GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 日本からはビザなしで行ける国の人にビザを課しているのは不平等ではないですか？
回答: ビザ免除は必ずしも双務的なものではありません。例えば、ある国にとっては日本からの旅行者を受け入れることは経済的にプラスになるので一方的措置として日本人に対してビザを免除している場合も多くあります。他方、それら全ての国の人に対して日本がビザ免除をすることは、不法滞在者や不法就労者の増大に繋がる可能性がある等、日本国内の治安や国益にマイナスになることも考えられます。したがって、ビザ免除については、不法残留者の発生件数のみならず、我が国の治安、旅券の信頼性や人的交流の程度などを総合的に判断する必要があります。
（出典: 外務省）
質問: 身元保証人の責任範囲はどこまでですか？
回答: ビザ申請における「身元保証人」とは、ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長（日本国大使・総領事等）に対し保証する方です。身元保証人の責任については、民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく、道義的責任に留まりますが、保証事項（滞在費、帰国旅費、法令の遵守）が履行されないと認められる場合には、それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし、身元保証人であれ招へい人であれ、ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し、結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には、別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書とはなんですか？
回答: パスポートの申請等の際に窓口に提出するため、自宅等のパソコンのブラウザを利用して、外務省のホームページの申請書ダウンロードサイトへアクセスし、所要項目（氏名、生年月日、本籍、現住所等）を入力することで申請書PDFを作成、印刷した上で署名した申請書のことです。ダウンロード申請書には、「一般旅券発給申請書（10年・5年）」、「一般旅券発給申請書（記載事項変更）」、「一般旅券査証欄増補申請書」、「紛失一般旅券等届出書」があります。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書とパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書とで、何か違いはありますか？
回答: 入力（記入）項目の違いはありません。ダウンロード申請書はパソコン等のブラウザを利用して入力する、パスポート申請窓口で配布している申請書は手書きで記入する、との違いがありますが、どちらの申請書を使用しても旅券申請手続は変わりません。また、発給までにかかる日数や手数料金額等も変わりません。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書をメールで送信して申請することは可能ですか？
回答: できません。必ず申請書を印刷の上、必要書類とともにパスポート申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書でパスポート申請する場合に注意すべきことはありますか？
回答: ダウンロードした申請書（届出書）を印刷すると、パスポート申請等をする際の注意事項を取りまとめたチェックシートが
一緒に印刷されます。申請する前に必ず全ての項目を確認してから申請窓口に提出して申請手続を行ってください。
チェックシートに記載された項目を満たしていない場合には，ダウンロード申請書の再作成をお願いします。
また，印字等の状態によっては，申請窓口で紙の手書き様式の申請書への書き直しをお願いする場合がありますのでご了承ください。
（出典: 外務省）
質問: OS（オペレーティングシステム：基本ソフト）、ブラウザの指定はありますか？
回答: OSの指定はありません。ブラウザは、FireFox、Google Chrome、Microsoft Edge、Safariをご利用ください。なお、情報セキュリティ確保のため、OS、ブラウザ等あらかじめ最新の更新プログラム（Windowsアップデート等）を適用することを推奨します。
（出典: 外務省）
質問: Macを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？
回答: 作成できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
（出典: 外務省）
質問: スマートフォンやタブレットでも使用できますか？
回答: 使用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。スマートフォンやタブレットからの印刷については、以下の注意事項も合わせてご確認ください。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問
（出典: 外務省）
質問: 国内でも海外でもどこでも利用できますか？
回答: 利用できます。インターネットが利用できる環境でブラウザを使用して申請書の作成ができます。日本語入力が必要のため、日本語入力機能が利用できる必要があります。PDFの印刷には別途プリンタが必要となります。
（出典: 外務省）
質問: 外国語バージョンのパソコンを使っていますが、ダウンロード申請書を作成できますか？
回答: ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。

●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。（OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。）
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/language-packs#lptabs=win10
MACでの日本語入力方法
https://support.apple.com/kb/PH22662

※なお、これら設定方法など詳細については、外務省ではお答えしかねますので、ご不明な点については直接コンピュータの製造元にお問い合わせください。また、これら設定変更などによって生じたPCの故障や不具合などについては、外務省では一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

（出典: 外務省）
質問: 使用するために必要なソフトはありますか？
回答: 対応可能なブラウザ及びPDF閲覧ソフト（Adobe Acrobat Reader DC 推奨）が必要となります。なお、情報セキュリティ確保のため、最新のバージョンを使用することを推奨します。
（出典: 外務省）
質問: 申請書の文字を大きく表示することはできますか？
回答: 申請書に印刷される文字の大きさを変更することはできません。パソコン画面上の文字表示を大きくする場合には、各ブラウザの倍率調整機能をご利用ください。
（出典: 外務省）
質問: ウィルス対策ソフトがダウンロード申請書のダウンロードを拒否しますが、どうしたらよいですか？
回答: ご使用のパソコン等で使用されているブラウザや、ウィルス対策ソフトのセキュリティレベルの設定により、ダウンロードが拒否されている場合がありますので、ブラウザやウィルス対策ソフト等の設定をご確認ください。
（出典: 外務省）
質問: Q1.申請書をダウンロードすると、パソコンの中に個人情報は残りませんか？
回答: 作成した申請書ファイルをダウンロードするため、個人情報がパソコン内に残ります。誤って個人情報が流出することを避けるため、申請等の手続が完了した後はパソコン上より速やかにダウンロードした申請書ファイルを削除することをお勧めします。
（出典: 外務省）
質問: 共有のパソコンで申請書のダウンロードを行っても大丈夫ですか？
回答: 申請書のダウンロード自体は問題ありませんが、推奨しません。特にインターネットカフェ等、不特定多数の方が利用するパソコンを使用して作成する場合には、ダウンロードした申請書ファイルは印刷後すぐに削除することをお勧めします。なお、パソコンに保存された申請書データ（個人情報）が第三者に流出しても外務省では一切責任を負いかねますので、ご了承ください。また、申請書データがブラウザにキャッシュ（一時的に保存）される場合があります。キャッシュ（一時的に保存）された申請書データを別のパソコン利用者が閲覧できる可能性がありますので、使用後にブラウザのキャッシュ（一時ファイル）を削除することをお勧めします。キャッシュ（一時ファイル）の削除方法はご利用されているブラウザの操作方法をご確認ください。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書を使用している時に個人情報が抜かれるようなことはないでしょうか？
回答: 申請時に入力するデータは安全に暗号化された上でサーバに送信されるため、内容が盗み取られる心配はありません。また、送信されたデータはサーバに保存されることもありません。ただし、ダウンロードした申請書ファイルには個人情報が記載されていますので、ウィルスなど、悪意を持った不正なプログラムにパソコンが感染することにより情報が流出することも考えられます。使用されるパソコンにはウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルの定期的な更新を行ってください。また、OSやソフトウェアの更新も定期的に行ってください。また、インターネットカフェ等不特定多数の方が利用するパソコンの利用は、情報流出のリスクが高いので避けてください。
（出典: 外務省）
質問: 印刷後のダウンロード申請書の取り扱いで注意すべきことはありますか？
回答: 申請書には氏名、生年月日、連絡先などの大切な個人情報が印字されていますので、外部に持ち出す際には覗き見などをされないようにするとともに、紛失や盗難などには十分ご注意ください。
（出典: 外務省）
質問: 使用可能なプリンターや、印刷に際して必要なことを教えてください。
回答: レーザープリンター、インクジェットプリンターで、解像度が400dpi以上の機種を使用し、「通常モード」や「標準印刷モード」、あるいはそれ以上のなるべく良好な画質で印刷できるモードに設定して、拡大や縮小、余白の設定などの変更は行わずに必ず片面で印刷（裏面は白紙）してください。なお、印刷品質が良くない、一定以上縮小されている場合には、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。（5．Q17　プリンター、印刷に関する質問）

実際のサイズ


（出典: 外務省）
質問: 印刷に使用する用紙はどのようなものを使用すればよいのでしょうか？
回答: 一般的なコピー用紙を使用頂ければ特に問題ありませんが、必要となる紙質の技術的な要件は以下のとおりですので、用紙を購入する際などには念のためご確認ください。

（1）色：白（写真用光沢紙、カラー紙、わら半紙は不可）
（2）紙の種類：上質紙、中性紙、PPC用紙（普通紙、コピー用紙）
（3）白色度：68％以上
（4）坪量（1m²あたりの重量）：64g/m²～104g/m²
  （参考）市販コピー用紙：65g/m²前後、郵便はがき：209g/m²
（5）サイズ：A4、レターサイズ （※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）

（出典: 外務省）
質問: レターサイズについて教えてください。
回答: レターサイズ（215.9mm×279.4mm）は、北米などで使われるA4サイズ（210mm×297mm）に比べ縦が短く、横幅が広い紙になります。レターサイズの用紙に印刷する場合は、印刷画面の「プロパティ」から用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズを共に「レター」に選択して印刷してください。（※国内ではレターサイズを受け付けておりません。）
（出典: 外務省）
質問: レターサイズの用紙に印刷します。何か注意することはありますか？
回答: 印刷の設定に注意していただく必要があります。以下の手順にしたがってプリンタの設定をご確認の上、申請書を印刷してください。

（1）申請書の印刷画面で、「プロパティ」をクリックします。


（2）用紙サイズ（原稿サイズ）と出力用紙サイズは、両方とも「レター」を選択して印刷してください。「拡大縮小」などの設定項目がある場合には「等倍」や「変更しない」を選択し、印刷をしてください。

○ 正しい設定の例
　
※ご使用中のプリンタにより、表示される内容は異なります。

× 誤った設定の例


（3）用紙サイズ（原稿サイズ）を「A4」と選択して出力用紙サイズを「レター」と選択したり、「拡大縮小」などの設定項目で「縮小する」や「出力用紙サイズに拡大縮小する」などを選択をして印刷をした申請書は、機械で読み取れません。その場合、上記の正しい印刷方法で印刷された申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直ししていただくことになりますので、ご注意ください。

（出典: 外務省）
質問: 再生紙を使用してもよいですか？
回答: 上記、Q2の答えに記載の要件を満たしていれば、再生紙でも構いません。
（出典: 外務省）
質問: 白黒印刷でもよいですか？
回答: 白黒印刷でも申請できますが、カラー印刷を推奨します。
（出典: 外務省）
質問: チラシの裏など、裏面に記載がある紙を使ってもよいですか？
回答: 裏面に記載や模様のある紙は使用しないでください。
（出典: 外務省）
質問: 片面印刷、両面印刷、どちらにすればよいですか？
回答: 必ず片面印刷としてください。誤って両面印刷されたものをお持ちになった場合には、改めて片面印刷したダウンロード申請書を再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをしていただくことになります。
（出典: 外務省）
質問: 印刷が薄かったり、かすれた感じがしますが、それらで受け付けは可能ですか？
回答: できるだけかすれや滲み等のない、良好な画質のものをお持ちください。なお、印刷された内容が判読困難な場合や、機械での読み取りができない場合などには、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
（出典: 外務省）
質問: プリンターを持っていません。USBメモリに保存したので、パスポート申請窓口で印刷してもらえますか？
回答: パスポート申請窓口では、ダウンロード申請書の印刷はできませんので、コンビニエンスストアなどの商用サービスのご利用などをご検討ください。なお、USBメモリ等の記憶媒体でデータを持ち出すにあたっては、USBメモリの紛失や印刷に失敗した紙の置き忘れなどにくれぐれもお気をつけください。
（出典: 外務省）
質問: 印刷後の申請書を折ってしまいました。再度作成し直さなければなりませんか？
回答: 折れ曲がった場合の他、破れた場合、汚損した場合などは、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いします。ダウンロード申請書は機械で読み取り処理を行いますので、折れたものなどでは読み取りに支障がでます。
（出典: 外務省）
質問: ダウンロード申請書に手書きで記入したいのですが、空欄の申請書は印刷できますか？
回答: 必須項目を入力しないと申請書のダウンロードはできませんので印刷できません。手書きで記入したい場合には、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書をご使用ください。
（出典: 外務省）
質問: 印刷したダウンロード申請書の入力内容を修正ペンなどで修正して提出してもよいですか？
回答: 修正ペンなどで修正はせず、修正部分をパソコンで修正して再度印刷を行ったものをパスポート申請窓口にご提出ください。なお、窓口で誤記入箇所が判明した場合には、手書きで修正を行っていただきますが、修正箇所によってはパスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。
（出典: 外務省）
質問: 印刷した申請書をコピー機で複写したものでも使用できますか？
回答: 複写されたものは、コピー機の印刷性能によっては機械で読み取れない場合があります。複写したものは使用せず、プリンターから直接印刷した申請書をご提出ください。
（出典: 外務省）
質問: 印刷したダウンロード申請書に顔写真を貼ってもよいですか？
回答: 顔写真は貼らずにご提出ください。申請書や写真などに不備があって顔写真を剥がす必要が生じた場合、申請書や顔写真を破損してしまう可能性があります。
（出典: 外務省）
質問: 印刷したダウンロード申請書に直接書き込むサイン（所持人自署）について、注意すべき点はありますか？
回答: 次の2点にご注意ください。

（1）1枚目の中段の枠内の範囲のみ、パスポートにそのまま転写されますので、白い枠からはみ出さないようにご注意ください（以下の記入例をご参照ください）。 
○適正な記入例

×不適正な記入例


（2）黒ボールペン（黒インク）で記入してください。黒以外のペン、鉛筆、消せる筆記具（市販の摩擦熱で筆跡が消えるペン）は使用しないでください。

（出典: 外務省）
質問: プリンターで印刷した申請書について、注意すべきことはありますか？
回答: 窓口に提出する前に、写真貼り付け位置の縦横サイズが以下の目安の範囲内であるか確認してください。サイズが目安を外れて印刷されている場合、再度作成して提出していただくか、パスポート申請窓口で配布している紙の手書き様式の申請書に書き直しをお願いすることがあります。

印刷された申請書/届出の縦横サイズ目安

（出典: 外務省）
質問: しばらく使用していないプリンターで印刷をする場合に、注意すべきことはありますか？
回答: プリンターのクリーニング機能等を実施し、正常に印刷されることを確認の上、申請書の印刷をしてください。
（出典: 外務省）
質問: 氏名のヘボン式ローマ字をどのように書いたらよいかよくわかりません。
回答: ヘボン式ローマ字綴方表を参照し、氏名のヨミカタに合うヘボン式ローマ字を入力してください。ご不明な点は、パスポート申請窓口にご照会ください。
（出典: 外務省）
質問: 戸籍に記載されている氏名の漢字が入力できない（パソコンに表示されない）のですが、どうしたらよいですか？
回答: 入力できない（表示されない）文字部分に＊（アスタリスク）を入力して印刷し、戸籍上の漢字を＊の脇に手書きで記入してください。
（出典: 外務省）
質問: 必須項目だけ入力したら印刷ができました。その他はパスポート申請窓口で記入してもらえますか？
回答: 申請書には申請者本人が記入する必要がありますので、原則として、必須項目のみならず、全ての項目を申請者ご本人が入力し、印刷した申請書をご提出ください。なお、入力にあたって不明な項目がある場合には、パスポート申請窓口にご照会ください。
（出典: 外務省）
質問: 申請に行く日がまだ決まっていません。「この申請書を提出する日の年齢」欄は空欄のまま印刷できますか？
回答: 空欄のまま印刷することができます。申請書をパスポート申請窓口に提出する際に、手書きで年齢を記入してください。
（出典: 外務省）
質問: 「過去の旅券発給」欄で入力を求められる最後に発給されたパスポート番号、発行年月日等がわかりません。外務省やパスポート申請窓口に電話やメールで照会したら教えてもらえますか？
回答: 外務省やパスポート申請窓口に電話やメールなどでお問い合せいただいても、回答はできません。最後に発給を受けたパスポートの番号等がご不明な場合は、「過去の旅券発給」の欄を空欄のままで印刷し、申請される際にパスポート申請窓口にお申し出ください。
（出典: 外務省）
質問: 「旅券面の氏名表記」欄にパスポートに表記するヘボン式によらないローマ字氏名及び別名併記を入力したところ、合計文字数（37文字）の制限を超えることに気がつきました。どうしたらいいでしょうか？
回答: パスポートに印刷できるローマ字氏名の文字数には制限があります。長い氏名、非ヘボン式、別名併記により，ローマ字氏名文字数の制限を超え、表記方法が分からない場合は、申請時にパスポート申請窓口にご相談ください。
（出典: 外務省）
質問: 自分の申請書を作成した後に、家族の申請書を続けて作成できますか？
回答: 申請書の作成が完了した後に「入力内容を保持したままトップページへ」ボタンをクリックすることで、引き続き入力内容を保持したまま申請書の作成ができます。（※再度、注意事項に同意していただく必要があります。）
（出典: 外務省）
質問: パスポートを申請するにあたって、必要書類や記載内容などの一般的な質問をしたい場合、どうしたらいいでしょうか？
回答: まず、こちら（パスポートQ&A）をご参照いただき、引き続きご不明な点などがありましたら、パスポート申請窓口にご照会ください。
（出典: 外務省）
質問: 大使館所在地から遠隔地に住んでいます。大使館に出頭することなく、ダウンロード申請書を使用して郵送でパスポート申請をすることはできますか？
回答: 在外公館では、遠隔地にお住まいの方の申請の便宜を図るため、郵送による申請書類の事前送付の受付や領事出張サービスを実施している公館もありますので、手続の詳細につきましては、最寄りの在外公館までお問い合わせください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
（出典: 外務省）
質問: 私は、日本人で夫はアメリカ人です。昨年、アメリカで子供が生まれましたが、国籍留保の届出をしなかったため、日本国籍を喪失しました。今回、子供に日本国籍を再取得させたいのですがどうすればよいのですか。
回答: お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
（出典: 法務省）
質問: 帰化したい（日本の国籍を取得したい）と考えています。どのような手続が必要ですか。
回答: 帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
（出典: 法務省）
質問: 日本国籍を離脱したいのですが，必要な書面を教えてほしい。
回答: 外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
（出典: 法務省）
質問: 国籍に関する相談を受けるには，法務局に行く必要がありますか。また，本人以外の者も相談を受けることができますか。
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
（出典: 法務省）
質問: 私は，１０年前に帰化が認められ，日本国籍を取得した者ですが，帰化許可申請した際に提出した書類の内容を確認する必要があるので，書類を返してもらえますか。もし，返してもらえない場合，閲覧したり写し（コピー）をもらうことはできますか。
回答: 帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 永住権を取りたいと考えています。どのような手続が必要ですか。
回答: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 外国にいる親族（外国籍）を，日本に呼び寄せたいのですが，どうしたらよいですか。
回答: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 亡くなった父（外国籍）の相続手続を進めており，父の以前の住所を証明する必要が生じました。閉鎖外国人登録原票の写しを請求するためにはどうしたらよいですか。
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 日本国籍であることの証明書を発行してもらうことはできますか。
回答: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
（出典: 法務省）
質問: 来春に現在交際中の中国籍女性（現在中国在住）と婚姻する予定です。中国で婚姻する際に、必要となります婚姻要件具備証明書（独身証明書）に関して教えてください。１．本籍地と現居住地が同一の場合、法務局に申請に行かずとも、その居住する地域の市町村役場にて申請すれば、標記の書類は発行していただけるのでしょうか？２．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとの見た目の違いはあるのでしょうか？３．１項が可能な場合、法務局で発行されたものと市町村役場で発行されたものとでは書類の効力・権威の違いはあるのでしょうか？また、中国の方で法務局以外で発行された標記書類以外認めないということがあるのでしょうか？
回答: ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。１項について婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。２項について東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。３項について効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
（出典: 法務省）
質問: 国際結婚の際にいわゆる独身証明書が必要とのことですが，証明書を請求するにあたって必要なものや注意することを教えて下さい。
回答: 婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。この証明書の請求には，次のものが必要となります。(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。東京法務局民事行政部戸籍課電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
（出典: 法務省）
質問: 私の友人女性（台湾国籍）が日本人男性と昨年12月再婚しましたが、男性から6月ごろ婚姻無効の申し立てを受け、婚姻無効が成立しました。現在この女性が別の日本人男性との結婚（再婚になるか？）を進めていますが、婚姻に際して、制限（6ヶ月婚姻出来ない）や、婚姻に対し特別な書類を準備する必要があるのか等、教えて下さい。
回答: 台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: ブラジル人同士が日本で結婚式を行う時の必要書類を教えてください。
回答: 御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: 私の友人の日本人男性が，夫のいる外国人女性と親密な交際をしていて，今般，その女性が友人の日本人男性の子を妊娠していることが判明したのですが，生まれてくる子を友人の日本人男性の子とするにはどのような手続が必要なのでしょうか？
回答: 胎児認知についてお答えいたします。外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
（出典: 法務省）
質問: 供託の申請は郵送でもできると聞きましたが，どうすればよいのでしょうか？また，その場合，どのような方法で供託金を納付すればよいのでしょうか？
回答: 供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。〒１０２－８２２５東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階東京法務局民事行政部供託課ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）
（出典: 法務省）
質問: 供託申請の受付時間を教えてください。
回答: 現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
（出典: 法務省）
質問: 現金に代えて供託することが出来る小切手には，どのようなものがありますか。
回答: 供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）
（出典: 法務省）
質問: 私は，毎月，供託カードを利用して供託をしていますが，この度，供託カードを作成した時の供託の内容に変更がありました。次回の供託はどのようにすればいいでしょうか。
回答: 供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）３　供託者の代理人の表示４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）５　備考欄に記載された事項６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）（例　受領拒否，受領不能等）７　執行供託における差押命令の表示東京法務局民事行政部供託課０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）
（出典: 法務省）
質問: 私は，不法行為に基づく損害賠償債務（民法第７０９条）を負っていますが，被害者が受け取ってくれません。この場合，供託をすることができますか。
回答: 不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。記１　受領拒否による供託ができる例について不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例えば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受理することはできません。(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否された。(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をしたが受領を拒否された。２　賠償額について損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないため，その提供は，全額である必要があります。なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できません。３　遅延損害金について不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従った弁済に当たらないため，供託をすることはできません。したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについてhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html４　被供託者の住所について不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になります（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりません（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託を受理することができません。５　取戻請求権の放棄について取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してください。６　供託書記載例上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。
（出典: 法務省）
質問: 公証人に証明してもらった私書証書を外国に持っていく時の方法を教えてください。
回答: 公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。公証人押印証明手続き説明フローチャート
（出典: 法務省）
質問: 東京法務局ホームページへのリンクを設定するには，事前の届出が必要ですか。
回答: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。また，届出等も不要です。なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。法務局ホームページ　Ｑ＆Ａhttps://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html
（出典: 法務省）
質問: 動産譲渡登記を利用するメリットは、どのようなものですか。
回答: 動産譲渡の対抗要件は、動産の引渡し（民法第１７８条）によっても備えることができますが、譲渡人に目的動産の利用を認める譲渡担保の場合には、占有改定の方法により引渡しをすることにならざるを得ません。しかしながら、この占有改定は、第三者からみて外形上その存在が判然としないため、後日、動産を取得する者が現れて、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じるおそれがあります。　国の公示制度である動産譲渡登記を利用して対抗要件を具備することにより、こうした紛争を未然に防止することができるほか、仮に紛争になった場合でも、対抗要件を具備していることの立証が容易になると考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をした後、当該倉庫から在庫商品の一部が搬出された場合には、当該商品に動産譲渡登記の効力は及ばないのですか。
回答: 倉庫内の在庫商品について動産譲渡登記をする場合には、譲渡の対象となる動産を特定するために、「動産の種類」及び「保管場所の所在地」を登記事項として記録するほか、有益事項として倉庫の名称等を記録することができます。動産譲渡登記の効力は、原則として、当該動産がそれらの記載事項により特定された範囲内にある限りにおいて、及ぶこととなります。通常の営業の範囲内で搬出された動産には、動産譲渡登記の効力は及ばないものと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的物である動産が更に二重譲渡された場合には、後行する譲受人は、当該動産を即時取得することができますか。
回答: 動産譲渡登記がされた譲渡の目的たる動産の後行の譲受人（動産譲渡登記上の譲渡人からの買主等）について即時取得が認められるかどうかは、当該譲受人が登記の有無を調査していない場合に過失があるかどうか、すなわち、当該譲受人に登記の有無を調査する義務が認められるかどうかに関わりますので、事案に応じた裁判所の判断に委ねられることとなります。　一般論としては、倉庫内の在庫商品等のような集合動産に譲渡担保が設定され、動産譲渡登記がされた場合には、譲渡人がその通常の営業の範囲において商品等を処分する権限を有するのが一般的ですので、当該譲受人は、商品等の所有権を承継取得することとなります。また、個別動産についても、通常は取引の迅速性が要請されること、一般に買主が売主に登記事項証明書の提示を強制する立場にないことからすると、譲受人に登記の調査義務が認められることはなく、当該譲受人が登記の有無を調査しなかったとしても、即時取得（民法第１９２条）が認められると考えられます。　もっとも、金融機関が譲り受ける場合などには、登記の有無を調査しなかったときは、譲受人としてすべき注意義務を尽くしたとは言い難いものとして、即時取得が認められないこともあり得ると考えられます。また、例えば、相当に高額な機械設備等、一定の動産について、活発に譲渡担保の目的として利用され、その際には動産譲渡登記がされているという取引慣行が形成されている場合には、譲受人が登記の有無を調査せずにその動産を譲り受けたときは、注意義務を尽くしたことにはならないとして、過失が認定され、即時取得が認められないこともあると考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 先取特権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、先取特権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
回答: 動産の先取特権（民法第３１１条）を有する者は、特定の動産から優先弁済を受けることができます（同法第３０３条）が、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権を行使することができません（同法第３３３条）。これは、動産の第三取得者は、譲渡について対抗要件を具備したときは、先取特権者に対して動産の取得を主張することができる地位にあるため、先取特権の追及力が第三取得者との関係では制限されるからです。動産譲渡登記がされたときは、動産の引渡しがあったものとみなされて対抗要件を具備することとなりますから、動産譲渡登記がされた動産は、動産の先取特権の対象とはならないこととなると考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされた場合には、質権者と当該動産の譲受人との法律関係は、どうなるのですか。
回答: 質権は、その目的となる動産が債権者に引き渡されることが効力発生要件とされており（民法第３４４条）、質権者が当該動産を継続して占有することが対抗要件とされています（同法第３５２条）。したがって、質権の目的である動産の譲渡について動産譲渡登記がされたとしても、質権の対抗要件具備が常に先行することとなるため、質権者が占有を継続している限り、質権者が譲受人に優先することとなります。　これに対して、動産の所有権が譲受人に譲渡され、当該動産について動産譲渡登記がされた後に、譲渡の目的物である動産について譲渡人が質権を設定したとしても、質権設定者である譲渡人は処分権限を喪失していることから、質権設定契約において質権者とされた者が質権を即時取得しない限り、動産の譲受人が優先することとなります。
（出典: 法務省）
質問: 自動車等のように登録・登記制度が別個に存在する動産の譲渡についても、動産譲渡登記をすることはできますか。
回答: 自動車、船舶、小型船舶、航空機等のように特別法によって民法の対抗要件とは別に所有権の得喪に関する対抗要件が設けられている動産のうち、既に特別法による登録等がされたものの譲渡については、動産譲渡登記の対象とはなりません。　上記以外にも無記名債権は、動産とみなされます（民法第８６条第３項）が、解釈上、証券の交付が対抗要件ではなく、譲渡の効力発生要件とされており、物権変動に関する民法の意思主義の例外をなしていることから、その譲渡は、動産譲渡登記の対象とはなりません。　また、株券も、株式を表章する有価証券の性質に反しない限り、動産としての取扱いを受けると解されていますが、やはり、その交付が譲渡の効力発生要件とされていることから、動産譲渡登記の対象とはなりません。
（出典: 法務省）
質問: 海上に存する船倉内の漁獲物について譲渡担保を設定した場合にも、動産譲渡登記をすることはできますか。
回答: 譲渡の目的物である動産をその所在によって特定する場合には、ア 動産の種類、イ 動産の保管場所の所在地が必要的登記事項とされており、ここにいう「動産の保管場所の所在地」については、譲渡に係る動産を具体的に特定することができるよう、保管場所の地番又は住居表示番号までを記録する取扱いとされています。　ところで、船倉内の漁獲物や養殖場の魚について譲渡した場合には、目的動産の保管場所の所在地として地番や住居表示番号を記録することはできませんが、例えば、動産の保管場所として船舶の名称や養殖場の名称等を記載するなどにより、譲渡に係る動産の特定に問題がないと認められる場合には、登記をすることができるものと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 投資事業有限責任組合の組合財産として動産を譲り受けたので、その動産譲渡について動産譲渡登記を申請しようと考えていますが、その場合の申請書への記載及び電磁的記録媒体に記録すべき申請人である譲受人の表示は、どのようにすればよいのですか。
回答: 投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合は、法人格を有せず、私法上の権利義務の主体となることはありませんので、当該組合が登記名義人となることはできません。したがって、譲受人としての表示については、当該動産の共有者である組合員全員を表示するか、組合員からの受託者としての地位において一部の業務執行者の名義によって、動産譲渡登記を申請することとなります。　ただし、動産譲渡登記においては、動産譲渡登記申請に当たって提出する申請データとして作成する「登記共通事項ファイル（COMMON.xml）」中の「備考」欄（「動産個別事項ファイル（MOVABLES.xml）」中の「備考」欄ではないので、注意してください。）に、動産譲渡を特定するために有益な事項を記録することができ、当該事項は動産譲渡登記ファイルに記録され、登記事項証明書及び登記事項概要証明書にも記載されます。そこで、この有益事項として、例えば、「本件動産は、譲受人△△及び□□が組合員である○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の組合財産として譲り受けた共有動産である。」、あるいは、「譲受人△△は○○投資事業有限責任組合（事務所：東京都千代田区丸の内○丁目○番○号）の無限責任組合員であり、同組合が組合財産として譲り受けた動産につき、組合員からの受託により同譲受人の名義で登記するものである。」等と記録して、動産譲渡登記を申請することができます。
（出典: 法務省）
質問: 動産譲渡登記の申請において、電磁的記録媒体に記録すべき申請データに軽微な誤りがある場合には、補正（修正したデータの再登録）をすることはできますか。
回答: 動産譲渡登記の申請をする場合には、登記すべき事項（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条第２項第１号から第６号までに定める事項）を法務省令で定める構造の電磁的記録媒体に記録して提出する必要があります（動産・債権譲渡登記令第７条第１項）。　動産譲渡登記所に提出された電磁的記録媒体に記録された事項を動産譲渡登記ファイルに記録するには、当該電磁的記録媒体を用いてしなければならないため、その内容に誤りがあったとしても、他に却下事由（本店・商号が添付書面と合致しない等）がない場合には、そのまま動産譲渡登記ファイルに記録されることとなります。また、仮に申請データに誤りがあることに登記官が気付いたとしても、登記官自らがデータを修正することはできません。　このように、動産譲渡登記の申請においては、申請データを補正することができません。　なお、提出された申請データに誤りがあった場合において、取下書が添付されているときには、一旦当該登記申請を取り下げ、これを修正した上で、再度申請していただくこととなります。また、郵送による申請の場合において、同様に取下書が添付されている場合には、動産譲渡登記所において当該申請の取下げの手続をした後、以上を御理解いただき、作成された申請データについては、法務省ホームページで公開している申請データチェックツールにより事前にチェックするとともに、データの内容を印刷するなどして、入力内容を確認した上で、誤りのないように提出していただきますようお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 登記した動産の保管場所を変更した場合や譲渡人又は譲受人の商号・本店等が変更になった場合には、変更の登記をすることはできますか。
回答: 登記が完了した後に登記事項に変更が生じたり、登記事項に誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。　また、譲渡人又は譲受人の一方又は双方の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じたり、誤りがあった場合であっても、変更の登記や登記の更正をすることはできません。なお、譲渡人の商号・名称の変更の登記又は本店・主たる事務所の移転の登記がされたときは、その譲渡人の登記事項概要ファイルの記録が連動して変更されます（動産・債権譲渡登記規則第７条）。　なお、動産譲渡登記の後に、譲渡人又は譲受人の商号・名称又は本店・主たる事務所（譲受人が自然人の場合には、氏名又は住所）に変更が生じ、その後、延長登記又は抹消登記を申請する場合には、変更を証する証明書（履歴事項全部証明書等）を添付して申請をする必要があります（動産・債権譲渡登記規則第１３条第１項第４号）。
（出典: 法務省）
質問: 動産譲渡登記を完了した後に、当該登記の対象である動産に誤りがあったことを発見した場合には、どのようにしたらよいですか。
回答: 動産譲渡登記については、登記した事項に誤りがあった場合であっても、その登記の更正をすることはできません。登記後に誤りを発見した場合には、動産譲渡登記をすべきであった動産を対象とする登記を新たに申請するほかありません。　また、対象である動産を誤った動産譲渡登記については、実体関係を欠くものであり、無効な登記となりますので、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第１０条第１項第１号に規定する「譲渡が効力を生じないこと」に準じて、抹消登記の申請をすることができると考えられます。　この場合の抹消登記の登記原因は、「錯誤」とし、登記原因年月日を記載しないこととして差し支えないものと考えられます。
（出典: 法務省）