GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 故障している機器の更新も補助対象に含めて申請する事はできますか。
回答: CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使用していない設備・機器」は対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新事業に応募する際に、策定支援事業で受け取った実施計画書の内容を変更してもよいでしょうか。
回答: 同じ年度内に設備更新事業に応募する際には実施計画書の内容の変更は認められません。ただし、次年度以降に設備更新事業に応募する際に内容の変更が妥当と判断される場合には認められる場合があります。ご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 工場・事業場に属する自動車（営業車など工場・事業場の外を走るもの）を、よりCO2の排出の少ない自動車（例：天然ガス自動車）に買い換えるのは、設備補助の対象に含まれますか。
回答: 使用する場所及び用途を問わず車両は補助対象となりません。
（出典: 環境省）
質問: 自治体の施設についてESCO 事業を行う場合についても、本設備補助の対象となりますか。
回答: ESCO 事業では、ESCO 事業者と受入事業者が共同で応募する必要があります。本事業では、自治体は施設の建物の共同所有者として共同事業者となる場合のみ認められますので、施設の建物の所有者が自治体のみである場合は補助の対象となりません。
（出典: 環境省）
質問: 各メーカにより機器の種類や台数、その他付属する設備等が異なる可能性がありますが、応募申請時にあるメーカのプランに基づいて公募要領様式１別紙１の整備計画書や別紙２の経費内訳等を作成した場合、実際の機器導入では別のメーカのプランを採用することも考えられます。この場合整備計画書や経費内訳等の内容が実際と異なることがあり得ますが、どの程度の差異であれば問題ないでしょうか。
回答: 1) 交付申請時に応募申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付申請書に、変更内容および理由を記載した書類（書式任意）と、変更に関連する応募申請時の書類、当該製品の仕様書、様式１別紙１）を添付ください。個別に審査します。2) 交付決定後に交付申請と異なるメーカ、型式、台数を変更する場合交付規程第８条三の規定に基づき、予め様式第５計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 削減効果を報告するうえで、モニタリングのために計量器が必要な場合、計量器は補助対象となりますか。
回答: 効果測定に必要な計量器は、補助対象になります。また導入予定の設備に付随している計量器（燃料タンクに設置されている液面計など）は補助対象としています。しかし、導入する設備に関係のない計量器は、「CO2排出削減に寄与しない周辺機器」に該当するため、補助対象になりません。また購買伝票で把握できる場合等、モニタリングが必要不可欠でない場合で、当該計量器導入に別途費用がかかるものは対象となりません。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新に際して、A 設備とB 設備がある場合、A 設備については、交付決定がなされてから２月末までに工事が完了します。一方、B 設備については、工事が完了しない恐れがありますので、自己資金で設備を導入し、（交付決定前に）設備を発注する計画です。A 設備のみSHIFT 事業の補助対象として申請することを考えているが可能でしょうか。
回答: 単年度事業では、２つの設備の工事が事業として一体不可分であるならば、１つの補助事業に当たると考えており、１月末までに工事が完了している必要があります。よって、２つの工事を切り離すことができないならば申請は不可です。一方、例えば２つの工事の契約が分かれていれば、別個の事業として見做すことができるので、今回の申請対象工事が２月末までに完了するA 設備のみであるならば申請は可能です。その場合、自己資金等でB 設備の導入を行うことを妨げるものではありません。
（出典: 環境省）
質問: バイオマスボイラは補助対象となりますか。
回答: CO2削減効果があれば補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 太陽熱（パネルや貯湯槽）や太陽熱＋太陽光発電のハイブリッド型は補助対象となりますか。
回答: 太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、太陽光発電＋太陽熱ハイブリッド型は「発電システム」として補助対象となります。太陽熱で発電システムでないものは新設も補助対象となります。ただし、太陽光発電の発電量については制約がありますので、を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 設備機器の本体に保温カバーを装着することにより、ヒータ負荷等が軽減されCO2の削減に貢献する場合は、この保温カバーを補助対象と考えて良いでしょうか。
回答: 更新する設備の本体や付帯する機器・配管の防熱・断熱強化工事に関しては対象となります。既存の設備機器や既存配管の断熱対策は補助対象にはなりませんが、比較的少ない費用で実施可能な対策ですので、自主的対策の取組の一つとしてご検討ください。
（出典: 環境省）
質問: 電気やガスへの燃料転換を行う場合、LNG／LPG 供給設備や受変電設備の追加、あるいは敷地内の電力ケーブルやガス配管等の付帯設備も補助対象となるでしょうか。
回答: 燃料転換により更新される機器（ヒートポンプやボイラ等）が高効率機器として補助対象となる場合は、更新した高効率機器のみに電気やガスを供給する上記付帯設備も補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 既設の設備にインバータを追加して高効率化を図った場合、このインバータは補助対象となるでしょうか。
回答: インバータのみの追加の場合は補助対象になりません。ただし、既存のモーター等を高効率モーター等に更新する際にインバータも追加する場合は、このインバータも補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 排出量の第三者検証が事業者負担となっていますが、どの程度の費用がかかるのでしょうか。
回答: 検証費用については、事業者様と検証機関の間で工場や事業場の規模や検証内容等に応じて、個別に交渉・契約いただくことになっています。なお、交付申請時に第三者検証機関からの見積書を添付いただきます。
（出典: 環境省）
質問: 高効率設備に対する補助対象範囲は、材料費のみに限定されているのでしょうか。
回答: 材料費のみではなく、労務費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の工事費が補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 更新された既存の機器は、事業完了後、BCP（Business Continuity Plan）対策として予備品またはバックアップとして残すことができますか。
回答: 更新対象または機能の代替対象となった既存機器は、予備品やバックアップとして残すことはできません。撤去または稼働不能状態とすることが必要となります。
（出典: 環境省）
質問: 補助対象外の設備について材料費・労務費・間接工事費の内訳は必要ですか。
回答: 必要です。補助対象外設備が同一の見積書に含まれている場合は、補助対象外設備の間接工事費として、共通仮設費、現場管理費、一般管理費について明記して下さい。
（出典: 環境省）
質問: ルームエアコンは補助対象となりますか。
回答: ルームエアコンは家庭用機器となりますので、補助対象とはなりません。公募要領「1.3 (2)補助対象とならない設備機器」参照
（出典: 環境省）
質問: 既存設備とエネルギー源が異なる低炭素設備を導入するために、LNG／LPG 供給設備や受電設備（以下エネルギー供給付帯設備）が必要な場合において、補助対象設備以外にもガスや電力を供給することは認められますか？
回答: 原則、補助対象以外の設備に供給することは認めません。ただし本事業において、自主的対策として導入や改造することが整備計画書に明記されている補助対象外設備に対する供給は、特例として認めます。その場合、その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率により当該エネルギー供給付帯設備の補助金額を減じます。これに付随する配管やケーブル等も、共用部分については按分対象とします。上記以外のケースでは供給は認めませんので、当該エネルギー供給付帯設備は補助対象外扱いにしていただきます。なお、上記特例は補助対象と補助対象外に分けて設置することが合理的ではないと考えられる大型エネルギー供給源・受変電設備に限った対応です。
（出典: 環境省）
質問: 補助対象設備の経費において、例えば本体材料費のみ等を補助対象として他の経費（労務費、間接工事費、付帯工事費等）を補助対象外として申請することは可能でしょうか。
回答: 最低限高効率設備の本体が補助対象となっていれば、その他の費用の一部または全てを補助対象外とすることは可能です。ただし、労務費が補助対象外なのに現場管理費が補助対象である等つじつまが合わない申請は認められません。
（出典: 環境省）
質問: 更新機器搬入口の開設工事のため、既設壁面の撤去や鉄骨架台取付け、シャッター取付け、塗装工事を実施しますが、当該費用は補助対象になりますか。
回答: 設備交換に壁等を壊す必要がある場合は、開口、復旧に関する費用は補助対象と認められます。ただし、撤去込みの場合は、補助対象経費は原則 1/2 とし、現状復帰以上（例えばシャッターを新たに設置等）の復旧費は補助対象外になります。
（出典: 環境省）
質問: 燃料転換に際してエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する、低炭素燃料供給設備や電力使用機器において余裕をもたせた容量とすることは認められますか。
回答: 原則余裕をもたせた容量とすることは認められません。応募段階または交付申請段階で容量の妥当性が審査されます。
（出典: 環境省）
質問: ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募可能ですか。
回答: ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は、応募できません。〇風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者〇旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者
（出典: 環境省）
質問: ASSET 事業では環境大臣指定設備・機器等一覧に掲載されている設備の導入が採択条件となっていましたが、SHIFT 事業ではそのような条件は記載されていません。ということは生産設備の導入が補助事業として認められると理解してよいでしょうか。
回答: SHIFT 事業では生産設備も補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 更新設備に関して、システム系統という用語が使われていますが、分かりやすく説明してください。
回答: 公募要領 1.4（3）の主要なシステム系統に関する説明を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新は同種の機能と同程度の容量を有する機器への更新とありますが、容量は少しでも増加してはいけないのでしょうか。
回答: 更新事業という観点から、更新前後の機器容量は同等が基本ですので、増加させる場合は合理的な理由が必要です。なお上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。(例：既設 200kW×６台 → 更新 300kW×４台）
（出典: 環境省）
質問: 既存設備の更新ではなく、新規設備の導入（これまでになかった設備の追加）の場合、補助対象となりますか。
回答: SHIFT 事業で補助対象としているのは設備更新事業であり、新規導入（もともとエネルギー消費のないところに新たにエネルギー消費を発生させる新規の機器の導入）は対象外です。ただし、エネルギーの発生・移送・消費を１つのシステムとし、当該システムの既存機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器に置き換えるもの、あるいは、廃エネルギーを活用するものをシステム更新と見做し、このシステム更新においては、既存設備に新たな機器を追加する構成を認める場合もあります。なお、更新対象または機能・エネルギー供給の代替対象となる既存機器は可能な限り撤去または稼働不能状態にすることが原則です。（例）・既存蒸気システムにヒートポンプを追加し、蒸気システムを効率的に運用・減圧弁による損失圧力を蒸気駆動圧縮機の導入により有効活用・コージェネレーションを新規導入して総合エネルギー効率を改善
（出典: 環境省）
質問: 敷地境界とは何でしょうか。
回答: 敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、敷地境界とは、本事業において排出量の算定対象となる事業所の範囲を特定する境界線のことです。基本的に、敷地境界の範囲内にある建物・工作物全てが算定・検証の対象となります（例外については、参照）。工場は工場立地法届出や消防法届出、事業場は建築基準法届出や消防法届出等の敷地境界を明記した図面を含む公的書類で判断します。なお、工場立地法では、敷地面積９千 m₂、建物建設面積３千 m₂未満は届出が不要です。これ以下の規模の工場で工場立地法届出がない場合、建築基準法届出または消防法届出が認められます。詳しくは、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、弊社では基準年度期間中に工場・事業場の一部が売却されたため、敷地境界が大幅に変わりました。基準年度の排出量はどのように算定すべきでしょうか。
回答: 基準年度の排出量の算定は、過去３年間の排出量の平均値とすることを原則としますが、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合などについては、協会との協議に基づいて、例外的に基準年度を変更することを認める場合があります（例えば、基準年度を直近２年間の平均とする等）。協会までご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内に自社の工場と事業場があり、電力消費量やガス消費量については別々に把握している場合、事業場のみを算定の対象範囲とすることは可能でしょうか。
回答: SHIFT 事業では公的な書類により敷地境界を識別することとしており、特定の建物のみを除外することはできません。但し、敷地境界内にある、自社以外が所有・利用する建物※や住宅については、算定対象範囲から除外することができます。※目標保有者として参加していない子会社や関連会社が所有する建物も「自社以外が所有する建物」になります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 敷地境界を証明する公的資料として、建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出等が記載されていますが、これら以外の書類で敷地境界を判断することは可能でしょうか。
回答: 敷地境界は、行政機関に届出を行い、承認を受けた図面等により確認しなければならないこととなっており、原則として建築基準法届出、消防法届出、工場立地法届出のいずれかの提出を求めています。ただし、工場立地法施行以前に操業している等の特別な事情により、上記で示した届出等で敷地境界を識別できない場合に限り、その他の書類による判断が認められる場合があります。詳細については、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.2.1 敷地境界の確認」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場で15%以上の削減または主要なシステム系統で30%以上の削減が事業の要件となっていますが、主要なシステム系統で30%以上の削減を選択した場合も敷地境界は工場・事業場の敷地境界となるのでしょうか。
回答: 主要なシステム系統での削減を選択・応募した場合にも敷地境界は変わらず、工場・事業場の敷地境界となります。
（出典: 環境省）
質問: 弊社は、二酸化炭素の排出量を算定し、既に環境報告書に記載していますが、それを基準年度排出量とすることはできますか。
回答: いいえ。「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に則り新たに算定を行い、検証機関による検証を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 基準年度において少量排出源に指定され算定対象外とした排出源は、削減対策実施年度では算定をしなくてよいのでしょうか。
回答: はい。基準年度で少量排出源に指定された排出源は、原則として削減対策実施年度においても算定対象外とすることができます。ただし、削減対策実施年度開始後に大幅な排出増が見込まれる場合（基準年度では停止していた設備が、削減対策実施年度開始後に再稼働する等）には、検証時に報告することが求められます。
（出典: 環境省）
質問: 電力会社（一般電気事業者）以外の電気事業者より電力を購入しています。電力排出係数の低減による排出削減量はどのように計算すればよいでしょうか。
回答: 他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、基本的に電力排出係数の低減による排出削減を見込むことはできません。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「第Ⅱ部 1.2 電気事業者から供給された電気の使用」をご参照下さい。
（出典: 環境省）
質問: テナント等が入居するなど、建物内に他社が存在する場合の算定はどのように行えばよいでしょうか。
回答: 購入した電気や熱を、一部をテナントに供給している場合は全量自らの排出とみなして下さい。一方、電気や燃料をテナント等が直接購入している場合は自らの排出に含めません。ただし、テナントが共同事業者として目標保有者の一員となっている場合には、テナントが直接購入した電気、燃料についても算定対象とする必要があります。詳しくは「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」の「3.5 算定対象範囲（バウンダリ）の確定」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 工場・事業場外で利用する営業車等の自動車からのCO2 排出は算定対象となりますか。
回答: いいえ。本事業においては、対象工場・事業場内での排出のみが算定の対象となるため、対象工場・事業場に属し、その構内で給油を行う自動車（営業車等）であっても、場外を走ることによる排出は算定の対象となりません。（ただし、場外を走る自動車による排出と、構内を走る自動車による排出とを個別に算出できない場合は、全てを排出量としてカウントする必要があります）
（出典: 環境省）
質問: 本制度において、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできますか。
回答: いいえ。他者から供給された電気については、全て同じ排出係数を使用するため、グリーン電力証書分の電力購入量を排出量から控除することはできません。ただし、グリーンエネルギー二酸化炭素削減相当量認証制度において認証されたCO₂削減量は、ＳＨＩＦＴ事業で利用可能な排出枠（jVER）に変換することで償却に利用することは可能です。※目標保有者自身以外が創出した場合に限る。
（出典: 環境省）
質問: 弊社の事業期は暦年を使っているのですが、排出量の報告を暦年で行うことは可能ですか。
回答: いいえ。排出量の報告はあくまで年度（４月～３月）で行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、過去３年間のうち、１年間だけ極端に排出量が少ない場合には、３年間の平均値でなくても良いでしょうか、例えば、２年間の平均値として良いでしょうか。
回答: 原則として、設備の稼働状況等を考慮して基準年度を変更することは認められません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 で指定された３か年分の算定が難しい場合には協会までご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 基準年度の排出量の算定は過去３年間の排出量の平均値とすることとされていますが、事業移転等により過去３年間の排出量のデータが揃わない場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: 過去３年間の排出量データが揃わない工場・事業場は、原則的に応募することはできません。但し、基準年度の途中で敷地境界が大幅に変更した場合など、例外的に基準年度を変更することを認める場合がありますので協会までご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: （主要なシステム系統での申請）設備更新前に複数用途のエネルギー設備のエネルギー使用量を１つの計測メーターで計測している施設で、一部のエネルギー設備の設備更新を予定しています。更新前設備のエネルギー使用量を想定する適切な方法を教えて下さい。
回答: 更新前設備の定格消費量と稼働時間に加えて負荷率等の変動要素を考慮して算出して想定するのが適切と考えられます。
（出典: 環境省）
質問: （主要なシステム系統での申請）基準年度において計器類が未設置だったので、主要なシステム系統だけで消費される電力を把握できません。公募時に提出する算定報告書／実施計画書の主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートには系統電力の記載は不要で良いですか。
回答: 主要なシステム系統で申請する場合は、算定報告書/実施計画書における主要なシステム系統の年間 CO₂排出量のシートにもエネルギーの活動量の記載が必要です。システムに含まれる各設備機器の定格消費電力、年間稼働時間、負荷率等から推定し算出することができます。なお、基準年度排出量の検証対象は、事業場全体であり、検証受験用算定報告書においては、主要なシステム系統の年間ＣＯ₂排出量を記載する必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: JAS とはなんですか。
回答: Japan Allowance for SHIFT の略で、基準年度排出量から削減目標量を差し引いた量（すなわち、削減目標年度に排出可能な量）交付される排出枠を指し、全ての目標保有者に付与されます。削減目標年度の排出量確定後、目標保有者は必ずシステム上でJAS の償却作業を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 排出削減目標を達成できませんでした。何をしたらよいでしょうか。
回答: 目標未達分の排出枠を他者から調達し、自身が保有するJAS と併せて償却を行う必要があります。例えば、目標を達成した事業者から、余っているJAS を購入することによって未達分の排出枠を調達する方法があります。なお、参加形態に応じてJAS-E もしくはJAS-S が発行されますが、JAS-E 発行対象者が目標未達であった場合、不足分としてJAS-E を調達して償却する必要があります(JAS-S を償却に用いることは認められない)。JAS-S 発行対象者の場合も同様です。本事業では、参加者の間で、（1）本事業の排出枠（JAS）、（2）jVER の取引が可能です。取引の詳細については、SHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.2 排出枠等の取引・移転方法」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: システム上で償却を行ったのに、ステータスが「未遵守」のままで「遵守」になりません。
回答: 目標年度に実際に排出したCO₂排出量と同量の排出枠を償却できているかご確認ください。目標年度排出量とJAS 発行量の差分しか償却できていない場合、ステータスが未遵守のままとなります。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 償却画面で「入力された排出枠量は、選択された発行期の排出枠量を超えています。」とのエラーが出て、償却ができません。
回答: 発行期の異なるJAS や、異なる排出枠（JAS とjVER）をまとめて入力することはできません。一つずつ追加ボタンを押下して操作してください。詳細はシステム操作マニュアルを参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 排出枠の価格水準は決まっているのですか。
回答: いいえ。排出枠の価格は、予め決まっているものではなく、取引者間の協議により決定するものです。SHIFT システムでは、ASSET システムと同様に、参加者間で購入・売却希望の情報を共有できる売買情報掲示板を設置しています。掲示板をもとに取引者を探し、協議を行って価格を決定ください。
（出典: 環境省）
質問: 排出枠（JAS）の売却益は、誰が享受できるのですか。また、売買の責任は誰が負うのですか。
回答: 目標を達成し、JAS の売却を行った目標保有者が、売却益を享受します。また、排出枠の売買には事務局は介入しませんので、当該事業者同士が責任を負うことになります。代表事業者と共同事業者等、複数の事業者が目標保有者となっている場合、売却益の帰属先や買取り費用の負担は当該事業者同士で協議のうえ決定して下さい。
（出典: 環境省）
質問: 削減目標の達成ができない場合はJAS またはjVER を購入して埋め合わせをするとのことですが、クレジットはJAS、jVER 以外にJ-クレジットも利用できるでしょうか。その他のクレジット（国内クレジットなど）の利用が可能でしょうか。それぞれの１トンあたりの市場価格はどのくらいでしょうか。
回答: 本事業のCO₂排出削減量の達成方法として利用可能なものは、SHIFT 事業内の取引枠であるJAS と、ASSET 事業での排出枠や国内認証排出削減量を基に環境省が発行するjVER があります。国内認証排出削減量は、J-クレジットや国内クレジット等が該当します。詳細はSHIFT 事業省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0 の「6.1排出枠の交付及び登録簿」を参照ください。また、排出枠の取引は参加者間で自由に行っていただいているため、価格は市場にゆだねています。
（出典: 環境省）
質問: コミットメントリザーブ量とはなんですか。
回答: 目標保有者が償却義務を達成する前に、過度に排出枠を売却してしまうことを防ぐことを目的として設定された便宜上の数字で、「初期割当量－償却済排出枠量－排出削減目標量」の式で計算されます。目標保有者は排出枠が交付されてから償却達成前までの間、常にコミットメントリザーブ量分の排出枠を自己の口座に保有しなければなりません。なお償却達成後は、コミットメントリザーブは解除され、保有する排出枠を自由に売却できます。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の事業で２年目及び３年目も応募申請書の提出は必要でしょうか。
回答: 応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、２年目及び３年目の公募開始後（交付規定等公開後）に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。
（出典: 環境省）
質問: 工事工程の都合上、２年目または３年目の交付決定を待たずに補助事業を開始したい場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: ２年目または３年目の交付決定前に補助事業を開始する必要がある場合は、前年度の事業完了後速やかに交付規程 様式第 15「翌年度補助事業開始承認申請書」を協会に提出して承認を受けて下さい。なお、この手続きをした場合でも、２年度目または３年度目の工事開始は４月１日以降となります。更に、年度毎の交付申請書を提出して交付決定通知書を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の事業の場合、年度毎に完了実績報告書の提出を求められていますが、何をもって事業完了と見做すのでしょうか。
回答: 初年度は２月末日、２年度目以降も２月末日までに、発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）の検収及びその対価となる支払いが完了したことをもって事業完了とします。（単年度の場合と同様、支払のみが未了の場合は、同期間内に請求書が発行されている場合を含みます。）また、複数年度の各年度に補助対象経費の発生が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の事業では、初年度又は２年度で工事が完了していないため、初年度又は２年度の完了実績報告書に写真アルバムを準備することができません。どのようにすれば良いでしょうか。
回答: 年度毎に計画している工事内容、範囲に係る写真（設備が納品されていない場合は不要）の添付が必要です。このためにも年度毎の区切りを明確にしておく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の事業で、初年度は設計費のみの発生の場合でも補助対象となりますか。
回答: 補助対象になります。設計、設備、工事等の項目ごとにその金額相当の成果品があることが条件となります。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の場合、初年度に２年度分または３年度分を一括して発注してよろしいでしょうか。
回答: 複数年度分の一括発注を認めます。ただし、年度毎の経費内訳・発注・検収内容が分かるようにして、対象となる経理関係書類（納品書・検収書・請求書・領収書等）は年度ごとに授受・整理していただく必要があります。なお、一括発注としても、２年度分以降の補助金支給を保証するものではありません。また、翌年度の補助事業開始は、交付規程様式第 15（第 15 条関係）の「翌年度補助事業開始承認申請書」を提出し承認を得た補助事業については、翌年度の４月１日から交付決定日の前日までの間に行うことができます。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の場合、相見積はいつとれば良いでしょうか。
回答: 契約もしくは発注前の適切な時期に相見積をとることで構いません。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度事業の初年度の交付申請の見積は２年分または３年分まとめてとっても良いでしょうか。
回答: 複数年度事業を１つの見積書にまとめてとっても構いません。ただし、経費は年度毎に明確に区分しておく必要があります。年度毎に別々の見積書をとっても構いません。但し、2 年目または3 年目の交付申請時および契約時に見積が有効である必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 複数年度の補助金は、いつ受け取ることができますか。
回答: 年度毎に、事業完了後、協会に完了実績報告書を提出して頂き、所定の手続きを経て支払われます。
（出典: 環境省）
質問: 過年度にポテンシャル診断を受けていますが、CO2削減計画策定支援に応募可能ですか？
回答: 過去にポテンシャル診断を受診していても、CO2削減計画策定支援に応募可能です。なお、令和３年度および令和４年度に計画策定支援事業を実施した工場・事業場、令和４年度（第２次補正予算）CO2 削減計画策定支援を実施した工場・事業場、または令和３年度（第１次補正予算）グリーンリカバリー診断事業を実施した工場・事業場は応募不可となります。
（出典: 環境省）
質問: 事業の選択として、「A/B 事業向け支援」「C 事業向け支援」がありますが、どう違うのですか？
回答: 省 CO2型設備更新支援のどの事業に応募する予定かによって選択してください。
・A/B 事業向け支援：省 CO2 型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募予定
・C 事業向け支援：省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募予定応募する設備更新支援が未決定の場合（または計画策定支援のみとする場合）
には、「A/B 事業向け支援」を選択してください。ただし、申請内容や提出内容、補助金の上限額、設備更新支援応募時の優先採択枠の適用等、支援内容の違いを理解の上、「C 事業向け支援」を選択することは可能です。なお、DX システムを導入しDX 型計画策定支援で応募の場合も選択事業の内容は同じです。
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援を実施すればその後、省 CO2 型設備更新支援の応募の際に優先採択が得られるのですか？
回答: CO2削減計画策定支援を実施後、省 CO2型設備更新支援に応募された事業は、優先採択枠内で選定評価を実施します。（条件がありますので、以下確認してください。）＊A/B 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先先採択枠適用対象
・自主でC.中小企業事業向け実施計画書を作成し、省 CO2 型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の優先採択枠適用対象＊C 事業向け支援（DX 型計画策定支援含む）実施後：
・省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象
・自主でA.標準事業またはB.大規模電化
・燃料転換事業向けに必要な資料を作成し、省 CO2型設備更新支援（A.標準事業）または（B.大規模電化・燃料転換事業）に応募の場合、優先採択枠適用対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 令和５年度のCO2削減計画策定支援を実施後、令和６年度の省 CO2型設備更新支援（支援事業が継続されている場合）に応募する場合、優先採択枠適用対象となりますか？
回答: 優先採択枠適用対象となります。なお、令和６年度の省 CO2 型設備更新支援に応募する際、算定報告・実施計画の見直しが必要です。
（出典: 環境省）
質問: CO2削減計画策定支援を実施した事業者は、省 CO2型設備更新支援への応募は必須ですか？
回答: 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」、「B.大規模電化・燃料転換事業」、または「C.中小企業事業」への応募は必須ではありませんが、実現に向けて具体的に取り組んでいただく必要があります。省 CO2 型設備更新支援に応募しない場合は、事業報告の対象期間中に策定したCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施していただく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: CO2削減計画策定支援が完了する前に、省 CO2型設備更新支援に応募することができますか？
回答: 省 CO2 型設備更新支援への応募は、原則 CO2 削減計画策定支援が完了していることが必要ですが、設備更新支援への応募日までに、計画策定支援の成果物と確認証（A.標準事業、またはB.大規模電化・燃料転換事業へ応募の場合は、診断報告書と報告書確認証、実施計画書と計画書確認証及び算定報告書、C.中小企業事業へ応募の場合は、実施計画書と計画書確認証および算定報告書）を受領していれば応募可能です。
（出典: 環境省）
質問: 公募要領 P5「2.2.1 事業者の要件」（１）の中小企業者以外（（２）～（９））の者が「C 事業向け支援」を実施後、省 CO2型設備更新支援のC.中小企業事業への申請は出来ますか？
回答: 申請できます。省 CO2型設備更新支援（C.中小企業事業）の公募要領にて確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 賃貸ビルのオーナーは応募できますか？
回答: CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 貸ビルに入居しているテナントや、他社（関係会社などを含む）から施設を賃借し営業している事業者は賃応募できますか？
回答: CO2 排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器を所有する法人であれば応募できます（公募要領 P6「2.2.3 テナントによる申請について」参照）。但し、その後、省 CO2 型設備更新支援へ応募する場合は、CO2 排出量の算定対象は建物や施設全体になりますので、ご注意ください。また賃貸ビルのオーナーが共同事業者として参加が必要です。なお、賃貸ビルや賃借している施設が地方公共団体の所有である場合、応募できません。ただし、建物が事業者の要件を満たす法人と地方公共団体の共同所有の場合は応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体が経営する小規模の施設がある。中小企業とみなされますか？
回答: 中小企業には当たりません。中小企業とは、中小企業基本法に基づくものとしています。
（出典: 環境省）
質問: 建物の共同所有の場合は応募できますか？
回答: 建物の共同所有者が、事業者の要件を満たす法人であって、設備を所有する代表事業者とともに共同事業者として申請すれば応募できます。ただし、共同事業者も事業者の要件を満たす法人である必要がありますので、建物の所有者が大企業の場合は応募できません。
（出典: 環境省）
質問: テナントビルやホテル等の管理組合（管理会社）は応募できますか？
回答: CO2排出量の算定対象のエネルギー使用設備・機器の所有権等による判断となります。また管理組合は法人であることが必要です。「管理」の範囲が単にエネルギー使用量の把握、請求等のみの場合では応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 個人事業主、個人病院は応募できますか？
回答: 応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 「国家公務員共済組合連合会」に属する病院は応募できますか？
回答: 応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
回答: 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月１５日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しの提出が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 宗教法人は応募できますか？
回答: 環境大臣の承認が必要となりますので、事前に協会へご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 大企業は応募できますか？
回答: 応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 租税特別措置法による「みなし大企業」は適用されますか？
回答: 適用しません。中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
（出典: 環境省）
質問: 大企業の100％子会社の中小企業ですが、中小企業とみなされますか？
回答: 中小企業基本法第２条で該当すれば中小企業と判断します。
（出典: 環境省）
質問: 中小企業ではあるが、CO2排出量が50t 以上 3000t 未満の工場・事業場ではありません。CO2削減計画策定支援に応募できますか？
回答: 応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 外資系企業は応募できますか？
回答: 日本法人の場合は応募できます。ただし日本国内の事業所に限ります。
（出典: 環境省）
質問: 半年前に経営移管したが事業は継続している場合は応募できますか？
回答: 事業内容が変わらず、エネルギー使用設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使用の実績がある場合で、移管先が当該エネルギー使用設備・機器を所有するなら応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 事業の開始から1 年度経過していませんが、応募はできますか？
回答: 1 年間（4 月～翌年 3 月）のエネルギー使用データがない場合は応募できません。
（出典: 環境省）
質問: サービス付き高齢者向け住宅は対象となりますか？
回答: 対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
（出典: 環境省）
質問: マンション、シェアハウス、社員寮は対象となりますか？
回答: 対象となりません。CO2削減計画策定支援は工場・事業場が対象です。
（出典: 環境省）
質問: 工場敷地内に社員寮があり、社員食堂として寮の施設を利用しています。工場に含めて申請できますか？
回答: 社員寮は住宅と見做されます。補助対象外で申請できません。
（出典: 環境省）
質問: 事業者（複数の工場・事業場を持つ場合は各工場・事業場）が過去に環境省以外の省エネ診断補助を受けていますが応募できますか？
回答: 応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 複数の工場・事業場を持つ事業者ですが、別の工場・事業場が過去に環境省のCO2 削減ポテンシャル診断を受けていますが応募できますか？
回答: 応募できます。１事業者当たり最大５つの支援対象工場・事業場が応募できます。
（出典: 環境省）
質問: １法人当たり５事業所以内とのことだが、グループ会社の場合はそれぞれの法人が５事業所ずつ応募できるのですか？
回答: １法人当たり５事業所以内で応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したらよいですか？
回答: 貴事業所の経理、税務部門の担当者にご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 事業者としては消費税について免税と課税の両方の事業をしています。そのような場合はどちらで応募すればよいですか？
回答: 支援対象工場・事業場の事業でご判断ください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書面を提出する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 申請の結果はどのように知らされますか？
回答: 事業者に対して、交付決定通知または不採択通知としてメールで通知します。不採択の理由については通知しません。また、審査結果に対するご意見やお問い合わせには対応いたしません。
（出典: 環境省）
質問: 採択されなかった場合の資料は返却されるのでしょうか？
回答: 返却しません。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定後に辞退は可能ですか？
回答: 辞退可能です。中止（廃止）承認申請書（交付規程様式６）をご提出ください。
（出典: 環境省）
質問: どの支援機関に支援をお願いしたらよいですか？
回答: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関で、二者以上の支援機関から見積もりを取得し、比較したうえで選定してください。支援機関の選定やコンタクトにお困りの場合は、「一般財団法人省エネルギーセンター」のSHIFT 事業 支援機関窓口 （E-mail ：shift_eccj@eccj.or.jp)へメールでご相談ください。環境省のSHIFT 事業ウェブサイト(URL：https://shift.env.go.jp/participant/support/2023)で、登録された「支援機関のリスト」を公開しています。対応可能な範囲等も併せて公開されるため支援対象工場・事業場のニーズに合わせ選定してください。DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関リスト【対応可能事業】「DX 型計画策定支援」に対応している支援機関から選定してください。
（出典: 環境省）
質問: 支援実施時期及び期間はどのように設定されるのですか？
回答: 事業者と支援機関で協議して設定してください。但し、事業完了は12 月 25 日となっていますので注意してください。
（出典: 環境省）
質問: 支援機関を決定できない場合、または支援機関と実施時期などで合意できない場合はどうなりますか？
回答: 最終的に支援機関が見つからない、または合意できない場合は、交付申請できません。特に、DX 型計画策定支援を受ける場合は、支援機関（２者以上）からDX システムの価格も含んだ見積書を入手し支援依頼先を選定する必要がありますので早めの対応が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 環境省の支援機関リストには登録されていませんが、従来から取引している実績のある事業者に支援を委託できますか？
回答: 環境省の令和５年度のCO2 削減計画策定支援事業で登録された支援機関以外には委託できません。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請時に支援機関とどこまで合意しておく必要がありますか？正式発注するときに内容の変更は可能ですか？
回答: 交付申請時は仮契約的な位置づけで結構です。契約内容は交付決定までは変更可能ですが、交付決定以降の変更は交付規程に則した手続きが必要になります。なお、DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システムによる支援内容を明確にしておく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 支援対象工場・事業場内の全ての設備・機器について診断してもらう必要はありますか？
回答: ※ 省 CO2 型設備更新支援の「A.標準事業」または「B.大規模電化
・燃料転換事業」に応募予定の場合「事業所全体支援」と「システム支援」（複数システム支援または単一システム支援）を選択することが可能です。「事業所全体支援」とは、支援対象工場・事業場全体を網羅した計測や診断の支援です。「システム支援」とは、支援対象工場・事業場の中のシステムに特化した支援で、事業所の特性に合わせた効率的な支援が可能となります。単一のシステムを選択することも、複数のシステムを選択することもできます。
・空調システム
・蒸気システム
・冷却水システム
・圧空システム
・〇〇生産システム等
※ 省 CO2型設備更新支援の「C.中小企業事業」に応募予定の場合C 事業向け支援を選択することで、工場・事業場全体の状況を把握した上で、CO2 排出量を算定するのは更新する設備のみで構いません。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内にA 工場とB 工場があり、それぞれに独立した蒸気システムがある場合、A 工場の蒸気システムだけをシステム支援することはできますか？
回答: 公募要領 P6「2.2.4 対象となる支援事業の要件」を満たしていれば可能です。但し、エネルギー全体として両工場が完全に独立していない場合は、一つにまとめて申請する必要があります。（たとえば、電気システム系統が共通など）
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援完了後の３年間で、実施計画書に記載された対策提案をすべて実施しなければならないですか？
回答: 実施計画書に策定された対策について、少なくとも１つは必ず実施してください。実施状況については、事業報告書にて提出していただく必要があります。（対策を実施していない年度においても、事業報告書の提出は必要です。）
（出典: 環境省）
質問: 事業報告書の提出先はどこですか？
回答: 環境省が指定する団体に提出してください。提出先については、事前に事業者の事務連絡先に連絡いたします。事業報告の様式は実施年度のものを継続して使用しますので、様式および提出した事業報告書の控えは確実に保管してください。
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援では二酸化炭素だけに特化しているのでしょうか。現在問題化している家畜糞の堆肥化で発生する亜酸化窒素が発生しない堆肥化プラント等に合わせた事業は対象となりますか？
回答: CO2 削減計画策定支援は、二酸化炭素の削減が対象となっており、亜酸化窒素等への取組を対象とする補助事業は扱っておりません。
（出典: 環境省）
質問: 同じ事業所で過去の診断結果を用いて、実施計画書策定パートのみで交付申請することはできますか？また、CO2削減計画策定支援において、SBT 達成のための計画を策定した場合、その支援業務は補助の対象となりますか？（成果物としては、実施計画書となります。）
回答: 事業所の状況や事業者の要望も変わってきていると思いますので、診断も併せて実施してください。SBT への活用について、CO2 削減計画策定支援では、工場・事業場における実施可能な対策を掘り起こし、積み上げ方式でCO2排出量の削減計画を策定することなどをご理解の上、活用いただくことは可能です。必ずしも目標削減量までの積み上げができるとは限らないこと、また、サプライチェーン排出量（スコープ３）は対象外であることなどにご留意ください。
（出典: 環境省）
質問: 「CO2 削減計画策定支援を実施後、その成果によっては省 CO2 型設備更新支援に応募する事ができる。」と公募要領書に記載ありますが、CO2 削減計画策定支援のみを実施する事は可能でしょうか？省 CO2型設備更新支援への申請がセットで必要なものでしょうか？
回答: 必ずしもCO2 削減計画策定支援と設備更新事業をセットで申請する必要はありません。CO2 削減計画策定支援のみの申請は可能です。但し、策定後のCO2 削減対策を少なくとも一つ以上実施する事がCO2削減計画策定支援の要件となります。（事業報告書で報告していただきます。）
（出典: 環境省）
質問: 「本事業について補助金の交付を申請できる者」につきまして「特定目的会社」は該当となりますでしょうか？
回答: 特定目的会社は民間企業として対象に含まれます。ただし、特に省 CO2型設備更新支援を実施する場合は、下記についても十分ご注意ください。
・特定目的会社が代表事業者として申請する場合、建物及び補助金で導入する設備の所有者は特定目的会社であること
・補助事業で更新導入した設備について、補助事業実施後から法定耐用年数の期間に特定目的会社が補助対象設備を含む資産を売却する場合は（特定目的会社自身が解散する場合を含む）補助金適正化法における財産処分に該当するため、事前に必ず協会までご連絡ください。
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援では「１事業者あたり最大５つの支援対象工場・事業場まで可」となっていますが、どのようにカウントされるのでしょうか？
回答: 代表事業者が同一の場合に、最大５つまでの工場・事業場の申請が可となります。
（出典: 環境省）
質問: CO2 削減計画策定支援でリースの設備が診断対象の場合、リース会社が代表事業者になりますか？
回答: CO2 削減計画策定支援では、支援対象工場・事業場のエネルギー使用状況、課題、対策提案等を診断し、その対策の実施計画を策定します。従って、工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者が代表事業者となります。但し、診断対象にリースで導入したエネルギー使用設備機器が含まれる場合、リース会社（設備の所有者）でなくそのリース設備の使用者を代表事業者としてください。また、建物所有者が代表事業者と異なる場合、建物所有者が共同事業者となります。リース会社は共同事業者になりません。（省CO2型設備更新支援と扱いが異なります。）
（出典: 環境省）
質問: SHIFT 事業のCO2 削減計画策定支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか？
回答: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）交付決定された場合は、特別な事情を除き、原則として令和４年度（第 2 次補正予算）での採択とし、今回公募は辞退いただくこととします。
（出典: 環境省）
質問: 令和４年度（第２次補正予算）でCO2 削減計画策定支援に応募の場合、DX 型計画策定支援を選択できますか？
回答: 令和４年度（第２次補正予算）で応募の場合、DX 型計画策定支援の選択はできません。DX 型計画策定支援で応募できるのは令和５年度 CO2削減計画策定支援で応募の場合のみです。
（出典: 環境省）
質問: 各種様式にある代表者とは、社長を指しているのですか？また、個別の支援対象工場・事業場での申請の場合、支援対象工場・事業場の印でよいですか？
回答: 代表取締役社長等、代表権者を指しています。なお、申請書の押印は必要ありません。ただし、押印の代わりとして、本補助事業に係る責任者及び担当者の所属部署・職名・氏名、連絡先情報（電話・Eメール）の記載が必須です。
（出典: 環境省）
質問: 支援対象工場・事業場の業務概要がわかる資料としてパンフレット等は作成していませんので、提出しなくてもよいですか？
回答: 必ず提出してください。申請事業者と支援対象工場・事業場の事業の概要がわかる資料であれば形式は問いません。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請段階では直近の決算が確定しておりません。その前の財務諸表でもよいですか？
回答: 確定している直近２期分で結構です。
（出典: 環境省）
質問: 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものですか、支援対象工場・事業場のものですか？
回答: 法人としての最小単位のものをご提出ください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の工場・事業場別の決算(ウ)の３つの財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 事業開始後まだ２年経過しておりません。財務諸表はどのようにしたらよいですか？
回答: 確定している直近１期分の財務諸表と本年度の事業計画書を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 申請する法人は２期連続で債務超過ですが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者２法人分の財務諸表を提出すれば要件を満たしますか？
回答: 財務状況は申請する法人のもので判断します。
（出典: 環境省）
質問: 損益計算書で経常利益が２期連続マイナスですが、貸借対照表では純資産はマイナスになっていません。要件を満たしますか？
回答: 債務超過は貸借対照表で判断します。
（出典: 環境省）
質問: 請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写しでもよいですか？
回答: 写しで結構です。
（出典: 環境省）
質問: 電力会社のウェブ画面等は根拠書類として利用可能ですか？
回答: 利用可能です。ただし、年度（４～３月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されているものを提出してください。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー使用量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合、どうしたらよいですか？
回答: 申請者と委託先管理会社との関係を説明していただき、申請する支援対象工場・事業場で使用されていることを明確にされた上で提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 電気およびLPG を組合で共同購入しており、請求書並びに検針票は組合から発行されているため、供給会社名・契約者名の記載がありませんがそれでもよいですか？
回答: 組合から発行されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 代表事業者の業種が”製造業”で、支援対象工場・事業場の業種が”69：不動産賃貸業・管理業”と異なっても問題ないですか？
回答: 問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請時に提出する見積の有効期限について規定はありますか？
回答: 交付申請では交付決定までの標準的な期間は1.5 か月のため、契約時まで有効になるように有効期限については余裕を持って作成してください。
（出典: 環境省）
質問: 相見積した見積書の提出は必要ですか？
回答: 相見積した全ての見積書を提出してください。（２者以上）DX 型計画策定支援を受ける場合は、DX システム導入費用を含めた見積合わせとしてください。
（出典: 環境省）
質問: 人件費単価とはどのようなものを指していますか？国交省単価でもよいですか？
回答: 社内規定で決めている日額単価や時間単価を規定したものを提出してください。規定がない場合は国交省単価を使用することもできます。
（出典: 環境省）
質問: 見積作成で、支援機関に人件費単価規定が無い場合、どうしたらよいですか？
回答: 労務単価については、以下の資料を参照してください。「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」（令和２年12月）*なお、年間所得を年間労働時間で割るなど根拠となる資料を作成して提出してもらってください。その場合は一般管理費の二重計上（補助金の過払い）を防止するため、人件費計算で一般管理費が含まれていないことを十分確認の上、その旨を明記してください。* http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon_houshin_201218.pdf
（出典: 環境省）
質問: 外注費に相当する項目は受注した支援業務の一部を再委託する行為に該当すると思いますが、補助対象費用に含めるに当たり金額の妥当性を示す書類を提出してもらうなど、契約書類以外に必要な手続きはありますか？（例：計器設置に伴う配管工事や保温工事など）
回答: 公募要領に従って契約等を結んで進めていただければ結構です。外注費の場合も、見積合わせ等を行って業者を選定してください。なお、一般管理費の計算では以下の通りです。一般管理費＝（人件費＋業務費－外注費－共同実施費）×一般管理費率
（出典: 環境省）
質問: 遂行状況の報告はどのようなタイミングですればよいですか？
回答: 交付決定以降、月次報告書を提出していただきます。
（出典: 環境省）
質問: 事業実施期間中及び事業終了後の５年間に事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者名、事務連絡先等が変更になった場合はどうすればよいですか？変更の手続き書類等はありますか？
回答: 指定の変更届を協会へ提出して下さい。変更届の様式は協会より送付しますので、協会へお問い合わせください。
（出典: 環境省）