GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 民間事業者が卸売業を行う卸売市場（以下「民間卸売市場」という。）へ漁業者が直接アワビ、ナマコを出荷する場合は、民間卸売市場が取得した漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、当該漁獲番号を伝達することが可能か。
回答: 採捕事業者の所属する団体が当該採捕事業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合、所属する団体が届出番号を取得することが可能です。しかしながら、民間卸売市場は、採捕事業者が所属する団体に該当しないことから、民間卸売市場が届出番号を取得し、当該届出番号を用いて漁獲番号を採番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。一方で、届出採捕者と継続的な取引関係にある民間卸売市場等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、民間卸売市場等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場へアワビ、ナマコを出荷する場合は、当該産地市場の届出番号で漁獲番号を附番し、一次買受人等に対して、漁獲番号を伝達することが可能か。
回答: 届出採捕者が所属する漁協以外の漁協の産地市場は、当該漁協が取得した届出番号を用いて漁獲番号を附番し、一次買受人等へ伝達することは出来ません。また、当該漁協は、所属しない届出採捕者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物等により販売、加工等の事業を行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出を行う必要があります。なお、当該届出採捕者（員外）と継続的な取引関係にある漁協等の特定第一種水産動植物等取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。このような伝達方法を活用する場合は、漁協等において、漁獲番号又は荷口番号を構築し、一次買受人等の特定第一種水産動植物等取扱事業者に対し、漁獲番号又は荷口番号等を伝達することが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出は、店舗や営業所ごとに行うのか。
回答: 取扱事業者の届出は、法人単位で行うことを原則としており、一の取扱事業者で複数の届出は想定していません。
（出典: 農林水産省）
質問: 親会社が事業者の届出を行い、事業者割振り番号を取得した場合、その子会社や系列会社は同じの事業者割振り番号を使用することは可能か。
回答: 届出は法人単位で行うことから、それぞれが事業者割振り番号を取得する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 組合等の団体が所属する組合員（取扱事業者）の届出を代理で実施することはできるのか。
回答: 組合等の団体が組合員の代理人となって届出することは可能であり、この場合は、委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出を要しない場合である、｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣の｢専ら｣は具体的にどのような業種を指すのか。
回答: 消費者へ直接譲渡しを行う
①小売事業者、
②飲食店、
③宿泊事業者などを想定しています。一方で、小売事業者のうち、日常的に特定の飲食店等の取扱事業者へ特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: ｢専ら特定第一種水産動植物等取扱事業者以外の者に販売することを業とする場合｣は、届出を要しないとされているが、どのような場合を想定しているのか。また、｢専ら｣は具体的にどの程度か。
回答: 小売事業者のうち、スーパーマーケット等日常的に不特定多数の消費者に対し、特定第一種水産動植物等を販売することを業とする場合を想定しています。一般消費者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合やスーパーマーケット等のように特定第一種水産動植物等を取扱事業者に販売したのか、あるいは、一般消費者に販売したのか販売額の割合を算出することが営業実態上困難である場合は「専ら」に該当すると考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 小売事業者が飲食店へ特定第一種水産動植物を販売する場合は、小売事業者も取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。
回答: 小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対する特定第一種水産動植物等の販売額が多数を占める場合は、当該小売事業者は、届出の義務が課せられます。また、当該小売事業者は、飲食店等に特定第一種水産動植物等を譲渡す場合は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 専業の業務向けインターネット販売事業者が飲食店等の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を販売する場合は、取扱事業者の届出や漁獲番号（荷口番号）の伝達、記録作成・保存の義務が課されるのか。
回答: インターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。以下、本問中同じ。）が飲食店等の取扱事業者に対して、業務向けとして、特定第一種水産動植物等を販売する場合は、インターネット販売事業者に対して、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 養殖事業者や輸入事業者が養殖又は輸入したアワビを直接消費者に販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 養殖事業者や輸入事業者が、専ら消費者に販売する場合、取扱事業者として届出をする必要はありません。なお、この場合、取引記録の作成・保存も不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培漁業協会等が放流用の種苗を販売する場合は、取扱事業者として届出は必要か。
回答: 栽培漁業でアワビやナマコの生産を行っている者が、販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、届出が必要です。また、他の特定第一種水産動植物等取扱事業者にアワビやナマコの種苗を譲渡し又は引渡しをするときは、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。一方、国、地方公共団体その他営利を目的としない法人であって、水産業の振興や学術振興のために自ら種苗を生産し、販売又は提供する取扱事業者は、届出は不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者は、届出が必要か。
回答: 輸入又は養殖の特定第一種水産動植物等のみを取扱う事業者も、取扱事業者に該当し、届出が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造し販売する事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理等を製造し販売する事業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を専ら消費者に対し販売する場合は、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造し販売する事業者は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を販売する事業者からの依頼を受け、おせち料理等の委託加工を行う事業者は、届出、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当し、また、「専ら消費者に販売する場合」に該当しないことから、法第８条第１項に基づき、届出が必要です。一方で、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）が製造するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当しないことから、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の製造を委託した事業者に対する、漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、この場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等の委託加工を請け負う事業者（受託者）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産度植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等が入ったおせち料理やオードブル等を製造する事業者（Ａ）（委託者）が百貨店（Ｂ）（受託者）を通じて、消費者に販売（委託販売）する場合、事業者（Ａ）と百貨店（Ｂ）は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: おせち料理等を製造する事業者（Ａ）（委託者）は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当します。ただし、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等を専ら消費者に対し販売しているとみなされ、届出及び漁獲番号等の情報伝達は不要です。また、その場合であっても、法第６条第１項に基づき、おせち料理等を製造する事業者（Ａ）は、おせち料理等の原材料となる特定第一種水産動植物等を仕入れた際の取引記録の作成・保存は必要です。一方で、百貨店（Ｂ）（受託者）は、販売するおせち料理等が、商品全体に占める特定第一種水産動植物等の含有率が全重量の50％を下回る場合、当該おせち料理等は、特定第一種水産動植物等（加工品）に該当せず、特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないことから、百貨店（Ｂ）（受託者）は、届出、漁獲番号等の情報伝達、取引記録の作成・保存は不要です。２漁獲番号、荷口番号、情報伝達、取引記録の作成・保存関係
（出典: 農林水産省）
質問: 委託販売の形態をとる卸売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達や取引記録の作成・保存は必要か。
回答: 委託販売の形態をとる卸売事業者においては、法第５条第１項、第６条第１項及び第８条第１項に基づき、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存を行うことが必要です。したがって、売主兼委託者から卸売事業者（受託者）に対して、卸売事業者（受託者）から買主に対して、それぞれ漁獲番号等の情報を伝達するとともに、取引記録を作成・保存して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者が漁業者から一旦全量買い取ったうえで、畜養して業者に卸している場合、漁獲番号は漁業者から買い取った日になるのか。また、買い取って畜養したものを、全て荷口番号に再編して流通させることはできるのか。
回答: 漁獲番号は漁業者から買い取った日になります。また、買い取って畜養したナマコを、全て荷口番号に再編成して出荷することは可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混じってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか、また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。
回答: １水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号（又は荷口番号）に代えて、新たな荷口番号を必ず附番して、譲渡しや引渡し時に伝達する必要があるのか。
回答: 荷口番号は、水産物の流通過程で荷口の統合や再編成が行われることが多いことから、流通事業者等の取扱事業者の負担に鑑み、複数の漁獲番号（又は荷口番号）に代えて伝達可能な番号です。このため、取扱事業者は、取引先から伝達された漁獲番号又は荷口番号を、そのまま利用して、譲渡しや引渡し時に伝達することは可能であり、必ずしも、新たな荷口番号を付して、取引する必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 荷口番号が付された特定第一種水産動植物等を複数ロットを譲り受けた場合、それらをさらに荷口の統合や小分けする場合、新たな荷口番号を構成して、販売先に荷口番号等の伝達を行うことはできるのか。
回答: 流通過程において、第一種水産動植物等取扱事業者が、荷口番号（以下「旧荷口番号」という。）を再編し、新たな荷口番号（以下「新荷口番号」という。）を附番し、販売先に新荷口番号の伝達を行うことは可能です。その際は、当該新荷口番号に対応する旧荷口番号の記録を作成し、保存する義務が生じます。
（出典: 農林水産省）
質問: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、漁獲番号又は荷口番号の伝達や取引記録の作成・保存の義務は生じるのか。
回答: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に加工・流通させる場合は、取扱事業者の届出は必要となります。一方で、情報の伝達や取引記録の作成・保存の義務は課せられません。なお、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物について、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物であると分かる取引記録（請求書や納品伝票等）を保存することが望ましいと考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工すると重量が減少するが、特段の対応は必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の流通過程による自然減耗（痩せなど）や塩蔵や乾燥加工による重量の目減りが発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 入荷した際に重量を再度計量した際に、水加減などにより、納品伝票に記載された重量より多かった場合はどうしたらよいか。
回答: 特定第一種水産動植物の流通過程による重量の増減が発生し取引量の差異が生じるケースについては、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、そのまま記録すればよく、特段の対応の必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 斃死等により目減りする場合の対応はどうなるのか。
回答: ナマコ、アワビは、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上起こりうる変化は、社会通念に照らし、合理的に示すことが可能であれば、特段の対応の必要はありません。ただし、こうした斃死等に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁獲番号又は荷口番号を構成する取引番号の附番の考え方について、例えばカゴ毎に整理を行うことや、規格ごとに整理することが考えられるが、どのように取引番号を整理すればよいか。
回答: 流通の仕方については地域ごとに異なるところ、地域の慣行に沿った形で取引番号を整理することが可能です。なお、アワビ、ナマコの魚種は区別して附番してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出採捕者がカゴ単位で販売・記録した水産物が、取扱事業者において統合や小分けする場合、重量単位へ変わってもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物等が流通過程において、重量又は数量単位が変化するケースについて、届出採捕者や取扱事業者は、取引において通常用いている単位で、重量又は数量を伝達、記録すればよく、特段の対応は必要ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者がインターネット販売を通して消費者に直接販売する場合、インターネット運営事業者に対して漁獲番号等を伝達する必要があるか（インターネット運営事業者は取扱事業者に該当するのか）。
回答: インターネット販売の場合、インターネット運営事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第５項に基づく「デジタルプラットフォーム提供者」をいう。以下、本問中同じ。）は、取扱事業者に取引の場を提供しているのにすぎず、「特定水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業」は、行っていないため、取扱事業者に該当しません。そのため、インターネット運営事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者がインターネット販売事業者（デジタルプラットフォーム取引透明化法第２条第３項に基づく「商品等提供利用者」をいう。）を通じて販売した場合、販売先が取扱事業者か消費者かの判断が出来ない場合があるが、どのように対応すべきか。
回答: 消費者を含む不特定多数の者に対し、特定第一種水産動植物等を販売する取扱事業者は、販売実態上、販売先が取扱事業者か消費者を判別することが困難である場合は、販売先への情報伝達は不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 飲食店等が小売店（小売事業者）から特定第一種水産動植物等を購入し、消費者へ提供する場合については、小売店は、漁獲番号等の伝達・取引記録の作成・保存の義務はあるのか。
回答: １小売事業者が飲食店等の取扱事業者に対して特定第一種水産動植物等を販売する場合は、小売事業者は、届出、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務が課せられます。
２一方で、不特定多数の者に対し販売するスーパーマーケット等（小売事業者）で、飲食店等が消費者と同様の条件・立場で特定第一種水産動植物等を購入（仕入れ）する場合は、当該飲食店と一般消費者を区別して販売することがスーパーマーケット側では困難であることから、当該飲食店を消費者と見なすことが適当と考えます。このようなケースでは、スーパーマーケット等は、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存の義務は課せられません。ただし、スーパーマーケット等（小売事業者）は、特定第一種水産動植物等を流通事業者等の取扱時業者から譲受けした際（仕入れ時）は、取引記録の作成・保存義務は課されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 一般消費者へ販売した特定第一種水産動植物等の売れ残り、又は一般消費者へ提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しを廃棄した場合、取引等の記録の作成や保存は必要ないが、どこまでが売れ残り又は食べ残しに該当するか。
回答: １一般消費者に販売した特定第一種水産動植物等の売れ残りは、例えば、小売事業者等の店頭に陳列されたものの、一般消費者に購入されず、廃棄を行うものが該当します。したがって、店頭に陳列されていたものであっても、廃棄せず、返品等で他の取扱事業者へ譲り渡す場合は、取引等の記録の作成や保存が必要です。
２一般消費者に提供した特定第一種水産動植物等の食べ残しには、実際に食器に盛り付けられるなど、提供されたものが該当します。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出をしておらず、漁獲番号を附番できない漁業者から特定第一種水産動植物等が消費者市場などに持ち込まれた場合、受託拒否はできるのか。
回答: 漁業者等から漁獲番号のない漁獲物が持ち込まれた場合、当該行為は本法の情報伝達義務違反に該当する可能性があり、当該漁獲物に関して法令違反行為が疑われることから、これを受託拒否の正当な理由とすることが考えられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 法第５条第３項の規定は、具体的にどのような場合を想定したものか。
回答: 法第５条第３項は、委託加工の場合（取扱事業者が加工品の製造を他の取扱事業者（加工事業者）に委託し、委託先（加工事業者）から加工品を別の取扱事業者へ直接引渡しをする場合）を想定した規定です。取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）は、漁獲番号等の情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要がありますが、加工事業者（Ｂ）は、荷口番号を附番してこれを伝達することが可能です。また、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ｃ）に対する引渡しに当たって荷口番号を伝達したときは、取扱事業者（Ｃ）が取扱事業者（Ａ）及び加工事業者（Ｂ）から伝達を受ける取引記録に齟齬が生じないよう、取扱事業者（Ａ）に対して、当該荷口番号を伝達する必要があります。一方で、取扱事業者（Ａ）から加工品の製造について委託を受ける加工事業者（Ｂ）が、取扱事業者（Ａ）へ製造した加工品を戻す引き渡しの際は、取扱事業者（Ａ）と加工事業者（Ｂ）で双方の合意の下、情報伝達に係る取り決めを行い、取扱事業者（Ａ）に代わり加工事業者（Ｂ）が荷口番号を附番した場合には、加工事業者（Ｂ）から取扱事業者（Ａ）に当該荷口番号を伝達することを当該取り決めにより義務付けるなど、伝達、記録される漁獲番号等に齟齬が生じないようにすることが望ましい。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出事業者の届出は国に対して行えばよいか。
回答: 輸出事業者の主たる事務所等が全て一の都道府県内の区域のみにあるものは都道府県知事への届出、その他は農林水産大臣への届出となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等を輸入し、その後輸出する場合の対応いかん。
回答: 特定第一種水産動植物等を外国から輸入する際は、本法において特段の対応は不要です。一方で、当該特定第一種水産動植物等を輸出する際は、適法漁獲等証明書の添付が必要となります。農林水産大臣に対し、適法漁獲等証明書の申請を行う際は、当該特定第一種水産動植物等が輸入品であることを証明する書面や輸出に至る全ての取引記録等を提出する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出の際に添付が求められる適法漁獲等証明書の交付にあたっては、国はどのように適法に採捕されたものか等を確認するのか。
回答: 適法漁獲等証明書の交付の申請の際、当該特定水産動植物等に係る全ての取引記録の写し等を求めることとしており、これらを確認することにより適法か等を確認することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出時に適法漁獲等証明書の交付を申請する場合、必要となる書類は何か。
回答: 特定第一種水産動植物等を輸出する際に添付が義務付けられる適法漁獲等証明書を交付申請する場合には、採捕から輸出に至るまでの当該特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等を農林水産大臣に提出する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 製品の１ロットを複数回に渡り輸出する場合、適法漁獲等証明書をどのように申請すればよいのか、１回の申請でよいか。
回答: 輸出ごとに適法漁獲等証明書の添付が必要となるため、１ロットを複数回に分けて輸出する場合には、輸出ごとに適法漁獲等証明書の交付申請が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 法施行前に採捕された特定第一種水産動植物を、法施行後に輸出する場合も、施行後に採捕されたものと同様に、取引記録の写し等を提出する必要があるのか。法施行前後で採捕された特定第一種水産動植物が混ざった場合はどのように対応するのか。
回答: 施行後に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、採捕事業者から輸出事業者までの全ての取引記録の写しの提出が必要となります。また、法施行前に採捕された特定第一種水産動植物等については、適法漁獲等証明書を申請するに当たり、その原料が法施行前に仕入れたと分かるもの（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。なお、法施行前と法施行後に採捕された特定第一種水産動植物が混じる場合は、その原料がそれぞれ法施行前と法施行後に仕入れたものと分かる書類（請求書や納品伝票等の写し）の提出が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 観光客が乾燥ナマコ・アワビを土産物店等で購入し、携帯品として海外へ持っていく場合は、届出及び適法漁獲等証明書の添付が必要となるのか。
回答: 観光客は特定第一種水産動植物等取扱事業者に該当しないため、取扱事業者の届出は不要です。また、観光客が個人用として特定第一種水産動植物等を海外へ持ち出す際は、適法漁獲等証明書の添付は必要ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 適法漁獲等証明書の交付申請時において、特定第一種水産動植物等を倉庫業者において保管した際の記録を添付する必要があるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等に係る全ての記録の写し等が必要となるため、倉庫業者へ保管した際の記録の写しも添付する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 市場で仕入れた活アワビを当日に航空便で輸出する場合、適法漁獲等証明書の交付申請に必要な全ての流通に係る取引記録の写しを添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。
回答: 少量の特定第一種水産動植物（生きているもの、生鮮のもの又は冷蔵のものに限る。）であって、かつ、複数の取扱事業者間で譲渡し又は引渡しがなされたものを輸出する場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、採捕から輸出に至るまでに係る全ての記録の写しに代えて、当該特定第一種水産動植物等は漁獲番号又は荷口番号が附番されたものであることを証する書類の提出が必要となります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 適法漁獲等証明書の交付申請に必要な船荷証券又は航空運送状の写しについて、当該書類の発行が輸出日当日になる場合は添付することが困難であるが、どのような対応が必要か。
回答: 船荷証券又は航空運送状の発行が輸出日当日になり当該書類の写しを交付申請書に添付できない場合は、省令第 24 条第３項に規定する、「農林水産大臣においてやむを得ない事由があると認めるとき」に該当します。この場合、適法漁獲等証明書の交付申請に当たり、交付申請時に入手できない船荷証券又は航空運送状については、これを入手した後に遅延なくその写しを提出することを約束する旨を記載した書類を提出するとともに、船荷証券又は航空運送状の写しを貨物通関後２週間以内に提出する必要があります。詳細については、「水産流通適正化法に基づく適法漁獲等証明書の交付に関する取扱要領」をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 適法漁獲等証明書を一元的な輸出証明書発給システムを用いて交付申請する際は、どのような準備が必要か。
回答: 農林水産省が運用する一元的な輸出証明書発給システムで適法漁獲等証明書の交付申請を行う際は、複数の行政サービスを１つのアカウントにより、利用できることのできる認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。輸出証明書発給システムで交付申請を行う場合は、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のHP をご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
（出典: 農林水産省）
質問: 「企業等が自ら行った森林整備」とは具体的にどのような取組を指すのか。
回答: 応募者が所有する森林において自ら行った森林整備が該当し、実際の作業を林業事業体等に委託して行った場合も含みます。ただし、請負や委託契約により実施した森林整備について、当該森林整備の請負者及び受託者は応募できません。
（出典: 林野庁）
質問: 森林整備に国の補助事業等を活用している場合は対象になるのか。
回答: 国の補助事業の活用の有無に関わらず、企業等の応募者が自ら又は資金提供やボランティア活動による役務の提供といった支援をして実施した森林整備が対象となります。
（出典: 林野庁）
質問: 地目が畑である果樹園を枝打ちなどして整備した場合は対象となるか。
回答: CO2吸収量の算定対象となる森林は、森林法第二条で規定する森林を指し、森林法の対象として取り扱うことを不適当とされているもの（主として農地として使用される土地（果樹園など）、住宅地に準じる土地として使用される土地（工場の敷地など））は本顕彰制度では対象としません。
（出典: 林野庁）
質問: 森林整備は令和3年度及び令和4年度の2年間連続して行っている必要があるのか。
回答: 2年間連続して作業を行っている必要はありません。令和3年4月1日以降に着手し、令和5年3月31日までに完了した森林整備が対象となります。
（出典: 林野庁）
質問: 令和4年度内に作業を開始し、令和5年4月以降に完了した場合は応募できるのか。
回答: 今回は応募できません。
（出典: 林野庁）
質問: 同一の森林において、例えば、令和3年度に植栽、令和4年度に下刈りを行った場合、CO2吸収量は2年分を合計して良いのか。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に企業等が支援をして整備を行った森林の1年間のCO2吸収量を確認することとしています。このため、同一の森林において、令和3年度及び令和4年度の間に複数回作業を行った場合でも、応募様式第1号ー1（2）で記載するCO2吸収量は1年分となります。吸収量の算定の際には令和4年の林齢を用いて算定してください。
なお、応募様式第1号ー2の森林整備の取組内容については、令和3年度及び令和4年度の2年間に実施した取組を記載いただくことが可能です。
（出典: 林野庁）
質問: CO2吸収量の算定に使用する林齢は、いつ時点のものとすべきか。
回答: 応募様式第1号ー1の（1）「CO2吸収量の算定方法」について、Aを選択した場合は令和4年度の林齢、B又はびCを選択した場合は令和4年度もしくは令和3年度のいずれかの林齢としてください。
（出典: 林野庁）
質問: CO2吸収量の算定で用いる森林情報(1ha当たりの立木本数、樹高、胸高直径等)の調査方法についての指定はあるのか。
回答: 特段指定はありません。
（出典: 林野庁）
質問: CO2吸収量の算定方法のうちA-a-イ（精緻な方法）を用いる場合、「ha当たり立木本数」「樹高」「平均直径」の3つの項目全てを入力する必要があるのか。
回答: 「ha当たり立木本数」「樹高」を入力していただくことで精緻なCO2吸収量を算定することができますが、これらに加え、「平均直径」を入力することにより、より精緻なCO2吸収量を算定することが可能です。
（出典: 林野庁）
質問: 県独自の制度で認証されたCO2吸収量と、林野庁長官通知で紹介されている方法を用いて算定したCO2吸収量を比較して、大きい方で応募しても良いのか。
回答: 吸収量の算定方法については実施要領で示すものの中から、応募者が自由に選択してください。なお、林野庁長官通知で紹介している算定方法を用いて自ら算定した場合は、算定に使用したデータ(整備した面積、樹種、林齢等)の根拠がわかる資料をご提出ください。
（出典: 林野庁）
質問: 森林整備の取組内容は記載せず、CO2吸収量のみで応募することは可能か。
回答: 森林整備の取組内容についても記載の上、応募をお願いします。なお、記載内容のイメージとして、昨年の受賞者の取組や実施要領別表第2の記載内容の例を参考にしてください。
（出典: 林野庁）
質問: 森林整備の取組内容については、4つの項目のうち少なくとも1つ記載すれば良いのか。
回答: 1つだけの記載でも応募は受け付けます。取組内容については、審査の際の材料となりますので、積極的にアピールしていただければと思います。
（出典: 林野庁）
質問: 団体等が職員やボランティアの役務により森林整備を実施した場合、森林整備の実施を確認する資料は、どのようなものが必要なのか。
回答: 森林所有者との協定等の内容がわかる資料や、作業実施前後の様子がわかる写真などを提出してください。
（出典: 林野庁）
質問: 「0.3ha以上のまとまり」とは、1作業地が0.3ha以上必要なのか。また、1企業等が年間に0.3ha未満の複数の森林で整備を行い、その合計が0.3ha以上の場合は対象となるか。
回答: 実施要領別表第1において、CO2吸収量の算定対象となる森林は、「0.3ha以上のまとまりを有する」としています。本制度では、「算定対象森林面積」=「整備森林面積」とすることとし、0.3ha未満の複数の作業地を合計して0.3ha以上になった場合も対象となります。 ただし、複数の森林をまとめて応募する場合は、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
（出典: 林野庁）
質問: 森林整備協定を締結している森林は0.3ha以上だが、そのうち年間の整備面積は0.3ha未満である場合、応募は可能か。
回答: 協定や契約を締結している森林の面積に関わらず、令和3年度及び令和4年度の間に、0.3ha以上の森林で整備が行われた場合のみ応募が可能です。 なお、各年度に整備を行った森林が合計して0.3ha以上の場合は応募可能ですが、応募に当たっては、同一の算定方法を用いて各森林のCO2吸収量を算定することが必要です。
（出典: 林野庁）
質問: 一つの団体が複数箇所で活動している場合、応募は箇所ごとで行うのか。
回答: 箇所ごとに応募いただくことも可能ですが、CO2吸収量の算定方法が同一であれば、まとめて応募いただくことも可能です。
（出典: 林野庁）
質問: 応募する際に報告したCO2吸収量は、カーボンオフセットに利用できるのか。
回答: 報告していただいたCO2吸収量を林野庁が認定するものではなく、そのままカーボンオフセットへ利用することはできません。
（出典: 林野庁）
質問: 令和4年度にJ-クレジット制度においてプロジェクトを登録し、令和5年4月1日からクレジットの認証対象期間となる森林整備について、今回の募集で「森林づくり部門」に応募可能か。
回答: 今回の募集では、令和3年度及び令和4年度の間に実施した森林整備について、自ら算定する場合は令和4年度の1年間のCO2吸収量を基にご応募いただくことになり、令和5年度からのJ-クレジット制度の認証対象期間と重複することはないため、応募可能です。
（出典: 林野庁）
質問: 森林×脱炭素チャレンジ2022で応募したが、今回も応募できるのか。
回答: 森林×脱炭素チャレンジ2022にご応募いただいたCO2吸収量とその算定対象となる森林（以下、「2022対象森林」という。）の整備について、全く同じ内容を今回ご応募いただくことはできませんが、2022対象森林と同じ森林でも、整備の実施年が異なれば今回ご応募いただくことは可能です。 具体的な例を挙げると、森林×脱炭素チャレンジ2022において、令和3年に下刈りを行ったA林小班（森林の単位）に係るCO2吸収量を算定しご応募いただいた場合、その吸収量を基に森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことはできません。 ただし、同じA林小班において令和4年に下刈りを行った場合は、あらためて当該森林のCO2吸収量を算定いただくことで、森林×脱炭素チャレンジ2023にご応募いただくことが可能です。
（出典: 林野庁）
質問: メールや郵送での応募は受け付けているか。
回答: メール・郵送での応募は受け付けていません。必ず林野庁ウェブサイトから応募者登録し、事務局から届くメールに沿って応募様式等の提出（アップロード）をしてください。
（出典: 林野庁）
質問: 応募希望とは異なる部門から応募者登録をしてしまったが、どうすれば良いか。
回答: 応募を希望する部門とは異なる部門へ登録した場合は、あらためて希望する部門の応募者登録を行ってください。その際、「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（部門の変更）」にチェックを入れてください。
（出典: 林野庁）
質問: 応募者登録の内容を修正したい。
回答: 一度応募者登録した内容の修正はできないため、再度応募者登録を行ってください。その際、応募者登録フォームの「2.新規登録/再登録」の項目で必ず「再登録（応募者登録した内容の変更）」にチェックを入れてください。
（出典: 林野庁）
質問: 応募様式等の追加、修正、削除をしたい。
回答: アップロードリンクの有効期限内（発行から7日以内）であれば、再提出による応募様式等の追加、修正が可能です。追加、修正するファイルをアップロードする際に、画面のコメント欄にその旨の記載をお願いします。アップロードリンクの有効期限を超過してしまった場合は事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。アップロードリンクの再発行を行います。また、既に提出したファイルを削除する場合は、事務局お問い合わせフォームからご連絡ください。
（出典: 林野庁）
質問: CO2吸収量の大きい方が受賞しやすいのか。
回答: 例えば、植栽をした森林と間伐をした森林では、林齢の違いから単位面積当たりのCO2吸収量が大きく異なりますので、受賞者の選定に当たっては、審査委員会において、CO2吸収量のみではなく、森林整備に係る取組内容や森林由来J-クレジットの活用内容等の審査結果も総合的に踏まえ判断することとしています。
（出典: 林野庁）
質問: 応募者は全て公表されるのか。
回答: 応募様式等の内容に不備がなく、受理された応募者については、グリーンパートナーとして応募者名やCO2吸収量を林野庁ウェブサイトで公表することを予定しています。
（出典: 林野庁）
質問: 法人として応募した場合、グリーンパートナーという呼称やマークは、グループ企業全体で使用できるのか。
回答: グリーンパートナーの公表等は応募者名で行いますので、応募者が所属するグループ企業全体が呼称やマークを使用することはできません。
（出典: 林野庁）
質問: 前回の募集に応募し「グリーンパートナー2022」として公表された企業等は、今回の募集や結果公表をもってグリーンパートナーではなくなるのか。
回答: 前回の応募者は「グリーンパートナー2022」として公表させていただいており、現時点で削除することは予定していません。なお、今回の応募者は「グリーンパートナー2023」として公表させていただく予定です。
（出典: 林野庁）
質問: グリーン購入法とは？
回答: 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」のことです。
製品やサービスを購入する場合、環境への負荷ができるだけ小さいものを選択して購入することを求めています。これにより、供給側の企業に環境負荷の小さい製品やサービスを開発しようという意識が働き、経済活動全体を環境負荷の小さい方向へ転換していく働きも担っています。
同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。
また、国等の各機関の取組に関することのほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。
（出典: 林野庁）
質問: 平成21年2月、グリーン購入法基本方針が変更されました。その変更内容とは？
回答: 基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、毎年度、見直しが行われます。今回の変更では、紙類のうち「コピー用紙」の判断の基準において、総合評価指標方式の導入、新規分野として「移動電話」の追加などが行われました。
 コピー用紙では、これまで古紙100％の製品だけが特定調達品目として認められていましたが、平成21年4月から、古紙（70％以上）と間伐材や森林認証材等（30％以下）を配合したものも認められるようになりました。
（出典: 林野庁）
質問: コピー用紙の判断の基準における総合評価指標方式とは？
回答: 古紙配合率、間伐材や森林認証材など環境に配慮した木材の配合率、白色度、坪量の各項目において、環境への負荷を与える度合いによって点数化し、一つの尺度でその製品の環境負荷のレベルを判断できるようにする方法です。
（出典: 林野庁）
質問: クレジット方式とは？
回答: クレジット方式は、製紙工場への証明書付き間伐材の入荷量に応じて、製造する紙に間伐材が配合していると見なす方式(見なし方式）で、製品に対する原料の実配合を保証するものではありません。
紙の製造は、紙の用途や品質の確保のため、様々な原料（古紙、広葉樹(外材、国産材）、針葉樹(外材、国産材））を混合させて、大量に製造していることから、厳密に配合率を管理すると多大なコストがかかります。間伐材が入ったコピー用紙を適切な価格で製造・流通させるため、従来の実配合による厳密な管理を見直し、間伐材が利用しやすいクレジット方式が導入されました。
 
なお、クレジット方式の運用については、環境省作成の「森林認証材・間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン」(平成21年2月13日）によることとされています。
（出典: 林野庁）
質問: 「木になる紙」とは？
回答: 「木になる紙」とは「国民が支える森林づくり運動」推進協議会（以下「協議会」といいます）が命名した間伐紙の商品シリーズです。この名称は、協議会の趣旨に賛同し、協議会が定めたルールに基づき製造した製品に使用できるものであり、協議会メンバーになれば、どのメーカーにおいても使用可能です。
【現時点で製品化されているもの】：ファイル、封筒、コピー用紙
【製品の検討を依頼しているもの】：名刺
【次なる製品として期待しているもの】：印刷用紙、情報用紙
（出典: 林野庁）
質問: 平成21年4月に供給開始となったコピー用紙の価格は？
回答: 数量や場所によって価格は異なります（平成22年度の価格例：1400～1700円等）。詳しくは、以下へお問い合わせ下さい。
 
＜お問い合わせ先＞
【新生紙パルプ商事（株）九州支店】担当：町田TEL：092-271-2801
【（株）ファイル】担当：滝、中山TEL：092-921-1506
（出典: 林野庁）
質問: カーボンオフセットとは？
回答: カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
（出典: 林野庁）
質問: CDM植林の参考資料がほしい。
回答: 林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。
（出典: 林野庁）
質問: CDM植林に該当するかどうか教えてほしい。
回答: CDM植林に関する定義、ルール等については、「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）に整理しています。中でも、1989年末以前の土地状態の把握、事業追加性の証明、途上国（ホスト国）の受入体制等が重要なポイントとなります。
（出典: 林野庁）
質問: 事業計画書について指導してほしい。
回答: 林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。
（出典: 林野庁）
質問: tCERとlCERのどちらを採用した方がいいか。
回答: どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。
（出典: 林野庁）
質問: 事業報告書の入手・閲覧は可能か。
回答: 林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。
（出典: 林野庁）
質問: キャパシティ・ビルディングとして何を予定しているか。
回答: 林野庁では申請から執行管理までを担う国内外のスタッフ育成のために「CDM植林人材育成事業」を平成15年度から5年間の実施しました。詳細は報告書（(19) CDM植林人材育成事業をご覧下さい。
（出典: 林野庁）
質問: クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。
（出典: 林野庁）
質問: 植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。
回答: プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。
（出典: 林野庁）
質問: LULUCF-GPGとの関連を知りたい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。
（出典: 林野庁）
質問: CDM理事会の審議状況について教えてほしい。
回答: （財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。
（出典: 林野庁）
質問: 追加性の解釈について教えてほしい。
回答: CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。
（出典: 林野庁）
質問: 現在の交渉状況について教えてほしい。
回答: 主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。
（出典: 林野庁）
質問: 基準年について教えてほしい。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。
（出典: 林野庁）
質問: 外来侵入性樹種には何が該当するのか。
回答: 「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。
（出典: 林野庁）
質問: CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。
回答: 平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。
（出典: 林野庁）
質問: 負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。
回答: プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。
（出典: 林野庁）
質問: ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」との関係は？
回答: ベトナム戦争時に米軍が使用した「枯葉剤」が国内に埋められているとの報道等がありますが、国有林野内に埋設されている245-T系除草剤のことですか。
米軍が使用した「枯葉剤」を埋めたものではありません。
  昭和40年代中頃に国有林野事業において使用した245-T系除草剤は、国内の製造業者が農薬登録して販売していたものを購入したものです。そうして購入した除草剤を使用中止して未使用となったものを埋設しています。
  ベトナム戦争時に米軍が使用した、いわゆる「枯葉剤」には245-Tが含まれていることから、国有林野事業で購入して使用していた除草剤と関連づける報道等は見られますが、ベトナム戦争で使用されたいわゆる「枯葉剤」を埋めたものではありません。
（出典: 林野庁）
質問: 埋設物や周辺にはどの程度のダイオキシン類が含まれているのですか？
回答: 令和4年度の調査の結果、モデル地区におけるダイオキシン類の濃度が分かりました。
  245-T系除草剤は有効成分として245-Tを含んでいました（粒剤で1.3％程度、乳剤では19％～58％程度とされています）。その245-Tの製造過程の副産物として、ごく微量にダイオキシン類が含まれていたとされていますが、埋設当時の除草剤について、ダイオキシン類の含有量に関する詳細なデータはありません。
  令和4年度にはモデル的な取組に着手し、埋設物中に含まれているとされるダイオキシン類の濃度を調査しました。その調査結果では、埋設物から環境基準値以上の濃度のダイオキシン類が検出されましたが、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりませんでした。
（出典: 林野庁）
質問: 埋設物のコンクリートが劣化してダイオキシン類が漏れ出すのでは？
回答: コンクリートの耐用年数がおよそ50年程度となっているので、コンクリートの劣化により、埋設した除草剤が漏れ出すのではないかとの意見がありますが、本当ですか。

コンクリートの耐用年数とは関係なく、土中で安定した状態にあります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性があります。
  除草剤を埋設するに当たっては、土壌とセメントと混ぜ合わせましたが、これは(ア)ダイオキシン類を土壌粒子に吸着させる、(イ)ダイオキシン類を吸着した土壌粒子が埋設箇所から動かないように固体化する、ことを意図したものです。これまで埋設箇所から周囲への移動は認められておらず、土中で安定した状態にあります。
  セメントを混入したのは、その物理的な強度を期待したものではなく、ダイオキシン類を吸着した土壌粒子の間隙を埋めることで固体化するためです。更に、こうして固体化した埋設物自体も上下左右周りの土壌に囲まれた状態になっていますので、コンクリートの劣化により漏れ出すおそれはないものと考えます。
（出典: 林野庁）
質問: これまでに埋設箇所で異常はないのですか？
回答: これまでに埋設地で自然災害等は発生していないのですか？埋設箇所において、柵などで立入禁止にしている範囲内の植生に異常はないですか？

これまでに埋設地が土砂災害などを受けたことはなく、定期的に行っている点検でも異常は確認されていません。
  埋設に当たっては、風水害の影響を受けない尾根筋近くなどを選んだ上で、埋設後の覆土部分が1m以上となるように埋設しているため、これまでに埋設地が被災したことはありません。また、森林管理署等の職員が定期的（年2回以上）に現地を点検していますが、これまでに異常が確認されたことはありません。
  なお、埋設箇所によっては、埋設物の上部をコンクリート等による被覆をしたところがありますので、柵などで囲っている内側と外側では植物の生育状態が異なっている場合があります。
（出典: 林野庁）
質問: 埋設地で災害が発生した場合の近隣の住民への影響は？
回答: 豪雨や大きな地震が多発しているので、埋設箇所が被災して埋設物ともども流れ出ると近隣の住民に影響することはありませんか？

除草剤成分と土壌粒子が吸着した状態の埋設物が流れ出たとしても、人の口から土壌粒子が直接摂取される可能性は低いと考えます。
  豪雨や地震などの災害が発生して、埋設箇所が巻き込まれることで埋設物が流出しても、除草剤が土壌粒子等に吸着した粒子状のものが移動することとなり、ダイオキシン類のみが移動することは想定されません。仮に除草剤と土壌粒子が吸着した粒子状のものが流れ出たとしても、その粒子状のものを人がそのまま経口摂取する可能性は低いと考えます。
（出典: 林野庁）
質問: ダイオキシン類が流れ出ることはないのですか？
回答: ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌に吸着しやすい特性があります。
  ダイオキシン類は水に溶けにくく、土壌粒子に吸着しやすい特性がありますので、雨水等が土壌にしみこんでも、ダイオキシン類が土壌粒子に吸着していれば、雨水等によりダイオキシン類だけが流れ出て移動する可能性は低いと考えます。
  令和4年度の調査結果では、周辺土壌からは環境基準値以上の濃度のダイオキシン類は検出されておりません。
（出典: 林野庁）
質問: 掘削後の埋設物はどのように処理するのですか？
回答: 高温焼却法による無害化処理を考えています。
  令和3年度の調査の結果から、無害化処理には高温焼却法とジオメルト法が挙げられますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、令和4年度の調査結果等を踏まえ、処理可能な事業所数や概算処理費用、1日当たりの処理能力、ダイオキシン類の処理実績等を総合的に判断し、高温焼却法が最適と考えております。
  なお、報告書に記載のある
（ア）埋設物等の掘削に当たっては、ダイオキシン類を周囲に飛散させないための措置や、作業員の安全を確保するための対策を講じる必要があること。
（イ）埋設物等の処理に当たっては、処理施設や自治体等との十分な事前協議に加え、段階的に作業を進めていくことが必要であること。
等についても留意してまいります。

高温焼却法：高温焼却での分解・無害化による処理方法。
ジオメルト法：通電発熱での分解・無害化によりガラス固化体中に封じ込める処理方法。
（出典: 林野庁）
質問: それぞれの箇所で、撤去までどれくらい時間が掛かりますか？
回答: 複数年を要するものと考えております。 
  埋設箇所の作業条件等によりますが、令和5年度から処理を実施する予定の佐賀県吉野ヶ里町、熊本県宇土市、高知県四万十町については、環境基準値を上回るダイオキシン類が現地に残留することが無いよう確実に作業を進める必要があるため、相当な処理量が見込まれること、その処理に当たっては処理施設や自治体等との調整が必要であることなどから、複数年を要するものと考えております。
（出典: 林野庁）
質問: 森林経営計画制度の目的と概要について教えて下さい。なぜ「森林施業計画」から「森林経営計画」に変わったのでしょうか。
回答: 我が国の人工林資源が利用期を迎えつつある中、林業の採算性を高め適切な森林整備を進めていくためには、施業の集約化や計画的な路網整備等により効率的な施業を推進していく必要があります。森林経営計画制度は、その取組を制度化したものであり、林業の持続的かつ健全な発展と森林の有する多様な機能の十分な発揮を目的としています。 
従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められておらず、施業を行うたびに計画対象森林の範囲を変えることが可能であったため、対象森林がバラバラな計画が多くありました。 
このため、山や谷などの地形界でくくられた面的なまとまりのある森林（林班又は隣接する複数林班）を対象に計画の作成を進め、継続的な取組を可能とする森林経営計画制度が創設されました。 
森林経営計画は、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。 
森林経営計画には、 
(ア) 林班または隣接する複数林班の面積の2分の1以上の面積規模を要件とする「林班計画」
(イ) 市町村が定める一定区域内において、30ヘクタール以上であることを要件とする「区域計画」(平成26年4月から適用)
(ウ) 自ら所有している森林の面積が100ヘクタール以上であることを要件とする「属人計画」
の3種類があり、主な計画事項として、森林経営の長期の方針、伐採（主伐・間伐）、造林、保育の実施、森林経営の共同化、作業路網の整備、森林の保護に関する5年間の計画等を定めます。 
（制度の詳細は森林経営計画のページをご覧ください。）
（出典: 林野庁）