GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 飛行機に雷が落ちても大丈夫ですか？
回答: 雷が落ちても安全に飛行できる設計になっております。
（出典: 国土交通省）
質問: 雨が降っているときは車のようにワイパーを使うのですか？
回答: 離着陸時にワイパーを使用することがありますが、上空では一般に高速で、水滴は後ろに流れていきます。また雲の上に出れば晴れています。
（出典: 国土交通省）
質問: 片方のエンジンが壊れても飛行機は飛び続けるって本当ですか？
回答: 片方のエンジンが止まっても安全に飛行できる設計となっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 国産の旅客機がないのはなぜですか？
回答: 第二次大戦後、戦勝国側から航空活動を７年間にわたり一切禁止されたこと、航空機開発には多額の初期投資が必要なことなどを背景に、戦後の旅客機としてはＹＳ－１１のみでした。しかしながら現在、三菱重工業が次世代の民間旅客機（ＭＲＪ）を開発中で、平成２９年に就航を計画しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 自動車の車検のように、飛行機には定期的な検査などはあるのですか？
回答: 原則として、１年に１回国又は認定事業場のよる検査を行っています。
（出典: 国土交通省）
質問: ジャンボ旅客機より、もっともっと大きな飛行機は作れないのですか？
回答: 最近では、エアバス社が開発した最大800人程度が搭乗できるA380が就航しました。もっと大きな飛行機も作れますが、空港の施設や整備施設も巨大化するため、それらを一体として考える必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 日本にもコンコルドみたいな高速旅客機はできないのですか？
回答: 音速を超えると、ソニックブームと呼ばれる特異な騒音が発生するおそれがある等、解決すべき課題が残っているようです。
（出典: 国土交通省）
質問: 着陸時、空港の近くで何回か旋回するときがありますがなぜですか？なぜすぐに着陸しないのですか？
回答: 空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 目的地まで遠回りするのはなぜですか？
回答: 空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。空港への到着機が混雑しており、着陸の順番待ちをする必要がある場合や天候が悪いため着陸自体ができず、天候の回復待ちといった場合などに、空港周辺で旋回することがあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 渡り鳥のルートと飛行機のルートはぶつからないのですか？
回答: 通常は、ジェット機が巡航する高度の方が渡り鳥が飛行する高度よりずっと高いので、ぶつかることは滅多にありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 気球を飛ばすときには許可が必要なのですか？
回答: 気球を飛ばすときは、飛ばす場所によって許可や通報が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 民間機と自衛隊、米軍の飛行機は、飛行する際に連絡を取り合ったりしているのですか？
回答: 民間機と自衛隊、米軍の飛行機が飛行する際に互いに連絡を取り合ったりすることは、基本的にありません。
（出典: 国土交通省）
質問: パイロットになるにはどうすればよいですか？
回答: パイロット（操縦士）になるためには、法令で定められた年齢要件と航空経歴が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。なお、日本でエアラインパイロットになるためには、独立行政法人航空大学校へ入校し卒業後航空会社に就職するか、定期航空会社にパイロット要員として入社するかの二通りがあります。また、一部の私立大学（東海大学、桜美林大学、法政大学）においては、パイロット養成コースが設置されています。詳しい各操縦士の業務範囲や資格取得に必要な手続等については、こちらをご覧下さい。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
航空従事者技能証明等の試験について
（出典: 国土交通省）
質問: 飛行機の操縦免許は１度取れば、更新とかは必要ないですか？
回答: 飛行機（航空機すべて）の操縦免許（正式には「航空従事者技能証明」といいます。）を取得した後は、２年に１回以上の割合で離着陸時の操縦や、非常時の操縦技能、知識などが維持されているかの審査（特定操縦技能審査）を受けなければなりません。（平成２６年４月１日施行）
また、これとは別に「航空身体検査証明」を受ける必要があります。こちらは、免許の種類によって有効期間が決まっていますので、それに合わせて更新する必要があります。

特定操縦技能審査について
航空従事者の医学適性や航空身体検査の証明について
（出典: 国土交通省）
質問: 飛行機の操縦免許にはどのような種類があるのですか？
回答: 操縦士の免許（技能証明）には、次の３つの種類があります。
１．自家用操縦士
２．事業用操縦士
３．定期運送用操縦士
例えば、個人で飛行機を運航したり、スポーツとしてグライダーの運航を楽しむ場合には「自家用操縦士」の免許で良いのですが、有償で遊覧飛行・農薬散布・航空写真撮影飛行等を行う場合は、「事業用操縦士」の免許が必要となります。更に、航空会社の定期便の機長となるには、操縦士の中で最上位の「定期運送用操縦士」の免許が必要となります。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
（出典: 国土交通省）
質問: 自動車の免許みたいに、飛行機の免許にも点数はあるのですか？違反すると免許取り消しなどのような制度はあるのですか？
回答: 飛行機の操縦免許には、点数はありません。しかし、航空法に違反した場合や航空従事者として非行又は重大な過失があった場合などは、免許を取り消したり、１年以内の航空業務の停止を命ずることになります。
（出典: 国土交通省）
質問: 飛行機の整備士になるにはどうすればよいですか？資格が必要ですか？
回答: 飛行機の整備士（航空整備士）になるには、法令で定められた年齢要件と航空機の整備の経験が必要になります。そのうえで、国が行う学科試験と実地試験に合格する必要があります。また、航空整備士になるための教育を実施している専門学校等もあります。詳しい整備士の業務範囲や資格取得に必要な手続等、教育機関下記ＰＤＦをご覧下さい。

航空従事者の技能証明の種類・限定について
航空従事者の業務範囲について
航空従事者技能証明等の試験について
操縦士・整備士に関する養成機関について
（出典: 国土交通省）
質問: 学科試験の実施日について教えて下さい。
回答: 航空従事者技能証明等学科試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。国家試験のご案内
（出典: 国土交通省）
質問: 航空英語能力証明の実地試験の実施日を教えて下さい。
回答: 航空英語能力証明の実地試験の今後の日程につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内
（出典: 国土交通省）
質問: 航空従事者技能証明等に関する学科試験問題は公表されていますか？
回答: 航空従事者技能証明等の学科試験の過去問につきましては、こちらをご覧下さい。 国家試験のご案内
（出典: 国土交通省）
質問: 技能証明書を紛失してしまいました（または、本籍地が変わりました）ので、再交付の手続きについて教えて下さい。
回答: 技能証明書等を亡失、遺失、盗難、破損、汚損し、再交付を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。なお、新技能証明書保有者が記載事項（氏名及び本籍）を変更する場合も再交付申請となります。
【再交付申請に必要な書類】
　　　[1]再交付申請書（規則第28号様式）　１通 　 （様式）
　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　※技能証明書等を失った場合は、事由欄に状況を詳細に記載して下さい。
　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　[2]技能証明書等（失った場合を除く。）
　　　[3]住民票（本籍の記載されたもの。）　１通
　　　　※氏名変更で、住民票で氏名変更の確認ができない場合には、戸籍抄本。
　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員資格係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３１６）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
（出典: 国土交通省）
質問: 旧二等航空整備士、旧三等航空整備士の技能証明書の引換えについて教えて下さい。
回答: 旧二等航空整備士技能証明書を一等航空整備士技能証明書（制限付）に、旧三等航空整備士技能証明書を二等航空整備士技能証明書（制限付）に引換を申請する場合は、次に掲げる書類を提出して下さい。
　　【引換申請に必要な書類】
　　　　[1]技能証明書引換申請書　１通　　　　　（様式）
　　　　　　手数料　１，７５０円（収入印紙により、申請書右上に貼付。）※消印無効
　　　　　※不備等があった場合に連絡をとらせていただくこともあるため、欄外に連絡先（電話番号）を記載して下さい。
　　　　[2]技能証明書
　　　　[3]住民票（本籍地が記載されたもの。）　１通
　　　　[4]写真（タテ３㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名を記入。）　１葉
　　　　[5]郵送による受取の場合は、返信用封筒。
　　　　　　　（10㎝×15㎝以上の大きさで「書留」分の切手を貼付。）

　　　　　＜問い合わせ先及び提出先＞
　　　　　　国土交通省　航空局　安全部　安全政策課　乗員政策室　特定技能企画係
　　　　　　ＴＥＬ　０３－５２５３－８１１１　（内線５０３５７）
　　　　　　〒１００－８９１８　東京都千代田区霞が関２－１－３
（出典: 国土交通省）
質問: 外国政府の発行したライセンスは、日本の技能証明書に切り替えられるのですか？
回答: 国際民間航空条約締約国（香港及びマカオといった締約国内地域を含む。）である外国政府が発行した資格証書（ライセンス）については、次の条件を全て満たす場合に限り、学科試験及び実地試験を一部又は全部を免除し、日本の技能証明への切り替えを行っています。

[1]申請に係る資格の業務範囲の全ての行為（限定事項を含む。）について有効であること。
[2]航空法施行規則第４３条及び別表第二（年齢及び飛行経歴等）に規定する受験資格を充足すること。

【各資格に係る問い合わせ先及び申請先】
切り替えに関する詳しいお問い合わせや具体的な申請先につきましては、こちらをご覧下さい。
外国政府の発行したライセンスの切替手続について
（出典: 国土交通省）
質問: 航空身体検査証明を取得するには、どのような手続が必要なのか教えて下さい。
回答: 航空身体検査証明には、第一種航空身体検査証明と第二種航空身体検査証明とがあり、航空従事者技能証明の資格によって取得する証明が異なります。


 




資　　格


身体検査基準


航空身体検査証明書




 
定期運送用操縦士 
事業用操縦士
准定期運送用操縦士
 


第一種


第一種航空身体検査証明書





自家用操縦士
一等航空士
二等航空士
航空機関士
航空通信士
 


第二種


第二種航空身体検査証明書




 
 
 
 

 



　
この航空身体検査証明を取得するには、国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関において航空身体検査を受検し、航空法令に定める身体検査基準に適合する必要があります。
航空身体検査証明の申請は、現在の健康状況や過去の病気等の既往歴などの自己申告内容を含め、航空身体検査指定機関において申請前一ヶ月以内に受けた検査の結果を記載した航空身体検査証明申請書（第22号様式）を、指定航空身体検査医に提出することによって行います。指定航空身体検査医は、申請者が身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明を行い、航空身体検査証明書を交付します。なお、身体検査基準に適合しない者であっても、国土交通大臣が認めるものである場合には、身体検査基準に適合するものとみなされ、国土交通大臣より航空身体検査証明書が交付される場合があります。
具体的な申請手続き等については、あらかじめ各航空身体検査指定機関にお問い合わせのうえ、ご確認をお願いいたします。

　【航空身体検査申請フロー】
　【航空身体検査指定機関一覧】
（出典: 国土交通省）
質問: 指定航空身体検査医になるには、どのような手続が必要なのか教えて下さい。
回答: 新たに指定航空身体検査医になるには、申請する医師の所属する医療機関が航空身体検査指定機関か、そうでないかによって以下の申請手続きが必要となります。国土交通大臣は、審査の結果、航空身体検査指定機関として指定したときは、申請者に指定書の交付を行うとともに、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公示します。

(1)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関である場合
　航空法令に定める航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に履歴書、医師免許証の写し及び航空身体検査指定機関に所属していることを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、指定を受けるには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

・航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う直近の講習会（例年７月上旬に開催）に参加したこと、又は、当該講習会に出席した者と同等以上と認められる知識を有すること。
・臨床又は航空医学の経験を５年以上有すること。

(2)所属する医療機関等が航空身体検査指定機関でない場合　
　上記(1)の申請手続きに加え、航空身体検査指定機関として指定を受けるための申請手続きが生じます。新たに航空身体検査指定機関になるためには、航空法令に定める航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）に、以下の各要件に適合することを証明する書類を添えて国土交通大臣あて申請を行う必要があります。なお、具体的な申請手続き及び航空身体検査指定機関に関する申請手続きについては、下記をご参照願います。

・医療法に基づく病院又は診療所であること。
・身体検査を実施する医師が各診療科に必要な数以上配置されていること。
・身体検査に必要な設備及び器具を備えていること。
・身体検査の一部を他の医療機関等に実施させることとしている場合には、当該他の医療機関等がその分担する身体検査に関して上記３つの要件に適合していること。
・航空身体検査証明に関し十分な知識を有し、かつ、身体検査に係る事務を適正に管理することができる実務管理者が置かれていること。
・身体検査を適正に実施しうる検査体制を有すること。　　

【指定航空身体検査医等の指定申請 及び審査並びに立入検査実施要領】
（出典: 国土交通省）
質問: 航空従事者養成施設や運航管理者養成施設について国の指定を受けるには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 指定航空従事者養成施設は、航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設であって、この指定を受けた航空従事者養成施設の課程を修了した者について技能証明を行う場合には、国は試験の全部又は一部を行わないことができるとされています。現在、国の指定を受けた航空従事者養成施設は、次の指定法人一覧のとおりとなっています。
この指定を受けるための申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、航空法施行規則第５０条の３～第５０条の１１に定められているとおりですが、航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の航空従事者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、併せてご覧ください。
また、運航管理者についても、航空法第７８条第４項において準用する航空法第２９条第４項の規定により国土交通大臣が申請により指定した運航管理者の養成施設であって、この指定を受けた運航管理者養成施設の課程を修了した者に対しては、国は申請により実地試験を行わないとされています。航空局では、この指定に関する詳細な技術基準を以下の運航管理者養成施設指定申請・審査要領に定めていますので、ご覧ください。
※航空法及び航空法施行規則は、国土交通省ＨＰの所管法令一覧をご覧ください。

　航空従事者養成施設指定申請・審査要領　　（１）　　（２）　　（３）　　細則
　運航管理者養成施設指定申請・審査要領　　（１）

【航空従事者養成施設及び運航管理者養成施設に関して国の指定を受けた指定法人】
○操縦士に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　運航本部運航訓練審査企画部
　　　・全日本空輸（株）　運航本部フライトオヘﾟレｰシｮン訓練室
　　　・エアーニッポン（株）　運航本部乗員訓練部
　　　・（株）ジャルエクスプレス　運航乗員訓練部
　　　・エアフライトジャパン（株）
　　　・（財）日本学生航空連盟
　　　・（社）日本滑空協会
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　第３輸送航空隊
　　　・航空自衛隊　航空支援集団　航空救難団
　　　・航空自衛隊　航空教育集団
　　　・海上自衛隊　教育航空集団
　　　・陸上自衛隊　航空学校
　　　・海上保安学校　宮城分校操縦課程
　　　・学校法人　東海大学　東海大学飛行訓練センター
　　　・学校法人　法政大学　法政大学飛行訓練センター
○整備士に係る指定法人
　　　・（株）ＪＡＬエンジニアリング　人財開発部
　　　・全日本空輸（株）　整備本部教育訓練部
　　　・学校法人神野学園　中日本航空専門学校
　　　・学校法人浅野学園　国際航空専門学校
　　　・独立行政法雇用・能力開発機構関東職業能力開発大学校附属千葉職業能力開発短期大学校
　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校
　　　・海上保安学校　宮城分校整備課程
　　　・学校法人日本コンピュータ学園　東日本航空専門学校
　　　・学校法人日本航空学園　日本航空専門学校石川
　○運航管理者に係る指定法人
　　　・（株）日本航空インターナショナル　オペレーションコントロールセンター企画部
　　　・全日本空輸（株）　オペレーション統括本部オペレーションマネジメントセンター
（出典: 国土交通省）
質問: 管制官になるにはどうすればよいのですか？資格が必要ですか？
回答: 航空管制官になるためには、航空管制官採用試験（国家公務員採用試験：大学卒業程度）に合格して国家公務員として採用される必要があります。採用後は、航空保安大学校での１年間の航空管制官基礎課程研修を修了して、全国各地の空港などへ配属されます。配属された空港などで一定期間の訓練を受けて航空管制官となります。また、無線通信に必要な資格は航空保安大学校での研修中に取得することとなります。
　詳しくは航空保安大学校のHPを御覧ください。
　
航空保安大学校には、航空管制官の外にも航空保安業務に従事する航空管制運航情報官・航空管制通信官、航空管制技術官を養成するコースがあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 高層マンションに住んでいるのですが、低空を飛んでいるヘリコプター等をみると不安になります。都心部を飛ぶ飛行機の高さは充分守られるようになっているのでしょうか。またどこが管理監督しているのでしょうか。
回答: 都心部に限らず、場所によって低く飛べる高度の下限が決まっています。
（出典: 国土交通省）
質問: よく広告を掲載した飛行船をみかけます。あれはどのようなルールで運行されているのでしょうか？
回答: 飛行船も航空機ですので所有している会社が、事業許可の取得や飛行船の安全性の確保など航空法に則り運航しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 高層ビルに屋上に点滅している赤い明かりはどのような意味があるのですか？
回答: 夜間において、飛行機やヘリコプター等の飛行の障害となる高層ビル等の存在を表示する灯火で、航空障害灯と言います。航空法により、高さが６０ｍ以上の高層ビル等については、航空障害灯の設置が義務付けられています。また、高層ビル等の高さや形状によって、設置される航空障害灯の種類と数が決まっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 中小企業基本法上の「会社」の定義を教えてください。
回答: 会社法上の会社を指すものと解しています。
また、下記の士業法人は、会社法の合名会社の規定を準用して実質的に会社形態をとっていると認められることから、中小企業基本法に規定する「会社」の範囲に含むものとして解しています。具体的には、以下の通りです。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」の定義を教えてください。また、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者並びに会社役員及び個人事業主は「常時使用する従業員」に該当するか教えてください。
回答: 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。具体的には参考をご参照ください。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業基本法上の「製造業、建設業、運輸業その他の業種」、「卸売業」、「サービス業」、「小売業」のうちどの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。
回答: まず、下記ＵＲＬの総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
次に、下記ＵＲＬの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf
なお、問い合わせの多いものにつきましては以下にまとめましたのでご確認ください。 
<農林漁業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ａ(農業、林業)もしくはＢ(漁業)に該当するため)
<製造小売業>
製造した商品をその場で販売する場合、例えばパン屋であれば小売業に該当します。
(日本産業分類上大分類Ｉの中分類58パン小売業（製造小売）に該当するため)
製造した商品を製造場所以外で販売する場合は、工場は製造業、店舗は小売業になり、複数の業種に該当します。
<電気・ガス事業>
その他の業種に該当します。(日本産業分類上大分類Ｆ(電気・ガス・熱供給・水道業)に該当するため。)
また、別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業基本法上の中小企業に該当するためには、資本金と従業員の両方の基準を満たす必要がありますか。
回答: 両方の基準を満たす必要はありません。｢資本金の額又は出資の総額｣、「常時使用する従業員の数｣のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。
なお、中小企業基本法に書かれている「並びに」「及び」は「法令用語」で表記したものであり、上記の解釈で問題ありません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、資本金(出資金)又は従業員の基準を満たせば中小企業基本法上の中小企業に該当しますか。
回答: 農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）を除き、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから中小企業基本法上の中小企業者に該当しないものと解されます。(Q2をご参照ください)
ただし、下記のように個別の法律や補助金等により中小企業の定義が異なる場合がありますので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(参考)中小企業者の範囲が異なる事例(医者、農家の例) ※1商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
※2会社法の会社又は有限会社に限る
（出典: 中小企業庁）
質問: 大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社いわゆる「みなし大企業」は、中小企業基本法上の資本金又は従業員の基準を満たせば中小企業に該当しますか。また、大企業の定義を教えてください。
回答: 中小企業基本法上にはいわゆる「みなし大企業」の規定はありませんので、同法第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する限り中小企業者に該当すると解します。ただし、その他の法律や補助金では支援対象から除外している場合があります(下記例1をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
また、大企業の定義につきましては、中小企業基本法上には規定はありませんが、他の法律や補助金等において規定されている場合があります(下記例2をご覧ください)ので、法律の所管担当や補助金等の各窓口にご確認ください。
(例1)平成26年度　消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業　公募要項における「みなし大企業」の定義
(略)
※　ただし、次のいずれかに該当する中小企業（以下、「みなし大企業」）は除きます。 
発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
（出典: 中小企業庁）
質問: 「小規模企業者」と「小規模事業者」の違いを教えてください。
回答: 「小規模企業者」とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する従業員20人以下(商業(卸売業・小売業)・サービス業は5人以下)の事業者等を指します。
一方「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する商工会・商工会議所の支援対象となる小規模の商工業者や、所得税法施行令第195条に規定する青色申告を行う不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額が300万円以下の事業者等を指します。各法律や支援制度において定義が異なる場合がありますので、各法律の所管担当や補助金等の窓口にご確認ください。また、中小企業庁の施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記している場合もあります。
※中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に含まれる農林漁業者、医師は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者に含まれません。
（出典: 中小企業庁）
質問: ものづくり高度化指針とはなんですか？
回答: 中小企業等の経営強化に関する基本方針第4条第4項第1号の規定に基づき、我が国製造業の国際競争力を支えるものづくり基盤技術の高度化の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とするために、今後社会に求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報を提示するものです。
（出典: 中小企業庁）
質問: 特定ものづくり基盤技術にはどのようなものが指定されているのですか。
回答: 現在、以下の12技術が指定されています。 
デザイン開発に係る技術
情報処理に係る技術
精密加工に係る技術
製造環境に係る技術
接合・実装に係る技術
立体造形に係る技術
表面処理に係る技術
機械制御に係る技術
複合・新機能材料に係る技術
材料製造プロセスに係る技術
バイオに係る技術
測定計測に係る技術
（出典: 中小企業庁）
質問: 創業（開業）したいが、どういった支援が受けられるのでしょうかか。どこに相談すればよいでしょうか。
回答: 単に「創業したい」という漠然とした相談や、「こんな技術・商品を売りたい」といったアイデアの段階では、どの施策を紹介すればよいのかわからないことが多くあります。ですから、まずは、企業経営に関する専門家とお話いただき、創業のための課題や問題点をはっきりとさせ、アイデアを実現するためには何をやるべきなのか見つけましょう。今、あなたがやろうとしていることに対して、何が不足しているのか、また、それを補うためにどのような施策を活用することが有効なのか、専門家の目で見てもらうことが一番はじめのステップです。
このような方々のために、国、都道府県、商工会議所などでは、専門家と相談できる窓口（支援センター）を設置していますので、お近くの支援センターへご相談ください。  
その他の公的支援機関の代表的な相談窓口
都道府県等中小企業支援センター（都道府県、政令指定都市）
弁護士などの専門家や経験豊富な企業経営の経験のある方が企業の設立準備に関する問題や経営向上のための相談を受け付けています。
地域中小企業支援センター（全国約２１５カ所：商工会議所、商工会等）
会社経営の課題について相談を受け付けています。
シニアアドバイザーセンター（全国約１２０カ所：商工会議所、商工会）
創業や経営革新を目指す方を対象として相談を受け付けています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 自分の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを見つけたいです。自分の事業計画（ビジネスプラン）を、投資家や経営パートナーに聞いてもらう場がほしいです。
回答: 国が直接、個別事業者の方に投資家や経営パートナーを紹介することはできませんが、ベンチャー企業が投資家、経営パートナー等と出会う機会として「ベンチャープラザ」を全国で開催します。「ベンチャープラザ」では、事業者の方々がビジネスプランを発表し、それを投資家、経営パートナー等に紹介するイベントです。
参加手続きは開催地によって異なりますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構の各地域本部経営支援課または本部の創業・ベンチャー支援課へお問い合わせください。  
独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部　創業・ベンチャー支援課（03−5470−1574）
また、以下も参考にしてください。 
起業･創業に関する表彰制度（ビジコン）
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業等経営強化法の経営革新計画を申請をしたいが、どうすればいいか。
回答: 経営革新計画の申請先については、各都道府県、地方支分部局、本省とありますが、まずは各都道府県の商工担当部局にお問い合せ下さい。また、各都道府県等中小企業支援センターや、商工会・商工会議所、中小企業団体中央会、政府系金融機関等でも経営革新に関する相談も行いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるにはどうすればいいのか。また、支援策はどのようなものがありますか。
回答: 中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。
支援策を受けるには、別途各支援機関による審査の上決定されます。（経営革新計画の承認は支援策を保証するものではありません。）
支援措置として、政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等が利用できます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 経営革新に取り組んでいるのですが、販路開拓等に役立てるものは何かありますか。
回答: 経営革新承認企業等が出展し、自ら開発した新商品・新技術等の経営革新への取り組みを紹介し、ビジネスチャンスの拡大の支援を目的とした中小企業総合展を開催しております。また、平成１７年度より東京圏・大阪圏をターゲットとして、市場化・事業化を促進する販路開拓コーディネート事業を実施しています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 事業再生のための相談はどこにすればいいのですか。
回答: 各都道府県の中小企業活性化協議会へご相談ください。中小企業活性化協議会は、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた取り組みを支援するため、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公正中立な公的機関です。
事業再生は、早期に最適な手を打つことが重要です。経営の先行きに不安が生じたら、早めに、各都道府県の中小企業活性化協議会にご相談ください。
秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業活性化協議会では、どのような支援が受けられるのですか。
回答: 中小企業活性化協議会では、事業再生に関する知識と経験を持つ常駐専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた相談・助言から計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行っています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 産業再生法（中小企業部分）の支援策を受けたいのですが、どうしたらいいのですか。
回答: 中小企業者の方は、各都道府県知事に事業計画の認定を受けていただいた場合に限って支援対象となります。なお、これから創業しようとする方、創業間もない方など、法律上創業者に当たる方や、中小企業者でも経営革新支援法や中小創造法などの既存支援法の認定企業者は認定を受けずとも対象になります。まずは、認定を受けていただき、各支援策の申請をしていただく手順となります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 産業再生法の認定を受けたいが、どうすればいいですか。
回答: 認定は各都道府県で行っておりますので、それぞれの担当課にお問い合わせ下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。
回答: 中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。
また、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。
なお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。（助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター（電話：0570-001154）又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。）
中小企業大学校各校の連絡先
旭川校： 0166-65-1200
仙台校： 022-392-8811
三条校： 0256-38-0770
東京校： 042-565-1191
瀬戸校： 0561-48-3400
関西校： 0790-22-5931 
広島校： 082-278-5800
直方校： 0949-28-1144
人吉校： 0966-23-6800
中小企業大学校のホームページ
（出典: 中小企業庁）
質問: 企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。
回答: 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画
（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、
都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。  
中小企業労働環境向上助成金（団体助成コース）
改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、
団体の規模に応じて1年あたり600万円から1，000万円を上限に、当該事業に要した費用の2／3を支給するもの（事業期間は1年間、1回に限り延長可）。 その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。 お問い合わせ先 
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課
また、以下も参考にしてください。 
中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策(PDF形式)
（出典: 中小企業庁）
質問: 改正後の振興基準についてはいつから適用されますか
回答: 振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 振興基準とは何ですか。下請中小企業の振興を目的とした下請中小企業振興法で、どのように位置付けられていますか。
回答: 振興基準は、下請中小企業振興法第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」です。振興基準では、親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力向上につなげていく観点から、下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を具体的に示しています。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために行う主務大臣の行政指導の根拠等となる考え方を示して、振興基準に定める取組を促すとともに、問題となりうる行為について注意喚起しています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 振興基準には多くの規定がありますが、簡潔にすれば、どのような事項が記載されているのですか。
回答: 振興基準は、中小企業者の現状や課題、振興基準の理念等を記載した「前文」の後、下請中小企業振興法第3条第2項に掲げた次の8事項について、順に具体的な内容を規定しています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 今回の振興基準の一部改正の概要について教えてください。
回答: 大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第４の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、①情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、②中小企業共通ＥＤＩなど電子受発注の導入、③電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、①「契約のひな形」に基づく取引の実施、②型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、③不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、④量産期間から補給期間への移行の明確化、⑤型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。
（出典: 中小企業庁）
質問: 労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容及び製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。
回答: 価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 「手形等(一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」の趣旨を教えてください。
回答: 下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。
そのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。
なお、「下請代金の支払手段について」は、別途ＦＡＱとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。
FAQ「下請代金の支払手段について」
（出典: 中小企業庁）
質問: 型管理の記載については、改正前と比べて大幅に改正されたようですが、どのような点に気を付ければいいのでしょうか。
回答: 型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。 通達「型取引の適正化について」 01.「型取引の適正化について」通知文(各省宛て)(PDF形式:115KB)
02.「型取引の適正化について」通知文(各業界団体宛て)(PDF形式：107KB)
03.「型取引の適正化について」【別記】(PDF形式：668KB)
04.「型取引の適正化について」【別紙】型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(PDF形式：1713KB)
型取引の適正化推進協議会報告書
（出典: 中小企業庁）
質問: 第4の5の(1)において、「型取引の内容に応じて類型化した」取引とありますが、どの取引に属するのか分かりません。型の保管義務のまた、このような類型化を行うメリットは何でしょうか。
回答: 例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、①発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、②型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等（例：保管等の指示）を課したりする場合、③親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、①の場合が表中の類型の「ア」、②の場合が同「イ」となります（③は下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略）。どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。
回答: 下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 関連リンク
回答: 振興基準
（出典: 中小企業庁）
質問: 下請代金の支払手段に関する通達は平成28年にも発出されていますが、今般改めて要請する趣旨を教えてください。
回答: 政府は、平成28年12月に「下請代金の支払手段について」（以下「旧通達」といいます。）を関係事業者団体に発出し、親事業者に対し、下請代金の支払に関し、手形払等（手形と併せて、一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。）の現金払化、手形等の割引料等の代金上乗せ及び手形等のサイトの短縮化を行うことにより支払手段の適正化に努めるよう要請しました。中小企業庁において実施した自主行動計画のフォローアップ調査（以下「フォローアップ調査」という。）で、改善が道半ばである実態が判明したことから、政府は、下請代金の支払の更なる適正化を図るため、令和2年7月に中小企業庁が設置した「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」の議論を経て、「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」で設置され、令和3年1月に開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において、旧通達を見直す方針を示しました。こうした方針に基づき、今般、政府において、下請代金の支払について新たに整理したため、親事業者に対し一層の下請代金の支払の適正化を要請したものです（以下今般の通達について「新通達」といいます。）。
（出典: 中小企業庁）
質問: 旧通達の記中1を今回見直さない理由教えてください。現金払化は十分ということなのでしょうか。
回答: フォローアップ調査によれば、支払条件について「すべて現金払」と回答した割合が、平成29年度では発注側で49％、受注側で26％だったのが、令和元年度では発注側で57％、受注側で30％と、現金払が増加しており改善傾向にあります。その一方で、令和元年度では受注側で一部でも手形等での支払があるなど、すべて現金払ではないと回答した割合が70％と、現金払化が十分であるとは言い難い面があります。今回、旧通達の記中1の記載内容については見直しませんが、下請代金の支払は、現金払が基本であるにもかかわらず、なお多くの企業が手形等で支払をしていることを踏まえ、新通達において、下請代金の支払は現金払が基本であることを改めて明確にすることなどにより、現金払化を促すこととしています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 新通達の記中2において「当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。」を追記した趣旨を教えてください。
回答: 平成28年の旧通達により、手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者との間で十分協議して決定することを要請いたしました。しかしながら、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の割引料等の勘案（手形等の割引料等の上乗せ）については、「勘案していない」と回答した受注側企業が、平成30年度では63％だったのが、令和元年度では60％と、若干の改善が見られますが、未だに6割の企業が割引料等の上乗せを受けていないと回答しているなど、改善は道半ばとなっています。このような状況を踏まえ、親事業者に対して、手形等により下請代金を支払う場合に割引料等のコストを勘案して下請代金の額を定めることを徹底させるために、親事業者は、手形等の現金化にかかる割引料等のコスト等を下請事業者に明示することとし、当該割引料等のコストを勘案した下請代金が協議により決定されることを促すこととしています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 親事業者は、割引料等のコストを勘案した下請代金の額を協議する際、現金により支払う場合の下請代金の額等を示す必要があるとのことですが、いつ、どのように示せばよいのか教えてください。
回答: 下請事業者と支払手段や下請代金の額を協議するに当たって、例えば下請事業者に見積依頼を行う際に、手形等により支払う場合の額に加えて、現金により支払う場合の額や手形等の現金化にかかる割引料等のコストの額についても合わせて報告するよう求めて、その報告に基づいて親事業者から下請事業者に対し現金により支払う場合の額等を示すことが考えられます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 下請事業者の割引料等のコストについては把握していませんが、その場合はどのように対応したらよいか教えてください。
回答: 一例として、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等（率）の実績等を聞くなどした上で、一般に合理的と考えられる割引料等を協議し、手形等により支払う場合は、当該割引料等を勘案し下請代金の額を協議することが考えられます。近時の割引料等（率）の考慮については、基本的には、半年ごと又は1年ごとといった単価を見直すタイミングで実施することになると考えられます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいと考えられます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 「支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額」とは、例えば手形により支払う場合であれば、手形の「満期日」に支払う額のことを意味するのでしょうか。
回答: 下請法では、手形等による下請代金の支払については、下請代金の支払期日までに現金化が可能なものである場合には、現金に準じた支払手段として認められるところ、新通達の記中2の「支払期日に…支払う場合の下請代金の額」とは、同法第2条の2第1項において、「下請代金の支払期日は…親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない」としている「支払期日」に支払う下請代金の額を念頭に置いたものであり、手形により支払う場合には、手形を交付する日が「支払期日」に相当し、交付する手形の額面金額が「下請代金の額」に相当することになります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 協議の際に示した現金により支払う場合の額や割引料等のコストについては、発注時に交付する書面（発注書面）にも記載したほうがいいのでしょうか。
回答: 新通達では、協議の際に示すことを要請していますが、支払手段が手形等による場合、協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、事後に親事業者と下請事業者の双方で合意した事項の認識が異なることがないようにすることが大切です。そのため、下請事業者との合意内容をお互いに見えるようにする観点から、発注書面に、手形等により支払う下請代金の額に併記することが望ましいと考えられます。その場合は、下請事業者に、支払期日に支払われる下請代金の支払手段が手形等であることが明確に伝わるように記載する必要があります。 
手形で下請代金を支払う場合の注文書の書式例(PDF形式：120KB)
（出典: 中小企業庁）
質問: 現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストについては、発注書面に記載さえすれば問題ないのかどうか教えてください。
回答: 今回の要請は、手形等により支払う下請代金の額を協議する際に、親事業者と下請事業者の双方が、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを具体的に検討できるよう、現金により支払う場合の下請代金の額や割引料等のコストを示すことを求めるものです。そのため、発注書面には、手形等により支払う下請代金の額に加えて、当該協議の結果、下請事業者と合意した現金により支払う場合の下請代金の額及び割引料等のコストを併記することが望ましいと考えられます。ただし、親事業者と下請事業者の双方が十分協議を行うことなく、親事業者が一方的に定めた事項を発注書面に記載して示すといった、現金により支払う場合の下請代金の額について、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 手形により下請代金を支払うに当たり、現金により支払う場合の下請代金の額も発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望による現金払への変更において、発注書面に記載していた現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法上問題となるのでしょうか。
回答: 手形により下請代金を支払うに当たり、あらかじめ親事業者が下請事業者と十分協議して合意の上で定めた(1)現金により支払う場合の下請代金の額、(2)手形により支払う場合の下請代金の額、(3)当該手形の現金化にかかる割引料相当分を発注書面に記載していた場合は、下請事業者の希望により現金で支払う際に、当該発注書面に記載した現金により支払う場合の下請代金の額を支払うことは下請法の「減額」に該当しません。ただし、現金又は手形により支払う場合の下請代金の額について、下請事業者と十分協議を行うことなく、一方的に通常の対価より低い額を定めた場合は、下請法の「買いたたき」に該当するおそれがあります。なお、発注書面において、手形により支払う場合の下請代金の額しか記載していないなど、現金により支払う場合の下請代金の額及び当該手形の現金化にかかる割引料相当分もあらかじめ合意の上定めていたとは認められない場合には、下請事業者の希望により一時的に現金で支払う際に、自社の短期調達金利相当額を超える額を差し引くことは下請法の「減額」に該当します。
（出典: 中小企業庁）
質問: 新通達の記中3において「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」、「将来的には」といった記載を削除した趣旨を教えてください。
回答: 旧通達では「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として」とすることにより、従来の「割引を受けることが困難であると認められる手形」等の期間を緩めることがないのは当然のこととして、さらに、下請事業者が直面している現状を踏まえ、将来的に60日以内に短縮するよう努めることを要請したものです。その一方で、令和元年度のフォローアップ調査によれば、下請代金を手形等で支払う場合の手形等のサイトについて、「90日超120日以内」（繊維業では「60日超90日以内」）と回答した割合が、多くの業種でおおむね過半数を占めており、60日以内と回答した割合も2割に留まっているなど、改善は道半ばとなっています。このため、新通達では、「繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然」、「将来的には」といった記載を削除することにより、手形等のサイトを60日以内に短縮することを強く求めるものです。
（出典: 中小企業庁）
質問: 旧通達に基づいて、既に手形等のサイトは60日以内に短縮していたところ、今回の新通達によれば「おおむね3年」の間は、60日超のサイトの手形を交付するなど、新通達の内容を実施しなくてもよいということでしょうか。
回答: 新通達の記中4では「おおむね3年」の間の可能な限り速やかな時期での実施を求めていますが、その間は手形等のサイトの短縮といった通達の内容を実施しなくてもよいとしたものではありません。既に旧通達に基づいて手形等のサイトを60日以内に短縮している親事業者におかれては、手形等のサイトを維持するとともに、更なる短縮化を図り、引き続き、手形等払の現金払化に努めていただきたいと考えています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 新通達の記中4の「前記1から3までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね3年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。」の趣旨を教えてください。
回答: 今般の通達の見直しにより、手形等のサイトの60日以内への短縮化といった取組を進めることで、支払側である親事業者側の資金繰りの悪化が懸念されることから、親事業者側の資金繰りへの影響に配慮し、即時の対応ではなく、「おおむね3年以内」といった期限内での速やかな対応を求めたものです。
（出典: 中小企業庁）
質問: 関連リンク
回答: 下請代金の支払手段について
（出典: 中小企業庁）