GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 最近、健康に配慮してか、酸素濃度を高めたエアコンやサウナがあるそうですが、酸素濃度が高まると火災の危険は高くなるような気がします。そもそも酸素濃度と火災の危険性にはどのような関連がありますか？
回答: 通常の火災安全は、酸素濃度21％程度を前提に保たれています。酸素濃度が通常以上になる環境であれば、火災危険は増大します。

火災の危険性には、出火の危険性、燃焼拡大の危険性などがあります。例えば、衣服や家具が着火しやすい材料で出来ていれば、出火の危険性は高くなります。これら材料の着火特性は、着火温度で評価することができます。雰囲気中の酸素濃度が上昇すれば、同じ材料でも着火温度は低下することが知られています。同様に壁や天井などの建材の着火温度も、酸素濃度が上昇すれば低下するので、燃焼拡大の危険性も増大します。酸素濃度を高めると、火が着きやすくなるのです。

着火後の燃え広がりやすさも酸素濃度によって変化します。酸素濃度を高めると、火炎温度が高くなるので、炎の熱が材料表面の未燃部分をより素早く加熱し熱分解させる結果、可燃性ガスが発生しやすくなり、燃え拡がり速度が大きくなります。逆に、酸素濃度を下げると、燃え拡がり速度は低下し、ある酸素濃度に達すると炎は消えます。材料が燃焼し続けられるための最低酸素濃度を、「酸素指数」といいます。酸素指数は材料の種類や温度によって異なります。

酸素濃度は、爆発の起こりやすさや爆発威力にも影響を及ぼします。酸素濃度を高めると、爆発の危険性も高くなります。爆発は、可燃性混合気の燃焼範囲が広い程、また最小着火エネルギーが小さい程、発生しやすくなります。酸素濃度を高めると、可燃性混合気の燃焼範囲が広がり、最小着火エネルギーも小さくなります。

ガス爆発の爆発威力は、可燃性混合気の「層流燃焼速度」に大きく依存します。層流燃焼速度はまた、酸素濃度の影響を強く受けます。例えばメタンの燃焼速度は、酸素濃度とともにほぼ直線的に増大します。酸素濃度が21％から100％付近まで増大した場合、メタンの燃焼速度は約12倍になります。

なお、個別の設備や機器に関する危険性については、消防研究所は現在知見を持ち合わせておりません。
（出典: 消防庁）
質問: 「バックドラフト」と「フラッシュオーバー」という言葉を良く耳にしますが、この二つの現象の違いがよく判りません。それぞれどのような現象なのでしょうか？

回答: どちらも、火災時に急激な燃焼を伴う現象であることに違いないのですが、以下のように考えていただければ 間違いが無いのではないかと思います。

このように歯切れが悪い言い方をするのは、特にフラッシュオーバーについて、見る人の主観によって、その内容に幅があるからです。

つまり、これこそがフラッシュオーバーである！と、誰しもが納得するような燃焼形態もあれば、これがフラッシュオーバー？と首をかしげるような場合もあるのです。

【フラッシュオーバー：flashover】
フラッシュオーバーというのは、文字通り、室内の局所的な火災が、数秒～数十秒のごく短時間に、部屋全域に拡大する現象の総称で、物理的に明確な定義があるわけではありません。
以前は「局所的な火災で発生する未燃の可燃性ガスが天井直下に蓄積されていき、それが一気に燃えることで室内全体が火につつまれる」と考えられていました。しかしながら、現在では「局所的な火災によって熱せられた天井や煙層からの放射熱によって、局所火源そのもの、あるいはその他の可燃物が外部加熱を受け、それによって急速な延焼拡大が引き起こされ全面火災に至る」というのがフラッシュオーバー発生機構の一般的な考え方となっています。

【バックドラフト：backdraft】
カート・ラッセル主演の映画のタイトルで一躍有名になった言葉ですが、先のフラッシュオーバーと、しばしば混同して使われています。短時間で激しい燃焼が起きる点では同じなのですが、この現象の特徴は、「バック」と「ドラフト」にあります。
つまり、燃焼している部屋から外部に吹き出してくる(消防士からすれば、扉から押し戻されバックしてくる)、強い気流(ドラフト)がこの現象を特徴づけています。フラッシュオーバーが、空気供給をうけながら火災拡大していく過程で起きるのに対し、このバックドラフトは、空気不足でいったん火災成長が抑制された後に発生するという点で大きな違いがあります。

気密性の高い室内で火災が発生すると、室内の空気があるうちは火災が成長します。しかしながら空気が少なくなると燃え草がいっぱいあっても、鎮火したような状態になります。しかしながら、この段階でも火種が残り、可燃性のガスが徐々に室内に充満していくことがしばしばあります。こうした時に不用意に扉を開けると、新鮮な空気が火災室に入り込み、火種が着火源となり今まで燃えなかった可燃性ガスが爆燃する、これがバックドラフトです。気密性が高く、可燃物も多い冷蔵倉庫のような建物で発生しやすく、過去において炎が扉から噴出し消防士が殉職した火災事例も見受けられます。最近の建物も気密性が高くなり、バックドラフトが発生しやすくなっているので、火災がおきたら、火災室の扉は不用意にあけないようにしましょう。
（出典: 消防庁）
質問: ある製品の危険性を調べたいのですが、消防研究センターに有償での試験を依頼することはできますか？


回答: 消防研究センターでは有償での試験は受け付けておりません。そうした試験については以下の機関等で対応可能かもしれません。

お近くの消防本部(消防署)
都道府県の工業試験場
民間、公益法人の試験、分析機関等
（出典: 消防庁）
質問: ある講演会を企画していますが、消防研究センターの職員にその講演会での講師を依頼することはできますか？


回答: 原則として以下の条件にすべて該当する場合、依頼をお受けすることができます。

講演会の趣旨が消防研究センターの研究領域とあっている場合
候補となる職員の日程に調整がつく場合
詳しくは、「お問い合わせ」のページにあるメールアドレスに電子メールでお問い合わせください。その際には、①講演会の趣旨、②時期、③希望されるテーマ、④(もしあれば)具体的な職員の名前、をご記入くださ
（出典: 消防庁）
質問: 電子申請・届出でどんなことができるのですか？
回答: 会社や自宅のパソコンから、申請・届出ができます。申請手数料の納付もインターネット経由で行うことができます。代理申請を行うことも可能です。入力～提出、納付・不備連絡・再提出などをパソコンから行うことができます。
（出典: 総務省）
質問: 電子申請・届出のサイトを教えてください。
回答: 電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システム　電子申請・届出システム　代理人の方（または代理申請を希望される方）及び、外国の無線従事者免許証を利用した申請・届出を希望される方はこちらをご利用ください。アマチュア局免許人（個人利用）向け電子申請サイト　電波利用 電子申請・届出システムLite　電子申請・届出システムLite　このサイトからは、アマチュア無線局に係る電子申請をユーザーIDとパスワードにより行うことができます。
（出典: 総務省）
質問: 手数料は書面申請の場合と同じですか？
回答: 電子申請の申請手数料は、電子申請普及促進のため書面による申請手数料に比べ安く設定されています。例1）アマチュア局の免許申請空中線電力50W以下書面申請4300円のところ、電子申請では2900円 空中線電力50Wを超える書面申請8100円のところ、電子申請では5500円 例2）アマチュア局の再免許申請空中線電力に関わらず書面申請3050円のところ、電子申請では1950円 例3）陸上移動局の再免許申請空中線電力5Wを超え10W以下書面申請4950円のところ、電子申請では3250円 空中線電力10Wを超え50W以下書面申請6700円のところ、電子申請では4500円
（出典: 総務省）
質問: 電子証明書を発行してもらうための申請にはどのようなものが必要ですか。
回答: 住民票のある市区町村窓口へおいでください。その際、次のものが必要です。
 ・発行申請書（窓口でご記入ください）
 ・本人確認用書類（※１※２）
 ※発行手数料は無料です。
（出典: 総務省）
質問: 電子証明書の交付を受けるための申請書は、郵送ではだめですか。
回答: 電子証明書は、インターネット上の身分証明書のようなものですので、発行には厳密な本人確認が必要です。
 したがって、交付を受けるための申請は、市区町村受付窓口においでいただく必要があります。
（出典: 総務省）
質問: どこの市区町村窓口でも、申請はできますか。
回答: 住民票のある市区町村窓口でしか、申請できません。
（出典: 総務省）
質問: 家族などが本人の代理で申請することは可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。
（出典: 総務省）
質問: 代理申請する時はどのようなものが必要ですか。
回答: まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・発行申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
（出典: 総務省）
質問: 電子証明書の有効期間は何年ですか。
回答: 発行の日後５回目の誕生日までです。ただし、個人番号カードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。
（出典: 総務省）
質問: 以前取得した電子証明書の有効期間がそろそろ終わるのでで、更新したいのですが、いつから更新手続ができますか。
回答: 更新は有効期間満了の３ヶ月前より可能です。更新すると、有効期間は更新した日後６回目の誕生日までとなります。
（出典: 総務省）
質問: 更新手続はどうすればよいですか。また、どんなものが必要ですか。
回答: 新規発行の場合と同様、住民票のある市区町村窓口においでください。その際、次のものが必要です。
 ・更新申請書（窓口でご記入ください。）
 ・個人番号カード
 ・本人確認用書類（※１※２）
（出典: 総務省）
質問: 電子証明書が入った個人番号カードを紛失しました。届出はどうすればよいですか。
回答: 個人番号カードを紛失した場合には、直ちに以下の電話番号（紛失等の場合には365日24時間対応）にご連絡いただき、電子証明書の一時保留を行ってください。併せて、住民票のある市区町村窓口に紛失等の届出を行ってください。
 ・マイナンバー総合フリーダイヤル（無料） 0120-95-0178
 ・個人番号カードコールセンター（有料） 0570-783-578
（出典: 総務省）
質問: 引っ越しや結婚をしても、電子証明書はそのまま使えますか。
回答: 署名用電子証明書は使えなくなります。
 署名用電子証明書は利用者の氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、引っ越し等をすると電子証明書の記載と住民票の記載内容が異なることになるため、失効します。転入届や婚姻届を提出される際に新しい署名用電子証明書の発行を申請してください。
 一方、利用者証明用電子証明書については、利用者の氏名、住所、生年月日、性別は記載されないので、引っ越しや結婚によっても失効しません。
（出典: 総務省）
質問: パスワードを忘れてしまいましたが、どうすればよいですか。
回答: 住民票のある市区町村の窓口でパスワード初期化申請をし、パスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化をする場合にも、本人確認（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
（出典: 総務省）
質問: パスワードが間違っていたらしく、ロックがかかってしまいました。
回答: 署名用電子証明書については５回連続で、利用者証明用電子証明書については３回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。その際には、住民票のある市区町村窓口にてパスワードの再設定を行う必要があります。
 パスワードの初期化及びロック解除をする場合にも、本人確認用書類（※１※２）が必要となります。個人番号カードもお持ちください。
（出典: 総務省）
質問: 家族にロック解除の申請をしてもらおうと思っていますが可能ですか。
回答: 本人による申請が原則ですが、代理人を通じての申請も可能です。まず、代理人が申請者本人の住民票のある市区町村窓口で照会書の送付依頼を行い、その後、次のものが必要となります。
 ・パスワードの初期化及びロック解除の申請書
 ・申請者本人の記名と押印がある委任状
 ・市区町村から郵便等で本人に対して行う文書による照会への回答書
 ・市区町村長が適当と認める申請者の本人確認用の書類
 （申請される市区町村にご確認ください。）
 ・申請者本人の個人番号カード
 ・代理人の本人確認用書類（※１）
（出典: 総務省）
質問: 電波伝搬障害防止制度とは、何ですか？
回答: 公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信（周波数890MHz以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信）において、31mを超える高層ビル等の建築による遮蔽（しゃへい）から未然に防止することを目的とする制度で、電波法第102条の2によって指定しています。
（出典: 総務省）
質問: 総務大臣が指定する重要無線通信とは、何ですか？
回答: 総務大臣は、次の種類の無線通信について、重要無線通信の確保を図る必要があると認めるときは、その必要な範囲において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ100m以内の区域を「伝搬障害防止区域」（以下「防止区域」という。）として指定します。　また、防止区域として指定される区間は、官報に告示されます。電気通信業務用　（NTT各社等の電気通信事業者の無線通信）放送業務用　（放送局が送信所へ番組を伝送する無線通信）気象業務用　（気象庁の無線通信）人命と財産の保護、治安維持用　（警察庁等の関係官公庁の無線通信）電気事業用　（電力の安定供給のための電力会社等の無線通信）鉄道事業用　（鉄道の安全運行のための鉄道会社の無線通信）
（出典: 総務省）
質問: 伝搬障害防止区域の範囲とは、どのように指定されますか？
回答: 防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
（出典: 総務省）
質問: 高層ビル等を計画していますが、どうすればよいのでしょうか？
回答: 高層ビル等（以下「高層建築物等」という。）における最高部の高さが31mを超えるものを計画されている場合、当該高層建築物等が防止区域の範囲内で工事が行われるものか否かを確認することが必要となります。　その確認場所は、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより「防止区域」の内か外かを確認することができます。防止区域内の場合　「高層建築物等予定工事届」を管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）に提出することが必要です。この届出により、重要無線通信の回線に対して，当該高層建築物等の遮蔽による影響があるかどうかを審査します。　また、審査の必要上、新たに図面等の提出をお願いする場合もあります。　なお、31mを超える場合であっても、届出が不要となる場合（避雷針、送電線等）があります。（電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）防止区域外の場合　届出は不要となります。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？
回答: 届出を受理した総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。障害がない場合　障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に通知します。障害がある場合　障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
（出典: 総務省）
質問: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。　工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。　無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。
（出典: 総務省）
質問: 防止区域の照会について、電話やFAXで教えてもらえますか？
回答: 電話やFAXでの問い合わせについては、回答できません。　伝搬障害防止区域図が、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）又は都道府県（道にあっては、支庁を含む。）及び市町村（建築主事を置くものに限る。）の事務所に防止区域を表示する図面を備え付けていますので、縦覧することにより確認ができます。　照会される方は、当該高層建築物等の案内図（住宅地図等）や立面図（断面図）等を持参の上、直接ご照会に行ってください。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？
回答: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　また、計画中においても防止区域の図面で確認していただけますが、年間、数回の防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　なお、既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の照会をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等に係る届出とは、どのような場合に必要ですか？
回答: 防止区域内において次に掲げる建築物等を建築しようとする建築主は、工事着工前にその敷地の位置、高さ、高層部分（地表からの高さが31mを超える部分）の形状、構造及び主要材料などを書面により総務大臣宛てに届け出ることが必要です。　なお、届出は管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）で受け付けています。地表高31mを超える建築物等の新築工作物の増築又は移築で、その工事後において地表高31mを超える建築物等となるもの地表高31mを超える建築物等の増築、移築、改築、修繕又は模様替え
（出典: 総務省）
質問: 「高層建築物等予定工事届」と建築確認申請とは、どのような関係がありますか？
回答: 「高層建築物等予定工事届」を提出していないからといって、確認申請の受付けができない、若しくは、確認通知書等がおりない、といったことはありません。　ただし、予定工事届の提出時期については、建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。　なお、計画されている高層建築物等について、建築主が確認申請で提出する図面と同じものを、予定工事届にも添付してください。
（出典: 総務省）
質問: 「高層建築物等予定工事届」を郵便で送付することは可能ですか？
回答: 郵便で送付していただく事は可能です。　郵便物の紛失等の可能性がありますので、できるだけ「簡易書留」等でご送付ください。ただし、書類不備等の場合には、届出を受理できない場合もあります。　また、届出に対する審査結果の通知書を郵便で送付することも可能です。郵便での送付をご希望の場合は、返信用封筒（A4版の通知書が入るもの）に所定額の切手を貼付の上、ご提出ください。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等が重要無線通信の回線に影響を与える場合、どのような対処方法がありますか？
回答: 例として、次のような場合がありますが、対処に係る費用等は、建築主と重要無線通信の無線局の免許人との協議によって決まります。中継無線局を設けて伝搬路を変更して、高層建築物等を回避する。建築物等の一部を変更して、重要無線通信への影響を回避する。重要無線通信の経路を変更して、高層建築物等を回避する。高層建築物等に中継無線局を設置して、高層建築物等を回避する。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等を予定している場所が防止区域内の場合、重要無線通信の伝搬路より高いものは建てられませんか？
回答: 電波伝搬障害防止制度は、重用無線通信を行う無線回線が高層建築物等の建築によって、遮断されるのを未然に防ぐことを目的としています。よって、高層建築物等の高さを規制するものではありません。　ただし、重要無線通信の伝搬路より高いものを計画しており、かつ障害原因となる可能性が高い場合は、無線局の免許人との事前協議等の対策をしておいた方がよいでしょう。
（出典: 総務省）
質問: 観覧車や風車等は、届け出が必要ですか？
回答: 観覧車や風車等は工作物に該当しますので、最高部（羽根等）の高さが31mを超え、かつ防止区域内の場合、届出の対象となります。
（出典: 総務省）
質問: 建築物等の屋上に設けられる広告塔や遊覧設備等の工作物は、高さに含めますか？
回答: 高さに含めてください。　その広告塔等を含めて31mを超えるものが防止区域内の場合、届出の対象となります。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等に設置されている窓拭き清掃用ゴンドラは、届け出の対象となりますか？
回答: 届け出の対象とはなりません。ただし、ゴンドラにより重要無線通信が遮蔽される可能性もありますので、参考資料として、高層建築物等におけるゴンドラの経路及びゴンドラの仕様書等の提出をお願いします。
（出典: 総務省）
質問: 鉄塔を計画していますが、防止区域内の場合には届出が必要ですか？
回答: 31mを超える部分の形状により、届出の対象となる可能性があります。また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等の施工中における仮設クレーン等は、届出の対象となりますか？
回答: 仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届出の対象とはなりません。　ただし、超高層ビル等（60m以上）の場合、仮設クレーン等の使用が大きいものとなり、重要無線通信に影響を与える場合があります。参考資料として、仮設クレーン等の使用する期間、設置場所及び仕様書等の提出をお願いします。
（出典: 総務省）
質問: 建築主が複数の場合、それぞれの押印は必要ですか？
回答: 各建築主のそれぞれの押印が必要です。　ただし、建築主が氏名（法人の場合、代表者氏名）を自筆で記入したときは、押印を省略できます。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？
回答: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）のうち最低のものからの高さを記入してください。　また、高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）の高さを記入してください。
（出典: 総務省）
質問: 傾斜地に高層建築物等を予計画していますが、海抜高及び地表高の求め方は、どうなりますか？
回答: 傾斜地の場合、高層建築物等が接している最低の地盤面からの海抜高を求めてください。　また、地表高もそれにあわせた位置を「0」とし算出してください。
（出典: 総務省）
質問: 防止区域の指定の際、現にその防止区域内で施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？
回答: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　また、伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
（出典: 総務省）
質問: 「高層建築物等予定工事届」を提出しましたが、当該建築物等の譲渡により建築主が変わりました。何か手続きする必要がありますか？
回答: 新しい建築主から、建築主を変更する旨の「高層建築物等変更届」の提出をお願いします。　この記載事項は、当該建築物等の位置及び名称、新旧建築主の住所及び氏名並びに変更の年月日、及び理由等を記載してください。
（出典: 総務省）
質問: 申請は高周波利用設備の使用者がするのですか？　それとも、販売会社がするのですか？
回答: 高周波利用設備（以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。）は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者（本社等法人格がある所又は個人）が申請することになります。　しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。
（出典: 総務省）
質問: 申請の方法がよくわからないのですが。
回答: 高周波利用設備の申請は、法律・技術用語等専門用語が含まれるため、申請に不明な点があると思います。その場合は、販売会社又はメーカーに代理で申請していただくか、もしくは、当課までお問合せください。
（出典: 総務省）
質問: 委任状は申請ごとに必要ですか？
回答: 申請ごとに委任状を提出してください。
（出典: 総務省）
質問: 申請者名は本社名でないと駄目ですか？
回答: 申請者名につきましては本社名となります。無線局免許手続規則で規定されているとおり、法人の場合は、商号と代表者氏名を記載することとなっています。ここでいう商号とは商法上登記されている名称となっているため、法人として登記されている名称つまり本社名となります。
（出典: 総務省）
質問: 添付書類の様式が変わったと聞きましたが、本当ですか？
回答: はい。平成27年6月11日の法令改正により新しい様式となりました。なお、古い様式は使用できませんので、ご注意ください。 【参考】 以前の添付書類
（出典: 総務省）
質問: 添付書類の「装置の別」はどう記載すれば良いですか？
回答: 装置番号は、第1、2・・・100装置のように記入するようになっています。増設の場合は、既に許可されている装置番号の次から番号を割り当ててください。（既に10台許可されているとしたら11台目の増設となり、「第11装置」となります。）　なお、撤去を行った場合は、その装置番号は欠番となります。
（出典: 総務省）
質問: 添付書類の上部の「高周波利用設備申請書・届書の添付書類（　装置分）」はどう記入したら良いですか。
回答: この欄は該当装置番号を記入するのではなく、添付書類に何装置分の記載があるかどうかです。つまり、第4～6装置の記載がある添付書類であれば「3」と記入してください。
（出典: 総務省）
質問: 添付書類中(6)と(12)の電源ろ波器の違いが解らないのですが？
回答: (6)の電源ろ波器は、高周波発生装置の筐体内に収められているもので、(12)は筐体外にあるものです。
（出典: 総務省）
質問: 添付書類中(14)はどう記載すれば良いですか？
回答: 高周波利用設備の申請は書面により審査しており、添付書類に記載されている以外のことについては当局で判断することはできません。そのため、電波法の規定を満たした設備であることを確認するため次のように記載することになっています。　電波法第100条第5項において準用する同法第28条、第30条及び第38条に規定する条件に合致している。 　なお、審査上、特に必要と認められる場合は、調査を実施したり、測定データの提出を求めることがありますのでご了承ください。
（出典: 総務省）
質問: 委任状に収入印紙の貼付は必要ですか？
回答: 必要ありません。
（出典: 総務省）
質問: 添付図面は何が必要ですか？
回答: こちらを参照してください。
（出典: 総務省）
質問: 添付書類の下半分が許可状となっている添付書類はいつ使用するのですか？
回答: 平成15年3月24日付で無線局免許手続規則が改正されたことにより、許可状の様式も変更になりましたので、ご質問の様式の書類は現在は使用することはできません。添付書類を提出する時は、許可状と記載されていない添付書類を2部提出してください。　なお、既に発行された許可状は様式変更後の許可状とみなされますので、改めて申請する必要はありません。
（出典: 総務省）
質問: 返信用封筒の大きさはどのくらいが良いですか？
回答: 大きさは決まっておりませんが、お送りする書類（許可状や添付書類等）がそのまま入る「角形2号」をお勧めします。
（出典: 総務省）
質問: 設備から漏れ出す電波の強さ（無線設備規則第65条）の測定結果等は、どのような場合に書類の提出が必要ですか？
回答: 当局では、原則として出力が大きい（50kWを超える）高周波利用設備や特殊な使用方法の高周波利用設備の場合、測定結果等の提出をお願いしております。詳細はお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 複数台の高周波利用設備がありますが、同一許可番号に属している全ての高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（一部分の高周波利用設備を移設する場合はQ16を参照）
回答: 変更許可申請書により設置場所の変更の手続を行ってください。
（出典: 総務省）
質問: 複数台の高周波利用設備がありますが、そのうちの同一許可番号に属している一部分の高周波利用設備を別の場所に移設するのですが、申請はどうしたら良いですか？　（全ての高周波利用設備を移設する場合はQ15を参照）
回答: 移設する装置の「変更届」（撤去の手続）を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」（増設の手続）を提出してください。
（出典: 総務省）
質問: 工場内（同一住所内）で設置場所が変わるときは、何か手続は必要ですか？
回答: 原則として申請は不要ですが、次の場合は変更許可申請等が必要になりますので注意してください。
（出典: 総務省）
質問: 古い添付書類の様式で許可を受けた設備を改修や移設する場合、新しい様式の（16）から（19）欄の記載はどうしたらよいですか？
回答: 製造メーカーに確認ください。なお、メーカーもわからない場合は、電波法への適合が確認できないので、改修や移設して使用することはできません。
（出典: 総務省）
質問: 高周波利用設備を廃止(撤去)したいのですが廃止届を出すのでしょうか？
回答: 設置されている全て（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）の高周波利用設備を撤去する場合は「廃止届」となります。　一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）であれば「変更届」となります。　　（高周波利用設備の移設については→上記「4．高周波利用設備の移設について」を参照して下さい。）
（出典: 総務省）
質問: 会社の合併（分割）により、合併元（分割元）のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか？
回答: 【合併の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書（許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書）を提出してください。※　合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】　許可を受けた全ての設備（例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合）を新会社B社が引き継ぐ場合は、新会社B社が高周波利用設備許可承継届を提出してください。　許可を受けた設備の一部（例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等）を新会社B社が引き継ぐ場合は、分割元A社は設備の撤去に伴う変更届を提出し、新会社B社は譲り受けた設備の増設に伴う高周波利用設備変更許可申請（許可を受けていない場合は高周波利用設備許可申請）を提出してください。
（出典: 総務省）
質問: 申請にお金はかかりますか？
回答: かかりません。　　　（但し、封筒の切手代は費用がかかります。　上記A13参照）
（出典: 総務省）
質問: 代表者（社長等）が代わった場合は、手続が必要ですか？
回答: 高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。　（但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。）
（出典: 総務省）
質問: 短期間の使用も許可を受ける必要がありますか？
回答: 展示会でのデモやレンタルで短期間使用する場合も、許可を受ける必要があります。また、撤去した際には、変更届（部分撤去）又は廃止届（全部撤去）の手続きが必要です。
（出典: 総務省）
質問: 敷地内に多数の高周波利用設備が点在しているのですが、どのように申請すればいいのですか？
回答: 高周波利用設備の申請は、設置場所（同一住所）ごとに申請することになっています。そのため、敷地内（同一住所内）に多数の高周波利用設備が点在していても設備の種別が同じであれば申請は1件として申請してください。　また、装置番号について、同一敷地内（同一住所内）にある装置で、設備の種別が同じであれば装置番号を連番として割り当ててください。（第1、2、3・・・・装置。）　（高周波利用設備の廃止（撤去）についてはQ19を参照してください。）
（出典: 総務省）
質問: 許可を受けないで使用すると罰則はあるのですか？
回答: 電波法では、無許可で使用した場合は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」（電波法第110条第1項第4号）と規定されています。
（出典: 総務省）
質問: 投票日に用事があるのですが、期日前投票（不在者投票）はできますか。
回答: 国民審査においても、衆議院議員総選挙と同様、審査期日（投票日）に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方は期日前投票（不在者投票）をすることができます。
（出典: 総務省）
質問: 期日前投票（不在者投票）はいつからいつまでできますか。
回答: 原則として、衆議院議員総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間、行うことができます。　ただし、審査の告示前4日以内に新たに審査対象となる最高裁判所の裁判官が任命される等した場合には、審査の期日前7日から審査期日の前日までの間になります。
（出典: 総務省）
質問: 身体の障害があり、投票所に行くことができないのですが、郵便で投票できますか。
回答: 身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで一定以上の障害のある方介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5の方については、郵便等による不在者投票をすることができます。
（出典: 総務省）
質問: 審査を行う最高裁判所の裁判官の経歴等を知るにはどうすればいいですか。
回答: 国民審査が行われる際には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日、経歴、最高裁判所において関与した主要な裁判等を掲載した審査公報が発行されます。　また、審査に付されるかどうかにかかわらず、最高裁判所のホームページには、常時、全ての最高裁判所裁判官について、その略歴、裁判官としての心構え、最高裁判所において関与した主要な裁判などの情報が掲載されています。最高裁判所の裁判官別ウィンドウで開きます　なお、裁判所ホームページの裁判例情報のページでは、裁判官名をキーワードに入力することで、当該裁判官が関与した裁判例を検索することができます。
（出典: 総務省）
質問: 点字で投票することはできますか。
回答: 衆議院議員総選挙と同様、投票所には、点字投票用の投票用紙が用意してあり、点字での投票もできるようになっています。
（出典: 総務省）
質問: 辞めさせたくない裁判官に「○」をつけてもいいですか。
回答: 辞めさせたい意思がない裁判官については、投票用紙の記載欄に何も記載せずに、投票箱に入れなければならないとされています。投票用紙に「×」以外の事項を記載した投票は無効となります。
（出典: 総務省）
質問: なぜ国民審査では「×」をつけるのですか。
回答: 国民審査は、最高裁判所裁判官の解職の制度として設けられていますので、辞めさせたい意思がある裁判官に「×」を記載するものとされています。
（出典: 総務省）
質問: 政策評価とは何ですか？
回答: 政策評価は、各府省が、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるものです。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 政策評価は何を目指しているのですか？
回答: 政策評価の目的は次の三つに整理することができます。国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること国民の視点に立ち、成果重視の行政を実現すること国民に対する行政の説明責任を果たすこと　これらは、いずれも国民との関係を重視したものとなっています。
（出典: 総務省）
質問: 政策評価は誰が行っているのですか？
回答: 各府省が、政策を企画立案し遂行する立場から、その所掌する政策について、自ら評価を行います。具体的には、各府省の各部局で評価が行われ、政策評価担当課が取りまとめ、大臣等の府省幹部に報告された後に評価書が公表されます。
（出典: 総務省）
質問: 各府省が行う政策評価は、どのようなやり方で行われるのですか？
回答: 各府省が行う政策評価には、主に事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式の三つの方式があり、各府省は、政策の特性などに応じて、これら三つの方式やこれらの要素を組み合わせたものなど、適切な方式を用いて行うものとされています。詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 総務省（行政評価局）の役割は何ですか？
回答: 総務省(行政評価局)は、(1)政府全体として政策評価制度が十分に機能するように、政策評価制度を推進する役割を担うとともに、(2)各府省では行うことのできない、複数府省にまたがる政策の評価や、(3)各府省が行った政策評価の点検(客観性担保評価活動)を行っています。
（出典: 総務省）
質問: 複数府省にまたがる政策の評価とは何ですか？
回答: 総務省(行政評価局)が、政策を所掌する各府省とは異なる立場から、各府省では行うことのできない又は十分に達成できない評価として、政府全体としての政策の統一性又は総合性を確保するための府省横断的な評価を行うものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 客観性担保評価活動とは何ですか？
回答: 各府省が行った政策評価について、評価の質の向上とそれを通じた政策の見直し・改善を目指して点検を行い、評価のやり直し等の改善措置の必要性を指摘するものです。　詳しくは政策評価Q&A（政策評価に関する問答集）PDFや政策評価ポータルサイトをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 政策評価について知りたいときはどうしたらいいですか？
回答: 政策評価について知るためには以下のような方法があります。1.全国の案内窓口　総務省では、「政策評価に関する情報を知りたい」、「政策評価について要望がある」という方々のため、行政評価局や管区行政評価局・行政評価事務所などに、身近で問い合わせできる「政策評価情報の所在案内窓口」を設けています。2.ホームページ　総務省のホームページでは、政府全体の政策評価制度に関する情報や各府省の政策評価に関する情報所在が分かる案内情報などを見ることができる「政策評価ポータルサイト」を掲載しています。
（出典: 総務省）
質問: 政策評価審議会の役割は何ですか？また、行政評価局との関係はどうなっているのですか？
回答: 政策評価審議会は、以下の事項について審議を行うため、総務省組織令（平成12年政令第246号）第121条に基づき総務省に設置されている審議会です。政策評価に関する基本的事項及び行政運営改善調査に関する重要事項について、総務大臣の諮問に応じて調査審議するとともに、総務大臣に対して意見を述べること。行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規程に基づき、政府全体の政策評価に関する基本方針の策定・変更に際し、総務大臣に意見を述べること。　審議会の事務局機能は行政評価局で担っています。詳しくは政策評価審議会のページをご覧ください。行政運営改善調査
（出典: 総務省）
質問: 行政運営改善調査とは、どのようなものですか？
回答: 行政運営改善調査とは、行政評価局が政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査し、各府省の課題や問題点を実証的に把握・分析し、改善方策を提示するものです。※　調査には、「政策評価」と「行政評価・監視」があります。「政策評価」は、複数府省にまたがる政策を対象とし、「行政評価・監視」は、府省の業務の現場における実施状況を対象としています。詳しくはこちらをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政運営改善調査のテーマは、どのように決めるのですか？
回答: 総務省は、常日頃から、政府内にあって施策や事業の担当府省とは異なる立場から、各府省の施策の実施状況等をウォッチしており、調査テーマの選定方針（「行政評価等プログラム」で決定）、施策等の重要性や必要性等を踏まえ、調査テーマを選定しています（大臣決定）。　その過程では、政策評価審議会（総務大臣の諮問機関）に付議するなどして有識者から意見をいただく広く国民の方々からの意見募集を行う　　などの取組を行っています。
（出典: 総務省）
質問: 行政評価局が行う調査は、会計検査院が行う会計検査とどう違うのですか？
回答: 行政評価局が行う調査は会計・経理に限らず、広く行政の制度、施策、組織、運営の全般を対象としています。
（出典: 総務省）
質問: 勧告等を行った後はどうなるのですか？
回答: 勧告等で指摘した事項がどのように改善されたのか、勧告等対象機関に対して、勧告等から原則1年から2年後までの間にフォローアップ（改善措置状況の把握）を実施しています。　フォローアップを行った結果、改善が十分に達成できていないことが明らかになった事項については、改善の徹底のため、必要に応じてさらにフォローアップを続けることとしています。　なお、フォローアップを通じて新たな行政上の課題が把握された場合は、新たな視点での調査の実施を検討します。行政相談
（出典: 総務省）
質問: 行政相談とは、どのようなものですか？
回答: 総務省の行政相談は、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図るものです。年間約10～20万件の相談を受け付けています。　詳細につきましては、「行政相談とは」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談は、どこで受け付けてもらえますか？
回答: 総務省の行政相談は、都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口(全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5000人、各市区町村に1人以上配置)、全国17都市のデパートなどに開設している総合行政相談所などを窓口として相談を受け付けています。　行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。　なお、相談方法の詳細につきましては、「行政相談の受付窓口」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談の特色と仕組みは、どのようなものですか？
回答: 総務省の行政相談の特色は、次のとおりです。 苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処できます。苦情などがどの地域の問題であっても、また、相談者がどの窓口に相談されても、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）、行政相談委員、総合行政相談所など、総務省が全国に整備したネットワークを活用して、一体となった受付・処理を行うことができます。　行政相談の仕組みは、「行政相談とは」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談をする場合に、何か手続は必要ですか？
回答: 総務省の行政相談は、特定の様式や添付書類等の提出などの手続は不要です。また、相談は無料で秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談では、具体的にどのような相談を受け付けてもらえますか？
回答: 総務省の行政相談では、国の行政について苦情がある、また、こうしてほしいといったご相談のほか、「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」、「関係機関に相談したが、相手の説明や対応に納得がいかない」、「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」、「制度や仕組みが分からない」といったご相談を受け付けています。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談は、どのような内容のものが多いですか？
回答: 行政相談の内容は多種多様ですが、相談件数の多い分野は、新型コロナウイルス感染症関連の健康・保健、医事・薬事分野、生活保護の支給についてなどの社会福祉分野、登記申請についてなどの登記・戸籍等分野、公共職業安定所の窓口や労働基準法違反についてなどの雇用・労働分野などが多くなっています。　分野別の相談件数につきましては、「行政相談の実績」のページをご覧ください。　具体的な行政相談の解決事例については、「行政相談の解決事例」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談委員とは、何をする人のことですか？
回答: 全国の市(区)町村には、行政相談委員法に基づき、総務大臣から委嘱された全国で約5000人の行政相談委員がいます。行政相談委員は行政相談の解決のための助言や関係機関に対する通知などの仕事を無報酬で行っています。　行政相談委員の活動の詳細につきましては、行政相談委員オフィシャルウェブサイトをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政相談委員に相談したい場合、どこで相談できますか？
回答: 行政相談委員は、市(区)役所・町村役場や公民館などで定期的に相談所を開設し、苦情や意見・要望を受け付けています。区域の広い市(区)町村や交通の不便なところでは、地域を巡回して相談所を開設しています。　また、一部の行政相談委員は、メール・オンラインでも相談を受け付けております。　対面による相談所の開設日時や開設場所は、こちらからご確認いただけます。　メール・オンラインによる相談は、こちらからご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 調停とは、どのような制度ですか？
回答: 「委員3人から構成される調停委員会が当事者の間に入って、両者の話合いを積極的にリードし、必要に応じ調査を行うなどして、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。 手続は非公開とされ、これにより当事者が率直に意見を述べあうことが可能になります。 詳しくは「調停手続の概要」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 調停の申請には手数料がかかりますか？
回答: 請求する事項の価額や手続の種類に応じて手数料がかかります。詳しくは「申請手数料」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 調停の効力について教えてください。
回答: 当事者間に合意が成立すれば、民法上の和解契約と同一の効力があります。
（出典: 総務省）
質問: まだ被害が発生していない段階で、将来被害が発生するおそれがあることを理由として手続を利用できますか？
回答: 将来発生するおそれがある被害をめぐる紛争についても原則として調停の利用が可能です。
（出典: 総務省）
質問: 加害者側又は加害者になりそうな側からも調停の申請をすることができますか？
回答: 調停の申請は可能です。
（出典: 総務省）
質問: 相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合は、公害紛争処理制度の調停にはなじまないですか？
回答: 調停は、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、双方の互譲による合意に基づいて紛争の解決を図ることが基本となりますが、相手方が話合いに応じないような態度を見せている場合でも、必ずしも調停になじまないわけではありません。 専門的知識を有する調停委員等による調査や対策案の提示によって、相互の理解が深まることで解決が図られるといったケースもあります。
（出典: 総務省）
質問: 調停により一旦は問題が解決しましたが、その後、相手方が調停条項に反したことをしています。
回答: 調停で定められた義務の履行に関し、履行を怠っていると認められる場合や義務の内容に争いがあるときは、公害等調整委員会に義務履行の勧告をするよう求める制度があります（公害紛争処理法第43条の2）。
（出典: 総務省）
質問: 調停事件の記録の閲覧・謄写はできますか？
回答: 調停事件の記録は、当事者であれば、公害等調整委員会の許可を得て、閲覧することができます（公害紛争の処理手続等に関する規則第64条第1項）が、記録の謄写はできません。 なお、閲覧の許否は、調停手続が非公開とされる趣旨（公害紛争処理法第37条）を踏まえ、諸般の事情を総合的に考慮して判断されます。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア局を開局するにはどうすればよいですか？
回答: アマチュア局を開局するためには、アマチュア局を運用できる資格を取得したうえで、無線局免許申請書を近畿(又は無線局を開設する地域を管轄する）総合通信局に提出してください。アマチュア無線技士の資格を取得するには、国家試験に合格するか、養成課程講習会を受講し修了する必要があります。　なお、国家試験に合格しただけでは無線従事者にはなれません。必ず、無線従事者の免許申請を行い無線従事者免許証の交付を受けてください。資格の取得については公益財団法人日本無線協会HP別ウィンドウで開きますをご覧ください。申請方法については「Q1-2：アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい」をご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局免許の申請方法を知りたい。
回答: 免許申請方法は2種類あります。　（1）電子申請「総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite」から申請することができます。始めに、「電波利用 電子申請・届出システム Lite」ホームページから新規ユーザ登録を行い、ID・パスワードを取得します。（手続完了後、約1週間～10日ほどでユーザID通知書が届きます。）　その後、同ホームページで「開局申請」という項目から必要事項を入力、送信します。（電子証明書を使用する「電波利用 電子申請・届出システム」からでも手続可能です。）　なお、手数料の支払いは、後日登録先のメールアドレスに納付番号通知が送付されますので、確認後インターネットバンキング又はペイジー別ウィンドウで開きます対応のATMからお支払いください。　（2）書面申請書類に必要事項を記載し、書類と返信用封筒をセットにして近畿総合通信局に提出してください。申請書は近畿総合通信局HPからダウンロードできます。
（出典: 総務省）
質問: 免許申請書の提出先は？
回答: まずはお使いになられる無線機をご確認ください。（1）技術基準適合証明等を受けた無線機（改造又はリニアアンプ（200W以下）やトランスバーター等の附属装置等を接続していないもの）のみを登録する場合は、近畿総合通信局に直接提出してください。（2）製造業者等が測定した無線設備（新スプリアス確認設備）別ウィンドウで開きますを除く旧スプリアス規格の技術基準適合証明設備や技術基準適合証明設備にリニアアンプ（200W以下）やトランスバーターを接続した無線機、旧JARL登録機種や自作機（改造機）などで開局(免許)手続をされる場合は、無線設備の保証が必要となりますので、以下の保証事業者にお問い合わせください。JARD（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）別ウィンドウで開きます電話：03-3910-7263TSS株式会社　保証事業部別ウィンドウで開きます電話：03-6261-3686
（出典: 総務省）
質問: 免許(開局)申請の手数料はいくらですか。
回答: 免許(開局)にかかる申請手数料（平成20年4月1日施行）は以下のとおりです。電子申請の場合空中線電力が50Wを超える：5，500円　　　　　　　　　 50W以下　　：2，900円※電子申請の場合の手数料の支払いは、申請時ではなく申請書提出後に納付依頼通知があってから電子納付にてお支払いいただく流れになります。納付書や振込用紙の発行はされないのでご注意ください。書面申請の場合空中線電力が50Wを超える：8，100円　　　　　　　　　 50W以下　　：4，300円※書面申請に貼付するのは日本政府発行の「収入印紙」であり、自治体の「収入証紙」ではありません。間違えて収入証紙を貼付し提出される方が多々おられますのでご注意ください。
（出典: 総務省）
質問: 周波数等の一括表示記号とは何ですか？
回答: 周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の「電波の型式、周波数及び空中線電力」の欄に記載されている記号です。無線局免許状等の記載内容として、記号ごとにその内容が法令により定められておりますので、必ず記号の内容を確認してからアマチュア局を運用してください。　なお、周波数等の一括表示記号は、無線局免許状等の記載上の簡素合理化を行うものであり、実際には、工事設計書に記載された無線設備が発射可能な周波数等以外は使用できません。　詳しくはこちら別ウィンドウで開きますをご覧下さい。
（出典: 総務省）
質問: 免許申請を行いたいのですが、無線機の技適番号が分かりません。
回答: 無線機の型番が分かるのであれば、「電波利用ホームページ別ウィンドウで開きます」で検索ができます。検索すると、電波の型式、空中線電力等の確認ができます。　無線機の型番が分からない場合は、無線機の取扱い説明書等を確認いただくか、販売店にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 数年振りにアマチュア無線を再開したいのですが、以前のコールサインは使えますか？
回答: 以前使用していたコールサイン（旧コールサイン）が、他の方に割当てされていなければ指定を受けることができます。また、過去に7Jで始まるコールサインの指定を受けていた外国籍等の方も、同様に指定を受けることができます。　旧コールサインを希望する際は、申請書の備考欄に「旧コールサイン希望：J○3ABC」のように記載するとともに、そのコールサインを過去に使用していたことが確認できる資料を添付してください。無線局免許状のコピー旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、近畿総合通信局の証明印が押してある書類電波利用料納入告知書のコピー申請者の旧コールサインが記載されている局名録等のコピー※これらが無い場合は、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）別ウィンドウで開きますに依頼し、「旧コールサイン確認書」の発行を受けて免許申請書に添付してください。　なお、以前使用していたコールサイン失効後5年以内に免許申請をされる場合は、旧コールサイン確認資料の添付は不要ですので、備考欄の記載のみで問題ありません。※当局で旧コールサインの使用履歴を確認できない場合、書類の添付を求めることがあります。
（出典: 総務省）