GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 確定申告の内容が事前確認の内容と異なった場合は、どのように取り扱われるのですか。
回答: 確認事業年度に関しては、確定申告後に確認取引の対価の額が当該事前確認の内容に適合していないことにより所得の金額が過少となっていたことが判明した場合には、補償調整を行い自主的に修正申告書を提出していただくこととなります。税務当局の指摘等によらず、自主的にご提出いただく修正申告書については、国税通則法第65条第1項及び第5項（過少申告加算税）に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」には該当しません。
　また、修正申告書が同条第5項の調査通知後に提出された場合であっても、事前確認の内容に適合させるための部分は、同項に規定する「調査通知がある前に行われたもの」として取り扱われます。
　なお、上記の取扱いは、あくまで確認取引に係る加算税に関するものであり、修正申告に伴い増加する本税額の納付が必要であることはもとより、確認取引以外の取引に係る修正申告については加算税が賦課される場合があることにご留意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談は、個人でも行うことができるのですか。
回答: 移転価格税制は「法人」のみに適用されますので、事前相談を行うことができるのは「法人」のみです。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談は、どのような法人でも利用できるのですか。
回答: 事前相談ができるのは、国外関連者との取引を行っており、これについて事前の確認を受けようとする法人です。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談はいつまでに行う必要があるのですか。
回答: 事前相談については、期限等はありません。しかし、申出に当たっては、独立企業間価格の算定等のために必要な資料を提出していただく必要があるため、それらの準備に要する期間を考慮していただき、できるだけ早めに相談されることをお勧めします。
　なお、事前相談は、原則として予約制としておりますので、相談を希望される方は管轄国税局の担当部署に事前にご連絡の上、予約をお願いいたします。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談の際には、どのような資料を用意する必要があるのですか。
回答: 事前相談の際には、相談をより円滑に行うため、例えば、確認対象取引や確認対象取引を行う組織の概要、国外関連者との資本関係などに関する資料をできるだけご用意ください。また、資料のうち、外国語で記載されているものについては、日本語訳を添付してください。
　なお、事前相談は、ご用意いただいた資料の範囲内で行っております。このため、相談内容に応じ必要となる資料のご提示又はご提出がない場合には、十分な相談に応じられなくなることがありますのでご留意ください。

（注）事前確認申出時の提出書類について
　事前確認の申出時において必要となる資料については「事前確認申出時の提出書類」をご参照いただき、申出時までにご準備ください。なお、ここに掲げる全ての資料が揃わない場合でも、お気軽にご相談ください。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談の内容は公開されるのですか。
回答: 事前相談の内容は非公開です。また、この相談は、税務代理を委嘱した税理士を通じた匿名の相談でも構いません。ただし、匿名の相談の場合には、事実関係の説明が不十分となり、実質的に事前相談ができなくなってしまうこともありますので、実際に事前確認を予定している取引について具体的に説明してください。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談を行った場合、必ず事前確認の申出を行わなくてはならないのですか。
回答: 事前確認の申出を行う必要があるかどうかは、あくまでも納税者の皆様の判断によります。したがって、事前相談を行ったからといって必ず事前確認の申出を行わなければならないということはありません。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談を行った場合、税務調査は実施されないのですか。
回答: 税務当局との間で事前相談を行ったとしても、移転価格に関する税務調査を妨げるものではありません。ただし、仮に税務調査が行われた場合であっても、納税者の皆様の同意を得ることなしに、事前相談において提出された資料（事実に関する資料を除きます。）を調査に使用することはありません。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談や事前確認審査はどの部署が担当することとなりますか。
回答: 事前相談は、原則として、国税局審査担当部署及び国税庁担当課の担当者が対応し、相互協議を伴う事前確認の場合には、この二者に国税庁相互協議室の担当者が加わります。
　また、事前確認申出後の事前確認審査は、国税局の審査担当部署が担当することになります。
（出典: 国税庁）
質問: 事前相談及び事前確認審査には手数料が必要ですか。
回答: わが国においては、事前相談及び事前確認審査については、手数料は不要です。
　なお、相互協議を伴う事前確認については、相手国において手数料が必要な場合もあります。
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答手続と移転価格税制上の事前相談及び事前確認手続とはどのように違うのですか。
回答: 文書回答手続は、納税者の皆様から、申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスです。詳しくは、「事前照会に対する文書回答等について」をご参照ください。
　一方、移転価格税制に係る事前確認及びこれに関する事前相談は、個別性・秘密性が極めて高いという事情があるため、文書回答手続とは別の手続として設けられています。
（出典: 国税庁）
質問: 民間給与実態統計調査の実施目的は何ですか。
回答: 民間給与実態統計調査は、統計法第2条に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成を目的として、国税庁において毎年実施しており、今回は69回目に当たります。「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。
 なお、統計調査の結果については、全国分の概要を毎年9月末、詳細を11月末に公表しています。
（出典: 国税庁）
質問: 基幹統計とは、どのような統計調査をいいますか。
回答: 基幹統計とは、行政機関が作成する統計のうち重要なものについて総務大臣が指定した統計調査をいいます。民間給与実態統計調査は、「全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計」（統計法第2条第4項第3号）としての基幹統計に該当し、公示されています。
（出典: 国税庁）
質問: 個人情報は、保護されますか。
回答: 統計法第41条では、調査に従事する者（委託業者及びその従業員を含む。）に業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されています。
 また、同法第57条第1項第2号では、「業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者」は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」と罰則について規定しています。
 このように、調査に従事する者に対して厳しい守秘義務と罰則が設けられているのは、調査対象となる方々に、調査項目全てについて、安心して回答いただくためです。本調査でいただいた回答は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありませんので、安心してご記入ください。

＜参考＞
統計法（平19.5.23 法53）－抜粋－

（報告義務）

第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

3　略

（守秘義務）

第四十一条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

一　第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者　当該情報を取り扱う業務

二から三　略

四　行政機関、地方公共団体又は届出独立行政法人等から前三号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者又は従事していた者　当該委託に係る業務

第7章　罰則

第五十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

一　略

二　第四十一条の規定に違反して、その業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らした者

三　略

2　略

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
（出典: 国税庁）
質問: 民間業者に業務委託をしているとのことですが、なぜ業務委託するのですか。
回答: 現在、国の行っている統計調査については、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画」の閣議決定や「公共サービス改革法」に基づき、民間委託を推進することが求められており、国税庁においても、民間給与実態統計調査の問い合わせの電話受付業務、調査票回収業務及び貴事業所への照会業務について、民間業者に業務委託しています。
（出典: 国税庁）
質問: 提出した調査票が国税調査等に利用されることはないですか。
回答: 統計法第41条では、調査に従事する者に調査上知りえた秘密に属する事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が課されており、提出していただいた調査票は、国税調査など統計上の目的以外に流用されることはありません。
（出典: 国税庁）
質問: どうして当社（私、当事業所）が調査対象に選ばれたのですか。
回答: 統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）を全て調査する方法も考えられますが、それでは皆さまに、毎年、膨大な費用と大きな負担をおかけすることになります。
 そこで、民間給与実態統計調査では、調査する事業所が全国の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の事業所から一部を抽出し、調査する方法（標本調査）によって行っているところです。
 調査をお願いする事業所は、国税庁で全国の事業所をその年の6月30日現在の給与所得者数によって8つに区分し、それぞれ層別に応じた割合で抽出しています。

【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合
層別事業所の給与所得者数の区分抽出割合
第1層1から9人400件に1件
第2層10から29人200件に1件
第3層30から99人60件に1件
第4層100から499人15件に1件
第5層500から999人3件に1件
第6層1000から4999人全件
第7層5000人以上全件
第8層本社全件
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
（出典: 国税庁）
質問: 昨年に引き続き調査対象に選ばれた理由は何ですか。
回答: 1　第1層から第5層の事業所の場合
調査をお願いする事業所は、給与所得者数や企業規模等の一定の基準に基づき機械的に無作為に抽出しているため、連続してお願いすることになったものです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

 2　第6層から第8層の事業所の場合
問6「【参考】事業所の給与所得者数の区分による抽出割合」にあるように、給与所得者数が1000人を超えるような事業所、又は、資本金10億円以上の株式会社の本社については、結果に与える影響が大きいことが予想されることから、毎年調査をお願いしているところです。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: どうしても回答しなければいけませんか。
回答: 統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正確なご回答が必要です。
 もしご回答が得られなかったり、ご回答いただいても、その内容が不正確・不完全であると、調査の目的である統計が作成できず、精度の低い統計になってしまいます。
 お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。
 なお、統計法第13条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象である「人又は法人に対して報告を求めることができる。」と規定し、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して、「50万円以下の罰金に処する。」と罰則についても規定し、正しい報告が行われるよう定められています。
（出典: 国税庁）
質問: 会社の解散等によって調査基準日の12月末現在に給与所得者がいない場合、回答はどのように行いますか。
回答: 会社の解散や廃業などによって給与所得者がいない場合や解散等のために関係帳簿がない場合には、お送りしている民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白部分に、その旨記載していただいた上で、回答をお願いします

【記載例】
「平成29年●月●日会社解散のため、12月末現在従業員なし」
「平成29年●月●日会社解散のため、関係帳簿がなく記載できない」
また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）については、そのまま民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）と共に返送してください。
（出典: 国税庁）
質問: 本店、支店、工場等がありますが、本店分のみの回答ですか。
回答: 1　貴事業所（本店）が、支店、工場等の従業員分まで含めて一括して源泉所得税を本店所在地の税務署に納付している場合は、貴事業所（本店）、支店、工場等の全てを対象として作成してください。

＜例＞
画像　一括して本店所在地の税務署に納付している場合の解説図
2　支店、工場等の従業員分の源泉所得税を、それぞれの所在地の税務署に納付している場合は、当該従業員分は含まれません（本店分のみを記入対象としてください。）。

＜例＞
画像　それぞれの所在地の税務署に納付している場合の解説図
（出典: 国税庁）
質問: 年の途中に本店で一括して源泉徴収することになった場合どのように回答するのですか。
回答: 本店と支店とでそれぞれが源泉徴収を行っていたが、年の途中に本店で一括して源泉徴収を行うようになった場合には、（前述のとおり）調査対象となっている事業所毎に提出の要否を判断することになります。
 したがって、
丸1　本店が調査対象となっている場合
 本店分と支店分を合わせて作成・提出（従業員数変更によって層区分、抽出率等が変更されることに留意）
丸2　支店が調査対象となっている場合
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の余白に、本店で一括して源泉徴収することとなった旨を記載し提出（民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は提出不要）

【記載例】
「平成29年●月●日から本店において一括して源泉徴収を実施（本店の名称、所在地を併せて記載）」
（出典: 国税庁）
質問: 昨年法人成りしたのですが、どうすればよいですか。
回答: 個人事業者として調査対象に選ばせていただきましたが、本統計調査は年間分の給与支払額を調査項目の一つとしていることから、個人事業者としての給与と法人成りした後の給与を通算して1年分を記入してください。
（出典: 国税庁）
質問: 調査票の作成は、どのように行うのですか。
回答: 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）は、「給与所得者・退職所得者等の所得税徴収高計算書（納付書）」を参考にして作成していただき、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）は、事業所に備え付けてある「平成29年分　給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」、「平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」等に記載されている内容に基づき作成していただくことになります。
 調査票の作成に当たっては、源泉徴収の対象となる給料・手当や賞与について記載しますが、通勤手当のように非課税となるものは含まれませんので記載不要です。
 また、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の記入対象となる給与所得者には、平成29年12月まで引き続き勤務している人を含み、中途退職した人を含みません。
 なお、日雇労務者やアルバイト等で「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用している人については、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）を作成する必要はありませんのでご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 調査票の記入対象者は、どのように抽出しますか。
回答: 調査票の記入対象者の抽出は、お送りしている「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に基づいて、各事業所において行っていただくことになります。
 具体的には、平成29年中に支払った給与支給額の合計が2000万円を超える人については、全員分調査票に記入していただき、それ以外の人については、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」に記載されている人数ごとに記入することになります。
 下の表から、事業所ごとの調査票の作成割合をご覧いただくことができます。

【参考】層別事業所における調査票の作成割合
層別事業所の給与所得者数の区分作成割合
第1層1から9人1/1
第2層10から29人1/2
第3層30から99人1/5
第4層100から499人1/20
第5層500から999人1/50
第6層1000から4999人1/100
第7層5000人以上1/200
第8層本社1/10
（注）「本社」とは、従業員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
（出典: 国税庁）
質問: 調査対象者と記入対象者は、どう違うのですか。
回答: 民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。

（参考）調査対象者と記入対象者について

民間給与実態統計調査にいう給与所得者のうち、平成29年12月31日現在の給与所得者（12月中に給与を支払った人）を「調査対象者」、このうち、民間給与実態統計調査票（給与所得者用）へ記入する人を「記入対象者」としています。
 「記入対象者」は、「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の記入対象者の決め方」を使用して決定します。

画像　調査対象者、記入対象者について
（出典: 国税庁）
質問: 当事業所の従業員（役員・アルバイトを含む）のうち、どのような人が調査の対象になりますか。
回答: 平成29年12月31日現在、貴事業所に勤務している給与所得者（甲欄・乙欄適用者）が調査の対象になります。平成29年中の合併等により、従業員数が大きく変動した場合でも同様です。
 また、年の中途で退職した従業員（役員を含みます。）のうち、平成29年12月中に給与を支給した給与所得者は調査の対象に含めます。
ただし、次の方は調査の対象から除外されます。

○日雇労務者
労働した日又は時間によって給与の金額が算出され、かつ労働した日にその都度給与の支給を受ける人で、「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の丙欄を適用する人。
（注）　日雇労務者であっても、継続して2か月を超えて給与の支給を受けている場合には、乙欄を適用することとなるため、丙欄適用者には該当しませんので、調査の対象となります。
○その年の12月末時点で、海外出向中の人
（出典: 国税庁）
質問: 出向者・派遣社員等の扱いについては、どうすればよいですか。
回答: 貴事業所が出向者・派遣社員等に対する給与の支払者であるかどうかで判断します。

1　貴事業所が出向元・派遣元等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象としてください。
2　貴事業所が出向先・派遣先等であれば、出向者・派遣社員等は調査の対象となりません。
＜参考＞
画像　出向者・派遣社員等の扱いについての解説図
（注）その年の12月末時点で、海外出向中の人の場合は調査の対象としません。
（出典: 国税庁）
質問: アルバイトは、調査の対象になりますか。
回答: 調査の対象とならないアルバイトは、日額表の丙欄適用者、すなわち、給与等を労働した日又は時間によって算定し、かつ労働した日ごとに支払を受ける人（所得税法第185条第1項第3号）です。
 したがって、甲欄及び乙欄適用のアルバイトは、調査の対象となります。
（出典: 国税庁）
質問: 外国人は、調査の対象になりますか。
回答: 雇われている外国人が居住者に該当すれば、調査対象となります。

※　「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所（その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所）を有する個人をいいます（所得税法第2条第1項3）。
（出典: 国税庁）
質問: 社長等に支払った役員賞与を含めて記載するのですか。
回答: 社長等へ支払った役員賞与については、所得税法上「給与所得」に該当することから、調査票の「給料・手当等」に含めて記載します。
（出典: 国税庁）
質問: 税理士報酬等の支払いも含めて記載するのですか。
回答: 税理士報酬等の所得税法上給与所得に該当しないものについては、調査の対象に含みません。
（出典: 国税庁）
質問: 12月分給与を翌年1月に支払っていますが、給与総額は、この1月支払分を含めて計算したものになりますか。
回答: 貴事業所が年末調整をした期間（源泉徴収票に記載するものと同じ内容）により作成してください。

《例》
画像　調査票作成における年末調整対象期間の例
（出典: 国税庁）
質問: 調査票の作成に当たって、中途退職者や中途採用者についてはどのように記載するのですか。
回答: 1　「民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）」（A4サイズ）の作成
中途採用者については、以下〈参考〉のとおり、含まれるものと含まれないものがありますので、作成に当たってはご注意ください。
 民間給与実態統計調査票（源泉徴収義務者用）（A4サイズ）の作成は、「所得税徴収高計算書（納付書）」に基づき行いますので、貴事業所が支払った給与の総額を記載していただきます（中途退職者や中途採用者の別なく記載する。）。
 なお、調査対象に含まれていない「給与所得の源泉徴収税額表（日額表）」の「丙欄」適用者へ支払ったものや中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与については含めずに作成してください。

 2　「民間給与実態統計調査票（給与所得者用）」（A3サイズ）の作成
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、平成29年12月まで引き続き勤務している人が対象となりますので、中途退職された人の分は調査対象に含まれません。
 一方、中途採用者については、平成29年12月まで引き続き勤務している人であれば調査対象となります。
 なお、中途採用者分の記載に当たっては、前の事業所で受け取っていた給与も含めて年末調整を行っている場合には、その金額に含めて作成します。
 また、中途採用者が前の事業所で受け取っていた給与のうち、賞与額が分からない場合には、現在の勤務されている貴事業所における給料・手当等と賞与の比率によって、前の事業所での給与を按分計算してください。

＜参考＞
 前職分あなたの事業所支給分
給与税額給与税額
源泉徴収義務者用調査票含めません含めません含めて記入含めて記入
給与所得者用調査票年末調整なし含めません含めません含めて記入含めて記入
（給与の額が2000万円を超える人は含めます）（給与の額が2000万円を超える人は含めます）
年末調整あり含めて記入含めて記入含めて記入含めて記入
（出典: 国税庁）
質問: 支給総額が2000万円超など年末調整を行っていない場合に、調査票（給与所得者用）の年税額の記載はどのように行いますか。
回答: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の作成は、「所得税の源泉徴収簿」に基づき行っていただくことになりますので、年末調整の有無にかかわらず、「所得税の源泉徴収簿」に記載されている源泉徴収税額の合計額を記載します。
（出典: 国税庁）
質問: 記入対象者の勤続年数は、どのように数えるのですか。
回答: 丸1　貴事業所にその人を雇い入れてから、平成29年12月31日までに勤続した年数を数えます。
 ただし、1年未満は切り捨てます。（切り捨てた結果「0年」になるときは、「0（ゼロ）」と記入します。）

丸2　貴事業所の本社、支店、工場、営業所等から転入してきた人については、その本社や支店での勤続年数を通算します。

丸3　解雇又は退職した人を同じ事業所に再雇用した場合には、以前の雇用期間を通算します。

丸4　貴事業所の名義変更、分割合併、法人成り等によって、事業所等の名称が変わり、形式的に解雇、再雇用の手続が行われても、実質的に継続して雇用している人の場合には、勤続年数を通算します。

丸5　条件付き採用期間、見習い期間は、勤続年数に含めます。

丸6　休職期間等（育児休業や病気・怪我による休業期間）で給与の支給のない期間は、勤続年数に含めません。
（出典: 国税庁）
質問: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）（A3サイズ）の「（1）氏名又は記号」欄には、従業員等の実名を記載するのですか。
回答: 調査票に「（1）氏名又は記号」欄を設けているのは、調査票を提出いただいた後、記載内容について確認等をお願いした場合に、記載内容が誰の分であるのか容易に特定できるよう設けているものです。
 したがって、記載いただく際には、従業員等の実名以外にも社員番号や特定の符号（ABCなど）など、後に記載内容が誰の分であるのかを特定できるものであればどのように記載いただいても結構です。
（出典: 国税庁）
質問: 民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の「（12）給与の金額」欄で、（イ）+（ロ）の計が（ハ）の金額とならないがよいですか。
回答: 四捨五入による単位未満の調整により、合わない場合は結構です。
（出典: 国税庁）
質問: ボールペンで書いてしまいましたが、どのようにすべきですか。
回答: 提出された調査票については、機械処理する関係上、鉛筆等での記載をお願いしているところですが、既に、ボールペン等で記載いただいているものについては、そのまま提出いただいて結構です。
 誤った計数をボールペン等で記入した場合は、誤った計数を二重線で抹消し、脇の空いている余白に正しい計数を記入してください。
 なお、次回以降作成いただく際には、鉛筆やシャープペンで記載いただくようお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 紙による提出以外にインターネット等での提出はできますか。
回答: 調査票をお送りした封筒に「調査票の記入のしかた」を同封しております。2ページ及び3ページにインターネットによる提出や光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による提出について記載していますので、ご参照ください。
 当ホームページにも、インターネット（オンライン調査システム）を利用した回答のご案内、光ディスク等（CD・DVD・FD・MO）による回答のご案内を掲載しておりますので、併せてご確認ください。
 なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）を利用した回答には対応しておりません。
（出典: 国税庁）
質問: 提出期限までに送付できそうにないですがどのようにすべきですか。
回答: 統計調査を円滑に実施し、正しい調査結果を得るためには、正しい回答が必要となりますので、お忙しいところ誠に恐縮ですが、統計調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願いします。
 なお、期限までにご提出いただけない方に対しては、後日、提出依頼の「はがき」を送付することとしていますので、調査票の記入が終わり次第、ご提出いただきますようお願いいたします。
（出典: 国税庁）
質問: 用紙が足りない（紛失した）がどのようにすればよいですか。
回答: 再度送付しますので、お問合せ先に連絡の上、住所、事業所名、担当者の方のお名前など、送付先をお教えください。
（出典: 国税庁）
質問: 調査の結果はどこかで確認することができますか。また、刊行物など出版されているのですか。
回答: 調査結果につきましては、毎年9月末頃、当ホームページに掲載しておりますので、そちらでご確認願います。（参考：平成28年分の調査結果）
 なお、刊行物といった形での公表は予定しておりません。
（出典: 国税庁）
質問: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続を⾏うことができるようになるとのことですが、具体的にどのようになるのでしょうか。
回答: 輸出物品販売場では、現在、非居住者から旅券（パスポート）等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うことができますが、令和５年４⽉以降、免税購入対象者※１から「Visit Japan Web」で表示される免税販売用二次元コード※２の提示を受け、その旅券情報の提供を受けることによる免税販売手続を⾏うこともできるようになります。
なお、引き続き、免税購入対象者から旅券等の提示及び情報の提供を受けることにより免税販売を⾏うこともできます。
※１ 輸出物品販売場において免税購入できる非居住者をいいます。ただし、一部の免税購入対象者については、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入はできません。（問６参照）
※２ 「氏名」、「国籍」、「⽣年⽉⽇」、「旅券番号」、「在留資格」、「上陸許可年⽉⽇」などの情報が格納されています。

（出典: 国税庁）
質問: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、免税販売できないのでしょうか。

回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意です。
したがって、令和５年４⽉以降も、今までどおり旅券等の提示及び旅券情報の提供を受けることにより免税販売手続を⾏うこともできます。
（出典: 国税庁）
質問: 令和５年４⽉以降は、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しない場合、輸出物品販売場の許可を受けることはできないのでしょうか。

回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応するかは、事業者の任意であり、輸出物品販売場の許可要件ではありません。
したがって、「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応しなくとも、輸出物品販売場の許可を受けることはできます。

（出典: 国税庁）
質問: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要でしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」を利用した免税販売手続に対応する場合、届出書等の提出は必要ありません。
（出典: 国税庁）
質問: 購入者が「Visit Japan Web」を利用して免税購入をする場合、輸出物品販売場では、どのようにその購入者が免税購入可能である在留資格を有していることを確認できますか。
回答: 「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されるため、有効な免税販売用二次元コードが作成されていることにより、免税購入をすることができる在留資格を有していることが確認できます。
なお、購入者本人の免税販売用二次元コードであることの確認については、免税販売用二次元コードが表示されている画面に表示された顔写真により⾏います。
（出典: 国税庁）
質問: 全ての免税購入対象者について、「Visit Japan Web」を利用して免税購入をすることができるのでしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」の免税販売用二次元コードは、①在留資格が「短期滞在」、「外交」又は「公用」である場合、かつ、②上陸許可期限が有効である場合に作成されます。
したがって、次の免税購入対象者については、免税販売用二次元コードが作成されないため、「Visit JapanWeb」を利用した免税購入をすることはできません。
① ⽇本国籍を有する非居住者※
※ 令和５年４⽉以降、旅券及び証明書類（⼾籍の附票の写し又は在留証明）を提示し、その情報を提供することにより、免税購入をすることができます。なお、証明書類の作成時点において、国内以外の地域に引き続き２年以上住所又は居所を有することを確認できる必要があります。
② 出入国管理及び難⺠認定法第⼗四条から第⼗八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する外国籍を有する非居住者
③ 合衆国軍隊の構成員等
（出典: 国税庁）
質問: 免税販売用二次元コードに有効期限はありますか。
回答: 免税販売用二次元コードの有効期限は、免税販売用二次元コードを作成してから24時間ですが、在留許可期限が免税販売用二次元コードを作成してから24時間以内に到来する場合は、在留許可期限までとなります。
免税販売用二次元コードが有効期限切れとなった場合は、購入者において更新ボタンを押して免税販売用二次元コードを更新する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: スクリーンショットした免税販売用二次元コードが提示された場合も、免税販売を⾏うことはできるのでしょうか。
回答: 免税販売用二次元コードを用いた免税販売手続は、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードにより⾏う必要があります。
したがって、スクリーンショットした免税販売用二次元コードや書面に印刷した免税販売用二次元コードによる免税販売手続を⾏うことはできません。
（出典: 国税庁）
質問: スクリーンショットしたものではないこと等、「Visit Japan Web」に表示されている免税販売用二次元コードであることは、どのように確認できるのでしょうか。
回答: 「Visit Japan Web」では、免税販売用二次元コードを表示する画面に動いている時計が表示されます。
したがって、購入者から提示された画面に表示されている時計が、動いているかどうかにより確認することができます
（出典: 国税庁）
質問: 電子帳簿保存法はどのような内容となっていますか。
回答: 電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)の概要は次のとおりです。⑴国税関係帳簿書類のうち電子計算機を使用して作成している国税関係帳簿書類については、一定の要件の下で、電磁的記録等(電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム(以下「ＣＯＭ」といいます。))による保存等(国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます。以下同様となります。)が認められます(法４①②、５)。また、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められます（法４③）。⑵所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者がいわゆるＥＤＩ取引やインターネットを通じた取引等の電子取引を行った場合には、電子取引により授受した取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的記録により保存しなければなりません(法７)。
（出典: 国税庁）
質問: 電磁的記録とは、どのようなものをいいますか。
回答: 法第２条第３号の「電磁的記録」とは、情報(データ)それ自体あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、一定の媒体上にて使用し得る(一定の順序によって読みだすことができる)情報が記録・保存された状態にあるものをいいます（取扱通達４－１）。具体的には、情報がハードディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存された状態にあるものをいいます。
（出典: 国税庁）
質問: 市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合には、国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等は認められますか。
回答: 市販の会計ソフトを使用し、ディスプレイやシステムの概要書等を備え付けること等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。なお、電磁的記録等による保存等を行う場合の具体的な要件については【問７】をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 電磁的記録等による保存等が認められない国税関係帳簿書類には、どのようなものがあるのでしょうか。
回答: 電磁的記録等による保存等が認められる国税関係帳簿は、自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成するものであることから、手書きで作成された国税関係帳簿については、電磁的記録等による保存等は認められません。なお、国税関係書類については、自己が一貫してコンピュータを使用して作成するもののほか、書面で作成又は受領したものについても、スキャン文書による保存が認められます。
（出典: 国税庁）
質問: 売上伝票などの伝票類について、電子帳簿保存法を適用することにより電磁的記録等による保存を行うことは認められますか。
回答: 売上伝票などの伝票類が、企業内での決裁、整理などを目的として作成されている場合は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号((定義))に規定する国税関係書類に該当しないので、電子帳簿保存法の適用はありません。一方、伝票が国税関係帳簿の記載内容を補充する目的で作成・保存され、その伝票が国税関係帳簿の一部（補助簿）を構成する場合には国税関係帳簿となりますので、法第４条第１項及び法第５条第１項に規定する財務省令で定める要件を満たした場合には、電磁的記録による保存を行うことは可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 国税関係書類について、課税期間の中途から電磁的記録等による保存を行うことはできますか。
回答: 国税関係書類については、課税期間の中途からでも電磁的記録等による保存を行うことができます。【解説】国税関係帳簿については、課税期間の開始の日にそれが備え付けられ、順次それに取引内容が記録されていくものであることから、原則的には、課税期間の中途から電磁的記録等による保存をすることはできないと解されます(取扱通達４－４なお書き)。これに対して、国税関係書類については、それが作成されると直ちに保存されるものであることから、課税期間の中途からでもそれ以後の作成分を電磁的記録等により保存することができることとなります。
（出典: 国税庁）
質問: 国税関係帳簿書類について電磁的記録等による保存等を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。
回答: 電磁的記録等による国税関係帳簿書類の保存等に当たっては、電子計算機処理システムの概要書等の備付け等の要件を満たす必要があります（規則２、３）。国税関係帳簿と国税関係書類では、それらの保存等を行う場合の要件の内容が異なり、国税関係帳簿についてはさらに、令和３年度の税制改正によって過少申告加算税の軽減措置の対象となる信頼性の高い帳簿である優良な電子帳簿（規則５）とそれ以外の帳簿（規則２、３）に区分されたことにより、それぞれ要件が異なっています。
（出典: 国税庁）
質問: いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合、操作説明書が備え付けられているものと考えてもよいでしょうか。
回答: 規則第２条第２項第１号のシステム関係書類等については、書面以外の方法により備え付けることもできることとしています(取扱通達４－６本文なお書き)ので、いわゆるオンラインマニュアルやオンラインヘルプ機能に操作説明書と同等の内容が組み込まれている場合には、それが整然とした形式及び明瞭な状態で画面及び書面に、速やかに出力することができるものであれば、操作説明書が備え付けられているものとして取り扱って差し支えありません。
（出典: 国税庁）
質問: 規則第２条第２項第１号ニに規定する備え付けておくべき「国税関係帳簿に係る電子計算機処理に関する事務手続を明らかにした書類」とは、具体的にどのような内容を記載したものが必要となりますか。
回答: 備付けを要する事務手続関係書類(規則２②一ニ)については、取扱通達４－６でこれに記載すべき事項が示されていますが、この備付けを要する事務手続関係書類に記載すべき事項のうち、入出力処理(記録事項の訂正又は削除及び追加をするための入出力処理を含みます。)の手順、日程及び担当部署などについて概要を示すと、例えば、次のような内容を記載したものが必要となります。また、電子計算機処理を他の者に委託している場合には、これらの書類に代えて委託契約書等を備え付けておく必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありますか。
回答: ディスプレイやプリンタ等の性能や設置台数等は、要件とされていません。【解説】電磁的記録は、その特性として、肉眼で見るためにはディスプレイ等に出力する必要がありますが、これらの装置の性能や設置台数等については、①税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなること、②日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられることなどから、法令上、特に要件とはされていません。ただし、規則第２条第２項第２号では、ディスプレイ等の備付けとともに、「速やかに出力することができる」ことも要件とされています。このため、日常業務においてディスプレイ等を常時使用しているような場合には、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整等を行っておく必要があると考えます。なお、小規模事業者では、使用できるディスプレイ等の台数が限定されているために、そのような調整を図った上でもなお税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することが一時的に難しい状況が発生することも考えられますが、そのような場合には当該電磁的記録のコピー（複製データ）を作成して税務職員に提出できるようにしておくなどの対応に代える必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 電磁的記録の書面への出力に当たっては、画面印刷(いわゆるハードコピー)による方法も認められますか。
回答: 規則第２条第２項第２号において、電磁的記録の画面及び書面への出力は「整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができる」ことと規定されており、この場合の「整然とした形式」とは、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式をいいます(取扱通達４－８)。そのため、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できれば、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても、認められます。【解説】電磁的記録の書面への出力に当たっては、書面により作成される場合の帳簿書類に準じた規則性を有する形式になっている必要がありますが、その形式については定めがないため、画面印刷（いわゆるハードコピー）であっても要件を満たせば認められます。なお、ディスプレイへの画面表示では、一の記録事項を横スクロールによって表示するような表示形式も認められるものの、当該画面のハードコピーにより書面に出力する場合で、一の記録事項が複数枚の書面に分割して出力されるような出力形式は、一覧的に確認することが困難となることから、整然とした形式に該当しないこととなります。(注)出力プログラムを使用した出力においても、上記のように複数の書面に分割した形で出力される形式である場合には認められないこととなります。
（出典: 国税庁）
質問: 電磁的記録を外部記憶媒体へ保存する場合の要件はどういうものがありますか。
回答: 記憶媒体の種類にかかわらず保存時に満たすべき要件は同じであり、外部記憶媒体に限った要件はありません。【解説】電子帳簿保存法では、記憶媒体や保存すべき電磁的記録を限定する規定はないことから、国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の媒体については保存義務者が任意に選択することができることとなります（取扱通達４－１）。また、保存時に満たすべき要件に関しても記憶媒体ごとに規定されていないことから、いずれの記憶媒体であっても同一の要件が適用されることとなります。なお、実際のデータの保存に際しては、サーバ等で保存していた電磁的記録と外部記憶媒体に保存している電磁的記録は当然に同一のものでなければなりません。このため、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
（出典: 国税庁）
質問: クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
回答: 規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。【解説】近年、コンピュータのネットワーク化が進展する中、通信回線のデータ送信の高速化も進み、コンピュータ間でデータの送受信が瞬時にできる状況となっていますが、電子帳簿保存法創設の趣旨（法第１条）を踏まえ、保存場所に備え付けられている電子計算機と国税関係帳簿書類の作成に使用する電子計算機とが通信回線で接続されていることなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、それぞれの要件に従って、速やかに出力することができるときは、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます（取扱通達４－７注書き）。そして、現在、企業が会計処理をはじめとする業務処理を外部委託する場合には、受託企業の大半が国内外の複数の場所にあるコンピュータをネットワーク化してデータ処理し、国内外のサーバにデータを保存している状況となっていますが、前述の点を踏まえれば、仮に電磁的記録が海外にあるサーバに保存されている場合（保存時に満たすべき要件を満たしている場合に限ります。）であっても、納税地にある電子計算機において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力することができる等、紙ベースの帳簿書類が納税地に保存されているのと同様の状態にあれば、納税地に保存等がされているものとして取り扱われます。なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、通信回線のトラブル等による出力障害を回避するという観点からバックアップデータを保存することが望まれます。
（出典: 国税庁）
質問: 電磁的記録の検索機能は、現在使用しているシステムにおいて確保しなければならないのでしょうか。
回答: 変更前のシステムを用いること等により検索機能が確保されているのであれば、現在使用しているシステムにより検索ができなくても差し支えありません。【解説】規則第５条第５項第１号ハに規定する検索機能については、特に電子計算機についての定めはなく、また、第２条第２項第２号に規定する出力機能についても「当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機」を備え付ければよいこととされていることから、これらの規定を満たすことができる電子計算機であれば、現在の業務において使用している電子計算機でなくても差し支えないこととなります。例えば、システム変更等をした場合に、変更前のデータについては、変更前のシステムにおいて検索機能を確保している場合などがこれに該当します。なお、このような場合には、検索に使用する電磁的記録が適用を受けて保存している電磁的記録と同一のものであることを確認できるようにしておく必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数の保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検索できませんが、問題はありますか。
回答: 検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」を満たそうとする場合には、保存されている電磁的記録は、原則として一課税期間を通じて検索をすることができる必要があります。【解説】検索機能については、原則として一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することができる必要があることから、検索機能のうち「その範囲を指定して条件を設定することができる」とは、課税期間ごとの日付又は金額の任意の範囲を指定して条件設定を行い検索ができることをいうとされており（取扱通達４－10）、原則として、一課税期間ごとに任意の範囲を指定して検索をすることができる必要があります。しかしながら、データ量が膨大であるなどの理由で複数の保存媒体で保存せざるを得ない場合や、例えば、中間決算を組んでおり半期ごとに帳簿を作成している場合や書類の種類ごとに複数の保存媒体でデータ管理している場合など、一課税期間を通じて保存対象となる電子データを検索することが困難であることについて合理的な理由があるときには、その保存媒体ごとや一課税期間内の合理的な期間ごとに範囲を指定して検索をすることができれば差し支えありません（取扱通達４－９）。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けるための優良な電子帳簿の要件としての検索機能の確保の要件については、その電子帳簿に係る電磁的記録について税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、この範囲を指定して条件を設定できる機能（及び項目を組み合わせて条件を設定できる機能）は不要となります。
（出典: 国税庁）
質問: 検索結果後の抽出されたデータを、ディスプレイの画面及び書面に速やかに出力することができれば、検索には多少の時間を要しても構いませんか。
回答: 検索開始から終了までも速やかにできる必要があります。【解説】「速やかに出力する」とは、具体的には、閲覧対象データを出力するために行った電子計算機の操作の開始時点から出力時点までを速やかにできることを意味していると考えられます。この場合、その閲覧対象データを出力するに当たり、データの抽出作業が伴うときには、まず始めに検索を行い、その結果抽出されたデータを画面及び書面に出力することから、当然にその検索を開始した時から、該当する書類が画面及び書面に出力されるまでを速やかにできなければならないと考えられます。したがって、「速やかに出力する」とは、抽出されたデータについて速やかに出力することができるだけでなく、検索についても速やかにできることが必要であると考えられます。なお、条件に該当する記録事項の全てが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される場合のほか、視認性の観点から、重複する項目等について画面及び書面への表示を省略しているときについても、記録事項をデータとして保持しているときは、「電磁的記録の記録事項を検索することができる機能」を有していると考えられます。
（出典: 国税庁）
質問: バックアップデータの保存は要件となっていますか。
回答: バックアップデータの保存は要件となっていません。【解説】バックアップデータの保存については法令上の要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからすれば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
（出典: 国税庁）
質問: 会計システムのサブシステムにあるマスターデータについて、課税期間終了時点のもののみを保存することとしてもよいのでしょうか。
回答: 単価などのマスターデータは、課税期間中に何度も改定されることもあることから、マスターデータと関連付けられた事項を正しく表示させるためには、電磁的記録の保存対象となった取引記録と関連するマスターデータを全て保存する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 当社は各種の業務システム（販売等の個別取引データを保存）と会計システム（業務システムの集計データを保存）を連携させています。「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等することとした場合、会計システムのデータのみ保存しておけばよいでしょうか。
回答: そのようなシステムを採用している場合において「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を電磁的記録等により保存等するときには、原則として、集計データが保存されている会計システムのデータとともに、個別取引データが保存されている業務システムのデータを合わせて保存する必要があります。なお、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けようとする場合には、この「仕訳帳」及び「総勘定元帳」を含む特例国税関係帳簿について全て優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を行う必要があります。【解説】会計システムのデータのみを保存することとした場合、業務システムの集計データのみが保存され、販売等の個別取引データは保存されないため、結果として、保存した仕訳帳及び総勘定元帳のデータは、全ての取引を記載した帳簿とはなりません。これは、法人税法施行規則第54条において、仕訳帳は「全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿」、総勘定元帳は「全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿」と規定されていることに反することになります。また、優良な電子帳簿の要件を満たそうとする場合においては、集計データのみの保存では、特例国税関係帳簿に記録される全ての取引に係るデータの訂正又は削除の履歴が確保できないことや、帳簿間の相互関連性が明確にならないことなどから、規則第５条第５項第１号イ及びロの要件が満たされないこととなります。(注)業務システムのデータを合わせて保存する方法以外に、法人税法施行規則第54条の要件を確保する方法として、業務システムのデータの保存に代えて、販売等の個別取引が記載された売上帳（補助簿等）を書面に出力して保存する方法も認められていますが、この方法による場合には、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることはできません。
（出典: 国税庁）
質問: 国税関係帳簿の電子計算機処理に当たり、記帳代行業者等に委託している場合でも認められますか。また、記帳代行業者等への委託に際して、課税期間中に記帳せず、当該期間終了後にまとめて記帳することを委託し、そこで作成された電磁的記録を保存することや、保存場所を記帳代行業者の所在地にすることは認められますか。
回答: 会計事務所や記帳代行業者に委託することは認められますが、国税関係帳簿の作成に当たっては、書面であるか電磁的記録であるかにかかわらず、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は、認められません。また、保存場所についても、各税法で定められているため、記帳代行業者の所在地にすることは認められません。【解説】法第４条及び第５条では、「自己が……電子計算機を使用して作成する場合には」と規定されていますが、この場合の「自己が」の意義については、「保存義務者が主体となってその責任において」という趣旨であり、電子計算機処理が必ずしも保存義務者自身によって行われる必要はなく、会計事務所や記帳代行業者に委託している場合も、これに含まれることになります（取扱通達４－３）。なお、国税関係帳簿は、原則として課税期間の開始の日にこれを備え付け、取引内容をこれに順次記録し、その上で保存を開始するものですから、備付期間中は、書面で作成する場合は当該書面をその保存場所に備え付け、また、電磁的記録で作成する場合は当該電磁的記録をその保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておく必要があります。このことは、国税関係帳簿に係る電磁的記録の作成を他の者に委託している場合でも同じであり、保存義務者は、定期的にその電磁的記録の還元を受けることにより、備付期間においても、保存場所に備え付けているディスプレイの画面及び書面に出力することができるようにしておかなければならないこととなります。この場合の「定期的」とは、通常の入出力(業務処理)サイクルのことであり、一課税期間分を一括して処理するような場合は、そもそも備付期間においてディスプレイ等に出力することができないことから、これに該当しません。したがって、課税期間中に記帳せず当該期間終了後にまとめて記帳することを委託する方法は認められないことになります。また、保存場所については、所得税法等の各税法で定められているものであり、記帳代行業者の所在地を保存場所にすることは認められません。このため、記帳代行業者等に委託する場合であっても、保存義務者の事業所等の所在地等、所得税法等の各税法で定められている保存場所に、国税関係帳簿に係る電磁的記録を出力することができる電子計算機やディスプレイ等を備え付けておく必要があります。
（出典: 国税庁）