GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社はこのたび、特定のレストランや小売業者と提携し、レストランや小売業者のロゴマークの入ったキーホルダーを製造・販売したいと考えております。このキーホルダーは、レストランや小売業者の店舗で提示することで、一定の割引を受けることができます。この割引が得られる権利はキーホルダーの取引に付随する景品類に該当し、景品規制の対象となりますか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のキーホルダーが常に割引券の機能付きで販売されているのであれば、通常、割引が得られる権利は、キーホルダーの取引に付随して提供される景品類ではなく、キーホルダー型をした割引券の販売と考えられることから、これが、正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4)
（出典: 消費者庁）
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して市⺠向けのマラソン大会を実施することになりました。マラソン大会の参加費は5000円で、上位入賞者には賞金が提供されます。マラソンの記録を競うために大会に参加費を支払って出場し、その結果として賞金が提供される場合にも、景品規制の対象となるのでしょうか。
回答: 正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められるものは、「取引に付随」する提供に当たらないことから、景品類ではありません。 本件のマラソン大会での賞品が正常な商慣習に照らして取引の本来の内容をなすと認められれば景品規制の対象とはなりませんが、通常は参加費を支払ってマラソンを走ることが取引の内容であり、賞金は、その取引に付随して提供される景品類であると考えられます。 したがって、本件は、参加費5000円の取引に付随して、特定の行為の優劣によって賞金の提供を受けられるとして、一般懸賞の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)となり、景品類の総額を懸賞に係る売上予定総額の2%までに収める必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(4) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
（出典: 消費者庁）
質問: 単体で販売している商品Aと商品Bを組み合わせて、「商品Aと商品Bをセットで○○円」と販売したいと考えているのですが、このような販売方法は景品規制の対象となりますか。
回答: ある取引において2つ以上の商品又は役務が提供される場合であっても、 1 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売していることが明らかな場合 2 商品又は役務を2つ以上組み合わせて販売することが商慣習となっている場合 3 商品又は役務が2つ以上組み合わされたことにより独自の機能、効用を持つ1つの商品又は役務になっている場合 は、取引に付随する提供には当たらず、景品規制の対象とはなりません。ただし、商品Aの購入者に対し懸賞により商品Bを提供する場合(商品Bが当たる)や、取引の相手方に景品類であると認識されるような仕方で提供するような場合(例 「商品Bプレゼント」、「商品Aを買えば商品Bが付いてくる」、「商品B無料」など)は、取引に付随する提供に当たることとなり、景品規制の対象となります。 本件は、上記1に該当すると考えられることから、ただし書きに該当するようなことがなければ、景品規制の対象とはなりません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5)
（出典: 消費者庁）
質問: このたび、イベント企画会社である当社が主催して誰でも参加できる有料のイベントを実施することになりました。このイベントの入場チケット代金は5000円で、イベント来場者には必ずTシャツが配布されます。このTシャツは、景品規制の対象となりますか。
回答: 景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(5) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項
（出典: 消費者庁）
質問: いわゆる紹介者キャンペーンとして、新規顧客を紹介してくれた紹介者に提供する謝礼は、景品類に該当しますか。
回答: 自己の供給する商品又は役務の購入者を紹介してくれた人(紹介者)に対する謝礼は、取引に付随する提供に当たらず、景品類には該当しません。ただし、紹介者を自己の供給する商品又は役務の購入者に限定する場合には、取引に付随する提供となり、景品類に該当し、通常、総付景品の規制の対象となります。 例えば、商品Aを購入した上で、誰かを紹介することが条件となっている場合であれば、商品Aの取引に付随することになりますので、取引の価額は、商品Aの価格になります( Q61 参照)。 また、紹介者を過去に自己の供給する商品又は役務を購入してくれた者に限定する場合であれば、今後の取引に付随することになりますので、取引の価額は、この企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものになります( Q10 参照)。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(7) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 取引の相手方に提供する経済上の利益が景品類に該当する場合、どのような規制を受けるのでしょうか。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されます。具体的な景品類の最高額などについては、景品類の提供方法、すなわち、いわゆる「懸賞」( Q85 参照)か、「総付景品」( Q109 参照)かによって異なります。
（出典: 消費者庁）
質問: 当社は産業用の機械メーカーです。取引先は全て事業者であり、消費者向けの販売は行っておりません。当社製品を購入してくれた取引先に対し、抽選か、もれなくかのいずれかの方法で物品を提供したいと考えていますが、この場合、提供する物品は景品類に該当するのでしょうか。
回答: 取引に付随してくじなどの方法により物品を提供する場合は、提供の相手方が事業者であっても一般消費者であっても、懸賞として、景品規制の対象となります( Q85 、 Q86 参照)。 一方、懸賞によらず提供する場合は、一般消費者向けに提供するものは総付景品に該当し、景品規制の対象となります( Q109 、 Q110 参照)が、事業者向けのものは原則として景品規制は適用されません。ただし、医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業については、例外的に、医療機関等の事業者向けにもれなく提供する物品・サービスについて、景品規制の対象となります( Q57 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号)
（出典: 消費者庁）
質問: 懸賞に関する規制や総付景品に関する規制以外に、景品表示法に基づく景品規制としてはどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 現在、1新聞業、2雑誌業、3不動産業、4医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業の各業界については、景品表示法第4条の規定に基づく景品類の提供に関する事項の制限の告示が制定され、これらの告示により、各業界において提供される景品類に制限が設けられています。 規制の具体的内容は以下をクリックし、それぞれの告示を御覧ください。 新聞業における景品類の提供に関する事項の制限(平成10年公正取引委員会告示第5号) 雑誌業における景品類の提供に関する事項の制限(平成4年公正取引委員会告示第3号) 不動産業における一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第37号) 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限(平成9年公正取引委員会告示第54号) なお、これら告示によるもののほか、「 公正競争規約 」により、業界の自主ルールが規定されており、例えば、出版物小売業などは、一般の景品規制とは異なる自主規制を設けています。
（出典: 消費者庁）
質問: 景品類として提供することを禁止されている金品・サービス等はありますか。
回答: 景品表示法に基づく景品規制は、景品類の限度額、提供の方法などを規制しているものであり、特定の金品・サービスなどを景品類として提供することを禁止する旨は規定されていません。ただし、景品類として提供するものが、他の法令などにより規制を受けていないかどうかは確認する必要があります。
（出典: 消費者庁）
質問: 当社はメーカーで、小売業者を通じて商品を販売しています。当社が自社のキャンペーン対象商品にくじを付けて販売し、当選者に景品を提供する企画を実施します。このキャンペーン対象商品は、当社が取引のある全ての小売業者に出荷し、消費者に販売します。この企画に小売業者は一切関与していませんが、小売業者が直接消費者にキャンペーン対象商品を販売することになるため、小売業者も景品表示法の適用を受けるのでしょうか。
回答: 小売業者又はサービス業者が、自己の店舗への入店者に対し景品を提供する場合、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われていることから、「取引に付随」する提供に当たりますが、小売業者又はサービス業者の店舗への入店者に対し他の事業者が景品提供を行う場合であっても、次のような場合は小売業者又はサービス業者の「取引に付随」する提供に当たるとされています。 小売業者又はサービス業者が、 他の事業者に対して協賛、後援等の特定の協力関係にあって共同して経済上の利益を提供していると認められる場合 他の事業者をして経済上の利益を提供させていると認められる場合 消費者は、小売業者が供給する商品を取引することで景品が得られるものの、小売業者は、くじが付いたキャンペーン商品を単に販売するだけであり、このキャンペーンに一切関与していないため、メーカーと共同して経済上の利益を提供しているとはいえません。 したがって、本件はメーカーが、自己の供給する商品の取引に付随して提供する経済上の利益として、メーカーは景品表示法の適用を受けますが、このキャンペーンに一切関与していない小売業者が景品表示法の適用を受けることはありません。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2)ウ
（出典: 消費者庁）
質問: 取引の価額とは何ですか。
回答: 取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されますが、景品類の最高額を算定するために基準となる価格を、「取引の価額」といいます。取引の価額は、通常、景品類の提供を受けるために必要な取引のうち最低の金額となります。 なお、取引の価額の考え方は、懸賞、総付景品のいずれの方法で景品類を提供する場合でも同様です。
（出典: 消費者庁）
質問: 取引の価額は、消費税込みの価格でみるのでしょうか。
回答: 取引の価額は、消費税込みの価格となります。
（出典: 消費者庁）
質問: 当店では、税込み1個500円の商品Aの購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額とします。 本件は、商品Aの価格は500円ですので、取引の価額は500円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店ではポイントカードを発行しており、100円お買上げごとに1ポイント提供しています。貯まったポイントは次回以降の買い物の際に1ポイントを1円として支払いに充当することができます。このたび、当店で合計2000円以上の購入者を対象とした懸賞企画を実施しようと考えています。 購入に当たり貯まったポイントを使用する場合もあると思いますが、この場合の取引の価額はどのように考えるのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とし、購入額に応じて景品類を提供する場合は、その購入額を取引の価額としますが、例えば、貯まったポイントを使用して購入することが条件となっている場合には、支払うべき価格から使用するポイント分を値引いた額を取引の価額とすることになります。 しかし、本件は、購入の際に、貯まったポイントを使用するか否かは購入者の判断によるものであり、必ずしもポイントを使用して購入するような実態にあるとはいえません。したがって、この場合の取引の価額は2000円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店では、購入額の多少にかかわらず商品の購入者を対象に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者に対し、購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 遊園地の入場チケット購入者にもれなく景品を提供したいと考えています。入場チケット料金は大人2000円、中高生1500円、小学生1000円です。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。すなわち、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い入場チケット料金は小学生の1000円ですので、取引の価額は1000円となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 対象商品を1つ購入すると応募できる懸賞企画を実施します。対象商品は3つあり、それぞれ100円、200円、300円です。どの商品を購入しても応募できるため、取引の価額は、 3つの商品の平均の価格になりますか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に平均という考えはなく、どれを購入しても同じ景品類の提供を受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、最も安い商品の価格は100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: A社とB社で共同して景品企画を実施します。 A社の対象商品の中から1つ購入し、さらにB社の対象商 品の中から1つ購入したら、もれなく景品を提供する場合、取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、A社の対象商品とB社の対象商品のそれぞれ最も安いものを購入する場合ですので、その合計が、取引の価額となります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社はガソリンスタンドです。このたび、ガソリンを20L以上給油した者に対し景品を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。このキャンペーン期間中に、ガソリン価格の変動が想定されます。このような場合、取引の価額は想定される価格の中央値で算出すればよいのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 したがって、取引の価額に中央値という考えはなく、価格が変動する商品をいつ購入しても同じ景品類の提供が受けられる場合には、景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額が取引の価額になります。 本件は、キャンペーン期間中に想定されるガソリン価格のうち最も安い価格を取引の価額とする必要があります。合理的な算定根拠をもって、価格を算出してください。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 継続取引を前提とした月額サービスの契約を条件として新規契約者に対して景品を提供しようと考えています。契約時に支払う必要があるのは初期費用及び初月の月額料金になり、契約期間の定めはありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 月額払いのサービスの場合、通常行われる取引の価額のうち最低のものとは基本的に1か月分の利用料金ですが、取引の実態や契約内容から一定期間継続して利用すると認められるときには、その期間の利用料金の合計額を取引の価額として考えることができる場合があります。ただし、契約において特に契約期間の制約等がなく、取引の実態としてもごく短期間で解約する顧客が存在するような場合には、一定期間の利用料の合計額を取引の価額とすることは適当ではありません。 本件は、初期費用と初月の月額料金の合計が、通常行われる取引のうち最低のものですので、これを取引の価額とすることになりますが、取引の実態によっては、初期費用と一定期間の利用料金の合計額を取引の価額とすることができる場合があります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: クレジットカードの入会者に対して景品を提供する場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 クレジットカードの入会を条件とする場合、入会する際に発生する入会金と年会費の合計額に、今後発生し得るカード利用額を加えたもののうち、通常考えられる最低のものが取引の価額となります。クレジットカードについては、特段の事情のない限り、通常、1年程度は契約を継続するものと考えられます。そのような実態にあると認められる場合、カード利用額については、1年間における利用額の合計のうち通常考えられる最低のものとすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 近隣の複数の小売店10店舗においてスタンプラリーによる景品提供企画を考えています。各店舗で1回1000円以上購入するとスタンプが押され、スタンプを3個集めるともれなく景品を提供するというものです。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件で景品類の提供を受けるのに必要な取引のうち最低の金額となるのは、3個のスタンプを集めるために1000円のお買い物を3店で実施することとなりますので、合計3000円が取引の価額になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 土産物店3店舗、有料観光施設2施設、無料の観光スポット3か所を巡るスタンプラリーによる懸賞企画を考えています。スタンプを押す条件は、土産物店は商品を購入すること、観光施設は入場チケットを購入すること、観光スポットは来場することです。応募のために必要なスタンプは、4個又は8個ですが、スタンプ8個で応募する場合は、スタンプ4個での応募はできません。なお、土産物店で販売する商品のうち最も安い商品の価格はいずれも200円、有料観光施設の入場料金は500円又は700円です。また、無料の観光スポットで販売行為はありません。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入者を対象とするが購入額の多少を問わないで景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円ですが、その景品類を提供する対象商品又は役務の取引の価額のうち最低のものが明らかに100円を下回っているときはその価格を取引の価額とし、また、通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件では、スタンプ4個又は8個を集めるために必要となる取引のうち最低の金額を取引の価額とすることになりますが、そのためには、スタンプを押す条件ごとに個別に取引の価額を検討する必要があります。 土産物店でスタンプを押す条件は、購入額の購入額の多少を問わずに商品を購入することですので、取引の価額は原則として100円となります。ただし、その店舗で通常行われている取引のうち最低のものが明らかに100円を上回っているときは、取引の価額はその最低の価格となりますので、本件は、200円となります。 有料観光施設でスタンプを押す条件は、入場チケットを購入することですので、取引の価額は入場チケットの料金である500円又は700円になります。 販売行為のない無料の観光スポットでスタンプを押すことは、取引に付随しませんので算定する取引の価額がありません。 上記を前提に、4個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 8個スタンプを集めるために必要な取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを3か所巡り、土産物店3店舗で200円の商品を1個ずつ購入し(200円×3店舗)、有料観光施設に入場するため料金500円と700円を支払った場合ですので、取引の価額はこれらの価格を合計した1800円になります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: Q71-1について、応募のために必要なスタンプを3個にした場合、無料の観光スポットを巡ればスタンプを集めることができるため、取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはならないでしょうか。
回答: 「取引に付随して」とは、取引を条件としない場合であっても経済上の利益の提供が取引の相手方を主たる対象として行われるときは、取引に付随する提供に当たります。これは、取引に付随しない提供方法を併用していても同様です。 本件企画は、無料の観光スポットを3か所巡れば取引を行うことなく応募することが可能ですが、他のスタンプを押す条件は取引が条件となっていますので、取引に付随しない提供方法を併用しているとみて、スタンプ3個であっても取引に付随する提供に該当します。 取引に付随しない提供方法と付随する提供方法を併用することを前提とした場合、スタンプ3個を集めるために必要となる取引のうち最低のものは、無料の観光スポットを2か所巡り、土産物店で200円の商品を1個購入した場合ですので、取引の価額は200円になります。 (参照) 「景品類の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)4(2) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店では、商品を購入したかどうかにかかわらず来店してくれた顧客に、景品を提供したいと考えています。この場合の取引の価額はどのように算定すればよいでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店は美容院です。来店者にもれなく景品類を提供したいと考えています。店内には飲料の自動販売機を設置しているのですが、この場合、取引の価額は自動販売機の飲料の最低価格となるのでしょうか。
回答: 商品又は役務の購入を条件とせずに、店舗への来店者に対して景品類を提供する場合の取引の価額は、原則として100円となります。ただし、その店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが100円を超えると認められるときは、その最低のものを取引の価額とすることができます。 本件の実施者は美容院ですので、通常行われる取引は、飲料の販売ではなく美容施術の提供であると認められます。したがって、美容院への来店における取引の価額は、飲料の販売価格ではなく、通常行われる美容施術の料金のうち最低のものとなります。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(3)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店では「お客様感謝デー」として、昨年1年間に、当店で合計10万円以上購入してくれた顧客を対象に、抽選で景品を提供する企画を実施しようと考えています。この場合、取引の価額を10万円とみてよいでしょうか。なお、当店で通常販売している商品等のうち最も安いものは100円です。
回答: 取引を条件としない場合であっても、経済上の利益の提供が、取引の相手方を主たる対象として行われるときは、「取引に付随」する提供に当たります。 過去に取引をしたことのある顧客に対して景品類を提供する場合は、原則として、景品企画を告知した後の取引につながる蓋然性が高いことから、取引の相手方を主たる対象として行われるものとして、告知をした後に発生し得る今後の取引に付随する提供にあたると認められます。したがって、取引の価額は、景品企画を告知した後に発生し得る通常の取引のうち最低のものとなり、過去の購入額を取引の価額とすることはできません。 本件は、このお店で通常販売している商品等のうち最も安いものが100円ですので、取引の価額は100円となります。 (参照) 「景品類等の指定の告示の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第7号)1(2)、4 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(2)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社はお菓子メーカーです。当社の商品Aを購入した顧客を対象に景品類を提供したいと考えています。取引の価額はどのように算定すべきでしょうか。なお、取引先小売店における商品Aの販売価格はまちまちです。
回答: 景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 したがって、本件は、景品提供企画を実施する地域における取引先小売店の商品Aの通常の販売価格が取引の価額となります。 なお、例えば特売セールでの販売価格などは通常の販売価格とはいえませんので、除いて考えることができます。 (参照) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社は食品メーカーです。当社商品の販売促進のため、抽選で20000円の景品類を提供するキャンペーンを実施したいと考えています。この場合、一般懸賞の規制を前提にすると取引の価額が1000円以上必要となることから、当社のキャンペーン対象商品(通常の販売価格500円)を含む1000円以上の購入を証明するレシートの送付を応募条件にする予定です。当社のキャンペーン対象商品を含んでいれば、どの小売店で購入したレシートでも構いません。このような実施方法であれば本件の取引の価額は1000円になりますか。
回答: 景品類の提供者が製造業者又は卸売業者である場合の取引の価額は、景品類提供の実施地域における対象商品又は役務の通常の取引価格を基準とします。 本件は、小売店ではなく食品メーカーが実施するキャンペーンですから、取引の価額は対象商品の通常の販売価格である500円となります。20000円の景品類の提供を実施するのであれば、キャンペーン対象商品を合計1000円以上購入することを応募条件とする必要があります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5(1) 「『一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年事務局⻑通達第6号)1(4)
（出典: 消費者庁）
質問: 景品類の価額は、どのように算定すればよいのでしょうか。景品類が市販品の場合又は市販されていない場合のそれぞれの算定方法を教えてください。
回答: 景品類の価額は、景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 また、景品類と同じものが市販されていない非売品などの場合は、景品類を提供する者がそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとされています。 類似品も市販されていない場合は、仕入価格や、景品類の製造コスト、景品類を販売することとした場合に想定される利益率などから、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1
（出典: 消費者庁）
質問: 景品類の価額は、消費税込みでみるべきなのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされていることから、景品類の価額は消費税を含んだ金額となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1
（出典: 消費者庁）
質問: 当社が提供しようと考えている景品はサービスの利用券です。このサービスの利用料金は確定していますが、利用する曜日によって設定されている利用料金が異なります。景品の提供を受けた消費者がどの曜日で利用するか分からないため、各曜日の利用料金の平均の価格を景品類の価額としてよいでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の価額に平均という考えはありません。提供されるサービスを景品の提供を受けた消費者が曜日問わず利用できるのであれば、最も高い料金が適用される曜日に利用した場合であっても規制の範囲内でなければなりません。 したがって、本件の景品類の価額は最も高い曜日の利用料金となります。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社が提供しようと考えている景品は宿泊施設の宿泊券で、有効期間は1年です。この宿泊施設の宿泊料金は、ダイナミック・プライシング(商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組み)がとられており、需要動向に応じて価格が変動してしまうため景品類の価額が確定できません。景品類の価額はどのように算定するのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 ダイナミック・プライシングがとられた商品・サービスのほか、株券、NFT(Non-Fungible Token)などは、価格が変動し確定できないと考えられますが、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使するものか否かによって、考え方が異なります。 本件のような宿泊券、航空券、入場チケットなど、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要があるものについては、ダイナミック・プライシングがとられているか否かにかかわらず、権利を行使することができる期間において想定される最も高い価格を合理的に算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 また、例えば株券、NFT、金など、景品類の提供を受ける者が、景品類の受領後に権利を行使する必要がないものについては、その景品類が提供される時点における価格により算定し、これを景品類の価額とすることとなります。 どちらにおいても、合理的な算定根拠をもって、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格を算出してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社が景品として提供しようと考えている物品について、その物品が販売されているオンラインショッピングサイトの販売価格を景品類の価額としてもよいでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 したがって、提供しようとする物品について、通常、そのオンラインショッピングサイトで購入するといえるのであれば、同サイトでの販売価格を景品類の価額とすることができます。 なお、オンラインショッピングサイトにおいて、既に提供しようとする物品の販売が終了していたり、販売の実態がない場合などは、通常購入するときの価格とみることはできません。その物品を通常購入することができる方法における販売価格や市価を参考に算定してください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社が提供しようと考えている景品は協賛企業から無償提供されたものです。この場合の景品類の価額は0円となるのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 景品類の提供事業者が協賛事業者から無償で入手したものであっても、そのことを理由に景品類の価額が0円になることはありません。 Q76 を参考に、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1
（出典: 消費者庁）
質問: 当社が提供しようと考えている景品は、使用期限間近の商品や未使用で返品された商品など、まだ使用できるものの通常販売することができないものです。この場合、当社では売り物にしていませんので、景品類の価額は0円となるのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 通常売り物にならない商品であっても、そのことを理由に景品類の価額が0円になることはありません。 Q76 を参考に、売り物にならない事情も踏まえて、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入することとしたときの価格を算定し、その価格によることとしてください。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 広く市販されている物品を景品として提供するに当たり、梱包して郵送するのですが、このような景品の発送に必要な梱包費用や送料も景品類の価額に含める必要があるのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 本件は、広く市販されている物品とのことですので、これを通常購入する際に、発送するための梱包費用や送料の支払いは発生しないと考えられます。したがって、発送するための梱包費用や送料を景品類の価額に含める必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 景品として宝くじを提供する場合の景品類の価額は、当選金の額を考慮する必要があるのでしょうか。
回答: 景品類の価額は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格によることとされています。 宝くじを提供する場合の景品類の価額は、その宝くじの販売価格(例えば、年末ジャンボ宝くじなら1枚300円)であり、当選金の額を考慮する必要はありません。 (参照) 「景品類の価額の算定基準について」(昭和53年事務局⻑通達第9号)1(1)
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: 複数の事業者が共同して行う懸賞であって、次のいずれかの要件を満たす場合は、いわゆる「共同懸賞」として実施することができます。 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
（出典: 消費者庁）
質問: 複数の事業者が共同して行う懸賞であって、1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。)3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合のいずれかに該当すれば、共同懸賞として実施できるということでよいですか。
回答: Q98 の共同懸賞の3つの要件のいずれかに該当するとしても、 1 共同懸賞への参加資格を売上高等によって限定し、又は特定の事業者団体の加入者、特定の事業者の取引先等に限定する場合 2 懸賞の実施に要する経費の負担、宣伝の方法、抽選券の配分等について一部の者に対し不利な取扱いをし、実際上共同懸賞に参加できないようにする場合 には、共同懸賞として実施することはできません。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)12
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞の場合の景品規制を教えてください。
回答: 共同懸賞においては、一般懸賞と同じく、提供できる景品類の最高額及び総額が定められていますが、一般懸賞に比べてその限度額は高く設定されており、景品類の最高額は取引の価額にかかわらず30万円、景品類の総額は、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中における対象商品の売上予定総額)の3%以内とされています(下表参照)。 景品類限度額 最高額 総額 取引の価額にかかわらず30万円 懸賞に係る売上予定総額の3% (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞に該当する場合として、「一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一定の地域」とは具体的にはどの程度の範囲を指すのでしょうか。
回答: 「一定の地域」とは、共同懸賞に参加する店舗又は営業施設の所在する市町村(東京都にあっては特別区又は市町村)の区域又はそれ以上の区域を指します。 なお、一の市町村よりも狭い地域の場合は、一律に実施できないというものではなく、実施可能かどうかは、その業種及びその地域における競争の状況等を総合的に勘案し個別に判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞に該当する場合として「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一定の種類の事業」の考え方を教えてください。
回答: 「一定の種類の事業」とは、「日本標準産業分類」の細分類として掲げられている種類の事業(例 清涼飲料、理容業、ゴルフ場等)で判断することが原則となりますが、これにより難い場合は、その業種及び関連業種における競争の状況等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)11
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞に該当する場合として、「一定の地域における小売業者又はサービス業者」や「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者」の、「相当多数」が共同して行う場合が挙げられていますが、この場合の「相当多数」とは、具体的にはどの程度の数なのでしょうか。
回答: 「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「一定の種類の事業を行う事業者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合を指します。 「通常共同懸賞に参加する者」とは、例えば小売業者又はサービス業者であっても共同懸賞に通常参加しないと考えられる事業者(例えば、不動産業者、新聞販売店など)を除いた者をいいます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10
（出典: 消費者庁）
質問: 共同懸賞に該当する場合として「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」が挙げられていますが、「一の商店街」の考え方を教えてください。
回答: 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行う懸賞は「一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合」に該当します(「一の商店街」だけではなく、「相当多数」の要件も同時に満たします。)。 また、商店街振興組合法第6条は、商店街振興組合の区域について、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接していることを1つの要件としているため、この規定に準じ、商店街振興組合が主催しない場合であっても、通常、30人以上の小売業者又はサービス業者が近接して商店街を形成している場合や、30店舗以上の小売業者又はサービス業者が入居しているいわゆるテナントビル、ショッピングビル等の場合は、「一の商店街」として認められます(どちらも、「相当多数」の要件は同時に満たしませんので別途検討する必要があります。)。 なお、例えば、地域によっては、商店街の店舗数が30未満の場合もあるかと思われますが、その場合、一律に共同懸賞として実施できないものではなく、地域の実情等を勘案して判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9
（出典: 消費者庁）
質問: 食品メーカーAとコンビニエンスストアBが共同して、コンビニエンスストアBの店舗で食品メーカーAの商品を購入すると懸賞に応募できる企画をする場合、共同懸賞として実施できますか。
回答: 共同懸賞として実施するためには複数の事業者が共同して行う懸賞であって、 Q98 のいずれかの要件を満たす必要があります。 本件は、複数の事業者が共同して実施するだけであり、要件を満たしていないため、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q61 、 Q86 参照)。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第4項
（出典: 消費者庁）
質問: 当社はコンビニエンスストア「○○ストア」のフランチャイズチェーン本部です。このたび、A市に所在する加盟店50店が全て参加して懸賞を行うこととなりました。コンビニエンスストアは日本標準産業分類の細分類に掲げられている種類の事業ですし、市内の加盟店は全て参加しますので、この懸賞は共同懸賞として実施できますか。なお、同市では、他のコンビニエンスストアが50店舗以上存在しています。
回答: 共同懸賞に該当する「一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合」は、「○○ストア」だけでなく、実施地域に所在する全てのコンビニエンスストアの相当多数が参加するものである必要があります。 したがって、「○○ストア」のみが参加して行う懸賞は、一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合に該当しませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象となります( Q86 参照)。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)10、11
（出典: 消費者庁）
質問: 複数の商店街が会員となっている商店街振興組合連合会が主催する懸賞は、共同懸賞として実施できますか。会員である商店街は、小売業者又はサービス業者が30人以上で形成しているもののほか、30人に満たずに形成しているものもあります。
回答: 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第11条の規定に基づく商店街振興組合連合会が主催し共同懸賞として実施する場合は、同法第6条の規定に基づき設立された商店街振興組合が主催して行うものではないため、同連合会が「一の商店街」を形成していると認められる必要があります。 「一の商店街」を形成していると認められるためには、個々の会員である商店街ではなく、小売業者又はサービス業者の30人以上が近接しているかどうか、相当多数が共同して行うかどうかで判断されます( Q104 参照)。 したがって、商店街振興組合連合会の会員たる商店街が点在していて近接していない場合には、「一の商店街」とは認められませんので、共同懸賞として実施できず、一般懸賞の規制の対象になります。 なお、会員である個々の商店街がそれぞれで共同懸賞を実施する場合には、それぞれ共同懸賞に該当するかどうかで判断されます。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)9、10
（出典: 消費者庁）
質問: 複数の販売業者が出店しているオンラインショッピングモールにおいて、出店している500の事業者全てが共同して懸賞を行う場合、共同懸賞として実施できますか。
回答: 共同懸賞として実施するには、 1 一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合 2 一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合(ただし、中元、年末等の時期において、年3回を限度とし、かつ、年間通算して70日の期間内で行う場合に限られます。) 3 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合 のいずれかに該当する必要があります( Q98 参照)。 しかしながら、オンラインショッピングモールにおいて行われる懸賞は、「一定の地域」において行われるものとは認められませんので、上記1と3の要件に該当しません。 また、本件は電子商店街において行うものともいえますが、上記2の「一の商店街」は、電子商店街のような仮想のものではなく通常の商店街のような実在するものについての規定ですので、上記2の要件にも該当しません。 したがって、本件は共同懸賞として実施することはできず、一般懸賞の規制の対象となります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)8～10
（出典: 消費者庁）
質問: 当店は、年末企画として商店街で実施される共同懸賞に参加する予定なのですが、同時期に同期間、当店独自の懸賞を行いたいと考えています。応募は、共同懸賞と当店独自の懸賞ともに、期間内に商品を合計で5000円以上(レシート合算で5000円以上)購入することが条件となります。この場合に当店と商店街それぞれで提供できる景品類の価額はどのように算定すればよいのでしょうか。なお、商店街の共同懸賞と当店の懸賞は、重複当選を制限していません。
回答: このお店で合計5000円以上購入すると商店街の共同懸賞にも、このお店の懸賞にも参加することができ、両方の懸賞に当選する可能性がありますので、それぞれの懸賞で提供される景品類の額を懸賞の規制における景品類の最高額の範囲内に収めた上で、両方の懸賞に当選しても、その景品類の合計額が提供できる景品類の最高額を超えないようにする必要があります。 本件は商品を合計5000円以上購入することが条件となっていることから取引の価額は5000円ですので、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は10万円(5000円の20倍)、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は、30万円から一般懸賞で提供した景品類の額を差し引いた額となります(共同懸賞については Q100 参照)。例えば、共同懸賞で最高25万円の景品類を提供するのであれば、一般懸賞で提供できる景品類の最高額は 50000円ですし、一般懸賞で最高10万円の景品類を提供するのであれば、共同懸賞で提供できる景品類の最高額は20万円となります。 また、景品類の総額については、例えば、一般懸賞では、このお店の一般懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の売上予定総額の2%以内に、共同懸賞では、共同懸賞実施期間中において合計5000円以上購入する者の商店街全体の売上予定総額の3%の額から、このお店の一般懸賞で提供する景品類の総額を差し引いた額に収める必要があります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)5
（出典: 消費者庁）
質問: 懸賞とは、どのようなものなのでしょうか。
回答: 「懸賞」とは、 1 くじその他偶然性を利用して定める方法 2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法 によって、景品類の提供の相手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいます。 「1 くじその他偶然性を利用して定める方法」とは、抽選券を用いる方法や、宝さがし、じゃんけんによる方法などがあるほか、商品のうち一部に景品類が添付されているものの購入の際に相手方がこれを判別できないようにしておく方法、全ての商品に景品類が添付されているものの、その価額に差等があり購入の際には相手方がその価額を判別できないようにしておく方法なども含まれます。 「2 特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、クイズなどへの解答の正誤や、作品、競技などの優劣によって定める方法などがあります。ただし、セールスコンテスト、陳列コンテスト等相手方事業者の取引高その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まれません。 また、「懸賞」のうち、一定の条件の下で複数の事業者が共同して行うものは「共同懸賞」、それ以外の懸賞は「一般懸賞」といい、それぞれ規制されています。 なお、禁止されているカード合わせ(2以上の種類の文字、絵、符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法を用いた懸賞による景品類の提供)については、「 インターネット上の取引と『カード合わせ』に関するQ&A 」を参照してください。 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第1項、第5項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)1、2、4
（出典: 消費者庁）
質問: 一般懸賞の場合の景品規制を教えてください。
回答: 一般懸賞においては、提供できる景品類の最高額及び総額が定められており、景品類の最高額については、懸賞に係る取引の価額が5000円未満の場合は取引の価額の20倍まで、5000円以上の場合は一律10万円までとなります。また、景品類の総額については、懸賞に係る取引の予定総額(懸賞販売実施期間中の対象商品の売上予定総額)の2%以内とされており、最高額及び総額の両方の制限内で行わなければなりません(下表参照)。 取引の価額 景品類限度額 最高額 総額 5000円未満 取引の価額の20倍 懸賞に係る売上予定総額の2% 5000円以上 10万円 (参照) 「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)第2項、第3項
（出典: 消費者庁）