GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 既存の担保付借入金を「通常の借入金」と「十分な資本的性質が認められる借入金」に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かをどのように判断すればよいですか。
回答: １．担保付借入金は、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しませんが、「担保解除を行うことが事実上困難」であるため、「法的破綻時の劣後性」を確保できないような場合に限って、例外的に、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えないこととしています。２．したがって、「既存の担保付借入金を『通常の借入金』と『十分な資本的性質が認められる借入金』に分割しようとする事例において、担保からの回収見込額が既存の担保付借入金の一部にとどまる場合」には、担保からの回収見込額を、先ずは「通常の借入金」に優先的に充当した上で、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、「担保解除を行うことが事実上困難」か否かを判断することとなります。３．このため、担保からの回収見込額を「通常の借入金」に優先的に充当することにより、転換時の担保評価額では、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができない場合には、原則として、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合には該当しません。ただし、そのような場合であっても、経営改善計画等の進行に伴い、「通常の借入金」の返済が進んで、担保余力が生じることにより、その残額部分（「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換しようとする部分）について、担保からの回収を見込むことができるような経営改善計画等が策定されている場合には、「担保解除を行うことが事実上困難」な場合に該当すると判断して差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 保証付借入金は、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しないのですか。
回答: １．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が必要ですが、保証付借入金は、保証が実行された場合には、これらの条件が、保証人に引き継がれないことから、基本的には、「十分な資本的性質が認められる借入金」には該当しません。２．ただし、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が、保証の実行後においても確保できる仕組みが備わっていれば、保証付借入金であっても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」について、期限前弁済は可能ですか。
回答: １．債務者自らの意思により期限前弁済を行うことは、差し支えありません。２．ただし、債権者の意思により、期限前回収が可能な契約が付されている借入金については、基本的には、「長期間償還不要な状態」であるとは認められないことから、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: 日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」や中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」について、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことは可能ですか。
回答: １．日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」については、①償還条件が、５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、「配当可能利益に応じた金利設定」である③劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（「挑戦支援資本強化特例制度」の概要については別紙１参照）。２．また、中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」については、①償還条件が、15年または５年超の期限一括償還であり、「長期間償還不要な状態」である②赤字の場合には利子負担がほとんど生じないなど、｢配当可能利益に応じた金利設定｣である③「無担保型」は、劣後ローンであり、「法的破綻時の劣後性」が確保されているほか、「有担保型」は、「法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み」が確保されているという商品設計であり、資本に準じた内容となっています（中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」の概要については別紙２参照）。３．したがって、両制度に係る借入金については、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。(注１)「十分な資本的性質が認められる借入金」については、原則として、「長期間償還不要な状態」、｢配当可能利益に応じた金利設定｣、「法的破綻時の劣後性（『法的破綻時の劣後性』を確保できないような場合は、法的破綻に至るまでの間において、他の債権に先んじて回収しない仕組み）」といった条件が確保されていれば、上記の借入金と同様の商品設計に限定される訳ではありません。(注２)上記の両制度も含め、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことが可能な関係省庁等の施策の代表例については、別紙３を参照してください。
（出典: 金融庁）
質問: 他の金融機関からの「十分な資本的性質が認められる借入金」については、資本とみなすことは可能ですか。
回答: 他の金融機関からの借入金であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として、当該借入金を債務者の資本とみなして差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 他の金融機関からの借入金であっても、「条件が確保されていれば、『十分な資本的性質が認められる借入金』として、当該借入金を債務者の資本としてみなして差し支えありません」とのことですが、他の金融機関からの借入金の条件をどのように確認すればよいですか。
回答: １．他の金融機関からの借入金の条件については、例えば、債務者自身から契約内容を直接確認する方法が考えられます。２．なお、他の金融機関からの借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなす場合には、当該借入金の条件が、その後変更されることも考えられることから、例えば、債務者から決算書を徴求する際に条件変更の有無を確認するなどして、条件が満たされているか否かを定期的にチェックする必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」として取り扱われるためには、既存の借入金からの転換であることが必要ですか。
回答: 既存の借入金からの転換に限らず、新規融資であっても、資本に準じて、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなして差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、｢十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなすことは可能ですか。
回答: １．例えば、匿名組合契約に基づく出資など、融資以外の方法であっても、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」、「配当可能利益に応じた金利設定」、「法的破綻時の劣後性」といった条件が確保されていれば、「十分な資本的性質が認められる借入金」に準じて、資本とみなして差し支えありません。２．ただし、「十分な資本的性質が認められる借入金」は、当該借入金を「債務者の事業全体」の資本とみなすことを可能とするものであることから、例えば、匿名組合契約に基づく出資の場合、少なくとも債務者の事業全体が赤字の場合には、仮に出資の対象事業が黒字であったとしても、配当負担がほとんど生じない仕組みとなっている必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなす場合、資本とみなす額について留意すべき点はありますか。
回答: １．「十分な資本的性質が認められる借入金」は、資本に準じて、原則として、「長期間償還不要な状態」であることが必要です。したがって、償還まで相当の期間以上）を有する負債については、残高の１００％を資本とみなす一方で、残存期間が５年未満となった負債については、１年毎に２０％ずつ資本とみなす部分を逓減させる取扱いとします。残存期間資本とみなす部分負債とみなす部分５年以上１００％－４年以上５年未満８０％２０％３年以上４年未満６０％４０％２年以上３年未満４０％６０％１年以上２年未満２０％８０％１年未満－１００％２．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」に期限の利益の喪失条項が付されている事例において、当該借入金に債務不履行等の期限の利益の喪失事由が発生した場合には、喪失に係る債権者の権利行使が行われない場合であっても、債務不履行状態の解消や条件の見直し等により喪失事由が解消するまでの間、通常の負債とみなして債務者区分の検討を行います。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」については、どのように貸倒引当金を算定すればよいですか。
回答: 「十分な資本的性質が認められる借入金」に対する貸倒引当金の算定方法については、「資本的劣後ローン等に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本的劣後ローン等に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（平成16年11月２日日本公認会計士協会）を参照してください。
（出典: 金融庁）
質問: 経営改善の一環として「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなす場合には、経営改善計画の策定が必要となるのでしょうか。
回答: １．債務者区分の判断に当たっては、実態的な財務内容のみならず、収益力の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力等、多くの材料を総合的に勘案する必要があります。２．したがって、業況が著しく低調な債務者（破綻懸念先）について、「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなすことにより実態的な財務内容の改善が図られたとしても、収益力が改善する見通しがなく、業況が著しく低調な状態が継続するのであれば、金融機関の資産査定において、債務者区分を上位に変更することが困難となる可能性が高いと考えられます。３．このような点に鑑みれば、少なくとも破綻懸念先に対する「十分な資本的性質が認められる借入金」を資本とみなし、債務者区分のランクアップにつなげるためには、詳細かつ具体的な経営改善計画の策定までは求められないとしても、一定の経営改善の見通しがあることが必要と考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」を貸し出している金融機関における当該貸出金については、「貸出条件緩和債権の判定」において、通常の貸出金と同様に取り扱うのですか。
回答: １．期中において契約の見直しを行い、通常の債権から「十分な資本的性質が認められる」債権へと転換した場合、通常の貸出金と同様、「債務者の経営再建又は支援を図ること」が目的か、「債務者に有利となる取決め」を行っているかという基準で判断を行います。（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ロ（4）参照）２．このうち、金利を通常の固定金利等から業績に連動した金利設定へ変更した場合、その条件変更が債務者に有利となる取決め（金利減免）に該当するか否かの判断に当たっては、条件変更後に前期の業績に応じて決定された期間毎の金利と基準金利とを比較するのではなく、条件変更時における当該債務者に対する「取引の総合的な採算」を勘案し、当該貸出金に対して、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか否かで判断することになります。３．当該債務者に対する「取引の総合的な採算」の勘案に当たっては、当該債務者と同等の信用リスクを有する企業の過去の業績のデータが蓄積されている場合には、このデータを参考にして、与信期間を通じた総合的な採算性を算出する等の方法が考えられます。４．なお、「十分な資本的性質が認められる借入金」が貸出条件緩和債権に該当する場合であっても、他の債権が要管理債権に該当しない場合には、「要管理先である債務者」には該当しません。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」はどのような場合に用いられるのですか。
回答: １．「十分な資本的性質が認められる借入金」を用いる場合の制限等はありませんが、一般に資本強化が必要とされる場合、すなわち創業時、事業拡張・新規事業参入時や経営改善の一環としての活用が想定されます。(注)例えば、「十分な資本的性質が認められる借入金」として例示した日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」は、主として、事業拡張・新規事業参入時における活用が想定され、中小企業再生支援協議会の中小企業再生支援協議会版「資本的借入金」は、経営改善の一環としての活用が想定されます。２．また、東日本大震災の影響や急激な円高の進行等から、資本不足に直面している企業の再生支援の一環としての活用も想定されています
（出典: 金融庁）
質問: 平成23年11月の運用明確化措置前に、既に、運用明確化後の貸出条件を満たしている借入金についても、「十分な資本的性質が認められる借入金」とみなすことは可能ですか。
回答: 運用明確化措置前に、「十分な資本的性質が認められる借入金」の貸出条件を満たしているものについても、同借入金とみなして差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な資本的性質が認められる借入金」は、自己資本比率規制における信用リスク・アセットの計算上、貸出として取り扱われるのですか。
回答: 貸出として取り扱われます。例えば、標準的手法の場合、「十分な資本的性質が認められる借入金」が、自己資本告示上の中小企業向けエクスポージャーとしての要件を満たすものであれば、リスク・ウェイトは75％となります。
（出典: 金融庁）
質問: 「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照する旨を追加した理由は何ですか。
回答: 従来より、要管理先債権の検証に当たっては、金融検査マニュアルに加え、別途公表されている、「貸出条件緩和債権関係Ｑ＆Ａ」を参照していましたが、この点を周知する観点から記載を追加したものです。また、「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」についても同様です。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目については、中小企業の資金繰りを支援するための時限的な措置なのでしょうか。
回答: 本項目については、中小企業の資金繰り支援のための時限的な措置ではなく、大企業と比較してリストラの余地等も小さく、経営改善に時間がかかることが多いなどという中小企業の特性を踏まえた恒久的な措置です。
（出典: 金融庁）
質問: 「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには」とありますが、「最長１年以内」の起点はいつになるのでしょうか。
回答: 「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目については、中小企業金融円滑化法の施行日（21年12月４日）以前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権とされた債権を有する債務者に対しても適用できるのでしょうか。
回答: 本項目は、中小企業金融円滑化法の施行日以前に行われた貸出条件の変更についても適用することが可能です。この場合においても「最長１年以内」の起点は、直近の「貸出条件の変更を行った日」となります。
（出典: 金融庁）
質問: 「貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権に該当しない」とありますが、本項目を適用した債務者が、再度の貸出条件の変更を行った場合には、どのように判断すればよいですか。
回答: １．中小企業は、人員が少ない等の理由により、経営再建計画を策定するのに時間がかかる場合もあると考えられます。本項目は、そのような中小企業の特性を踏まえ、将来的に経営改善が見込まれる中小企業について、貸出条件緩和債権に該当しない要件を恒久的に拡充したものです。また、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間を設けることは、金融機関が当該中小企業に対するコンサルティング機能を十分に発揮することによって、しっかりとした計画の策定に資するものと考えています。２．このような本項目の趣旨を踏まえると、本項目を適用した債務者については、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に「実現性の高い抜本的な経営再建計画」が策定されていることが原則です。このため、本項目を適用した債務者が、最長１年間の経営再建計画策定の猶予期間中に計画を策定しないまま、再度の貸出条件の変更を行った場合において本項目を再度適用しようとするときは、計画を策定できなかった経緯を踏まえ、経営再建計画策定の見込みについて更に慎重に判断することが求められます。本項目の趣旨に鑑みると、経営実態に変化がないにもかかわらず、計画が策定されないまま、本項目を繰り返し適用するような取扱いは、不適切であると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目を適用した債務者が、１年以内に計画を策定できなかった場合、または１年以内に計画を策定できないことが明らかになった場合はどのように取り扱うのでしょうか。
回答: 基準金利を確保しているなど特段の事情がなければ、条件変更後１年以内に計画が策定できない場合、または、１年以内に計画ができないことが判明した場合には、貸出条件緩和債権に該当します。
（出典: 金融庁）
質問: 金融機関が債務者に対して複数の債権を保有しており、それらの債権の一部について貸出条件の変更を行った場合はどのように取り扱うのでしょうか。
回答: 金融機関が債務者に対して複数の債権を有しており、それらの一部についてのみ貸出条件の変更を行った場合であっても、当該貸出条件の変更を行った債権以外の債権の状況も考慮に入れた上で、経営再建計画が策定されることが通常であると考えられますので、そうした場合には、全ての債権について正常債権と判断して差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目については、破綻懸念先についても適用されるのでしょうか。
回答: 本項目は、貸出条件緩和債権からの卒業基準に関する検証ポイントです。したがって、破綻懸念先については適用されません。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目の対象となる中小企業の範囲について、客観的な基準は定められていませんが、金融機関の自己査定基準の中で、対象となる中小企業の範囲について、数値基準を定める必要がありますか。
回答: １．中小企業の範囲（定義）について、例えば中小企業基本法では資本の額や従業員数等に基づく数値基準を定めていますが、本マニュアルではこうした数値基準を定めていません。２．これは、中小企業の特性を踏まえ、その経営実態を適切に把握するためには、数値基準に該当するか否かではなく、当該企業が本マニュアルに記載する中小企業の特性を有しているか否かという実態により判断することが適切と考えられるためです。３．したがって、対象となる中小企業の範囲について、その経営実態にかかわらず、資本の額や従業員数等の外形的な数値による基準を定めることは適切でないと考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されており、卒業基準を満たしている（貸出条件緩和債権に該当しない）ことが明らかな債務者についても、そもそも債務者に有利となる取決めか（基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか）につき検討しなければならないのですか。
回答: １．貸出条件緩和債権の要件である「債務者に有利となる取決めを行った貸出金」について、監督指針では「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていない債権が考えられる」と記載しています。したがって、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、貸出条件緩和債権には該当しないことになります。一方、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていなくても、卒業基準を満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。つまり、「卒業基準を満たしているか」、「基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されているか」という２つの要件のうち、どちらか一つを満たしていれば貸出条件緩和債権には該当しないことになります。また、検討の際、どちらかを先に検討しなくてはいけないということはありません。（注）平成20年11月の監督指針改定により、貸出条件緩和債権の卒業基準である「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」の要件から、「計画を踏まえた信用リスクの低下及び計画の不確実性を加味した基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると見込まれること」との記載が削除されています。したがって、卒業基準を満たしているかを検討する際には、金利水準の検討を行う必要はなくなっています。２．ただし、条件変更を行った時点で基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていれば、その後、基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保できなくなったからといって貸出条件緩和債権に該当することはありませんが、条件変更を行った時点で卒業基準を満たす計画が策定されていても、進捗状況が計画を大幅に下回るなどして卒業基準を満たさなくなった場合には、貸出条件緩和債権に該当する可能性があることに留意して下さい。（注）進捗状況が計画を大幅に下回った場合、債務者区分が破綻懸念先にランクダウンする可能性も十分に考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画については、「金融機関の再建支援を要せず、自助努力により事業の継続性を確保することが可能となる場合」は計画終了時点における債務者区分が要注意先でも差し支えないとされていますが、これは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
回答: １．一般に、中小企業はキャッシュフローに問題が生じない限り、事業の継続性を確保できる場合が多い一方で、キャッシュフロー不足から経営破綻するケースも少なくありません。したがって、「自助努力により事業の継続性を確保することが可能」とは、企業の自助努力によりキャッシュフローが確保できていることが前提となります。２．「金融機関の再建支援」については、金融機関が融資先企業のキャッシュフローを支援するため、償還条件や金利等の貸出条件について、同程度の信用リスク・資金使途の融資と比べて、明らかに有利な条件で融資をしている場合等が考えられます。なお、この際、同程度の信用リスク・資金使途の融資の平均的な条件と比べて少しでも有利な条件であれば、直ちに「金融機関の再建支援」と捉える必要はありません。同程度の信用リスク・資金使途の融資であっても、融資条件は一定の幅があると考えられますが、この一定の幅を明らかに超えていると判断される場合には、「金融機関の再建支援」に該当すると考えられます。（注）計画終了時に貸出条件を緩和した債権が残存しているからといって、直ちに金融機関の再建支援を受けていると判断する必要はありません。例えば、上記の一定の幅の範囲内で条件緩和（リスケ等）を行った場合には、金融機関の再建支援を受けていると捉える必要はありません。３．したがって、例えば、計画終了時点で、キャッシュフローは十分あり、金融機関の再建支援を受けることなく、約定どおりに返済を行うことは可能であるが、債務超過の解消には更に一定の時間が必要であることから、債務者区分は要注意先にとどまることが想定されるような経営改善計画については、卒業基準を満たすと判断できる可能性が高いと考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 条件変更の時点では、経営改善計画が策定されていなかったが、その後合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定した場合には、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。また、条件変更の時点では、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たさない計画が策定されており、その後の状況の変化により、要件を満たすようになった場合も、卒業基準を満たすと判断して差し支えないでしょうか。
回答: １．合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画が策定されているかどうかは、自己査定の都度、その時点での材料を基に判断を行うことになります。したがって、条件変更を行った時点で経営改善計画が策定されていない、あるいは条件変更を行った時点の経営改善計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たしていない場合であっても、資産査定の時点で合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たす計画が策定されていれば、卒業基準を満たすことになります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件のうち、計画期間については、計画が策定されてから終了するまでの期間ではなく、自己査定を行った時点から計画が終了するまでの期間で判断します。
（出典: 金融庁）
質問: 債務者である中小企業が経営改善計画を策定していない場合でも、今後の経営改善の見込みがあれば計画が策定されている場合と同じように取り扱うとのことですが、経営改善の見込みはどのように判断すればいいのですか。
回答: １．中小企業は大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合が多いと考えられます。また、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができない、あるいは経営改善のために具体的に何をすべきか分からないといった場合も考えられます。２．したがって、債務者自身が経営改善計画を策定していない場合であっても、今後の経営改善が見込まれる場合には、経営改善計画が策定されている場合と同じように取り扱うこととしています。例えば、経営改善への取組みがどのように財務内容や収益力の向上につながるか数値面での分析ができないため、債務者が経営改善計画を策定できない場合には、債務者に代わって金融機関がこれを分析することも認められます。また、債務者が経営改善のために具体的に何をすべきか分からない場合には、金融機関が経営改善の助言・指導を行い、債務者と協力して経営改善に向けた取組み方針を策定し、これに基づく経営改善の見込みについて分析を行うことも認められます。３．一般に、経営改善のためには、収益力の向上が必要と考えられますが、収益力の向上のためには、売上の増加や費用の削減が必要です。また、経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されることが前提となります。したがって、経営改善見込みの分析にあたっては、①経営が改善するまでの間のキャッシュフローが確保されているか、②例えば、今後の資産売却予定、役員報酬や諸経費の削減予定、新商品等の開発計画や収支改善計画等、何らかの売上増加や費用削減のための具体的な取組みが行われており、それにより収益力が向上し、経営改善期間終了後も自助努力で事業の継続性が確保できるようになるか、といった観点からの分析が重要になると考えられます４．なお、分析にあたっては、財務内容や収益力がどのように改善していくのかについて精緻な見積りを行う必要まではありませんが、単に改善するという定性的な評価だけでなく、収益等の数値目標を合理的に見積もることが必要です。また、この数値目標については、金融機関と債務者と認識を共有する必要があります。５．いずれにせよ、経営改善は債務者である中小企業が主体的に取り組むものです。その上で、金融機関が必要に応じ適切に支援するなど、双方の密接なコミュニケーションにより経営改善を図って行くことが望まれます。
（出典: 金融庁）
質問: 経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合には合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と取り扱わないとありますが、進捗状況の判定はどのように行うのでしょうか。
回答: １．経営改善計画の進捗状況については、地域密着型金融、信用リスク管理の観点からは、日常的なコミュニケーションを通じて適時に把握することが望ましいと考えられますが、実際には、計画の実績、債務者の状況、当該金融機関と債務者の関係（メイン先か）、債権額、債務者が売上高等の計数を取りまとめる頻度などにより、求められるモニタリングの頻度が異なると考えられます。いずれにせよ、資産査定の際には、直近の売上高、当期利益等の状況も踏まえつつ、進捗状況を分析する必要があります。２．なお、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の進捗状況が大幅に下回っている場合（売上高等及び当期利益が事業計画に比して概ね８割以上確保できない場合等）については、数値だけをもって計画は失敗した（卒業基準を満たさない）と判断するのではなく、計画を下回った要因について分析するとともに、今後の経営改善の見通し等を検討する必要があります。３．その結果、①下回った要因が一時的かつ外部的な影響によるものであった、②何らかの問題があったが既に十分な対応を行っている、などにより今後の経営改善の見通しに特段の問題がないのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 当初策定した経営改善計画が計画どおり進まなかったため、計画を見直した場合、見直した計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たせば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えないでしょうか。
回答: １．当初策定した経営改善計画について、計画を見直した場合であっても、見直し後の計画が合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすのであれば、卒業基準を満たしていると判断して差し支えありません。２．ただし、実現可能性を十分検討することなく、一見すると合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画の要件を満たすような計画を策定し、うまくいかなければ計画を見直すといったプロセスを繰り返した場合には、金融機関による見通し・実現可能性の判断の適切性に疑義が生じることになると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 中小企業が、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている経営改善計画を策定した場合、当該計画が順調に推移していることが確認できなければ、合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画と認められないのでしょうか。
回答: １．字義どおりの解釈としては、進捗状況の確認が必要となりますが、実務上の対応として、当面、計画期間が５年を超え概ね10年以内となっている場合であっても、明らかに達成困難と認められなければ、策定直後であっても合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画とみなして差し支えない旨、検査官に対して指示しています。２．なお、計画の進捗状況を確認した結果、実績が計画を大幅に下回っており、今後も計画通りに推移するとの見通しが立たない場合は、卒業基準を満たさないと判断することになります。
（出典: 金融庁）
質問: 動産や不動産に対する検証項目を変更（減損会計に係るものを追加）した理由は何ですか。また、当該減損は期中に行われることもあると思いますが、どのように検証するのですか。
回答: １．平成17年４月１日から始まる事業年度から適用が開始された減損会計について、その趣旨を十分に踏まえて減損適用に係る検証を行うよう検査官に周知するため、明確化の観点から記載を追加したものです。２．また、検査に当たっては、減損会計を自己査定前の手続とするか否かにかかわらず、基準日時点において減損対象となるものが適切に減損処理が行われているかという点を検証することになります。（なお、期中に切り放し済みの減損額を期末の簿価に戻し入れることを求めるものではないことに留意願います。）
（出典: 金融庁）
質問: 別表２の償却・引当基準の適切性の検証欄に「商品の特性別」を追加したのはなぜですか。
回答: 簡易な審査手法で融資実行されている住宅ローンやビジネスローンといったものの中には、その商品の特性により、デフォルト実績が他の商品と大きく異なっている場合もあります。そのような場合、商品の特性に着目した方がより適切な予想損失額を算定できる場合もあることから、グループの一例として、住宅ローンやビジネスローンといった「商品の特性別」に着目することを追加しました。
（出典: 金融庁）
質問: 本項目の追加により、中小企業については「要管理先」と「その他要注意先」が従来とは異なる基準で判断されることになりますが、貸倒引当金の算出に用いる予想損失率について、過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算する必要があるのでしょうか。
回答: １．過去に遡って貸倒実績率や倒産確率を再計算することは実務上困難と考えられることから、本項目を反映した「要管理先」、「その他要注意先」の貸倒実績率や倒産確率が算出されるまでの間は、従来の基準に基づく貸倒実績率等を用いて引当を行っても差し支えないと考えています。２．また、本項目の追加により要管理先からその他要注意先にランクアップする債務者に対する貸倒引当金の戻入れが一定程度発生する可能性がありますが、これは合理的な算出方法を行っている限り、そのこと自体を問題視する必要はないと考えています。（参考）
（出典: 金融庁）
質問: 金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」に転換する場合については、法人税法第52条第１項（貸倒引当金）の適用はありますか。
回答: １．金融機関（債権者）において、債務者における既存の借入金を「十分な資本的性質が認められる借入金」（以下「資本性借入金」という。）に転換する場合には、当該借入金に対応する金銭債権について法人税法第52条第１項、法人税法施行令第96条第１項第１号及び法人税法施行規則第25条の２の各要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができます。２．具体的には、「法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定」で、以下のいずれかに該当する事由に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」のうち、「当該事由が生じた日の属する事業年度終了の日の翌日から５年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額」、つまり６年目以降に弁済される金額（担保等による取立見込額を除く。）については、原則として、当該事業年度の所得の金額の計算上、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入して差し支えありません。①「債権者集会の協議決定」で、合理的な基準（注1）により債務者の負債整理を定めているもの②「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」で、その内容が①に準ずるもの（注1）「合理的な基準」とは、基本的には、すべての債権者についておおむね同一の条件で負債整理の内容が定められていることをいいますが、例えば、利害の対立する複数の債権者の合意により負債整理の内容が定められている場合は、一般的には「合理的な基準」に該当するものとして取り扱われます。また、少額債権について他の債権よりも有利な定めをする場合も「合理的な基準」の範疇に含まれるものと考えられます。（注2）上記の「資本性借入金」のほか、「更生計画認可の決定」、「再生計画認可の決定」又は「特別清算に係る協定の認可の決定」に基づいて、弁済期限の延長が行われた「資本性借入金」についても、同様の取扱いが認められます。３．各事案における税務上の取扱いについては、個別に判断することとなりますが、次のようなものについては、上記２．①又は②に該当するものと判断することができます。・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、債権者が債務免除とともに弁済期限の延長を行ったもの・実質債務超過の状態にある債務者に係る「債権者集会の協議決定」又は「行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約」において、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、他に債務免除を行った大口債権者が存在する一方で、債権者（少額債権者）が債務免除を行わず弁済期限の延長のみを行ったもの・特定調停において、大部分の債権者が特定調停手続に参加し、負債整理が合理的な基準に基づいて行われ、いずれの債権者も債務免除を行わないものの、一定の金融支援を行う一方で、債権者が弁済期限の延長を行ったもの４．なお、上記３に該当しないもの（例えば、特定調停以外において、いずれの債権者も債務免除を行わない場合であって、弁済期限の延長を行ったものなど）について、法人税法施行令第96条第１項第１号ニの事由に該当し、貸倒引当金勘定への繰入れにより損金の額に算入することができるかどうかは、法人税法施行規則第25条の２に定める事由に該当するかについて、個別に判断することとなります。（注）本回答については、国税庁に確認しています。また、債務者における既存の借入金を「資本性借入金」に転換する場合における税務上の取扱いについては、金融機関から国税局・税務署の相談窓口に対し、個別に事前相談を行い、確認を得ることもできます。
（出典: 金融庁）
質問: 法律系や理工系など、大学(大学院)で金融・経済を学んでこなかった学生でも採用されますか？

回答: 直近5年間の新規採用者の出身学部(専攻)は右図の通りです。金融行政には、金融・経済、法律はもちろん、他にも多くの分野の知識が必要です。そのため、これまでも金融・経済系や法律系の他、理工系など多様な専攻分野を持つ方を採用してきました。近年では気候変動・生物多様性リスク、サイバーセキュリティ等の専門分野や暗号資産交換業者等の新しい金融事業者のモニタリング等、金融行政が直面している政策課題の領域が広がっており、より多様な人材を採用したいと考えております。また、官庁訪問に臨むにあたり、金融・経済の専門知識は必要なく、業務に必要な金融・経済の専門知識は、入庁後に実務を通じて身につけることが可能です。金融・経済の勉強をしたことがないものの、興味・関心がある、という方は是非官庁訪問にお越しください。
（出典: 金融庁）
質問: 業務において英語力は要求されますか？

回答: 金融はいまも昔もグローバルですから、もちろん、入庁後の業務においては英語力が要求されることがあります。官庁訪問時、英語力によって足切りを設けることはありませんが、英語力向上に向けた意欲は持っていてほしいと考えています。なお、金融庁は、職員の英語力向上をサポートすべく、充実した海外留学制度や語学研修を有していますので、入庁後継続的に英語力を高めていくことが可能です。
（出典: 金融庁）
質問: 本ガイドラインにおける「経営陣」の定義とは何ですか。
回答: 本ガイドラインにおける「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、リスク 管理、システム投資、事務を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する役 員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念ですが、経 営陣の範囲やそのあり方等については、金融機関等において、経営トップ等のリ ーダーシップの下、十分に議論・検討していただくことが重要であると考えます。なお、本ガイドラインにいう「経営陣」の内訳及びその責任分担については、内部規程等の文書により明確化されることが望ましいものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「経営陣が、管理のためのガバナンス確立等について主導性を発揮する」とは、いかなる態様が考えられますか。
回答: 経営陣による関与については、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保・教育・資源配分等を実施することが考えられます。なお、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けていることの証跡としては、議事録において、報告の内容や経営陣からの指示、コメントが残されていること、ディスクロージャー誌や年次報告書において、マネロン・テロ資金供与リスクを経営上の課題として認識し、リスクに応じた取組みを適切に行っている旨の記載がなされていることなどが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「業務委託等の方法により（中略）リスクベース・アプローチに基づくマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが求められる。」という記載について、受託金融機関等自身の業務を遂行する際における対策と同程度の対策が求められているということでしょうか。委託元金融機関等という第一次的にマネロン・テロ資金供与対策を行う金融機関等が存在することに鑑み、自社における業務より低くても良いと解する余地もあるのでしょうか。それとも、委託元金融機関等は外国送金等を行っていない、あるいは当該分野につき専門性を有しないからこそ業務委託を行っていることからすると、むしろ自社における業務よりも高度の注意義務等が課されると考えるべきなのでしょうか。
回答: 送金業務の受付時における送金依頼人・受取人の確認、送金目的の確認やリスクに応じた確認手続等については、第一次的には、委託元金融機関等が実施することになるものと考えられます。委託元金融機関等がこうした確認手続の内容等に関する検討を行うに当たっては、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢について、その業務上のリスクが自らのリスク許容度の範囲内に収まるよう有効な管理が可能かどうかという観点から検討を行う必要があります。また、受託する金融機関等は、委託元金融機関等の管理態勢を適切に把握すると共に、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢上、必要な情報を入手する仕組みが構築されている必要があります。必要に応じて、自らの顧客でない委託元の顧客の取引に対しても追加的な照会を行うことを始めとし、取引モニタリング・取引フィルタリング、疑わしい取引の届出、記録保存等のリスクに応じた対応を行うことが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「『対応が求められる事項』に係る措置が不十分であるなど」の場合には、行政対応が行われると記載されていますが、法律又は政省令に違反していない場合にも、行政処分を行うこともあるという意味でしょうか。
回答: 行政対応は、業態ごとに定められている法令に基づき、実施するものです。ご質問の本ガイドラインにおける「対応が求められる事項」は、当該法令の趣旨に鑑み、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に係る着眼点等を明らかにしたものであり、この点に係る措置が不十分であるなど、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に問題があると認められる場合において、法令に基づき行政対応を行う場合があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「（中略）特定の場面や、一定の規模・業容等を擁する金融機関等の対応について、より堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築の観点から対応することが望ましいと考えられる事項を『対応が期待される事項』として記載している。」という記載がありますが、特定の場面や、一定の規模・業容等の基準はありますか。
回答: 前提となる「特定の場面や、一定の規模・業容等」は、個々の「対応が期待される事項」によって異なりますので、具体的に想定している場面や金融機関等の規模・業容等については、各記載事項をそれぞれご参照ください。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは（中略）リスク許容度の範囲内に」と記載されていますが、具体的に「リスク許容度の範囲内」であるとは、どのように考えれば良いでしょうか。
回答: 自らが特定・評価したマネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まることを意味します。マネロン・テロ資金供与リスクが、当該金融機関等のリスク管理上許容できる範囲内に収まっていることについては、あらかじめ、リスク管理を含むマネロン・テロ資金供与対策に責任を有する経営陣により承認を受けた上で文書化されていることが求められるものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「各業態が共通で参照すべき分析と、各業態それぞれの特徴に応じた業態別の分析の双方」について、具体例を教えてください。
回答: 「各業態が共通で参照すべき分析」とは、例えば、NRA や FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等、いずれの業態においても参照すべきものが考えられます。また、「業態別の分析」は、FATF のセクターごと（銀行、暗号資産等）のガイダンスのほか、例えば、国際機関や海外当局が公表している業態別の分析や業界団体が会員向けに共有・公表している事例集等が考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、（中略）、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること」とは具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: NRA から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、本ガイドラインや本 FAQ を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。なお、NRA や本ガイドラインに加えて、自らのリスクの特定に有用と考えられる資料等（FATF の公表しているリスクベース・アプローチに関するガイダンス等）を参照してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することは、リスク管理態勢を整備する上で有益であると考えられますので、NRA 及び本ガイドライン以外の資料等を追加で参照することを否定するものではありません。
（出典: 金融庁）
質問: リスクの「包括的かつ具体的な検証」とは、どのような方法で行えばいいのでしょうか。
回答: 「包括的かつ具体的な検証」の方法は、個々の金融機関等によって異なり得ますが、自らの提供している商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等について、漏れがないよう包括的に洗い出しを行う必要があります。その上で、項目として大まかで抽象性のあるものではなく、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。例えば、自ら提供している商品・サービスを特定する場合、「〇×普通預金」、「××定期預金」、「△△ドル建普通預金」、「〇〇建定期預金」など、提供している商品・サービス１つ１つについて検証し、リスクを特定する必要があります。同様に、顧客が利用する上で関係する全ての取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等についても、１つ１つを、前記と同様の水準で検証して、リスクを特定する必要があります。なお、この検証作業に際しては、国によるリスク評価の結果、外国当局や業界団体等が行う分析等についても適切に勘案する必要があるほか、自ら届出を行った疑わしい取引の分析を含め、自ら直面するマネロン・テロ資金供与リスクの特性を考慮する必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: 例えば、NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に対して、サービスを提供している場合、自らの直面するリスクを「包括的かつ具体的」に「検証」する場合の留意点について教えてください。
回答: NRA における「商品・サービスの危険度」の項目に記載のある商品・サービスを提供する者に関する顧客属性としてのリスクの特定・評価について、NRA に記載されている商品・サービスを提供していることのみをもって一律に高リスクと判断することなく、NRA に記載の「商品・サービスの危険度」の記載のうち、「危険度の要因」、「危険度の低減措置」等の記載等や、実際の顧客の取引等を考慮して、リスクの特定・評価を行う必要があるものと考えます。また、こうした顧客の顧客リスク評価を行う場合には、当該顧客のビジネスモデルや取引内容を踏まえ、実施する必要があるものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 包括的かつ具体的な検証に当たっては「自らの営業地域の地理的特性」、「事業環境」や「経営戦略」を考慮するとありますが、具体的に何が求められているのでしょうか。
回答: 「自らの営業地域の地理的特性」については、当該地域の地理的な要素の特性を意味しています。例えば、自らの営業地域が、貿易が盛んな地域に所在するといった場合や、反社会的勢力による活発な活動が認められる場合、反社会的勢力の本拠が所在している場合に、当該地域のリスクに関する独自の特性を考慮する必要があると考えます。実際に地理的特性を考慮してリスクを検証する際には、例えば、貿易が盛んな地域に自らの営業地域が存在している場合、貿易や水産物等を取り扱うなどの取引先が多いと考えられますので、顧客の取扱商品や輸出・輸入先の把握を通じた経済制裁等への対応等、地域的特性から精緻に検証し、リスク項目を洗い出すことが必要になるものと考えます。「事業環境」については、マネロン・テロ資金供与に関する規制の状況、競合他社のマネロン・テロ資金供与対策の動向等、自らの事業に関する要素を考慮した上で、リスクを検証する必要があると考えます。例えば、競合他社が参入する場合（基本的には、自らの競合他社が参入する場合）には、新たな競合他社の参入により、競争の激化やサービスの変化、取引量の増減等によるマネロン・テロ資金供与の固有リスクが変化する可能性があります。したがって、例えば、新たな競合他社の参入により市場全体のマネロン・テロ資金供与に関するリスクが影響を受ける場合には、新たに検証すべきリスク項目がないかについて、年に１回程度予定されている定期的なリスク評価書の改訂を待つのではなく、可能な限り早い段階で洗い出す必要があると考えます。なお、顧客が海外との取引を行っている場合、その相手先の国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクも踏まえた顧客リスク評価を行うことが求められています。「経営戦略」については、収益の倍増、新規顧客の獲得強化、海外の金融機関の買収等様々なものが考えられますが、自らが経営戦略上の重点分野として設定した事項について、当該経営戦略を推し進めた場合に、どのような形で自らの提供する商品・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用され得るかといったことを検証する必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「取引に係る国・地域について検証を行うに当たっては（中略）直接・間接の取引可能性を検証し、リスクを把握すること」とありますが、間接の取引とは、どのような場合を指しているのでしょうか。
回答: 制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域と取引を行う場合や、顧客が行う商 取引行為が制裁対象国等ハイリスク国・地域に関連している場合のほか、例えば、マネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価される国・地域に向けた取引が、マ ネロン・テロ資金供与リスクが高いと評価されていない国・地域を経由して行わ れる場合等が考えられます。また、顧客の所在地が日本である場合においても、当該顧客が、制裁対象国等 ハイリスク国の周辺国・地域において子会社・合弁会社を設立している場合には、当該会社を通じて、経済制裁対象国へ資金が流出する可能性もあります。こうしたマネロン・テロ資金供与リスクについて、金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等を把握することが考えられます。さらには、顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能を有しているかといった点を十分把握することが考えられます。特に、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社については、取引相手や取引の商品も含め、これらの点に留意する必要があると考えますが、いかなる範囲の子会社・合弁会社等について、いかなる方法により実態を把握するかは、各金融機関等において、リスクに応じて、個別具体的に判断していただくことが重要であると考えています。例えば、融資等の先はもちろんのこと、そうした先でなくとも、様々な情報等から、グローバルに業務を展開している可能性のあると判断される企業については、状況に応じて、制裁対象国等ハイリスク国の周辺国・地域に所在する子会社・合弁会社の存在や、子会社・合弁会社と制裁対象者等との取引の可能性を確認していくといったことが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 例えば、自社が貿易業者との取引を主な業務としている場合、当該貿易業者が取引先としている相手国のマネロン・テロ資金供与リスクまで考慮する必要はありますか。
回答: 顧客リスク評価において、顧客が海外との取引に関係する業務を行っている場合や海外で業務を行っている場合については、その顧客の業務に関係する 国・地域のマネロン・テロ資金供与リスクを勘案する必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性」を検証する際に留意すべき事項を教えてください。
回答: 金融機関等は、自らの業務・サービス等がマネロン・テロ資金供与に利用されないよう、リスク評価に基づきリスクベースで管理態勢を整備する義務を負います。こうした自らの提供する商品・サービスへの影響の視点から、リスクベースの管理の一環として、当該商品・サービスの提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等（以下「提携先等」といいます。）のリスク管理態勢の有効性も含めて、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが求められます。
（出典: 金融庁）
質問: 「当該商品・サービス等の提供前に（中略）マネロン・テロ資金供与リスクを検証すること」について、留意すべき事項を教えてください。
回答: これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合のほか、例えば、国内外の事業を買収することや業務提携等により、新たな商品・サービスの取扱いが発生する場合、直面するリスクが変化することから、営業部門と管理部門とが連携して、事前にマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが求められます。これまで取扱いがなかった商品・サービス等の提供を開始する場合として、例えば、金融機関等が顧客に対して法人口座に紐づく入金専用の仮想口座（バーチャル口座）等を提供することを検討している場合に、仮想口座を利用する事業者等の利用目的等を踏まえ、マネロン・テロ資金供与リスクを検証することが考えられます。なお、顧客が仮想口座を介して実質的に第三者の資金を移転させるような場合には、当該利用状況を踏まえたリスク低減措置を講ずることが必要となるものと考えます。また、他業態の事業者と提携して新たな商品・サービスを提供する場合に、例えば、当該他業態の事業者の取引時確認の結果に依拠する場合には、当該他の事業者のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の有効性を確認することが必要となるものと考えます。さらに、提携先等これらの実質的支配者を含む必要な関係者を確認し、反社会的勢力でないか、あるいは制裁対象者でないかといったことを検証することが必要となるものと考えます。このほか、提携先等がどのようなマネロン・テロ資金供与リスクに直面し、その提携等している業務のリスクに対して、どのようなマネロン・テロ資金供与リスク管理を行っているかを把握し、リスクに応じて継続的にモニタリングすることが考えられます。また、新たな商品・サービス等の提供後に、当該商品・サービス等の内容の変更等により、事前に分析・検証したものと異なるリスクを検知した場合には、リスクの見直しを行った上で、見直し後のリスクを低減させるための措置を講ずる必要があります。当然ながら、提携先等と連携して提供する業務が特定業務（犯収法別表及び同法施行令第６条）に該当する場合には、特定業務に係る取引を行った場合の取引記録等の作成・保存、疑わしい取引の届出を行う義務があり、加えて、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出の措置を的確に実施するための態勢整備を行う必要があります（犯収法第 11 条、同法施行規則第 32 条第１項各号参照。）。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与リスクについて、経営陣が、主導性を発揮して関係する全ての部門の連携・協働を確保した上で、リスクの包括的かつ具体的な検証を行うこと」とは、具体的に経営陣にどのような対応を求めているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与リスクの特定段階で、経営陣に求められている対応としては、①組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与リスクを特定するための枠組みの確保、②経営レベルでの各部門の利害調整、③円滑かつ実効的にマネロン・テロ資金供与リスクの特定を実施するための指導・支援を行うとともに、④それらを可能とする経営資源の配分に関する機関決定を主導的に実施することが必要であると考えます。
（出典: 金融庁）