GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ○告示で示された日本語能力の基準は、日本で介護業務を行うに足りるレベルなのか。
○告示で示された日本語能力の基準は、厳し過ぎないか。
回答: 介護分野の技能実習制度における日本語要件については、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」（平成27年２月４日）（以下「中間まとめ」という。）において、「段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容や到達水準との関係を踏まえ、１年目（入国時）は、基本的な日本語を理解することができる水準である「Ｎ４」程度を要件として課し、実習２年目（２号）については、「Ｎ３」程度を要件とする」とされたことに基づくものである。
（出典: 厚生労働省）
質問: 日本語能力試験の受験費用は誰が負担するのか。
回答: 当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「本国に帰国後、本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。」とは、就職先が決まっているということか。どの程度までを「予定されている」というのか。
回答: 技能実習開始前に所属していた勤務先等に復職することが予定されていること
（新たな就職先への内定を含む）、又は、これが予定されない場合にあっては、帰国後に技能実習生が修得等した技能等を適切に活用できるよう、取次送出機関が就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととされていることが求められる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 技能実習計画の認定基準の一つとして定められている前職要件について、「団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」が求められているが，この「特別な事情」とは何か。
回答: 技能実習生が従事する予定の業務と同種の業務に外国（本国等）において従事した経験を有しない場合について、特別な事情があることを求めるものであり、特別な事情としては以下①から③までの場合が該当する。
①実習実施者又は監理団体と送出国との間の技術協力上特に必要があると認められる場合
②教育機関において同種の業務に関連する教育課程を修了している場合（修了見込みの場合も含む。）
③技能実習生が技能実習を行う必要性を具体的に説明でき、かつ、技能実習を行うために必要な最低限の訓練を受けている場合
※詳細については、技能実習制度運用要領を参照。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護職種の前職要件について、具体的にどのような課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められるのか。
回答: 「同種の業務に関連する教育課程」としては、高齢者・障害者の介護に関する教育課程のほか、看護師を養成する課程が認められます。
これらに該当しない場合であっても、
・身体のしくみやコミュニケーション技術に関する科目が含まれていること
・対人ケアの技術に関する科目が含まれていること
・介護施設や病院等における実習・演習が含まれていること
を満たす課程であれば、「同種の業務に関連する教育課程」として認められます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していたが、介護福祉士国家試験に合格しなかった者について、介護職種の技能実習生となることは認められるのか。
回答: 過去にＥＰＡ介護福祉士候補者として介護業務に従事していた者についても、介護職種の技能実習生となることは認められます。
ただし、ＥＰＡ介護福祉士候補者としての滞在の満了後、本国に１ヶ月以上帰国することを要件としています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 政府が推進する「アジア健康構想」の下、開発が進められている「介護現場でのコミュニケーションに重点を置いた新たな日本語テスト」はいつ頃実施される予定なのか。
回答: 国際・アジア健康構想協議会（事務局：内閣官房健康・医療戦略室）において、民間事業者による平成30年内目途の新たな試験の実施に向け、検討が進められています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護職種の入国後講習における日本語講師の要件について、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」とは具体的にどのような講習か。
回答: 介護職種の入国後講習における日本語講師の要件については、「日本語教育機関の告示基準」（法務省入国管理局平成28年７月22日策定）、「日本語教育機関の告示基準解釈指針」に示されている在留資格「留学」による留学先として認められる日本語教育機関の教員の要件を基にしており、内容の詳細については、下記の文化庁ＨＰをご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/）
また、「日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420単位時間（１単位時間は45分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）」については、以下に一覧が記載されていますので、ご確認下さい。
（http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/pdf/kyoi n_kenshu_list.pdf）
（出典: 厚生労働省）
質問: 日本語能力試験Ｎ３以上を取得した技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義を担当する講師について、告示で定められている講師要件は適用されるのか。
回答: Ｎ３以上を取得している技能実習生について告示第１条第２号ロの規定により日本語科目の時間数を160時間分短縮した場合、短縮した時間数を活用して行う講義については、それが日本語や介護に関連するものであっても、告示第１条第２号ハ・ホに規定する講師要件は適用されません。この場合、「短縮した時間数を活用して行う講義」については、「本邦での生活一般に関する知識」に関する科目として考えてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 外国人技能実習機構ＨＰに介護職種のモデル例が掲載されているが、「別紙」を添付する必要があるのか。
回答: 介護職種の技能実習計画については、技能移転の対象項目ごとに詳細な計画を作成することを求めることとしているため、モデル例の別紙も作成の上、添付していただく必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護参考様式第2号・3号の署名欄を「申請者の氏名又は名称」と表記していることから、実習実施者が署名するものと理解されるが、団体監理型技能実習における入国後講習は監理団体において行うことが定められている。そのため、当該様式の署名は実習実施者、監理団体のいづれが行うべきか。
回答: 団体監理型技能実習における入国後講習及び入国前講習の主体は「監理団体」であることから、介護参考様式第2号・3号の署名欄「申請者の氏名又は名称」の箇所に「監理団体の名称」を記載しても差し支えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: なぜ労務費率調査を実施するのですか
回答: 労務費率は、作業の効率化、人件費の上昇等により変動するものですので、定期 的に見直す必要があります。多くの建設事業の労災保険料納付手続において労務費率 が使われているため、労務費率の見直しは労災保険財政に直接影響を及ぼすことから、労災保険率の改定に併せて労務費率の見直しを行っています。
今回の調査は、令和６年 4 月に予定されている労災保険率改定と併せて行う労務費率の見直しに当たって基礎となるデータを収集するために行うものです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 必ず回答しなければならないのですか
回答: 法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力をお願いいたします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 調査結果は公表されますか
回答: 調査結果については、内容をとりまとめたものを、今年秋以降に開催される予定の労働政策審議会労災保険部会の審議資料として提出します。また、厚生労働省のホームページにも掲載する予定です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 調査票に記入した内容が漏れることはありませんか
回答: 調査関係者は、調査で知り得た内容について秘密を保護することが法律で定められています（統計法第４１条）。また、調査票情報を適正に管理すること（同法第３ ９条）、調査票情報を統計調査の目的以外に使用してはならないこと（同法第４０条）も定められています。貴事業場の大切な情報が外に漏れることのないように、十分な注意を払ってまいります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 記入した内容が保険料の徴収に使われることはありますか
回答: 記入いただいた内容を元に、貴事業場に算定基礎調査に入ったり、労災保険料の徴収・還付を行ったりすることは一切ありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 一括有期事業ですが、どの工事について記入すればいいですか
回答: 調査票の表紙に記載してある労働保険番号で一括された工事の中から、代表的な工事を１件選んで、その工事についてご記入ください。
代表的な工事とは、昨年の年度更新において、確定申告した有期事業のうち請負金額や日数が平均的なもので、元請けとなっている工事を言います。（原則として請負金額が 500 万円以上のもの）
（出典: 厚生労働省）
質問: 労務費率を用いた労災保険料の算定は、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前では、請負金額は消費税を含むとなっています。本調査においては、工事の開始が平成 27 年３月 31 日以前でも、請負金額は消費税を除いた額を記入するのですか
回答: 消費税を除いた額で記入をお願いします。分からない場合は、消費税を含む額で記入した上、その旨を調査票の余白にメモとして記入してください。（オンラインでご回答いただく場合は、メモは備考欄へ入力してください）
（出典: 厚生労働省）
質問: 忙しいので、調査協力を断ることは可能か？
回答: 毎月勤労統計調査は「基幹統計調査 8）」に指定されており、雇用される労働者の実態を把握する上で、重要な統計調査となっております。
調査にご協力いただけませんと、調査結果に偏りが生じることとなりますので、ご多忙のところお手数ではございますが、調査へのご協力をお願いします。
8)統計法第 13 条及び第 61 条の規定に基づき、基幹統計調査の調査対象の皆様には回答の義務と虚偽回答に対する罰則規定が設けられています。

（出典: 厚生労働省）
質問: この調査から得た統計結果はどのように活用しているのか？
回答: 厚生労働省をはじめとした各省庁の施策根拠として活用されている他、国際機関における利用、民間のベースアップ根拠資料等として活用されています。厚生労働省においては、①失業給付額変更、②労働災害の休業補償額変更、③労災保険の給付額変
更、④平均賃金の算定等に活用しています。
調査票の記入内容は本統計以外の目的（税金徴収や労働基準監督署の臨検等）で用いられることが無いよう法律で定められており（統計法第 40 条及び第 41 条）、また、
実際に統計以外のために用いられることはありません。

（出典: 厚生労働省）
質問: 雇用形態ごとに賃金の締切日が異なる場合に調査期間はどう設定するのか？
回答: 該当する雇用形態の労働者が最も多い賃金締切日を調査期間の末日とします。
賃金締切日が異なる一部労働者については、「10 備考」へ「△△（一部労働者の雇用形態、「パート」等）は前月分（又は●／●～●／●分）を計上」など、調査期間が別となる雇用形態とその調査期間を併記してください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 賃金の締切日が変更となった場合の該当月の調査期間の書き方は？
回答: 該当月の調査期間を１か月未満とする、あるいは１か月超として記入してください。
２ 調査期間はいつからいつまででしたか。
詳細については、９ページの(3)をご覧ください。記載にあたってご不明な場合は、都道府県統計主管課までご相談ください。


（出典: 厚生労働省）
質問: 調査票の記入時および点検時には何に注意すべきか？
回答: 記入先のズレや記入誤り（延べ日数と延べ時間数が１人あたりとなっている、金額
の桁が千円単位でなく円単位となっている等）にご注意ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 前月調査票と比較して記入する数値の変動が大きい場合や記入内容が通常時と異なっている場合に、何か記入しておくことはあるか？
回答: 差異や変動の理由などの記入内容の補足を「10 備考」へご記入ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: フルタイムとパートタイム労働者を区分しづらい場合はどうしたらよいか？
回答: ６ページをご参照いただき、これらを見ても判断がつきかねるようでしたら、都道府県統計主管課までご相談ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 男、女及び計の欄にはパートタイム労働者分を含めて計上するのか？
回答: はい。男性、女性及び男女計の欄には、フルタイム労働者に限らず、パートタイム労働者の人数から給与までを含めて計上することになっています。
（４行目のパート欄については、３行目の男女計欄の内数となります。）

（出典: 厚生労働省）
質問: 一般の労働者について、一時的に所定労働時間が短くなっている（又は 出勤日数が減っている）場合はパートタイム労働者として計上すべきか？
回答: 時短操業や操業日の絞込み、育児短時間勤務等により一時的に所定労働時間が少なくなっている場合は、一般の労働者のままとして計上してください。
併せて備考にその旨（女性１名育児短時間勤務等）をご記入ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 当調査期間から、給与の算定対象でなくなった労働者についてはどのように計上するのか？
回答: 調査期間中の勤務が無かった等により、給与の算定対象でなくなった常用労働者については、当月の減少に計上し、一時的に常用労働者数から差し引いてください。
次回調査月以降、再び給与の算定対象となった月の調査票より、増加にて再計上することになります。

（出典: 厚生労働省）
質問: 長期休暇（休業）中の労働者が、賞与等を支給される月の対象人数は？
回答: 一時的な対象者として、賞与支給月の常用労働者の増加に該当人数分を計上し、支給月の翌月の常用労働者の減少に該当人数分を計上してください。
なお、特別給与には、長期休暇（休業）中の労働者に支払われた金額も含めてください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 「５(1)前調査期間末日の労働者数」の記入方法は？
回答: 原則として、前月提出分の本末の人数を転記してください。
※初回は、調査期間開始日の前日時点での人数を記載してください。
ただし、前月に記載した人数に誤りがあった場合には、適切な人数を記入したうえ、「10 備考」に「前月末人数把握誤り」と記入し、補足してください。
この場合は、「10 備考」に「就業形態変更１名」などを併記していただければ、縦横列の計が相違していても問題ありません。

（出典: 厚生労働省）
質問:  退職・解雇・死亡した者の取扱いは？
回答: 調査期間中に退職・解雇・死亡した者が生じた場合は、５(3)常用労働者数の減少欄にその人数を計上してください。
その際、当該労働者について、調査期間中の労働に対して給与の算定があった場合は、調査期間初日から退職日までの６出勤日数、７(1)所定内労働時間、７(2)所定外労働時間、８(1)きまって支給する給与、８(2)超過給与、８(3)特別給与、８(4)特別給与の名称・金額も計上してください。
なお、調査期間中に労働実績がなく、給与の算定も受けていない場合は、当該労働者の計上は不要となります。

（出典: 厚生労働省）
質問: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？
回答: 調査期間中の延べ日数、延べ時間数（男・女・パート毎の合計）の記載になります。 １人あたりの値ではありませんので、ご注意ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 諸般の事情で、労働者を在宅勤務（テレワーク含む）させた場合は、出勤日数等に含めるのか？
回答: 出勤日数に含めてください。また、在宅勤務を行った日の実労働時間を把握し、所定内・所定外労働時間へ併せて計上してください。なお、実労働時間の把握が困難な場合には、所定労働時間分のみ勤務したものとして計上してください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 自宅待機を命じた場合は、出勤日数等に含めるのか？
回答: 自宅待機が使用者の指揮監督下にあり、何らかの業務上の対応を求める場合は、出勤日数・実労働時間に計上してください。なお、待機の実態が、事実上の休業・休日
と相違ない場合は出勤日数・実労働時間への計上は不要となります。

（出典: 厚生労働省）
質問: 変形労働時間制を採用している労働者がいる場合、所定内労働時間・所定外労働時間はどのように求めるのか？
回答: 変形期間内（月又は年）で設定している、月単位の所定労働時間の総枠が
所定労働時間となります。そのため、その総枠内での労働時間が所定内労働時間、その総枠を超えた分が所定外労働時間となります。

（出典: 厚生労働省）
質問: 記入にあたっての基本的な注意点は何か？
回答: いずれの欄も円単位ではなく、千円単位での記入欄となっておりますので、その点にご注意ください。


（出典: 厚生労働省）
質問: どの時点で現金給与を四捨五入するのか？
回答: 横列の項目ごと（男性、女性、パート）に合計額を求めた上で、当該合計額の３桁
目（百の位）を四捨五入し、上述のとおり千円単位でご記入ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 「８(1)きまって支給する給与」には「８(2)超過給与」は含まれるのか？
回答: ８(1)には８(2)の金額を含みます。８(2)は内数であることにご注意ください。

（出典: 厚生労働省）
質問: 「８(3)特別給与」と「８(4)特別給与の名称・金額」記入時の注意点は何か？
回答: ８(4)①～⑤の合計と８(3)の男女計は基本的に一致しますのでご注意ください。た
だし、四捨五入による「±２」までの計の差については、差し支えありません。

（出典: 厚生労働省）
質問: 休業手当（休業補償など）を支給した場合は、「８(1)きまって支給する給与」、「８(3)･(4)特別に支払われた給与」のどちらに計上すべきか？
回答: 「８(1)きまって支給する給与」に計上してください。（基本給の補償のため。）
また、「10 備考」に「８(1)には休業手当を含む」等、例月と比べ労働日数１日あたり、労働時間１時間あたりの給与単価が高くなっている理由をご記入ください。
なお、雇用調整助成金等の各種助成金を活用し、休業手当を支払っている場合も８(1)へ含めます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 調査票提出後に給与の増額・減額が生じた場合はどうすればよいのか？
回答: 訂正箇所と訂正内容を都道府県統計主管課までご連絡ください。
（オンライン回答の場合は、回答期限内（翌月 10 日まで）は訂正可能です。
※それ以降に、オンライン回答を訂正したい場合は、『毎月勤労統計調査オンライン調査システム利用ガイド』裏面記載の「厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 毎勤第二係」もしくは「毎月勤労統計調査コールセンター」までご連絡ください。）

（出典: 厚生労働省）
質問: 固定残業代、みなし残業代についてはどのように計上するのか？
回答: 「８(1)きまって支給する給与」へのみ計上してください。
ただし、固定残業分を超えた時間外労働に対しての時間外手当については、８(2)超過給与へ計上してください。
なお、「10 備考」へ「固定残業代（あるいはみなし残業代）あり」等、超過給与が所定外労働時間と比較して少なくなっている理由を併せてご記入ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 対象家族が要介護状態にあるかどうかは、どのように判断されるのですか。
回答: 育児・介護休業法に定める「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいい、要介護認定を受けていなくても、介護休業の対象となり得ます。
　常時介護を必要とする状態については、判断基準が定められていますので、この基準に従って判断されることになります。
　会社は、労働者から介護休業の申出を受けた場合、労働者に対して申出に係る対象家族が要介護状態にあること等を証明する書類の提出を求めることができます。
　証明書類は「医師の診断書」等に限定されていません。要介護状態にある事実を証明できるもので労働者が提出できるものとしてください。就業規則においてすべての介護休業の申出に医師の診断書の添付を義務づけることなどは望ましくなく、書類が提出されないことをもって休業させないということはできません。 常時介護を必要とする状態に関する判断基準 介護休業は２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するための休業で、常時介護を必要とする状態については、以下の表を参照しつつ、判断することとなります。ただし、この基準に厳密に従うことにとらわれて労働者の介護休業の取得が制限されてしまわないように、介護をしている労働者の個々の事情にあわせて、なるべく労働者が仕事と介護を両立できるよう、事業主は柔軟に運用することが望まれます。

「常時介護を必要とする状態」とは、以下の【１】または【２】のいずれかに該当する場合であること。 【１】介護保険制度の要介護状態区分において要介護２以上であること。
【２】状態（1）～（12）のうち、２が２つ以上または３が１つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。 （注１）各項目の１の状態中、「自分で可」には、福祉用具を使ったり、自分の手で支えて自分でできる場合も含む。
（注２）各項目の２の状態中、「見守り等」とは、常時の付き添いの必要がある「見守り」や、認知症高齢者等の場合に必要な行為の「確認」、「指示」、「声かけ」等のことである。
（注３）「（1）座位保持」の「支えてもらえればできる」には背もたれがあれば一人で座っていることができる場合も含む。
（注４）「（4）水分・食事摂取」の「見守り等」には動作を見守ることや、摂取する量の過小・過多の判断を支援する声かけを含む。
（注５） （9）３の状態（「物を壊したり衣類を破くことがほとんど毎日ある」）には「自分や他人を傷つけることがときどきある」状態を含む。
（注６）「（12）日常の意思決定」とは毎日の暮らしにおける活動に関して意思決定ができる能力をいう。
（注７）慣れ親しんだ日常生活に関する事項（見たいテレビ番組やその日の献立等）に関する意思決定はできるが、本人に関する重要な決定への合意等（ケアプランの作成への参加、治療方針への合意等）には、指示や支援を必要とすることをいう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去に別の会社で介護休業をしたことがある労働者の介護休業取得日数はどのように数えるのですか。
回答: 同一の対象家族について、他の事業主の下で介護休業をしたことがある場合でも、その日数は現在の勤務先での介護休業取得日数には算入されません。 ページの先頭へ戻る
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主は、どの社員がどの対象家族のために何日・何回の介護休業を取得したかを記録し、社員が在籍している間保存しておかなければならないのですか。
回答: 事業主に、労働者ごとの介護休業取得実績を記録し保存する義務はありません。しかし、労働者は、介護休業の申出をする際に、申出に係る対象家族についてのこれまでの介護休業日数を記載して申し出なければならず、事業主が、労働者が申し出たこれまでの介護休業日数が事実と異なることの証明ができなければ、最低基準である９３日の介護休業を拒むことはできないと考えられます。労働者がこれまで介護休業を取得した実績（回数を含めて）は分かるようにしておくことが望ましいでしょう。 ページの先頭へ戻る
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働者から入院している家族のために介護休業を取得したいと申出がありました。入院しているのであれば労働者が家族を介護する必要はないと思うのですが、休業させなくてはなりませんか。
回答: 「介護」とは、歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与することをいいます。他の者の手伝いを受けている場合であっても、労働者本人が便宜を供与しているのであれば、社会通念上、「対象家族を介護する」に該当します。
よって、対象家族が入院している場合でも、労働者本人が歩行、排泄、食事、入浴等の日常生活に必要な便宜を供与する必要があるか否かをみて判断すべきです。 ページの先頭へ戻る
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護休暇取得日は有給にしなければなりませんか。
回答: 労働者が介護休暇を取得して労務を提供しない日や時間について、事業主に給与を支払う義務はなく、就業規則等で決めていただくことになります。企業によっては、失効年次有給休暇を利用するなど一定の範囲で有給としている例も見られます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置について、これまでとは異なり、介護休業期間と合算しなくてもよいのですか？
回答: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護休業の取得期間（対象1人あたり通算93日まで）とは別に、利用開始から３年以上の期間で２回以上利用可能な措置を講じる必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働者から、家族の介護のために所定労働時間の短縮措置を利用したい旨申出がありました。そのため、これまでとおりの正社員として勤務をすることが難しくなることが予想されるため、会社からパートタイマーとして勤務又は退職してはどうかと言ってもよいのでしょうか？
回答: 育児・介護休業法では、労働者が仕事と介護を両立して働き続けるための制度として、介護休業、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、所定労働時間の短縮等の措置が定められており、労働者の方は、ご自身の仕事内容、家族の介護の必要度や利用するサービスなどを考慮して、自分にあった制度を利用することが可能です。
労働者がこれらの制度の利用を申し出たり、実際に利用したことを理由として、正社員からパートタイマーになるよう強要したり、退職を強要することは育児・介護休業法で禁止されています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 新規登録画面からメールアドレスを入力し「確認コード送信」を押しても、メールが届きません。
回答: メールアドレスの受信拒否設定をされている可能性があります。 @microsoftonline.com  からのメールを受信できる よう、設定を変更してください。

または、他のメールアドレスをお持ちの場合はそちらのメールアドレスでお試しください。
（出典: 厚生労働省）
質問: メールに届いた確認コードを入力しても、確認コードのエラーが出てしまいます。
回答: 上の欄に入力したメールアドレスに届く確認コード（6桁の数字）を再度お確かめの上、入力をお願いします。
それでも画面が進まない場合は、時間の経過により確認コードが無効になってしまった可能性があるので、再度最初の新規登録画面に戻っていただき、「確認コード送信」を押して、確認コードを再発行してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: パスワードの「作成」ボタンが押せません。
回答: 確認コード入力後、すぐ下の「コードの確認」ボタンを押下してから、パスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ
（出典: 厚生労働省）
質問: パスワードを入力するとエラーが出てしまいます。
回答: パスワードは上下二箇所同じパスワードを入力してください。
パスワードは、以下の条件で設定する必要があります。
・パスワードの長さは８文字以上
・英語大文字、小文字、数字、記号のうち、３つ以上の組合せ
（出典: 厚生労働省）
質問: 属性入力の姓名登録はひらがなやカタカナで入力してもよいですか。
回答: 姓名の登録は特に指定はないため、ひらがなでもカタカナでも入力可能です。また、お母さん・お父さんなど通称での登録も可能です。属性入力で入力した姓名は、保健所等でみることはできません。

※療養証明書は、御自身がMy HER-SYSに登録した名前ではなく、HER-SYSに登録されている名前（医療機関や保健所が登録した名前）が表示されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 属性入力でうまく登録ができません。
回答: HER-SYS IDと生年月日をもう一度お確かめの上、入力をお願いします。
※HER-SYS IDは、メールからコピーした場合、半角スペースが入る等により間違いが生じる可能性があります。

それでも画面が進まない場合は、HER-SYS IDと生年月日が一致していない可能性があるのでお住まいの地域を管轄する保健所にご確認をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 家族の入力はどうしたら良いですか
回答: ユーザー登録（メールアドレスとパスワードの設定）後、まず１人分を登録します。その後、下の図のように進めると、複数人を設定できます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康観察について、My HER-SYSではなく電話で報告したい
回答: ①自動架電（電話が架かってきて健康観察を登録したい場合）
保健所で設定が必要なためお住まいの地域を管轄する保健所に連絡をお願い致します。

②健康コール（自分の都合のいい時間に電話をかけて登録したい場合）健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
健康コールの電話代はご本人様負担となります。ご了承ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: スマートフォンを持っていませんが、MyHER-SYSは使えますか

回答: いわゆる「ガラケー」では、My HER-SYSのご利用はできません。スマートフォン以外ですと、パソコンやタブレットで利用が可能です

（出典: 厚生労働省）
質問: 過去の健康状態を入力することはできますか。
回答: My HER-SYSでは、過去の健康状態を入力したり変更することは出来ません。現在（本日）の健康状態の入力をお願いいたします。

なお、入力内容に変更がある場合は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 毎日９時頃届く健康観察入力の通知を止めてほしい。
回答: 通知停止依頼をMy HER-SYSから保健所に行うことが可能です。その場合、以下の図のように操作してください。
（なお、停止依頼後、保健所で作業を行う必要があるため、一定の期間を要する場合があることを御理解下さい。）
（出典: 厚生労働省）
質問: My HER-SYSで療養証明書はどのように表示できますか。
回答: 以下の図のように操作すると、療養証明書を表示することができます

（出典: 厚生労働省）
質問: 療養証明書に記載されている内容に間違いがあります

回答: 記載内容については、保健所で修正が可能ですので、お手数ですがお住まいの地域を管轄する保健所へご連絡ください。

※御自身や厚生労働省で修正することはできません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養証明書には療養期間が表示されますか。
回答: My HER-SYSで表示される療養証明書には、療養期間は表示されません。

表示内容は「氏名」「生年月日」「HER-SYS ID」「傷病名」「診断年月日」
「担当保健所」です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養証明書の印刷はできますか。
回答: My HER-SYSから直接印刷することはできません。
印刷の必要がある場合には、療養証明書画面をスクリーンショット等で保存していただき、ご自宅やコンビニ等のプリンターから印刷してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: My HER-SYSで療養証明書が表示されないのはなぜですか

回答: My HER-SYSで療養証明書が表示される方は、検査を実施し、医師から感染者と診断された方のみとなります。

※それ以外の方、いわゆる「みなし陽性」の方（検査なしで医師が感染と診断した方）は対象外となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電話が架かってきているスマートフォンの番号から自宅の電話番号へ変更できますか。
回答: 自動架電を自宅の電話番号へ設定することは可能です。

電話番号の変更は、お住まいの地域を管轄する保健所へご連絡お願いいたします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 入力途中で誤って切ってしまったが、どうすればよいですか。
回答: 健康状態が回答されている可能性があるので、健康コールにお電話いただくか、お住まいの地域を管轄する保健所にご連絡いただき、改めて健康状態の回答をお願いします。

健康コール専用ダイヤル        050-3198-021
（出典: 厚生労働省）
質問: 家族分まとめて入力するのは、どうしたら良いですか

回答: 自動架電では、療養者１人につき、１つの電話番号が必要になります。大変申し訳ありませんが、ご家族まとめて入力することはできません。

入力したい方全員のHER-SYS IDをご存じの場合は、以下の２つの方法もあります。
①My HER-SYS
最初に、代表１人のメールアドレスを新規登録いただきます。その後、療養されている全員の氏名等の属性を登録します。 毎日の健康状態は、１つのサイト上で全員分を入力できます。

②健康コール
指定の番号（専用ダイヤル）に電話をかけていただき、お１人分ずつ入力できます。
※登録する方のHER-SYS  IDと生年月日をご用意ください
※健康コール専用ダイヤル050-3198-0214
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康コールで家族の健康状態を登録することはできますか

回答: 家族の健康状態も登録することができます。
はじめに、登録する家族の方のHER-SYS IDと生年月日の入力が必要ですので、あらかじめご用意の上、健康状態の登録をお願いいたします
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康コールを使用できない時間帯はありますか
回答: 365日24時間利用可能です。(メンテナンス時を除く)
ライフスタイルに合わせて健康観察の登録を行うことができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災保険給付に関する決定に不服がある場合には、その決定を行った労働基準監督署（二次健康診断等給付については、都道府県労働局）を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官（以下、「労災保険審査官」という。）に対して審査請求をすることができます。審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査官に対する審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労災保険審査官に提出（郵送）してください。なお、審査請求は口頭ですることもできます。手続き方法などの詳細については、決定を行った労働基準監督署または労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）にお問い合わせください。また、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災保険審査官の決定に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災保険審査官の決定に不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求書の用紙は、労働基準監督署、都道府県労働局（労災補償課）またはe-GovのＨＰ（「労働保険審査会に対する再審査請求」）にありますので、これに必要事項を記載して、労働保険審査会に提出（郵送）してください。手続き方法などの詳細については、決定を行った労災保険審査官（都道府県労働局労災補償課）または労働保険審査会（審査会事務室）にお問い合わせください。なお、再審査請求は、労災保険審査官の決定書が送付された日の翌日から起算して２月を経過したときは、することができないので、ご注意ください。
（参考：労働保険審査会の住所）
〒105-0011　東京都港区芝公園1-5-32労働委員会会館8階　TEL 03-5403-2211（代表）
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災保険給付に関する決定（不支給決定や障害等級の決定など）に不服があるので、今すぐ、裁判で争いたいが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災保険給付に関する決定（処分）の取消訴訟は、審査請求に対する労災保険審査官の決定を経た後でなければ行うことができません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働保険審査会の裁決に不服がある場合、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労働保険審査会の裁決に不服がある場合には、裁判所に労災保険給付に関する決定（処分）の取消しの訴えを提起することとなります。裁判所への訴えの提起は、労働保険審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して6カ月以内（裁決があった日から１年を経過したときは提起することができません。）に行う必要がありますので、ご注意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災保険制度の概要について教えてください。
回答: 労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行い、併せて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図ることにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
（出典: 厚生労働省）
質問: パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。
回答: パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。
労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。
回答: 事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社（事業主）が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。
回答: 労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業（又は通勤）により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。
なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。
回答: 健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。 加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害であれば様式第７ 号( １)、通勤災害であれば様式16号の５（１）） に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。　なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。　また、労災認定された傷病等に関し、健康保険等への返還が必要となる場合に、返還を行う被災労働者等の負担軽減を図るため、 新しい手続き方法ができました。　詳しくはこちらをご覧ください。
（リーフレット「お仕事でのケガ等には、労災保険！」）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163986.pdf
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養費はいつまでもらえるのですか。
回答: 傷病が治癒（症状固定）するまで補償されます。
（治癒ってどういう意味ですか。）治癒とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態をいいます。例えば、傷口が癒着し薬剤を必要としなくなったような場合は原則治癒と考えます。ただし、個々の傷害の症状によっては、その治癒の限界が異なることがあります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 通院費も支給されるのでしょうか。
回答: 労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道２kmを超える通院であって、以下の1～3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。１　同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合２　同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合３　同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合
なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 変更後の労災指定医療機関等に「療養（補償）給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（様式第６号または第１６号の４）を提出して下さい。（接骨院などでも労災保険で受けられますか。）はい。ただし、保険給付の対象となる療養の範囲には制限もあります。例えば、柔道整復師による施術は、脱臼または骨折に対する施術については、応急手当の場合を除き、医師の同意を得たものでなければ保険給付の対象にはなりません。また、はり・きゅうの施術についても、医師が必要と認め診断書を交付したものについてのみ保険給付の対象になります。（変更前の病院には何の手続きもしないでいいのですか。）はい。必要ありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休業（補償）給付はいつまでもらえるのですか。
回答: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たす限り、休業4日目からその期間中支給されます。（療養開始後1年6ヶ月経過し、その負傷又は疾病が治っておらず傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合は、傷病（補償）年金が支給されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 会社が休みの日でも休業（補償）給付をもらえるのですか。
回答: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。（週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。）勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 出勤しながら週に１回は通院していますが、休業（補償）給付をもらえますか。
回答: １　業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため２　労働することができないため３　賃金をうけていないという要件を満たしている場合であれば、通院日のみの支給もできます。（午前中に通院して午後から出勤した場合はどうなりますか。）通院のため所定労働時間の一部について労働できない場合で、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の１００分の６０未満の賃金しか支払われていない場合は、“休業する日”として支給の対象になります。（100分の60を超えたらもらえないのですか。）はい。100分の60を超える金額を支払われている場合は、休業の3.の要件を満たしていない事になるので、お支払いすることはできません。
（出典: 厚生労働省）
質問: １日でも会社を休んだら休業（補償）給付をもらえるのですか。
回答: 休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第４日目から支給します。（労災ではもらえないということですか。その3日分は誰に請求したらいいのですか。）最初の3日間は、労働基準法に基づき事業主に休業補償を行う義務がありますので、事業主に請求して下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休業（補償）給付の計算方法を教えてください。
回答: 休業１日につき、給付基礎日額の80％（休業（補償）給付＝60％＋休業特別支給金＝20％）が支給されます。なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80％（60％＋20％）に当たる額が支給されます。（具体的な計算方法）仮に、月20万円の賃金を受けており、賃金締切日が毎月末日で、事故が10月に発生した場合１．給付基礎日額を計算する給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日（賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日）の直前３か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った、一日当たりの賃金額のことです。（「賃金」には、臨時的支払われた賃金、賞与など３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。）上記の例で給付基礎日額は、20万円×３か月÷92日（7月：31日、8月：31日、9月：30日）≒6521円73銭となります。(なお、給付基礎日額に１円未満の端数がある場合は、これを１円に切り上げます。）２．給付基礎日額を元に休業(補償)給付を計算する。休業4日目以降について、労災保険から支給される1日当たりの給付額を計算すると、保険給付（6522円×0.6）＝3913円20銭・・・・・・・・・(1)特別支給金 （6522円×0.2）＝1304円40銭・・・・・・・・(2)(1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。)合計　(1)＋(2)＝3913円＋1304円＝5217円となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害とはどのような状態のことをいうのでしょうか。
回答: 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。
（自分の症状が後遺症に該当するかどうかの目安を教えてください。）障害（補償）の対象となる障害の程度は、「障害等級表」に定められています。「障害等級表」はパンフレットに記載しておりますのでそちらをご覧ください。
○パンフレットURL
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-8.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害補償には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください。
回答: 障害（補償）給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。遺族（補償）給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護（補償）給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。
回答: 具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。
（それを具体的に教えてください。）下表のとおりです。なお、パンフレットに「支給の要件」を詳しく書いておりますので、そちらをご覧ください。
【表】（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-4.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。
回答: 回答
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族補償給付を請求するにはどのような資料を準備したらよいのでしょうか。
回答: 請求書以外には、死亡診断書、戸籍謄本、生計維持関係を証明する書類、他の年金を受けている場合はそれを証明する書類等が必要なります。
（生計維持関係を証明する書類とはどのようなものでしょうか。）生計維持関係を証明する書類として、例えば、民生委員の証明があります。お住まいの地区の民生委員にお亡くなりになった方と生計維持関係にあったことを証明していただく書類です。書類の様式は監督署に置いてあります。
また、請求書に記入いただいた死亡労働者及び受給権者の個人番号を活用することにより、住民票の写しの提出を省略することが可能となる場合があります。住民票の写しにより生計維持関係を証明しようとする場合は、労働基準監督署にご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族補償給付の対象範囲を教えてください。
回答: 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹が対象となりますが、配偶者以外については一定の要件が必要です。
（一定の要件とはどのようなものでしょうか。）お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた方が対象になりますが、配偶者（妻）以外の方の条件はパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html
（出典: 厚生労働省）
質問: お葬式の費用ももらえるのでしょうか。
回答: 遺族に限らず、葬儀を執り行った方へ一定額が支給されます。
（一定額っていくらでしょうか。）葬祭料の支給額は、315000+給付基礎日額の30日分（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分）が支給されます。給付基礎日額についてはパンフレットをご覧ください。
（パンフレットURL）
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-7.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災年金受給権者が死亡した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。
回答: 年金の支給決定を受けた労働基準監督署に受給権者死亡届の提出が必要です。　「年金等受給権者死亡届」(年金申請様式第6号)を労働基準監督署で入手し所定事項を記入し、死亡診断書（コピー可）または死亡届記載事項証明書（※）および年金証書を添付し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署へ提出してください。　その後の手続きについては、支払が済んでいない年金がある場合は「未支給年金支給請求書」を提出いただくこととなり、年金が払い過ぎの場合には、過払い分の年金を返還していただくこととなります。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、死亡診断書または死亡届記載事項証明書の添付は不要となります。個人番号（マイナンバー）を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。
回答: 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。（調整の考え方）これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。（労災年金と厚生年金等の調整率）この表から分かるように、障害厚生年金を受け取っている人が障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできません。しかし、障害厚生年金を受け取っている人が遺族補償年金（労災年金）を受け取る場合、調整は行われません。従って、厚生年金・労災年金ともに全額受け取れます。
（出典: 厚生労働省）
質問: ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか。
回答: ボーナスは特別支給金の一部に反映されます。
労災保険には本体給付と特別支給金があります。ボーナス（賞与）などの三ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、本体給付には反映されませんが、特別支給金の一部に反映されます。ボーナスが反映されるのは特別支給金のうち、障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金（いわゆるボーナス特別支給金）です。ただし、特別加入者にはボーナス特別支給金は支給されません。（どのような賃金が「ボーナス特別支給金」に反映されるのでしょうか。）
3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金が反映されます。いわゆるボーナス（賞与）のほか、例えば、6ヶ月ごとに支払われる勤勉手当や支給額が直前6ヶ月の売り上げにより一律決められている販売奨励金などが挙げられます。一方、4月から9月まで6ヶ月の期間にわたって支払われる通勤手当は、それが4月に一括支給されても、それが6ヶ月定期券を購入する便宜のためであれば、毎月分の前渡しと認められますから、特別支給金ではなく本体給付に反映されます。つまり、特別支給金に反映されるかどうかは、賃金の計算期間が3ヶ月を超えるか否かによって判断されます。単に支払い事務などの便宜のために3ヶ月を超える期間ごとに一括して支払われるようなものは特別支給金ではなく本体給付に反映されるのです。なお、結婚手当、出産手当などの臨時に支払われた賃金は、本体給付、特別支給金のどちらにも反映されません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。
回答: 労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの（※）（変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し）を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。※個人番号（マイナンバー）の届け出がされている場合は、住所を確認できる書類の添付は不要となります。個人番号を届け出ているかご不明の場合は、労働基準監督署へ確認するようにしてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。
回答: 振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。　「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」（様式第19号）に所定事項を記入し、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出してください。　変更時期によっては、変更後の金融機関には振り込めない場合がありますので、年金支給日までは前の口座は解約しないようにしてください。
（出典: 厚生労働省）