GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 量り売りと詰め替え販売の違いは何ですか。この場合に何か手続きは必要ですか。
回答: 「量り売り」とは、酒類の購入者があらかじめ用意した容器に、購入者の希望する酒類を、希望する量だけ酒類販売業者が販売する行為をいい、販売する酒類の販売業免許を有していれば、手続き等は必要ありません。          　「詰め替え」とは、酒類販売業者等が仕入れた酒類をあらかじめ別の容器に小分け等して販売する行為をいいます。          　酒類販売業者等が「詰め替え」を行う場合には、詰め替えを行う場所の所在地の所轄税務署長に詰め替えを行う2日前までに「酒類の詰替え届出書」により届出なければなりません。          　この届出書には、届出者の氏名・名称、詰め替えする日、詰め替えする場所の所在地・名称、詰め替え後の容器、その品名・数量等を記載してください。          　なお、この場合、詰め替え容器の見やすい個所に、その販売業者の住所・氏名又は名称、詰め替え場所の所在地、容器の容量詰替え酒類の種類等を容易に認識できる方法で表示することになります。　さらに、詰め替えを行った者が食品衛生法上からも、製造場所（詰め替え場所）製造者（詰め替えた酒類販売業者等の氏名又は名称）等の表示義務が必要となります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2、同法施行令第56条の2、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の5、同法施行令第8条の3
　詰替え届出の手続については「酒類を詰替えしようとする場合の届出手続き」をご覧ください。　表示方法届出の手続については「表示方法届出の手続」をご覧ください。　酒類の容器に表示しなければならない事項については「酒類の表示方法チェックシート」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 酒類製造場内にある酒類が腐敗したので処分（廃棄）したいと思いますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 酒類製造者は、酒類が腐敗その他の事由により飲用に供し難くなったときには、直ちに「酒類・酒母・もろみ 亡失・腐敗 届出書」により税務署長に届け出なければなりません。　この場合、検査が必要と認める場合には、検査を行うために必要な期間を指定して、廃棄等の処分を禁止することがあります。        
根拠法令等：酒税法第50条の2第2項、第3項、同法施行令第56条の2第2項
　申請手続については「酒類・酒母・もろみ　亡失・腐敗届出手続き」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 酒類販売業免許を受けないでお酒を販売している店があるので、取り締まってほしい。
回答: 1　酒類販売業免許を受けないで酒類の販売業を行うことは、酒税法第9条違反となり、酒税法第56条に規定する罰則の対象となります。　酒類の無免許販売業に対する取締りは国税局又は税務署において、その情報を収集するとともに、無免許販売業の疑いがある場合には厳正な調査を行い、酒税法違反行為が認められた場合には、当該規定により処分することとしております。
2　無免許販売業についてお気づきの点があれば、最寄りの国税局又は税務署に具体的な情報提供をお願いします。情報提供者の秘密は厳守します。　なお、社内労働者からの通報（内部告発）に対しては、公益通報者保護法によって、解雇等の不利益な取扱いから保護されます。
根拠法令等：酒税法第9条、第56条
（出典: 国税庁）
質問: 税務署に販売数量報告書を提出していますが、その根拠を教えてほしい。
回答: 酒類の販売数量等の報告は、酒税の取締り上必要があるほか、酒類行政上も必要な基礎資料であることから、酒税法第47条第4項の規定に基づき、報告を求めています。  　酒類販売業免許を受けた者に対しては、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量等報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売場等の所轄税務署長あて報告を求めています。　なお、酒類販売業免許を要しない酒場、料理店等に対しては、酒税の取締り上、特に必要があると認められる場合に限り、酒類の販売数量等を記載した報告書の提出を求めることとしています。        
根拠法令等：酒税法第47条第4項法令解釈通達第2編第47条第4項関係
　申請手続については「酒類の販売数量等の報告手続き」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 酒類であるのに清涼飲料と見間違うようなデザインのものもあるが、子供が誤って購入するおそれがあり、問題ではないですか。
回答: 国税庁においては、20歳未満の者の飲酒防止の観点から、「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」(平成元年11月国税庁告示)を定め、酒類製造業者等に対し、遵守すべき基準として、酒類の容器又は包装に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁じられています」、「飲酒は20歳になってから」等の表示をすることを指導しています。　また、酒類小売業者に対して、20歳未満の者が酒類を清涼飲料と誤認して購入しないように酒類と清涼飲料との分離陳列の実施を指導しており、酒類業界においても、酒類が清涼飲料と誤認されないよう自主基準を定めるなどして誤認防止に取り組んでいるところです。
根拠法令等：酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の6
参考資料：・二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月国税庁告示）・酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）
（出典: 国税庁）
質問: 酒類の陳列場所における表示の誤りやすい事例
回答: 事例1：臨時陳列場所の表示もれ
　常設の陳列棚以外に季節商品などを臨時で陳列する場合などに、「酒類の売場である」旨等の表示及び「明確に区分」するための表示がない事例が数多く見受けられます。
 
正しい表示例

酒類の陳列場所における表示のサンプル詳細はこちら
事例2：表示が隠れている
　「酒類の売場である」旨及び「明確に区分」するための表示が「値札」「商品案内」「広告」などで隠れている又は表示がはがれている場合は、表示を行っていることになりません。
 
正しい表示例　
　冷蔵ケースのように扉がある場合には、扉を閉じた状態、開いている状態のいずれの場合でも表示が認識できるように表示します。
（出典: 国税庁）
質問: 夜11時以降でも自動販売機でお酒を買える店があるが、取り締まるべきではないですか。
回答: 酒類の自動販売機については、20歳未満の者の飲酒防止等の観点から「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年国税庁告示第9号）を定め、販売停止時間等を自動販売機に表示するよう指導しています。　したがって、国税当局としては、この表示基準を遵守しているか確認し、表示をしていない場合又は表示と異なる販売（夜11時以降の販売）をしている場合は、当該業者に対して是正に向けた指導をすることにしています。
根拠法令等：酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
参考資料：二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準（平成元年11月22日付国税庁告示第9号）
（参考）
酒類小売業における酒類の表示に関する公正競争規約（抄）（昭和55年4月3日付公正取引委員会告示第7号）
第4条（必要な表示事項）
第3項　事業者は酒類自動販売機（以下「自販機」という。）を設置している場合は、次に掲げる事項を、自販機の見やすい箇所に邦文で明瞭に表示しなければならない。
(1)　自販機による販売時間
(2)　自販機の管理責任者等
(3)　20歳未満の者及び自動車運転者の飲酒禁止
第4項
事業者は前項第1号の販売時間を厳守しなければならない。
（出典: 国税庁）
質問: 自動販売機による酒類の販売は、購入者の年齢確認ができる改良型でなければ認められないのですか。
回答: 酒類の自動販売機については、平成6年10月の中央酒類審議会の「対面販売の趣旨の徹底が困難な現行の屋外型自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきであり、自動販売機に技術的改良がなされ、未成年者のアクセス防止が可能となる場合には、設置が認められるべき」との報告を受けて、平成7年5月に全国小売酒販組合中央会が従来型機の撤廃を自主的に決議しました。　国税庁としても、この決議を尊重し、平成7年7月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発出して、従来型の撤廃と新規に酒類自動販売機を設置する場合には、運転免許証等により年齢確認が可能な改良型酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないよう指導するなど、その取組を支援してきたところであり、今後も、引き続き、従来型の完全撤廃に向けて指導を行っていくこととしています。
根拠法令等：「酒類自動販売機に係る取扱指針」の制定について（平成7年7月28日付課酒1−22国税庁長官通達）
（出典: 国税庁）
質問: 20歳未満の者の飲酒防止及び飲酒運転防止を考えれば、購入者の年齢確認ができる改良型についても撤廃すべきではないですか。
回答: 1　酒類の自動販売機については、全国小売酒販組合中央会の自主的な取組として、20歳未満の者の飲酒防止の観点から年齢識別装置  のついていないものの撤廃を進めてきています。国税庁としては、引き続き同中央会とも連携して、従来型機の撤廃及び改良型機への移行を促し、より長期的に  は、すべての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めることとしています。
2　なお、酒類購入者の飲酒運転の問題は、自動販売機の撤廃により解決できるものではなく、関連する法令の確実な執行や、運転者自身の自覚を促すための啓発活動など、多方面からのアプローチが必要と考えます。
（出典: 国税庁）
質問: 20歳未満の者の飲酒問題について、売る側である酒販店に対する指導はどのように行っているのですか。
回答: 国税庁では、アルコール飲料としての酒類の特性に鑑み、より良い飲酒環境を形成して、消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類業界に対し20歳未満の者の飲酒防止に配意した販売や広告、宣伝を行うよう所要の措置を講じてきており、酒販店等に対し関係省庁と連携して、主に以下の点について指導を行っています。
1　酒類販売管理者の選任　酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を1人選任。
2　酒類販売管理研修の定期的な受講　酒類小売業者は、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させる。
3　酒類の陳列場所等における表示　酒類の陳列場所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「20歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示。
4　年齢確認の実施　20歳未満と思われる購入者に年齢確認を実施。
5　自販機の撤廃　20歳未満の者ののアクセスが可能な従来型酒類自動販売機の撤廃、改良型酒類自動販売機への移行・適切な管理に取り組み、将来的には全ての酒類自動販売機を撤廃。
参考資料：酒類小売業界に対する未成年者飲酒防止に係る取組の指導について（平成13年12月）
（出典: 国税庁）
質問: 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）に規定される再商品化義務については、指定法人に再商品化を委託し履行していますが、そのほかに事業活動に伴い生じた廃棄物（一般廃棄物）の処理を処理業者に委託して行っています。リサイクル費用の負担は二重となっていませんか。
回答: 容器包装リサイクル法は、事業活動に伴い生じたもの以外の一般廃棄物（いわゆる家庭ゴミ）のうち、容器包装を対象として、その容器包装の製造等事業者及び利用事業者に再商品化義務を課しているものです。
  　ご質問の廃棄物については、事業活動に伴い生じたものですから、容器包装リサイクル法の対象ではなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）の規定により、それを排出する事業者自らの責任において適正に処理することが義務付けられています。　したがって、リサイクル費用の負担は二重となっていることはありません。        
根拠法令等：容器包装リサイクル法第1条、同第2条第4項、廃掃法第3条
参考資料：酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし
（出典: 国税庁）
質問: 中小企業等経営強化法による「経営革新」とはどのようなことをいうのですか。
回答: 1　中小企業等経営強化法に基づく支援措置を受ける場合には、中小企業者等が自ら「経営革新計画」を作成し、都道府県又は国（地方機関を含む）の承認を受ける必要があります。　この場合の「経営革新」とは、新たな取り組みによって経営の相当程度の向上を図ることであり、おおむね次の５つに分類されます。
（1） 新商品の開発又は生産
（2） 新役務の開発又は提供
（3） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
（4） 役務の新たな提供の方式の導入
（5） 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
2　「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者等にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援の対象となります。
　ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）における当該技術・方式の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については支援の対象となりません。
3　また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組も支援の対象となります。
4　更に、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組についても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として支援の対象となります。
根拠法令等：・中小企業等経営強化法第14条・中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成17年5月2日総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）
（出典: 国税庁）
質問: 経営革新計画の申請を検討したいが、相談はどこにいけばよいのですか。また、手続きはどのようにすればよいのですか。
回答: 1　酒類業者の方々が、経営革新計画の申請を検討する際の相談窓口は、 次のとおりです。
（1） 制度の概要に関する問合せ及び申請様式が必要な場合国税局酒税課（沖縄事務所においては関税課）、税務署酒類指導官又は都道府県の担当部局にお尋ねください。
（2） 申請を前提とした具体的な相談
申請書の提出先にお尋ねください。



計画実施主体の態様による区分


提出先



事業者が単独で計画を作成する場合
各都道府県の中小企業担当部局


共同作成の場合
グループの代表者が同一県内に所在する場合


グループの代表者が同一国税局内に所在する場合
国税局酒税課


上記以外の場合
国税庁酒税課


2　経営革新計画の承認までの手続の流れは次のとおりです。
（1） 問い合わせ　対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等についてあらかじめ相談窓口で相談する。
↓
（2） 必要書類の準備、作成　実施主体を決定した上で、経営革新計画を策定し、申請書を作成する。　　なお、申請書の添付書類、記載方法等は事業実施主体により異なるので、申請窓口で事前に確認しておく。（債務保証、融資、補助金などの支援措置を利用する場合には、計画申請と並行して各支援機関に相談することをお勧めします。）
↓
（3） 申請書の提出　申請書及び添付書類を提出します。
↓
（4） 都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の承認　都道府県知事又は主務大臣（地方機関の長）の審査を経て、申請が承認（又は不承認）されます。　　その後、支援機関等に具体的な支援措置の実行を申請し、審査を経た上で、支援措置が決定されます。
根拠法令等：中小企業等経営強化法第14条、第66条、同法施行規則第14条
（出典: 国税庁）
質問: 倉庫が火事になって課税済の酒類を焼失してしまったが、酒税についての救済措置はあるのですか。
回答: 一定の要件を満たしていれば、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）第7条による救済措置（被災酒類に対する酒税の控除制度）が受けられます。　この場合の一定の要件とは、次のとおりです。
（1） 酒類の製造者又は販売業者が販売のために所持する酒類であること。
したがって、自家用に供するもの等は含まれませんが、売買契約が 成立した場合であっても酒類製造者等が、現物を相手に引き渡す前に保管している場合又は輸送途中のもの等はこれに含まれます。
（2） 酒税を課せられたものであること。
酒税を既に納付し、又は徴収された酒類のほかに、製造場から移出した酒類で、当該酒類に係る酒税についてまだ納期限が到来していないもの及び酒税が滞納になっている酒類も含まれます。
（3） 災害により亡失し、滅失し、又は本来の用途に供することができな い状態になったものであること。
ここにいう災害とは、震災、風水害、落雷、冷害等の天災のほか、自己の意志によらない災害又は自己の責めに帰することができない人為的災害を含み、盗難は含まれません。 
　なお、酒税相当額の還付を受けるための申請手続については「酒税相当額の還付を受けるための手続等について(PDF/275KB)」をご覧ください。
　具体的な手続等については販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にお問い合せください。
根拠法令等：災免法第7条
（出典: 国税庁）
質問: 大雨により商品倉庫が冠水し、酒類の商品価値がなくなってしまったが、酒税相当分はどうなるのですか。
回答: 具体的な被害の状況を現認しなければ正確な判断をすることはできませんが、一般的には、単に包装又は商標等が汚損した程度では、商品価値がなくなったとしても、内容品である酒類について品質的には異常は認められないことから、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」（以下「災免法」といいます。）に基づく酒税の補填を受けることはできません。
　したがって、このような酒類の場合は、返品等により対応していただくこととなりますので取引先と相談してください。        
根拠法令等：酒税法第30条、災免法第7条
（出典: 国税庁）
質問: 酒の小売店としてどのような帳簿を備えておく必要がありますか。
回答: 酒類の販売業者は、貯蔵又は販売に関する事実を帳簿に記載する必要があります。  　具体的には、受入れ及び払出した酒類の区分及び種別ごとに、その数量、価格、受入れ及び払出し年月日、引渡人及び受取人の住所及び氏名又は名称並びに引渡先及び受取先の所在地及び名称について帳簿に記載することが義務付けられています。　ただし、小売の場合は、受取人及び受取先についての記載を省略することができます。　なお、卸売以外の酒類の払出数量については、次の事項を厳守する場合に3か月を超えない期間中の合計数量により一括して記帳しても差し支えないこととしています。  
（1） 受入れた酒類の全部について、その受入れの都度当該酒類の引渡人から、酒税法施行令第52条第2項第1号に掲げる事項が記載（同号中「受入れの年月日」については受取人において記載）された伝票の交付を受け、これを5年以上保存しておくこと。
（2）　3か月を超えない月の月中（当該月が会計年度の最終月に当たる場合はその月末）において実地棚卸しを行うこと。
根拠法令等：酒税法第46条、同法施行令第52条第2項法令解釈通達第2編第46条4
（出典: 国税庁）
質問: 新型コロナウイルス感染症に基因して、自己が経営する酒場、料理店等でテイクアウト用酒類の販売を行いたいと考えていますが、酒類の販売業免許は必要ですか。
回答: 酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする方（以下「料飲店等」といいます。）が、自らの料飲店等で提供している酒類を、来店客の自宅等での消費のための持ち帰り（テイクアウト）用に販売するためには、酒類小売業免許が必要です。

根拠法令等：
  酒税法第9条、第10条、第11条、第46条
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9
法令解釈通達第2編第9条、第10条、第11条、第46条関係、第8編第1章第86条の9関係
（出典: 国税庁）
質問: 新型コロナウイルス感染症の影響に基因して、納税の猶予又は換価の猶予を受けていますが、酒類の製造免許又は販売業免許を受けることはできますか。
回答: 国税通則法に基づく納税の猶予又は国税徴収法に基づく換価の猶予等（以下「納税の猶予等」といいます。）を受けている場合には、免許の拒否要件である「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当することとなります。
 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を理由として納税の猶予等を受けている場合については、その金額、期間等を総合的に勘案し、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、当該納税の猶予等の適用を受けていることをもって「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。

根拠法令等：
  酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
国税通則法第46条
国税徴収法第151条、第151条の２
（出典: 国税庁）
質問: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損が生じているのですが、一般酒類小売業免許を受けることはできますか。
回答: 酒税法上、酒類の販売業免許の拒否要件として、「その経営の基礎が薄弱であると認められる場合」が掲げられており、具体的には、以下のような場合については、原則として当該要件に該当することとなります。


イ　最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合
ロ　最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額の欠損を生じている場合

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算において大きな欠損を生じたことでイ又はロに該当することとなった場合については、その欠損の理由、事業計画、資金の調達方法等を勘案し、事業経営のために必要な資金の確保が可能であることが確認できる等、酒税の保全に支障がないと認められる場合には、イ、ロに該当することのみをもって、「経営の基礎が薄弱であると認められる場合」に該当しないこととして取り扱うこととしております。
 免許を申請しようとする場合には、免許を受けようとする製造場又は販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官にご相談ください。
根拠法令等：酒税法第10条第10号
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達第２編第10条第10号関係
（出典: 国税庁）
質問: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許により酒類の販売を行っていましたが、免許期限後は、一般酒類小売業免許を取得したいと考えています。この場合、仕入先を変更する必要がありますか。
回答: 料飲店等期限付酒類小売業免許については、新型コロナウイルス感染症に基因して、在庫酒類の持ち帰り用販売等により資金確保を図ることができるよう、臨時的・特例的に措置したものであったことから、「既存の取引先から仕入れた酒類の通信販売を除く小売に限る」旨の免許条件を付し、従来の取引先である酒類小売業者等から仕入れていただくこととしておりました。
 一方で、一般酒類小売業免許については、原則どおり、酒類卸売業免許を受けている事業者から仕入れる必要があり、酒類小売業者から仕入れることはできません。なお、酒類製造者から仕入れている場合には、引き続き、仕入れることが可能です。
※　飲食のために提供する酒類については、引き続き、酒類小売業者から仕入れることが可能です。
（出典: 国税庁）
質問: これまで料飲店等期限付酒類小売業免許による酒類の販売を行うため、料飲店向けのオンラインによる酒類販売管理研修を受講していました。改めて一般酒類小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者について、改めて酒類販売管理研修を受講させる必要がありますか。
回答: 料飲店向け専用のオンラインによる酒類販売管理研修は、料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等向けに必要最小限の研修内容として実施されたものです。
 したがって、料飲店等期限付酒類小売業免許の期限後も一般酒類小売業免許を受けて引き続き酒類小売業を行う場合には、改めて酒類販売管理研修を受講していただく必要があります。

 （酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）
 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/hambai/kenshuyotei/01.htm
（出典: 国税庁）
質問: 酒税が免除される場合について教えてください。
回答: 酒税は、原則として、酒類が製造場から移出され又は保税地域から引き取られるときに課税原因が発生することとなっていますが、酒税法においては、製造場から移出され又は引き取られた酒類であっても消費のための流通段階に入らず、その酒類を酒類製造者が他の酒類の原料として使用する場合（未納税移出、未納税引取）や酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類を製造場から移出する場合（輸出免税）などには、例外として、酒税を免除することとしています。　ただし、これらの規定の適用に当たっては、法定の期限までに、その酒類が移入先に移入されたことについての明細を記載した書類を提出すること、あるいは外国に輸出されたことについての明細を明らかにすることなどの一定の要件を課しており、それらの要件を満たさない場合には、その移出又は引取りのあった事実に基づいて酒税の納税義務が成立することになります。　なお、輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」をご覧ください。
根拠法令等：酒税法第28条、第28条の2、第28条の3、第29条
（出典: 国税庁）
質問: 酒税の輸出免税を受ける場合の手続について教えてください。
回答: 酒税は、原則として、酒類が製造場から移出された時に課税原因が発生することとなりますが、酒類製造者が外国に輸出する目的で酒類をその製造場から移出する場合には、例外として、酒税が免除されます。
 この輸出免税の適用を受けるための手続は、以下のとおりです。

(1)  酒類の移出を行った酒類製造者が、その酒類に係る酒税納税申告書（期限内申告書に限ります。）に、輸出免税の適用を受けようとする酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量を記載すること
(2)  酒類が輸出のため外国航路若しくは外国航空路に就航する船舶若しくは航空機に積み込まれたことを輸出港の所轄税関長が証明した書類、その事実を輸出の許可をした税関長がその書類に基づいて証明した書類又は輸出された酒類が外国に陸揚げされたことを証明した書類（以下これらを「輸出許可証等」といいます。）に基づいて、次の事項（以下「必要記載事項」といいます。）を帳簿に記載すること

・　その酒類の税率の適用区分及びその区分ごとの数量
・　輸出の年月日及び仕向地
・　輸出港の所轄税関
・　その酒類の輸出をした者が、その酒類の製造者以外の者であるときは、その輸出をした者の住所及び氏名又は名称
・　その他参考となるべき事項



※　輸出許可証等に必要記載事項が記載されている場合には、その輸出許可証等を保管していれば、別途、帳簿に記載する必要はありません。
　　なお、令和２年３月31日以前は、輸出免税の適用を受けるためには、(1)の要件に加え、輸出申告書の付表に基づき作成した輸出免税酒類輸出明細書を酒税納税申告書に添付する必要がありました。現在は、上記(2)のとおり、輸出許可証等に基づき必要記載事項を帳簿に記載していれば、輸出免税酒類輸出明細書を作成する必要はありません。
 また、輸出許可証等に記載されているインボイス番号を必要記載事項とともに帳簿等に記帳することにより、(2)の要件を満たすこととしており、この場合には、「輸出申告書の付表」の作成も不要となります。
 例えば、酒類製造者が輸出免税の適用を受けて輸出する場合、輸出業者が作成したインボイス番号を連絡するための書類を、必要記載事項を記帳した帳簿に併せて保存するような方法も認められます。

 輸出免税に関する手続については、「酒類の輸出免税等の手続について」もご覧ください。
根拠法令等：酒税法第29条、同法施行令第36条
法令解釈通達第2編第29条関係
（出典: 国税庁）
質問: 日本国内にある外国大使館等の外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷は、酒税が免除されるのか教えてください。
回答: 日本国内にある外国の大使館などの外国公館等や在日米軍基地への酒類の出荷については、酒税は免除されません。酒類の製造場から外国公館等や在日米軍基地への出荷は、あくまで日本国内での取引となりますので、輸出免税が適用されないためです。
　なお、海外にある日本大使館などの在外公館等への酒類の出荷は、外国への輸出になりますので、所定の手続を経ることにより輸出免税が適用され、酒税が免除されます。
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答の対象となるものは、どのような照会ですか。
回答: 国税に係る申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）の照会が対象となります。また、実際に行われた取引等に関する照会のほか、将来行う予定の取引等に関する照会で個別具体的な資料の提出が可能なものは対象となります。
ただし、次のものは対象とはなりません。
① 照会の前提とする事実関係について選択肢があるもの
② 調査等の手続、徴収等の手続、酒類行政に関係するもの
③ 個々の財産の評価や取引等価額の算定・妥当性の判断に関するもの
④ 実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するもの など
（出典: 国税庁）
質問: 照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。
回答: 照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
照会文書に記載した内容については、そのまま公表されるものではありませんので、公表内容については、担当部署にご相談ください。
(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答の対象とならない場合には、何も回答してもらえないのですか
回答: 最終的に文書回答を行わない場合であっても、内容を審査して、口頭による回答が可能な事前照会については、口頭による回答を行います。ただし、実地確認や関係者への照会等による事実関係の認定を要するものなどは口頭でも回答できないこと、また、照会内容によっては回答を一般的な事項に留めざるを得ない場合があることなどをご了承ください。
（出典: 国税庁）
質問: 照会してからどのくらいで回答してもらえるのですか。

回答: 回答は、受付窓口で受け付けた日から原則３か月以内※の極力早期に行うよう努めることとしています。ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。
※ 「３か月以内」とは、審査に必要な追加資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除いた期間ですので、照会に当たっては、これらの期間等を考慮してご照会ください。
（出典: 国税庁）
質問: その他文書回答手続の利用に当たって特に注意しておくべきことはありますか。
回答: ○ 文書回答手続は納税者サービスとして行っているものであるため、回答内容は照会者の申告内容等を拘束するものではありません。したがって、回答がないことを理由に国税の申告期限等が延長されることはありません。また、回答内容に不服がある場合や国税の申告期限等までに回答がないことなどに不服がある場合であっても、不服申立ての対象とはなりませんのでご注意ください。
○ 最終的に文書回答ができるかどうかは、国税局等の審査の結果によります。したがって、場合によっては、税務署等での受付後に文書回答の対象にならないというご連絡をさせていただくことがありますのでご了承ください。
（出典: 国税庁）
質問: いわゆる内縁の妻は配偶者控除の対象となりますか。
回答: 配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。

（注）外国人で民法の規定によれない人については、法の適用に関する通則法の規定によることになります。

(所基通2-46)
（出典: 国税庁）
質問: 年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合、納税者は配偶者控除の適用を受けることができますか。
回答: 配偶者が死亡した時の現況において、控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
この場合、「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額で判定します。
なお、年の中途で控除対象配偶者が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等は行いません。

（注）質問の場合において、控除対象配偶者の死亡後、その年中に納税者が再婚し、再婚した配偶者も、その年の12月31日の現況で判定すると控除対象配偶者に該当するときは、死亡した配偶者と再婚した配偶者のいずれか一方だけを、配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とすることになっており、2人分の配偶者控除が認められるわけではありません。

(所法2、83、85、所令220)
（出典: 国税庁）
質問: 年の中途で納税者本人が死亡した場合、死亡した納税者の申告において、配偶者控除の適用を受けることができますか。
回答: 納税者本人が死亡したときの現況において、納税者の配偶者につき控除対象配偶者の該当要件を満たしているか否かを判定し、その要件を満たしている場合には、納税者は配偶者控除の適用を受けることができます。
ただし、この場合の「配偶者の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）」という要件は、上記Q2とは異なり、配偶者のその年の1月1日から12月31日までの間の合計所得金額を見積もって判定することになります。そして、その判定後に偶発的な事由により配偶者に所得が発生したとしても、それはこの判定に影響を与えません。
なお、年の中途で納税者本人が死亡した場合であっても、配偶者控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。

（出典: 国税庁）
質問: 年の中途で死亡した納税者の準確定申告において、配偶者控除の適用を受けた配偶者が、年末において、他の納税者の扶養親族として扶養控除の適用を受けることができますか。
回答: 年の中途において死亡した納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除された者であっても、その後その年中において他の納税者の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族にも該当する者については、他の納税者が自己の控除対象配偶者もしくは配偶者特別控除対象配偶者または扶養親族として控除することができます。
なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額および扶養控除額の月割計算等を行わないことは上記Q2と同じです。
（出典: 国税庁）
質問: 妻は退職後求職者給付を受け取っていますが、配偶者控除の対象になるかどうかを判定する場合の合計所得金額にこの給付の金額を含める必要があるのでしょうか。
回答: 雇用保険法第13条～第56条の2の規定に基づき支給される求職者給付は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額に含める必要はありません。

(所法2、所基通2-41、雇用保険法10、12、13～56の2)

（出典: 国税庁）
質問: 出産育児一時金や出産手当金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。
回答: 健康保険法第101条の規定に基づき支給される出産育児一時金や同法第102条の規定に基づき支給される出産手当金は、同法第62条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合の合計所得金額には含まれません。

(所基通2-41、健康保険法52、62、101、102)

（出典: 国税庁）
質問: 育児休業給付金は、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含める必要があるのでしょうか。
回答: 雇用保険法第61条の7の規定に基づき支給される育児休業給付金は、同法第10条に規定する失業等給付に該当し、同法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

国家公務員共済組合法第68条の2や地方公務員等共済組合法第70条の2に規定する育児休業給付金についても同様です。

(所基通2-41、雇用保険法10、12、61の6、61の74、国家公務員共済組合法49、68の2地方公務員等共済組合法52、70の2)

（出典: 国税庁）
質問: 確定申告において、日本国外に住む親族に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。
回答: 平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。) に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類および送金関係書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

(注) 令和5年分以後、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける場合には、親族関係書類のほか、送金関係書類、留学ビザ等書類又は38万円送金書類を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。詳しくは、コード1180「Q4日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合」をご確認ください。

なお、年末調整において給与所得者が配偶者控除の適用を受けようとする場合については、コード2672「年末調整で配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けるとき」で説明していますので、ご確認ください。

(注)「親族関係書類」とは、次の(1)または(2)のいずれかの書類（外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。）で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1) 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類およびその国外居住親族の旅券の写し

(2) 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)

(注)「送金関係書類」とは、その年における次のイからハまでの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。) で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

イ 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類

ロ いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

ハ 電子決済手段等取引業者の書類またはその写しで、その電子決済手段等取引業者がその納税者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によってその納税者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（みなし電子決済手段等取引業者の書類またはその写しにあっては、そのみなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限ります。）（これら書類は、令和6年分以後の所得税の確定申告書を提出する場合に「送金関係書類」となるものです。）

(所法120③、所令262③、所規47の2、令5改正所規附則4)

（出典: 国税庁）
質問: 土地の地目の判定はどのように行いますか。
回答: 土地の地目は、登記簿に記載された地目ではなく、課税時期（相続または遺贈の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日）の現況によって判定します。
(評基通1、7)
（出典: 国税庁）
質問: 土地の地積（面積）は登記簿上の地積で評価しますか。
回答: 土地の地積（面積）は、課税時期における実際の面積で評価します。そのため、評価する土地の地積（面積）が、登記簿上の地積（公簿上の地積）と異なる場合には、実際の面積により評価することとなります。なお、相続税および贈与税の申告に当たり、すべての土地について実測を求めているものではありません。
(評基通8)
（出典: 国税庁）
質問: アパート等の貸家の用に供されている家屋の評価はどのように行いますか。
回答: 課税時期において貸家の用に供されている家屋は、その家屋の固定資産税評価額に借家権割合と賃貸割合を乗じた価額を、その家屋の固定資産税評価額から控除して評価します。具体的には、家屋の固定資産税評価額が1000、借家権割合が30％である地域、賃貸割合が100％である場合、1000－1000×30％×100％で財産評価額は700となります。
(評基通26、89、93、94)
（出典: 国税庁）
質問: 令和４年度の税制改正で措置された住宅ローン控除の申告・年末調整手続の簡便化の概要を教えてください。
回答: 

○　改正前の制度においては、住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出しなければならないこととされていました。
 また、住宅ローン債権者である金融機関等は、納税者の方から申請があった場合、年末残高証明書を交付しなければならないこととされていました。

○　この手続きについて、令和４年度の税制改正により、金融機関等が税務署に「年末残高調書」を提出し、税務当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式（以下「調書方式」といいます。）に変更する改正が行われています。

○　この改正は、法令上、居住年が令和５年１月1日以後である者が、令和６年１月１日以後に行う確定申告及び年末調整について適用されますが、金融機関等におけるシステム改修等の対応の必要性から経過措置が設けられており、実務上は、この経過措置を全ての金融機関に適用するものと取り扱うこととし、令和６年１月１日以降に居住を開始した者について、対応が完了した金融機関等から、順次、調書方式に移行することとなっています。

○　調書方式に移行した金融機関等は、税務当局にその旨の届出書を提出することとされており、国税庁ホームページにおいて、調書方式に移行した金融機関を公表することとしています。納税者の方は、調書方式に対応した金融機関等からのお借入れについて住宅ローン控除の適用を受ける場合には、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関等に提出することとされています。

【納税者の方向け】
（出典: 国税庁）
質問: 確定申告や年末調整で住宅ローン控除の適用を受けるには、具体的にどのような手続きを行えばいいでしょうか。
回答: 

【借入先の金融機関等が調書方式に移行している場合】

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者の方は、住宅ローンの債権者である金融機関等が調書方式に移行している場合には、その金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出することとされています。

○　住宅ローン控除について、確定申告・年末調整により適用を受ける際には、納税者の方には、税務当局から、年末残高情報を、マイナポータル等を通じて通知（※）し、その情報を基に、確定申告・年末調整を行っていただくことを予定しております。なお、従来の年末残高証明書の添付等は必要ありません。

（※）マイナンバーカードの発行を受けていない等の理由により、マイナポータルを通じて年末残高等の情報を受け取れない方については、お手元の返済計画表等の書類により、ご自身で年末残高を確認し、確定申告書に入力・記入する必要があります。マイナポータルをご利用いただくと、マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力（マイナポータル連携）が可能となりますので、是非、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

○　実際の確定申告の手続きは、令和６年１月以降に住宅に居住された方が対象となりますので、令和７年１月以降の確定申告期間での手続きが対象となります。手続きの詳細は、この確定申告期間に向けて、おって、国税庁ホームページ等に掲載する予定です。

【借入先の金融機関等が調書方式に移行していない場合】

○　令和６年１月以降に住宅に居住された方であっても、住宅ローンの債権者である金融機関等が、まだ調書方式に移行していない場合には、従来どおり、金融機関等から年末残高証明書の交付を受け、確定申告書に添付又は提示していただく必要がありますので、ご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバーを記載した適用申請書を提出しないと、住宅ローン控除の適用は受けられないのでしょうか。
回答: 

○　法令上、調書方式により住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者の方は、マイナンバーを記載した適用申請書を金融機関等に提出することとされていますので、ご提出をお願いします。

○　マイナンバーを記載して提出いただけない場合、税務当局から、確定申告の際に必要な年末残高情報を通知することができません。
（出典: 国税庁）
質問: 私は、長年海外に居住していたことから、住宅ローン控除の適用申請書の時点では、マイナンバーを保有していません。金融機関から、マイナンバーを記載した適用申請書の提出を求められていますが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない方については、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない方は、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 金融機関から、マイナンバーではなく、「e-Taxの利用者識別番号」を記載した適用申請書の提出を求められています。なぜ、金融機関によって、記載が必要な内容が異なるのでしょうか。また、「e-Taxの利用者識別番号」は、どのようにして取得すればいいのでしょうか。
回答: 

○　改正後の制度においては、原則として、マイナンバーを記載した適用申請書の提出が必要とされております。一方で、年末残高調書の提出にあたって、マイナンバーに関する本人確認などの事務に係る準備が間に合わない金融機関等については、税務署に届出書を提出することで、年末残高調書にマイナンバーを記載せず、代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載する方式（以下「併用方式」といいます。）を採用することができることとされています。

○　併用方式を採用している金融機関等からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受ける場合に提出する住宅ローン控除の適用申請書については、マイナンバーに代えて、e-Taxの利用者識別番号を記載する必要があります。

○　なお、e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。

（注）既にe-Taxの利用者識別番号を取得されている方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身のe-Tax利用者識別番号を確認することができます。

【金融機関等の方向け】
（出典: 国税庁）
質問: 債務者からの住宅ローン控除の適用申請書の受付について教えてください。
回答: 

○　住宅ローン控除の適用を受けようとする納税者は、住宅ローンの債権者である金融機関等に対して、「氏名」、「生年月日」、「住所」及び「マイナンバー」を記載した適用申請書を提出する必要があります。

○　この適用申請書については、書面又は電子データにより提出を受け付けていただくこととなります。適用申請書のひな型は以下のとおりですが、この様式によらず、金融機関における適宜の書式としても差し支えありません。
　なお、住宅ローンの契約の際の契約関係書類に当該適用申請書に係る申請事項を含めるなど、金融機関等において定める所定の方法で受け付けていただいても差し支えありません。
・住宅ローン控除の適用申請書（ひな型）
○　なお、マイナンバーの提供を受ける場合には、マイナンバーカード等により、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の「本人確認」が必要となりますのでご注意ください。

○　納税者からのマイナンバーの取得については、

・　適用申請書への記載によらず、別途の方法（マイナンバーのみの別書式の使用や、Web・アプリなどの利用）により取得する

・　その納税者から過去にマイナンバーの提供を受けている場合において、適用申請書に「既に提供済のマイナンバーと相違ない」旨を記載していただく

  などの方法によっても差し支えありません。

○　なお、併用方式を採用されている金融機関等につきましては、債務者の方に、マイナンバーの代わりにe-Taxの利用者識別番号を記載していただく必要がありますが、利用者識別番号については、マイナンバーのような確認書類に基づく確認は必要ありません。

（注）e-Taxの利用者識別番号の取得方法については、e-Taxホームページ「ご利用の流れ」の「１　利用者識別番号の取得」をご確認ください。なお、既に利用者識別番号を取得されている納税者の方は、マイナンバーカードを用いてe-Taxにログインすることにより、ご自身の利用者識別番号を確認することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 税務署への年末残高調書の提出について教えてください。
回答: 

○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、国税庁の指定するファイル形式で「年末残高調書」を作成し、債務者が居住を開始した最初の年は翌年１月31日までに、２年目以降はその年の10月31日までにe-Tax又は認定クラウド等を用いた方法で提出する必要があります。

（注）国税庁の指定するファイル形式は、XML形式又はCSV形式となります。なお、調書に係るこれらのデータ形式については、その仕様を以下のページで一般公開しています。

「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書に係る仕様書一覧」
○　年末残高調書の提出期間は、適用申請書の提出を受けた年から、債務者の住宅ローン控除の控除期間の終了する年までとなります。ただし、控除期間が不明な場合の提出期間は、法令上、14年間となります。
 なお、システム上、債務者ごとに提出期間を個別に設定する対応が難しい場合には、一律、14年間提出することとしても差し支えありません。
（出典: 国税庁）
質問: 調書方式又は併用方式を選択する場合の手続について教えてください。
回答: 
【調書方式を選択する債権者の手続】

○　令和４年度の税制改正により、債権者は、年末残高調書を税務署に提出することとされましたが、年末残高調書の電子データの作成のシステム改修が完了していない等の理由により、年末残高調書の提出が困難であって、調書方式を採用できない債権者については、年末残高調書の提出が免除され、代わりに「年末残高証明書」を適用者に交付することができる経過措置が設けられており、全ての債権者は、この経過措置の適用を受けられるものとして取り扱っております（特段の手続は不要です。）。

○　今後、システム改修等が完了し、調書方式に移行することとなった債権者においては、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出する必要があります。
　なお、この届出書の提出期限は、調書を提出する日の前日までとなっておりますが、調書方式にご対応いただいた金融機関を国税庁ホームページに掲載してご案内する予定であるところ、ホームページの更新に一定の時間を要するため、上記の提出期限にかかわらず、可能な限り早めのご提出をお願いいたします。
　なお、様式につきましては、おって提供します。

【併用方式を選択する債権者の手続】

○　併用方式を選択する債権者においても、調書方式を採用する場合と同様に、「年末残高調書の提出が困難な事情が解消した旨の届出書」を提出いただく必要があります（当該届出書に、併用方式を選択する旨の記載欄を設ける予定です。）。
（出典: 国税庁）
質問: 債務者から受領した住宅ローン控除の適用申請書の内容については、どのように保存すればいいでしょうか。
回答: 

○　適用申請書の提出を受けた債権者である金融機関等は、帳簿を備え、申請者別に、適用申請書の申請事項を記載又は記録しなければなりません。

○　上記の帳簿については、専用の帳簿（適用申請書の一覧表等）を作成するほか、適用申請書（申請事項を他の書類に含めている場合には当該書類）自体を帳簿として保存することによることもできます。

○　なお、保存が必要な期間は、上記の帳簿はその適用者の最終の年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間、年末残高調書の控はその年末残高調書の提出期限の翌年３月15日から７年間となります。

（注）上記の帳簿の作成に当たり、マイナンバーと、それ以外の申請事項を、必ずしも同一の帳簿に記載・保存する必要はなく、それぞれ別々の帳簿で管理し、その別々の帳簿を必要に応じて照合することができるように管理することもできます。
（出典: 国税庁）
質問: 調書には、原則として債務者のマイナンバーを記載することとされていますが、住宅ローン控除の適用申請書の時点で債務者がマイナンバーを保有していない場合には、どうすればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の適用申請書の提出時点において、債務者の方が海外に居住している等の理由によりマイナンバーを保有していない場合については、「調書方式」を選択している債権者においても、マイナンバーの代わりに、e-Taxの利用者識別番号を記載してください。
（出典: 国税庁）
質問: 「据置期間」の欄には、何を入力すればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の対象となる借入金等については、償還期間又は賦払期間（以下「償還期間等」といいます。）が10年以上のものであることが要件とされていますが、この償還期間等には、元本の据置期間は、利払いの有無にかかわらず含まれないこととされています。このため、調書に償還期間等として記載いただいた期間の内に据置期間が含まれる契約については、当該据置期間をご記載いただく必要があります。
 なお、償還期間等から据置期間を除いた期間が 10 年未満となるものについては、住宅ローン控除の対象となる借入金等には該当しないこととなりますので、調書の提出は行わないようにご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 前払賃料融資額の欄には、何を入力すればいいでしょうか。
回答: 

○　住宅ローン控除の対象となる住宅の取得等の際に、その住宅に係る土地等について、定期借地権の設定を行う場合、その設定時において、借地権者が借地権設定者に対して、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いの一時金（以下「前払賃料」といいます。）として支払うときには、その前払賃料は賃料として支払うものであり、その前払賃料の支払に充てるための借入金については、「土地の上に存する権利の取得に要する資金」に充てるための借入金には該当しないことから、住宅ローン控除の対象とはならないこととされています。

○　そのため、住宅に係る土地について、前払賃料に係る融資がある場合には、該当がある旨を「前払賃料融資額」欄に、その融資額を「融資額」欄に入力してください。
（出典: 国税庁）
質問: 年末残高調書については、２年目以降は10月末までに提出する必要があるとのことですが、提出後、繰上返済や延滞等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合には、どのように対応すればいいでしょうか。
回答: 

○　２年目以降（適用申請書の提出を受けた年の翌年以降）の年末残高調書の提出期限は、その年の10月31日とされており、提出時における年末の予定残高を入力し、ご提出していただくこととなります。

○　上記の年末残高調書の提出後、例えば、繰上返済等により年末残高に異動が生じた場合や、債務者が死亡した場合であっても、提出した年末残高調書の修正など、債権者において特段の対応は必要ありません。

（注）債務者において、年末残高の異動の内容や、死亡日の残高を踏まえ、申告等の手続を行う必要があります。
（出典: 国税庁）