GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 廃棄物の収集・運搬のみを行う業者に第一種特定製品を引渡す際にも引取証明書の写しの交付が必要なのか。
回答: 直行の収集・運搬のみを担う業者は第一種特定製品引取等実施者に該当しないため、製品を引渡す際に引取証明書の写しの交付は不要です。
実際に解体その他の処分を行う廃棄物業者が引取等実施者となりますので、積替保管場所において手解体等を行う者に引渡す場合には、引取等実施者に該当することがあり、その場合には引取証明書の写しの交付が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 回収依頼書、引取証明書等の作成、交付・回付を電子ファイルや電子メール等を使用して行ってよいか。
回答: 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則令和元年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号」により、法律で定める書面の交付・保存に電子媒体を用いることが可能となっており問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: 回収依頼書、委託確認書、引取証明書等は所定の様式があるのか。
回答: 様式に定めはありません。
ついては、法定の記載項目が網羅されてあれば、自社の様式を用いていただいて構いません。
（出典: 環境省）
質問: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の台数はどのように記載すればよいか。
回答: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等のセパレートタイプ、マルチタイプの業務用冷凍空調機の場合、室内機の台数にかかわらず、冷媒の保有機構を有する室外機の台数を記載することとなります。
また、コンプレッサーが室内機に搭載されている場合は、当該室内機の台数も記載する台数に数ます。
（出典: 環境省）
質問: 回収依頼書又は委託確認書により回収作業を行ったものの回収量がゼロであった場合にはどのようにすればよいか。
回答: 回収依頼書又は委託確認書の交付を受けて回収作業を行ったものの、その一部又は全部について回収量がゼロであった場合には、充塡回収業者においては従来通り回収した全体の台数を回収台数とし、回収量回収を行った全ての機器についてゼロであった場合にはゼロを引取証明書に記載することで差し支ありません。
なお、回収量がゼロであったものが明確な場合には、回収量がゼロであった台数及びその要因等を可能な限り引取証明書に付記することが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 破壊証明書の発行期限は、フロン類をフロン類破壊業者に引渡してから30日以内に発行する必要があるか。
回答: フロン類破壊業者は、当該フロン類を引渡されてから30日以内ではなく、破壊してから30日以内に第一種フロン類充塡回収業者に送付する必要があります。
なお、再生についても同様です。
（出典: 環境省）
質問: 再生証明書、破壊証明書はボンベごとに1枚発行すればよいのか。
回答: 複数の管理者から引取ったフロン類を一つのボンベで再生業者又は破壊業者に引渡す場合には、再生証明書又は破壊証明書の送付・回付等の際に以下のどちらかの対応とするよう、充塡回収業者と再生業者又は破壊業者の間で事前に調整しておくことが必要です。
①再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書はボンベごとに1枚とし、送付を受けた充塡回収業者が回付する複数の管理者分をコピーし管理者に回付します。この場合、コピーには再生証明書又は破壊証明書の原本のコピーである旨記載することが望ましいです。
②再生業者又は破壊業者が送付する再生証明書又は破壊証明書は複数の管理者分を充塡回収業者に送付し、送付を受けた充塡回収業者はそれぞれの管理者に原本を回付します。この場合、予め充塡回収業者から再生業者又は破壊業者に対し管理者の氏名等の情報が提供され、その情報が各々の証明書に記載の上送付されることで、充塡回収業者による迅速な回付が期待されます。
上記①及び②の回付の際は、いつ行った回収に係る再生・破壊証明書なのかわかるよう必要な情報を併せて示すことが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 第一種フロン類充塡回収業者からフロン類破壊業者に破壊を依頼した場合、回収証明書に記載の量と破壊証明書に記載の量とに差が生じる場合があるが、問題ないか。
回答: 回収したフロン類には機械油等が含まれているため、回収量と破壊量が一致しないこともあると考ています。
（出典: 環境省）
質問: 破壊証明書は第一種フロン類充塡回収業者が破壊業者から受け、第一種特定製品の管理者に回付することになっているが、破壊証明書の保管は管理者の義務か。
回答: 管理者には、破壊証明書の保管義務はありません再生証明書も同様に保管義務はありません。
（出典: 環境省）
質問: 「第一種特定製品」に分類される、日本国内で生産された製品を海外に輸出する場合、製品にフロン排出抑制法により定められた表示をする必要があるか。
回答: 海外に輸出する第一種特定製品についてはフロン排出抑制法に基づく表示は不要ですが、国内市場に流通し、国内で使用される可能性が残る場合には、表示を行うことが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: エアラインが、法第14条及び第87条の規定に基づき、海外メーカーから購入した航空機に設置されている第一種特定製品にラベルを貼付するためには、航空法上メーカーの許可を前提とした整備規程が必要になるが、海外メーカーから許可が得られない場合どのように対応すればよいか。
回答: 制度上、表示義務は、製造事業者等が管理者ユーザーに対し、製品選択する上での情報を提供することを目的としたものですが、質問のような場合には、エアラインは業態上、輸入製品の管理者となるため、制度上の目的からラベルの貼付は求めません。
（出典: 環境省）
質問: 機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すればよいか。
回答: 第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量
また、販売時の表示に記載されていない、例ば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検記録簿の初期充塡量として記載してください。
別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 本事業は補助事業か。
回答: 補助事業ではありません。本事業は、地域循環共生圏の創造に向け、地域の実情に応じた地域循環共生圏の創造、支援のあり方や効果を測る指標等の検討を実践的に行うため、地域での実証を行うことを目的にしており、選定された活動団体には、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備に、請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業に取り組んでいただきます。活動団体が取組に要した経費は、請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担します。
（出典: 環境省）
質問: 「地域循環共生圏」とは、「環境モデル都市」や「SDGs未来都市」のように国（環境省）が地方公共団体や地域を「地域循環共生圏」として選定又は認定するものか。また、本公募はその一環か。
回答: 「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。また、選定や認定という仕組みは現時点では考えていません。
 なお、環境省では、地域循環共生圏のコンセプトに基づき、地域循環共生圏を創造している又はしたい地域・団体の登録制度「地域循環共生圏実践地域等登録制度」を開始しました。登録された実践地域等については概要・取組状況を広く公開し、企業による支援や人材の確保、登録地域や企業等の交流を促しています。登録地域・団体向けに、事務局からのメール配信（メルマガ）により環境省が主催する会議・イベントなど各種の情報提供を実施しています。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体との連携について、多数の地方公共団体と連携していた方がよいのか。又は、１団体とでも連携を行っていればよいのか。
回答: １団体とでも地方公共団体との連携を行っていれば差し支えありません。
（出典: 環境省）
質問: 公募対象は「地方公共団体と地域循環共生圏創造のために連携している民間団体もしくは協議会」とあるが、「連携」とは具体的にどの様な状態を指すのか。
回答: 応募団体と地方公共団体との間での協定締結や、地方公共団体を構成員に含む協議会を設置する等し、地域循環共生圏の創造を目指す状態を「連携」と考えます。また、資本的な連携や業務的な連携のいずれも「連携」に含みます。
（出典: 環境省）
質問: 本公募に応募した場合に、当該応募団体が環境省の他の
 補助事業への応募を制限されることはあるか。
回答: 他の補助事業への応募が制限されることはありません。
（出典: 環境省）
質問: 他の補助事業等と同時に応募又は既に他の補助事業等を活用している場合の応募は可能か。
回答: いずれも可能ですが、公募要領に記載のとおり、今回申請する活動に対して、既に他の補助金等の支援を受けている場合は、内容の重複部分の費用計上はできません。また、他の補助事業等に同時に応募する場合も同様です。また、本公募の選定後においても、内容の重複部分に対して、他の国の補助金等の支援を受けることはできません。
（出典: 環境省）
質問: 書面審査における審査項目のうち、「民間団体又は協議会が活動団体の場合は、地方公共団体との連携方法及び地方公共団体の連携を確認できる資料」とはどのような
 ものか。雛形はあるか。
回答: 申請団体と地方公共団体との間で交わされた協定書、地方公共団体を構成員に含む協議会の設置要綱や規約、会員名簿等が考えられます。複数の地方公共団体と連携する場合に は、全ての地方公共団体との連携を確認できる当該資料をご提出ください。
 なお、新聞記事等、主体間の連携や協力を直接的に確認できない資料は該当しません。
（出典: 環境省）
質問: 現在、協議会の立ち上げ準備中であり、定款や規約は
 「案」となるが差し支えないか。
回答: 今後、協議会を設置予定の場合も応募は可能です。その場合、定款・規約（案）や設置要綱（案）、会員名簿（案）等をご提出ください。
（出典: 環境省）
質問: 「活動団体の概要が分かる説明資料」について、最近設立した新しい団体のため、実績がない。どのようなこと
 を記載すべきか。
回答: 「活動団体の概要が分かる説明資料」については、過去の実績等に限定していません。例えば、団体の設立趣旨や団体がどのようなことを行っている（行う予定）か等を記載した
 資料をご提出ください。
（出典: 環境省）
質問: 提出方法として、直接の持込にて提出してよいか。
回答: 公募要領に記載のとおり、提出方法は郵送または電子メール送信とし、郵送の場合には書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。
（出典: 環境省）
質問: 本公募について質問がある場合、電話又は直接訪問により質問してよいか。
回答: 公募要領に記載のとおり、質問・問合せは電子メールにて受け付けます。電話、来訪等による質問・問合せには対応しません。
（出典: 環境省）
質問: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、個別具体の事業に活用してもよいか。
回答: 本事業で請負者が負担する活動団体の取組経費は、あくまでも地域循環共生圏創造のための地域の基盤となる環境整備に用いる経費であり、個別具体の事業の経費として使用されることは想定していません。
（出典: 環境省）
質問: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、事前に概算払いにより交付してもらうことは可能か。
回答: 公募要領に記載のとおり、本公募で選定された活動団体は、後日決定する請負者と事業実施に係る協定を締結の上事業を実施していただきます。
 そのため通常の補助金交付のように、環境省又は請負者から各活動団体へ概算払い等の方法で交付するのではなく、請負業務の請負者が活動団体の取組に要した経費を請求者に支払う等の方法を想定しています。具体的な経費処理手続の方法については、後日決定する
 請負者が示す「経費処理マニュアル（仮）」に基づき処理してください。
（出典: 環境省）
質問: 請負者が活動団体１団体あたり200万円を上限として負担する経費について、地方公共団体が活動団体として選定された場合、地方公共団体側での予算措置は必要ないか。
回答: 環境整備に取り組む活動団体については、その取組に要した経費を請負者が負担することから、活動団体となった地方公共団体側での予算措置は特に必要ありません。ただし、本事業に伴って請負者が執行できない経費（例えば、何らかの設備の購入、上限額を超えるイベントの実施等）が生じる場合には、活動団体側にて予算措置を行っていただく必要が
 あります。
（出典: 環境省）
質問: 公募要領に、「本公募は、令和３年度予算成立を前提に行うもの」とあるが、当自治体は、６月定例会での補正予算対応を予定している。この場合、応募要件は満たさ
 ないのか。
回答: 公募要領の「本公募は、令和３年度予算成立等を前提に行うもの」との記述については、国の予算成立を意味しており、応募する地方公共団体側の予算措置の有無は応募及び審査の要件とはしていません。
（出典: 環境省）
質問: 押印は必要か。
回答: 押印は不要です。ただし、文書の真正性を確保するため、本公募への申請に係る責任者及び担当者の氏名、連絡先等を必ず明記してください。なお、４．の地方公共団体との連携
 方法及び地方公共団体の協力を証する文書についても同様です。
（出典: 環境省）
質問: 「効果を評価するための指標」とは、定量的又は定性的なもののいずれでもよいか。
回答: 可能な限り定量的に評価できるものを記載ください。なお、想定される効果（指標）の適切性については、公募要領Ⅰ４．（２）②のとおり選定における審査の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 「実現したい事業」とは「将来的に実現したい事業」という理解でよいか。もしくは、本公募における「事業期
 間内に実現したい事業」を意味するか。
回答: 「将来的に実現したい事業」で構いません。なお、構想等が既にある程度練られている事業や、取組優先度の高い事業、既に着手済みの事業がある場合には、来年度以降支援チー
 ム派遣の判断材料となる可能性がありますので、それらを記載ください
（出典: 環境省）
質問: 「今後のスケジュール」については、文章で記載して差
 し支えないか。
回答: 文章で記載して差し支えありません。
（出典: 環境省）
質問: 実施体制について、協議会や地域コンソーシアムの構成員は応募時点の予定（想定）でよいか。また、選定後の本事業開始時又は事業完了時において、構成員が応募時とは違っていても差し支えないか。また、協議会の構成
 員として必須となる機関・組織等はあるか。
回答: 実施体制については、応募時点での予定を記載していただいて差し支えありません。本公募の応募・審査の要件を逸脱しない範囲や事業実施に支障のない範囲での構成員の変更は差し支えないものと考えられます。また、構成員として必須となる者は特に定めていませんが、地方公共団体以外が応募団体となる場合には、地方公共団体との連携を必須として
 いますので、通常は地方公共団体が構成員に含まれるものと考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 【別添５】の仕様書（案）の内容は公募団体が実施するものか。
回答: 【別添５】「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務仕様書（案）」は、環境省が後日別途発注・契約する「令和３年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築業務」の請負者が実施する業務の仕様書（案）であり、本公募により選定された活動団体の取組に係る仕様書（案）ではありません。ただし、選定された活動団体は請負者と事業実施に係る協定を締結の上環境整備に取り組んでいただきますので、応募にあたって本仕様書（案）の内容を熟知していた
 だくことは重要と考えます。
（出典: 環境省）
質問: 本事業を活用し事業計画を策定した場合、活動団体を対
 象とした補助事業が実施されることはあるか。
回答: 対象を本事業の活動団体に限定した補助事業は現時点では想定していません。
（出典: 環境省）
質問: 毎年配点を決める必要がありますが、参考になる配点例等はありますか。
回答: 裾切り方式の評価項目である電気事業者の二酸化炭素等排出係数は毎年変動するため、裾切り方式における各評価項目の配点は毎年度見直すことが必要です。環境省では、毎年度、各電気事業者への聞き取り調査を実施し、地域毎の配点例を作成の上、３月中旬頃に公表しています。裾切り方式の実施にあたって配点を決定する際の参考として下さい。
環境配慮契約関連資料（電気参照）
（出典: 環境省）
質問: 環境省では基本方針の解説資料や配点例を公表していますが、評価項目や配点等は調達者の判断で変更してもよいですか。
回答: 環境省で公表している基本方針の解説資料や配点例は、調達者が適切に環境配慮契約を実施するための参考資料として作成しているものであり、調達者の判断により評価項目や配点等を変更することは可能です。具体の裾切り方式の方法の検討に当たっては、当該地域の実情等を勘案しつつ公正な競争の確保に留意するとともに、国及び独立行政法人等においては基本方針に定められている基本的事項に留意して下さい。
（出典: 環境省）
質問: 電力の排出係数には調整後排出係数と実排出係数がありますが、どちらを使って裾切りを行いますか。
回答: 調整後排出係数を使用することとしています。（クレジットの分を企業努力として考慮しているためです）。
（出典: 環境省）
質問: 新規参入者の排出係数の算出はどのようにすればよいですか。
回答: 新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
上記に該当しない場合は、当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 未利用エネルギーとはどういったものですか。
回答: 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。））をいいます。
①工場等の排熱又は排圧
②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「ＦＩＴ法」という。）第2条第4項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）
③高炉ガス又は副生ガス
（出典: 環境省）
質問: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱で電気を発電しています。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気はどのように扱われるのでしょうか。
回答: 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱量の中のバイオマス分は再生可能エネルギー電気の導入状況として評価されます。廃棄物（バイオマス分）の燃焼による電気は未利用エネルギーの活用状況の評価からは除かれます。
（出典: 環境省）
質問: 再生可能エネルギーの電源の種別を教えてください。
回答: ＦＩＴ法において定義される再生可能エネルギー源を用いる電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30000kW未満。また、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気です。
（出典: 環境省）
質問: 再生可能エネルギー電気の具体的な算定式を教えてください。
回答: ＜算定方式＞
前年度の再生可能エネルギーの導入状況（％） ＝前年度の再生可能エネルギー電気の利用量（送電端）（①+②+③+④+⑤+⑥）（kWh）÷　前年度の供給電力量（需要端）（kWh）×100　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 
再生可能エネルギー導入状況とは、次の①から⑥に示した再生可能エネルギー電気の利用量（kWh）を前年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値。ただし、①から⑥の再生可能エネルギー電気の利用量は前年度に小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。
 
①前年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh））
②前年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh）） 
③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度15により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー16の電力量（kWh）
④J－クレジット制度17により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）
⑤非化石価値取引市場18から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）
⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる19非FIT 非化石証書の量（kWh
（出典: 環境省）
質問: ＦＩＴ法認定設備からの電力は再生可能エネルギー導入状況として評価されますか。
回答: FIT制度の固定価格買取制度に基づき取引をした場合は再生可能エネルギーの導入状況としては評価されません。
（出典: 環境省）
質問: ＲＰＳ法に基づき、新エネルギー電気相当量（RPS法施行規則第１条第２項に定めるもの）を取引した場合にはその相当量分は再生可能エネルギー導入状況の評価対象になりますか。
回答: 再生可能エネルギー電気の導入状況において、RPS法の「相当量」を評価するという考え方はしていませんので評価対象になりません。
（出典: 環境省）
質問: 木質バイオマス混焼発電は再生可能エネルギーとして評価対象となりますか。
回答: バイオマス混焼発電でその発電割合を示すことが可能なものは評価対象になります。
（出典: 環境省）
質問: バイオマス比率はどのように計算すればよいでしょうか。
回答: 発電量の割合の計算方法は資源エネルギー庁の以下のページ等で掲載されています。
なっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度　よくある質問　内にある回答等を参考にしてください。（外部リンク）
（出典: 環境省）
質問: 開示の状況に応じて点数を付けるのですか。
回答: 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、その他の必須項目と違い、入札参加資格の付与のための要件となります。つまり、入札に参加する小売電気事業者は、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している必要があります。
（出典: 環境省）
質問: どのような場合に電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示しているとみなすのですか。
回答: 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（外部リンク）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施している場合、開示しているとみなします。
（出典: 環境省）
質問: 参入して間もないような、開示を行えない小売電気事業者はどのように取り扱うのですか。
回答: 新たに電力の供給に参入し、電源構成等の情報を開示していない小売電気事業者については、参入日から1年間に限って開示予定時期（参入日から1年以内に限る。）を発注者へ明示することにより、適切に開示したものとみなすことができます。なお、当該取扱により入札参加資格を得た小売電気事業者と契約した場合、明示された予定時期に適切に開示されているか確認するよう努めてください。
（出典: 環境省）
質問: 加点項目として追加出来る評価項目に関して、基本方針の解説資料で掲載されているもの以外に事例はありますか。
回答: 基本項目の解説資料には、加点項目としてグリーン電力証書の譲渡、需要家への情報提供を例示しています。地方公共団体においては、別の加点項目 を設定しているケースもあります。具体的には、環境マネジメントシステムの導入状況、グリーン電力証書の確保（譲渡不要）、省エネルギーの働きかけの状況、環境報告書の発行状況、地域の環境教育への貢献、地域の森林の機能増進活動への参加状況、緑化推進事業への参加状況などがあります。
（出典: 環境省）
質問: 譲渡されたグリーン電力証書はどのように活用できますか。
回答: グリーン電力証書に記載された電力量はCO2を排出しない電気を利用したとみなすことができ、調達者の温室効果ガス排出削減量として活用可能となります。
（出典: 環境省）
質問: 電力小売全面自由化以降、電気事業者の入札参加資格はどのようになりますか。
回答: 小売電気事業者の登録を受けている必要があります。
登録小売電気事業者一覧（経済産業省資源エネルギー庁サイト）は随時更新されます。
（出典: 環境省）
質問: 新規参入又は参入予定の小売電気事業者の評価はどのように行えばよいですか。
回答: 新規参入（又は参入予定）の電気事業者の評価及び参入の可否は、最終的に発注者の判断によって行ってください。
新規参入者の参入年度及び参入の次年度における排出係数の算出についてはこちら（電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について（別紙１）新規参入者の取扱いより）をご参照ください。（外部リンク）
当該電気事業者に稼働実績がある場合は、排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
他社から調達した（又は調達予定の）電気については、調達した電源構成に基づき算定した排出係数等の評価項目の提出を求めて評価を行います。
排出係数等の実績の算定が困難な場合は代替値（平成28年度実績代替値0.512kg-CO2/kWh）の使用も検討可能です。
（出典: 環境省）
質問: 契約電力50kW未満の契約に当たって環境配慮契約（裾切り方式）を実施する必要がありますか。
回答: 原則、低圧受電施設等においても、入札を行う場合は環境配慮契約を実施することとなります。なお、随意契約等の入札に付さない場合は、適切に電源構成や排出係数の情報を開示するとともに、排出係数の低い事業者や再生可能エネルギーの導入割合が高い事業者等を選定して見積りを取るよう努めてください。
（出典: 環境省）
質問: 燃費基準値はどのように確認すればいいですか。
回答: 燃費基準値に関しては、以下の国土交通省の頁でご確認ください。
　国土交通省　対象車種と目標年度及び目標基準値（外部リンク）[PDF 66.3KB]
（出典: 環境省）
質問: 自動車調達において、燃費目標値の一覧は環境省で作成していますか。
回答: 燃費目標値とは対象クラスにおけるもっとも燃費効率が良い車となりますが、燃費目標値として掲載されたものはありません。国土交通省が公表している車種別燃費一覧から対象車をご確認頂き、燃費目標値を定めて下さい。
国土交通省　自動車燃費一覧（外部リンク）
（出典: 環境省）
質問: 車の性能として表示されている排気量より１～２クラス程度上のクラスと同等に扱う車種とはどのようなものがありますか。
回答: ハイブリット車、プラグインハイブリット等、動力性能が高い車は表示されている排気量より1～２クラス程度上のクラスと同等に扱ってください。
（出典: 環境省）
質問: 環境配慮契約法を適用出来ない車はどのようなものがありますか。
回答: 行政目的を達成するため、購入する車の仕様が限定されるために調達にあたって環境性能を評価することができない、もしくは環境性能を評価する必要がない車が該当します。例えば、除雪車、タンクローリー等の特殊車両や警察車両の調達、また電気自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進などの行政目的を持つ場合が対象外と考えられますが、調達者においてその行政目的を鑑みて判断してください。
（出典: 環境省）
質問: 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の環境性能に優れた新たな自動車の普及促進、新技術の実証実験の支援といった行政目的をもつ場合の環境配慮契約法での契約方式はどうすればよいですか。
回答: 電気自動車、燃料電池自動車、水素自動車等の次世代自動車について、新しい技術の活用等により、従来の自動車と比較して著しく環境負荷低減を実現した自動車であり、車種が限定されている場合は、総合評価方式によらず、車種を指定した最低価格落札方式による調達でもかまいません。
なお、この場合は、環境配慮契約法での方式には該当しません。
（出典: 環境省）
質問: 予定価格はどのように決めればよいでしょうか。
回答: 環境配慮契約法制度の趣旨を踏まえ、入札公告等に定められた仕様を満たす自動車のうち、最も環境性能が高い自動車の市場価格を予定価格とすることとしています。なお、予定価格の決め方に関しては以下の記載もご参考ください。
自動車の総合評価落札方式における予定価格の設定の考え方（環境省） [PDF 57KB]
（出典: 環境省）
質問: 産業廃棄物の処理に係る契約に関して、入札を行わない契約についても裾切方式を適用すべきでしょうか。
回答: 裾切り方式は入札に付する契約を対象としていますので、少額随意契約を行っている産業廃棄物処理業務は対象外です。
（出典: 環境省）
質問: 清掃業務や一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬、処分までを一括で発注していますが、産業廃棄物の処理として裾切りを行うべきでしょうか。
回答: 個別判断ですが、業務内容の大部分が一般産業廃棄物等に係る内容で産業廃棄物に係る内容が少額である場合には、環境配慮契約法の対象外として裾切り方式の適用しないことも考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 収集運搬と処分業をまとめて発注する際は、収集運搬業と処分業のそれぞれで裾切りを行う必要がありますか。
回答: 収集運搬業、処分業ごとに裾切り方式を適用することとしていますので、収集運搬業者と処分業者のそれぞれを評価してください。なお、収集運搬と処分業と同一の業者が行う場合であっても、収集運搬と処分業をそれぞれ評価して、ともに裾切り下限値以上であることを確認する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 工事発注した際に、工事に伴い発生する産業廃棄物も環境配慮契約法の裾切りの対象となりますか。
回答: 工事に伴い発生する産業廃棄物については、その工事受注者が排出事業者となり適切に処理されることとなっています。工事の発注者である国等の機関が直接産業廃棄物の処理に係る業務を発注するものではないので、環境配慮契約法の裾切り方式の対象にはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 廃PCBの処理に係る契約はどのようになりますか。
回答: 高濃度PCBについては処理施設の関係から随意契約が一般的となります。なお、低濃度PCBに関しては処理施設がいくつかあることから、地域の実情を踏まえ、入札を行うことも可能です。
（出典: 環境省）
質問: 環境/CSR報告書を発行していません。どのようなものを準備したらいいですか。
回答: 「環境/CSR報告書」という名称にこだわらず、事業活動に係る環境配慮計画、取組の体制および取組の状況を記載した資料で、既に公表しているものをご用意ください。
（出典: 環境省）
質問: 環境配慮への取組を作成・公表していることを評価するとありますが、どのような公開方法が考えられていますか。
回答: HPでの公開やパンフレット等の配布など第三者が確認できれば公開方法は問いません。
（出典: 環境省）
質問: 自社でホームページを持っていないのですが、どうしたらよいですか。
回答: 自社でホームページを持っていなくとも、産廃情報ネット等を使って情報をインターネット上に公開していただき、そのページを印刷して提出してください。 産廃ネット（外部リンク）
（出典: 環境省）
質問: 優良認定制度は都道府県ごとにありますが、入札対象以外の都道府県で優良認定を取得している業者はどのように評価すべきでしょうか。
回答: 優良認定を受けていれば、入札対象の都道府県・政令市である必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 収集運搬と処分業を行う業者です。収集運搬業のみ優良認定を取得していますが、処分業の入札に参加する場合でも、優良認定を取得している業者として評価されますか。
回答: 収集運搬業と処分業（中間処理・最終処分）のそれぞれの業ごと評価しています（普通産廃、特管産廃の別を問いません）。ご質問の場合では、優良認定を取得している業者としては評価されません。
（出典: 環境省）
質問: 特定不利益処分を受けていないことを確認する方法はありますか。
回答: 環境省ホームページ内にある「産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」にて確認することが可能です。産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報　（外部リンク）
（出典: 環境省）
質問: 地域版環境マネジメントシステムの認証を取得している業者に対して、環境配慮への取組として加点できますか。
回答: 優良基準への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。認証を取得した地域版環境マネジメントシステムが相互認証を受けているか否かについては、一般財団法人持続性推進機構が産廃処理業者に対して発行する相互認証確認証の移しの提出を求めて確認してください。その他詳細については、一般財団法人持続性推進機構（エコアクション21中央事務局）に直接お問い合わせください。
（出典: 環境省）
質問: 環境マネジメントシステムは、同社内の他事業所が取得している場合にも評価されますか。
回答: 事業所が異なっても、同社内であれば評価対象になります。
（出典: 環境省）
質問: 環境マネジメントシステムをグループ会社で取得している場合も加点対象となりますか。
回答: グループ会社は、評価できません。同一の会社であれば評価します。
（出典: 環境省）
質問: ISO14005は環境配慮への取組として、加点できますか。
回答: 優良認定への適合状況の評価は優良産廃処理業者認定制度を参考にしています。認定制度で認められているのは、ISO14001又はエコアクション21若しくはこれと相互認証された環境マネジメントシステムです。ISO14005（環境マネジメントシステム-環境パフォーマンス評価の利用を含む環境マネジメントシステムの段階的実施の指針）は産業廃棄物の処理に係る契約時の裾切り時には加点されません。
（出典: 環境省）
質問: 発注者が電子マニフェストシステムに加入していないため、評価項目から除外してもいいですか。
回答: 評価項目は事業者の取組を評価するものなので、発注者が電子マニフェストシステムに加入していなくても評価するのが望ましいと考えています。なお、環境省では昨年10月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定しており、行政機関に対しても電子マニフェストシステムへの加入を呼びかけていますので御協力をお願いします。加入手続等につきましては、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのHPを参照してください。公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（外部リンク）
（出典: 環境省）
質問: 国税の未納が無いことを証する書類、社会保険料納付確認書、労働保険料納付確認書は、コピーでもよいですか。
回答: 要求された期間の社会保険料に未納がないことを確認できれば原本及びコピーのいずれでもよいです。
（出典: 環境省）
質問: 社会保険料納付確認書とあるが、「社会保険料納入証明書」と「社会保険証納入確認書」の二種類のいずれの書類とすべきですか。
回答: いずれでも、要求された期間の社会保険料に未納がないことが確認できればよいです。
（出典: 環境省）
質問: タラノア対話とはなんですか？
回答: 詳しくは「タラノア対話とは」のページをご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: タラノア対話にはどうすれば参加できますか？
回答: 本ポータルサイトや国連気候変動枠組条約UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイト
外部リンク
を通じてご自身のストーリーを共有したり、他の方のストーリーを読んで自身の取組の参考にしたりすることで「タラノア対話」に参加できます。
（出典: 環境省）
質問: タラノア対話への参加資格はありますか？
回答: 気候変動問題に取り組んでいる国、自治体、研究機関、企業、NGO/NPOなどであれば、どなたでもご参加いただけます。
（出典: 環境省）
質問: タラノア対話に参加するとどうなるのですか？
回答: 世界に向けて、ご自身のストーリーを発信できます。また、世界中の気候変動問題に取り組む方たちのストーリーを知ることができます。
（出典: 環境省）
質問: タラノアJAPANにストーリーを投稿すると、UNFCCCのポータルサイトにも掲載されるのですか？
回答: タラノアJPNに投稿いただいたストーリーはUNFCCCのポータルサイトには掲載されません。タラノアJPNは、日本の環境省が事務局に委託して運営する日本独自のタラノア対話ポータルサイトです。UNFCCCのポータルサイトとは直接的な関連はありませんので、UNFCCCのポータルサイトにストーリーを掲載したい場合は、直接UNFCCCの“Talanoa Dialogue”公式ポータルサイトに投稿してください。
（出典: 環境省）
質問: ストーリーはどのように投稿するのですか？
回答: 「ストーリーの投稿について」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: ストーリーを投稿したのに掲載されません。なぜですか？
回答: 投稿されたストーリーは、ストーリーの信頼性投稿主体が実在するかどうかなどの確認や、タラノアの趣旨に反していないかなどを事務局で確認した上で、問題がないと判断されたものが掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。
（出典: 環境省）
質問: ストーリーは3つの質問全部に関わっていないといけませんか？
回答: どれか1つでも関わっていれば投稿いただけます。
（出典: 環境省）
質問: タラノア対話に関連したイベントを、タラノアJAPANに掲載することはできますか？
回答: はい。タラノア対話や気候変動問題に関するイベント情報は、「関連イベント」のページでご紹介します。イベント情報のご提供方法は「関連イベント」のページをご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: イベント情報を送ったのに掲載されません。なぜですか？
回答: ご提供いただいたイベント情報は、ストーリーの掲載基準に準じて確認され、適当と判断されたもののみ掲載されます。確認には時間がかかる場合があります。また、確認の結果掲載不可と判断されたものは、投稿主体に事務局よりご連絡いたします。
（出典: 環境省）
質問: イベントの参加申し込みはできますか？
回答: タラノアJPNのサイト上からの参加申し込みはできません。各イベントのWebサイトなどから直接お申し込みください。
（出典: 環境省）
質問: 登録支援者の登録は毎年申請を行う必要があるでしょうか？
回答: 毎年度更新手続きを行うことが必要です。継続して登録する場合は、前年度からの変更部分のみ審査することとなります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 登録支援者の登録に関して登録手数料等の費用が発生しますか？
回答: 登録に際して、登録手数料等の費用はかかりません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 複数の企業が合同で登録支援者として登録することはできますか？
回答: 連名で一つの登録支援者として登録することも可能です。幹事会社を決めた上で、代表者が申請を行ってください。なお、その場合、補助金の交付申請等についても連名で行うこととし、その手続きは同様に代表者が行ってください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 外国企業でも登録は可能でしょうか？
回答: 日本法人や支店が存在するなど国内に事務所を有する、又は業務提携先に設置された窓口等の拠点が日本国内にあることが必要です。また、プラットフォームの登録申請に係る書類の作成や質疑対応等を日本語で行うことができ、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社からの審査結果の授受を電子メール等によって行うことができることが必要です。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 登録支援者がその資金調達支援業務の一部を専門会社に委託する場合、委託会社についても登録が必要でしょうか？
回答: 登録支援者が主たる業務を行い、その業務のうち一部を委託する場合は、委託先会社が登録を受ける必要はございません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 補助金の申請は、複数年度計画に基づく資金調達支援業務を行う場合でも、毎年行う必要があるのでしょうか？
回答: 初年度に資金調達後外部レビューを含む複数年度計画の資金調達支援計画を作成し、補助金の交付決定を受けていても交付額の決定を受けたのは初年度分のみです。このため、交付申請はその年度分の資金調達支援業務について毎年度行い、交付決定を受ける必要があります。
※本事業はあくまで単年度事業であり、複数年度の資金調達支援計画作成によって翌年度以降の補助金受給の保証がされるものではありません。資金調達後外部レビューの補助金申請は、資金調達前外部レビューの交付決定を受けた際に提出した最長３年間の資金調達支援計画に基づき実施するものを対象とする、と考ていただくとわかりやすいかと思います最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達者が資金調達支援者を入札によって決定する場合等、資金調達支援者が確定していない場合、補助金交付に係る手続きはどのように行うべきでしょうか？
回答: 資金調達支援者として確定するのが入札参加後になる場合でも、資金調達支援を行う見込みがある資金調達支援者登録支援者は、補助金の申込みを行って差し支ありません。入札後等に資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」と契約に至った方は契約後に交付申請を行っていただき、契約に至らなかった方は速やかに申込みを取り下げていただくこととなります。申込みは支援対象事業者との契約の前に行っていただくことが必要ですのでご留意ください。なお、仮に、同じ資金調達支援計画に係る他の資金調達支援者が未定の場合は、その者に代わって、確定している資金調達支援者が申込み行うことができます。例ば、ストラクチャリングエージェントが決まっていて、外部評価機関が未定の場合に、登録支援者であるストラクチャリングエージェントに代行申請して頂いても構いません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 発行支援表明について、ＥＳＧ債全般に関する内容や、グループ会社が作成しているものをそのまま使用してもいいでしょうか？
回答: グリーンボンドを含むＥＳＧ債の普及促進であれば差し支ありません。また、発行支援表明がグループ会社によるものであっても、グループでの取組について言及する限りは差し支ありません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達支援計画に変更が生じる場合、どのタイミングで変更を申請すればいいでしょうか？
回答: 補助金申請額や補助事業に係る契約の変更等、資金調達支援計画を変更する場合、その旨をあらかじめ一般社団法人環境パートナーシップ会議EPC宛てにご申請ください。その他、軽微な変更については発行後または年度末の完了実績報告時に報告を行ってください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: つのグリーンボンド等について補助はいつまで受けられるのでしょうか？
回答: 補助対象となる期間は、最初の資金調達支援について交付決定を受けた年度を含め最長で3年度分までとなります。
複数年度にわたる資金調達支援を行う場合、補助対象期間の範囲内で、複数年度全体の資金調達支援計画を作成いただき、毎年度ごとに、交付申請・決定を行う必要があります。なお、本事業は単年度予算に基づくものであり、来年度以降の予算確保が保証されているものではない点、要件や補助率が保証されているものでもない点についてご留意ください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 補助を受けた場合、支援をしたグリーンボンド等は必ず調達されなくてはならないのでしょうか？
回答: 本補助事業は、グリーンボンド等の調達を促進することを目的としているため、補助を受けた場合には、その支援対象のグリーンボンド等が実際に調達される必要があります。フレームワーク評価等の場合も含みます。
      ただし、資金調達時期については、市況に応じて柔軟に決定できるよう、補助対象となる最後の支援を受けた年度の年度末から3年以内に資金調達されれば差し支ないこととします。3年を超ても資金調達に至らない場合には、補助金の返還請求の対象となります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達支援業務が複数年度にわたる場合、初年度にまとめて契約してもよいでしょうか？
回答: 初年度にまとめて複数年度分の契約を締結しても差し支ありません。
ただし、資金調達支援が複数年度にわたる場合には、毎年度ごとに、業務実施前に、交付申請・交付決定を行い、業務実施後に実績報告をしていただいた上で、補助金額の確定・交付精算払いの手続きをしていただくこととなります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 発行体等資金調達者の立場で、補助金制度を活用してグリーンボンド等で資金調達をしようと考えた場合、どのような対応が必要ですか？
回答: 登録支援者までご相談ください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達支援計画の策定に、ストラクチャリングエージェントは必ず参加する必要があるのでしょうか？
回答: 補助金要件としては、必須ではありません。組成内容等、必要に応じてのご参加となります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 補助金申請の代行は可能ですか？
回答: 同じ資金調達計画に含まれる他の登録支援者による交付申請の手続きの代行が可能です。なお、申請書類に関する一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCからの問い合わせ等については、手続代行者が対応してください。同一法人又は同一のグループ企業が複数の事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいてEPCとの統括的な窓口となる担当者取りまとめ役を設置してください。手続代行者の変更は、原則として認められません。ただし、手続代行者が資金調達支援計画への参画を取り止めた場合等、やむを得ない事情がある場合は、これを認めます。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達者からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィーに対して補助金は交付されますか？
回答: 本補助金は、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」からストラクチャリングエージェントに支払われるアレンジメントフィー等に対しては交付されません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達支援業務の開始はどの時点から行うことができますか。また、今年度実施予定の当該支援業務については、いつまでに完了すればいいのでしょうか？
回答: 資金調達支援業務の開始は、当該業務に係る交付決定がなされた日からとなります。また、補助金にかかる精算が必要であることから、当該支援業務については原則2月末までに完了する見込みであることが必要です。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 資金調達支援業務に係る契約について、留意すべき点等はありますか？
回答: 特に様式等定めておりませんが、補助金が交付された場合に補助金交付額相当分が当該資金調達支援業務の費用に充てられる旨を明記するようにしてください。
契約日については、補助金申込の有無により手続きが異なります。補助金申込みを行った場合は、補助金申込受理通知書を受領後かつ補助金交付申請前に契約を締結してください。一方で、補助金申込みを行わずに交付申請を行う場合は、交付決定がなされた日以降に契約を締結してください。
なお、外部レビューに係る資金調達支援業務の契約については、その中立性が損なわれることのないよう、外部レビューの結果にかかわらず当該支援業務の費用が資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」から支払われるものとする契約としてください。また、グリーンボンドコンサルティングについても、外部レビューと同様に、その結果に関わらず支援業務の費用が支援対象事業者から支払われるものとすることが推奨されます。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 補助金の対象となる外部レビューは、グリーンボンド原則や、Climate Bonds Standard等に関するものでもよいでしょうか？
回答: 対投資家説明等として取得される外部レビューについては、発行市場や投資家層に応じて準拠する基準を選択して差し支ありません。その場合、外部の基準についてはその適合性を最終的に確認することが難しいことから、補助対象要件を満たすか否かの確認のため、グリーンボンドガイドラインとの適合性について一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでご報告いただく必要があります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 外部レビューの方法は、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則で示されているような手段（第三者評価（セカンドオピニオン）、格付、Certification等）であればいずれも認められるのでしょうか？
回答: いずれも認められます。外部レビューについて特定の手法や形式を推奨若しくは要件とはしていません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 補助金の対象となるグリーンボンド等コンサルティングとは、どのようなものでしょうか？
回答: グリーンボンド等の発行フレームワークの策定支援に含まれるものとなります。例ば、グリーンボンドによる調達資金の使途となるグリーンプロジェクトについての知見提供・環境改善効果の定量化支援、同プロジェクトがもたらしうるネガティブ効果とその対処に関する知見提供・ネガティブ効果の定量化支援、資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」のＥＳＧ戦略等を踏またグリーンボンド発行における環境面での目標の策定支援、プロジェクトがその目標に合致するためのクライテリアの策定やプロセスの設計支援等が想定されます。
一方で、例ば、資金使途となるグリーンプロジェクトそのものに対するコンサルティングのような、フレームワークの策定支援とは言ないものについては補助の対象となりません。
個別性の高い部分となりますので、ご不明の点があれば随時一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCまでお問い合わせください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: サステナビリティボンドは補助対象となりますか？
回答: 調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるサステナビリティボンドは補助対象となります。詳細は交付規定をご参照ください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 登録支援者が一般社団法人環境パートナーシップ会議(EPC）に対して二酸化炭素排出削減効果を報告するにあたって、参考にすべき資料等はありますか？
回答: 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
      なお、独自の算定方法によって算出することも可能であり、また二酸化炭素排出削減効果の報告は、当該削減効果について記述のあるレポーティング等の提出によって代ることができます。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 脱炭素関連事業の交付規程について、別紙の2　対象事業の要件（１）ア、①において、
（ア）調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること
（イ）調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること
とありますが、（ア）、または（イ）のいずれかを満たすとき、調達資金のうち国内脱炭素化事業に充当しない分については、グリーンプロジェクト以外の資金使途に充当した場合でも補助対象となるのでしょうか？
回答: 資金使途にグリーンプロジェクト以外の事業が含まれる場合、そもそもグリーンボンドには該当しないため、そのような債券に対する資金調達支援業務は補助対象とはなりません「グリーンボンド」、「グリーンプロジェクト」については、交付規程別紙1の用語の定義をご参照ください。
交付規程別紙の2対象事業の要件ア①は、例ば、調達資金または資金使途となるプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されるのであれば、その他の資金が生物多様性に関する事業や汚染の防止と管理に関する事業等、脱炭素化効果を有していないグリーンプロジェクトに充当する場合であっても補助対象となるという趣旨です。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 交付規程第7条第2項において、交付申請に係る交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は14日程度(脱炭素関連部門）・20日程度(環境保全対策関連部門)とありますが、資金調達者が要望するスケジュールを踏まえてこの期間を調整する事は可能でしょうか？
回答: 交付決定までの標準的な期間は14日程度脱炭素関連部門・20日程度環境保全対策関連部門としておりますが、実際には、個々の交付申請書類が整っているか否かや個別のプロジェクトの内容等によって変動しうるものです。個別の案件について、交付決定までの標準的な期間を前提とすると資金調達者交付規程上、「支援対象事業者」の計画に間に合わない恐れがある場合等は、早めに一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCにご相談ください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 信託受益権やABS(資産担保証券)に対する資金調達支援業務は、補助金の対象となりますか？
回答: 資金調達支援対象となるBS等が、グリーンボンドガイドラインにおける“Green Use of Proceeds Securitized Bond”である場合は、補助金の対象となります。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 金利環境の変化、資金計画の変更等に伴う資金調達者の判断により、当初予定していた発行時期からグリーンボンドの発行を延期した後に、グリーンボンドガイドラインやグリーンボンド原則、Climate Bonds Standard等が改訂された場合に、既に取得した外部レビューを最新のガイドラインや原則等に基づき更新する費用は補助金の対象となりますか？
回答: 個別案件毎の判断となりますが、原則として、補助金の対象となり得ます。そうした場合には、資金調達支援計画の変更を行って下さい。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 既に評価を行った「フレームワーク」と同一のフレームワークに基づいて同一の主体が再度資金調達する場合でも、申請は可能でしょうか。同一フレームワークでの申請の場合、補助率に変化等あるものでしょうか？
回答: 申請可能です。また、同一フレームワークに基づく評価再取得について、補助率の低減は行っておりません。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: 同一案件に対して、複数の登録支援者から申請が行われる場合は、原則として１者まで申請できるものとする一方、「EPCが必要と認める場合についてはこの限りではない」とありますが、具体的にどのような場合に例外を認めることを想定していますか？
回答: 一般社団法人環境パートナーシップ会議EPCが必要と認める場合として想定しているのは、例ば、国内系・海外系の評価機関から外部レビューを取得するケース内外の投資家を想定等です。予めEPCにご相談下さい。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）
質問: （グリーンボンド・サステナビリティボンド・グリーンローンについて）複数のグリーンプロジェクトを有し、金額・件数において、脱炭素関連部門にも環境保全対策関連部門にも該当する場合は、どちらの補助事業で申請すればいいでしょうか？
回答: 個別債券や融資の資金使途が、両方に該当する場合は、原則脱炭素関連部門にてご申請ください。最終更新：2023年7月
（出典: 環境省）