GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合のインストール方法を教えてください。【令和５年10月更新】
回答: Windows版の年調ソフトについて、国税庁ホームページからダウンロードした場合は、以下の方法でインストールしていただく必要があります。詳細については国税庁ホームページに掲載しているマニュアルをご確認ください。①国税庁ホームページからダウンロードした年調ソフトの圧縮ファイルを解凍する。②解凍後のファイルから「令和５年分年末調整に係る控除申告書作成アプリ_(バージョン数).exe」をダブルクリックし、インストールを実施する。※本工程において「この不明な発行元からのアプリがデバイスに変更を加えることを許可しますか？」と表示されたら、「はい」をクリックします。※本工程において「WindowsによってPCが保護されました」が表示されたら、「詳細情報」をクリックし、表示された[実行]をクリックします。※本工程において「アプリのインストールに失敗しました」と表示された場合は、国税庁ホームページの以下のリンク先に掲載している「操作マニュアルインストール手順(インストールできない方用)」を参照してください。https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
（出典: 国税庁）
質問: パソコン版の年調ソフトを従業員に利用させる場合、勤務先が一括で国税庁ホームページからダウンロードし、各従業員へ配付することは可能ですか。【令和２年７月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトの従業員への配付方法としては、各従業員が国税庁ホームページ等からダウンロードする方法のほか、勤務先が一度ダウンロードし、各従業員に資源配付する方法も可能です。なお、パソコン版の年調ソフトには、「管理者メニュー」があり、「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」「給与の支払者の法人番号」「給与の支払者の所在地」を設定したXMLファイルを作成することができます。当該XMLファイルを各従業員に配付すれば、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 当社では一台のパソコンを複数の従業員で共用しているのですが、その場合でも年調ソフトは複数人での使用は可能ですか。他人に自分の年末調整申告書の内容が見られてしまうことはありませんか。【令和３年６月更新】
回答: パソコン版の年調ソフトは一台のパソコンで複数人での使用が可能です。複数人で年調ソフトを共用する場合は、インストール後最初の起動の際に複数人で利用することを選択し、利用者情報を登録の上、パスワードを設定するようになっています。次回以降、その従業員の控除申告書データはそのパスワードがないと開けないようになっていますので、複数人で一台のパソコンを共用していたとしても、他人にご自身の年末調整申告書の内容を見られてしまうことはありません。
（出典: 国税庁）
質問: スマートフォン版の年調ソフトを利用していましたが、機種変更した場合に再度のダウンロードが必要になりますか。
回答: 年末調整申告書の作成途中にスマートフォンの機種を変更した場合などには、年調ソフトの再ダウンロードが必要となります。また、機種変更を行った場合、前年の年末調整申告書データは自動的に引き継がれませんので、前年の年末調整関係書類データを引き継ぎたい場合は、適宜の方法（ご利用のスマートフォンにより異なります。）により電子データを移行する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整手続を電子化するためには、年調ソフトを利用することが必須となるのでしょうか。
回答: 年調ソフトはあくまで年末調整手続の電子化のためのツールのひとつです。年調ソフト以外の民間のソフトウェア会社等が提供している年末調整申告書作成用のソフトウェア（年末調整手続の電子化に対応しているものに限ります。）を導入すれば、年末調整手続の電子化することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトではどのようなことができるのですか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトには以下のような機能があり、これらを利用することで従業員が年末調整申告書データを効率的に作成することができます。・マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート・各種控除証明書等データの改ざん検知・控除証明書等データの内容について自動入力・控除額の自動計算※・年末調整申告書のプレビュー表示及び印刷・年末調整申告書データの作成及び保存・扶養控除、配偶者（特別）控除など、各種控除の該当有無の自動判定・年末調整申告書データへのマイナンバーカード及びスマホ用電子証明書による電子署名付与又はID・パスワード設定・控除額のシミュレート（かんたん検算機能）※所得金額調整控除額の計算は勤務先が行います。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトでは、勤務先が行う年税額の計算も可能ですか。
回答: 年調ソフトは従業員のためのソフトウェアです。勤務先が行う年税額の計算等の機能はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データはどのようにして勤務先に提供するのですか。【令和２年７月更新】
回答: 作成した年末調整申告書データは以下のいずれかの方法により勤務先に提供することとなりますが、具体的な提供方法については勤務先にお問合せください。①勤務先にインターネット経由のメール等で送信する②ＵＳＢメモリ等に保存して勤務先に提供する③（社内ＬＡＮなどで）勤務先（給与担当者）と作成者である従業員のみアクセスが可能な領域に年末調整申告書データを保存する④社内ＬＡＮにログインし、メール等で送信するなお、①、②により提出する場合は、提出データに電子署名を付す又はパスワードを設定する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 当社の従業員は、これまで年末調整申告書を手書きで記載していたのですが、年調ソフトを利用して年末調整を電子化したいと考えています。当社で利用している給与ソフトでどのように年末調整計算を行うのでしょうか。
回答: 年調ソフトにより年末調整関係書類を作成した場合、年末調整申告書の電子データが作成されます。勤務先は、従業員にその電子データを提供するよう依頼してください。提供された電子データを勤務先の給与ソフトに取り込むことができれば、その後の税額計算についても自動的に行うことが可能となります。なお、ご利用の給与ソフトが年調ソフトから出力される電子データを利用できるかについては、ご利用の給与ソフトの開発業者にお問合せください。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトの出力機能は、年末調整申告書の電子データだけですか。別途書面で出力して提出することはできないのでしょうか。
回答: 年調ソフトは、作成した年末調整申告書を書面で出力することもできます（〔問５－12〕参照）。
（出典: 国税庁）
質問: 保険会社から控除証明書を書面で交付されたのですが、その場合には年調ソフトは利用できないのですか。
回答: 保険料控除証明書が書面で交付された場合には、年調ソフトに控除証明書の内容を入力することにより、保険料控除申告書を作成することができます。この場合でも、必要事項を入力すれば、控除額を自動計算できるなど、手書きで作成するより年末調整申告書作成事務を簡便化することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトを利用して従業員から年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受けるために何か準備することはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員は、年調ソフトを利用する際に、給与支払者の情報を入力する必要がありますが、勤務先が事前に「管理者メニュー」から、「給与の支払者の名称」、「給与の支払者の法人番号」及び「給与の支払者の所在地」を設定したファイルを作成し、各従業員に配付することができます。そうすることにより、上記項目についての各従業員の入力事務を省略することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 従業員から年調ソフトにより作成した年末調整申告書データを書面で出力の上、提出を受ける場合でも何か便利になることはありますか。【令和３年６月更新】
回答: 従業員から年調ソフトで作成した年末調整関係書類について書面で提出を受ける場合でも、年調ソフトから出力された年末調整申告書については、控除額の計算が自動で行われていますので、手書きの年末調整申告書に比べ、検算等の手間を省くことができます。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトは一度ダウンロードしたら毎年の年末調整事務で利用することができますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですので、年末調整を行う年分ごとにダウンロードする必要があります。異なる年分の年調ソフトを使用した場合、控除額、年税額等が正しく計算されないおそれがありますので、年調ソフトを利用する際には、他の年分を利用しないよう注意してください。また、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もありますので、勤務先への提出用データを作成する場合には最新のバージョンが公開されていないかご確認願います。なお、スマートフォン版の年調ソフトにおいては、インストールされている年調ソフトのバージョンが最新でない場合、起動時にアップデート通知画面が表示されます。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトが改修される都度、自社の給与システム等の改修を行う必要がありますか。
回答: 年調ソフトは、毎年の税制改正を受けて改修を実施する予定ですが、年調ソフトより出力される年末調整申告書の電子データのフォーマットが変更されるとは限りません。したがって、必ずしも年調ソフトの改修の都度、年末調整申告書の電子データのインポートに係る改修が必要となるわけではありませんが、毎年の税制改正により控除額や税額の計算ロジックが変更となることは（これまで同様）ありますので、その場合は改修が必要となります。
（出典: 国税庁）
質問: 各年分の年調ソフトはいつ頃リリースされますか。【令和４年10月更新】
回答: 年調ソフトは、例年10月上旬をリリース予定としております。
（出典: 国税庁）
質問: 令和５年分の年調ソフトを使用する際は、また最初から住所、氏名等を入力しなければならないのでしょうか。【令和５年10月更新】
回答: 令和５年分の年調ソフトに、令和４年分の年末調整の際に勤務先に提出したデータを取り込むことが可能です。前年のデータを取り込むことで、住所、氏名、扶養親族等の情報を引き継ぐことができます。また、令和４年分の年調ソフトをインストールした状態で（アンインストールしないで）令和５年分の年調ソフトをインストールした場合は、令和４年分の年調ソフトのデータを令和５年分の年調ソフトへ移行することが可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトから書面出力した年末調整関係書類の様式が、国税庁ホームページに掲載されている様式と見た目が異なりますが、提出しても問題ありませんか。
回答: 年末調整申告書は法定記載項目の記載があれば法令の要件を満たすことから、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）には、法定記載項目のみを出力することとしています。そのため、国税庁ホームページに掲載しております従来の様式とは見た目が異なりますが、年調ソフトで作成する年末調整申告書（書面）を勤務先に提出又は提示しても問題はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトから書面出力した所得金額調整控除申告書には控除額の記載がないのですが、大丈夫でしょうか。
回答: 所得金額調整控除の額については法定記載項目ではないため、所得金額調整控除申告書には表示されません。所得金額調整控除額は、所得金額調整控除申告書に所定の事項が記載され、収入等の要件を満たしている場合に、勤務先が給与収入額に基づいて計算することとなっています。
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整申告書を提出後、誤りがあったことに気が付いたので、訂正し再提出したいと思います。年調ソフトでは各種の申告書を単独で作成することもできるようですが、訂正が必要な申告書のみを作成して提出してもよいですか。【令和５年10月更新】
回答: 〈令和５年分の年末調整申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。なお、年調ソフトでは、再提出する場合に、すでに提出したデータを訂正し、すべての年末調整申告書データについて提出していただくことにより、各年末調整申告書間のチェックが働きます。〈令和６年分の扶養控除等申告書を再提出する場合〉訂正があった場合の再提出の方法については、勤務先の給与担当者にご確認いただきますようお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで入力したマイナンバーは、年調ソフト内で保持されるのですか。【令和２年７月追加】
回答: 年調ソフトではマイナンバーを入力する画面はありますが、入力されたマイナンバーをソフト内には保持しません。年調ソフトでは、年末調整申告書を作成後、勤務先に提出するデータを出力する直前にマイナンバーを入力することができますが、入力されたマイナンバーは出力するデータに格納後、年調ソフトからは消去され、ソフト内にマイナンバーは残りません。なお、既に勤務先に対しマイナンバーを提供しているなど一定の場合は、従業員は扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載を省略することができます。そのため、年調ソフトは勤務先へのマイナンバーの提供の有無を確認し、提供済みの場合には、マイナンバーを入力しないことができる仕様となっています。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで作成した年末調整申告書データは、どのようなデータ形式で出力されますか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトが出力するデータ形式につきましては、次の２パターンです。①年末調整申告書をデータで勤務先に提供する場合XML形式のデータ（年末調整申告書及びインポートした控除証明書等）をZIPファイルに格納した状態で出力します（パスワード付きのものとそうでないものを２つ出力します）。勤務先には、このZIPファイルを解凍することなくそのまま提供してください。②年末調整申告書を書面で勤務先に提出する場合印刷プレビュー画面が表示されるため、印刷の上、勤務先に提出してください。なお、①のZIPファイルは、翌年以降の年末調整手続の際に利用する年調ソフトへのインポート用データとして利用することができ、インポートすることで、翌年以降の入力作業を簡便化できます。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトの操作が分からないのですが、どこに問合せればいいですか。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトの操作及び年末調整手続の電子化に関するご質問については、「年調ソフトヘルプデスク（0570-02-45639時から17時まで10月1日から12月28日は毎日１月４日から２月29日は休祝日を除く月曜から金曜）」にお問合せください。また、年調ソフトの使い方などに関する動画を国税庁ホームページのWeb-TAX-TVやYouTubeの「国税庁動画チャンネル」に掲載しています。なお、年末調整のしかたなど電子化以外のご質問や、法令解釈につきましては、冊子「年末調整のしかた」又は国税庁ホームページ「タックスアンサー（年末調整）」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-nemmatsuchosei.htm）をご確認いただくか、国税局電話相談センター（所轄税務署の電話番号に架電し、音声案内に従い「１」を選択します。）にお問合せ願います。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで年末調整申告書を作成する場合に、パスワードを設定する箇所があるのですが、パスワードはどのように設定すればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトで作成する場合は、基本項目の入力の際に「ＩＤ」及びパスワードを設定することとなっています。この時に設定した「ＩＤ」及びパスワードは、提出する際に設定する「ＩＤ」及びパスワードになります。年調ソフトでパスワードに利用できるのは、半角英大文字、半角英小文字、半角数字の３種類です。また、パスワードは６文字から20文字の間で設定していただく必要があります。それ以外のパスワードに関するルールについては、勤務先からの指示があればそれに従ってください。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで作成したファイルについては、パスワードを設定したのですが、そのパスワードを変更するにはどのようにすればよいでしょうか。【令和２年11月追加】
回答: パスワードを変更する方法は以下のとおりです。①メニュー画面から変更する方法年末調整申告書データの出力後や一時保存して終了した場合などは、年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の変更」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワードを入力してください。②提出データ確認の際に変更する方法年末調整申告書入力後、「⑨内容確認」の画面まで進みます。「あなたの情報」欄の下部にある「修正」を選択すると、あなたの情報の入力欄の下部にパスワード入力欄が表示されるので、新しいパスワード入力してください。（この修正方法の場合、その他の申告書についても再度確認作業が必要となります。）。
（出典: 国税庁）
質問: 国税庁ホームページを見ると、年調ソフトの新しいバージョンが公開されていたのですが、バージョンアップの方法を教えてください。【令和２年11月追加】
回答: 年調ソフトについては、同じ年分であってもダウンロード後に新たなバージョンが公開される場合もあります。バージョンアップ方法は以下のとおりです。なお、①、②どちらの方法によっても、それまでに作成した年末調整申告書データは保存されますので、最初から入力しなおす必要はありません。①最新版を国税庁ホームページからダウンロードする場合新しいバージョンの年調ソフトをダウンロードし、通常のインストールと同様の手順を実行すると、新しいバージョンに上書きされます。②最新版を公式アプリストアからダウンロードする場合新しいバージョンは更新ファイルとして公式アプリストアに掲載されるため、アプリストアで「更新」を選択すると新しいバージョンに上書きされます。
（出典: 国税庁）
質問: かんたん検算とは何ですか。【令和４年10月追加】
回答: かんたん検算は、氏名・住所などの基本情報入力等をすることなく、一部の控除額を算出することができるメニューです。控除額だけを確認いただきたい際などに活用いただけます。なお、かんたん検算においては、控除額の算出に必要のない項目の入力を不要としておりますので、効率的に控除額を算出いただけます。令和４年度の年調ソフトでは、下記の控除額の算出に対応しております。①保険料控除額②住宅ローン控除額
（出典: 国税庁）
質問: 前回、かんたん検算で入力した情報が消えてしまいました。【令和４年10月追加】
回答: かんたん検算で入力した情報は、年調ソフトを終了すると削除されます。かんたん検算は、気軽にご利用頂くため、ユーザー登録を行うことなく利用可能としておりますが、入力した情報は、他の方に見られることのないように、その都度削除する動作としております。
（出典: 国税庁）
質問: 計算表で入力した見積額が反映されません。【令和５年10月追加】
回答: 一部のスマートフォンにおいて、扶養控除等（異動）申告書の入力画面で下記の操作を行った後、所得の見積額が次の画面（扶養控除等（異動）申告書の入力画面）へ正しく反映されない（元の数字が維持される）場合があることを確認しております。①「計算表」ボタンを押下する。②合計所得金額（見積額）計算表が表示されるので、任意の金額を入力する。③「計算する」ボタンを押下する。④「計算結果を反映する」ボタンを押下する。⑤扶養控除等（異動）申告書の入力画面が再表示された時、所得の見積額に④の計算結果が反映されない場合がある。所得の見積額が更新されない場合でも、申告書情報へは正常に計算結果が格納されていますので、そのまま申告書の入力を継続してください。「入力完了（申告する内容の確認）」ボタンを押した後に表示される、申告する内容の確認画面で入力結果を確認し、正しい所得の見積額が表示されていれば問題ありません。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで「書面印刷」を選択して申告書を印刷しようとするとエラー（フォントエラーなど）が発生します。【令和５年10月追加】
回答: 「電子データで出力する」を選択した場合は、電子データと併せてPDFファイルを作成できますので、そちらを書面印刷して提出することをご検討ください。「書面印刷」を選択し印刷しようとした際にエラーが生じた場合でも、こちらの方法であれば作成したPDFファイルの印刷が可能となっております。手順としては、年末調整控除申告書の作成画面を表示し、下記の手順でPDFファイルを出力可能です。①出力形式の選択ボックスで、「電子データで出力する」を選択する。②「次のステップに進む」ボタンを押下する。③「電子データで出力する」ボタンを押下する。④「電子データ（XMLファイル）と一緒に、PDFファイルも出力しますか。」から始まるダイアログが表示されるので、「はい」ボタンを押下する。⑤電子署名/パスワードの設定、出力先等を選択するダイアログが表示されるので、任意の方法を選択する。なお、本ソフトでは、出力形式の選択ボックスで「書面印刷」を選択した場合、利用されている端末のドライバを用いて印刷用のデータを作成しており、ドライバによっては、当ソフトで印刷ができない場合がありますので、上記方法をご検討ください。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで申告書電子データ（拡張子.ZIP）をインポートしようとすると「以下の申告書データについてはインポートできませんでした。」と表示され、インポートすることができません。【令和５年10月追加】
回答: 下記に該当する申告書電子データは、年調ソフトにおいては、インポートの対象とはなっておりません（※マニュアルにも記載有）。①前年度、又は今年度の年調ソフト以外を用いて作成した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）②インポート対象外である住宅借入金等特別控除申告書しか格納されていない申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）③スマホ用電子証明書を用いて電子署名を付与した申告書電子データ（拡張子がZIPのファイル）なお、年調ソフトで作成した申告書電子データ（拡張子がZIPファイル）において、何かしらの編集がなされた場合は、インポートができなくなる可能性がありますので、編集されたデータは、インポートの保証の対象外となります。なお、インポートができなくなる編集には、以下のようなものがあります。①申告書電子データ内のXMLファイルが、XMLフォーマットから変更されている。②申告書電子データ内のXMLファイルから、必須のデータが削除されている。③申告書電子データ内のXMLファイルのファイル名が変更されている。など。また、「前年の申告書データを利用して作成」を選択して前年分以外の申告書電子データをインポートした場合及び、「作成再開」を選択して今年分以外の申告書電子データをインポートした場合においても、インポートエラーとなります。こちらの場合は、インポート対象となる申告書電子データを選択してください。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができません。どうようにすれば削除することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「削除」（下図※）を押下し「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を削除した後、「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下すると、削除したはずの「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」が表示される場合があります。上記事象が生じ削除ができない際は、下記の操作することで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を削除することができます。①「＋残高証明書を追加で入力する」、又は「修正」を押下後に表示される住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面で、削除したい「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。②画面下部にある「一時保存」、又は「保存して次のステップに進む」(かんたん検算画面の場合は「入力完了」)を押下する。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができません。どうようにすれば追加することができますか。【令和５年10月追加】
回答: 住宅借入金の年末残高証明書の情報は、2件まで登録が可能であるところ、１件しか登録していないにも関わらず、下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で、「＋残高証明書を追加で入力する」（下図※）を押下した際に、「本アプリでは3件以上の登録はできません。」と表示され、追加の登録を行うことができない場合があります。当該事象は、画面上削除したデータがソフト内に残っていることで生じます。上記事象が生じ追加の登録ができない際は、下記の操作をすることで「住宅借入金の年末残高証明書の情報」を追加することができます。①「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書情報」の「修正」を押下する。②押下後に表示された画面の下部にある、「次へ」を押下する。③住宅借入金の年末残高等証明書内容の入力画面が表示されるので、不要な「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」の右上（「住宅借入金等の内訳」の下）にある「削除」（下図※）を押下する。④画面下部にある「＋残高証明書を追加で入力する」を押下して、「住宅借入金の年末残高等証明書の情報」を追加する。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトを利用中に、画面のレイアウトが崩れてしまいました。どのようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】
回答: 一部のスマートフォンで、年調ソフトの項目を入力する為に、ソフトウェアキーボードを利用すると、下図の様に、スマートフォンの時刻・アイコンと、年調ソフトの表示が重なってしまう現象が報告されております。この現象が発生した場合でも、年調ソフトの動作に影響はない為、操作を継続することが可能です。（年調ソフトを再起動することでレイアウトの崩れは解消します。但し、ソフトウェアキーボードを利用した場合、再度レイアウトの崩れが発生します。）
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトで「住宅借入金等特別控除証明書」の作成中に、スピナー（画面遷移中を示す回転体のアイコン）が表示されたまま、操作を受け付けなくなりました。どうようにすれば良いでしょうか。【令和５年10月追加】
回答: 下図の住宅借入金等特別控除に係る入力内容の確認画面（かんたん検算画面を含む）で「控除証明書を入力し直す」ボタンを押下後、証明書の電子データのインポートを行い、住宅借入金等特別控除証明書の入力画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下、その後、証明書電子データのインポート画面で「前の画面へ戻る」ボタンを押下した場合、インポートした電子データの内容によって、この現象が発生する場合があります。この現象が発生した場合、年調ソフトを再起動した後、下記の操作を行うことで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の入力を再開することができます。①メニュー画面で、「入力を再開する」ボタンを押下する。②作成状況確認画面で、「作成再開」ボタンを押下する。③入力状況により、他の申告書の入力画面が表示されるので、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力画面まで、作成を進める。上記操作を実施することで、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書の入力」画面が表示され、再起動前にインポートした証明書の電子データの内容が入力された状態となっていますので、入力を再開いただけます。
（出典: 国税庁）
質問: 作成した申告書にマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を用いて電子署名を付与する場合の、利用可能なスマートフォンを教えてください。【令和５年10月追加】
回答: 年調ソフトでマイナポータルアプリ（スマホでの電子署名）を利用して、作成した申告書に電子署名を付与する場合の利用可能なスマートフォンは、以下のウェブサイトに掲載されているスマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンとなります。スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンは、マイナポータル（ウェブサイト）の下記URLに掲載されております。https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261?site_domain=default
（出典: 国税庁）
質問: 基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄で「無し」を選択したにもかかわらず、所得金額調整控除申告書作成画面に過去に入力していた配偶者の情報が表示されます。表示されている配偶者情報は、どうすれば削除できますか。【令和５年10月更新】
回答: 過去に扶養控除等(異動)申告書作成画面で配偶者情報を入力していた場合には、基本情報入力画面の「配偶者の有無」欄の選択を「無し」に変更しただけでは、入力していた配偶者情報は削除されません。以下の操作を行うことで、配偶者の情報の削除することができます。①メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「有り」を選択して、入力を完了します。②申告書作成の入力を再開し、当年分の扶養控除等(異動)申告書作成画面で、「配偶者情報の入力」欄で「しない」を選択し、入力を完了します。③再度、メニューの「あなたの情報の変更」から基本情報入力画面に進み、「配偶者の有無」欄で「無し」を選択して、入力を完了します。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データを削除したい場合は、どうすればよいでしょう。【令和５年10月更新】
回答: 年調ソフトにインポートした控除証明書等データは、以下のいずれかの方法で削除できます。①年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面の右上にある「メニュー」から「あなたの情報の削除」を選択して削除を行う。②年調ソフトの新規作成（作成を再開）画面にある「新規作成」から年末調整の書類の作成を開始する。
（出典: 国税庁）
質問: 生命保険料控除証明書（又は地震保険料控除証明書）の入力において、保険期間が選択肢にない場合（１年未満など）は、どうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】
回答: 年調ソフトの保険期間には、１年から99年及び終身が選択可能ですが、契約している保険の契約期間が選択肢に存在しない場合は、近い適宜の年数を選択し、控除申告書を提出する際に、給与支払者等にその旨をお伝えてください。
（出典: 国税庁）
質問: 前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データは、インポートすることができますか。【令和５年11月更新】
回答: 年調ソフトでは、前納した保険料を分割申告するために再交付された社会保険料控除証明書データのインポートに対応しておりませんので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成してください。
（出典: 国税庁）
質問: 社会保険料控除証明書データをインポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となってしまいますがどうすればよいか教えてください。【令和５年11月更新】
回答: 年調ソフトでは、当年４月分から８月分までの全ての月に対して納付されていない方や、免除期間等の過去分の保険料を納付しているだけの方など、年末までの納付の見込み額が計算されないような方に交付される社会保険料控除証明書データは、インポートした際に「支払った保険料の金額」が０円となりますので、当該保険料控除証明書データについては、インポートせずに社会保険料などを入力して保険料控除申告書を作成するか、インポート後に金額を変更してください。
（出典: 国税庁）
質問: 所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
回答: 所得税及び復興特別所得税（以下、このページ内では「所得税等」といいます。）の確定申告をする必要がある方については、「確定申告特集」に詳細をまとめておりますので、ご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。
回答: 令和４年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和５年２月16日(木)から同年３月15日(水)までです。
 なお、還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます。
（出典: 国税庁）
質問: 確定申告はどのように行えばよいのですか。
回答: 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税等の申告書や青色申告決算書などを作成できます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。
 給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方のほか、青色申告決算書または収支内訳書の作成を要する事業所得や不動産所得などがある方などは、スマートフォンで所得税等の申告書等を作成いただけます。
（出典: 国税庁）
質問: 「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか
回答: 「予定納税額」の金額は、例年６月頃に税務署から送付される「予定納税額通知書」に記載されていますので、ご確認ください。
 また、金融機関の口座振替をご利用いただいている方は、口座振替の通帳等で確認いただけるほか、現金等で納入された方は、領収済通知書でも確認いただけます。
 なお、e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「確定申告等についてのお知らせ」（注）をご参照ください。

(注) 「確定申告等についてのお知らせ」とは、１月下旬頃、e-Taxのメッセージボックスへ、予定納税額等の申告書の作成に必要な情報を格納してお知らせするものです。
 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。詳しくは「メッセージボックスのセキュリティ強化について」をご確認ください。

（参考）　予定納税の概要等はこちら
（出典: 国税庁）
質問: 所得税等の還付申告はどのような場合にできますか。
回答: 確定申告の必要がない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための申告（還付申告）により税金が還付されます。
 なお、給与所得者や、公的年金等に係る雑所得がある方（年金所得者）で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、その他の各種の所得も申告が必要です。
 還付申告については、令和５年２月15日（水）以前でも行えます（税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。ただし、一部の税務署では、２月19日（日）と２月26日（日）に限り、日曜日でも確定申告の相談及び申告書の受付を行います。）。

区分概要
(1)　総合課税の配当所得や原稿料などがある方
年間の所得が一定額以下である場合
※　一定額は、あなたの所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。
(2)　給与所得者
雑損控除や医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く。）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅等新築等特別税額控除などを受けられる場合
(3)　所得が公的年金等に係る雑所得のみの方
生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除などを受けられる場合
(4)　年の中途で退職した後就職しなかった方
給与所得について年末調整を受けていない場合
(5)　退職所得がある方
次のいずれかに該当する場合
イ　退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
ロ　退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42％の税率で源泉徴収され、その所得税等の源泉徴収税額が退職所得について再計算した税額を超えている
　退職所得の計算はこちら
（出典: 国税庁）
質問: 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。
回答: 確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年１月１日から５年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和５年12月31日まで申告することができます。
 同様に、令和４年分については、令和５年１月１日から令和９年12月31日まで申告することができます。
 なお、所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分（令和５年度分）の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合があります。この制度の適用を受けるためには、年末調整によりこの制度の適用を受けている方を除き、住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書を住所地等の所轄税務署に提出する必要がありますのでご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 電子申告（e-Tax）の利用手続及び利用方法を教えてください。
回答: 利用手続等についての詳しい内容は、「確定申告特集」をご覧ください。
 なお、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご利用いただくと、パソコンやスマートフォンなどからe-Tax（電子申告）用の申告等データを作成することができ、マイナンバーカード（※）を使って、作成したデータを直接、ご自宅等から電子申告することができます（確定申告書等作成コーナーはこちら）。
※　マイナンバーカードの読み取りは以下のものをご準備ください。

パソコン ：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はＩＣカードリーダライタ（詳しくはこちら）

スマートフォン：マイナンバーカード読取対応のスマートフォン（詳しくはこちら）
（出典: 国税庁）
質問: 転居･結婚等により、申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。
回答: 申告時の住所･氏名を記載することになります。
 また、税金が還付される場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定してください（還付金の受取りに関する注意点はQ38をご参照ください。）。
（出典: 国税庁）
質問: 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。
回答: 所得税等の確定申告書を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
 ただし、住民税において所得税等と異なる控除等の適用を受けようとする場合には、別途、住民税の申告が必要となることがありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
（出典: 国税庁）
質問: 過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。
回答: 所得税法等により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられています。
 また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行うこととされています。
 したがって、税務署等に申告書を提出する都度、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となり、今回提出される確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。

○　本人確認書類の例

例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）＋ 身元確認書類
※ 身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど

※ なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

※ 被保険者証の写しを添付する場合、写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号部分にマスキング処理（番号等が復元できない程度に黒マジックなどで塗り潰すこと）をお願いします。

※ ご自宅からe-Tax（電子申告）で申告する場合は、本人確認書類の提示又は写しの添付は不要です。

※ マイナンバーカードの取得方法については、マイナンバーカード総合サイト（外部リンク）をご覧いただくか、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

国税分野におけるマイナンバー制度に関するよくある質問については、「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」をご覧ください。

※ 平成30年１月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるものに限ります。）等）の提示又は写しの添付を省略することができるようになりました。詳しくは、「番号法施行規則の改正についてのお知らせ」（PDF/874KB）をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携とは何ですか。
回答: マイナポータル連携とは、所得税確定申告書データの作成中に株取引の年間取引報告書や保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータル経由で一括取得する機能のことです。
 なお、確定申告書等作成コーナーを利用した場合は、マイナポータル連携により一括取得した株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータの内容を、確定申告書の該当項目に自動入力することが可能です。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。
回答: 子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページをご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。
回答: マイナポータル連携により株取引の年間取引報告書や保険料控除証明書等のデータを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の証明書データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した証明書データの内容を確定申告書の該当項目に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に所得税の確定申告書を作成することが可能となること
（注） 給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書データは、所得税の確定申告書を作成する際に重複して利用しないようご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。
回答: マイナポータル連携の事前設定については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」の「２　マイナポータル連携を利用するための流れ」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル等連携プラットフォームの画面でエラーとなりました。どうすればよいですか。
回答: エラーの画面で表示されている案内のとおりに操作してください。
 案内のとおりに操作しても解決しない場合は、以下の情報を控えた上で、お使いの確定申告書作成ソフトのヘルプデスクなどにお問い合わせください。
 ・画面に表示されているRTから始まるエラーコード
 　例：(RT00101E - FCSM00000-0000-0000)
 ・画面のURL
 ・エラーが発生した日時
 ・お使いの端末情報（メーカーや機種名など）
 なお、確定申告書等作成コーナーをご利用の方で、ヘルプデスクに問い合わせる場合はe-Tax・作成コーナーヘルプデスクをご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 家族名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力するにはどうすればよいですか。
回答: 生計を一にする家族等親族が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の家族等親族の控除証明書等データを申告者本人のマイナンバーカードを使って、マイナポータル連携で取得するための方法は以下のとおりです。
 なお、Aさんが申告書を作成する人、Bさんが家族等親族とします。

・まず、Bさんがマイナポータルにログインします。
・Bさんのマイナポータルのサービス一覧「代理人の登録・管理」ページで、Aさん同席のもとAさんのマイナンバーカードを読み取り、「代理人の登録」をします。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページが表示されますので、Bさんが、代理関係名や代理権限の有効期間などの必要な項目を入力します。
・「新たに代理人を指定する（入力）」ページの「外部サイトへのお知らせ情報提供サービス」及び「外部サイトへの医療費通知情報提供サービス」を委任することで、Aさんが確定申告書等作成コーナーなどを利用してBさんの控除証明書等のデータを取得できるようになります。
・次に、Aさんは、上記代理人設定終了後に、Aさんのマイナポータルにログインして、サービス一覧の「代理人として利用」を選択し、代理人サービスを開始します。「委任された内容の確認」から、代理関係の確認を行い、「代理関係名」を分かりやすく入力し登録を行います。
・ この登録で入力した内容が、確定申告書等作成コーナーでマイナポータル連携をした際にAさんがBさんの代理人だと認識するための情報となります。
 設定方法の画面を確認する場合、詳細な設定方法は、マイナポータルの「代理人を新規登録する」ページをご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。
回答: マイナポータル連携で控除証明書等を取得可能な会社は、国税庁ホームページに掲載している「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」でご確認ください。
 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携の利用時間を教えてください。
回答: マイナポータル連携機能については、原則として24時間365日利用可能となっておりますが、マイナポータルなど他システムのメンテナンス期間中は利用できません。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等の種類を教えてください。
回答: マイナポータル連携により、確定申告で取得できる控除証明書等については、「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」をご覧ください。

マイナポータルから取得可能な控除証明書等は順次拡大予定です。
マイナポータル連携は、今後、ますます便利になりますので、是非ご利用ください。
（出典: 国税庁）
質問: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
回答: 国税庁ホームページの「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」にて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表していますのでご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整で提出した生命保険料控除証明書をマイナポータル連携で取得しました。確定申告に利用できますか。
回答: 利用できません。給与所得の方が年末調整の際に利用した証明書のデータは所得税確定申告で重複して利用しないようご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携とは何ですか。
回答: マイナポータル連携とは、従業員が年末調整申告書データの作成中に保険料控除等で使用する控除証明書等データを、マイナポータルから自動取得する機能のことです。
 なお、年調ソフトを利用した場合は、マイナポータル連携により取得した控除証明書等データの内容を、年末調整申告書に自動入力することが可能です。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータルから控除証明書等データを取得するとのことですが、マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。
 詳しくは、デジタル庁ホームページの「マイナンバー（個人番号）制度」ページ（https://www.digital.go.jp/policies/posts/mynumber）をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは何ですか。
回答: マイナポータル連携により控除証明書等データを取得するメリットは以下のとおりです。

・ マイナポータルにアクセスし、複数の控除証明書等データをまとめて自動取得することが可能となること
・ 自動取得した控除証明書等データの内容を年末調整申告書に自動入力し、控除額を自動計算するため、効率的に年末調整申告書を作成することが可能となること
（注） 控除証明書等データは、マイナポータル連携により自動取得する方法のほか、従業員が、ご契約の保険会社等のホームページの「お客様ページ」（保険会社等によって名称は異なります。）にそれぞれログインし、ダウンロードして取得するなどの方法もあります（具体的な取得方法は保険会社等により異なります。）。
 ダウンロードして取得した場合は、年末調整申告書作成用のソフトウェアに、取得した控除証明書等データをインポートすることで、控除額を自動計算することが可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 控除証明書等データをマイナポータル連携で取得するための準備について教えてください。
回答: マイナポータル連携により、控除証明書等データを自動取得するためには以下の準備が必要となります。なお、2から4の登録手続等は、翌年以降は不要です。

1 マイナンバーカードの取得及び読み取り機器の準備
 マイナポータル連携のためには、マイナンバーカードが必要です。また、マイナンバーカードを読み取るためには、ICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォン等が必要です。
 マイナンバーカードに対応したスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)をご覧ください。
2 マイナポータルの開設（ICカードリーダライタ又は対応スマートフォンを利用）
 マイナポータルにアクセスし、利用者登録をします。具体的な開設方法についてはマイナポータル(https://myna.go.jp)をご確認ください。
3 マイナポータルと民間送達サービスの連携
 マイナポータルから、「もっとつながる」機能を利用して、民間送達サービスのアカウントを開設します（〔Q8〕参照）。
4 保険会社等へ民間送達サービスのアカウントの登録
 ご契約の保険会社等のサイトから保険の証券番号等の入力などを行い、またマイナンバーカードを利用することにより、控除証明書等データが民間送達サービスに届くように設定します（具体的な方法については保険会社等や民間送達サービスにより異なります。）。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバーカードの取得方法やマイナポータルの開設はどのように行うのですか。
回答: マイナンバーカードの取得方法については、「マイナンバーカード総合サイト」(https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango/)をご覧ください。
 また、マイナポータルの開設方法については、「マイナポータル」(https://myna.go.jp)をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル連携はスマートフォン版の年調ソフトでも利用可能ですか。
回答: マイナポータル連携を実施できるかどうかについては年末調整申告書作成に用いる各ソフトウェアの仕様によるほか、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものである必要があります。
 なお、年調ソフトのスマートフォン版についてはマイナポータル連携のための機能があるので、ご使用のスマートフォンがマイナンバーカードの読取可能なものであれば、マイナポータル連携を利用することができます。
 マイナンバーカードの読取可能なスマートフォンについては、公的個人認証サービスポータルサイト(https://www.jpki.go.jp)でご確認いただけます。
（出典: 国税庁）
質問: 民間送達サービスとはどのようなものですか。
回答: 民間送達サービスとは、民間企業が提供している、インターネット上に自分専用のポストを作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービスのことです。
 あらかじめ受取人が本人確認を行い、差出人を登録して特定のお知らせを受け取ることができます。
 利用者は、自身が利用するマイナポータルと民間送達サービスを連携させることで、マイナポータルを窓口として民間の送達サービスを利用することができます。

※　民間送達サービスとの契約方法は、各民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認願います。保険会社等への登録方法については、保険会社等や民間送達サービス事業者により異なるため、年末調整の時期が近付きましたら、保険会社等や民間送達サービス事業者のホームページ等をご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 年調ソフトを利用してマイナポータル連携する際の手順を教えてください。
回答: 年調ソフトにおけるマイナポータル連携の手順は以下のとおりです。

1 年調ソフトを起動し、従業員が本人の氏名、住所等を入力
2 「証明書電子データのインポート」画面から、「証明書の電子データをインポートする」を選択し、「マイナポータルから取得」を選択
3 マイナポータルへの認証画面が表示されるため、4桁の暗証番号（マイナンバーカード受領の際に設定したもの）を入力の上、マイナンバーカードをセット
4 画面の案内に従い、表示された一覧から必要な電子データを選択して取得指示
これらの手順で、取得した控除証明書等データが年調ソフトに自動入力されます。
5 取得結果画面に4桁の「取得用コード」が表示されるため、年調ソフトに「取得用コード」を入力
6 取得用コード入力後、データが取得されるので、任意のフォルダに保存（PC版）
※スマートフォン版については、自動で端末内の所定のフォルダに保存され、データ取得時に端末内の保存先フォルダが表示されます。
7 画面内の「インポートする電子データを選択」を押下し、6にて保存したファイルを選択
8 画面内に取得したデータが表示されるので、画面下部の「実行」を押下
※1 5において、取得用コードの入力を誤った場合、データの取得ができませんので、2からもう一度手続を実施してください。
※2 市販の年末調整申告書作成用のソフトウェアの場合、手順が異なることがありますので、ご利用の年末調整申告書作成用のソフトウェアのマニュアル等をご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 私は毎年の年末調整で、生計を一にしている配偶者が契約者となっている生命保険に係る保険料について保険料控除申告書に記載してきたのですが、配偶者名義の控除証明書等データについてマイナポータル連携で取得し、自動入力することはできるのでしょうか。
回答: 生計を一にする配偶者等が契約者となっている生命保険に係る保険料等であっても、法律上の要件を満たしていれば控除の対象とすることができます。
 この場合の配偶者等の控除証明書等データの取得方法は以下のとおりです。

1 マイナポータルに配偶者のマイナンバーカードでログインし、あなたを「代理人」とする設定を行います。
2 あなたが年調ソフト等で年末調整申告書を作成中に「マイナポータル連携」を実行すると、あなた自身の控除証明書等データを取得するか、被代理人（この場合は配偶者）の控除証明書等データを取得するかを選択する画面が表示されます。
3 被代理人を選択し、あなたのマイナンバーカードをかざしてマイナポータル連携を行い、配偶者の控除証明書等データを取得します。
その後、もう一度マイナポータル連携を起動し、今度はあなた自身の控除証明書を取得することを選択し、控除証明書等データを取得してください。
（出典: 国税庁）