GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: エリアが変わる変更申請を電子申請した場合、免許状送付用の封筒はどこに送ったらよいですか？
回答: 常置場所、設置場所が他の総合通信局の管轄となる場合は、新しい常置場所等を管轄する総合通信局の陸上課（関東・近畿総合通信局は陸上第三課、沖縄総合通信事務所は無線通信課）にお送りください。　なお、書面による申請の場合は、現在免許を受けている総合通信局等に申請書と一緒にお送りください。
（出典: 総務省）
質問: 申請手数料の納付期限を過ぎてしまったのですが、納付できますか？
回答: 納付期限を過ぎた納付番号等での納付はできません。もう一度新しい番号を発行しますので、アマチュア局の申請担当窓口に御連絡ください。　なお、納付が確認できないまま免許が失効してしまった場合など、納付番号等の再発行ができない場合がございますので、ご了承ください。　新しい納付番号等は、原則ご連絡いただいた翌日以降に「電波利用 電子申請・届出システム Lite」にログイン後、「納付状況照会」画面から確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 電子申請・届出システムLiteにログインできません。どうしたらよいですか？
回答: ログインに必要なユーザIDやパスワードを忘れてしまった場合や複数回パスワードを間違えてしまいログインできなくなった場合は、ユーザID・パスワードの再発行が必要です。　電子申請・届出システムLiteトップページの「ユーザID・パスワード再発行」からユーザID・パスワードの再発行依頼をしてください。　はがき郵送による再発行をご希望の場合は、必要事項を入力していただき申請をすると、1週間程度で郵送にて通知されます。　なお、ユーザIDと登録済みメールアドレスがわかる方は、メールによるパスワードの再発行ができますので、ご利用ください。
（出典: 総務省）
質問: 電子申請画面の入力方法がよく分からないのですが、どこに問い合わせればよいですか？
回答: 「電子申請・届出システムLite」の操作方法については、電子申請・届出システムヘルプデスク（フリーダイヤル0120-850-221）にお問合せください。(受付時間：平日8時30分～17時)　また、「電子申請・届出システムLite」のご利用の手引きは「操作説明書のダウンロード」のページからダウンロードできますので、併せてご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 無線局免許状の紛失や汚損した場合の手続は？
回答: 免許状再交付申請書を提出して、再交付を受けることができます。書面による申請手数料は、1300円です。申請書様式及び手続の詳細は、「再交付申請」のページをご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 古い様式の申請書は、まだ使えますか？
回答: 令和3年12月10日に様式の改正が行われ、改正前の様式は令和4年12月10日以降は使用できません。現行様式は、電波利用ホームページ又は当局のホームページでご確認いただけます。
（出典: 総務省）
質問: 家族や友人と無線機を共用したいのですが？
回答: 常置場所や設置場所が同一であれば、免許人住所が異なっていても設備共用することができます。設備共用する無線機は、お持ちの無線従事者資格で操作できるものに限ります。免許人住所が違う方の間で設備共用する場合は、「設備共用承諾書」が必要になります。　なお、移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の設備共用はできません。
（出典: 総務省）
質問: 1アマの資格ですが、移動するアマチュア局で100Wの送信機は使えますか？
回答: 移動するアマチュア局の空中線電力は50Wまでですので使用できません。移動するアマチュア局とは別に移動しないアマチュア局を開局して使用することはできます。
（出典: 総務省）
質問: 移動するアマチュア局と移動しないアマチュア局の違いは？
回答: 空中線電力50Wを超える出力の無線設備は、移動して運用はできません。50Wを超える無線設備を使用する場合は、「移動しないアマチュア局」を開局する必要があります。ただし、移動しないアマチュア局ではモービル機やハンディー機をお持ちでも、免許状に記載された設置場所から移動して運用することはできません。50Wを超える設備を使用したいが、移動しても運用したい場合は、別に50W以下の「移動するアマチュア局」の免許を受ける必要があります。同一の総合通信局で「移動しないアマチュア局」と「移動するアマチュア局」の2つの免許を受ける場合は、同一のコールサインが指定され、違う免許番号になります。なお、「移動するアマチュア局」と「移動しないアマチュア局」で設備の共用はできませんので、違う無線設備で申請する必要があります。　なお、移動するアマチュア局でも、常置場所において常に移動せずに運用することは可能です（移動しないアマチュア局は、免許状の移動範囲が空欄になっています）。
（出典: 総務省）
質問: 無線局免許証票（小型のシール）が同封されていません。なぜですか？
回答: 平成30年3月1日施行の電波法施行規則等の一部を改正する省令等により、アマチュア局の無線局免許証票は廃止となりました（現在貼り付けている証票はそのまま貼り続けていても問題はありません）。このため平成30年3月1日以降、アマチュア局の無線局免許証票は送付されません。　無線局免許状は引き続き常置場所への備付けをお願い致します。
（出典: 総務省）
質問: 外国でアマチュア局を運用したいのですが？
回答: 日本国外でアマチュア局を運用するには、その国の法令等に従い必要な免許や許可を受け、その国のルールにより運用する必要があります。詳しくは、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）のホームページをご覧になるか、直接JARL国際課（03-3988-8753）にお問合せください。　なお、日本国外での運用のため免許申請等を行う際、日本のアマチュア局及び無線従事者資格の英文による証明書が必要な場合は、「英文証明」のページをご覧ください。証明書作成は1か月程度必要です。
（出典: 総務省）
質問: 4K・8Kとはどのような意味ですか？
回答: 超高精細な放送サービスやテレビに用いられる用語であり、Kは千の意味で、4Kは水平方向（横方向）に約4千画素、8Kは水平方向（横方向）に約8千画素あることに由来しています。　4Kは横方向の画素数がフルハイビジョン（2K）の2倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの4倍の約829万画素です。　さらに8Kは、横方向の画素数がフルハイビジョンの4倍で、画面上の画素数はフルハイビジョンの16倍の約3318万画素です。　フルハイビジョンに比べ、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけると思います。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送の魅力は何ですか？
回答: BS及び東経110度CSにより放送される4K・8K放送を「新4K8K衛星放送」といいます。「超高精細」な映像が魅力として挙げられます。4Kは現在のフルハイビジョン（2K）に比べて4倍の画素数、8Kは16倍の画素数で構成されています。　4K対応テレビ、4K・8Kテレビは、近づいて見ても映像（画素）の粗さが気にならないので、視野が広がり、圧倒的な臨場感をお楽しみいただけます。こうした放送をお届けできることが魅力になると思います。　また、今回の新4K8K衛星放送では、HDR（ハイダイナミックレンジ）のサービスが実施され、表現できる明暗の幅（ダイナミックレンジ）が広がり、今まで以上の輝きや、明るいシーンから暗いシーンにいたるまで、より豊かな映像表現ができるようになります。そして、色域が拡がることで、自然で鮮やかな色の表現が可能になります。このような豊かな映像表現を用いた放送をお楽しみいただけます。ページトップへ戻る
（出典: 総務省）
質問: HDR（エイチ・ディー・アール）とは何ですか？
回答: High Dynamic Range（ハイダイナミックレンジ）の略です。映像の輝度（明るさ・暗さ）の範囲を拡大する技術であり、肉眼で見る感覚により近い映像が表現できます。　放送する番組がHDRで制作されていて、かつ、受信するテレビ側もHDRに対応している場合に、HDRの魅力をお楽しみいただくことができます。
（出典: 総務省）
質問: 現在、提供されている「4K放送」や「4K配信サービス」を教えてください。
回答: サービスの一例（2018年12月現在）（各カテゴリー内は五十音順）124／128度CS放送（スカパー！プレミアムサービス）ケーブルテレビ・配信（ケーブル4K、ひかりTV4K（放送）等）インターネット（Amazonプライムビデオ、Netflix等）新4K8K衛星放送（BS、110度CSによる4K・8K放送）
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送は、いつからどのような事業者が行っているのですか？
回答: 放送事業者により放送開始予定日は異なりますが、早い事業者では、2018年12月1日から開始されています。放送を行うのは、次の事業者です。■BS右旋で4K放送を行う放送事業者日本放送協会(株)BS朝日(株)BSテレビ東京(株)BS-TBS(株)BS日本(株)ビーエスフジ■BS左旋で4K放送を行う放送事業者SCサテライト放送(株)(株)QVCサテライト(株)WOWOW （令和3年3月～）■BS左旋で8K放送を行う放送事業者日本放送協会■東経110度CS左旋で4K放送を行う放送事業者(株)スカパー・エンターテイメント（8チャンネル）
（出典: 総務省）
質問: 右旋（うせん）や左旋（させん）とは何のことですか？
回答: BS放送や東経110度CS放送は、らせん状に回転する電波（※）を用いています。その回転方向が進行方向に向かって右回りのものを右旋円偏波、左回りのものを左旋円偏波と呼んでいます。これらの両方を用いると、より多くの番組を放送することが可能となります。なお、従来のBS放送などは右旋円偏波が使用されています。※：　電波の偏波面（電界の振動面）が時間とともに回転
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送の開始により、現在のBS及び東経110度CSのハイビジョン（2K）放送は終わるのですか？
回答: 新4K8K衛星放送が始まっても、現在の衛星放送（2K等）は続きます。現在の放送は、引き続き、現在お使いになっているテレビ、チューナー、アンテナで見ることができます。
（出典: 総務省）
質問: 「4Kテレビ」、「4K対応テレビ」、「8Kテレビ」、「8K対応テレビ」とはどのような意味ですか？
回答: JEITA（※1）のガイドライン「4K・8K映像表示が可能なテレビジョン受信機の呼称について」では、以下のように定義されています。4K対応テレビ(1) 水平3840画素以上かつ垂直2160画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16:9】を基本とする(5) 59.94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。4Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 4K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。8K対応テレビ(1) 水平7，680画素以上かつ垂直4，320画素以上を有する表示デバイス（液晶パネル等）を搭載(2) デジタルハイビジョンチューナー内蔵(3) デジタルハイビジョン映像と4K映像、8K映像信号を表示できる(4) アスペクト比（有効画面）：【16：9】を基本とする(5) 59．94（≒60）Hz以上のフレームレートで表示が出来るを満たすテレビのこと。8Kテレビ上記の4K対応テレビの (1)～ (5) に加えて(6) 8K放送をテレビ本体で受信可能（※2）を満たすテレビのこと。※1：　（一社）電子情報技術産業協会※2：　ここでは、衛星による4K・8K放送、IPTVによる4K放送・配信サービス（ビデオ・オン・デマンド、IP放送、IP再送信）の内、1つ以上の受信機能をテレビ本体に搭載していることを指します。
（出典: 総務省）
質問: 2018年に始まった新4K8K衛星放送の4K放送は既に所有している4Kテレビで見られますか？
回答: 新4K8K衛星放送では、これまでと異なる方式で送信されます（高度広帯域伝送方式）。　この新しい放送の受信機能が搭載されていない4Kテレビをお持ちの場合は、外付けの4Kチューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。（※）※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。2017年6月現在、発売されている4Kテレビや4K対応テレビには、BS・110度CSの4K実用放送の受信機能は搭載されていませんので、それらテレビだけで、この新しい放送を視聴することはできませんが、今後発売される対応チューナーなどを別途ご購入いただき、テレビに接続することで視聴いただくことができます。なお、それ以外に、右旋左旋対応のアンテナ、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等に交換が必要な場合があります。HDMIケーブルは、カテゴリー2（HIGH SPEED）に対応したものが必要です。テレビのHDMI端子は、HDCP2．2と4K60Hzに対応している必要があります。　また、BS右旋で放送される4K放送は、アンテナ等の機器交換を行うことなく見ることができる場合がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。　さらに、BS左旋及び東経110度CS左旋を含めた全ての4K・8K放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いのブースター、分配器、分波器、テレビ端子等も対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク（※）」が付いている機器もありますので参考としてください。　なお、ご使用の同軸ケーブルによっては伝送できない場合があり、交換していただくことが必要になる場合があります。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送をみるには、なぜ対応の受信機を買わなければならないのですか？
回答: 新4K8K衛星放送は、従来の放送とは異なる新しい技術を用いるため、現在のテレビでそのまま視聴することはできず、外付けチューナー等の新たな機器の購入や、受信設備の改修が必要となります。新4K8K衛星放送の開始後も、従来の放送はこれまで通り継続され、現在のテレビで変わらず視聴することができます。このため、従来の放送だけを受信されるのであれば、この新4K8K衛星放送用の受信機を買う必要はありません。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送の対応チューナーや新4K8K衛星放送が受信できるテレビの価格はどのくらいですか？
回答: 価格はメーカーへお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送の4K放送を見たいのですが、今回、購入した4Kテレビは無駄になってしまうのでしょうか？
回答: 外付けチューナーなどを別途ご購入いただきテレビに接続することで（※）、新4K8K衛星放送の4K放送も視聴していただくことができます。※：　お手持ちの4Kテレビや4K対応テレビのHDMI端子を事前に確認し、HDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応していることをご確認ください。　なお、4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送を見るにはどうすれば良いですか？
回答: BS及び東経110度CSの4Kチューナー内蔵テレビや、お持ちの4K対応テレビに、新4K8K衛星放送の4K放送に対応した4Kチューナーを加えることで、お楽しみいただけます。　なお、BS右旋で放送される4K放送は、従来のBS放送のチャンネルを使うため、現在のアンテナや配線等を交換せず、引き続き使用して視聴できる可能性がありますが、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。全ての新4K8K衛星放送をお楽しみいただくには、右旋・左旋対応のアンテナへの交換のほか、お使いの分配器、分波器、ブースターも対応機器へ交換する必要があります。　交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。※1：　4Kテレビや4K対応テレビとの接続を事前に確認する必要があります。　　　　　　※2：　4Kテレビや4K対応テレビに4Kチューナーを追加して視聴する場合、一定の性能以上のHDMIケーブルで接続してください。※3：　HDMI端子はHDCP 2.2と4K 60Hz入力に対応している必要があります。
（出典: 総務省）
質問: 受信システム機器のSHマークとは何ですか？
回答: SHマーク（スーパーハイビジョン受信マーク）は、BS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応した機器のうち、JEITA（※）で審査・登録され、一定以上の性能を有する新4K8K衛星放送受信に適した、衛星アンテナ、受信システム機器に付与されるシンボルマークです。
（出典: 総務省）
質問: BS及び東経110度CSアンテナを交換せずに見ることができる4K・8K実用放送はありますか？
回答: NHK、(株)BS朝日、(株)BSテレビ東京、(株)BS-TBS、(株)BS日本、(株)ビーエスフジの6つの新4K8K衛星放送は、現在のBSと同じ右旋円偏波で放送されるため、現在お使いのBSアンテナのまま見ることができる可能性があります。ただし、安定して視聴するには、受信設備の確認が必要です。※： ただし、新4K8K衛星放送に対応したチューナーやチューナー内蔵テレビは、別途、必要になります。※： 現在放送されているBS（2K）の全てのチャンネルを受信できていないなどの場合は、機器等の交換が必要になる場合があります。
（出典: 総務省）
質問: 新4K8K衛星放送が始まると、今使っているテレビ、チューナー、アンテナは使えなくなるのですか？
回答: 新4K8K衛星放送の視聴を希望されなければ、現在視聴されている放送を受信するためのテレビ、チューナー、アンテナはそのままご使用いただけます。
（出典: 総務省）
質問: ケーブルテレビで4K・8K放送は見られますか？
回答: 各ケーブルテレビ事業者によって、新4K8K衛星放送が見られるかどうかの準備状況が異なります。　詳細は、契約中もしくは契約を検討しているケーブルテレビ事業者にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: マンションに住んでいますが、新4K8K衛星放送は見られますか？
回答: マンションによっては、ケーブルテレビ、アンテナ、インターネット等、様々な方法でテレビを受信されています。これらの受信方法については、共同受信設備を管理しているマンション管理組合や管理会社にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: BSの電波が漏洩するとは、どのようなことですか？
回答: 衛星放送で用いる、BS及び東経110度CSのIF（中間周波数）信号は、1032MHz～3224MHzの周波数帯を利用して同軸ケーブルに伝送します。　一部の古いタイプの増幅器や分岐・分配器、直列ユニットなどの機器には、「直付け」と呼ばれる同軸ケーブルの芯線を露出させて取り付けるタイプのものが存在していますが、こうした同軸ケーブルの露出部分から中間周波数の電波が漏れることになります。　この漏洩により、他の無線通信（無線LAN、ブロードバンドワイヤレスアクセス）へ妨害が発生する可能性があります。具体的には無線通信のエラー、通信速度の低下、回線がつながりにくくなるなどの影響が出る可能性があります。
（出典: 総務省）
質問: BS放送への妨害があると聞きましたが、どのようなことですか？
回答: 電波の漏洩で他の無線へ干渉することとは逆に、他の無線システムの電波が、衛星放送用受信設備の同軸ケーブルの接続部分等が露出している部分へ干渉して、放送が妨害を受ける（新4K8K衛星放送が見られない）可能性があります。特に4K8K放送は大容量の映像データを送信するため、2Kと比べてノイズの影響を受けやすいシステムであることから、2Kでは妨害を受けなくても、4Kに影響を受ける可能性があります。
（出典: 総務省）
質問: 電波が漏れたり、他のシステムからの妨害を防ぐにはどうしたら良いのですか？
回答: 同軸ケーブルの芯線が露出している接続箇所は、電波が漏れて他の無線へ妨害や干渉を起こすばかりでは無く、電子レンジ等からの妨害を受けることもありますので、露出部分が無い配線、つまり、F型コネクター等を利用した配線を行うことが必要になります。　左旋の2224MHz～3224MHzまでを伝送するように設計された機器では、このF型コネクター等を利用して同軸ケーブルを接続するようになっていますので、このような機器を用いて電波が漏れない確実な施工が必要です。　なお、新設・交換にあたりBS及び東経110度CS右左旋放送受信帯域に対応していることを示すシンボルマークである「SHマーク」が付いている機器もありますので参考としてください。
（出典: 総務省）
質問: 現在のBS右旋の放送を再編成すると聞きましたが、どのようなことですか？
回答: BS右旋では、BS4K・8K試験放送の終了により空く周波数（第17ch）のほか、もう1周波数（第7ch）を4K放送用に確保するよう、再編が行われました。　具体的には、BS右旋の第7chを使用可能となるよう実施される帯域の削減と、削減された帯域の集約（既存の2Kチャンネルの移動）が行われました。　これにより、BS右旋では第7chと第17chを使って合計6つの4K放送が可能となります。BS右旋を再編して空いた7chにて、BS朝日、BSジャパン、BS日テレが4K放送を行い、同様に17chにてNHK、BS-TBS、BSフジが4K実用放送を行います。
（出典: 総務省）
質問: BSを再編するとどのようなことが起きるのですか？
回答: この再編作業により、既存のBS放送を視聴されている方へ大きな影響はありませんでした。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料は何に使用されているのですか。
回答: 総務省の電波利用料制度のページを参照願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の納付額を知りたい。
回答: 総務省の電波利用料額及び電波利用料計算ツールのページを参照願います。
（出典: 総務省）
質問: 免許の有効期間が1年未満の無線局の電波利用料はいくらですか。
回答: 月割計算による有効期間分の電波利用料を納付していただくことになります。　　【具体例】電波利用料年額　300円、免許の有効期間 6か月　　　　　　　300円（年額）÷12（月）×6（月）＝150円（納付額）
（出典: 総務省）
質問: 電波を発射している機器は全て電波利用料の支払い対象になるのですか。
回答: 国民の安心・安全（消防等）や治安・秩序（警察等）を目的として開設している一部の無線局を除き、無線局の免許を取得している場合は、電波利用料を納付していただく必要があります。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の納付書はいつ頃送付されてくるのですか。
回答: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後1週間程度で届くように発送していますが、10日を過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。　　なお、登録局や包括局等については、取り扱いが異なりますので、相当の期間が過ぎても納付書が届かない場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 無線局は既に使用していませんが電波利用料を支払う必要がありますか。
回答: 電波利用料は実際の電波利用の有無ではなく、無線局の免許が有効であれば納付していただく必要があります。　　今後も無線局を使用する予定がないのであれば無線局廃止届をご提出願います。　　なお、MCA無線をお使いの場合は当局の他にMCA無線の運営会社に対しても廃止の手続きが必要です。
（出典: 総務省）
質問: 無線局を廃止することにしました。支払い済みの電波利用料はどうなるのでしょうか。
回答: 電波利用料は、向こう1年分の料金を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　なお、複数年分の電波利用料を前納されており、免許の有効期間まで1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたします（財務課にご請求願います）ので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　後日ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
（出典: 総務省）
質問: 無線局廃止届を提出していたのに納付書が届きました。このような場合でも電波利用料を支払う必要があるのでしょうか。
回答: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に廃止届をご提出されたのではないでしょうか？　　電波利用料は免許の応当日に発生することとなっており、応当日の前日までに当局に届くように廃止届をご提出されていなかった場合は、廃止の手続きが間に合わず電波利用料が発生します。　　なお、免許の日（または応当日）に無線局の免許を有している場合は、向こう1年分の電波利用料を納めていただくこととなっており、途中で廃止した場合であっても還付しないこととなっています。　　免許の応当日前日までに当局に廃止届をご提出されている場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を納めないとどうなるのでしょうか。
回答: 納付期限後、一定期間を過ぎても納付されない場合、督促状を送付していますが、督促後も納付されない場合は、国税徴収法の滞納処分の例により、税金を払わない場合と同様の措置（財産の差押えなど）がとられることとなります。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の納付書が送られてきません。
回答: いくつかのケースが考えられます。　　　電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。　　　引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。　　　また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。　　　免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。　　　免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 先日、電波利用料を納付しましたが、再度請求のお知らせが届きました。
回答: 未納金が存在している可能性があります。　　　例えば、延滞金が既に発生していて元本のみ納付された場合は「一部しか納付されていない」という取り扱いになり、延滞金分については再度ご請求させていただいています。　　　電波利用料を納付する際は未納金が発生しないようにご注意願います。　　　　また、無線設備に変更がなくても、廃止の手続き後に新たに無線局免許を取得された場合（通称：廃止新設）などは、「別の無線局」という取り扱いになり、免許取得の都度、新たに電波利用料を納めていただく必要がありますので、廃止新設をされるご予定がある場合はご注意願います。
（出典: 総務省）
質問: 先日、電波利用料を納付しましたが督促状（または葉書による納付のお願い）が届きました。
回答: 大変不愉快な思いをされ申し訳ございませんでした。　　　コンビニエンスストアや金融機関等で納付されてから総務省が納付を確認できるまで、1週間前後の日数を要しています。　　　納付期限後、未納の状態で一定期間を経過すると自動的に督促状（または、葉書による納付のお願い）が発送されるシステムとなっているため、行き違いになったものと考えられます。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の納付書が何年分もまとめて送られてきました。
回答: 引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか？　　　納付書は当局にお届けの住所に送付しています。　　　あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。　　　住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。　　　引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 毎年、電波利用料を支払うのは面倒。まとめて複数年分請求してほしい。
回答: 「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 前納申出書を送付したのに1年分しか請求されませんでした。
回答: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか？　　　前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。　　　免許の有効期間全期間分（例：アマチュア無線局は5年間分）を一度に納付したい場合などは免許（又は再免許）申請の際に前納申出書を併せてご提出願います　　　また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。
（出典: 総務省）
質問: 複数年分の電波利用料をまとめて口座振替により納付したい。
回答: 口座振替により複数年分の電波利用料をまとめて納付することはできません　　　複数年分の電波利用料を一括納付したい場合は「前納申出書」を提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。　　　なお、口座振替と前納を併せて利用することはできません。
（出典: 総務省）
質問: 口座振替により電波利用料を納付していましたが、今回納付書が送られてきました。どうしてですか。
回答: 氏名や社名変更の手続きをしていなかったり、残金不足などの理由により口座振替ができなかった場合は納付書での納付となります。　　　また、再免許申請期間が経過していたため再免許申請をすることができず、免許申請（新免）による手続きをされた場合、別の無線局という取扱いになることから、納付書での納付となります。　　　口座振替を希望される場合は改めて電波利用料口座振替申出書を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。
（出典: 総務省）
質問: 納付書に記載されている住所や氏名（社名）が現状と相違しています。
回答: 電波利用料は整理番号で管理していますので、移転・住居表示変更・名字変更・社名変更などで住所や氏名（社名）が変更になった場合でも送付された納付書により納付していただいて結構です。　　　別途、無線局の変更申請（届）が必要となりますので、詳細については無線局の手続きをしている担当課または無線機器販売店等にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 納付書に記載されている氏名(社名)の欄に支社名を追加するなど、こちらが希望する名前を印字して送付してほしい。
回答: 電波利用料は免許人（無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います）に対してご請求をさせていただいております。　　　　「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのか教えてほしい。
回答: 無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の請求が本社に届きましたが、どこで使用している無線局なのかわかるように無線局の設（常）置場所を納付書に記載してほしい。
回答: 申し訳ございませんが印字スペース等の問題があり、すぐに対応することは非常に困難な状況です。　　　　納付書には「呼出名称」を掲載していますので、無線局運用上支障がないようであれば、免許申請の際に「○○○○さっぽろほんしゃえいぎょう○」など、あらかじめ無線局の設（常）置場所が特定できる呼出名称を希望されると便利です。
（出典: 総務省）
質問: 家族全員がアマチュア無線局を開設しています。電波利用料を全員分まとめて請求してほしい。
回答: 免許の応当日（免許年月日と同一月日）または無線局が相違している場合、システム上まとめて請求することはできません。
（出典: 総務省）
質問: 納付場所の日本銀行本店、支店、代理店又は歳入代理店とは具体的にどこですか。
回答: ゆうちょ銀行（簡易郵便局など一部を除く）や都市銀行、地方銀行などでお支払いいただけますが、日本銀行のホームページで具体的に公表していますのでご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 口座振替により納付したいのですが、利用可能な金融機関を教えてください。
回答: こちらの金融機関でご利用いただけます。
（出典: 総務省）
質問: 任意団体（アマチュア無線のクラブ局含む）で無線局の免許を取得していますが口座振替を利用できますか。
回答: 口座名義人が無線局の免許人名と同一である必要があります。「口座振替による納付について」のページをご参照願います。
（出典: 総務省）
質問: 口座振替の振替日を教えてください。
回答: 振替日は、応当日（免許の日と同一の月日）の翌月の22日となっています。22日が金融機関休業日等の場合は翌営業日となります。
（出典: 総務省）
質問: 現在、口座振替を利用して納付しています。振替に利用している金融機関を変更したいのですが、どのような手続きが必要ですか。　また、口座振替による納付をやめたい場合はどのような手続きが必要ですか。
回答: ご利用中の金融機関を変更する場合、電波利用料口座振替申出書（変更）を提出していただく必要があります。　　　用紙を送付させていただきますので財務課にご請求願います。　　　また、口座振替をおやめになる場合は「口座振替廃止申出書」を提出していただく必要があります。
（出典: 総務省）
質問: 現在、口座振替を利用していますが、振替に利用している金融機関が他の金融機関と合併（または店舗統合）することになりました。何か手続きは必要でしょうか。
回答: 合併内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。　　　なお、同一金融機関内における店舗統合について手続きは必要ありません。
（出典: 総務省）
質問: 現在、口座振替を利用していますが、氏名（社名）が変更になります。何か手続きは必要でしょうか。
回答: 変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を支払うことができるコンビニエンスストアチェーンを教えてください。
回答: こちらのコンビニエンスストア(総務省ホームページ「コンビニエンスストアでの納付方法」）でお支払いが可能となっています。
（出典: 総務省）
質問: インターネットバンキングやATMを利用して電子納付したいのですが使い方がよくわかりません。
回答: 電子納付のご利用を予定されている金融機関にお問い合わせ願います。　　　なお、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のホームページでデモ体験ができるので参考にしてください。　　　電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。
（出典: 総務省）
質問: 納付期限の切れた納付書では支払いはできないのでしょうか。
回答: 納付期限の切れた納付書でも支払いが可能です。　　　延滞金が発生している場合は、元本に延滞金を加えた金額を金融機関窓口で納付願います。　　　なお、延滞金については、総務省の電波利用料延滞金計算ツールのページで計算することができます。　　　「コンビニ利用期限」を過ぎている場合は、コンビニエンスストアではお支払いいただくことができませんのでご注意願います。
（出典: 総務省）
質問: 誤って、納付書を切り離してしまいましたが、この状態で支払うことはできますか。
回答: 納付書はミシン目により大きく3段に切り離すことが可能な構造となっています。　　　このうち中段部分の「（納付書）領収済通知（報告）書」と下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分を切り離してしまうと、金融機関窓口ではお支払いいただけない場合があります。　　　このような場合は再発行いたしますので財務課にご請求願います。　　　なお、下段部分の「領収控兼払込取扱票」他2枚の部分が切り離されていない状態で残っている場合は、コンビニエンスストアでお支払いいただくことは可能です。
（出典: 総務省）
質問: 分割納付したいのですが可能でしょうか。
回答: 大変申し訳ございませんが、電波利用料は分割納付することはできません。
（出典: 総務省）
質問: 金融機関窓口で納付しようとしましたが「取り扱いできません」と断られてしまいました。
回答: 電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。　　　このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。　　　詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: コンビニエンスストアで電波利用料が支払えるようになったと聞き、店に行きましたが支払うことができませんでした。
回答: 電波利用料が30万円を超えている場合などで「コンビニエンスストア用バーコード」欄にバーコードが印刷されていない場合はコンビニエンスストアで納付することはできません。　　　なお、納付書に記載されている「コンビニ利用期限」を過ぎている場合もコンビニエンスストアで納付することはできませんのでご注意願います。　　　また、延滞金が発生している場合、コンビニエンスストアでは元本分しか納付することができません。　　　このような場合、別途金融機関窓口等で元本分と延滞金分を納付していただく必要がありますのでご注意願います。　　　これらに該当しないのにコンビニエンスストアで支払いができなかった場合は財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 督促状（または葉書による納付のお願い）が届きましたが督促状を金融機関等に持参して電波利用料を支払うことはできますか。
回答: 督促状（または葉書による納付のお願い）により金融機関等の窓口でお支払いいただくことはできません。　　　納付書を紛失された場合は再発行いたしますので財務課に請求願います。
（出典: 総務省）
質問: 現在の延滞金がいくらなのかわかりません。
回答: 総務省の電波利用料延滞金料金ツールのページを参照願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を重複払いしてしまいました。過納分については次回の分に充当してほしい。
回答: 大変申し訳ございませんがそのような取り扱いはできません。重複払いが確認できしだい「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金を振り込みいたします。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料に消費税や手数料はかかりますか。
回答: 消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の方法に寄らず、手数料はかかりません。
（出典: 総務省）
質問: 納付書が送られてきましたが免許人は既に死亡しています。
回答: 無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。　　　手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。　　　電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。
回答: 免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。　　　無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。　　　後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を前納していますが、電波法の改正により前納をしている無線局の料金が変更となった場合、差額分の電波利用料についての取り扱いはどのようになりますか。
回答: 前納期間中に差額が生じた場合は、基本的に年額単位で不足分の差額について新たにお支払いいただくことになります。　　　また、過納分については還付請求書をご提出していただくことにより、過納分の差額についてご指定の口座に振り込みをさせていただきます。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料について身障者割引や前納割引など、支払金を減額するような優遇措置はないですか。
回答: 特に減免措置はありません。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話を持っていますが、国から電波利用料を請求された記憶がありません。
回答: 電波利用料は無線局の免許をお持ちの方（免許人）にご請求をさせていただいており、携帯電話の場合は無線局免許人である電気通信事業者（携帯電話会社）に対して電波利用料を請求しています。
（出典: 総務省）
質問: 領収証書を紛失したので再発行してほしい。
回答: 領収証書を再発行することはできませんので大切に保管されますようお願いいたします。　　　なお、電子納付をご利用の場合、領収書は発行されませんのであらかじめご了承ください。
（出典: 総務省）
質問: 前納により電波利用料を一括納付しており未納金はないはずですが「電波利用料制度についてのご案内」と書かれたお知らせが届きました。
回答: 電波利用料制度や決算状況をお知らせするため、毎年全ての免許人に対し「電波利用料制度についてのご案内」を郵送させていただいています。
（出典: 総務省）
質問: 「国から委託を受けて未納分の電波利用料を回収に来た」と債権回収会社の職員と名乗る人が家（会社）まで訪ねてきました。　確かに未払いの電波利用料があり、現金での支払い（または指定口座への振込）を要求されましたが、どのように対応したらよいですか。
回答: 総務省では、電波利用料の未納債権がある場合でも、債権回収業者などの外部業者に当該業務を委託し訪問により未納金を徴収するということは一切していません。　　　また、指定口座への振り込みを行わせるなどもしていません。　　　当局職員が訪問する際には必ず身分証明書を携行していますので、相手の身分や連絡先を身分証などにより確認して対応されることをお勧めいたします。　　　※電波利用料の督促状を装って、金融機関の口座にお金を振り込ませようとするハガキの存在が報告されています。　　　脅かしや悪質な取り立てを受けた場合やトラブルになりそうな場合は、速やかに最寄りの消費生活センターや警察署にご相談してください。　　　電波利用料の納付状況についてお知りになりたい場合は財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 自局（自社）無線局の電波利用料の納付状況について知りたいのですがインターネット上で調べることはできますか。
回答: WEB上では公開していません。　　　個別に調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。
（出典: 総務省）
質問: 全国の総合通信局（総合通信事務所）の問い合わせ先を教えてください。
回答: お問い合わせ先はこちらとなっています。
（出典: 総務省）
質問: 各種申請用紙は、どこで入手できますか？
回答: 申請（届）の手続きは【簡単・早い・手数料がお得】インターネット申請「電子申請・届出システムLite」の利用をお勧めします。電子申請・届出システムLite＜電子申請・届出システムLiteご利用の手引き＞はこちら書面の入手方法は、以下の方法があります。＜申請書の入手方法＞　　　・北海道総合通信局ホームページからダウンロード　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/E/Ama/yosiki.htm　　　・一般財団法人情報通信振興会によるプリントサービス（有料）　　　　電話：03-3940-3951
（出典: 総務省）
質問: 技術基準適合証明番号が付いていない無線設備（200W以下）で開局（変更）申請を行いたいが、手続きの方法は？
回答: 保証の制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許（変更の許可（200W以下））を受けることができます。手続の方法については、保証の業務を行う「TSS株式会社（電話：03-6261-3686）」又は、「一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（電話：03-3910-7263）」までお問い合わせ下さい。
（出典: 総務省）
質問: 再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか？
回答: 無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の6ヶ月から1ヶ月前まで」です。（無線局免許手続規則第17条）　ただし、書面申請で提出期限が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日の消印があれば問題ありません。　直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日（月曜日）までです。
（出典: 総務省）
質問: 再免許申請を行いたいのですが、申請手数料はいくらですか？
回答: 空中線電力に関わらず書面申請が3050円、電子申請が1950円です。
（出典: 総務省）
質問: 免許状を無くした場合、汚した場合、破損した場合の手続き方法について。
回答: 再交付申請を行ってください。申請手数料は、1300円です。
（出典: 総務省）
質問: 再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。
回答: 開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。
（出典: 総務省）
質問: 現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。
回答: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡
（出典: 総務省）
質問: 昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。
回答: 旧コールサイン復活を参照して下さい｡
（出典: 総務省）
質問: 「登録検査等事業者制度」とは、どの様な制度ですか？
回答: 「電波法第24条の2」の各号に適合している事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し書面による検査（判定）を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。
（出典: 総務省）
質問: 電子申請・届出とは何ですか？
回答: 従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。  申請に必要な準備及び方法が説明されています。（体験システムも準備されています）
（出典: 総務省）
質問: 免許申請（新たにアマチュア無線を始める場合）はどのようにすればいいですか？
回答: アマチュア局を開局しようとする場合は、免許申請を行ってください。免許申請は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1) 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で免許申請を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(2) 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で免許申請をする場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます
（出典: 総務省）
質問: 再免許申請（既に取得済みの有効な免許を更新する場合）はどのようにすればいいですか？
回答: アマチュア局の免許の有効期間は5年間です。その後もアマチュア局を続けるためには、免許の有効期間満了の6ヶ月前から1ヶ月前までに無線局再免許申請書を東海総合通信局に提出してください。　なお、再免許申請では住所や無線設備等の変更を併せて行うことはできないので、事前に変更申請（届）を行ってください。【提出書類】無線局再免許申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料の金額は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て【注意】　有効期間満了の1ヶ月前を過ぎると再免許の手続きはできなくなり、新たに開局申請が必要となります（質問3参照）。　なお、免許の有効期間内に限り簡易な免許手続（検査不要、保証不要）により開設することが可能です。　詳しくはアマチュア・タクシー担当（電話：052-971-9622）までお問合せください。
（出典: 総務省）
質問: 免許の有効期限が切れてしまいました。アマチュア無線を続けたい場合はどうすればいいですか？
回答: アマチュア局を運用したい場合は、新たに免許申請が必要となります（再免許申請はできません）。ただし、コールサインについては免許が失効して6ヶ月間は他の申請者への割り当てが保留されているので、免許申請の際に無線局事項書及び工事設計書の備考欄に"以前に割り当てられていたコールサインを希望する"旨を記入していただければ再び同じコールサインの割り当てを受けることが可能です。　また、免許が失効して6ヶ月以上を経過したコールサインでも他の免許人に未割当てであれば割り当てが可能です。※免許の失効から6ヶ月が経過している場合、旧免許状など過去にそのコールサインを受けていたことの証明が必要となります。※免許申請をする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が異なります（質問1参照）。
（出典: 総務省）
質問: 住所や氏名に変更がある場合はどうすればいいですか？
回答: 住所や常置場所、氏名を変更した場合は、変更申請（届）書を東海総合通信局へ提出してください。※無線局免許状（コールサインが書いてあるもの）の氏名の変更は、無線従事者免許証（写真が貼ってあるもの）の氏名の変更が済んでいる場合は無線局変更等申請書及び届出書を提出してください。　また、無線従事者免許証の氏名の変更が済んでいない場合は、無線従事者免許証再交付申請書（又は特例方式の訂正申請書）と無線局変更等申請書及び届出書を同時に提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
（出典: 総務省）
質問: 免許状を紛失しました。どうすればいいですか？
回答: 免許状を紛失したり破損したりした場合は、免許状再交付申請書を東海総合通信局へ提出してください。【提出書類】免許状(登録状)再交付申請書（申請手数料として収入印紙を貼付したもの。手数料は質問9参照）切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
（出典: 総務省）
質問: アマチュア局を廃止するときはどうすればいいですか？（アマチュア無線をやめたい）
回答: 無線局を廃止する場合は、廃止届を東海総合通信局へ提出してください。なお、廃止する年月日は、廃止届が東海総合通信局に到達する日以降とする必要があります。【提出書類】無線局廃止届出書※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。※免許人が亡くなられた場合は、代理の方が廃止届を提出してください。その際、廃止届には以下の事項を記載した文書（ハガキでも可）をご提出ください。（文書は、無線局廃止届出書を参考にして作成してください）死亡年月日住所氏名届出者の氏名（押印）と続柄アマチュア局の免許番号アマチュア局の免許年月日コールサイン【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
（出典: 総務省）