GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ベトナム向け食肉の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
回答: 1.放射性物質関係
ベトナムは原発の規制はありません。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応
2.食品衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉
輸出可能な牛肉・豚肉は、都道府県等が認定した施設で処理を行い、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食肉（牛肉、豚肉）（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所
(2)食鳥肉
輸出可能な食鳥肉は、都道府県等が認定した施設で製造され、かつ、認定施設を管轄する食肉衛生検査所等から衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 ベトナム 食鳥肉（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所

3.動物衛生に係る手続き
(1)牛肉・豚肉・食鳥肉
牛肉・豚肉・食鳥肉を輸出する場合には、動物検疫所による輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、豚熱や高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の発行を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 ベトナム 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
(2)卵製品
ベトナム農業農村開発省獣医局が輸出検疫証明書を必要とする卵製品を輸出する場合には、動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。輸出の際は最新の情報を動物検疫所やベトナム当局までご確認いただいたうえで、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）家きんの畜産物の輸出 動物検疫所
(3)乳・乳製品
輸出に先立ち、動物検疫の対象となる乳・乳製品については、ベトナム農業農村開発省獣医局から動物検疫許可証を取得する必要があります。取得には、動物検疫申請書をベトナム農業農村開発省獣医局に提出し、同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮した上で動物検疫許可証を発行します。ベトナムへの輸出に当たり、同局から日本国の動物検疫所が交付する輸出検疫証明書の添付が求められる場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ベトナム到着後、到着港の動物検疫当局に所定の書式の検疫申告書及び必要な場合は日本国の動物検疫所が発行した動物検疫証明書を提出し、動物検疫当局が動物厚生衛生基準を満たすと判断されると、同局より動物検疫証が発行されます。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
(4)その他畜産物
輸出要綱が定められている食肉等以外の畜産物について、ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所の交付する輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接ベトナム農業農村開発省獣医局が動物検疫所までご確認ください。
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のベトナムの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてベトナム当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 豚肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）ベトナム 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: タイ向け畜産物の輸出に必要な手続きを教えて欲しい
回答: 1.放射性物質関係
一部の野生動物肉（イノシシ、ヤマドリ及びシカ）を除き、食肉の輸出について規制はありません。（参考）タイの輸入規制の概要
2.食品衛生に係る手続き
2-1．衛生証明書関係
(1)牛肉
輸出可能な牛肉は、日本で生まれ飼育された牛の骨なし肉、骨付き肉及び内臓になります。当該牛肉は、タイ政府が認定した施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の申請手続き、認定施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照下さい。（参考）アジア ｜ 証明書や施設認定の申請 タイ 牛肉
(2)豚肉
輸出可能な豚肉は、日本で生まれ飼養された豚の枝肉由来の骨付きの肉及び骨なしの肉（ひき肉を除く。）になります。当該豚肉は、厚生労働省が認定したと畜場等、食肉処理施設で処理を行い、かつ、食肉衛生検査所等から食肉衛生証明書の発行を受ける必要があります。輸出要件の詳細、食肉衛生証明書の発行手続き、施設リスト及び施設認定申請手続き等については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）アジア | 証明書や施設認定の申請 タイ 豚肉
2-2．GMP証明書
タイ政府は、食品の製造施設に関する衛生基準を整理・統合し、令和3年2月に保健省告示第420号（以下、「本告示」という。）を公布しました。本告示の対象となる食品を販売目的で輸入する者は、輸入の際、当該食品の製造施設が、本告示に定める衛生基準と同等以上の基準に適合していることの証明書（GMP証明書）の原本または原本証明された写しを用意することが求められます。タイ政府が本告示に基づくGMP証明書としての使用を認めている文書は、ISO22000、FSSC22000やJFS-B、JFS-C等食品安全に関する国際的な民間規格の認証書、食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証、農林水産省が発行するGMP証明書です。牛肉及び豚肉については、食肉衛生証明書を本告示に基づくGMP証明書として使用できるようタイ政府と協議し、合意しました。これを受け、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」及び「タイ向け輸出豚肉の取扱要綱」を改正し、新様式での食肉衛生証明書の発行を始めました。詳細については、以下の農林水産省のホームページをご参照ください。（参考）タイ向け輸出食品の製造施設に求められる衛生基準に係る規則への対応
3.動物衛生に係る手続き
食肉を輸出する場合には、動物検疫所において輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。ただし、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等、疾病の発生状況によって、タイ当局から輸入停止措置を受け、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所やタイ当局までご確認ください。また、食肉以外の畜産物については、タイ当局が動物検疫所の輸入検疫証明書を求める場合、輸出検査を受ける必要があります。詳細については、輸入事業者を通じて又は直接タイ当局までご確認ください。（参考）偶蹄類の畜産物の輸出 タイ 動物検疫所（参考）豚熱の発生に伴う豚肉等の輸出停止・再開について 動物検疫所（参考）日本からの動物及び畜産物の輸入停止を通知・発表している国・地域（参考）畜産物の輸出検疫相談窓口
4.その他
以上の情報に加えて、食品包装やラベル表示、重金属規制等のタイの国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業者を通じてタイ当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）アジア | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのホームページもご確認ください。（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛肉の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 豚の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 畜肉加工品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）（参考）タイ 日本からの輸出に関する制度 牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続きージェトロ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 中国経由モンゴル等向け輸出の留意点について教えて欲しい
回答: 1．留意点
2022年11月に施行された中華人民共和国海関国境通過貨物監督弁法の規定により、中国当局はトランジット（中継輸出）貨物に対して、中国の輸入規制と同等の規制の適用を強化しています。

「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の仮訳（参考）」はこちら(PDF : 249KB)です。
「中国海関国境通過貨物監督弁法（海関総署第260号令）の原文（中国語）」はこちらです。

これにより、中国経由でモンゴルに輸出した製品が天津新港で差し止められる事例が発生しています。トランジット貨物でも中国規制が適用されることがありますので、輸出の際には御注意ください。
中国でトランジットが可能な製品か否かの詳細については、事前に現地の輸入業者等を通じて中国税関に御確認ください。

2．中国の規制
「中国の輸入規制の概要」はこちらです。 中国の輸出証明の区分を判別するためのフローチャート（参考）はこちらです。
3．参考：モンゴルの輸出入制度の概要
モンゴルの輸出入制度の概要（JETRO）」はこちらです。
（出典: 農林水産省）
質問: 中国向け加工食品の輸出について原発規制を教えてほしい
回答: 農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。
中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について
原発規制について
原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

加工食品の最終加工地が10都県（福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県）以外であること
最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料（商品に占める重量比が最大の原料）が10都県産でないこと
放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。
なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」（以下、Q&A）の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。
諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。
産地証明書の申請手続き等について
産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。
輸出証明書のインターネット申請手続き
（出典: 農林水産省）
質問: EU向け混合食品を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい
回答: 1.新たな混合食品規制について
EUでは、混合食品を「動物性加工済原料と植物性原料の両方を含む食品」と定義して独自の規制を設けてます。（EU HACCP 認定施設（EU認定施設）での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。）混合食品を輸出する際には、当該混合食品のカテゴリーに応じて、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書又は事業者による自己宣誓書の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。(1) 温度管理が必要なもの(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料（乳製品、卵製品、水産製品等）を含むもの当該製品が「混合食品」かどうかは輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。EUの新たな混合食品規制について詳しくは、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）EUにおける新たな混合食品規制への対応について（参考）混合食品規制に関する QA(PDF:283KB)
2.施設認定について
混合食品に含まれる動物性加工原料の取扱施設については、EUによる衛生条件に係る認定を受けている施設であることが条件となります。混合食品の製造施設は、未加工の動物由来製品から混合食品を製造する場合を除き、EUの認定を受ける必要はありませんが、規則(EC) 852/2004（食品衛生に関する規則）に定められた衛生基準と同等な衛生基準を満たす必要があります。動物性加工済原料取扱施設、輸出混合食品製造施設の要件など詳細は、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請 混合食品
3.公的証明書について
「1．新たな混合食品規制について」における「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、動物性加工済原料として水産製品のみを使用しているものを輸出する場合には、輸出者は、輸出の都度、衛生証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、農林水産省 輸出・国際局となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。また、「(1) 温度管理が必要なもの」に該当する混合食品であって、水産製品以外の動物性加工済原料を含むもの及び「(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むもの」に該当する混合食品を輸出する場合には、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。申請先は、動物検疫所となります。交付手続きについて詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。（参考）欧州 | 証明書や施設認定の申請混合食品動物検疫所のお問い合わせ先については、以下の動物検疫所HPをご参照ください。（参考）動物検疫所所在地一覧
4.その他
これらの情報をもとに、食品包装やラベル表示、重金属規制等の輸出先国の国内規制や、他の手続きや必要書類について、輸入事業等を通じて輸出先国の当局に確認した上で、輸出の手続きを進めてください。（参考）欧州 | 各国の食品・添加物等の規格基準
参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）EU 混合食品の輸入規制、輸入手続き―ジェトロ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 加工食品の輸出に必要な一般的な手続きを教えてほしい
回答: 日本の加工食品を海外へ輸出する場合、輸出先国・地域の規制に応じ、原発関連や衛生関連などの規制に対応する必要があります。輸出の際には、以下の項目を確認の上、相手国の輸入事業者等を通じ輸出先国・地域の規制当局等に必要な手続きや書類をご確認ください。
原発規制について
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域があります。輸出先国・地域が規制を実施しているか、必要な証明書等についてご確認ください。（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（参考）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
衛生関係
輸出要綱が定められている品目については、当該要綱に基づき、証明書の取得等の手続きが必要になります。詳しくは、証明書や施設認定の申請をご参照ください。その他の品目については、相手国の輸入事業者等を通じて、輸出先国・地域の当局に必要な手続き、証明書等についてご確認ください。
（参考）証明書や施設認定の申請
動物衛生関係
畜産物を使用している加工食品について、輸出先国・地域から輸出検疫証明書を求められた場合、動物検疫所による輸出検査をうけ、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、輸入された食肉、家きん肉を使用した製品を輸出する場合、輸出先国・地域の輸入条件を担保する、原料生産国の当局が発行した輸出衛生証明書の写しを添付して輸出する必要があります。なお、豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等、疾病の発生状況によって、輸出検疫証明書の交付を停止している場合もありますので、輸出の際は最新の情報を動物検疫所や輸出先国・地域当局までご確認ください。（参考）動物検疫所への問い合わせ先
植物検疫関係
植物を使用している加工食品について、輸出先国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査等を受ける必要がある場合があります。詳しくは植物防疫所へお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所への問い合わせ先
その他
食品を輸出するにあたっては、輸出先国の食品添加物規制に対応する必要があります。農林水産省では、アジア諸国を中心に世界各国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査した情報を公開しております。詳しくは、農林水産省HP「各国の食品・添加物等の規格基準」をご参照ください。（参考）各国の食品・添加物等の規格基準
各国の輸入規制、輸入に必要手続きや食品関連の規制については、品目毎にJETROのHPに掲載しています。JETROのHP「日本からの輸出に関する制度」より、加工食品をクリックすると品目名が表示され、更に品目名をクリックすると対象国を選ぶことができます。（参考）日本からの輸出に関する制度（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 個人消費用（宅配、EMS）で食品を送る際の留意点について教えて欲しい
回答: 個人消費用で農林水産物・食品を海外へ送る場合でも、個人用貨物に係る輸出先国・地域の規制に応じて、放射性物質、動植物検疫や食品衛生に係る規制等に対応する必要があります。個人用貨物に関する規制、発送の際に必要となる手続きについては、貨物の受取り者を通じて輸出先国・地域に確認してください。
1.原発規制について
個人消費の目的で小包やハンドキャリーで持ち込む場合でも、国によっては輸入規制が適用されることがあります。個人用貨物に係る原発事故に起因する規制について、韓国、シンガポール、仏領ポリネシア及びEU 等への輸出には、輸出証明書が不要です。ただし、EU 等については条件があるので駐日欧州連合代表部（英国の場合は駐日英国大使館）に確認してください。その他の国は、輸出証明書の要否を明示していません。詳細については、貨物の受取り者を通じて輸出先国に確認してください。
2.動植物検疫について
農林水産物・食品を海外に持ち出す際には、相手国への病害虫や伝染病の侵入・まん延を防止する観点から、商用・個人用に関わらず、相手国の動植物検疫についての規制や受入条件等に対応する必要があります。以下の植物防疫所、動物検疫所のホームページにおいて、携行品や郵便物として海外に動植物を持ち出す際の規制、検疫条件や注意事項についての情報を掲載しておりますのでご参照ください。検疫について不明な点については、お近くの植物防疫所、動物検疫所にお問い合わせ下さい。（参考）植物防疫所 輸出入条件詳細情報※輸出関連情報ー輸出条件早見表ー輸出条件早見表（携帯品）、輸出条件早見表（郵便物）（参考）植物防疫所 旅行者（携行品）（参考）植物防疫所 輸出入条件検索（参考）植物防疫所 所在地一覧（参考）動物検疫所 肉製品などのおみやげについて（持ち出し）（参考）動物検疫所 所在地一覧
3.その他
禁制品については、国際郵便として送ることはできません。宛先の国・地域の禁制品について発送前にご確認ください。（参考）郵便局 国際郵便として送れないもの（外部リンク）お米の輸出の際には原発関連、植物検疫関連等の規制、食糧法に基づく届出の提出等がありますが、個人で消費するお米は、食糧法に基づく届出の提出の必要ありません。各国の小口貨物の通関制度については、JETROのHPにも情報が掲載されております。以下のリンク先「貿易・投資相談Q&A」より、国毎の通関制度等をご参照ください。（参考）JETRO 貿易・投資相談Q&A（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出先国・地域との間で二国間の取り決めのない品目を輸出する際にはどうしたらよいか教えて欲しい
回答: 農林水産物・食品の輸出にあたり、輸出先国・地域との間で、衛生条件等について政府間の取り決めがある品目については、国・地域別に品目毎の「取扱要綱」を定めており、各取扱要綱に基づき施設認定や衛生証明書の取得等の手続を行っていただく必要があります。一方、取扱要綱の定めのない品目を輸出する場合は、当該品目の輸出条件、必要な手続き等について、個別に輸出先国・地域に確認する必要があります。輸出先国・地域の輸入事業者等を通じて、輸出先国の当局にご確認下さい。なお、輸出先国から何らかの証明書を求められる場合、証明事項、発行機関を確認いただくとともに、商工会議所によるサイン証明を受けたものでも受入可能かなどもご確認の上、必要な証明書をご準備ください。現在定められている各取扱要綱については、以下の農林水産省HPをご参照下さい。（参考）証明書や施設認定の申請輸出先国から家畜の伝染病を広げる恐れがない製品であるとして、輸出検疫証明書を求められる場合は、動物検疫所までご相談下さい。（参考）動物検疫所 所在地一覧また、参考として、JETROのHPに農林水産物・食品の品目毎の輸入規制・手続きについて整理されておりますので、こちらもご参照ください。（参考）日本からの輸出に関する制度―ジェトロ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 1日の就業時間は決まっていますか。また、週に何日くらいの仕事がありますか。
回答: 専門調査員の業務は、一定の期間内に調査農家を訪問し、調査事項の聞き取りや、作物の作付面積、生育状況等の現地確認等を行う業務です。（詳しくはパンフレットをご覧ください。）

このため、予め決められた就業時間はなく、一部の業務は担当する調査農家と日程を調整して業務を行っていただくことになります。

全体の業務時間は担当する業務の種類や受け持ち数等によって増減します。

なお、調査の受け持ち数は、相談の上、決定します。
（出典: 農林水産省）
質問: 統計調査の実務経験や知識能力がないと採用されないのでしょうか。
回答: 募集要件として、一定の就業経験（例えば、高校卒業後9年以上等）及び統計調査の実務経験を設定しておりますが、勤務経験に応じた特例措置がありますので、面接で総合的に判断させていただきます。意欲ある方の応募をお待ちしております。
（出典: 農林水産省）
質問: 必要な資格等はあるのでしょうか。
回答: 必要となる資格はありませんが、調査農家を訪問したり、作物の生育状況等の現地確認を行う業務がありますので、自動車運転免許をお持ちで、自家用車でこれらを行える方が望ましいです。

また、経営統計を担当する場合、パソコンを使用しますので、ワープロソフトやエクセルの基本操作ができる方が望ましいです。
（出典: 農林水産省）
質問: 他の仕事と兼業できますか。
回答: 専門調査員は非常勤の一般職の国家公務員の身分及び守秘義務を有するため、次に掲げる仕事との兼業はできません。その他の仕事であれば、兼業先に支障がなければ兼業可能です。

  【兼業できない仕事等】

    ○ 警察及び税務関係の仕事
    ○ 新聞記者等報道関係の仕事
    ○ 興信所等に勤務する方
    ○ 選挙運動等に直接関わる方
    ○ 農林水産関係の補助金の支払業務を行う方（経営統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業共済組合で損害評価業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 農業協同組合で営農関係業務に携わっている方（生産統計業務を希望する方が該当）
    ○ 大豆及び小豆の先物取引に参加している方（生産統計業務のうち、特定作物調査等に係る調査を希望する方が該当）
（出典: 農林水産省）
質問: 勤務地は選べますか。
回答: ご希望の地域で業務が行えるよう調整します。
（出典: 農林水産省）
質問: 採用されたらすぐに働けるのでしょうか。
回答: 専門調査員として任命された後、まず、経営統計業務と生産統計業務それぞれについて、業務に関する研修を受講し、その後、担当する地域で業務に従事していただくことになります。なお、研修の受講には、規定の研修手当が支給されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 雇用保険、健康保険・厚生年金保険は適用されるのでしょうか。
回答: 雇用保険法及び年金機能強化法※により、1週間の勤務時間（所定労働時間）が継続して20時間を超えない場合等は、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険は適用されません。

専門調査員の業務は、1週間の勤務時間が継続的に20時間を超える状態にならないことから、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の適用とはなりません。

※公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律
（出典: 農林水産省）
質問: 用務先への交通手段として、自家用車を使用できますか。
回答: 自家用車で業務を行うことは可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 用務先への交通費は自己負担なのですか。
回答: 公共交通機関または自家用車の利用どちらの場合でも、規定の交通費をお支払いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 手当はどのくらいもらえるのですか。
回答: 調査によって異なりますが、例をあげると、

【経営統計】 
   ○ 農産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（128時間）約16万円
   ○ 畜産物生産費調査の場合 ： 1農家当たり（約186時間）約24万円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ調査や農家等の数に応じて手当額は増減します。

【生産統計】
   ○ 水稲の刈取調査の場合 ：1枚の水田（約60株の刈取り、脱穀等）で約5千3百円
   ○ 野菜等の作付面積の把握調査の場合 ：1区画（農作物の確認等の約2時間）で約2千4百円
 ※上記は、令和4年度の手当額で計算したものです。
 注：受け持つ業務や数により手当額は増減します。
（出典: 農林水産省）
質問: 手当はいつ支払われるのですか。
回答: （1）経営統計業務については、原則、調査農家等への指導、調査の取りまとめ等の実績のあった月の翌月末までに

（2）生産統計業務については、原則、調査票報告後の翌月末までに

お支払いします。なお、手当額に応じた所得税が源泉徴収されます。
（出典: 農林水産省）
質問: アクションプランとはなんですか？
回答: グローバル・アクションプランの策定
2015年5月に世界保健機関（WHO）の総会で薬剤耐性に関するグローバル・アクションプランが採択されました。このグローバル・アクションプランは薬剤耐性問題に取り組むための枠組みを示したものです。WHOのアクションプラン策定の背景には、薬剤耐性問題に対する危機感があります。経済協力開発機構（OECD）の報告書によれば、年間70万人と推定される薬剤耐性に起因する世界の死亡者数が、2050年にはがんの死亡者数を超えて1000万人となる恐れがあります。薬剤耐性問題の解決には、人の医療分野だけでなく、動物分野や環境分野等の垣根を越えた取り組み（ワンヘルス・アプローチ）が必要になります。このため、WHOによるアクションプランの策定の際は、動物や農業分野における国際組織との密接な連携がありました。

グローバル・アクションプランはこちら（外部リンク）。

日本のアクションプラン
日本では、2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」が策定され、関係省庁等が連携して取り組んできました。その後、2023年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023‐2027）（外部リンク）」が新たに策定されました。このアクションプランでは、ヒト、動物、農業分野などが分野の垣根を越えて取り組むべき課題を引き続き6つの目標に分けて示しています。
6つの目標

(1) 普及啓発・教育
(2) 動向調査・監視
(3) 感染予防・管理
(4) 抗微生物剤の適正使用
(5) 研究開発・創薬
(6) 国際協力


アクションプランの目標達成に向けて、関係省庁は毎年進捗状況を確認しながら取り組みを進めています。個別の取り組みの詳細は以下のリンクよりご確認ください。

普及啓発・教育
動向調査・監視
感染予防・管理
抗微生物剤の適正使用
研究開発・創薬
国際協力
（出典: 農林水産省）
質問: 抗菌性物質とはなんですか？
回答: 細菌の発育を抑えたり、殺したりする物質のことを抗“菌”性物質といい、動物や人に対してだけでなく野菜などの生産現場でも使われます。分野によって抗菌性物質の定義はいくつかありますが、ここでは以下の通り定義します。

抗生物質2：微生物が産生し、他の微生物の発育を阻害する物質
合成抗菌剤：化学的に合成された抗菌性物質

抗菌性物質にはいくつかの系統があり、それぞれ細菌に対するはたらきが違います。抗菌性物質は細菌が生育するための構造を標的として、その機能を阻害することで細菌を壊したり、増えないようにします3。ウイルスは細菌と構造が違うので、抗菌性物質は効きません。また、細菌の種類によって有効な抗菌性物質が異なります。
動物に使うことが認められている抗菌性物質のうち、マクロライド系の一部とセファロスポリン系の一部及びフルオロキノロン系は、人の医療上特に重要な抗菌性物質として位置づけられています。それは人の特定の感染症に対する唯一の治療薬であることや、人に対する代わりの治療薬がほとんどないことが理由です。

2 現在、抗生物質と呼ばれる多くの物質は微生物の産生する物質をさらに化学変化させて作られており、抗生物質の厳密な定義に則しているわけではありません。
3 たとえば、ペニシリンという抗菌性物質は細胞壁の合成を妨げます。つまり、細胞壁をもつ細菌は殺しますが、細胞壁をもたない人や動物の細胞には影響しません。
（出典: 農林水産省）
質問: 細菌とは何ですか？
回答: 1.細菌とは何ですか？
皆さん、「微生物」という単語を聞いたことがあるでしょうか？「微生物」とは、一般的に「小さい生物」という意味で、寄生虫、カビ、酵母、細菌、ウイルスなど多くの種類があります。
生物は「細胞」からできていますが、一般的に大きく2種類に分類されます。「細胞核」のある「真核生物」と、「細胞核」を持たない「原核生物」です（例外もあります1 ）。いずれも遺伝情報を持った核酸を含みますが、真核生物では核膜の中にあり、原核生物では細胞内にそのまま存在します。動物・植物だけでなく、微生物のうちカビ・酵母や寄生虫なども真核生物です。人や動植物のように数多くの細胞からなる生物もあれば、多くの酵母のように細胞が一つ一つ独立して生きている生物もあります。
細菌は、細胞核を持たない原核生物であり、通常、細胞の大きさが真核生物の細胞に比べて小さいです（図.1参照）。細菌は、ウイルスとは違い、栄養があれば、自ら成長したり、増えたりすることができます。細菌には、乳酸飲料や納豆の製造に使われるような役に立つものもあれば、食中毒や病気などを引き起こし、人の健康に害を及ぼすものもあります。例えば、腸管出血性大腸菌やサルモネラ、カンピロバクターなどは食中毒を起こす細菌としてよく知られています。

ウイルスはたんぱく質と核酸から構成され、細胞の外で自ら増えることができないことから無生物といわれることもあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 感染症とは何ですか？
回答: 感染症とは、病気を起こす微生物（病原体といいます）が、人や動物に定着し、症状を起こすことを言います。その症状として、発熱や咳、下痢、嘔吐などが知られています。風邪や食中毒は感染症の例です。病原体が人や動物体内に入っても、病原体の種類やどこから入ってきたのか（空気、水、食品等）、人や動物の健康状態などによって、感染症になるかどうかが変わります。
細菌にも病原体となるものが多く知られています。細菌が原因となる感染症を「細菌感染症」と呼びます。
薬剤耐性問題において、薬剤耐性を持った細菌が国際的に重要な課題となっていることからこれ以降は細菌に焦点をあてて説明します。
（出典: 農林水産省）
質問: 感染症はどのように防いだり、治したりするのですか？
回答: みなさんが感染症を防ぐためには、日頃の手洗いなどで病原体を体内に入れないことが大切です。また、ワクチンを打つことで病原体が体内に入ったとしても感染症にならないようにしたり、感染症の症状を軽くしたりすることができます。もし、細菌感染症にかかったときは、抗菌性物質を使って感染症を治します（詳細は  こちら  （外部リンク））。
動物でも感染症の対策は基本的に人と同じです。動物が感染症にかからないよう、  動物が飼育されている環境を清潔に保ち、感染症になった動物と健康な動物を近づけない、  病原体の持ち込みを防ぐため、農場に出入りする車両や人を消毒する  、  感染症を防ぐことのできるワクチンを注射したり、口から与えたりするなどの対策が大切になります。感染症になった動物を治すときは、感染した病原体を調べることが重要です。感染症を起こす病原体には様々な種類のものがあるので、感染症を治す方法も変わります。ただし、ウイルスには抗菌性物質は効かないので、ウイルスによる感染症を治すときには抗菌性物質は使いません。 
人だけでなく動物も感染症にかかると、健康が損なわれるだけでなく、死んでしまうこともあります。また、牛から搾ることのできる牛乳や鶏の産む卵の量や質が低下してしまい、牛乳や卵などの畜産物を安定して生産し続けることが難しくなったり、品質が低下してしまうこともあります。感染症を防いだり治したりすることは、畜産物の供給や安全性を確保していく上でとても重要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 薬剤耐性菌はどの程度いるのですか？
回答: 厚生労働省は、全国の医療機関から、人の体内にいる細菌の中にどの程度耐性を持った細菌がいるのか把握するための情報を集めています（詳細はこちら（外部リンク））。人の医療上きわめて重要だと言われているカルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質に耐性を持つ細菌の割合が低く抑えられています。しかし、同じく人の医療上重要な一部のセファロスポリン系（第3世代セファロスポリン）やフルオロキノロン系の抗菌性物質への耐性を持つ細菌の割合は増えています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。農林水産省は、牛、豚、鶏などの食用の家畜について全国のと畜場や都道府県の家畜保健衛生所から細菌を集めて、健康な家畜と病気の家畜の耐性菌の発生状況を調べています（詳細はこちら）。健康な家畜では、特にテトラサイクリン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向にあります。一方、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率は低く抑えられています（詳細は薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査報告書2018（外部リンク））。なお、カルバペネム系やグリコペプチド系の抗菌性物質は、動物用医薬品としては承認されていません。また、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質の動物への使用は、その他の抗菌性物質が無効な場合に限られています。

愛玩動物については病気の犬、猫を対象に2017年から全国的な調査を開始しました。2018年からは健康な犬、猫の調査も開始されています。病気の犬、猫にいる大腸菌では、家畜と比較して、テトラサイクリン系やアミノグリコシド系の抗菌性物質に対する耐性率は低く、第3世代セファロスポリンやフルオロキノロン系の抗菌性物質に対する耐性率が高い傾向が認められました（詳細はこちら（PDF：825KB））。
（出典: 農林水産省）
質問: 薬剤耐性について、農水省は何をしているのですか？
回答: 農林水産省では、獣医師と生産者が抗菌性物質を使うときのルールを定めてきました。1960年代から、抗菌性物質を使用する際の獣医師の指示を義務付け、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。1980年代から、人の健康を守ることを目的に牛乳や卵、魚介類などに抗菌性物質が残留することを防ぐため、抗菌性物質ごとに対象とする動物、使用量、使用時期等の基準を設定しています。1990年代以降では、食用の牛、豚、鶏を対象として耐性を持った細菌の全国的な発生状況の調査を開始し、薬剤耐性への対策を適切に行うため情報の収集に努めています（詳細はこちら）。農林水産省は、耐性菌の全国的な発生状況の調査結果や内閣府食品安全委員会（詳細はこちら（外部リンク））の評価結果を考慮して薬剤耐性への対策を行っています。動物の感染症を治すために使われる抗菌性物質であっても、使う場面を限定し、耐性を持った細菌が発生しないよう努めています。また飼料に混ぜて使う抗菌性物質については、食用の家畜に使うことで人への健康に影響があると食品安全委員会で評価された抗菌性物質の使用を中止し、影響がないと評価されたもののみ使用の継続を認めることとしています。また、動物用医薬品の使用による薬剤耐性を低減するために、「薬剤耐性リスク管理検討会」を設置しました（詳細はこちら）。この検討会は専門家・有識者等で構成され、農林水産省の担当部署（畜水産安全管理課）の求めに応じて助言をします。 耐性菌が発生し、広がっていくのを極力抑えつつ、抗菌性物質を有効に使っていくためには、農林水産省の取組だけではなく獣医師と生産者や製薬メーカーの協力が必要です。農林水産省は、感染症の発生を予防することで抗菌性物質の使用を減らし、感染症に使われる抗菌性物質に対する耐性を抑えることや感染症の原因となっている細菌を特定し、その原因菌に対して有効な抗菌性物質を適切に選ぶことなどが重要であると考えています（詳細はこちら）。
（出典: 農林水産省）
質問: 抗菌性物質はどのように使われるのですか？
回答: 人では抗菌性物質は細菌による感染症の治療に使われます。動物では、感染症の治療に加え、効率的な畜産物の生産のため、家畜の飼料に添加して使ってきました（詳細はこちら）。抗菌性物質は、牛、豚、鶏などの食用の家畜や養殖されているぶり、うなぎ、ひらめなどの水産動物と犬、猫などの伴侶動物に使われています。
畜産物を安定して生産し続けるためには、できる限り不安や苦痛を与えずかつ健康的に動物を飼育し、動物が持つ生産力を最大限発揮させることが必要です。動物の健康とアニマルウェルフェア（動物福祉）を守り、効率よく畜産物を生産するため抗菌性物質は重要な役割をはたしています。
畜産物に抗菌性物質を含む動物用医薬品が残留すると人の健康に影響するため、農林水産省では食用動物に使う際の、用法・用量、使用禁止期間を設定しています。これらを遵守することで安全な畜産物が生産されます。また、薬剤耐性菌の発生を抑え、最大限の治療効果を得るための抗菌性物質の使い方も示しています（詳細については後述）。
（出典: 農林水産省）
質問: 薬剤耐性とは何ですか？
回答: 薬剤耐性とは、抗菌性物質に対する、細菌の抵抗性のことです。耐性の仕組みを元々持っている細菌もいますが、他の細菌から耐性の仕組みをもらったり、細菌の構造が突然変わることで耐性を獲得することがあります（詳細はこちら）。耐性を持った細菌に対して抗菌性物質を使用すると、狙い通りに細菌を殺すことができず、薬剤耐性菌が生き残り、増えてしまいます。その結果、病気の動物を治せなかったり、治りが遅くなったりします。また、動物の体内にいる食中毒を引き起こす細菌が薬剤耐性を獲得し、その細菌が畜産物等に付着する可能性があります。洗浄や加熱が不十分だと、その細菌が人の体内に取り込まれ、もし感染症の原因となった場合には、治療が難しくなる可能性があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 「農機データ」とは、どのようなものを指しますか。
回答: 農機に設置されたGNSS受信機又は農機に連動する端末から得られる緯度・経度の「位置情報」と、作業ごとの「作業時間」を指します。
（出典: 農林水産省）
質問: 補助金等で導入する際の要件の対象となる農機は、トラクター、コンバイン、田植機ということでよいですか。例えば、後付けの自動操舵システムは含まれますか。
回答: トラクター、コンバイン、田植機のみを対象としており、後付けの自動操舵システムなどは含みません。
データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造しているメーカーのうち、オープンAPIを整備しているメーカーの製品が補助金等の対象となります。少なくとも以下のメーカーの製品は補助金等の対象になると考えています。
（国内メーカー）
井関農機株式会社、株式会社クボタ、三菱マヒンドラ農機株式会社、ヤンマーアグリ株式会社
（出典: 農林水産省）
質問: 補助金等の対象となるトラクター、コンバイン、田植機について、どのように判断したらよいですか。
回答: （海外メーカー）
AGCO Corporation(Fendt、MASSEY FERGUSON、Valtra）、 CLAAS KGaAmbH、
CNH industrial N.V（Case IH, New Holland, Steyr）、 Deere & Company(John Deere)、
SDF group(SAME、DEUTZ-FAHR、Lamborghini)
※上記メーカー以外で補助金等の対象となるか確認したい場合は、農林水産省技術政策室にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: オープンAPIを整備していないメーカーのトラクター、コンバイン、田植機については、補助金等の対象とならないのですか。
回答: そのとおりです。他方、そもそも農機データを取得するシステムを備えたトラクター、コンバイン、田植機を製造していないメーカーの製品については、オープンAPIを整備していなくても、引き続き、補助金等の対象とします。
（出典: 農林水産省）
質問: オープンAPIを整備しているメーカーのトラクター、コンバイン、田植機のうち、システムに対応していない製品は補助金等の対象とならないのですか。
回答: 対象になります。
（出典: 農林水産省）
質問: 「aff（あふ）」とはどういう広報誌ですか
回答: 「aff（あふ）」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶWebマガジンです。施策の現場のリポートやインタビューのほか、暮らしに役立つ情報も満載し、農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などをビジュアルで分かりやすくお伝えします。
（出典: 農林水産省）
質問: 「aff（あふ）」の発行者、編集者は誰ですか
回答: 「aff（あふ）」は、農林水産省が編集・発行し、株式会社角川アスキー総合研究所が編集協力しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 「aff（あふ）」とはどういう意味ですか
回答: 「aff（あふ）」は、agriculture（農業）、forestry（林業）、fisheries（水産業）の頭文字をとったタイトルです。
（出典: 農林水産省）
質問: 「aff（あふ）」は冊子で配布していますか
回答: 令和元（2019）年度より、省Webサイトでの配信のみとなります。紙面でご覧になりたい場合は、印刷用のPDFをご利用いただきますようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような食品が自由販売証明書の発行申請の対象ですか？
回答: 日本国内で製造又は加工され、小売店等で販売されている形態の食品が対象です。
（出典: 農林水産省）
質問: 国外向け専用に製造又は加工された食品は、自由販売証明書の発行申請の対象ですか？
回答: 日本国内で販売が可能な食品であれば対象となります。国内で製造又は加工され、販売されている製品と使用している原材料やその配合割合、製造工程が完全に一致していない場合は、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点及びその相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類を、製造者又は加工者から入手した上で、申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品添加物は自由販売証明書の発行申請の対象ですか？
回答: 食品添加物は本制度の対象外です。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出先の通関業者から自由販売証明書の提出を求められていますが、自由販売証明書の発行申請はできますか？
回答: できません。自由販売証明書は、輸出先国の政府機関から提出を求められている場合に限り発行することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請に際して手数料はかかりますか？
回答: 手数料はかかりません。郵送による自由販売証明書の受け取りを希望される場合は、返信用封筒に必要な料金の切手を貼付し、申請先の地方農政局等の受付担当課宛てに送付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請先はどこですか。
回答: 申請者（輸出者）の住所を管轄する地方農政局（北海道農政事務所、内閣府沖縄総合事務局農林水産部を含む）になります。詳細は、輸出食品に関する自由販売証明書の手続要綱の別表をご覧下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出日がまだ具体的に決まっていませんが、自由販売証明書の発行申請はできますか？
回答: できません。輸出日を確定してから申請してください。また、申請項目（必須項目）に空欄個所がある場合も、受付はできませんのでご注意ください。ただし、添付資料等について、事前に相談していただくことは可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請書類について、事前確認を行ってもらうことは可能ですか。
回答: まずは、審査拠点に御相談下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 証明書は、申請日から起算して、どれくらいで発行されますか。
回答: 輸出証明書発給システムからの申請の場合、申請を受理した日（16 時以降の申請は翌開庁日扱い）から起算して、概ね５開庁日以内に発行するよう努めます。申請内容の不備（疑義含む）、添付書類について事実確認等が必要になる場合、書面又は電子メールによる申請の場合は、これ以上の時間を要す場合があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品をある国に輸出したら、自由販売証明書がないことを理由に輸入が止められてしまいました。自由販売証明書を発行してもらえますか？
回答: 原則、出港等の後は、申請の受付及び発行の対応は行いません。ただし、やむを得ない事情があり、以下の条件が揃っている場合には申請受付及び発行を行います。まずは、審査拠点に御相談ください。① 輸出先国で、通関する前であること。② 証明するためのすべての書類が揃っていること、③ 輸出品と証明する食品が同一のものであることを証明する具体的な証拠書類があること。
（出典: 農林水産省）
質問: 自由販売証明書を紛失してしまいました。再発行してもらうことはできますか？
回答: 手続なく、証明書の再発行を行うことはできません。審査拠点に相談し、了解を得た後に、再度、申請を行ってください。この場合、新規の証明書番号により、証明書が発行されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出予定日までに証明書を受領することができないことはありますか。どのような場合にそのようなことが起こりえますか？
回答: 輸出予定日の直前に申請が行われる場合、申請書類等の不備対応が必要な場合、申請内容に関する疑義に関して地方農政局等が照会を行う場合等が挙げられます。なお、輸出予定日までに証明書を受領することができない場合であっても、理由の如何を問わず、各地方農政局等は責任を負いませんので、十分な猶予をもって申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請はどのように行えば良いですか？
回答: 輸出証明書発給システムよる申請受付を行っています。原則、書面又は電子メールでの申請受付は行っていません。また、同システムによる申請にあたっては、事前に、利用許可申請の手続を進めてください。なお、輸出食品の製造施設（製造所）に関する情報の事前登録の手続も必要です。システムの利用許可手続と併せて、「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を提出してください。詳細は、農林水産省のHP をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出証明書発給システムの利用許可申請手続を終えて、ID は既に取得しています。自由販売証明書の申請はどうすれば良いですか？
回答: 「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書」を審査拠点に提出してください。提出後、審査拠点での登録手続が完了しましたら、登録完了の通知メールが送付されます。また、この手続後に、新たに輸出食品の製造所を登録したい場合は、「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書」を審査拠点に提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請者は、誰でも良いですか。
回答: 実際に商品を輸出する者が、申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 代理人による申請は可能ですか。
回答: 代理人による申請は可能です。ただし、代理人名を記載した輸出者からの委任状が必要となります。また、代理人による申請の場合、申請者名は、代理人ではなく、申請者（輸出者）名で行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 複数の製品をまとめて一度に輸出する予定ですが、一つの申請書にまとめて申請できますか。
回答: 輸出しようとする製品の製造所又は加工所が同じであれば、まとめて申請できます。
（出典: 農林水産省）
質問: 製造所又は加工所とは何ですか？
回答: 製造所又は加工所とは、輸出しようとする食品を製造又は加工する施設を指します。例えば、A 食品の本社が東京にあって、A 食品の商品は埼玉の工場で製造している場合は、製造所は埼玉の工場を指しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 商品のパッケージには、製造者名と製造所の住所しか記載されておらず、製造所名とその電話番号が分かりません。どうすればよいですか。
回答: 製造者のホームページにそれらの情報が掲載されている場合は、それら情報の写しを提出して下さい。製造者のホームページでも不明な場合は、製造者に電話等で問合せ、問合せた先の情報等（担当者、連絡先、確認内容）を記した申請者の誓約書など、客観的に検証可能な書類を提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 自由販売証明書を提出する輸出先国の機関名及び名称が分かりません。
回答: 輸出先国の輸入者から情報を得て、記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請書類は英語で作成することはできますか？
回答: できません。
（出典: 農林水産省）
質問: 「食品の入手経路を示す取引関係書類の写し」とは、具体的にどのような書類のことですか？
回答: 出庫伝票、入荷伝票、納品書、売買契約書など、輸出する製品を入手した経路を示すことができる書類を提出して下さい。なお、製造者又は加工者自身が申請者（輸出者）となる場合には、その食品が我が国で流通していることを示すために、販売実績を示す書類（例：出荷記録）をご提出ください。
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ沖永良部農業水利事業を行うの？
回答: 現在、畑作に必要な水を湧水・ため池・天水等に依存しており、十分な手当がなされていないことから地下ダムによって安定的な水の確保を図り、農業生産性の向上と農業経営の安定を促進させるためです。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダムって何？地下に空洞をつくるものなの？
回答: 地下に止水壁（しすいへき）と呼ばれる厚さ約50cmのコンクリートの壁（下の写真）をつくり地下水を堰き止め、貯めた地下水を使うための施設全般のことを地下ダムといい、地下に空洞をつくるものではありません。沖永良部島の地層は小さな隙間が多い石灰岩でできており、この地層の中に水が貯まります。沖永良部島の石灰岩には1m3あたり75リットル程度の水が貯まります。地下ダムは沖縄県の宮古島、沖縄本島、鹿児島県の喜界島などにつくられています。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダムの水は、どのように利用されるの？
回答: 畑地かんがい用水として農業に利用されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダムの水は農業用水にしか使えないの？
回答: 地下ダムは畑地かんがい用水のための施設です。緊急時を除いて他の目的には使用できません。
（出典: 農林水産省）
質問: いつ頃、完成予定なの？
回答: 令和7年度に事業完了予定です。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダムの完成後、その管理は誰がするの？
回答: 国営事業完了後の施設の維持管理については、地下ダムの止水壁や揚水機場等から大山吐水槽までの基幹的な施設は両町（知名町、和泊町）へ管理委託、大山吐水槽からパイプライン等の配水施設は土地改良区へ管理委託する予定になっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダム貯留域内で大雨が降った場合、地表部で洪水被害や陥没することはないの？
回答: 地下ダムの止水壁は地表部までつくるものではなく、地下水位がある高さ（地表から地下約15mの深さ）になると海へ越流する構造になっており、通常、地表に水がたまることはありません。

また、大雨の場合を想定して、さらに排水を促進させるための洪水対策工事を済ませています。

また、地下の強固な石灰岩層の小さな隙間に水をためることから地盤沈下や陥没の心配はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 地下ダムができたら貯留域内の井戸水の水質は悪くならないの？
回答: 従来の地下水を止水壁によりためるものですので、地下ダム建設が直接の原因で水質が悪くなるとは考えられませんが、汚染された水が地下ダムに流入した場合、従来に比べて地下水の循環が遅いので、水質の回復時間に影響が出ることは想定されます。

そのため、定期的な水質調査や地下水保全の取組などが重要と考えております。
（出典: 農林水産省）
質問: 「一元的な輸出証明書発給システム（本システム）」のURLが開かない
回答: ポップアップがブロックされると本システムが開けません。ブラウザーの設定から、ポップアップの許可をお願いします。ブラウザー設定（ポップアップ許可）(PDF : 1257KB)利用可能なブラウザーは以下のとおりです。・Microsoft Edge（Chromium ベース版も含む）・Google Chrome Mozilla Firefox・Apple Safari上記以外で本システムを利用した場合、正常に動作しない場合がございます。
（出典: 農林水産省）
質問: 「gBizIDプライムアカウント」を取得するのはどうすればよいか
回答: 「gBizID」の登録は、デジタル庁のGビズIDホームページから申請を行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］）  ※アカウントの申請から取得までは一週間程かかります。
（出典: 農林水産省）