GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問:  外国の要人などを招待して夕食会を行う場合、どのような点に注意して準備すれば良いでしょうか。 
 
 
回答: 主として以下の点に留意する必要があると考えられます。 
 
⑴ 招待客の決定 
夕食会の趣旨に沿うよう人選する必要があります。また、何らかの理由で同席を好まない国同士の組み合わせもあるため、この点にも配慮が必要です。 
⑵ 招待状 
英文の招待状だけ作成する方法もありえますが、正式な招待状として日本語のものを作成し、外国人の方には外国語の訳文をつけて送付することも一案です。 
⑶ 席札 
席上には招待客の官職や名前を書いた席札を置きます。日本人のものは日本語で、外国人のものは英語又は適当な外国語で書くのが良いと思います。 
⑷ 宴席の案内 
招待者がスムーズに着席できるようにしなければなりません。招待者に前もって座席の案内札を渡しておく方法のほか、招待者があまり多くない場合には、テーブルプランの縮図を入口付近に掲示してお知らせする方法も考えられます。 
⑸ 行事次第 
 夕食会をスムーズに進行するため、詳細な行事次第、部門別の人員配置表などを作成しておくほうが良いと考えられます。 
⑹ メニュー 
宗教上、健康上の理由などで、食事の禁忌・制限（特定の食べ物を食べることができない、アルコールを飲むことができない等）がある方がいることもあるので、事前に食事の禁忌等は確認しておく必要があります。 
 
  以上の他に適切なテーブルプランの決定も非常に重要になりますが、このことについては別の機会に説明いたします。 
（出典: 外務省）
質問: 外国の要人などを招待して夕食会を行う場合、 どのようにテーブルプランを作成すれば良いでしょうか。 （配偶者は同伴しない夕食会を想定） 
回答: 
テーブルプランの作成に当たっては、まずは上位席を決める必要があります。 
 和室の場合、床の間のある側を上位の席とし、洋室の場合、入口側を下位の席、その反対側を上位の席とします。テーブルの配置などから入口と反対側に上位の席を置くことが不適当な場合には、庭園に臨む席を上位の席とすることもあります。 
  上位席が決まれば、これを踏まえ、主賓、主人の席を決め、その後、その他の出席者について、序列が高い者から順により上位の席を占めるよう配置していくのが一般的です。 （上位席に主賓を置き、その正面を主人の席とするのが原則ですが、丸卓の場合、主賓の左隣りに主人を配置することもあります。 ） 
出席者の序列については、行事の趣旨、出席者の経歴、年齢などを踏まえ判断する必要がありますが、外交団内部の席次は先任順とするという国際的に認められた席次があるため、この点留意が必要になります（ランク（大使、臨時代理大使、公使、参事官など）が同じ者の間で先任順となります。 ） 。 
 
 テーブルプランの例は以下のとおりです。 

 
 例１ 
主人（ホスト）  主賓 ホスト側③  ゲスト側⑤  
ホスト側②  
ゲスト側④  ゲスト側③  ホスト側④  
ゲスト側②  
ホスト側⑤  入口  


 例２ 
入口 
例３ 
主賓 
主人（ホスト）  ホスト側③  主賓 
主人（ホスト）  ゲスト側②  ホスト側④  ゲスト側⑤  ホスト側②  
ゲスト側④  
ホスト側⑤  
ゲスト側③  
ホスト側⑤  ゲスト側④  ホスト側③  ゲスト側②  ホスト側②  
ゲスト側③  
ホスト側④  
ゲスト側⑤  
（出典: 外務省）
質問: 会議や表敬等の会場設営では，国旗と人の位置を揃える必要がありますか。  
 

回答:  
会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられますが（写真例参照―カナダ首相はカナダ国旗側，日本の総理は日本の国旗側に着席） ， 「国旗を掲揚する場合は，向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守した上で，全体の会場を設営するのがポイントです。 
 
 
【解説】 
1. 会議や表敬等の会場設営では，特に２枚の国旗を同時に掲揚する場合，国旗掲揚の位置と出席者の着席位置を揃えるほうが良いと考えられます。その際，国際儀礼上， 「向かって左側に先順位の旗を掲揚する」との国旗掲揚の原則を遵守することが大事です。その上で，国旗と出席者の位置がなるべく同一となるように会場設営を行います。 
2. 国旗掲揚の原則は以下をご参照ください。 
【国旗掲揚の原則】 
２枚の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側に先順位の国旗を掲揚する。国旗の掲揚は，原則として，国名の国連方式アルファベット順とするが，賓客を迎える場合は，賓客国に敬意を払って，向かって左側に賓客国の旗，右側に日本の国旗を掲揚する。３ヵ国以上の国旗を同時に掲揚する場合，向かって左側から順に，国旗を並べることが原則である。しかし，奇数枚の国旗を同時に掲揚する場合は，中央に置かれる旗を最も先順位の旗として国旗を並べる方法もある
（出典: 外務省）
質問: 行事（式典や レセプションなど）における係官の配置 はどのようにすればよろしいですか。  
回答:  行事の規模にもよりますが、式典 、レセプション、展示会、セミナー等 の行事では、円滑な行事運営のため、 行事全体の総括のほか、 車の誘導、クローク、受付、場内の誘導、ＶＩＰ対応、 司会進行 、通訳などの係官を配置し、緊急時の対応を含めた係官のマニュアルを整備しておくと便利です。 
 
 
【解説】  
行事では、一度に多くの人が集まることになりますので、 例えば以下のような係官を配置して、円滑な行事の運営を行います。  
１．車の誘導 
会場での 招待客の車の誘導が必要な場合、複数の係官を配置して車の運行が効率的にまた安全に行われるように手配します。  
２．クローク  招待客の荷物やコートなどを行事中一時保管するサービスを提供します。 
３．受付  受付は招待客の出欠確認、 被招待者の入場コントロールを行います。 招待客には名刺や招待状等を提示してもらうことにより、氏名確認を迅速に行います。受付では名札、 配布物、（座席指定がある行事では）座席番号などを渡すことがありますが、必要最小限の対応に絞って迅速な受付業務を行うよう努めます。 
 ４．場内の誘導  招待客の場内の動きは、 移動経路が複雑になるほど、 係官による 場内誘導が必要になります。 また座席が指定される行事では、 座席案内版 を使っての誘導も効果的です。  
 ５．司会進行  行事の全体総括とよく連携しながら、 ＶＩＰの到着時刻や招待客の集まり具合などを勘案して、臨機応変に司会進行業務を進めます。  
 ６．ＶＩＰ対応  特定客を ＶＩＰ待遇で迎えること が適当な場合、その客の到着時刻や退出時刻を事前に把握しておく か、あるいは事前に決めておくことが 望ましいです。
その上で主催者側の然るべき者が、ＶＩＰの到着時の出迎えや退出時の見送り、また行事中の案内などを専属的に行います。  
７．マニュアルの整備  これらの 係官が臨機応変に対応するためには、緊急時の対応 マニュアルや連絡先などの 情報を整理し共有しておくことが 必要です。 また、係官 同士のコミュニケーションをよくするために、事前の打ち合わせを行い、 意思疎通を図っておくと効果的です。 
（出典: 外務省）
質問: 食事の席札はどのような場合に必要ですか。また，どのように作成するの
でしょうか。 
 
回答:  
着席形式の会食では，招待客が多い場合，短時間で自分の席を探すことができるように，テーブルに客の名前を書いた席札を置きます。 
  
【解説】 
1. およそ 10 名以上の着席形式の会食では，招待客が短時間で自分の席を探すことができるように，席札を置きます。席札とは，客の名前（フルネームで記すのが正式ですが，姓のみでもかまいません。 ）が書かれたカードです。
大きさは名刺大のものから，もう少し大きいものまで，様々な種類があります。また，手書きでもタイプ入力でもかまいません。正式な会食では白無地のカードを使います。 
 
2. ホスト（主催者）と主賓の席には，席札を置かなくてもよいのですが，置く場合は，ホストの席札は， 「Host(主人)」 ， 「Hostess（主夫人） 」と書きます。また，主賓の席札は，主賓の名前を書きます。 
 
3. およそ 20 名以上の会食では，食事会の入り口に，テーブルプランを記した座席案内板を置くと親切です。座席案内板は，テーブル全体の配席図を一枚の紙に記したものですが，およそ 20～30 名程度の会食に相応しく，それ以上になると， 一枚の配席図から自分の席を探すことがかえって難しくなる場合があります。 
 
4. 大きなパーティーでは，テーブルに番号を付け，席札を置いて，受付では招待客のテーブルの番号を案内する方法や，座席案内札（テーブルプラン）を印刷して，受付で招待客ひとりひとりに手交する方法がよく用いられます。  

席札に記入する氏名例： 
「Mrs. Sugita」 「Ms. Sugita」 「Mrs. Akiko Sugita」 「Ms. Akiko Sugita」 
（出典: 外務省）
質問: 国際会議の座席割りの例を教えてください。 
 
回答:  
二者間の国際会議は，両者がテーブルを挟んで向かい合う座席割りが一般的です（図１） 。
また，三者以上の国際会議の主な例は，図２，３及び４のとおり，何通りかの方法があります。 
  
【解説】 
1. 二者間の国際会議では，テーブルを挟んで両者が向き合う方法が一般的です。その際，双方の中心者乃至代表者が，テーブルの中央に向かい合って着席し，中心者の右側にそれぞれの２番目，左側に３番目の代表が着席します。また，通訳は，序列の中には含めず，中心の近くに着席するようにします（図１） 。 
 
2. 三者以上の国際会議では，何通りかの方法がありますが，主な例は以下の通りです。 
（１）議長の右側から出席者の序列順に反時計回りで座席を割り振る方法（図２） 
（２）議長の右側に一番目，左側に二番目の代表が着席し，その他の代表は序列順に左右交互に着席する方法（図３） 
（３）議長の正面に一番目の代表が着席し，議長の右側に二番目，一番目の代表者の右側に三番目，議長の左側に四番目，一番目の代表の左側に五番目が着席する方法（図４）  
 
3. 参加者の序列の考え方 
参加者の序列は，肩書きで決める方法が一般的ですが，同じ肩書き同士の場合はその役職に就任した順が古い者を上位とするのが原則です。また，参加者の序列ではなく，国や地域の名称のアルファベット順を序列とする方法も使われます。 
 
4. 国際会議の参加者の顔ぶれがほぼ決まったところで，いろいろな方法で座席割り案を作成してみて，どの方法が最も適当かを比較することをお薦めします。 

（出典: 外務省）
質問: パーティーへの招待状（英文）を作成するときの留意点は何でしょうか？ 
回答:  
招待状は，招待者，パーティーの趣旨（目的） ，種類，日時，場所等を，1 枚のカードまたはレターパッドに読みやすく印刷 （一部手書きでもよい） します。 
 【解説】 
１．招待状には，誰が，何の目的で，どのような種類のパーティーを，いつ，どこで行う，ということが読みやすく書かれていることが大事です。あまり多くの情報を詰め込みすぎることや，大げさな装飾文字を使いすぎることは，招待状を読みづらくする場合があります。 
２．正式な招待状は，以下のようなルールで作成します。 
＊主催者名は三人称で書きます（例： 「私たちが招待します」ではなく， 「XX国大使である Mr. John Smith夫妻 が招待します」 ） 
＊返事の宛先，返信方法やパーティーの服装指定などの情報を入れること
があります。ただし， 「平服（Informal） 」 （国際儀礼の基本講座～その３～を参照ください）の場合には，服装指定を省略できます。 
＊招待状には，返信用ハガキやＦＡＸ返信フォーム，及び会場の地図などを同封することがあります。なお，封筒への入れ方は，小さいものが手前に重なるように入れます。 
＊封筒の宛名書きは，招待客の名前や肩書きを間違えないように留意します。 
３．英文招待状のサンプルは以下の通りです。 
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of XXX to Japan and Mrs. John Smith 
request the pleasure of the company of Mr. and Mrs. Taro Yamada  
at a reception to celebrate the 30th Anniversary  
of the sister-city relationship of YYY and ZZZ 
on Friday, September 24, 2010 from 7:00-9:00pm 
at the Ambassador’s Residence  
8-9-31 Yamato, Minato-ku, Tokyo 
R.S.V.P. by the enclosed card 
Dress: Informal                     （下線部分は手書きの場合もあります。）  
（出典: 外務省）
質問: レセプションなどに外国の方を招待する場合の招待状の形式などについて教えてください。  
 
 
回答: 日本人と外国の方を招待する場合、招待状はすべて英文で統一するのも一案ですが、和文の
招待状を正式招待状とし、外国人には外国語訳文を添付して送付する方法も考えられます。  
以下では英文招待状の例を紹介いたします。  
 ○ 用紙  
縦１０㎝、横１５㎝程度のカード状のもの  
 ○ 書き方  
正式招待状は、必ず三人称で書き、記載事項は、パーティーの種類（晩餐、午餐、レセプ
ションなど。 ） 、曜日、日時、場所、服装です。また、必要に応じて、パーティーの目的を知
らせるため、次のような文言を招待状に記入します。  
・ In honor of His Excellency the President of ～ （～大統領閣下をお迎えして）  
・ On the occasion of the visit of ～ （～の来訪に際して）  
出欠の返事を求める場合は、 R.S.V.P（フランス語の Répondez s’il vous plaît の略でお返
事を下さいの意）と記入し、欠席の場合だけ返事を求めたい場合はその下に Regrets only と
記入します。なお、あらかじめ電話で出席を確認した上で招待状を出す場合は、 R.S.V.P の
文字を横線で消し、 To remind の文字を書き加えます。  
 
 
 
 参考（レセプションへの招待状の例） 
In celebration of the 10th Anniversary of ○○ 
（主催者の肩書き、氏名）  
requests the pleasure of the company of 
（招待者の氏名（敬称付き） ）  
at a Reception 
on Wednesday, 10 June 2009 
from 4:00 to 6:00 p.m. 
at （場所）  
R.S.V.P. 
By enclosed fax sheet Dress : Informal 
Please present this card  at the gate  
（出典: 外務省）
質問:  
外国の要人などを招待して夕食会を行う予定ですが、席上に置く席札に関して書き方など決まりはありますか。 
 
回答: 人数が多い夕食会などでは、それぞれの席上に席札を置きます。 
席札には名前のほか役職が書かれることがありますが、外国人の場合、役職のみでその招客であることがわかる場合には、役職のみ席札に書かれることもあります
（例えば、大使はH. E. the Ambassador of 国名など） 。 
お互いが誰かを知ることを席札の主な目的とする場合であれば、外国語に統一すべきとも考えられますが、それぞれの招客に自分が座る席を示すことを主な目的とする場合には、日本人用のものは日本語で、外国人用のものは英語又は適当な外国語で書くことでも差し支えないと考えられます。 
 
（出典: 外務省）
質問: 相手に呼びかける場合の英語の呼称ではどのような点に留意すべきですか。  
 
回答:  
相手に呼びかける表現（英語）は， 「敬称」 （注）と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，どのように呼びかけるのが最も適当かを，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
 
(注)「敬称」については，グローカル通信第２５号（平成２３年１月号） 「国際儀礼の基本講座～その１３～」をご参照ください。 
 
【解説】 
１． 相手に呼びかける表現（英語）は，敬称と同様，その人によって個々に異なります。特に要人に対する呼びかけ方は，相手国関係者に事前に確認するようにします。 
２． かつて，日米の首脳がお互いのファーストネームで呼び合ったことが話題に上ったことがありますが，社交の場では，双方の名前を親しく呼びかけると，親密な関係を示す上で効果的です。もちろん，ファーストネームで呼び合うためには，双方がそのような親しい呼称を使うことについて，合意する必要があります。 
３． ご参考までに，高位高官を含めた一般的な呼称を表に示しますが，特定の人の呼称は必ず事前に確認してください。  
学位や職業上のタイ
トルがない人 Mr. (Mrs. , Miss)＋姓 
博士号を持つ人 Dr.＋姓 
国王(女王)陛下 Your Majesty 
国王王妃両陛下 Your Majesties 
皇太子殿下(皇太子妃
殿下) Your (Royal またはImperial) Highness 
皇太子同妃両殿下 Your  (Royal またはImperial) Highnesses 
王族，皇族，大公殿下
(単身) Your  (Royal またはImperialまたはSerene) Highness  
王族，皇族，大公殿下
(夫妻) Your  (Royal ま た は Imperial ま た は Serene)  
Highnesses 
大統領閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame) President 
首相閣下 Your Excellencyまたは Mr. (Madame)Prime Minister 
閣僚閣下 Your Excellency ま た は Mr. (Madame) Minister  
(Secretary) 
大使閣下 Your Excellency  
知事，市長 (米国) Mr. (Madame) Governor, Mr. (Madame) Mayor  

（出典: 外務省）
質問: 外国の高位，高官への敬称，呼称の使い方について，留意すべき点は何で
しょうか？ 
回答:  
 外国の高位，高官への敬称・呼称は，正確性を期すために，使う前に必ず確認することが大事です。 
  
【解説】 
 
１．外国の高位・高官の敬称･呼称は，肩書きによる一般的な規則性はありますが，使う前に個別に確認して間違えないようにすることが大事です。大統領，首相，閣僚，大使は，一般的に「His (女性の場合，Her) Excellency＋フルネーム」と表記されます（注１） 。しかし，中には，貴族の称号などを併せ持っている人がいます。 （注２） 「His (Her) Excellency」という敬称をもつ人の呼称は， 「Your Excellency」となり，略式の呼称は，男性に対しては Sir（サー） ，女性に対しては Ma’am（マァム）が使われます。 （注３） 
 
（注１） 英国では， 「His (Her) Excellency」のあとに，Mr.や Mrs. Miss などを入れますが，アメリカでは入れません。 
（注２） たとえば， 「His Excellency Baron＋フルネーム」 （男爵の称号を持つ場合）や「His Excellency  Sir＋フルネーム」 （騎士（ナイト）の称号を持つ場合）など，複数の敬称を重ねることがあります。 
（注３） 英国では，首相，閣僚などの敬称は， 「The Right Honourable＋フルネーム （ 「The Rt. Hon.」と略すのが普通） 」です。また，アメリカでは大統領の敬称は， 「The President of the United States」であり，呼称は， 「 Mr. President 」 （女性が大統領の場合は「 Madame President 」 ）となります。  
 
２．臨時代理大使，公使，総領事などに対する敬称は不要です。いずれも「Mr. XXX, （女性の場合，Mrs., Miss, またはMs.) YYY） 」と表記し，呼びかけます。ただし，上記と同様，爵位や学位を持つ場合もありますので，敬称･呼称を使う前には必ず確認することが大事です。 
 
３．地方自治体の首長の場合，英国では，主要都市の市長は， 「The Right Honourable＋フルネーム （The Rt. Hon.と略すのが普通） 」という敬称が使われます。またアメリカでは， 「The Honorable＋フルネーム」という敬称を使います。アメリカでは，知事の呼称は， 「Mr. Governor （女性の場合，Madame Governor） 」 ，市長の呼称は， 「Mr.  Mayor（女性の場合，Madame Mayor） 」となります。 

（出典: 外務省）
質問: 日本駐在の臨時代理大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。   
回答: 敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。  
 通常、臨時代理大使に対しては、日本語では「貴下」という語を付すことがありますが、英語では単に「 Mr.…（または女性であれば「 Mrs.…／Ms.…」 ） 」を用います。  
 封筒の宛先、手紙の起句の具体例は以下のとおりです。  
 
○臨時代理大使に対する敬称（男性の例）  
宛先 手紙の起句 
Mr. フルネーム , 
Chargés d'Affaires ad interim of 国名 Dear Mr. 姓 
または  
Dear Mr. Chargés d'Affaires  
※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、 Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。  
 
（出典: 外務省）
質問: 日本駐在の各国大使に対してどのような敬称を付ければ良いでしょうか。  
回答: 敬称は国によって使用の範囲が異なっているため、正確を期すには、一人一人についてその都度確認するほかありません。 
 通常、政府要人に対しては、 「閣下」に対応する語として His(または Her) Excellency（略して H. E.）が使われていますが、例えば、米国では同国の高官に対してはThe Honorable（略して The Hon.）を用い、他国の大統領、首相、大使などに対してのみHis(または Her) Excellency を用いるものとされています。 
 
 以下では参考に、大使に対して通常使われる敬称を紹介しておきます。 
 
○大使に対する敬称（男性の例） 
宛先 手紙の起句 
＜大使のみの場合＞ 
 
His Excellency 
Mr. フルネーム, 
Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of 国名  Excellency, 
または 
Dear Mr. 
Ambassador, 
＜夫妻連名の場合＞ 
 
His Excellency the Ambassador  
Extraordinary and Plenipotentiary of 国名 and Madam 
(または Mrs.) フルネーム(または姓)  
※ Dr. 等の特別な肩書がある場合は、Mr.等の代わりにこれらの特別な肩書を使用します。 
（出典: 外務省）
質問: ３本のポール(同一の高さ)に２枚の国旗を掲揚するときには，どのような掲揚方法が適当でしょうか。 
 
回答:  
同一の高さの３本のポールの優先順位は向かって左側から１，２，３の順になります（３枚の旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。やむを得ず，この３本のポールを使って２枚の旗を掲揚する場合，一番左側のポールに先順位の旗，その隣（すなわち真ん中）のポールに２番目の旗を掲揚するのが適当と考えられます。 
 
 
 
【解説】 
１． 同一の高さの３本のポールの優先順位は，向かって左側から１，２，３の順となります（３枚の国旗を掲揚する場合は，中央のポールを最上位とする考え方もあります） 。 
２． やむを得ず，３本のポールを使って２枚の国旗を掲揚する場合，最上位は向かって左側のポールですので， 先順位の国旗を向かって左側のポールに掲揚し，２番目の旗をその隣（すなわち真ん中）のポールに掲揚するのが適当と考えられます。 
３． なお，３本のポールが真ん中だけ高いなど，高さが違う場合は，同じ高さの２本のポールを使って，２枚の旗を，上記２．の考え方に準じて掲揚することになりますが，２枚の国旗を掲揚するときには，３本のポールの１部を使うのではなく， 同じ高さの２本のポールだけを準備するのが理想的です。  

（出典: 外務省）
質問: 国旗を取扱う際に注意すべき点を教えてください。  
回答: 国旗の取扱いについては一般的に、 
 ① 国旗は国家を象徴して掲揚されるものであり、汚損したものを使用してはならない。 
 ② ポールに掲揚する場合、常にポールの最上部に接して掲げなければならない。また、三脚などを使用する場合は、国旗を地面につけてはならない。 
 ③ 日本国旗と外国国旗を同時に掲げる場合、大きさ、ポールの高さともに同一とする。 
 ④ 自国の国旗を掲げることなく外国国旗のみを掲揚してはならない。 
 ⑤ １本のポールに複数の国旗を掲げてはならない。 
⑥ 通常、国旗と団体旗は併揚しない。ただし、併揚する場合には、国旗は団体旗よりも大きく、団体旗よりも高く掲揚する。 
 
 などの基本原則があると考えられています。また、国家元首の交代などに伴い、図柄等が変更されることがあるため、使用に際しては図柄等について確認することも必要になってきます。 
 
 国旗を取り扱う際には、以上のような点に気を配る必要があると考えられます。 
 
（出典: 外務省）
質問: ３か国の国旗を同時に掲揚する場合、どのような順番で掲揚すれば良いですか。  
回答: ３か国の国旗を同時に掲揚する場合、通常、日本国旗を中央に配し、他の２か国の国旗は、国連方式による国名アルファベット順に従って、先順位の外国国旗を日本国旗に向かって左側に、その他の１か国の国旗を右側に掲揚（図１）します。 
なお、４か国以上の国旗を掲揚する場合には、通常、国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法（図２）が一般的です。国の数が奇数の場合には、日本国旗を中央に配し、外国国旗をアルファベット順に交互左右に配していく方法（図３）もあります。 
多数の国が参加する国際会議においては、議長国の国旗を向かって一番左に置き、その他の参加国の国旗を国連方式による国名アルファベット順に従って、向かって左から右に並べていく方法がとられている例（図４）も見られます。 
以上は、あくまでも一般的な掲揚例であり、具体的に掲揚方法を検討する際には、その会議における先例、会議の趣旨等も考慮する必要があります。 
 
（出典: 外務省）
質問: 国旗と団体旗を同時に掲揚する場合、どのような点に注意すれば良いですか。  
回答: 国旗は一国を象徴するものであるため、社旗、会旗等の団体旗と併揚することは避けるべきともいえますが、掲揚せざるを得ない場合には以下の点に注意する必要があります。 
ポールを用いて掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、国旗及び団体旗ともにポールの最上部に接するようにして掲揚するのが望ましい方法です（図１） 。 
屋内で壁などに掲揚する場合には、国旗を団体旗よりも大きくし、また国旗を団体旗よりも高く掲揚するのが望ましい方法です（図２） 。 
なお、国際連合旗については、他のいかなる旗よりも下位に置いてはならず、他の旗と同時に掲揚される場合には、同一の高さ、同一の大きさでなければならないとの国際連合旗規程の規定もあるため、その取扱いには注意が必要になります。 
 
（出典: 外務省）
質問: 弔意を表す国旗の掲揚方法にはどのような方法がありますか。 
回答: 弔意を表す場合、弔旗を掲揚することがあります。 
我が国においては、国葬、国葬に準ずる葬儀が行われるなどの際には、閣議決定等で弔旗の掲揚期間等が決定され、各省庁において弔旗を掲揚することがあります。 
弔旗として半旗（図１）を掲げることがありますが、我が国においては、例えば、外国元首が逝去し、当該国で国葬が行われる場合には、その国葬日に、総理官邸及び外務省では、半旗を掲揚することが慣行となっています。 半旗を揚げる際には、 国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後半旗の位置に降ろし、半旗を降ろす際には、国旗を一度ポールの上まで揚げ、その後降ろします。 
また、元総理の葬儀当日などの際には、冠頭を黒布で巻き、冠頭と旗の間に旗の横幅と等しい長さで幅３㎝くらいの黒布を取り付けたもの （図２） を弔旗として掲揚することもあります。 
 
（出典: 外務省）
質問: 日本政府が、外交の主要な柱として位置づけている「人間の安全保障」とはどのような概念なのですか。
回答: 21世紀を迎え、グローバル化が進行する中で、国内紛争の国際化、感染症の拡大、難民問題、突然の経済危機、貧困問題の深刻化等、人々を脅かす脅威も相互に関連する形で多様化しています。このような状況においては、国家がその国境と国民を守るという「国家の安全保障」の考え方だけでは対応できない脅威の事例が顕著になってきました。
　人間の安全保障は、国家の安全保障を補完する概念であり、人間一人ひとりに着目し、人々が恐怖と欠乏から解放され、尊厳ある生命を全うできるような社会づくりを目的とするものです。
　人間の安全保障を実現するための具体的なアプローチとして、日本は、1）脅威からの「保護」と、脅威に対する自らの選択・行動を可能とする「能力強化」のアプローチ、2）多様な脅威に対する包括的・分野横断的なアプローチ、3）国家・国際機関・NGO・市民社会等を巻き込む参加型アプローチ、4）トップダウンとボトムアップのアプローチをとることを提唱しています。
（出典: 外務省）
質問: 人間の安全保障の推進に向けて日本政府はどのような取組を行っているのですか。
回答: 日本政府は、人間の安全保障の概念普及及び現場での実践に努めています。
　概念普及に向けた取組としては、日本政府は人間の安全保障の関心国の拡大を目的として、2006年に「人間の安全保障フレンズ」を立ち上げ、これまで計6回の会合の開催を主導しました。また、二国間や多国間会議での議論やそれらの会議の結果作成される文書の中で、人間の安全保障に関する記述を設けるべく努めています。
　この他、人間の安全保障に関するシンポジウムを2000年以降ほぼ毎年開催しています。これらの活動を通じて、国際社会における人間の安全保障の理念の普及に積極的に取り組んでいます。
　現場において人間の安全保障を実現するために、日本政府は2003年に改訂したODA大綱で人間の安全保障の視点に立った支援を援助政策の基本方針と位置付け、これに基づく中期政策において示された具体的な援助アプローチに従い、二国間援助及び国際機関経由の援助を通じて、人間の安全保障の推進に取り組んでいます。
　また、1999年には、国連に人間の安全保障基金を設置し、これまで119の国・地域で190件以上のプロジェクトを支援してきています。
（出典: 外務省）
質問: ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）という言葉を耳にしますが、MDGsとは何ですか。また、日本政府はどのような立場をとっていますか。
回答: 2000年9月ニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットに参加した国連加盟国の首脳達は、国連ミレニアム宣言を採択しました。このミレニアム宣言は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッドガバナンス（良い統治）、アフリカの特別なニーズなどに包括的に言及し、21世紀の国連の役割についての方向性を提示しました。そして、この国連ミレニアム宣言と1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、一つの共通の枠組みとしてまとめられたものがミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）です。
　MDGsは、2015年までに達成すべき目標として、以下の8つの目標を掲げています。1つ1つの目標の下に、より具体的な目標なども設定されています。
　目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅
　目標2：初等教育の完全普及の達成
　目標3：ジェンダー平等推進と女性の地位向上
　目標4：乳幼児死亡率の削減
　目標5：妊産婦の健康の改善
　目標6：HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止
　目標7：環境の持続可能性確保
　目標8：開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

　日本政府は、従来、MDGs達成への貢献を開発協力の重要な目標と位置付けています。ODA大綱では、MDGsの一つである貧困削減を重点課題としており、これに基づく中期政策において「MDGsを始めとする開発課題への取組を進めることは国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題」と明記しています。
　MDGs達成に向けた中間の年となった2008年には、日本政府はアフリカ開発会議（TICAD IV）や北海道洞爺湖サミットを開催し、国際社会のMDGs達成に向けた取組の更なる強化を目指して指導力を発揮しました。今後も、金融・経済危機のなかにあってもMDGs達成に向けた取組を後退させないとの決意の下で、各分野・地域における取組を推進していきます。
（出典: 外務省）
質問: 人権を尊重する企業の責任とは何ですか？
回答: 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の第２の柱では、人権を尊重する企業の責任を定めています。「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権を尊重する企業の責任は、「他者の権利の侵害を回避し、発生する人権への悪影響に対処すること」を意味します。
（出典: 外務省）
質問: 人権を尊重する企業の責任は何に基づいていますか？
回答: 世界人権宣言は、社会の“各機関”がすべての人の人権の実現に貢献するよう求めています。国際レベルでは、人権を尊重する企業の責任は、企業の責任に係るほぼすべての国際的で自主的なソフト・ローにおいて期待されている行動基準です。
（出典: 外務省）
質問: 企業は人権を尊重するために何が期待されていますか？
回答: 企業は、人権尊重を理解し、そのことを示す必要があります。それには、関連方針とプロセスの導入なくしては出来ません。 
（出典: 外務省）
質問: 「ビジネスと人権に関する指導原則」は、事実上、国家の国際人権法上の義務を、企業に課しているのでしょうか？
回答: 課していません。「義務」ではなく、尊重する「責任」という用語は、権利を尊重することは、現在の国際人権法が企業に対し直接的課している義務ではないことを示しています。一方、この責任の要素は国内法で規定される場合もあります。
（出典: 外務省）
質問: どのような人権が、どのような理由で、企業の責任に関連していますか？
回答: 企業は、国際的に承認された人権のほぼ全ての範囲に影響を与える可能性があるため、企業の尊重責任は、そのような権利全てに適用されます。少なくとも、世界人権宣言、社会権規約、自由権規約、中核的労働基準を含む労働における基本的な原則及び権利に関する ILO の宣言に規定されている権利は、その対象となります。 
（出典: 外務省）
質問: 企業も、人権を促進し、実現しなければならないのですか？
回答: いいえ。国際人権法は、人権を促進し、実現する法的義務を国家に課しています。

企業の人権尊重責任に関して、企業は、人権侵害を回避することが求められていますが、それ以上に人権を促進し、実現するといったことまでは求められていません。
これは、企業が人権を促進し、実現を支援することを推奨しないということではありません。企業は、人権を促進し、実現を支援することは可能であり、実行するという選択肢があります。このような活動は、企業の自発的な取組であったり、状況によっては、契約によって求められているかもしれません。しかし、そのような活動は、全ての企業が人権を尊重しなければならない普遍的な基本的責任の一部ではありません。企業が人権尊重責任を果たすことが出来ずに生じた失敗を相殺又は補填することに用いることはできません。
それにもかかわらず、多くの企業は人権を支持することを選択しています。国連グローバル・コンパクトの署名企業は、国連グローバル・コンパクトの 10 原則の原則１で謳われている「人権の支持と尊重（“support and respect” human rights）」に取り組んでいます。企業がいかに人権を支持しているかを示す例は、国連グローバル・コンパクトのウェブサイトを御参照ください（www.unglobalcompact.org）。

（出典: 外務省）
質問: 尊重責任は、どのように企業の影響力の範囲に関係しているのですか？
回答: 企業の影響力の範囲という概念は、その企業の社会的責任が及ぶ範囲を明らかにするためにしばしば用いられますが、「ビジネスと人権に関する指導原則」は用いられていません。この概念は企業がどのように人権を促進し、又は、他の社会的目標に貢献することが出来るかを検討する際に有用ですが、「ビジネスと人権に関する指導原則」において、影響力それ自体は、ある人権侵害の責任を企業に求める根拠にはなりません。
代わりに、責任は、その活動による人権への影響、すなわち、悪影響を引き起こしたり、又は助長しているか否か、あるいは、企業活動、製品、又はサービスが取引関係を通じて悪影響につながっているかどうかによって決定されます。企業の影響力（ここでは 影響力の強さ、レバレッジと理解されている。）は、その影響に対処するために企業が合理的にできることを特定する際に関係してくるものの、通常は、状況にも左右されるでしょう。企業が自ら影響を引き起こしていない場合、加害者に対する企業の影響力によって、影響を予防、又は軽減するための選択肢の幅が形成されますが、責任そのものの範囲には影響しません。
人権リスクに対処するための行動を優先する必要がある場合には、企業は、対処の遅れによってその影響が救済不可能になるか否かの可能性を含めて、潜在的もしくは実際の影響の深刻さを考慮する必要があります。
（出典: 外務省）
質問: 企業は、単に国内法を守ることだけが求められているのではないのですか？
回答: 国内法が、全ての国際的に承認された人権を尊重することを企業に求めるような形で制定及び施行されている場合、人権の尊重は法的義務となります。
しかし、人権尊重責任は、人権保護に関する国内法や規制の遵守の必要性を超えて存在します。それは、関連国内法が脆弱な場合や、規制が存在しない、もしくは施行されていない場合であったとしても、同様に適用されます。
一般的に、企業にとって最も悩ましい状況は、国内法が国際的な人権基準と直接抵触したり、もしくは完全には準拠していない場合に生じます。例えば、国内法で男女の平等な権利が保障されていなかったり、表現の自由及び結社の自由といった権利が国内法で制限されている場合があります。国内法令環境により、企業が人権尊重責任を完全に果たすことが難しい場合、企業は、国際的に承認された人権の原則を尊重するための方法を追求し、その努力を継続的に示すことが期待されます。例えば、政府の要求に対して抗議を行ったり、人権に関する事項について政府と対話の機会を設けたり、人権の悪影響につながる可能性のある法規定の適用除外を求めたりするといった対応が考えられます。しかし、国の事情によって、時間の経過とともに、人権への悪影響の予防又は軽減をすることができない場合、企業は、当該国における人権への影響に関する信頼性の高い評価等も考慮に入れながら、当該国での事業を終了することを検討する必要もあるかもしれません。
（出典: 外務省）
質問: 人権への影響を「引き起こす、又は助長する」場合と、人権への影響が「企業活動、製品、サービスと直接関連している」場合の違いは何ですか？
回答: 尊重責任は、企業に次のことを求めています。
（a）企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、又はこれを助長することを回避し、影響が生じた場合には対処すること。
（b）取引関係による企業活動、製品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するために努めること。

人権に悪影響を及ぼす関与のタイプが異なれば、その対応も変わってきます。 
（出典: 外務省）
質問: 中小企業の責任と多国籍企業の責任は異なるものでしょうか？
回答: いいえ。人権を尊重する責任は、企業の規模、企業活動の状況、業種や産業に関係なく全ての企業に対して期待される基本的なものです。中小企業が大企業よりも人権に対する潜在的または実際の影響が必ずしも小さいとは言い切れません。他方で、企業の規模は、その責任を果たすためのアプローチの種類に影響を与えることが想定されます。
（出典: 外務省）
質問: ○○国へ行きましたが入国を拒否されてしまいました。入国できるよう支援してもらえますか。
回答: 入国管理については，渡航先国政府の主権事項であり，渡航先国政府が種々の条件，事情を勘案して外国人の入国の是非を判断します。したがって，個々の入国審査について我が国政府が支援することはできません。
（出典: 外務省）
質問: 海外で逮捕されてしまいました。日本大使館に援助を求めることはできるのでしょうか。
回答: まずは，滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）への連絡を求めてください。在外公館では本人との面会又は連絡を通じ，必要に応じて，法的手続きに即した解決が図れるよう弁護士や通訳に関する情報等を提供する他，家族との連絡を支援することができます。また，不適切な扱いを受けている場合には，関係当局に改善を求めることができます。釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。
（出典: 外務省）
質問: 旅行先で夫が死亡しました。日本へ遺体を搬送するにはどうすれば良いですか。
回答: 御遺体の取扱いについては，まず現地関係当局の法的手続きに委ねる必要があり，同手続きが終了した時点で，日本への搬送が可能となります。在外公館（日本大使館又は総領事館）では，御遺体の荼毘又は日本への搬送に関する助言・情報提供を行っておりますので，搬送に際しては，最寄りの在外公館へ御相談ください。
（出典: 外務省）
質問: 海外に旅行に行っていた孫が人に怪我をさせたとして，弁護士という人から示談金を送って欲しいとの電話がありました。どのように確認すれば良いですか。
回答: まずは，一人で解決しようとせず，お孫さんの家族と相談しつつ，お孫さん本人へ連絡し，事実関係を確認してください。お孫さんと連絡が取れない場合には，お孫さんの滞在先を管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）又は外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5144，2853）に御相談ください。なお，海外へ渡航している邦人の家族等に対して，当該邦人が交通事故に遭遇したなどと作り話をして金銭を騙し取ろうとする犯罪手口（いわゆる「振り込め詐欺」）があります。犯罪組織は，当該邦人の日程等を事前に調べ，もっともらしい作り話をすることが多いので，安易に信用しないよう注意が必要です。
（出典: 外務省）
質問: ○○国で大地震又は爆弾テロ事件が発生しました。息子が同国を旅行していますが連絡が取れないので安否を確認してもらえますか。
回答: 御子息の旅行日程，宿泊先，連絡手段の有無，旅券番号等お判りになる限りの情報をご用意の上，外務省海外邦人安全課（電話：03-3580-3311　内線5138，5139）若しくは邦人テロ対策室（テロ・誘拐の場合。電話：03-3580-3311　内線3679，3496）又はお近くの在外公館（日本大使館又は総領事館）に御相談ください。渡航者の宿泊先等が判明している場合には，現地の状況により在外公館から電話連絡を行う等の対応を行うことが可能です。また，海外で日本人渡航者が災害・事故等により被害を受けた場合には，通常，現地政府より在外公館に連絡が行われますが，このような連絡が在外公館にあった場合，事実関係を本邦の家族等へお知らせします。
（出典: 外務省）
質問: 海外に住んでいる日本人の肉親等との連絡が途絶えてしまいました。所在を調べてもらうことはできますか。
回答: 海外に住んでいる日本人で所在が判らない方について，3親等以内の親族からの依頼に限り，所在地の調査を行っていますので，外務省領事局海外邦人安全課（電話　03-3580-3311　内線　3424）にご相談ください。
（出典: 外務省）
質問: 日米関係の現状について教えてください。
回答: 日本と米国は、基本的価値及び戦略的利益を共有する同盟国であり、日米同盟は日本外交の基軸です。現在も東アジア地域に不透明性や不確実性が存在する中、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割をはたしています。
　日米両国は、在日米軍再編の着実な実施、弾道ミサイル防衛（BMD）協力の推進等を通じた日米安保体制の強化を含む日米二国間関係のみならず、北朝鮮問題を含むアジア太平洋情勢や、金融・世界経済問題、「テロとの闘い」、気候変動・エネルギー問題、アフリカ開発等の国際社会が直面する諸課題について緊密に連携して取り組んでいます。
　米国では2009年1月にオバマ政権が発足しました。日本は、オバマ政権との間でも日米同盟の重要性を確認するとともに、緊密な連携を図っています。
（出典: 外務省）
質問: よく、「日米同盟と国際協調の両立」という言葉を聞きますが、その具体的な意味は何ですか。
回答: 日本及び日本国民の安全と繁栄を確保するためには、国際社会全体の平和と安定が不可欠です。日本を取り巻くアジア太平洋地域には、地域紛争や大量破壊兵器の拡散等、不確実な要素が依然としてあります。このような状況で、日米同盟は日本及びアジア太平洋地域の平和と安定の礎であり、強固な日米同盟に裏付けられた日米関係は日本外交の要となっています。
　同時に、中国をはじめとするアジア地域その他の近隣諸国との関係強化はもちろん、国連等を通じて国際協調を図っていくことは、国際社会の責任ある一員として、様々な課題に取り組んでいく上で重要です。
　このように、日米同盟と国際協調はどちらも日本外交が拠って立つ基本ですが、この二つの考え方は相矛盾するものではなく、どちらも欠くことのできない原則です。
（出典: 外務省）
質問: 戦前に在カウナス日本国領事館に勤務していた杉原千畝副領事は、ユダヤ系避難民等に対して査証を発給し、今日、その人道的行為が世界中で高く評価されています。外務省として、杉原副領事の行動をどう評価しているのですか。
回答: 外務省として、杉原副領事は、勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
（出典: 外務省）
質問: 杉原千畝副領事は、訓令違反を犯していたのですか。
回答: 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。
　外務省としては、当時の状況下、杉原副領事は勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。
（出典: 外務省）
質問: 杉原千畝副領事は、訓令違反により外務省を懲戒解雇されたのではないのですか。
回答: 外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、杉原副領事に対して懲戒処分が行われたとの事実はありません。
　杉原副領事は昭和15年（1940年）のカウナス領事館引き揚げの後も7年間にわたり外務省で勤務を継続し、昭和22年（1947年）6月7日に依願退職しています。
（出典: 外務省）
質問: WTOとはどのような機構ですか。
回答: WTOとはWorld Trade Organization の略称で、日本語では世界貿易機関と称される国際機関です。WTOでは各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられています。意志決定はコンセンサス方式をとっており、その決定は加盟国を拘束します。また、WTOには貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られています。
（出典: 外務省）
質問: WTOはいつ出来たのですか。また、加盟国はいくつありますか。
回答: WTOは、前身であるGATT（関税と貿易に関する一般協定）を引き継ぎ、1995年1月に発足、本部はスイス・ジュネーブにあります。2009年8月末現在153の国と地域が加盟しています。日本は、1955年9月にGATTに加盟し、現在WTOにおいても主要国の一つとなっています。
（出典: 外務省）
質問: 貿易の自由化とは何ですか？
回答: 貿易の自由化とは、モノやサービスを他の国から輸入する際にかかる関税や規制等の条件を減らしたりなくしたりすることです。
（出典: 外務省）
質問: なぜ、貿易の自由化を推進することが良いことなのですか。
回答: 各国が、自国の経済を守るために高い関税や多くの規制を設定して輸入を制限すると、世界の貿易の流れが妨げられてしまいます。関税を低くし、規則等の条件を減らすことによって、貿易の流れがスムーズになれば、各国の輸出入は増え、多くのビジネスチャンスが生まれる一方、消費者である私たちにとってもより安いものが手に入りやすくなります。
（出典: 外務省）
質問: 日本にとってWTOはどのように重要なのですか。
回答: 日本が戦後の復興期から今日の発展を遂げたのは、GATT（WTOの前身）体制の下で自由貿易が推進され、その恩恵を受けてきたことが大きな要因です。現在においても日本経済は貿易に大きく依存しており、貿易の自由化を進めることは、日本がこれまでに築き上げてきた経済力を維持・発展するために必要であるといえます。
（出典: 外務省）
質問: 中南米と日本の間にはどのような関係があるのですか。
回答: 中南米地域は地球の反対側に位置し、地理的には最も遠い地域ですが、豊富なエネルギー・鉱物資源、高い食糧生産力を持つだけでなく、経済規模も大きく、非常に魅力的な市場として大きな潜在力を有しています。日本は現在、銅の約6割、鉄鉱石の約3割、大豆の約2割、銀鉱は9割以上を中南米地域に依存しており、ブラジル産のコーヒーやメキシコ産のアボカドは日本人にも馴染みの深い農産品です。
　また、多くの日系人の方々の活躍、戦後驚異的に復興・発展した日本経済に対する期待、長年にわたり実施してきた経済・文化協力などを通じ、日本と中南米諸国は非常に良好な関係を築いています。
（出典: 外務省）
質問: 中南米にはどの位の日系人がいるのですか。
回答: 約30万人の日本人移住者が礎を築き、今では、その子孫の方々を含めると160万人以上にのぼる日系人の方々が活躍しています。これは海外に在住する日系人の約6割に相当し、ブラジルには世界全体の半数以上の約150万人が集中しています。
　もう一つ注目すべきなのは、日本における日系人の存在です。現在、ブラジル、ペルーなどから約30万人の日系人が日本に滞在しており、日本国内に在日中国人、韓国・朝鮮人に次ぐ3番目に大きい外国人コミュニティーを形成し、日本と中南米の架け橋としての重要な役割を果たしています。
（出典: 外務省）
質問: なぜ日本と中南米との関係強化が必要なのですか。
回答: 中南米は、5億6千万人の大きな市場、豊富な天然資源、優秀な人材、活力ある日系人社会を有しており、また、同地域では地域統合、自由貿易協定の締結が進展し、経済の更なる発展が期待されています。このようなことから、日本と中南米諸国は今後更に重要な貿易・投資のパートナーとなる可能性を十分有しており、特に、日本にとっては資源、エネルギー、食糧の供給源としても重要です。
　また、中南米地域には経済規模で世界のトップテン・クラスに入るメキシコやブラジルを始めとして、国際社会で大きな発言力を有している国もあり、グローバル化の中でこうした国々と様々な問題について協力することがますます大切になってきています。また、それ以外の国々も各種国際・地域機関のメンバーとして協調して国際的な問題に対処することで、国際的な発言力、影響力を高めつつあります。そうした中で、国連改革や捕鯨の問題に見られるように、日本に好意的な立場を取っている国がカリブ海の小島嶼国をはじめ多くあります。
　したがって、日本としては今後も貿易投資のパートナーとして、また、国際社会の諸課題に対処するパートナーとして、中南米諸国との関係を重視し、二国間、多国間対話を積極的に推進していく必要があります。
（出典: 外務省）
質問: 代理人による申請はできますか？委任状の書式を教えてください。
回答: 代理人による申請も受け付けます。委任状の例はこちらをご覧ください。また、未成年で親権者が申請する場合など委任状を省略できる例もありますので詳細はこちらをご参照ください。委任状には委任者からの直筆のサインが必要（個人印の押印は不要）です（写し可）。
（出典: 外務省）
質問: 申請書の入手方法を教えてください。
回答: 申請書は次の3つの方法で入手が可能です。
（出典: 外務省）
質問: 手数料はいくらですか？
回答: 手数料は無料です。郵送申請の場合、返送を含む郵送料は申請者の負担になります。
（出典: 外務省）
質問: 同じ申請を何通まで申請できますか？
回答: 同一書類が4通以上の場合、理由（提出先の明記など）を記載してください。理由がない場合、3通を上限として交付いたしますので、予め御了承ください。場合によっては、提出先からの要求文書を提出して頂く可能性があります。
（出典: 外務省）
質問: 窓口で申請した場合、受け取りはいつになりますか？
回答: 現在、外務省領事サービスセンターにおいては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため郵便申請の協力をお願いしております。詳細はこちらをご参照ください。
（出典: 外務省）
質問: 窓口で受け取りたい場合はいつになりますか。また、申請者以外でも受け取ることはできますか？
回答: 原則として郵便で返却しています。不備等がない場合は原則窓口受け付けをした3開庁日後（月曜日から木曜日）に証明済み書類を郵便で返却します。申請時に返送宛先を記載した返送用のレターパック等をご持参ください。郵便途中の紛失や普通郵便の不達などに関しては、当方は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
（出典: 外務省）
質問: 東京の官公署が発行した書類ですが、大阪で窓口申請できますか？
回答: 窓口での受取を希望される方は、申請の際にお渡しする「受領票」を4開庁日後（月曜日から金曜日）以降にお持ちください。「受領票」をお持ちいただければ、どなたでも受け取りが可能です。受領のための委任状は不要です。
（出典: 外務省）
質問: 遠方に住んでいますが、郵便で申請できますか。外務省（東京・大阪）以外に申請窓口はありませんか？
回答: 郵便で申請可能です。外務本省（東京）及び大阪分室の2か所で申請を受け付けています。申請方法・必要書類をご覧ください。公証人役場でのワンストップサービスが利用可能な地域においては外務省への申請は不要です（有料サービスとなります）。ワンストップサービスについてはこちらをご覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 郵便申請にはどれくらい時間がかかるのでしょうか。
回答: 申請書類に不備がなく、追加的な確認が必要でなければ、申請書類の受領日を含め、4開庁日程度で返送いたします（土日祝を除く）。原則として早期発給には対応しておりません。お急ぎの場合は郵便事情などを考慮し、レターパックなどをご利用ください。なお、ご遺体の搬送や、ご遺骨の携行などのため早急に各種証明書への早急な認証が必要な場合は、東京において予約制にて窓口での申請・交付を受け付けております。詳細はこちらをご確認ください。大阪においては「窓口申請」Q2のとおりです。
（出典: 外務省）