GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 本邦対外資産負債残高の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 
「本邦対外資産負債残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、その前年末の計数について、５月末までに内閣に報告することとされており、閣議報告後速やかに対外公表します。なお、参考として、資産負債残高の主要項目の残高の推計値を四半期推計として公表しています。
 

（出典: 財務省）
質問: オフショア勘定残高の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 
「オフショア勘定残高」は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、オフショア勘定承認金融機関が提出する「資産負債状況報告（うちオフショア勘定分）」を集計したものです。
 

（出典: 財務省）
質問: オフショア勘定残高とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 
「オフショア勘定残高」は、財務大臣の承認を受けた特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）を保有する金融機関が、月末時点で当該勘定における取引をどの程度行っているかを対外的に明らかにするものです。
 

（出典: 財務省）
質問: オフショア勘定残高の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 
当該月の翌々月中旬に公表しております。
 

（出典: 財務省）
質問: 外貨準備等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 
外貨準備等の状況とは、外国為替相場の安定のために行う為替介入等の原資として外国為替資金特別会計及び日本銀行が保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものです。
 

（出典: 財務省）
質問: 外貨準備等の状況の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 
外貨準備等の状況は、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に沿って計上しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外貨準備等の状況の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 
毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に対外公表しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 
外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等とは、外国為替資金特別会計の保有する外貨建資産の運用状況を示すものであり、外国為替資金特別会計の外貨建資産の内訳、外貨建運用収入の内訳並びに外貨定期預け金及び外貨証券に係る運用資産利回りを公表しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の作成はどのように行っているのでしょうか
回答: 
年度末の資産状況等に基づき、法定決算書を作成する過程において、あわせて作成しているものです。
外貨建資産の内訳については、法定決算書の貸借対照表価額を基本とし、外貨証券のうち市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法により計上しています。
外貨建運用収入の内訳については、会計年度中に生じた外貨建の運用収入を発生要因別に集計し計上しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国為替資金特別会計の外貨建運用収入の内訳等の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 
法定決算書に係る会計検査院の検査が終了する11月頃に公表することとしています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国為替平衡操作の実施状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 
為替相場は、基本的には、各国経済のファンダメンタルズを反映し、マーケットの需給により市場において決定されるものです。しかし、為替相場が思惑等により、ファンダメンタルズから乖離したり、短期間のうちに大きく変動する等、不安定な動きを示すことは好ましくないことから、為替相場の安定を目的として通貨当局が市場において、外国為替取引(介入)を行うことがあります。本統計は、通貨当局が介入した実績額について公表しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国為替平衡操作の実施状況の公表スケジュールはどのようになっていますか
回答:  通貨当局が介入した実績額についてはその総額を一か月毎に、また介入実績の詳細(実施日、介入額、売買通貨)については四半期毎に、それぞれ対外公表しています。  

（出典: 財務省）
質問: 開発途上国に対する資金の流れとは何ですか。どのようなことが分かりますか
回答: 
我が国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟しており、当該加盟国（29カ国及びＥＵ）は、毎年加盟国から開発途上国等への資金の流れに関する実績をDAC事務局に報告することが要請されています。この実績は、開発協力の分野における政策立案・実績評価の分析に必要不可欠な基礎データであると共に、加盟国が種々の国際的勧告を遵守しているかどうかを判断するために使用される資料となっています。「開発途上国に対する資金の流れ」には、以下３種類があり、「1年間に我が国から開発途上国等へどれぐらいの資金が流れたか」がわかります。
＜開発途上国に対する資金の流れ＞
(1)「政府開発援助（ODA）」：政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与され、開発途上国の経済・社会発展や福祉向上に寄与することを主たる目的とした、譲許性の高い資金の流れ。
(2)「その他政府資金（OOF）」：公的資金のうち上記(1)に該当しない資金の流れ。例えば、公的輸出信用、直接投資金融の他、政府又は中央銀行による開発金融機関の発行する証券の取得等が含まれます。
(3)「民間資金（PF）」：民間取引による資金の流れ。例えば、輸出信用、直接投資、銀行貸し付け等が含まれます。
 

（出典: 財務省）
質問: 開発途上国に対する資金の流れの公表スケジュールはどのようになっていますか
回答: 
毎年2月～3月を目処に公表されます。
 

（出典: 財務省）
質問: なぜ紙幣や貨幣のデザインを変えるのですか
回答: 国民の皆様にお金（紙幣や貨幣）を安心して使っていただくために最も重要なのは、偽造されたお金が出回らないようにすることです。万が一、偽造されたお金が広く出回ると、国民の皆様が手に取ったお金を信用できなくなったり、場合によっては被害を受けたりしてしまいます。
そうしたことを防ぐため、紙幣については、これまでも概ね20年毎に改刷（紙幣の偽造防止技術やデザインを新しくすること）を行ってきました。
そうした中で、（１）　現在発行している紙幣は、2004年に発行を開始して以来、20年近くが経過し、その間に民間の印刷技術が大幅な進歩を遂げていること、（２）　目の不自由な方や外国人のためにも、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた紙幣デザインが世界の潮流であることなどを踏まえ、より偽造しにくく、誰にとっても使いやすい紙幣となるようにするため、一万円券、五千円券及び千円券の３券種の改刷を実施することとし、2019年４月９日に発表しました。
また、五百円貨幣についても、2000年に発行を開始して以来、約20年が経過することから、今般、紙幣の改刷に合わせて、より偽造しにくくするための改鋳（貨幣の素材や偽造防止技術等を新しくすること）を実施することとしました。令和３年１２月２０日更新

（出典: 財務省）
質問: 紙幣の肖像の選定理由を教えてください
回答: 新しい紙幣の肖像になる渋沢栄一氏、津田梅子氏、北里柴三郎氏は、それぞれの分野で傑出した業績を残すとともに、長い時を経た現在でも私たちが課題としている新たな産業の育成、女性活躍、科学の発展といった面からも日本の近代化をリードし、大きく貢献した方々です。三者ともに、日々の生活に欠かせず、私たちが毎日のように手に取り、目にする紙幣の肖像としてふさわしいと考えています。
なお、近年の改刷においては、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）　偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること、（２）　肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）　肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和元年12月25日更新

（出典: 財務省）
質問: 紙幣の裏面の図柄の選定理由を教えてください
回答: 裏面の図柄については、新元号の時代に引き継ぐべき、日本を代表する歴史と伝統、美しい自然、文化などから、各券種の色味やイメージに合うものを採用することとしています。
茶色の一万円券には、辰野金吾が設計した「東京駅丸の内駅舎」（1914年竣工）としています。「赤レンガ駅舎」として親しまれてきた歴史的建造物であり、明治・大正期を代表する建築物の一つです。丸の内本屋は2003年に国の重要文化財に指定されています。
紫色の五千円券には、古事記や万葉集にも登場し、日本では古くから広く親しまれている「フジ（藤）」の花を採用しています。
青色の千円券には、日本を代表し国民にも馴染みの深い「富士山」をモチーフとした富嶽三十六景・神奈川沖浪裏としています。本図は、江戸時代の浮世絵師葛飾北斎の代表作で知名度も高く、世界の芸術家に影響を与えた作品でもあります。令和元年12月25日更新

（出典: 財務省）
質問: 新しい紙幣の数字は今までより大きくなっていますが、なぜですか
回答: 新しい紙幣は、誰にとっても使いやすくというユニバーサルデザインの観点からデザインを決めており、今までより数字が大きくなっているのは、その工夫の一つです。
新しい紙幣には、このほかにも、触った時や見た時に券種の区別をしやすくする以下のような工夫を施しています。（１）　指の感触で券種の区別ができるマークを、現行券よりも触った時に分かりやすい形状に変更し、券種毎に異なる位置に配置（２）　肖像のすかしが入る「すき入れ」部分を、券種毎に異なる位置に配置（３）　表・裏両面のアラビア数字を大型化（４）　高額券と千円券のホログラムの形状に違いを設けて差別化した上で、券種毎に異なる位置に配置
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２０日更新

（出典: 財務省）
質問: なぜ新しい紙幣の発行開始まで長い期間が必要なのですか
回答: 新しい紙幣が完成しても、生活に欠かせない自動販売機や銀行のATMなどで使うことができないということでは、国民の皆様に不便をおかけすることになってしまうため、準備期間を十分に確保する必要があるからです。
そこで、紙幣の改刷については、　○　国立印刷局における製造に向けた準備や実際の印刷作業等に約２年半、　○　その後、自動販売機やATMなどの開発・改修等、民間における準備に約２年半 の期間が必要になると見込んで、2019年の改刷発表から５年後の2024年度上期目途の発行を予定しています。

令和３年１２月２０日更新

（出典: 財務省）
質問: 現行の紙幣や従来の五百円貨幣は使えなくなるのですか
回答: 現行の紙幣や従来の五百円貨幣が使えなくなることはありません。
このため、「現行の日本銀行券や従来の五百円貨幣が使えなくなる」などと騙されないように注意してください。
少しでも変だなと感じた場合には、最寄りの警察にご相談ください。
令和３年１２月２０日更新 

（出典: 財務省）
質問: 新しい五百円貨幣はどこで手に入れられますか
回答: 
新しい五百円貨幣については、2021年11月1日以降、他の貨幣と同様に、金融機関の窓口やＡＴＭ等において入手可能です。ただし、場所によっては、新五百円貨幣を支払う用意が整わないケースもあると考えられますのでご留意ください。
なお、従来の五百円貨幣は今後も引き続き通用しますので、ただちに両替していただく必要はありません。


（出典: 財務省）
質問: 日本のお金は、どうして「円」というのですか
回答: 
日本の通貨単位「円」は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第２条第１項で「通貨の額面価格の単位は円」と規定されています。
この「円」は、明治４年に制定された「新貨条例」で初めて通貨の単位として定められましたが、その際の経緯を裏付ける資料が残っていないため、正確にはわかりません。
なお、お金（通貨）は同じ法律で、「貨幣」と「日本銀行が発行する銀行券（日本銀行券）」と定められています。
 令和元年12月25日更新

（出典: 財務省）
質問: お金には使用できる枚数の制限があるのですか
回答: 
日本銀行券（いわゆる紙幣、お札）は、「日本銀行法」第46条第２項で「無制限に通用する」と規定されています。
一方、貨幣（いわゆる硬貨）は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第７条で「額面価格の20倍まで」を限度として通用すると規定されています。つまり、20枚までは貨幣による支払いを行っても良いということです。
これは、貨幣は、小額の取引に適しているものの、あまりに多くの数が使用された場合、保管や計算などに手間を要し、社会通念上、不便となることから、上限を設けています。
ただし、取引の相手方の了解が得られるならば、それを妨げるものではありません。
令和３年１２月２０日更新

（出典: 財務省）
質問: 紙幣に描かれている肖像画には基準があるのですか
回答: 
紙幣の肖像については、近年の改刷では、（１）偽造防止の観点から、なるべく精密な写真を入手できること（２）肖像彫刻の観点からみて、品格のある紙幣にふさわしい肖像であること（３）肖像の人物が国民各層に広く知られており、その業績が広く認められていることといった観点を踏まえて、明治以降の人物から採用しています。令和４年６月１５日更新 

（出典: 財務省）
質問: 紙幣の図柄について、図柄の意味と、その図柄を採用した理由を教えてください
回答:             
現在発行している各紙幣の図柄と、その図柄を採用した理由は以下のとおりです。 
１万円(Ｅ券)
表面：福沢諭吉
最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしい肖像であり、また、肖像の人物が一般的にも、国際的にも、知名度が高い明治以降の文化人の中から採用したものです。
福沢諭吉の肖像画は東京都港区の慶應義塾福澤研究センター所蔵の写真を素材としています。
 
裏面：宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像
最高券面額として、品格のある紙幣にふさわしいものとして、瑞鳥（ずいちょう）であり、旧１万円券の裏面でも図案化されていた鳳凰を採用したものです。
鳳凰は、我が国の国宝である宇治平等院の鳳凰堂の鳳凰像を素材としています。
 
５千円(Ｅ券)
表面：樋口一葉
女性の社会進出の進展に配意し、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の女性の中から採用したものです。
樋口一葉の肖像画は東京都台東区の一葉記念館所蔵の写真を素材としています。
 
裏面：「燕子花図（かきつばたず）」(尾形光琳作)
表面の肖像が女性であることから、動物や建造物よりも花をあしらうのが適当と考え、国宝級の美術品で花をモチーフにしたものから採用したものです。
 
２千円(Ｄ券)
表面：沖縄の守礼門
２千円券が発行された２０００年には、九州・沖縄サミットが開催されることとなっていたことから、その図柄には沖縄のものがふさわしいと考え、沖縄の建造物の中から、戦前には国宝に指定されていた文化財である守礼門を採用したものです。
 
裏面：「源氏物語絵巻」と「紫式部日記絵巻」
源氏物語が、今からおよそ千年前の平安時代中期、紫式部により書かれた、我が国が世界に誇るべき文学作品であることから、採用したものです。 左側には「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書を重ねたものが、右側には「紫式部日記絵巻」の紫式部の絵を素材としています。 なお、「鈴虫」の詞書については、絵の場面とは異なりますが、「鈴虫」の冒頭にあたり、「すずむし」の文字がみられ、また、文字の美しさという点で評価が高いことなどから採用したものです。
「源氏物語絵巻」の「鈴虫」の絵と詞書及び「紫式部日記絵巻」に描かれている紫式部の絵は、いずれも東京都世田谷区の五島美術館が所蔵しています。
 
千円(Ｅ券)
表面：野口英世
今まで日本銀行券の肖像として選択したことのなかった科学者を採用することとし、また、学校の教科書にも登場するなど、知名度の高い文化人の中から採用したものです。
野口英世の肖像画は福島県猪苗代町の野口英世記念館所蔵の写真を素材としています。
 
裏面：富士山と桜
１万円券、５千円券のテーマ（鳥・花）とのバランスを考え、風景を選択することとし、国民にも馴染みがあると思われる富士山と桜を採用したものです。
富士山については、本栖湖近くの山の上から、岡田紅陽氏（1895年～1972年）が撮影した写真をベースにしています。
 

（出典: 財務省）
質問: お金の偽造防止技術にはどのようなものがあるのですか
回答: 
お金には偽造防止のために、次のような技術が採用されています。○貨幣（500円バイカラー・クラッド貨幣）の場合　・2021年11月から発行開始した新しい500円貨幣には、「バイカラー・クラッド」技術のほか「異形斜めギザ」や「微細文字」を新たに採用しています。　  詳細は「解説！新しい500円貨」のページをご覧ください。　　https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20210816.html
○貨幣（500円ニッケル黄銅貨幣）の場合　・潜像加工・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・斜めギザ・・・偽造抵抗力を高めるため、貨幣の側面のギザを斜めに入れています。　・微細点・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な穴加工を行っています。　・微細線・・・・転写等による偽造を防ぐため、微細な線模様を施しています。
 
○日本銀行券（E一万円券）の場合　・すき入れ・・・光に透かすと、肖像などの図柄が見えます。　・すき入れバーパターン・・・光に透かすと、すき入れられた３本の縦棒が見えま　す。　・パールインキ・・・お札を傾けるとピンク色を帯びたパール光沢のある半透明な模様が浮かび上がります。　・マイクロ文字・・・コピー等では再現困難な微小な文字が印刷されています。　・深凹版印刷・・・インキが高く盛り上がっており、手で触るとザラザラした感じがあります。　・潜像模様・・・傾けると見る角度によって数字が見え隠れします。　・ホログラム・・・傾けると見る角度によって画像の色や模様が変化して見えます。令和３年１２月２０日更新　　　　
 

（出典: 財務省）
質問: 記念貨幣はどのような時に発行されるのですか
回答: 
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第５条第２項により、内閣の閣議決定を経て、国家的記念事業として発行されています。
このため、一般的には、国民がこぞってお祝いするような事柄（皇室の御慶事、国家的事業の完成等）や国際的な行事（オリンピック、万国博覧会等）などが挙げられます。
 

（出典: 財務省）
質問: 記念貨幣はどのように入手できるのですか
回答: 
○プレミアム貨幣・プルーフ貨幣　造幣局による販売となっておりますので、詳しくは下記までお問合せ下さい。

問合わせ先造幣局　お客様サービスセンター
受付時間：平日9時～17時電話番号：0570-01-2626（ナビダイヤル）　　　　　（ナビダイヤルをご利用できない場合06-6351-2626）造幣局ホームページ（URL）https://www.mint.go.jp/


○その他の記念貨幣　取扱金融機関の窓口において額面価格で引換えできます（一部を造幣局が貨幣セットとして販売する場合があります）。引換要領については、財務省から発表いたします。
※参考　プレミアム貨幣とは、通常使用される貨幣の素材（銅、アルミニウムなどの金属）とは異なり、その素材に金や銀などの貴金属が含まれる等、製造費用が額面価格を超える貨幣のことです。
　プルーフ貨幣とは、収集用として特殊な技術を用いて製造し、表面に光沢を持たせ、模様を鮮明に浮き出させた貨幣のことです。
 

（出典: 財務省）
質問: 過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
回答: 
記念貨幣は、昭和39年に発行された「東京オリンピック記念千円銀貨幣」以降、たくさん発行されていますが、これ以前のものはありません。
記念貨幣は、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」において、貨幣として定められているため、全て通常の貨幣と同じように使用することができます。
ただし、記念貨幣は、いろいろな素材で作られていたり、大きさが異なったりするため、自動販売機などでは使えないことがあります。
使用する場合には、お手数ですが、銀行などの金融機関の窓口で通常の貨幣と引き換えて下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 昔のお金は使えますか
回答: 
現在、発行されていないお金で、現在も使用できるものは、以下のとおりです。
【日本銀行券（紙幣）】

旧壱円券（大黒天：明治18年発行）
改造壱円券（武内宿禰：明治22年発行）
い壱円券（武内宿禰：昭和18年発行）
Ａ壱円券（二宮尊徳：昭和21年発行）
Ａ五円券（彩文模様：昭和21年発行）
Ａ拾円券（国会議事堂：昭和21年発行）
Ａ百円券（聖徳太子:昭和21年発行）
Ｂ五拾円券（高橋是清:昭和26年発行）
Ｂ百円券（板垣退助:昭和28年発行）
Ｂ五百円券（岩倉具視:昭和26年発行）
Ｂ千円券（聖徳太子:昭和25年発行）
Ｃ五百円券（岩倉具視:昭和44年発行）
Ｃ千円券（伊藤博文:昭和38年発行）
Ｃ五千円券（聖徳太子:昭和32年発行）
Ｃ一万円券（聖徳太子:昭和33年発行）
Ｄ千円券（夏目漱石：昭和59年発行）
Ｄ五千円券（新渡戸稲造：昭和59年発行）
Ｄ一万円券（福沢諭吉：昭和59年発行）

【貨幣（硬貨）】

5円黄銅貨(国会議事堂・穴無:昭和23年発行)
5円黄銅貨(稲穂等・楷書体:昭和24年発行)
10円青銅貨(平等院鳳凰堂・ギザあり:昭和26年発行)
50円ニッケル貨(菊・穴無:昭和30年発行)
50円ニッケル貨(菊:昭和34年発行)
100円銀貨(鳳凰:昭和32年発行)
100円銀貨(稲穂:昭和34年発行)
500円白銅貨(桐:昭和57年発行)
500円ニッケル黄銅貨(桐:平成12年発行)

 令和５年３月１日更新

（出典: 財務省）
質問: 硬貨に穴を開けても良いですか
回答: 貨幣（硬貨）を故意に損傷したり鋳つぶしたりすると、貨幣損傷等取締法により罰せられることとなります。当然、硬貨に穴を開ける行為も同じです。貨幣は、国民の皆様の生活の中で取引などが円滑に行われるよう、製造されているものですので、大切に使用して下さい。
令和元年12月25日更新 

（出典: 財務省）
質問: 誤って紙幣を破ってしまった時は、どうすればいいですか
回答: 誤って紙幣を破ってしまった時や、汚損、損傷などの理由により使用することが困難となった紙幣については、日本銀行の本支店にて、新しい紙幣と交換できます。もし、使用するのが難しいと感じるような紙幣が手元にある場合には、お近くの日本銀行にて交換して下さい。なお、交換の基準については日本銀行法施行規則第８条により、以下のとおりとなっています。
 
【交換の基準】
　表裏の両面がある日本銀行券（紙幣）が
　・全体の2/3以上が残っている場合・・・・・・・額面全額
　・全体の2/5以上2/3未満が残っている場合・・・額面の半額
　・全体の2/5未満しか残っていない場合・・・・・交換できない
令和元年12月25日更新 

（出典: 財務省）
質問: 偽物のお金（偽札・偽貨）を作ったり、偽物のお金やコピーしたお金を使用したりするとどうなりますか
回答: 
偽物のお金は、作ること（コピー等）も、使うことも犯罪になります。また、海外で作られた偽物のお金を国内に持ち込むことも犯罪になります。更に、見た目がお金に似せたようなものを作ったり、販売したりしても犯罪になります。
もし、偽物のお金と思われるものを見つけたら、使用しないで、お近くの警察に届け出て下さい。
〔通貨偽造等の犯罪に対する処罰の例〕

通貨偽造・通貨変造罪（刑法第148条第１項） → 無期又は３年以上の懲役
偽造通貨・変造通貨の行使罪（刑法第148条第２項） → 無期又は３年以上の懲役
輸入してはならない貨物を輸入する罪（関税法第109条第１項） → 10年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれらの併科

 令和元年12月25日更新

（出典: 財務省）
質問: 紙幣や硬貨の写真やイラストを印刷物に使ってもいいですか
回答: 
日本銀行券（紙幣）や貨幣（硬貨）と紛らわしい外観を有するものの製造又は販売は「通貨及証券模造取締法」により禁止されており、抵触する場合は、事後において捜査当局による取締りの対象となります。
日本銀行券や貨幣をデザイン化したものや、その一部又は全部を商品や印刷物などに使用する場合も同法に抵触する可能性があります。これらは、図柄の模擬の程度、大きさ、材質、「見本」の文字、斜線の有無などから総合的に判断されることになります。（注）
また、デジタルカメラ等で撮影したこれらの画像データをホームページやブログに掲載した場合については、その行為自体は「通貨及証券模造取締法」の取締りの対象とはなりませんが、掲載した写真が印刷された場合には、同法に抵触する可能性がありますので、十分ご注意下さい。

（注）図柄が本物の通貨等と誤信させる程度に至らなくとも、その行使の場所、時、相手方など、その用い方如何によっては本物の通貨と誤認させる危険性を持つことから、財務省において事前に同法の抵触の有無について判断することはできません。
（参考）財務省ウェブサイトのコンテンツ（紙幣や硬貨の写真等）を利用する際は、以下のページをご参照ください。https://www.mof.go.jp/about_mof/notice/index.html
令和３年１２月２０日更新 

（出典: 財務省）
質問: すかしの入った紙（すき入紙）を造るとダメだと聞きましたが、本当ですか
回答: 
すき入紙とは、製法のいかんにかかわらず、抄紙の過程において実質の粗密または厚薄よって現出した文字または画紋を有する紙のことをいいます。
これに該当するもののうち、紙を透かして見た場合、文字または画紋が黒の濃淡により階調をあらわす「黒くすき入れた紙」については、その文字や画紋の種類や大きさにかかわらず、また、「白くすき入れた紙」については、お札や政府の発行する証券等で使用されている文字、画紋を使って、すき入れ紙を製造しようとする場合には、「すき入紙製造取締法」に基づき、財務大臣の許可を必要とします。
これは、外国からの受注により国内で製造しようとする場合でも同様に許可を必要とします。
令和元年12月25日更新

（出典: 財務省）
質問: 財務省への情報公開の手続について教えてください
回答: 
財務省への情報公開制度に関するお問い合わせについては、情報公開Q&Aにまとめてありますので、まずはそちらをご確認ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 財政や税制に関する意見はどこに送付すれば良いのですか
回答: 
財務行政等に関する幅広いご意見・ご質問等は「ご意見箱」にて受け付けております。
なお、ご意見・ご要望をお寄せいただく前に、必ず「財務省ホームページにおける個人情報保護方針」をご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 法人企業景気予測調査とはどのような調査なのですか？
回答: 法人企業景気予測調査は、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1千万円以上の法人を対象に、平成16年4～6月期から内閣府・財務省の共管により実施している統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますに基づく一般統計調査です。財務（支）局や財務事務所などを通じて年4回実施しており、調査の結果は、6月、9月、12月、3月の中旬までに公表することとしています。

また、全国分のほか、財務（支）局、沖縄総合事務局、財務事務所（函館、旭川、帯広及び釧路財務事務所を除く。）においても管内の調査結果を公表しています。

（出典: 財務省）
質問: 法人企業景気予測調査の調査結果はどのように利用されているのですか？
回答: 政府の「月例経済報告」の設備投資の判断材料として利用されるなど、企業経済動向の把握のための基礎資料として利用されています。
法人税収見積りの基礎資料として利用されています。
全国の財務局が発表している「管内経済情勢報告」（及び都道府県別の財務事務所データを含む「地域別集計値」）の公表により、地域経済の動きを分析するための資料として利用されています。
民間研究機関等におけるマクロ経済分析等の基礎資料など、官民で幅広く利用されています。

（出典: 財務省）
質問: 日銀短観とどのように違うのですか？
回答: 法人企業景気予測調査と日銀短観（全国企業短期経済観測調査）との最も大きな違いは、景況判断項目における「BSI」と 「DI」の違いです。「BSI」は法人企業景気予測調査で公表している指標で、前四半期と比較した上昇・下降などの景況変化を表すものです。一方、「DI」は日銀短観で公表している指標で、良い・悪いなどの景況水準（レベル）表すものです。その他の違いについては、次の表をご参照ください。

法人企業景気予測調査
日銀短観
標本法人数約14400社約10200社
調査対象法人資本金1千万円以上の法人資本金2千万円以上の民間企業
調査対象業種全業種（37区分）農業、水道業、一部サービス業等を除く業種（31区分）
調査時期
発表時期調査：当該四半期の初月から中間月
発表：最終月の中旬まで調査：3月、6月、9月、12月
発表：翌月初め（12月調査は12月中旬）
判断項目調査貴社の景況、国内の景況、従業員の過不足感等
※前期と比較した景気の方向性を調査貴社の業況、貴社の雇用人員の過不足感等
※各時点における景気の水準を調査
計数項目調査売上高、経常利益、受取配当金、設備投資、土地購入額、ソフトウェア投資額売上高、経常利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額、研究開発費等
調査の系統財務省－財務局－財務事務所日本銀行本店－支店
調査の方法郵送・オンライン、自計郵送・オンライン、自計
調査開始時期平成16年度
（財務省景気予測調査 昭和58年度）
（法人企業動向調査 昭和59年度）昭和49年度
（主要企業短期経済観測調査 昭和32年度）

（出典: 財務省）
質問: 法人企業景気予測調査はどのように行われるのですか？
回答: 法人企業景気予測調査は、「内閣府経済社会総合研究所」及び「財務省財務総合政策研究所」が調査方法・調査票の設計、調査対象の選定、調査結果の集計・公表を行い、「各財務局・財務事務所」が調査票の回収、審査を行っています。（なお、各財務局・財務事務所においても、それぞれの管内の調査結果を公表しています。）

（出典: 財務省）
質問: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？
回答: 下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。なお、法人の選定は、毎年度行っており、前年度と同程度の結果精度を確保できるような法人数としています。

資本金30億円以上資本金30億円未満
調査対象法人の選定方法全体の集計結果に与える影響が大きいことから、全ての法人を調査しています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって調査対象となる法人を無作為に選んでいます

※詳細な抽出方法については、こちらをご参照ください。

（出典: 財務省）
質問: 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？
回答: 法人企業景気予測調査は、企業活動全体の動きを把握することを目的としており、資本金が30億円以上の企業については全数調査、30億円未満の企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご協力いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご協力をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？
回答: 各調査期の調査時点において休業又は廃業されている場合は、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は最寄りの財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

（出典: 財務省）
質問: 調査票はどのように提出するのですか？
回答: 紙面の調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出があります。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット（「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」）をご覧ください。また、ホームページに詳細な回答方法も掲載していますので、こちらもご参照ください。なお、前回調査の際、オンラインでの利用登録をされた法人には、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンラインでの提出をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 金融業・保険業とそれ以外の業種で調査事項を分けているのはなぜですか？
回答: 金融業・保険業は、例えば、損益計算書などの財務諸表の様式が一般企業と異なること等、その業種の持つ特性があるため、金融業・保険業にそぐわない「売上高」などの調査項目は除いて調査しています。

（出典: 財務省）
質問: 設問６、７の調査事項が調査期によって違うのはなぜですか？
回答: 設問６、７は、記入者の負担に配慮しつつ、統計ユーザーのニーズを踏まえた効率的な調査の実施を行う観点から、調査期に合わせたテーマを設定して調査しています。

（出典: 財務省）
質問: 判断調査項目と計数調査項目について、単体ベースと連結ベース、どちらの判断・数値を記入すればよいのですか？
回答: どちらも、単体ベースでのご記入をお願いします。法人企業景気予測調査では、登記上の法人単位で母集団推計を行っており、連結ベースでご記入されますと、「売上高」が過大に推計されるなど、正確な推計ができなくなります。

（出典: 財務省）
質問: （計数項目）計画未策定のため「見通し」や「計画」の記入ができません。どうしたらよいですか？
回答: ご回答は暫定的な数字あるいは見込みでご記入いただいて構いません。なお、調査票にはそれまでにご回答いただいた数字がプレプリントされていますが、後の調査期に訂正していただくことが可能です。

（出典: 財務省）
質問: ＢＳＩに全規模の結果がないのはなぜですか？
回答: 全規模の結果を推計するとした場合、母集団推計を行っているため、ＢＳＩにおいては母集団法人数の多い中小企業の影響を大きく受けてしまうことから、全規模のＢＳＩは推計（公表）していません。

（出典: 財務省）
質問: 全国分の集計方法と各財務局等の集計方法が異なるのはなぜですか？
回答: 全国分の集計は、判断調査項目、計数調査項目ともに母集団推計を行っています。母集団推計とは、調査対象となった法人（標本）の結果から、抽出率等を加味して全体の法人（母集団）の結果を推定する方法です。詳しい集計方法は、こちらをご参照ください。

一方、各財務局等の集計は、調査対象となった法人の結果を単純に集計しています。これは、財務局ごとの母集団情報がなく、抽出率等を算出することができないためです。

（出典: 財務省）
質問: 調査法人の情報はどのように保護されるのですか？
回答: 法人企業景気予測調査は、統計法に基づいて実施しています。同法では、統計調査に従事する者への守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則が設けられています。また、過去に統計調査に従事していた者に対しても、同様の義務と罰則が規定されています。さらに、調査票情報等の利用制限も定められており、秘密の保護の徹底が図られています。

（出典: 財務省）
質問: 調査の結果を、税金の徴収など、統計以外の目的に使うことはないのですか？
回答: この調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。税金の徴収などの統計以外の目的に使われることは絶対にありません。

（出典: 財務省）
質問: 調査票はどのように保管されているのですか？
回答: 調査関係者は、調査票の情報を他に漏らしたり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。 これらの行為は、統計法で固く禁じられています。

ご提出いただいた調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）し、集計が完了した後は溶解処分しています。さらに、オンラインによる調査票の提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されていますので、ご安心ください。
（出典: 財務省）
質問: 法人企業統計調査とはどのような調査なのですか？
回答: 法人企業統計調査は、我が国における法人の企業活動の実態を明らかにする目的から、営利法人等を調査対象とし、その資産、負債及び純資産の状況並びに損益等について調査しているもので、確定決算計数を調査する年次別調査と四半期ごとの仮決算計数を調査する四半期別調査があります。

営利法人等の定義については、こちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査票を提出する義務はあるのですか？
回答: 法人企業統計は、行政機関が作成する統計のうち特に重要な統計として、統計法において「基幹統計」に指定されています。統計法では基幹統計について、その重要性から、調査対象に対して調査票の報告義務が課されています（統計法第13条）。また、報告義務に違反した場合の罰則も定められています（統計法第61条）。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。法人企業統計調査は、統計法に基づいて国の指定を受けている極めて重要な調査ですので、調査の重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

※報告義務等の規定については統計法（平成19年法律第53号）新しいウィンドウで開きますをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 法人企業統計調査の調査結果はどのように利用されているのですか？
回答: 政府の景気に関する公式見解である「月例経済報告」や、経済・財政政策立案の基礎資料として利用されているほか、四半期別ＧＤＰ速報など国民経済計算の作成にも利用されています。また、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で産業・景気動向分析などに広く利用されています。

（出典: 財務省）
質問: 調査対象の法人はどのように選ばれるのですか？
回答: 下記の表のとおり、資本金規模が一定より大きい法人については全ての法人を調査対象としており、それ以外の法人についてはコンピュータにより無作為に選定しています。

金融業、保険業以外の業種
資本金5億円以上
資本金5億円未満
金融業、保険業の業種
資本金1億円以上
資本金1億円未満
調査対象法人の選定方法
全ての法人を対象としています資本金階層ごとに、さらに業種別に分類したうえで、それぞれの層から、コンピュータによって無作為に選んでいます
※詳細な抽出方法については、こちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査票はいつ送られてくるのですか？
回答: 調査票の発送時期については、こちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査票はどのように提出するのですか？
回答: 紙面調査票による提出（返信用封筒による郵送）のほか、インターネットを利用したオンライン提出が可能です。オンライン提出の方法については、調査票と一緒にお送りするパンフレット「法人企業統計調査及び法人企業景気予測調査のオンライン提出のお願い」をご参照ください。なお、直前の調査においてオンライン提出をされた法人につきましては、調査票を同封しておりませんので、引き続きオンライン提出にご協力をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 調査票の回答は、単体決算の数値と連結決算の数値のどちらを記入するのですか？
回答: 法人企業統計調査は、法人単体での計数を収集しておりますので、単体決算の数値をご記入いただきますようお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 調査票の提出期限はいつですか？
回答: 調査票の提出期限については、こちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査に回答する期間はどのくらいですか？
回答: 法人企業統計調査では、調査結果に一定の継続性を確保するため、毎年度当初に標本法人の半数の入れ替えを行う「ローテーション・サンプリング」を採用しており、一度調査をお願いしました法人については、原則2年間継続して調査をお願いしております（注）。しかし、全国的に法人数が少ない業種の場合などは、2年以上継続して調査へのご回答をお願いすることがあります。お手数をおかけして恐縮ですが、ご回答をお願いいたします。

（注）金融業、保険業以外の資本金5億円以上の法人、及び金融業、保険業の資本金1億円以上の法人については、毎年度、調査へのご回答をお願いしております。

（出典: 財務省）
質問: 当社のような小さい企業を調査しても意味がないのでは？
回答: 法人企業統計調査は、企業全体の動きを把握することを目的としており、大企業については全数調査、中堅・中小企業については標本調査の手法で行っている調査となっています。

我が国においては、特に中堅・中小企業の構成比が高く、規模の大小にかかわらず皆様にご回答いただかなければ、企業全体の動きを正確に把握することができませんので、ご回答をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 当社は四半期決算を行っていないのですが、提出しなければならないのですか？
回答: 四半期別調査は、四半期での企業動向を把握するため、計数が未確定の場合でも概算の数値での回答をお願いしております。精度の高い統計を作成するためには直近の企業動向を把握することが必要となりますので、調査へのご回答をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 休業・廃業している場合は、記入・提出しなくていいのですか？
回答: 休業中又は廃業済みである場合（合併により消滅した場合も含む）には、記入・提出の必要はありません。ただし、ご面倒をおかけしますが、財務省財務総合政策研究所調査統計部又は管轄の財務局・財務事務所に、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。なお、営業等をしておらず売上がない場合でも、費用等が発生していれば活動法人とみなし、調査の対象となります。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査結果はいつごろ公表されるのですか？
回答: 調査を行う政府機関には、集計結果を速やかに公表する義務などが課されています（統計法 第8条）。具体的な公表予定日についてはこちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 過去の調査結果はどこで確認できますか？
回答: 過去の調査結果の概要は、こちらの調査の結果のページで確認できます。

また、各業種ごと、資本金階層別の、「資産」、「負債及び純資産」、「固定資産増減」、「損益」、「人件費」などの項目についてお調べになりたい場合には、こちらの時系列データ新しいウィンドウで開きますをご利用ください。

（出典: 財務省）
質問: 調査票の情報は保護されるのですか？
回答: 国の行う統計調査は、統計法によって秘密の保護を義務づけられており、ご提出いただいた調査票を統計法に定められている利用目的以外（例えば税務調査など）に使用することは一切ありません。これに違反する行為があった場合の罰則も定められています（統計法第57条）。

なお、ご提出いただいた調査票は財務省において厳重に保管（電磁的記録媒体でも保管）された後、溶解処分いたします。オンラインによる調査票のご提出についても、厳重な認証プロセスや暗号化通信などにより、通信の安全性は十分に確保されております。

（出典: 財務省）
質問: 決算書は税務署に提出しているのだから、税務署から決算書を入手して調査すればよいのでは？
回答: 税務署に提出していただいた決算書等は、あくまで税務申告のため提出していただいた資料となり、利用目的が違うため税務署から、統計調査のために開示を求めることはできません。また、決算書だけでは記載できない項目もありますので、調査へのご回答をお願いいたします。

（出典: 財務省）
質問: 本調査はオンラインでも回答を受け付けているようですが、オンラインでの回答はどのくらいありますか？
回答: 全回答法人のうち、オンラインで回答した法人の割合は、約30～40％となっています。オンラインでの回答を行うことで、合計欄の自動計算や記入漏れなどのチェック機能により、調査へのご回答が容易になりますので、是非ともご利用ください。
（出典: 財務省）
質問: 見積書や請求書等は、総額表示義務の対象ではないのですか。
回答: 

総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、見積書、契約書、請求書等は総額表示義務の対象にはなりません。ただし、広告やホームページなどにおいて、あらかじめ“見積り例”などを示している場合がありますが、これは、不特定かつ多数の者にあらかじめ価格を表示する場合に該当しますのでご注意ください。
(注) 値札や広告などにおいて税込価格のみを表示している場合には、その税込みの表示価格を基に見積書、契約書、請求書等が作成されるものと考えられます。

（出典: 財務省）
質問: 「100円ショップ」などの看板は総額表示の対象になりますか。
回答: 

１．総額表示の義務付けは、消費者に対する値札、広告、カタログなどにおける価格表示を対象として、消費者がいくら支払えばその商品やサービスの提供を受けられるか、事前に、一目で分かるようにするためのものです。したがって、ご質問の「100円ショップ」などの看板は、お店の名称（屋号）と考えられるため、総額表示義務の対象には当たらないと考えます。なお、いわゆる「１００円ショップ」の店内における価格表示については、消費税額を含んだ支払総額を表示する必要があります。
２．また、「1万円均一セール」といった販売促進イベントなどの名称についても同様のご質問をいただくことがありますが、考え方は前述と同様です。具体的な対応方法については、単に『総額表示義務違反となるか、ならないか。』という視点だけではなく、“消費者からどのように受けとめられるか”、“消費者に誤認を与えてトラブルの原因とならないか”という点を十分に踏まえていただきたいと考えます。

（出典: 財務省）
質問: 製造業者や卸売業者が、小売店や業務用ユーザー向けに作成した商品カタログは総額表示の対象になりますか。
回答: 

１．総額表示の義務付けは、『不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合』が対象となりますので、一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。
２．ご質問の“製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザーとの間で行う取引”は、事業者間取引に該当しますので、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作成・配布している“業務用商品カタログ”についても総額表示義務の対象にはなりません。
３．なお、小売店がこうしたカタログを便宜的に消費者に見せることがあったとしても、“業務用商品カタログ”自体が総額表示義務の対象となるものではありません。
(注) “業務用商品カタログ”の価格表示は総額表示義務の対象ではありませんが、製造業者や卸売業者が任意に総額表示とすることを妨げるものではありません。

（出典: 財務省）
質問: 
当社は事業者向けの事務用機器を販売していますが、取引先である法人がエンドユーザーとして当社の商品を使用しています。このような場合にも、店頭や広告などにおける価格表示を税込価格にする必要があるのでしょうか。

回答: 

総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としています。したがって、ご質問にあります “事業者向け事務用機器の販売”は事業者間取引と考えられますので、総額表示義務の対象にはなりません。
(注)　総額表示義務の対象となるのは「対消費者取引」です。しかし、小売段階といえども、取引の相手方が最終消費者か、あるいは事業者としての顧客かを判断したり、取引の相手方によって表示方法を変えるということは事実上不可能だと考えられます。そこで、取引の性格に着目し、特定の取引先に限定することなく、「不特定かつ多数の者」を対象として行う取引を総額表示義務の対象としています。したがって、ここでいう「対消費者取引」とは、取引相手が消費者であっても消費者以外の者であっても同じ条件で取引する状態を意味します。

（出典: 財務省）
質問: 「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか。
回答: 

製造業者、卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の者が、自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」の表示は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、製造業者等が表示した「希望小売価格」を自店の小売価格として販売している場合には、その価格が総額表示義務の対象となりますので、「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されているときは、小売店において、「税込価格」を棚札などに表示する必要が生じます。
製造業者等が表示する「希望小売価格」は総額表示義務の対象ではありませんが、こうした点を踏まえ、「希望小売価格」を「税込価格」に変更することも一つの方法ではないでしょうか。

（出典: 財務省）
質問: 
当社は事業者向けに経済指標等のデータ提供サービスを行っておりパンフレットに料金を表示していますが、総額表示義務の対象となるでしょうか。なお、このデータ提供サービスについて一般消費者向けの販売促進活動は一切行っていませんが、データ提供先には個人契約者（大学教授などの研究者）も含まれており、事業者なのか消費者としての立場の個人なのか判別できない場合があります。

回答: 

１．ご質問のように、事業者向けの商品やサービスを提供している場合であっても、結果として、稀に消費者に対する販売が含まれてしまう場合も考えられます。しかしながら、その商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が購入しないものと考えられる場合には、結果として対事業者取引が１００％でなかったとしても「総額表示義務」の対象となるものではありません。
２．もっとも、どのような性質の商品やサービスであっても、事業者が、一般消費者向けに広告等によって販売促進活動を行っているとすれば、総額表示義務の対象となりますのでご注意ください。
※ご質問のケースのように、今はおよそ一般消費者が利用しない商品やサービスであっても、世の中の変化に伴い、将来、一般消費者が相当程度利用するサービスとなることも考えられます。したがって、上記の判断は、その時々の状況を踏まえて行われるものです。

（出典: 財務省）
質問: 会員制の店舗等における取引も対象になりますか 。
回答: 

総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。

（出典: 財務省）
質問: 「９８００円（税込１０７８０円）」という表示でも総額表示を行っていることになるでしょうか。
回答: 

１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額（含む地方消費税相当額。以下同じ。）を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものですので、ご質問のような表示方法であっても、直ちに総額表示の義務付けに反するものではありません。
２．しかしながら、ご質問のように「税抜価格」を本書きとする表示方法（「９８００円(税込１０７８０円)」）の場合、他の表示方法に比べて文字の大きさや色合いなどを変えることにより「税抜価格」をことさら強調し、消費者に誤認を与えたり、トラブルを招くような表示となる可能性も懸念されます。このような表示がされた場合には、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、そうした表示によって、『９８００円』が「税込価格」であると消費者が誤認するようなことがあれば、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもあります。
３．したがって、事業者の皆様におかれましては、「支払総額を一目で分かるようにすることにより、消費者の利便を向上させる」という総額表示の趣旨を踏まえた表示方法をご検討いただきたいと考えます。

（出典: 財務省）
質問: 
現在の「税抜価格」を基に「税込価格」を設定する場合に円未満の端数が生じることがありますが、どのように処理して値付けを行えば良いのですか。

回答: 

１．総額表示の義務付けは、消費者が値札や広告などを見れば、『消費税相当額を含む支払総額』を一目で分かるようにするためのものです。したがって、「税込価格」の設定に当たっては、一義的には、現在の「税抜価格」に消費税相当額を上乗せした金額を「税込価格」として価格設定することになります。
２．この場合、ご質問のように「税抜価格」に上乗せする消費税相当額に１円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理 (切捨て、切上げ、四捨五入など)して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。
(注１) 「消費税改正と物価」(平成9年4月 経済企画庁物価局)において、『事業全体で、適正な転嫁をしている場合には、ある特定の商品・サービスで税率の上昇を上回る値上げを行っても、便乗値上げには該当しない。』とされています。
(注２)　消費税は商品の価格の一部を構成するものですので、取引金額には10％（又は軽減税率８％）の消費税相当額が含まれており、具体的には、税込価格に含まれる消費税相当額は「税込価格×10／110（又は8／108）」であるというのが原則的な考え方です。

（出典: 財務省）
質問: 
商品一つ一つに税込価格を表示しなければならないのでしょうか。なお、商品には、メーカー希望小売価格（税抜価格）が印刷されています。

回答: 

１．総額表示の義務付けは、消費者が商品やサービスを購入する際に、「消費税相当額を含む支払総額」を一目で分かるようにするためのものです。したがって、個々の商品に税込価格が表示されていない場合であっても、棚札やＰＯＰなどによって、その商品の「税込価格」が一目で分かるようになっていれば、総額表示義務との関係では問題ありません。
２．なお、ご質問にある「メーカー希望小売価格」は、小売業者の販売価格を束縛するものではありませんので、そもそも「総額表示義務」の対象にはなりません。しかし、小売店において、個々の商品に印字された「メーカー希望小売価格」を自店の販売価格として消費者に示す場合には、小売業者に総額表示義務が生じ、棚札などに税込価格を表示する必要が生じますのでご注意ください。こうした点を踏まえると、メーカー等におかれては、税込の「希望小売価格」を設定していくことも一つの方法だと考えられます。

（出典: 財務省）