GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 配偶者がいますが、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄が空欄となっているのはどうしてですか。
回答: 年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方（提出の必要がない方も含む。）も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 源泉徴収票を電子データで受け取ることはできますか。
回答: 源泉徴収票の電子データをマイナポータルの「お知らせ」から受け取ることができます。令和4年分については、令和5年1月4日時点でマイナポータルから「ねんきんネット」を利用しているすべての方を対象に、紙と電子データの源泉徴収票を送付します。電子データの受け取りに間に合わなかった方も、「ねんきんネット」からの再交付申請により電子データを受け取れます。ただし、受け取りは、申請から3～5営業日後になります。受け取った電子データは、国税庁の提供するe-Taxに取り込むことで、簡単に確定申告をすることができます。なお、確定申告を行う際には、紙と電子データの源泉徴収票を重複して使用することのないようご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金証書をなくしました。どうすればいいですか。
回答: 年金証書をなくしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに再交付を申請してください。国民年金を受けている方の再交付申請用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に保管してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金証書が破れました。どうすればいいですか。
回答: 年金証書がやぶれたり、ひどく汚れたりしたときは再発行します。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに申請してください。やぶれたり、汚れたりした年金証書も添えてお出しください。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。大切に扱ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金コードとは何ですか。
回答: 年金コードとは、老齢年金・遺族年金・障害年金など年金の種類を数字化して表したものです。年金証書には、基礎年金番号の欄の次に「年金コード」の欄があり、年金の種類を4桁の数字で表しています。具体的な年金コードは、下記添付ファイルをご覧ください。関連書類
（出典: 日本年金機構）
質問: 受取機関変更届を提出しましたが、年金が預金口座（または貯金口座）に振り込まれていません。なぜですか。
回答: 年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。「年金受給権 受取機関変更届」を提出してからおおよそ1カ月以内に年金の支払日がきたときは、年金が変更前の預金口座（または貯金口座）に振り込まれている場合があります。変更前の口座が解約されているときには、金融機関（またはゆうちょ銀行）から日本年金機構に連絡が入ります。この連絡を受け、受取機関変更後の新しい口座に再振り込みの手続きをします。振り込みが完了するまで、しばらくお待ちください。なお、次回の年金のお支払いのときに、改めて年金振込通知書をお送りします。この通知書には変更後の振込先を記載していますので、お手元に届きましたら、口座などを確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金振込通知書は、年金の振込の際に必ず送付されますか。
回答: 年金振込通知書は、各支払月の年金振込額をお知らせするものですが、原則毎年1回、6月にお送りしています。その後、年金の振込額や振込口座に変更がなければ、年金振込通知書はお送りしていません。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。
回答: 一部のインターネット専業銀行は年金の受け取り先として指定できます。詳しくは、年金の受け取りを希望するインターネット専業銀行にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金はいつ支払われますか。
回答: 年金は、原則年6回に分けて、偶数月の15日に支払われます。なお、15日が土日または祝日のときは、その直前の平日に支払われます。各支払月には、原則、その前月までの2カ月分の年金が支払われます。例えば、4月に支払われる年金は、2月分、3月分の2カ月分です。口座振込での受け取りの場合年金の受け取りを金融機関の預金口座またはゆうちょ銀行の貯金口座への振り込みに指定している場合、指定の口座に各支払日に振り込まれます。ゆうちょ銀行の窓口での受け取りの場合年金の受け取りをゆうちょ銀行の窓口での受け取りに指定している場合、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行（郵便局）の窓口で、各支払日から受け取ることができます。年金の支払月と支払対象月
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金証書は、どんな場合に必要になりますか。
回答: 年金証書は、年金を受けている方の身分証明書とも言えるものです。なくしたり、破いたりしないように、大切に扱ってください。郵便局の窓口で年金を現金で受け取る場合には、年金送金通知書にこの年金証書を添える必要があります。この他、年金を受けている方がいろいろな届け出をするときにも必要となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。
回答: お手元の年金証書をご覧ください。そこに支払開始年月が書いてあります。最初の年金は、次のとおりまとめて支払います。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金の受取先のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）を変更しましたが、送られてきた年金送金通知書は変更前の支払店（郵便局）になっています。どちらの支払店（郵便局）で受け取ったらいいですか。
回答: 年金送金通知書に記載されているゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。ただし、年金送金通知書に記載されている変更前のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）が遠方で不便な場合などは、変更後の支払店（郵便局）でも受け取ることができます。この場合、書面に、氏名、住所、年金証書の基礎年金番号と年金コード、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）名およびお手元の年金送金通知書に記載されている支払開始日や支払金額などを記入して、年金送金通知書と一緒に日本年金機構に届け出てください。手続きが終わりましたら、日本年金機構から改めて年金送金通知書をお送りしますので、変更後のゆうちょ銀行の支払店（郵便局）で年金をお受け取りください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金送金通知書をなくしてしまいました。どうすればいいですか。
回答: 年金送金通知書をなくしたときは、受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店で通知書を再発行する手続きをしてください。年金をゆうちょ銀行の窓口で受け取ることにしている方は、年金送金通知書がないと年金を受け取ることができません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 入院したため、年金の受取先に指定しているゆうちょ銀行の支払店へ行くことができません。代理人が年金を受け取ることはできますか。
回答: 入院などで本人がゆうちょ銀行へ行けないときには、代理の方が、本人に代わってゆうちょ銀行の窓口で年金を受け取ることができます。代理の方を指定する場合は、年金送金通知書の裏面の委任状欄に、年金の受け取りを委任した日、代理の方の住所・氏名、本人の住所・氏名を記入し、代理の方に年金送金通知書と年金証書を預けてください。代理の方は、年金送金通知書、年金証書および代理の方の身分証明書を、年金送金通知書に記載されたゆうちょ銀行の窓口にお持ちいただくと、本人に代わって年金を受け取ることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか。
回答: 「年金受給状況回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金受給状況回答票」には、「日本年金機構からご連絡を差し上げる際、回答いただける方が別にいらっしゃる場合はご記入ください。」という欄がありますが、この欄にはだれを書けばよいのでしょうか。
回答: 日本年金機構より「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認させていただく場合に、この欄の記入があったときはその方に連絡を差し上げます。そのため、お客様の年金の受給状況（年金の種類や振込先金融機関名など）について把握されている方を記入してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか。
回答: 電話番号は、「年金受給状況回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金受給状況回答票には番号を書くかそのコピーを添付することになっていますが、どちらか一方でよいのでしょうか。
回答: 年金の番号をご記入いただくか、年金に関する番号のコピーを添付していただくかのいずれか一方で構いません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金受給状況の確認のお願い」の回答方法がわかりません。
回答: お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。1．「年金受給状況の確認のお願い」の「お客様が受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）」欄に表示された年金以外に受け取っている年金（または過去に受け取っていた年金）がないかを確認して下さい。
（出典: 日本年金機構）
質問: 今回の確認対象となる年金にはどのようなものがありますか。
回答: 今回の確認対象となる年金は国民年金、厚生年金保険、船員保険の各年金共済組合が支払っている年金（退職年金、退職共済年金、遺族年金等）JR，JT，NTT，農林共済の年金で日本年金機構が支払っているもの今回の確認対象とならない年金は国民年金基金、厚生年金基金恩給労災保険法による年金（遺族補償年金、障害年金など）JR，JT，NTT，農林共済の年金で各共済組合または厚生年金基金が支払っているもの（特例年金給付）などがあります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 全額の支払いが停止となっている年金についても、今回の調査の対象となりますか。
回答: 何らかの理由により年金のお支払いの全額が停止となっている場合であっても、今回の調査対象となっていますので、お手数ですが年金受給状況回答票にご記入の上、ご返送ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: どうして私のところに「年金受給状況の確認のお願い」が届いたのですか。
回答: 「年金受給状況の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 私のところに「年金受給状況の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか。
回答: 「年金受給状況の確認のお願い」は、年金を受け取る権利（年金受給権）を複数お持ちの方で、それぞれの年金のお支払い状況を管理している基礎年金番号が別々となっている可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金手帳記号番号回答票（ハガキ様式）に年金手帳記号番号を記入して返送することになっていますが、「個人情報の保護」のうえで問題はありませんか。
回答: 今回の「年金手帳記号番号調査のお願い」でご回答いただいた個人情報については、基礎年金番号に統合されていない番号がないかの確認というこの調査の目的以外には使用しませんが、それ以外にも以下の個人情報保護対策を講じています。ご回答いただくハガキにはお名前、住所等を記載していただかないようにして、この業務に携わるもの以外には個人の特定が困難になるように配慮しています。ご回答いただくハガキに「目隠しシール」を添付して、この業務に携わるもの以外のものが個人情報に触れることがないようにしています。この業務に従事するすべての者に守秘義務を課しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金手帳記号番号回答票」のハガキには、差出人の住所、氏名を書く欄がないのですが、書かなくていいのですか。
回答: 「年金手帳記号番号回答票」の右下に日本年金機構で使用する数字が記載してあります。この数字でご回答いただいた方を特定できますので、差出人の住所・氏名を書いていただく必要はありません。この数字は汚れたり削れたりすると判別できなくなりますので、そのまま提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェック項目を確認することで、何がわかるのですか。
回答: パンフレットに記載しているチェックリストは、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載しています。　ご自身の記録に未加入期間があった場合、チェックリストに該当するか否かをご確認いただき、該当する場合はもれや誤りがある可能性が高いため、お近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 会社に勤務していた期間の記録が「未加入」になっていますが、どのようにすればよいですか。
回答: 勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した場合、記録のもれや誤りがある可能性が高くなりますので、ご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。　会社が厚生年金の適用事業所ではなくなった後に、遡って記録訂正している場合など、一定の基準に該当する場合は、年金事務所段階で迅速に記録回復を行うことができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェックリストのチェック項目の意味は何ですか。
回答: チェックリストのチェック項目のそれぞれの内容としては下記のとおりです。【（この期間中）働いていなかった】「学生であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和36年4月から平成3年3月までは、高等学校、高等専門学校、専門学校等、短期大学、大学、大学院の学生は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、平成3年4月以降は、強制加入することとなっています。「夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた」⇒ 昭和61年3月までは、夫（妻）の扶養家族は、国民年金制度に任意加入することができました。未加入期間について任意加入し、保険料を支払っていれば、記録がもれていることになります。なお、昭和61年4月以降は、第三号被保険者制度が開始されました。【（この期間中）働いていた】「退職後結婚などにより姓が変わった」、「いろいろな名前の読み方がある」、「事情があって本名とは違う名前で勤めた」⇒ 当時働いていた職場において、旧姓や誤った名前、本名とは違う名前で記録が作成されたため、記録がもれている可能性があります。「事情があって本来の生年月日とは違う生年月日で勤めていた」⇒ ご自身の生年月日とは違う生年月日で記録が作成されているため、記録がもれている可能性があります。「転職のたびに年金手帳が発行された」⇒ 平成8年12月以前は、制度ごとに各人1つの年金手帳記号番号が割り振られることとなっており、転職の際には年金手帳番号を転職先の事業主に提出しなければならないこととなっていました。転職のたびに年金手帳が発行されていた方は、複数の年金手帳記号番号を有しており、記録が散逸している可能性があります。「同じ会社（グループ）内で転勤や出向を繰り返していた」⇒ 転勤や出向が多い場合、社会保険の加入や脱退を繰り返すため、手続きミスが発生し、記録が漏れている可能性があります。「勤務先の会社が、その後、合併、社名変更、倒産した」⇒ 当時の職場が無くなると共に当時の記録も無くなったと思われ、記録が統合されていないことがあります。「試用期間中に退職した」、「保険の外交員、期間工などとして勤めていた」⇒ 勤務期間が短く、社会保険の適用が無いと思われ、記録がもれている可能性があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェックリストで確認すれば、私の年金記録は間違えていないということですか。
回答: ご自身の年金加入記録に空白の期間（未加入期間）がなく、他にお勤めされたり、国民年金に加入されたご記憶もなければ問題ありません。ただし、パンフレットに記載しているチェックリストは、あくまで、これまで日本年金機構で記録の調査を行った結果、記録が見つかった理由として多かったものを記載していますので、これら以外の理由で、記録のもれや誤りのご心配がある場合はお近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「気になる年金記録、再確認キャンペーン」とはどういったものですか。
回答: 年金記録の確認については、これまで「ねんきん特別便」等をお送りしてお客様にご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。年金を正しくお支払いするためにも、お客様のご確認を今一度お願いしています。もし、お客さまの年金記録にもれや誤りがあるとお考えの場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。なお、年金事務所にご相談される前に、お客様ご自身で年金記録の確認を行いやすくするためにパンフレットをご用意しております。このパンフレットは日本年金機構ホームページからダウンロード（PDF　653KB）できます。パンフレットには記録のもれや誤りを発見することに役立つ項目が「年金記録確認のチェックポイント」として載っています。お手元に、「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」をご用意いただくか、「ねんきんネット」でご自身の年金記録をご覧いただき、チェックをお願いします。もれや誤りのご心配がある場合には、パンフレットの裏面の「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間や状況や基礎年金番号等の必要事項をご記入いただき、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 送付されたハガキに「厚生年金に加入していたことのある死亡者の記録についても、ご遺族の方からの申し出を受け、照合作業を行います。ご希望の方は、お近くの年金事務所にお申し出ください。」と書いてあるのですが、照合作業を行ってもらうにはどのようにすればよいですか。
回答: 年金証書などお客様が遺族厚生年金を受給していることが分かる書類をご用意の上、お近くの年金事務所でご相談ください。　ご相談にあたっては、お亡くなりになられた方が勤務しておられた会社名や勤務期間などを、分かる範囲で結構ですので、お客様の方であらかじめお調べいただくと、照会作業をより円滑に進めることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 家族や知人には「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、私に届きません。どうしてですか。
回答: 「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、平成25年2月から10月にかけて、年齢の高い方から順次お送りしました。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません　過去に年金に加入していた方で現在年金を受給されていない60歳以上の方については、平成25年8月を目途に「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のお知らせの中でご案内しました。　現在年金制度に加入している被保険者の方には、平成25年4月から「ねんきん定期便」の中でご案内させていただくため、「年金記録確認のお願い」はお送りしておりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金記録確認のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。
回答: 年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主の基礎年金番号に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い」のハガキは、年金を受給されている方※を対象に、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。※旧法の老齢年金（昭和61年3月以前に受給権が発生した老齢年金・通算老齢年金）を受給されている方は、「ねんきんネット」を利用できないため送付しておりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきんネット」やこれまでの「ねんきん定期便」を見ても、もれや誤りがあるのかどうか、よくわかりません。窓口に行って話を聞きたいのですが、どこの年金事務所に行けばいいですか。
回答: 全国の年金事務所でご相談いただくことができます。気になる年金記録がある場合には、パンフレットのメモ欄に必要事項を記載のうえ、お近くの年金事務所にお越しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 以前、一度記録の確認をしているのですが、再度確認をする必要はありますか。
回答: 十分なご確認を行っていただいたうえで、記録にもれや誤りがなかった場合には、ご相談は不要です。なお、以前にご確認いただいた記録の他に、もれや誤りのご心配がある場合には、お近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきんネット」（「ねんきん特別便」等）の年金記録とパンフレットのチェック項目を確認したところ、もれや誤りがありそうです。パンフレットの「もれや誤りの心配があるときには」に思い当たる期間等を記入したのですが、どうすればいいですか。
回答: お客様の年金記録を確認させていただきますので、お近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 第三者委員会であっせんしてもらえなかったのですが、もう一度調査してもらえるのですか。
回答: 第三者委員会であっせんされなかったものについては、新たな資料をご提示いただくことで、再審査を行うことができる可能性がありますので、年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキが届きましたが、これはどういったものですか。
回答: 年金記録の確認については、これまで、「ねんきん特別便」等をお送りしてご確認をお願いしてきましたが、それでもなお、持ち主に結び付いていない記録が残っています。この度お送りした「年金記録確認のお願い・住民票コード登録のお願い」のハガキは、再度、「ねんきんネット」等でご自身の年金記録の確認をお願いするものです。ハガキには「ねんきんネット」の登録に便利なアクセスキーの番号も記載していますので、この機会に是非ご利用ください。また、併せてお客様の住民票コードの収録状況をお知らせし、「未収録」の方には、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所までお届けいただくようお願いするものです。なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。※　原則として、平成25年3月末時点において年金加入履歴を有する60歳以上の方で年金受給者でない方にお送りします。
（出典: 日本年金機構）
質問: ハガキに記載している「お客様の住民票コードの収録状況」とは何ですか。
回答: 日本年金機構では、年金に関する重要なお知らせを確実にお届けするため、住民票コードを利用してお客様の住所の把握を行っています。 「収録済」と記載されている方につきましては、日本年金機構がお客様の住民票コードを把握できていますので、例えばお引越しをされた場合でも、市町村役場へ転出・転入届等の手続きをしていただければ、日本年金機構に「住所変更届」を提出していただく必要がありません。 「未収録」と表示されている方につきましては、引越しをされた際に日本年金機構へ提出する「住所変更届」等の届出について、省略することができません。届出漏れ等により、年金に関する重要なお知らせが未着とならないように、お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。 なお、住民票コードは、市区町村が発行した「住民票コード通知書」「住民票コード記載の住民票の写し」により確認することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 住民票コードは必ず届出しなければならないのですか。
回答: 住民票コードの届出は義務ではありませんが、届出いただくと住所変更届が不要になるなどの利点があります。　このため、住民票コードの収録は、年金に関する重要なお知らせが未着とならないようにするため実施しています。　お手数ですが、ご自身の住民票コードをお調べいただき、お近くの年金事務所まで届出いただくようご協力をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」が届きましたが、どうすればいいですか。
回答: 「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録をご覧いただき、その記録がお客様のものであるかどうか十分に確認してください。　その結果を同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に記入してください。【具体的な記入方法】　ア）1．に、お客様の氏名、生年月日、住所などを記入してください。　イ）2．は、「Ⅰ年金加入記録の確認のお願い」に記載している年金記録の全部または一部がお客様の記録と思われる場合は、「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入の上、裏面の3．に進んでください。記録の全部がお客様の記録でなければ、「（2）自分の記録ではない」に○を記入してください。　ウ）2．で「（2）自分の記録ではない」に○を記入された場合は、記入は以上です。　エ）2．で「（1）全部または一部が自分の記録である」に○を記入された場合は、3．を記入してください。　①欄にご自身のものと思われる年金加入記録に○を記入してください。　②、③欄に年金加入記録の具体的な内容を記入してください。　厚生年金の場合は②欄にお勤め先の名称、③欄にお勤め先の所在地をできるだけ詳しく記入してください。お勤め先の名称が正確にわからなくても、職種、支店名、工場名、仕事内容、屋号など、調査の手がかりとなるような情報をわかる範囲で記入してください。　国民年金の場合は②欄は記入の必要がありません。③欄に当時お住まいの住所を記入してください。詳しい住所がわからない場合は、市区町村名など、わかる範囲で必ず記入してください。　オ）記入が終わりましたら、同封の返信用封筒で返送してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方がわかりません。
回答: 「お客様のお問合わせ番号」についてお客様にお知らせした確認の必要な年金加入記録の識別番号です。お問い合わせやご相談の際に必要な番号になります。中段右上の日付についてこの年月日は、このお知らせを作成した年月日を記載しています。「番号」（一番左の列）について年金手帳の記号番号別の番号となっており、この番号でまとめられている記録ごとにお客様のものかどうかの確認をお願いいたします。「加入制度」（左から2列目）について「厚生年金」は厚生年金保険制度、「国民年金」は国民年金制度、「船員保険」は船員保険制度を表わしています。「年金制度に加入した年月日」（左から3列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入した年月日（資格取得年月日）を記載しています。「年金制度に加入しなくなった年月日」（左から4列目）について「加入制度」に記載された年金制度に加入しなくなった日（資格喪失年月日）を記載しています。厚生年金及び船員保険の場合は退職した日の翌日、国民年金の場合は日本国内に住所を有しなくなった日の翌日などを指します。「以下のお名前により収録されている記録をお知らせしております。」（中段丸枠部分）について（氏名変更履歴調査及び旧姓申出分のみ）日本年金機構で管理しているお客様の氏名履歴情報や、ねんきん特別便の回答票に記載された旧姓と、持ち主が判明していない年金加入記録（未統合記録）との名寄せを行った結果、氏名が一致した未統合記録に表示されている氏名を記載しています。「亡くなられた方の被保険者記録である可能性が高い記録をお知らせしています。」（中段または下段）について（遺族年金受給者送付分のみ）遺族年金受給者の方に、その遺族年金の対象となっている亡くなられた方の年金加入記録である可能性が高い記録を送付している場合に表示されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 送られてきた記録以外にも、自分の年金記録があると思います。今回のお知らせの回答票に記載していいでしょうか。
回答: 今回お送りしたお知らせには、他の年金記録について記載する欄を設けておりませんので、回答票には記載なさらないようにお願いします。　大変お手数ですが「ねんきんダイヤル」にその旨をご連絡いただきますと「記録照会申出書」を送付いたしますので、必要事項を記入の上、お近くの年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただくか、または郵送でご提出ください。　また、今回お送りした「年金加入記録の確認のお願い」の返信用封筒に「記録照会申出書」を同封していただいても構いません。その場合には、「年金加入記録の確認のお願い」の回答票と併せて調査、回答させていただきます。　なお、直接、年金事務所や街角の年金相談センター等にお越しいただいても結構です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 以前に自分は年金事務所で年金を受給することができないことを確認しています。何故、またこのようなお知らせを送ってくるのですか。
回答: 法律改正により、国民年金の納め忘れがある場合、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年分まで遡って納められる制度が出来ています。　新しい制度により年金が受給できる場合もありますので、改めてお知らせを送付させていただきました。ご確認のうえ、ご回答をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 送られてきた記録が自分の記録だと判明して手続きをしたら、年金がもらえるようになりますか。
回答: お客様が年金受給者の場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、お受け取りになる年金が増額になる可能性があります。再計算した年金見込額を記載した書類をお送りしますので、ご確認ください。お客様が年金受給者ではない場合手続きをされましたら、日本年金機構で内容を確認します。お客様の記録であると判明した場合は、「被保険者記録照会回答票」をお送りします。年金を受給するための要件を満たすかどうかは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しいただき、ご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録回答票」は、年金事務所へ持参し回答してもいいですか。
回答: はい、結構です。ぜひお近くの年金事務所にお越しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 回答を返送してから、結果の通知があるまでの期間は、どのくらいでしょうか。
回答: 通常は、3～4カ月でお知らせできるように調査を進めさせていただきます。ただし、調査内容によっては、長ければ1年程度の期間を要することもありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 亡くなった家族に「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。どうしたらいいでしょうか。
回答: お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりになる場合は、ご家族の方がご本人の代わりに、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、お亡くなりになった方の記録について、ご家族の方がおわかりにならない場合は、ご親戚やご友人などにご確認いただくなどして、可能な範囲で結構ですので、ご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人が亡くなったため不明」である旨を記載してご返信ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載してある記録は、全て自身のものです。電話で回答するので、電話受付して、調査してください。
回答: 今回送付しております「年金加入記録の確認のお願い」は、持ち主のわからない記録について、お客様に確認していただき、その回答により、お客様の記録であることを確定させていただくこととしています。従いまして、その証拠となる書類が必要となりますので、お電話でお受けすることができません。お手数ですが、「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人が認知症のため、本人が回答することができません。どうしたらいいでしょうか。
回答: 認知症などのため、お客様ご本人による年金加入記録の確認が困難な場合には、ご家族の方がご本人に代わって年金加入記録をご確認ください。　その際、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりになる場合は、ご家族の方が代理で「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入していただき、同封の返信用封筒で必ず返信くださるようお願いいたします。　また、ご家族の方がご本人の職歴などについてお分かりにならない場合は、ご親戚やご友人などに確認していただくなどし、分かる範囲で結構ですのでご回答をいただきますようお願いいたします。　なお、どうしてもわからない場合は、回答票に「本人様が認知症のため不明」などとその旨を記載して返信してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分のものかどうか分かりません。どうすればいいですか。
回答: お送りした年金加入記録がご自身のものかどうかが分からない場合や、「年金加入記録回答票」の記入方法について詳しくお知りになりたい場合、お知らせの内容にご不明な点がある場合などは、「ねんきんダイヤル」にお電話をいただくか、お近くの年金事務所または街角の年金相談センター等にお越しください。　なお、お問合わせの際は、「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている「お客様のお問合わせ番号」をお手元にご用意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 聴覚障がいのため、本人が電話することができません。どうしたらいいでしょうか。
回答: 「年金加入記録の確認のお願い」の見方や書き方に関するご照会については、どなたからのご照会であっても、お答えすることができますので、ご家族やご友人など、代理の方が「ねんきんダイヤル」にお問い合わせください。【個人情報の回答が必要な場合】　大変申し訳ありませんが、個人情報保護の観点から、お客様ご自身の年金加入記録に関することは、お客様ご本人又はご家族等で本人確認ができる場合に限らせていただいております。　聴覚に障害をお持ちの方の場合は、お電話での相談が難しいことから、ファクシミリによる相談もお受けしております。ただし、ファクシミリによる相談をご利用いただく場合でも、個人情報に関する回答が必要な場合には、別途、文書により回答させていただきますので予めご了承ください。　また、年金事務所等での対面による相談においては、筆談等での対応も行っておりますのでご利用ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当施設に入所している方に、「年金加入記録の確認のお願い」が届きました。本人は確認できる状況ではないのですがどうしたらよいでしょうか。（老人介護施設などの職員、ホームヘルパーなどからの照会の場合）
回答: 要介護者など、お客様ご自身による年金加入記録の確認が困難と判断される場合には、ご家族や身元引受人、成年後見人などに「年金加入記録の確認のお願い」が届いたことをご連絡いただき、ご家族や身元引受人、成年後見人などの意向をご確認ください。　しかしながら、施設・療養機関に入所されている方で、ご家族や身元引受人、成年後見人などによる年金加入記録の確認が困難な場合は、職員の方が、ご本人に代わってご確認いただくことも可能です。　その際は、お電話ではご回答いただくことがきませんので、お手数ですが身分証明書とご本人が施設等に入所していること等が確認できるものをご持参の上、お近くの年金事務所までお越しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録の確認のお願い」に記載されている記録が自分の記録である場合どうすればいいですか。
回答: 念のため記載されている年金加入記録を十分ご確認いただいたうえで、同封の「Ⅱ年金加入記録回答票」に必要事項を記入して、返信用封筒により返送してください。　記入方法については、こちらを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金基金に加入している期間の誤りとはどのようなものですか。
回答: 厚生年金に加入している方について、国が保管している記録（*）と厚生年金基金（又は企業年金連合会）が保管している記録の間で相違があり、国が保管している「厚生年金基金に加入している期間」の記録に誤りがあることが判明しました。　(*)主として、旧社会保険庁で事業主から届出を受け付けた記録をいいます。以下も同様です。　この誤りのため、厚生年金基金が国に代わってお客様にお支払いしている「代行部分」が、国と厚生年金基金から二重に支払われたり、また逆に、国と厚生年金基金のいずれからも支払われていなかった、という誤りが生じているものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金基金に加入している期間の誤りはなぜ発生したのですか。
回答: 厚生年金基金に加入している期間の誤りが発生した原因を個別に特定することは困難ですが、例えば以下のようなものが考えられます。国が、事業主から届け出られた年金記録を紙台帳に記載する際の記載誤り国が、紙台帳からオンライン上に年金記録を移管する際の転記誤り厚生年金基金加入事業所の事業主からの国への届出誤り（及びこれを国において確認できなかったこと）
（出典: 日本年金機構）
質問: 「厚生年金基金と国の記録の突合せに関するお詫びとお知らせ」が届いたのですが、どうすればよいのでしょうか。また、同封されている「年金額の再計算についての申出書」を返送しなかった場合はどうなるのですか。
回答: 今回のお知らせは、この度当機構において、国が管理するお客様の記録と、お客様が加入されていた厚生年金基金が管理する記録を突き合わせた結果、国の記録に誤りがあることが分かりましたので、その記録を訂正したことをお伝えするものです。　記録の訂正に伴い、受給者の方については年金額が変更されますので、同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入いただき、年金事務所あて返送をお願いします。また、記録訂正に伴い、過去に重複して支払われていた分の年金を返納いただく受給者の方については、「返納方法申出書」にも記載の上、返送をお願いします。　なお、今回これらの書類をご返送いただけなかった場合には、再度ご案内の送付や訪問の上でご説明などをさせていただきますが、最終的には訂正後の記録に基づき年金額を変更させていただくことになります。　お客様には国の記録の誤りによりご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。　加入者の方については、「年金額の再計算についての申出書」は同封しておりませんので、書類のご返送など、特にお手続きは必要ございません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 記録訂正により、年金が減額されたり、国と厚生年金基金から年金が二重に支給されていた分を返納する必要があるということですが、具体的にはどのような手続きになるのですか。また、これまで支給漏れがあったことにより年金が増額される場合はどうですか。
回答: これまで国と厚生年金基金から年金を二重に支給されていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（減額）いたします。　また、これまで二重給付となっていた年金については、過去5年分に限り、ご返納いただくことになります。　返納の手続きについては、同封の「返納方法申出書」をよくご覧いただいて、2カ月に一度支払われる年金の中から一定の割合を返納いただく方法と、現金で返納（分割払いも可能）する方法のいずれかの返納方法を選択し、必要事項をご記入のうえ、年金事務所あて返送をお願いします。これまで支給漏れとなっていた方の場合　今回同封の「年金額の再計算についての申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所あてご返送いただくことにより、年金額の変更手続きを行い、本来の年金額に訂正（増額）いたします。　また、支払われていなかった年金については、これまでの未払い分全額をお支払いするとともに、時効特例給付（※1）に該当する部分については、遅延特別加算金（※2）を付けてお支払いいたします。※1　時効特例給付　「年金時効特例法」ができましたので、年金記録を訂正して年金が増額された場合、記録の訂正をしたすべての期間の増加分（5年の消滅時効が完成している期間の分についても何年分でも）をお支払いすることとなりました。（この法律ができるまでは、増額部分は時効により、5年間分しかお支払いできませんでした。）　このうち、5年の消滅時効が完成している期間の分を「時効特例給付」と呼びます。※2　遅延特別加算金　年金記録を訂正して年金が増額された場合、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合うよう増額してお支払いするもの（一種の利息のようなもの）です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 収入がないため、返納額を支払えない場合はどうすればよいのですか。
回答: 返納方法は、年金からの支払調整又は現金による返納があり、いずれも原則として5年以内の期間内にお支払いいただくことになりますが、受給者の方で返納額に不安のある方については、分割払いの方法などもありますので、年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 過去に支給された年金額が変更されることによって、過去に納めた税金の額や介護保険料等に影響が出るのではないかと思いますが、どうすればよいのですか。
回答: 今回の記録訂正により、過去にお支払いした年金額が遡って増額や減額されることになります。この結果、過去に課税された税金や所得額をもとに賦課されている各種保険料等の額が変更される可能性があります。　このうち所得税については、日本年金機構から税務署に対して修正申告を行い、還付・追納される所得税があれば年金の振込の際に調整いたしますので、お客様の手続きは原則として不要です。　一方、住民税や介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）についても、保険料の還付が行われたり、追納が必要になる可能性がありますが、これらについてはお客様のお住まいの市区町村で、個別に手続きをしていただくこととなります。　お手数をおかけして申し訳ありませんが、詳しくは、年金事務所でお客様の年金額を変更した後にお送りする「年金の支払額のお知らせ」がお手元に届いた後で、お住まいの市区町村の住民税、介護保険、国民健康保険（後期高齢者医療制度）それぞれの担当窓口にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 今回の「減額の通知」に、どうしても納得ができない場合は、どこに、どのような申立てをすれば良いのですか。
回答: 社会保険審査官に対する審査請求の制度がございますので、減額の通知（決定通知書、支給額変更通知など）が届いてから3か月以内に、お近くの年金事務所に相談してください。　なお、3か月を経過した場合、審査請求ができなくなりますので、ご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金や厚生年金保険などの年金に加入している期間は、基礎年金番号により、どのように管理されるのですか。
回答: 基礎年金番号は、平成9（1997）年1月から導入された、生涯を通じて1人に1つの番号であり、国民年金や厚生年金保険等、どの制度に加入しても共通して使用する番号です。この基礎年金番号で国民年金や厚生年金保険等の加入手続きをすることにより、1つの基礎年金番号で年金加入記録をまとめて管理しています。それにより、年金に関するご相談への対応や、年金の決定をより早く確実に行うことができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号で管理されている年金加入記録を確認したところ、平成の年代以降の記録しかありません。昭和の年代の記録があるはずなのですが、調べる方法はありますか。
回答: 年金記録に「もれ」や「誤り」の心当たりがあるときは、お近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金加入記録はどこで管理されているのですか。
回答: 年金加入記録は、次のとおり、加入している（加入していた）年金制度の被保険者種別ごとに管理することになっています。なお、被用者年金制度の一元化にともない、平成27年10月1日から共済年金も厚生年金保険に統合されましたが、共済組合等の加入記録は引き続き各共済組合等で管理しています。共済組合等の加入記録を知りたいときは、加入している（加入していた）共済組合等にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録の調査は、どうしたらいいですか。
回答: 年金記録照会申出書を提出しても見つからない記録は、年金記録の訂正請求によって調査をすることができます。最寄りの年金事務所にご相談ください。なお、記録が見つからない主な原因としては、以下の場合が考えられます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 平成8年12月以前に共済組合員であった期間が、日本年金機構で確認できないと言われましたが、どうしてですか。加入していた共済組合員期間（国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済制度）の記録は、どうなるのですか。
回答: 基礎年金番号導入（平成9年1月）前に退職していて、その後に再び共済組合員とならなかった方の共済組合員期間は、現在、共済組合から情報提供を受け、基礎年金番号に統合する作業を行っています。そのため、年金事務所においてすべての共済組合員期間を確認できない場合があります。過去の共済組合員期間を年金事務所で確認できない場合でも、お客様が加入していた共済組合が記録を管理していますので、該当の共済組合へご確認をお願いします。また、平成26年3月31日からは「持ち主不明記録検索」サービスの検索対象に、基礎年金番号に統合されていない過去の共済組合員期間の記録を追加し、ねんきんネットユーザ自身がいつでも検索できるようになりました。なお、以下の記録は年金額の計算の基にならない記録であるため、原則、検索できません。昭和36年4月より前に終了している共済組合員期間退職一時金を全額受領した期間（ただし、同一共済年金制度の加入期間が原則として20年以上（注）ある場合は、この限りではありません。）（注）公務員共済の場合は、国家公務員および地方公務員共済の加入期間を合わせて20年以上在職中の勤務形態が「臨時」あるいは「非常勤」等の職員であったため、共済年金制度に加入できなかった期間旧法の年金を受け取られている期間私立学校教職員共済の65歳（または70歳）以上の加入期間
（出典: 日本年金機構）
質問: 調査の結果については、お知らせがあるのでしょうか？
回答: 「年金加入記録回答票」へのご回答内容に応じて、以下のとおりとなっています。「年金加入記録回答票」に「自分の記録である」と回答された方⇒ご回答内容を基に調査を行い、確認ができた場合には「基礎年金番号の確認結果のお知らせ」で調査結果を回答します。この回答は、当機構で年金加入記録回答票を受付してからおおむね1カ月程度で行います。ご回答内容から確認ができなかったときには、別途文書でご連絡を差し上げる場合もあります。そのときは、回答を差し上げるまでに時間をいただくことがあります。「年金加入記録回答票」に「自分の記録ではない」と回答された方⇒他に年金加入記録がありませんので、当機構から回答は差し上げません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電話番号を記入することになっていますが、不在がちで電話に出ることはできません。電話番号の記入は必須でしょうか？
回答: 電話番号は、「年金加入記録回答票」のご記入内容について確認をさせていただく必要がある場合に、電話で確認をとらせていただくために記入いただいております。電話に出ることができない等の理由がある場合には、電話番号を記入いただく必要はありませんが、当方より確認が必要な場合には、文書でご連絡を差し上げることとなりますので、ご回答を差し上げるまでにお時間がかかる場合がありますことをご了承願います。
（出典: 日本年金機構）
質問: その当時の住所や会社名を詳しく覚えていません。どうすればよいのでしょうか？
回答: 市区町村名、会社名の一部など、覚えている範囲で結構ですので、ご記入をお願いします。ただし、ご記入いただいた内容でお客様の記録であるか特定が困難な場合は、より詳細な内容をお尋ねする場合があるますので、ご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金履歴の確認のお願い」の回答方法がわかりません。
回答: お手数ですが、以下の手順でご回答をお願いします。※被保険者の方向けの様式で手順を説明していますが、年金受給者の方も手順は同じです。1．「年金履歴の確認のお願い」に表示された年金記録が、お客様のものである可能性があるものです。これをご覧になり、お客様自身のものであるかを確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 今回の確認対象となる加入記録にはどのようなものがありますか？
回答: 今回の確認対象となるものは国民年金（自営業者、無職の方、学生、厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者（第3号被保険者））厚生年金保険、共済組合等（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度）　の加入記録です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金手帳をもらったが、年金保険料を一度も払ったことはない。それでも今回の調査対象となりますか？
回答: ご自身で保険料を支払ったことがない場合でも今回の調査対象となりますので、年金加入記録回答票にご記入ください。保険料を支払ったことがない場合国民年金の保険料が免除されている国民年金の第3号被保険者国民年金の保険料が未納となっている
（出典: 日本年金機構）
質問: どうして私のところに「年金履歴の確認のお願い」が届いたのですか？
回答: 「年金履歴の確認のお願い」は、お名前、生年月日及び性別の3項目が一致する基礎年金番号が複数存在する場合でそれらがお客様のものである可能性があるときにお送りしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 私のところに「年金履歴の確認のお願い」という書類が送られてきました。これはどのようなものですか？
回答: 「年金履歴の確認のお願い」は、年金の加入状況を管理するための番号である基礎年金番号を複数お持ちの可能性がある方に、それらの番号がお客様のものであるかの確認をするためにお送りしたものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届きました。なぜですか？
回答: 「年金履歴の確認のお願い」が2通届いたお客様は、お客様のものである可能性がある基礎年金番号が2つ見つかったことによります。2通の「年金履歴の確認のお願い」には、それぞれ異なった年金加入記録が表示されていますので、お手数をおかけしますが2通とも内容を確認していただき、それぞれ回答票を記入の上、同封の返信用封筒でご返送ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」とは何ですか。（青色の封筒でお手元に届いた方）
回答: 「ねんきん特別便」は、旧社会保険庁が、被保険者及び年金受給者の皆様に、平成19年12月から平成20年3月までに、このお知らせの作成時点の年金加入記録を記載した「年金記録のお知らせ」を送付したものです。このお知らせの年金加入記録は、旧社会保険庁がお客様自身の基礎年金番号と結びつけている記録を記載しています。お客様には、この記録の他にお客様の記録である可能性がある記録が見つかりましたので、お知らせいたしました。もし、ご回答がまだのお客様につきましては、このお知らせに記載されている記録をご確認いただき、もれや誤りがあるときは年金事務所までご連絡ください。手続きなどを説明させていただき、記録内容について調査を行い、調査及び確認の結果について、後日お知らせさせていただきます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録票」は必ず返送する必要はありますか。
回答: お手数ですが、記録にもれや間違いがない場合でも、ご確認いただいた結果のお返事をお願いいたします。必要事項を書き込んで、同封の封筒で郵送していただきますようお願いいたします。年金記録問題を解決し、正しい額の年金をお支払するため、おひとりおひとりに年金の記録を改めてご確認いただくことが重要ですので、ご協力をいただくようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録照会票」に記入した内容について、何か証明するものや証拠書類のコピーなどを添付する必要がありますか。
回答: 「年金加入記録照会票」については、年金手帳などの関係する資料の添付は必要ありません。なお、当時の年金手帳をお持ちの方は年金手帳の記号番号を備考欄にご記入ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録照会票」を送ると、年金額は増えますか。
回答: みつかった記録をご本人にご確認いただきます。ご確認いただいた記録に基づいて年金額の見込額を試算しお知らせいたします。年金額が増えるかどうかは試算してみないと分かりませんが、その結果についてご納得いただいた場合に、年金額の変更の手続きを行っていただきます。年金額の変更手続は、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターで承ります。来訪される際には、年金証書、認印、受け取られた「ねんきん特別便」の一式をお持ちください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 記載されていない加入期間があり、年金加入記録照会票を送付することにしました。今、年金を受け取っていますが、加入期間が増えた（追加した）場合、年金額はどうなりますか。
回答: 記載されていない加入期間がある場合には、お近くの年金事務所で手続きをお願いいたします。「年金加入記録照会票」をご記入され、ご提出していただき、その申し出を基に加入期間を調査いたします。他の年金手帳等をお持ちである場合など、加入期間が即時に確認できる場合には、年金事務所の相談窓口で、新たに判明した加入記録を含めて年金見込額を計算することができます。他の年金事務所等において記録調査を行う必要がある場合などは、相当の調査期間を要する場合もあります。既に年金をお受取になられている方の場合には、年金の支給の基になっている加入期間が変更となることから、加入記録の調査・訂正後に年金額の再計算を行い、その結果をお知らせいたします。なお、年金額を再計算すると、年金額再計算の結果、年金額は必ずしも増額にならないことをあらかじめご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録照会票（確認はがき）」を提出しなかった場合は、どうなるのですか。
回答: 「ねんきん特別便」は、被保険者及び受給者の皆様に、年金加入記録をご確認いただくためにお送りいたしました。ご本人様にご確認いただいた結果として確認はがきのご返送（回答）をお願いしておりました。もし、今現在、まだお手元に、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」「年金加入期間照会票（確認はがき）」をお持ちになっている場合には、なるべく早めにお近くの年金事務所にご相談いただくようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」を受けとりました。どうすればいいのですか。
回答: 加入記録について、お勤め先などの欄にもれがないか、また、資格取得年月日（加入日）・資格喪失年月日（退職日の翌日）の誤りがないかなどを十分にお確かめください。加入記録にもれや誤りがない場合は「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などをご記入のうえ郵送してください。もれや誤りがある場合には「年金加入記録回答票」にお名前や生年月日などの必要事項と、もれていると思われるお勤め先や所在地、住所などをご記入のうえ郵送してください。記録を訂正するようにご連絡いただいた方には、後日、調査結果を日本年機構本部から文書によりお知らせいたします。年金事務所の窓口へご提出いただいた方には、年金事務所より文書によりお知らせいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 最近、国民年金の加入手続きを行ったが、年金加入記録に表示されていません。どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金加入記録は、作成年月日の前日までに処理されている情報を基に表示されます。（また、現在加入中のときは、この作成年月日の前月までの加入月数となります。）
（出典: 日本年金機構）