GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 河川・湖沼のモニタリングの実施状況はどうなっているか。
回答: 平成23年９月から河川・湖沼などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を継続的に実施し、結果をホームページで公表しています。平成23年９月から河川・湖沼・水源地などの水環境において、水や水底の泥等に含まれる放射性物質の調査を福島県等関係機関と調整しながら、１～２ヶ月に１回の頻度で継続して実施しています。結果については、福島県などの関係機関に提供するとともに、環境省ホームページで公表しています。最新の調査では、水については、放射性セシウムはほぼ不検出（検出下限値：１ベクレル/リットルとなっています。また、水底の泥については、東京電力福島第一原子力発電所の 20km圏内などの一部の限られた地点で増加が見られますが、概ね横ばい又は減尐している地点が多く、2000～3000ベクレル/kg程度以下となっています。なお、水底の泥に含まれる放射性物質については、水による放射線の遮へい効果により、被ばく線量への影響は限定的と考えられます。
（出典: 復興庁）
質問: 水道水や井戸水等の安全・安心は、どのように確保されているか。
回答: 国では、水道水中の放射性物質に係る管理目標値を設定しています。また、福島県内の水道水中や飲用井戸等の放射性物質濃度のモニタリングを実施し、その結果を公表しています。国においては、水道水中の放射性物質に係る管理目標値（セシウム134及び137の合計 10ベクレル/kg）を設定し、モニタリング方法及び目標値超過時の措置等について周知しています。 【→飲料水等食品の規制についてはＱ27を参照】水道水や井戸水等の安全・安心を確保するため、国、福島県及び水道事業者等が、福島県内における水道水や飲用井戸等の放射性物質のモニタリング（地下水モニタリングを含む）を実施しており、福島県及び国がその結果を公表しています。特に、避難指示解除準備区域、旧緊急時避難準備区域で飲用に供する井戸水等については、当該区域を含む市町村の要望を踏まえつつ、国が避難指示の解除の前後に市町村とも協力をしながらモニタリングを順次実施し、結果を公表しています。現在、水道水中から管理目標値を上回る放射性セシウムは検出されていません。また、地下水については、放射性セシウムは土壌等の地面表層に残留し、地下に容易には浸透しないとされており、これまでのモニタリング調査の結果からも、放射性物質の地下水への浸透は確認されていません。
（出典: 復興庁）
質問: 食べものの安全はどのように確保されているか。
回答: 食品中の放射性物質の新たな基準値を設定し、検査を行い、基準値を超えている場合には、出荷を止めるなどの対策をとっています。こうした対策により、流通している食品を、安全に食べていただくことができます。平成24年４月から、食品中の放射性物質について、生涯にわたり食べ続けたときに、食品から受ける放射性物質の影響が、十分小さく安全なレベルになるよう、新しい基準値を定めました。基準値を超える食品が流通しないよう、国の定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が検査を行っています。基準値を超える食品が、地域的な広がりをもって見つかった場合には、国（原子力災害対策本部）の指示により、地域や品目ごとに出荷制限を行い、流通をストップします。また、生産現場では、安全な農林水産物を安定的に供給するため、米の作付制限区域の設定、家畜の飼養管理の徹底、除染や吸収抑制対策等を進めています。
（出典: 復興庁）
質問: 学校給食の安全・安心を確保するため、どのような措置を講じているか。
回答: 学校給食食材の検査機器整備支援のほか、一食全体の事後検査の事業を行っており、結果を自治体のホームページで公表します。食品の安全については、基準値を超えるものが出回らないよう、出荷前に検査が行われていますが、学校給食の一層の安全・安心を確保するため、全調理場において放射性物質に関する事前検査ができるように検査機器の整備を支援しています。また、一食全体を事後に検査する事業も行っており、その結果は県市町村のホームページで公表します。
（出典: 復興庁）
質問: 航空機モニタリングでは、何を測定しているのか。
回答: 航空機モニタリングでは、上空から、地表面から放射されるガンマ線を測定し、その測定結果をもとに地上１ｍ高さの空間線量率や地表面への放射性セシウムの沈着量を算出しています。航空機モニタリングでは、感度の高い放射線検出器（ＮａＩシンチレーター）を航空機(ヘリコプター等）に搭載し、地上から高さ150～300m上空を飛行しながら、地上(直径600ｍ程度の円形の範囲）からの放射線量（ガンマ線量）の平均値を測定しています。その後、別途地上において測定しておいた空間線量率を基に、上空での放射線量を地上１m高さの空間線量率に変換し、正確な地表面から１mの高さの空間線量率及び地表面への放射性セシウムの沈着量を算出します。航空機モニタリングの特色は、里山や山林など人による測定が難しい場所を含む広範な地域を一括して測定でき、また、地上の平均的な放射線量の測定するのに有効な手法であることですなお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。【→避難区域の見直しにおいて航空機モニタリングを使用する理由についてはＱ10を参照】
（出典: 復興庁）
質問: モニタリングポストの測定値と、実際に線量計で測定した値が異なるのはなぜか。
回答: モニタリングポストは空気吸収線量率（グレイ毎時[Gy/h]）を測定・表示し、ウェブサイトでは実効線量率（シーベルト毎時 [Sv/h]）に換算して表示しています。一方、サーベイメータ等の線量計では1cm線量当量率（シーベルト毎時[Sv/h]）を測定・表示しています。
（出典: 復興庁）
質問: 除染の方針、進め方について（これまでの取組、現状、今後の取組についてなど）
回答: 放射性物質汚染対処特措法にのっとり、国として責任をもって除染に取り組みます。具体的には、除染特別地域については、国が、除染実施計画を策定し、それに基づいて除染を進めます。除染を進める地域には、国が主体となって除染を進める「除染特別地域」 （警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域） 、国が財政的措置や技術的措置を講じつつ市町村が中心となって除染を進める「除染実施区域」の２つがあります。除染特別地域においては、国が、関係自治体と協議・調整を行い、市町村ごとに除染実施計画を策定した上で、それに基づき、除染を行います。また、除染の実施に先立ち、除染活動の拠点となる施設（役場、公民館等）やインフラ施設を先行的に除染するとともに、除染モデル実証事業等を実施し、効果的な除染方法等 についての技術的な知見を収集しています。
（出典: 復興庁）
質問: 除染の方法について（除染対象や工程などを含む）
回答: 放射線量を低減させるためには、取り除く（除去）、さえぎる（遮へい）、遠ざける、の3つの方法があります。これらを組み合わせて、コミュニティ全体を面的に除染していきます。除染は、面的に空間線量を下げるために、建物、道路、農地などを含めてコミュニティ全体を対象とします。具体的な除染方法は、地域の空間線量、除染対象物の特性や状況等に応じて異なります。そのため、除染の実施に先立って、空間線量の測定や建物等の状況の調査を行い、それぞれのケースについて最適な除染方法を選択します。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 除染の効果等について
回答: 除染モデル実証事業や除染技術実証事業を通じて得られた知見等を活かしつつ、迅速かつ効果的、効率的な除染を実施していきます。放射性物質の性質により、放射線量は自然に減っていくため、追加被ばく線量も同様に減っていくことになります。除染をすることで、それを迅速化できます。除染モデル実証事業や除染技術実証事業等を通じて、除染によって相当程度の空間線量を下げることができることが明らかになった一方、現在の除染技術には限界があることもわかってきました。引き続き、除染技術実証事業等により新技術の開発を進めていきます。
（出典: 復興庁）
質問: 除染によって生じた除去土壌等の管理について
回答: 除染で取り除いた土などは、専用の丈夫な袋等に入れ、市町村あるいはコミュニティ単位で設置する「仮置場」で安全に保管します。仮置場で３年程度保管した後は、中間貯蔵施設に搬入し、30年以内に福島県外で最終処分を行います。除染により生じた土壌や廃棄物は、最終的に処分するまでの間、一時的に保管します。その際、放射性物質の飛散・流出・地下浸透を防ぐなど安全に管理します。また、安全を確保した上で廃棄物の減容化も図ります。除去された土壌や廃棄物が大量に発生すると考えられる福島県については、中間貯蔵施設を設置し、仮置場で３年程度保管した後、この施設に搬入する予定です。そこで濃縮等を行い、30年以内に県外の最終処分施設に搬出します。なお、除染に伴い生じた廃棄物の焼却灰の処理については、既存の管理型処分場を活用することがあります。
（出典: 復興庁）
質問: 避難区域内において被ばくを低減するために心がけるべきことは何か。
回答: 雨どいや軒先の下など線量が高いところに丌必要に近づかないなど、日々の行動により被ばくを低減することができます。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域については、被ばく防護を徹底する観点から、立入りに際して、防護装備の着用をお願いしています。年間積算線量が20ミリシーベルトを超え、50ミリシーベルト以下の居住制限区域については、不要不急の立入りを控えるとともに、用事が終わったら速やかに区域から退出することを求めています。また、この区域においては、以下に紹介する活動上の指標を踏まえることで、被ばく線量を低減することが可能になると考えています。年間積算線量が20ミリシーベルト以下となる避難指示解除準備区域については、雤樋や軒先など、局所的に線量の高い場所に近づかないことにより、不要な被ばくを避けることが出来ると考えられます。
（出典: 復興庁）
質問: 避難区域内で事業を再開した場合の労働者の線量管理等はどのように行うべきか。
回答: 業者は、一万ベクレル毎キログラムを超えて汚染されている土壌等を取扱う場合、または2.5マイクロシーベルト毎時を超える場所で事業を行う場合、労働者の線量管理等の措置が必要です。除染電離則（注）では、避難区域内で特定汚染土壌等取扱業務を行う場合、事業者に①被ばく線量を５年間で100ミリシーベルトかつ１年間で50ミリシーベルト以下とすること、②適切な線量管理と結果の記録・保存、③事前調査の実施と作業計画の策定、④汚染防止のための措置と汚染検査、⑤必要な保護具、⑥特別の教育、⑦健康診断などを行うことを義務づけています。また、特定線量下業務を行う場合は、事業者に①、②、③（事前調査のみ）と⑥の措置が義務付けられています。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】（注）東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成23年厚生労働省令第152号）
（出典: 復興庁）
質問: 避難区域における防犯、防火はどのように行っているか。
回答: 住民の皆さまの安全・安心を確保するため、十分な防犯・防火対策を講じていきます。住民の皆さまの帰還などの課題に取り組んでいくためには、その前提として、道路や消防施設などについて最低限の応急復旧を急ぎ、必要な防犯・防火対策を講じていく必要があります。警察では、避難区域における防犯対策として、①主要道路における検問、②特別派遣部隊及び特別出向者を含む福島県警察による警戒・警ら、初動捜査の強化、③防犯カメラの設置・運用、④自治体やボランティアと連携したパトロールの強化、⑤住民や事業者に対する防犯広報等の諸対策を実施し、住民の安全・安心の確保に努めています。消防では、避難区域における防火対策として、①定期的な巡回の実施、②火災の早期発見のための監視カメラの設置、③消火栓の復旧や防火水槽の増設など消防水利の確保、④大規模火災等が発生した場合の備えとして県内消防本部や関係機関による応援体制を確立する等の対策を講じています。
（出典: 復興庁）
質問: 避難基準である年間20ミリシーベルトのほかに、政府の長期的な目標として年間１ミリシーベルトを定めているのはなぜか。
回答: 年間20ミリシーベルトの基準は、ICRPの勧告を踏まえ、住民の皆さまの安心を最優先して採用したものです。さらに、政府としては、住民の皆さまが帰還し居住を再開した後も引き続き被ばく低減・回避のための総合的な対策を講じ、長期的な目標として、追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を目指すこととしました。100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど発ガンのリスクが小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。【→低線量被ばくによる健康影響の考え方については、 Ｑ13を参照】日本政府は、こうした科学的知見を基にしたICRPの考え方を基本に、放射線防護に関する内外の専門家の意見も踏まえつつ、住民の安心を最優先し、ICRPが勧告する年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→避難基準採用の経緯については、Ｑ７を参照】さらに、政府としては、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルトを下回る地域についても、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や生活圏を中心とした除染などの総合的な対策を行い、長期間の着実かつ継続的な放射線防護によって段階的に被ばく線量を低減させることとしています。そして長期的な目標として、年間の追加被ばく線量（※）を１ミリシーベルト以下となることを目指すことを福島復興再生基本方針、放射性物質汚染対処特措法基本方針等で定めています。（※）追加被ばく線量：自然被ばく線量及び医療被ばくを除いた被ばく線量のことで、今回 の事故により環境が汚染されたために受ける外部被ばくと内部被ばくを合わせた線量。
（出典: 復興庁）
質問: 企業立地促進税制とは。
回答: 避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進など、避難解除等区域の復興及び再生の推進に向けて、新規事業者の立地促進を支援する税制。（法 18～26）
（出典: 復興庁）
質問: 企業立地促進税制にはどのような特例があるのか。
回答: 企業立地促進税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 23～25）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 事業再開のために積立てた準備金の損金算入（福島再開投資等準備金）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.25 参照。
（出典: 復興庁）
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 避難解除等区域復興再生推進事業を行う必要がある。（法 20①）
（出典: 復興庁）
質問: 避難解除等区域復興再生推進事業とは。
回答: 雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域。）の復興及び再生の推進に資する事業であって、以下(1)～(4)に該当する事業のこと。（法 18①、施行規則 11）
 (1) 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
 (2) 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
 (3) 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売又は役務の提供に関する事業
 (4) 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業
（出典: 復興庁）
質問: 対象区域はどこか。
回答: 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域である。企業立地促進区域とは、避難解除区域等内の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域をいう。（法 18②二）
 ※ 具体の対象区域は提出企業立地促進計画を参照。
（出典: 復興庁）
質問: 対象業種は何か。
回答: 業種の限定はない。ただし、提出企業立地促進計画において福島県知事が定めるとおり、娯楽業及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づく許可又は届出の対象となる営業に係る事業は除く。
（出典: 復興庁）
質問: 企業立地促進税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下Ⅰにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。
（出典: 復興庁）
質問: 申請にはどのような書類が必要か。
回答: 以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
（出典: 復興庁）
質問: 申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。
回答: 申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
（出典: 復興庁）
質問: 特例ごとに福島県知事の認定を受けなければならないのか。
回答: 一つの実施計画で複数の特例について申請することが可能であり、特例ごとに福島県知事の認定を受ける必要はない。ただし、投資特例と雇用特例の両方について認定を受けた場合であっても、同一の事業年度においてはこれらの特例の両方を同時に受けることはできない。
（出典: 復興庁）
質問: 事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。
回答: 可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる（法 22）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県
 知事に提出するよう求めている。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県知事はどのような基準で認定するのか。
回答: 福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 20③）
 (1) 提出企業立地促進計画に適合するものであること。
 (2) 避難解除等区域復興再生推進事業の実施が避難解除等区域への住民の帰還及び移住等の促進その他の避難解除等区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること。
(3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県知事の認定を受けられなかった事業者が、再申請することはできるか。
回答: 実施計画の認定基準に適合しなかった事業者が、後に認定基準に適合するようになったときには、再申請を行うことができる。
（出典: 復興庁）
質問: 国税の優遇措置を受けていないが、地方税の課税減免だけを受けることはできるか。
回答: 認定事業者は、国税における優遇措置の適用可否に関わらず、地方税の課税減免を受けることができる場合がある。
（出典: 復興庁）
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物。
（出典: 復興庁）
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後である。
（出典: 復興庁）
質問: いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。
回答: 提出企業立地促進計画の提出のあった日（平成 25 年６月 10 日）から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示（※1）の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年（※2）を経過するまでの期間（その期間内にその企業立地促進区域の変更があった場合におけるその変更に係る区域については、一定の期間（※3））内に投資及び事業供用した減価償却資産。
 ただし、認定実施計画の実施期間は５年を超えないものとしている。（施行規則 12③及び 13②）
 ※ 1 避難指示とは、法第４条第４号イからホまでに掲げる指示。
 ※ 2 そのいずれか遅い日が平成 26 年４月１日前である場合には、５年
 ※ 3 一定の期間とは、提出企業立地促進計画の変更に係る次の区域の区分に応じそれぞれ次の期
 間（震災特例法施行令 17 の２の２①一・二）。
 (1) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進
 区域に該当することとなる区域……その変更について法第 18 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出（以下「変更の提出」といいます。）のあった日から同日又はその区域に該当する避難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後７年を経過する日までの期間
 (2) 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に
 該当しないこととなる区域……提出企業立地促進計画の法第 18 条第４項の規定による提出のあった日からその変更について変更の提出のあった日までの期間
（出典: 復興庁）
質問: 対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限はあるか。
回答: 対象となる減価償却資産の取得価額に上限や下限は設定されていない。
（出典: 復興庁）
質問: 中古で取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
回答: 対象とならない。
 ※ 対象となる減価償却資産は「製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」とされている（震災特例法 10 の２①、17 の２の２①）。
（出典: 復興庁）
質問: 所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は特例の対象となるか。
回答: 所有権移転外リースにより取得した減価償却資産は、投資に係る税額控除の対象となるが、特別償却の対象とはならない。（震災特例法 10 の２⑥、17 の２の２⑤）
（出典: 復興庁）
質問: 補助金の交付を受けて取得等をした減価償却資産についても特例の適用は可能か。
回答: 可能である。ただし、法人税法上の「圧縮記帳」の適用を受けた場合は、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる。同様に、「積立金方式」を用いた場合も、税務上の取得価額は補助金額等を差し引いた価額となる。また、補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となる。なお、補助金側に課税の特例との併用を制限する場合があるため、注意が必要である。
（出典: 復興庁）
質問: 同一設備に対して震災特例法及び租税特別措置法の他の税制との重複適用は可能か。
回答: 同一設備に対して複数税制を重複適用することはできないが、設備ごとに企業立地促進税制やイノベ税制等の各税制を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について企業立地促進税制、 Y 機械についてイノベ税制と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
（出典: 復興庁）
質問: 同一設備に対して特別償却と税額控除を併用することは可能か。
回答: 同一設備に対して、特別償却と税額控除を併用することはできないが、設備ごとに特別償却と税額控除の措置を使い分けることは可能である。例えば、X 機械について特別償却、Y 機械について税額控除と、同じ資産分類内であっても、設備単位で使い分けることができる。
（出典: 復興庁）
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※避難対象雇用者等は No.25 を参照。
（出典: 復興庁）
質問: 避難対象雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域※内に所在する事業所に勤務していた者又は②平
 成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、17 の ３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の ２①、17 の３の２①）
（出典: 復興庁）
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（その事業者が認定事業者に該当しないこととなった場合その他の一定の場合には、一定の期間（※）。以下Ⅰにおいて「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
 ※ 一定の場合とは、次の場合をいい、一定の期間とは、次の場合の区分に応じそれぞれ次の期間をいう（震災特例法施行令 17 の３の２②一・二）。
 (1) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過す
 る日までの期間内に同項の法人が法第 20 条第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その法人がその認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 震災特例法第 17 条の３の２第１項に規定する認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項の法人のその認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合……その法人がその認定を受けた日からその変更について変更の提出のあっ
 た日までの期間
（出典: 復興庁）
質問: 特例を受けるための雇用人数の基準はあるか。
回答: 雇用人数に係る要件は設定されていない。
（出典: 復興庁）
質問: 特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。
回答: 新規雇用を行う場合に限定されていない。
（出典: 復興庁）
質問: 雇用の形態について、フルタイム・パート、正規雇用・非正規雇用などの区別はあるか。
回答: 雇用の形態については、特段の要件を定めていない。
（出典: 復興庁）
質問: 対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。
回答: 認定の時点において、実施計画が認定基準（法 20③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
（出典: 復興庁）
質問: 特例の対象となる事業と特例の対象とならない事業とを兼務する者を特例の対象とすることができるのか。
回答: 特例の対象となる事業に従事した実績を適切に証明できれば、特例の対象とならない事業と兼務する者も特例の対象とすることができる。
（出典: 復興庁）
質問: 認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 20④、施行規則 13）
（出典: 復興庁）
質問: 認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 20④、施行規則 13）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
（出典: 復興庁）
質問: 変更申請から認定までに、どのくらいの期間を要するか。
回答: 申請書等を受理した日から、おおむね１か月程度である。
（出典: 復興庁）
質問: 認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。
回答: 認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 13②）
（出典: 復興庁）
質問: 認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができる。（法 22）
 なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後２か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう
 求めている。
（出典: 復興庁）
質問: 実施状況報告書の提出期限はいつか。
回答: 福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、５月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、２月末日が提出期限。
（出典: 復興庁）
質問: 税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
回答: 福島県知事は認定事業者に対し、企業立地促進税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後２か月以内）に提出するよう求めている。
（出典: 復興庁）
質問: どのような場合に認定が取り消されるのか。
回答: 認定事業者が認定実施計画に従って避難解除等区域復興再生推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 20⑥）
（出典: 復興庁）
質問: 認定の取消しに対して不服申し立てはできるか。
回答: 処分に不服があるときは、福島県知事に対して審査請求を行うことができる。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 20④）
（出典: 復興庁）
質問: 認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。
回答: 認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、原則として認定を受けることはできないが、当初の認定実施計画に記載されている避難解除等区域復興再生推進事業の実施期間後に、新たに避難指示（法第４条第４号に規定する避難指示をいう。）が解除された区域において、当該区域に係る別の実施計画を作成し、福島県知事の認定を申請する場合（※）には、その他の要件を満たしていれば、認定を受けることができる 。
 ※ 法第 20 条第４項の規定により別計画を変更しようとする場合は、当初の認定実施計画の実施期間後に新たに避難指示が解除された区域の範囲内の変更に限る。なお、この場合において、別の実施計画の認定後に当初の認定実施計画の変更をしようとして福島県知事の認定を申請するときは、その当初の認定実施計画の変更は法第 20 条第３項第１号の基準に適合しないこととなり、認められない。
（出典: 復興庁）
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、企業立地促進税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、企業立地促進税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) 企業立地促進税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) 企業立地促進税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度においてイノベ税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかの措置の適用を受けることができる。
（出典: 復興庁）
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、それぞれ認定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が同時に複数の実施計画を有することはできない。仮に内容の異なる複数の事業を実施したい場合、認定実施計画に事業を追加する変更申請を行うこと。
（出典: 復興庁）
質問: 福島イノベーション・コースト構想（以下「イノベ構想」という。）とは。
回答: イノベ構想とは、東日本大震災及び原子力災害によって失われた福島浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、福島浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す構想。自立的・持続的な産業発展に向けて、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙の重点６分野を中心に、産業集積に向けた取組を進める。
（出典: 復興庁）
質問: イノベ税制とは。
回答: イノベ構想の推進に係る重点分野の取組を支援するための税制。（法 84～85 の８）
（出典: 復興庁）
質問: イノベ税制にはどのような特例があるのか。
回答: イノベ税制には投資、雇用及び開発研究に係る以下の特例がある（※1）。（法 85 の５～85 の７）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 避難対象雇用者等（※2）その他の一定の雇用者（※3）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 (3) 開発研究用資産に係る特別償却等（研究開発特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 避難対象雇用者等は No.71 参照。
 ※ 3 その他の一定の雇用者は No.72 参照。
（出典: 復興庁）
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 新産業創出等推進事業を行う必要がある。（法 85 の２）
（出典: 復興庁）
質問: 新産業創出等推進事業とは。
回答: 新たな産業の創出又は産業の国際競争力の強化の推進に資する事業であって福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして、イノベ構想の重点６分野のいずれかに該当する事業で、以下(1)～(3)に掲げる事業のこと。（法 84①、施行規則 39）
 (1) 新たな製品若しくは新技術の研究開発の推進又はその成果の活用に資する事業
 (2) 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発若しくは生産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
 (3) 先進的な技術の活用又は既存の技術の改良若しくは高度化による新商品の開発若しくは生
 産又は新役務の開発若しくは提供に関する事業
（出典: 復興庁）
質問: 対象区域はどこか。
回答: 福島国際研究産業都市区域（※）内の区域であって、新産業創出等推進事業の実施の促進が、産業集積の形成及び活性化を図る上で特に有効であると認められる区域（以下「新産業創出等推進事業促進区域」という。）である。（法 84②二）
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
 ※ 具体の対象区域は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。
（出典: 復興庁）
質問: 対象業種は何か。
回答: イノベ構想の各重点分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関係、航空宇宙）（法７⑥、施行規則２）について、福島県が定める業種。
 ※ 具体の対象業種は提出新産業創出等推進事業促進計画を参照。
 ※ なお、対象区域内で対象業種の事業を実施するにあたり、法及び施行規則上、区域によって対象となる業種をさらに限定する規程はないが、土地利用上の用途の混在等による影響を生じる懸念はないか、集積を目指す業種の集積を妨げるものではないか、土地利用に関する規制上立地可能な業種か等の観点から、区域と業種の関係が適切であるかについて、認定に係る審査において福島県が確認することとなる。
（出典: 復興庁）
質問: イノベ税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した新産業創出等推進事業実施計画（以下Ⅱにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の認定を受ける。その後、認定された実施計画に従い、設備投資又は雇用等を行う。福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出する。
（出典: 復興庁）
質問: 申請にはどのような書類が必要か。
回答: 以下の書類が必要となる（手続きの詳細は手引きを確認のこと）。
 (1) 申請書
 (2) 新産業創出等推進事業実施計画
 (3) 定款及び登記事項証明書（個人事業者の場合は住民票）（発行日から３か月以内のもの）
 (4) 認定基準に関する宣言書
 (5) 直近２事業年度分の事業報告書及び財務諸表（個人事業者の場合は直近２年分の所得税の申告決算書等）
 (6) 暴力団排除に関する誓約書
 (7) 法令遵守・実施状況報告提出等に関する宣言書
 (8) 事業実施位置図
 (9) 施設配置図
（出典: 復興庁）
質問: 事業年度ごとに適用する特例を変更することは可能か。
回答: 可能である。ただし、適用する全ての税制上の特例について実施計画に記載した上で、福島県知事の認定を受ける必要がある。
 また、福島県知事に報告を求められた認定事業者は、実施計画の実施状況に関し、報告書を提出すること（法 85 の４、施行規則 42）としており、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県知事はどのような基準で認定するのか。
回答: 福島県知事は、事業者から申請された実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときに、当該実施計画の認定を行う。（法 85 の２③）
 (1) 提出新産業創出等推進事業促進計画に適合するものであること。
 (2) 新産業創出等推進事業の実施が、福島国際研究産業都市区域における産業集積の形成及び活性化に寄与するものであると認められること。
 (3) 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 なお、法の趣旨を踏まえ、福島県の運用として、実施計画が公序良俗に反する場合又は法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する場合、当該実施計画を認定しないこととしている。
（出典: 復興庁）
質問: 既にイノベ構想の重点分野に係る取組を行っているが、優遇措置を受けることはできるか。
回答: 申請可能である。ただし、雇用特例のうち専門人材の雇用に係る特例は、認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち、以下に該当する者を雇用する場合に限り対象となる。（施行規則 44③）
 (1) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 (2) 認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従
 事する者
（出典: 復興庁）
質問: 対象となる減価償却資産は何か。
回答: 認定実施計画に従って新産業創出等推進事業の用に供する施設又は設備の新設又は増設に伴い新たに取得等をした機械及び装置、建物及びその附属設備、構築物並びに器具及び備品のうち、実施計画に記載されたもの。（法 85 の５）
 ※器具及び備品は、実施計画に係る新産業創出等推進事業の実施のために必要不可欠なものであ
 り、かつ、当該新産業創出等推進事業の用に供することを直接の目的とするものに限る（施行規則 43）。
（出典: 復興庁）
質問: いつの時点の投資から特例の対象となるのか。
回答: 福島県知事から実施計画の認定を受けた事業者が、提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内で対象となる減価償却資産の取得等をして事業の用に供した場合に、投資特例が適用される。
 投資特例の適用時点は、福島県知事の認定を受けた日以後となる。
（出典: 復興庁）
質問: いつまでに取得等及び事業供用をした減価償却資産が特例の対象となるのか。
回答: 令和８年３月 31 日までに投資及び事業供用した減価償却資産。
（出典: 復興庁）
質問: 雇用特例の対象者は。
回答: 提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域内に所在する新産業創出等推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等その他の一定の雇用者（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
 ※「避難対象雇用者等」は No.71 を、「一定の雇用者」は No.72 を参照。
（出典: 復興庁）
質問: 避難対象雇用者等とは。
回答: ①平成 23 年３月 11 日において避難対象区域（※1）内に所在する事業所に勤務していた者又は②平成 23 年３月 11 日において避難対象区域内に居住していた者。（震災特例法 10 の３の２①、
 17 の３の２①、震災特例法施行令 12 の３の２⑤、17 の３の２③）
 ※ 避難対象区域：法第４条第４号に規定する避難指示の対象となった区域（震災特例法 10 の３の２①、17 の３の２①）
（出典: 復興庁）
質問: 避難対象雇用者等以外の一定の雇用者とは。
回答: 次に掲げる者。（法 85 の７、施行規則 44①二及び三、震災特例法施行規則６の３の２①等）
 (1) ①平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域（※）内に所在する事業所に雇
 用されていた者又は②平成 23 年３月 11 日において福島国際研究産業都市区域内に居住していた者
 (2) 認定事業者の事業所において雇用する労働者のうち次に掲げる者に該当するものとして実施計画に記載された者
 ① 当該事業所において令和３年４月１日以後に雇用された労働者のうち、新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ② 当該事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者のうち、同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者
 ※ いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、
 双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の 15 市町村。
（出典: 復興庁）
質問: 対象者に対して支給したどの期間の給与が対象となるのか。
回答: 認定を受けた事業者が、認定の日から同日以降５年を経過する日までの期間（以下Ⅱにおいて
 「適用期間」という。）に支給された給与等の額が対象となる。ただし、この期間内に次の場合に該当する場合には、適用期間はそれぞれ次のとおり（震災特例法施行令 17 の３の２⑤）。
 (1) 認定を受けた法人が法第 85 条の２第４項に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合……その認定を受けた日からその該当しないこととなった日までの期間
 (2) 認定を受けた法人のその認定に係る区域が計画区域（その提出新産業創出等推進事業促進計画に定められた新産業創出等推進事業促進区域をいう。）の変更により計画区域に該当しないこととなる場合……その認定を受けた日からその変更について法第 84 条第７項において準用する同条第４項の規定による提出のあった日までの期間
 したがって、事業年度の途中から適用期間が開始する（事業年度の中途に認定を受ける）または事業期間の中途に適用期間が終了する（認定の日以降５年を経過する日が事業年度の中途である）
 事業年度については、適用期間に支給された給与等の額に限られる。
（出典: 復興庁）
質問: 特例を受けるために新規雇用をしなければならないのか。
回答: 新規雇用を行う場合に限定されていない。ただし、専門人材（No.72(2)に掲げる者）のうち認定事業者の事業所において令和３年４月１日前に雇用された労働者については、当該労働者のうち同日以後において新たに新産業創出等推進事業に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者のみが対象となるため、同日以前から継続して当該業務に従事している労働者については対象にならない。
（出典: 復興庁）
質問: 対象者を雇用する前に認定を受けることはできるか。
回答: 認定の時点において、実施計画が認定基準（法 85 の２③）に適合すれば、実際の対象者の雇用前であっても認定を受けることはできる。ただし、特例の対象となる給与等は適用期間に支給されたものに限られる。
（出典: 復興庁）
質問: 認定後の実施期間中に雇用者の変更（退職、配置替え等）があった場合、どのような手続きが必要か。
回答: 認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる。（法 85 の２④、施行規則 41）
（出典: 復興庁）
質問: 同一事業年度に、雇用特例の対象となる給与等の額のうちに研究開発税制（租税特別措置法第 42 条の４）の対象とする給与等の額がある場合の計算はどうすればいいか。
回答: 雇用特例の対象となる給与等の額のうち研究開発税制の適用を受けるものについては、雇用特例の対象となる給与等の額から除いた上で、雇用特例の税額控除限度額を計算することとなる。
 （震災特例法 17 の３の２①）
（出典: 復興庁）
質問: 認定された実施計画に変更があった場合はどうすればいいか。
回答: 設備投資や雇用の内容、事業者名、所在地の変更など、認定された実施計画に変更が生じる場合には、変更認定の申請が必要となる（法 85 の２④、施行規則 41）。
 その際、変更認定申請書、変更後の実施計画のほか、変更内容が分かる書類を提出する必要がある。
 （例）事業実施場所が追加となった場合：事業実施位置図、施設配置図
（出典: 復興庁）
質問: 認定実施計画の変更認定を受けた場合、実施期間の起算日は変更認定日となるのか。
回答: 認定事業者が、福島県知事から認定実施計画に係る変更認定を受けた場合であっても、当該認定実施計画の実施期間の起算日は、当初の認定を受けた日となる。（施行規則 41②）
（出典: 復興庁）
質問: 認定事業者が福島県知事に実施状況を報告する必要はあるか。
回答: 福島県知事は、認定事業者に対し、認定実施計画の実施状況について報告を求めることができ
 （法 85 の４）、報告を求められた認定事業者は報告書を提出しなければならない。また、当該報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項は福島県知事が明示する。（施行規則 42）なお、福島県知事は特例の適用を受ける事業年度であるか否かにかかわらず、認定を受けている全ての特例について、事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事に提出するよう求めている。
（出典: 復興庁）
質問: 実施状況報告書の提出期限はいつか。
回答: 福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に、福島県知事へ提出すること。
 （例）
 法人の場合：事業年度末が３月 31 日の会社であれば、４月末日が提出期限。
 個人事業者の場合：課税期間は暦年（１月から 12 月）であるため、１月末日が提出期限。
（出典: 復興庁）
質問: 税制を活用しない事業年度がある場合、当該事業年度終了後に実施状況報告書を提出しなくてもいいか。
回答: 福島県知事は認定事業者に対し、イノベ税制を活用する事業年度であるか否かにかかわらず、実施状況報告書を福島県知事が定める期日まで（事業年度終了後１か月以内）に提出するよう求めている。
（出典: 復興庁）
質問: どのような場合に認定が取り消されるのか。
回答: 認定事業者が認定実施計画に従って新産業創出等推進事業を実施していないと福島県知事が認めるときは、その認定を取り消すことができる。（法 85⑥）
（出典: 復興庁）
質問: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はあるか。
回答: 福島県知事の認定を受けた後に、特例の適用を受けない事業年度が発生した場合、福島県知事に認定の取下げを申し出る必要はない。
 なお、認定実施計画に記載された事業内容や実施期間等の変更をしようとするときは、福島県知
 事の変更認定を受ける必要がある。（法 85 の２④）
（出典: 復興庁）
質問: 認定事業者が、当該認定の実施期間が終了した後、同一の事業又は新たな事業により再度認定を受けることは可能か。
回答: 認定事業者の認定実施計画に係る実施期間が終了した後、当該認定実施計画と同一の実施計画で再度認定を申請する場合、認定を受けることはできない。
 また、当初の認定実施計画とは別の実施計画で再度認定を申請する場合も、認定を受けることは
 できない。
（出典: 復興庁）
質問: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象資産、対象雇用者も異なる）を行う場合、復興特区税制などの他の税制それぞれにおいて認定又は指定を受けることができるのか。
回答: 同一事業者が、内容の異なる複数の事業（対象となる減価償却資産や労働者が異なる）を行う場合、イノベ税制や復興特区税制等のそれぞれにおいて、認定又は指定を受けることができる。
 ただし、同一事業年度においては、イノベ税制では投資特例又は雇用特例のいずれかを選択しなければならない。また、震災特例法の他の特例との関係では、
 (1) イノベ税制のうち投資特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の雇用特例、風評税制の雇用特例、避難解除区域等税制（※1）の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制（※2）の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 （※3）
 (2) イノベ税制のうち雇用特例を選択した場合、同一事業年度において企業立地促進税制の投資特例及び雇用特例（※4）、風評税制の投資特例及び雇用特例（※4）、避難解除区域等税制の投資特例及び雇用特例並びに復興特区税制の投資特例、雇用特例及び再投資等準備金との重複適用はできない。
 ※ 1 法に基づく既存の事業所に係る個人事業者等に対する課税の特例（法 36～38）
 ※ 2 東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）に基づく課税の特例
 ※ 3 投資特例は、減価償却資産ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能（No.22 参照）。
 ※ 4 雇用特例は、グループ通算制度の場合、グループ内の通算法人ごとに企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれかを選択して特例の適用を受けることが可能。例えば、通算親法人又はその通算子法人が企業立地促進税制の適用を受ける場合には、その通算法人は同一の事業年度においてイノベ税制及び風評税制の適用を受けることはできないが、他の通算法人については、同一の事業年度において、企業立地促進税制、イノベ税制又は風評税制のいずれか
 の措置の適用を受けることができる。
（出典: 復興庁）
質問: 風評税制とは。
回答: いまだ根強く残る農林水産業及び観光業等への風評被害に対応するため、福島県内において特定事業活動を行う事業者を支援するための税制。（法 74～75 の５）
（出典: 復興庁）
質問: 風評税制にはどのような特例があるのか。
回答: 風評税制には投資及び雇用に係る以下の特例がある（※1）。（法 75 の２及び 75 の３）
 (1) 機械等に係る特別償却又は税額控除（投資特例）
 (2) 特定被災雇用者等（※2）を雇用した場合の税額控除（雇用特例）
 ※ 1 地方税（事業税、不動産取得税、固定資産税）については、別途、福島県又は市町村が減免を実施する場合がある。
 ※ 2 特定被災雇用者等は No.120 参照。
（出典: 復興庁）
質問: どのような事業を行えば特例を受けることができるのか。
回答: 特定事業活動を行う必要がある。（法 75 の２）
（出典: 復興庁）
質問: 特定事業活動とは。
回答: 個人事業者又は法人であって復興庁令で定める事業分野※に属するものが、特定風評被害がその経営に及ぼす影響に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再編による新たな事業の開始又は収益性の低い事業からの撤退、事業再生、設備投資その他の事業活動のこと。（法 74①、施行規則 34）
 ※ 復興庁令で定める事業分野は、次に掲げるもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
（出典: 復興庁）
質問: 特定風評被害とは。
回答: 放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因する農林水産物及びその加工品の販売等の不振並びに観光客の数の低迷のこと。（法 7⑤三）
（出典: 復興庁）
質問: 対象区域はどこか。
回答: 福島県内である。（法 74①）
（出典: 復興庁）
質問: 対象業種は何か。
回答: 以下に事業分野に属し、福島県が定める業種に該当するもの。（法 74①、施行規則 34）
 (1) 農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業
 (2) 観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の福島における観光の振興に資する事業
 ※ 具体の対象業種は提出特定事業活動振興計画を参照。
（出典: 復興庁）
質問: 風評税制を活用するための大まかな流れは。
回答: 事業内容等について記載した特定事業活動指定事業者事業実施計画（以下Ⅲにおいて「実施計画」という。）その他必要書類を作成し、福島県知事の指定を受けて、設備投資又は雇用を行う。指定事業者は事業年度終了後１か月以内に実施状況報告書を福島県知事へ提出し、福島県知事が指定に係る特定事業活動を適切に実施していると認めるときは認定書が交付される。
（出典: 復興庁）