えないと認めたときは、承認番号を付してこれを通知します。質問にある「税務署名と番号」というのは、この承認番号のことです。次に、承認を受けたら、印紙税納付計器を購入して、これを設置し、あらかじめ、10万円とか20万円とか一定期間に必要と認められる印紙税相当額を現金で納付し、印紙税納付計器をその納付額に合わせて使用できるようにセットする必要があります。このセットに当たっては、税務署で所定の措置を行った上で封印することになります。
【関係法令通達】 印紙税法第10条、印紙税法施行令第7条、第8条、印紙税法施行規則第3条、別表第四、印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示（昭和42年国税庁告示第10号）
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税納付計器を設置したときに、納付印を押すことにより収入印紙の貼り付けに代えられる範囲を説明してください。
回答: 印紙税納付計器は、印紙税を納付するための専用機器ですから、印紙税納付以外の目的、例えば、登録免許税、自動車重量税、各種手数料を納付するために使用することはできません。印紙税納付計器を使用して納付印を押すことができるのは、当該計器の設置者が作成する課税文書（単独作成する文書に限らず、他の者と共同作成する文書でも差し支えありません。）であれば、その種類を問いません。なお、特例として、計器の設置者が交付を受ける課税文書に納付印を押すことについて税務署長の承認を受けたときは、その交付を受ける課税文書についても納付印を押すことができます（法第10条第2項）。これは、単に納付計器の使用範囲を一定の要件のもとに拡大したものであって、課税文書の作成者を計器の設置者に転換するという性質のものではありませんから、その課税文書に不納付の部分があれば、その責任追及は課税文書の作成者に対して行われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、取引代金の決済に当たり、約束手形及び領収書を作成します。この約束手形及び領収書は毎月多量に作成するので、その都度印紙を貼らないで印紙税を納める方法はないものでしょうか。
回答: 印紙税は課税文書に印紙税額に相当する金額の印紙を貼り付けて納付するのが原則ですが、納付の特例制度として、書式表示による申告納付の特例制度が設けられていますので、この方法によることが考えられます。この書式表示による納付は、法律上の定められた次の要件に該当し、かつ、税務署長の承認を受ける必要があります（令第10条、基通第78条〜第90条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条、印紙税法施行令第10条、印紙税法施行規則第4条 別表第5、印紙税法基本通達78条〜90条
（出典: 国税庁）
質問: 書式表示の方法による納付の特例について、毎月継続して作成するものは、各月ごとに承認を受ける必要があるのでしょうか。また、毎月継続するとは、どの程度継続する必要があるのでしょうか。
回答: 特定の日に作成する文書（法第11条第1項第2号の文書）の承認は、その特定の日に作成するもののみに効果が及ぶのですから、他の日に作成する同一様式の文書についてはさらに承認を受けなければなりませんが、継続的に作成する文書（法第11条第1項第1号の文書）の承認は、一度承認を受けるとその承認が取り消されるまで有効です。ここでいう「毎月継続して作成されることとされているもの」とは、通常毎月継続して作成することを予定しているものをいい、1か月以内において継続して作成されることとされているものもこれに含めて取り扱うことにしています。また、同一様式の株券を新株用と予備用として使用する場合のように、一定時点に大量に作成されるほか毎月継続しても作成されることとなるものもこれに含まれます。なお、株券は相手方への交付が課税文書の作成の時となるのですが、新株の発行のように特定の日付で調製されても株主への現実の交付（作成）が区々となるようなものは、株券に記載された特定の日を作成日として取り扱ってもよいことにしています（基通第82条）。
【関係法令通達】 印紙税法第11条第1項、印紙税法基本通達第81条、第82条
（出典: 国税庁）
質問: 書式表示の承認を受ける場合に、一部のものは金額を記載することによって非課税文書となるものがありますが、このような場合でも承認は受けられるのでしょうか。
回答: 定型化された様式であれば、作成日付、数量、記載金額などが空欄となっているものも同一の様式の文書として書式表示の対象とすることになっていますから、後日、金額等が記載されることにより非課税となることがあっても承認は受けられます。なお、書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表わすものではなく、単に申告納税方式により印紙税を納付するものであることを表すにすぎませんから、承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないことになったとしても、当該表示を抹消する必要はありません（基通第89条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第89条
（出典: 国税庁）
質問: 預貯金通帳には一定の表示をして印紙を貼っていないものが多いのですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。
回答: 預貯金通帳は、比較的長期間継続して使用されるのが通例になっていますが、通帳関係については、1年以上にわたって使用すると1年区切りで1冊の通帳を作成したものとみなされることになっています（法第4条第2項）。預貯金通帳は、数量も多く、常に1年経過分について注意しておくことは煩雑ですから簡便な納付方法が定められています（法第12条）。これは、預貯金通帳の数と預貯金口座の数がほぼ同じであることに着目して、所轄税務署長の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金口座の数によって申告納税し、その後改帳などによって新たに通帳を交付しても、印紙税の納付関係は発生させないことにするものです。この方法が認められる預貯金通帳は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳となっており、預貯金通帳には定められた一定の表示をすることになっています。この一括納付の特例の承認を受けるためには、承認を受けるための申請書を承認を受けようとする最初の課税期間（4月1日から翌年3月31日までの期間）の開始の日の属する年の3月15日までに税務署長に提出する必要があります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第2項、第12条、印紙税法施行令第11条、第12条
（出典: 国税庁）
質問: 定期預金通帳として、普通定期預金通帳、積立定期預金通帳、自動継続定期預金通帳の3種類を作成している金融機関が、このうちの積立定期預金通帳についてだけ一括納付の方法により印紙税を納付し、他のものは印紙貼付の方法により印紙税を納付することは認められますか。
回答: 預貯金通帳に係る納付の特例（一括納付）の方法による場合には、承認を受けようとする預貯金通帳の区分を記載した申請書を提出することになっており（令第12条第1項）、預貯金通帳の区分は、普通預金通帳、通知預金通帳、定期預金通帳、当座預金通帳、貯蓄預金通帳、勤務先預金通帳、複合預金通帳及び複合寄託通帳になっています（令第11条、基通第95条）。したがって、おたずねの場合には「定期預金通帳」として承認が与えられることになりますから、その承認の効力は定期預金通帳として分類される預貯金通帳のすべてに及ぶことになり、一部のもの（例えば、積立定期預金通帳）についてだけ一括納付の方法により印紙税を納付することはできません。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第11条、第12条、印紙税法基本通達第95条
（出典: 国税庁）
質問: 一括納付をする場合の口座の数の計算は、どのようにして行うことになりますか。
回答: 法第12条第1項《預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例》の規定による一括納付の承認を受けた場合には、毎年4月1日現在の預貯金通帳等に係る口座数により申告納付することになりますが、この場合の口座数の計算は、当該預貯金通帳等の種類ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数から、睡眠口座の数及び非課税預貯金通帳に係る口座の数を控除して算出することになります（令第12条第2項）。この場合の計算の基礎となる同一種類の預貯金通帳等に係る口座の数には、預貯金契約により預貯金通帳を発行しないことになっている、いわゆる無通帳預金に係る口座の数はこれに含まれません（基通第103条）。なお、預貯金通帳等に係る口座の計算は、統括して管理されている口座については各別の口座を合わせて1口座として計算することになっていることから、控除される睡眠口座についても、複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座にあっては、当該通帳に付け込まれている2以上の口座に係る残高及び寄託がされている有価証券の券面金額の残高の合計額が1,000円未満であり、かつ、それぞれの口座における最後の取引の日からいずれも3年を経過したものがこれに該当することになります（令第12条第3項）。したがって、普通預金の残高が1,000円未満であっても定期預金の残高が1,000円を超える総合口座通帳（複合預金通帳）に係る口座や、受益証券の保護預りが4年前に終了し、2年前に普通預金の残高が1,000円未満となった信託総合口座通帳（複合寄託通帳）に係る口座は、いずれも睡眠口座には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法第12条、印紙税法施行令第12条、第30条、印紙税法基本通達第103条
（出典: 国税庁）
質問: 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算はどのようにするのでしょうか。
回答: 複合預金通帳及び複合寄託通帳については、2以上の預貯金又は預貯金と有価証券の寄託とに関する事項が併せて付け込まれることから、当該預貯金通帳等に係る口座は2以上あることになりますが、通帳の数と口座の数とをできるだけ一致させるという考え方から、「統括して管理されている一の預貯金通帳等に係る2以上の口座については、これらの口座を1の口座とする。」ことになっています（令第12条第2項）。したがって、2以上の預貯金等に関する事項が付け込まれている複合預金通帳又は複合寄託通帳の口座数は、各別の口座が統括して管理されているときはこれらを合わせて1口座となり、統括して管理されていないときは、当該通帳に付け込まれている各別の口座の数によることになります。ところで、「統括して管理されている」とは、各別の口座を統合する口座により統括して管理しているとき又は口座番号、顧客番号等により結合して管理しているときをいうものとし、具体的には、次のような口座の管理をしている場合がこれに該当します（基通第103条）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第12条第2項、印紙税法基本通達第103条
（出典: 国税庁）
質問: 行政手続きのための申請書などで、その手数料を納付するために印紙を貼る場合がありますが、この申請を取りやめた場合などには、申請書などに貼った印紙について印紙税の還付が受けられるのでしょうか。また、印紙税の還付を受けられるものにはどのようなものがあるのか説明してください。
回答: 印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用の納付等多くの用途に用いられます。このうち、法第14条の規定により還付の対象になるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の納付の必要がない文書に誤って印紙を貼り付けたり、又は課税文書に所定の金額を超える印紙を貼り付けたりした場合等です。したがって、印紙により納付することになっている登録免許税や訴訟費用等を納付するための文書に印紙を貼り付けたものは、印紙税の還付を受けることができません。なお、印紙税の還付の対象となる場合は、次のとおりです（基通第115条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第115条
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税納付計器により課税文書に該当しない文書に納付印を押した場合又は過大に納付印を押した場合、あるいは誤って登録免許税等の納付に使用した場合には、印紙税の過誤納として還付等が受けられるのでしょうか。
回答: 印紙税納付計器を使用する場合には、あらかじめ印紙税を現金で納付することになっていますから、結果として正当な印紙税納付に使用されなければ、必然的に印紙税が過大に納付されたことになります。収入印紙の場合には、登録免許税、手数料、罰科金等多目的の納付手段として用いられるものですから、実際に収入印紙を貼付するまでその納付目的は不明確ですが、印紙税納付計器により納付印を押す場合には、その使用目的を問わず印紙税の過誤納が生ずることになるのです。したがって、ご質問の事例の場合には、いずれも印紙税の過誤納としての還付が受けられることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第115条
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けて、交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金については、設置者に還付されると聞きましたが、そのとおりですか。
回答: 印紙税納付計器の設置者は、税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際に、作成者がその課税文書に相当印紙を貼り付けることに代えて、その納付計器により、その課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができることとされています（法第10条第2項）。印紙税納付計器の設置者が、交付を受けた文書に納付印を押した場合において、その文書に係る過誤納金（例えば、印紙税額200円の手形を誤って2,000円の納付印を押した場合）があるときは、国との関係において直接印紙税を納付しているのはその納付計器の設置者であることから、その設置者が過誤納金の還付請求を行うこととされています（基通115条の2）。なお、納付計器の設置者が、税務署長の承認を受けないで交付を受けた課税文書に納付印を押したことにより生じた過誤納金についても、その設置者が還付請求を行うこととされています。
【関係法令通達】 印紙税法第10条第2項、印紙税法基本通達第115条の2
（出典: 国税庁）
質問: 印紙を貼り付けなければならない課税文書に、印紙を貼り付けないで得意先に交付してしまいました。納付しなければならない印紙税の3倍の過怠税が徴収されるとのことですが本当でしょうか。
回答: 印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出をした場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について3倍の過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その過怠税は、その納付しなかった印紙税の額とその10％に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の1.1倍）になります。
【関係法令通達】 印紙税法第20条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。未使用の収入印紙について、印紙税の過誤納還付を受けることができますか。
回答: 収入印紙は、印紙税の納付のほか、登録免許税やパスポート引換えの際の手数料又は訴訟費用等の納付にも使用されます。印紙税法の規定により還付することができるのは、印紙税を納付する目的で、印紙税の課税文書に過大に収入印紙を貼り付けた場合など、いったん印紙税を納付し、その納付した印紙税について過誤納金が生じている事実が確認できる場合に限られます。したがって、未使用の収入印紙については、税務署において印紙税の過誤納還付を受けることはできません。なお、汚染又は損傷していない収入印紙については、郵便局において、手数料を支払って他の額面の収入印紙と交換することができます。詳細は「収入印紙の交換制度」を参照してください。
【関係法令通達】 印紙税法第14条、印紙税法基本通達第115条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。
回答: 収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。
【関係法令通達】 印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第6項、収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第8条、第9条
（出典: 国税庁）
質問: この文書は、建売住宅の購入申込者が2部複写の方法により所要事項を記載して販売会社へ提出し、うち1部に販売会社の宅地建物取引主任の氏名（押印を含む。）を記載して購入申込者に返却するものですが、別途売買契約書を作成することにしていることから、いずれも課税文書に該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 販売会社が保存するものは、課税文書には該当しませんが、申込者が保存するものは、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。販売会社が保存するものは、当該申込書を受理することによって自動的に契約が成立することとなっていますが、別途売買契約書を作成することが記載されていることから、印紙税法上の契約書としては取り扱われません（基通第21条2項1号）。申込者が保存するものは、販売会社が申込みに対する承諾事実を証明して申込者に交付するものですから、第1号の1文書に該当します。申込証拠金は、契約金額ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、物件の表示欄に不動産の金額を記載している場合には、その記載金額に応じて所要の印紙税を納付することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項第1号
（出典: 国税庁）
質問: 会社員である乙野一郎は将来のマイホーム建設に備えて、次のような土地売買契約書を不動産業者と結びましたが、どのように取り扱えばよいのでしょうか。また、印紙を貼付する義務のある者は誰でしょうか。
回答: ご質問の文書は、記載金額5,000万円の第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。記載金額は、1平方メートル当たりの金額（50万円）と面積（100平方メートル）を乗じて得た金額です。手付金（1,000万円）及び仲介手数料（計20万円）の受領事実については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しますが、通則3のイの規定により、この文書全体が第1号の1文書になります。なお、納税義務者は、契約当事者である売主及び買主ですが、仲介人の所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 不動産の売渡証書とその売渡代金の受領事実とを記載した文書ですが、印紙を貼る必要があるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1文書）と売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）に該当しますが、通則3のイの規定により、記載金額3,000万円の不動産の譲渡に関する契約書になります。売渡証書は、登記をする際、売主が改めて売渡物件を表示して、その売渡事実を証明し、併せて代金の受領事実を記載し買主に交付するものですが、たとえ、別に不動産の売買契約書を作成している場合であっても、不動産の譲渡に関する契約書として課税されます。なお、文書の名称は、売渡証書、売渡証明、念書その他名称のいかんを問いません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 土地の贈与契約書に贈与する土地の評価額を記載した場合、その評価額は記載金額になるのでしょうか。
回答: 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。なお、贈与は無償契約ですから、贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。譲渡契約の原因としては、売買、交換、贈与、代物弁済、法人等に対する現物出資、寄附行為等があります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号の1文書）
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当する「不動産」とは、民法第86条《不動産及び動産》に規定する「土地及び土地の定着物」と考えてよいのでしょうか。
回答: 印紙税法における「不動産」には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含めることにしています（第1号文書の定義欄）。例えば、工場抵当法に規定する工場財団は、同法第14条において、「工場財団はこれを1個の不動産とみなす」と規定していますから、印紙税法上は、財団を組成するものの全体を1個の不動産として取り扱うことになります。印紙税法上、不動産として取り扱われるものは、おおむね次のとおりです（基通第1号の1文書の1）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の1文書として無体財産権の譲渡に関する契約書が掲げられていますが、この無体財産権の範囲等について説明してください。
回答: 第1号の1文書（無体財産権の譲渡に関する契約書）は、無体財産権そのものの権利を他人に譲渡する場合の契約書であり、無体財産権を利用できる権利（実施権又は使用権）を他人に与えたり、その与えられたところの無体財産権を利用できる権利をさらにそのまま第三者に譲渡したりする場合の契約書は、これには当たりません。無体財産権という用語は、一般に物権及び債権を除いたところの財産権として用いられていますが、印紙税法では、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類のものに限って無体財産権ということにしています（第1号文書の定義欄参照）。したがって、ノウハウなどこれ以外の無体財産権については、これを譲渡する契約書を作成しても、課税文書に該当しないということになります。印紙税法上の無体財産権の内容は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一（第1号文書）、印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の10〜18
（出典: 国税庁）