GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ログイン出来ない場合
回答: 初回ログイン時に事業者登録の後、事業者ユーザー情報の登録を行っていない場合「 gBizIDプライムアカウント」を事業者情報に紐付けるため、「事業者ユーザー情報」の入力が必要です。再度、事業者情報を登録し、続けて「事業者ユーザー情報」の登録をお願いします。※ユーザーのメールアドレスは、「gBizID プライムアカウント」のアドレスを登録してください。
ご使用のアカウントが「gBizIDメンバーアカウント」の場合
エラーメッセージ 
gBizプライムアカウントで事業者情報を作成し、gBizメンバーアカウントに紐づく事業者ユーザーを作成してください。 
「 gBizIDメンバーアカウント」は、「ユーザーの追加」が完了するまで本システムをご利用いただけません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。ユーザーの追加(PDF : 1271KB)・追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。   予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能なサービスとして選択するようお願いします。・ログインの際は、gBizIDメーンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。   ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。・直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。   本システム内「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。
ログアウトせずにブラウザを閉じてしまった場合
エラーメッセージ 
入力されたユーザーは既にログイン中です。 
本システムは重複ログインが行えません。ブラウザを閉じる際には、必ずログアウトするようお願いします。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」からログイン状態を解除することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「ログイン状態解除」をお願いします。 事業者ユーザーログイン状態解除確認画面に遷移しますので、実行をお願いします。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第2章  6 ：事業者ユーザー管理」をご参照ください。 上記で解決できない場合、システム側より事業者様のログイン状況を確認し、ログイン状態を解除いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の申請中の場合
 エラーメッセージ 
 入力されたユーザーは申請中です。
新規に事業者情報をご登録いただいた場合、申請先での審査が終わるまでは、本システムをご利用いただけません。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
既に事業者情報およびユーザー情報を登録したが、再ログイン時に事業者情報入力画面が表示される場合 入力画面の上部に、事業者情報の修正依頼が届いている可能性があります。修正内容をご確認の上、情報の修正と登録をお願いします。再審査中にログインを行うと、一つ上のエラー「入力されたユーザーは申請中です。」が表示されます。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。
ご使用のアカウントが「gBizIDエントリーアカウント」の場合「gBizIDエントリーアカウント」では、一元的な輸出証明書発給システムを利用することはできません。「gBizIDプライムアカウント」の申請を、デジタル庁のGビズIDホームページから行ってください。GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/［外部リンク］） 
（出典: 農林水産省）
質問: 有効期限が切れるとのメールが届いた
回答: 旧システムをご利用されていた場合（gBizを未取得の方）以前の輸出証明書発給システム（旧システム）の運用は、令和4年3月中旬を以て、終了しております。旧システムにご登録されていた方は、アカウントの有効期限がございます。「gBizIDプライムアカウント」を申請すると、gBizIDの有効期限に準拠して有効期限を延長することができます。既に旧システムのアカウントで本システムをご利用されていた場合は、「gBizIDプライムアカウント」を取得後、本システムの初回ログイン時に入力された事業者登録の情報を元にデータの引継ぎが行われ、有効期限が自動で延長されます。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の場合は、各農政局にて利用更新手続きを行ってください。（有効期限を最長で3年延長することができます。） 詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
ユーザー情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）ユーザー情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。ユーザーの追加時に設定された、終了年月日の30日前および7日前に、「ユーザーアカウント期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDおよび事業者情報の有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から有効期限を修正することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、有効期限の終了年月日を延長していただき、「確認」→「登録」をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様のユーザー状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
事業者情報の有効期限が迫っている場合（gBizIDを利用済の方）事業者情報の有効期限は、gBizIDの有効期限に準拠しております。事業者情報登録時に設定された、終了年月日の30日前に、「申請事業者期限切れ通知」を送信しております。現状、gBizIDには明確な有効期間の設定がされていないため、9999年12月31日まで延長可能です。gBizIDの有効期限を超える日付は設定できません。＜解消方法＞システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。また、事業者の有効期限は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。 
（出典: 農林水産省）
質問: 「gBizID」以外でのご利用方法
回答: 原則として、本システムは「gBizIDプライムアカウント」および「gBizIDメンバーアカウント」でのご利用を推奨しております。やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の方が、本システムのご利用を希望される場合は、管轄の地方農政局等に本システムの利用申請を行ってください。該当の地方農政局等にて、有効期限付きのアカウントを取得後に本システムをご利用いただけます。詳しくは「gBizID」以外でのご利用方法をご確認お願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 証明書の申請が出来ない場合
回答: 事業者情報が「申請前（修正）」の場合
 エラーメッセージ 
 対象の事業者は修正申請中です。
事業者管理画面にて、事業者情報を修正すると、事業者の状態が「申請前（修正）」に切り替わります。この状態では各種証明書の申請が行えないため、事業者情報の申請をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「事業者管理画面」にて事業者の状態を確認することが出来ます。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。該当の事業者を選択し、「申請」をお願いします。正常に申請が行われますと、事業者の状態が「承認待ち（修正）」に切り替わります。承認完了まで暫くお待ちください。お急ぎの場合は、審査先（各農政局等）にご確認をお願いします。上記で解決できない場合、システム側より事業者様の状況を確認いたします。お手数をおかけしますが、ページ下部のお問い合わせ先までお電話でご相談ください。
直筆署名が未登録の場合
 エラーメッセージ 
事業者の直筆署名は登録されていません。
証明書の申請に直筆署名の登録が必要な場合、予めユーザー情報に直筆署名の登録をお願いします。＜解決方法＞ 本システム内「申請書テンプレートダウンロード」から「直筆署名入力用紙ダウンロード」をご利用ください。用紙に直筆で署名を行い、PDF形式で保存してください。「メインメニュー」→「事業者管理画面」→「ユーザー一覧画面」に遷移し、該当のユーザーを選択し、「修正」をお願いします。事業者ユーザー入力画面に遷移しますので、直筆署名欄の「ファイルの選択」にて、先ほど作成したPDFデータを選択し、「確認」→「登録」をお願いします。事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。 
（出典: 農林水産省）
質問: 証明書を郵送交付希望の場合
回答: 酒類以外の品目の場合は、事業者様側にて返信用封筒をご用意いただく必要があります。宛先を記入した返信用封筒に、郵送に必要な額の切手を貼り付けたものを、審査先（各農政局等）に提出してください。提出方法については、あらかじめ審査先にご確認をお願いします。なお、輸出証明書は信書であるため、各窓口での直接交付および郵便以外の手段では送付できません(一部品目において、電子交付予定有り)。また、着払いには対応しておりませんので、上記の方法を厳守してください。 
（出典: 農林水産省）
質問: 刺し網（流し網 など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海 へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46年10月16日環整43号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海 へ戻すことは問題ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。
回答: 原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年1月22日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力 の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在 、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第94条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用 するのは可能でしょうか。
回答: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用 ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断 で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。
回答: クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然 に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網 で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行 ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。
回答: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA分析が義務付けられています。DNA分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外 で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲 の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網 で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用 することは可能でしょうか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令 第94条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合 は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定 が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf ）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。
回答: 定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海 岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。
回答: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合 （生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。
（出典: 農林水産省）
質問: クジラが定置網の運動場に迷 入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告 （※１）の必要はありますか。
回答: 結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告 （※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網 での混獲の報告書 （※１）記載例に「第 三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。
回答: 記載例に示した「混獲の記録 」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真 やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第 三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段 と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者 による確認は適当 とは言えません。例えば、当該 クジラを混獲した定置網 の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真 やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者 であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員 （水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認 すべき事項 としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷 の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等 が考えられます。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA登録はどのようにして行えばいいのですか。
回答: 器具等があれば自分でも行うことはできます器具等があれば自分でも行うことはできます鯨種判定と個体識別のためのDNA登録は、専門的な技術と知識が必要 となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行 ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA分析機関は、どこか指定されているのですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度 及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関 として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます
（出典: 農林水産省）
質問: 一般の分析機関でも親子鑑定などDNA鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA分析を依頼してもいいですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報 を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度 等について信頼性のある分析機関 をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）が挙げられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA分析の費用は、だれが負担するのですか。
回答: DNA分析費用の負担 は、定置網 で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担 すべきです。DNA分析を行い、DNAデータベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者 が費用負担をすべきです。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA分析費用はどのくらいですか。
回答: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ））に直接お問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA分析を行う必要がありますか。
回答: また、分析費用も負担しなければならないのでしょうまた、分析費用も負担しなければならないのでしょう混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA分析を行う必要がありますか。
回答: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分 する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書 （※１）を必ず提出してください。DNA分析を行う義務はありませんが、鯨類資源 の管理との観点から、科学的知見 の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者 等におかれては、DNA分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所 （指定鯨類科学調査法人 ）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html ）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担 を求められることはありません）。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA分析が行われていることは確認できますか。
回答: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNAデータベースに照合 すれば、DNA分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階 で、DNA分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令 により禁止されています。（問22、24関連）水産庁は、このような違法鯨肉 の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨 製品の販売や提供等 がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 報告やDNA分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。
回答: DNA分析を行 うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA分析を依頼した事実が明らかとなる書類 （DNA分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書 （※１）の提出をもって、DNA分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出 後は販売しても差し支えありません。なお、DNA分析機関から再分析のための試料提供 要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管 をお願いします。なお、DNA分析の結果（DNA登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告 （※２）として提出 することが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉100kgを買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。
回答: 定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲 の報告書（※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問20、24関連)
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。
回答: 仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょう食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲 の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問29関連）
（出典: 農林水産省）
質問: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託 の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。
回答: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書 （※１、DNA分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問20、22関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
回答: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA分析を行ったうえで、適切な混獲 の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人 が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
回答: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書 （※２）に販売した市場 名等を記載 するようにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網 でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用 として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売 や無償譲渡 をしてもいいですか。
回答: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能 と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡 は、制度の趣旨に反します。
（出典: 農林水産省）
質問: 座礁したミンククジラは、DNA分析を行えば販売してもいいのですか。
回答: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告 （※１）、DNAの分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用 ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問23関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91条から第 93条までの鯨類 （いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13年７月１日付け水管第 1004号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査が必要なものはどのようなものですか？
回答: 植物を輸出する場合は、相手国の植物検疫条件に従う必要があります。
同じ植物であっても、輸入を禁止している国、事前の輸入許可が必要な国、特別な検査が必要な国、検査が不要な国など、それぞれ条件が異なります。
また、中古農林業機械、高度加工品（赤玉土、小麦粉、製茶など）の物品についても検査が必要な国があります。
主な国の検疫条件については、植物防疫所のホームページに掲載していますのでご活用ください。
植物防疫所（輸出関連情報）：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yusyutu

このほかの情報や不明な点は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
農産物の輸出に関しては、課題解決支援事業事務局の窓口でもご相談いただけます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_process/kadai_kaiketsu.html
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査を受けないで植物を輸出すればどうなるのですか？
回答: 検査を受けずに輸出した場合、それが相手国の輸入禁止品に該当したり、輸入のための要求を満たしていない場合には、相手国の法律によって処分されることがあります。また、植物防疫法では、輸出する相手国によって輸出検査が要求されている場合、検査に合格しなければ輸出できないと定められています。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入許可証を取得するにはどうすればよいですか？
回答: 植物防疫所では手続きを行っていません。ご自身あるいは相手国の輸入者などを通じて相手国の植物検疫機関から取得してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 海外旅行の際に花や果物などを持って行くにはどうすればよいですか？
回答: 輸出検査を受ければ持ち出せるものもありますが、相手国が輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）を必要とするものなどがあります。検疫条件については、事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物を国際郵便や国際宅配便で海外に送ることはできますか？
回答: 国によっては輸送方法の違いにより植物の輸入を制限していることがあるため、郵便や宅配便で送ることができない場合があります。
相手国が規制を設けているかどうかについては、事前に植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者もあるようですので、事前に国際宅配業者に確認されることをお勧めします。
（出典: 農林水産省）
質問: 海外の知人に植物の苗や種子を送るにはどうすればよいですか？
回答: 相手国や送る植物の種類によって、輸入を禁止しているものや、あらかじめ相手国の許可（輸入許可証）が必要なもの、栽培地での検査が必要なものなどがあります。また、多くの国では土や土がついたままの苗の輸入が禁止されています。
検疫条件については事前に、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は、相手国の植物検疫機関へお問い合わせください。
なお、検疫条件は、「旅行者用簡易検索情報」や「輸出入条件詳細情報」でもご確認いただけます。
また、種苗法により保護されている登録品種を海外に持ち出すことには制限があります。
詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
植物新品種・育成者権関係：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
（出典: 農林水産省）
質問: 海外にプリザーブドフラワーを持って行く場合、検査は必要ですか？
回答: 輸出検査が必要な国と輸出検査を受けることなく持ち出すことができる国があります。
事前に最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関に問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 五葉松などの盆栽は輸出ができますか？
回答: 輸出検査を受けることで輸入ができる国と、輸入が禁止されている国があります。また、土壌は多くの国で輸入が禁止されており、土壌に植えられた状態の盆栽も同様に輸入が禁止されますので、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: サボテンやラン苗を輸出する場合、検査は必要ですか？
回答: 輸出する国ごとに異なるため、最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
また、サボテンやランなどではワシントン条約により輸入が規制されるものがあります。
詳しくは経済産業省ホームページでご確認ください。
CITES（ワシントン条約）関係：https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
（出典: 農林水産省）
質問: 海藻を輸出する場合、検査は必要ですか？
回答: 海藻を植物検疫の対象とする国もあります。最寄りの植物防疫所、課題解決支援事業事務局の相談窓口又は相手国の植物検疫機関にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物を海外に輸出する際、植物検疫以外の規制などはありますか？
回答: 主な規制として以下のものがあります。
・米麦など輸出関係：米穀を販売などの目的で輸出する場合は事前に農政局への届出が必要です。
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/boeki/kome_yushtu.html
・植物新品種・育成者権関係：種苗法により保護されている登録品種の海外への持ち出しには規制があります。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/
・東京電力福島第一原発事故関係：放射性物質に係る規制を行っている国があります。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html
・CITES（ワシントン条約）関係：絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）により取引が規制されている植物があります。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/02_exandim/06_washington/index.html
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査はどのように行われるのですか？
回答: 相手国の検疫要求に応じて、検疫対象の病害虫の付着や寄生の有無について、さまざまな検査を行います。栽培地検査や特別な検疫条件が要求されている植物は、検査に長期間を要することがあります。
詳しくは、最寄り又は検査を受ける予定の植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査はどこで受けることができますか？
回答: 輸出検査は、全国の植物防疫所又は農林水産大臣が認可した登録検査機関で受けることができます。
相手国の検疫条件（輸入を禁止している場合、栽培地での検査など特別な輸出検査が必要な場合、事前の輸入許可が必要な場合など）によっては、輸出検査申請をお受けできない場合があります。検査を受ける植物防疫所又は登録検査機関に事前に検査の予約をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査手続きはどのようにして行うのですか？
回答: 輸出検査手続きは、以下の順序で全国の植物防疫所又は登録検査機関で行います。
なお、(ウ)及び(エ)については、植物防疫所のみの手続きとなります。

(ア)区分別検査（栽培地検査、精密検査、消毒検査、目視検査）ごとに検査を申請。
(イ)区分別検査の結果が検査報告書で通知される。
(ウ)通知された検査報告書を添付して植物検疫証明書の交付申請を行う。
(エ)植物検疫証明書の交付
（出典: 農林水産省）
質問: 登録検査機関による検査と植物防疫所による検査に違いがあるのですか?
回答: 登録検査機関と植物防疫所による検査に違いはありませんが、植物検疫証明書の交付は植物防疫所のみで行います。
（出典: 農林水産省）
質問: 認可された登録検査機関はどこで確認できますか？
回答: 認可された登録検査機関は、農林水産省のホームページに公表されます。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/keneki/yusyutu_kensakikan.html
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査は植物の全量について実施するのですか？
回答: 輸出検査は荷口全体を確認のうえ、植物の種類・数量に応じて一定量を抽出して行います。なお、検査のためにこん包・包装を開封する場合があること、病害虫の付着の疑われる植物を破壊検査（果実を切開するなど）する場合があることをあらかじめご了承ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査にはどれくらい時間を要しますか？
回答: 相手国から栽培地検査や精密検査などの特別な要求がない場合には、申請書の記入から輸出検査、証明書の交付まで通常30分～1時間ほど必要になります。
事前に検査の予約及び申請を行っていただいた場合、よりスムーズに検査が実施できます。
具体的な検査時間につきましては、輸出検査を行う植物防疫所又は登録検査機関にお尋ねください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検査に手数料は必要ですか？
回答: 植物防疫所は無料で検査を実施します。登録検査機関が行う検査は有料となります。
登録検査機関が行う検査に係る手数料については、各登録検査機関にお尋ね下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査はどのように行われるのですか？
回答: 対象とされる病害虫の発生時期にあわせて栽培地に植物防疫官又は登録検査機関が出向いて検査を実施します。栽培地検査は、輸出相手国、輸出植物及び対象となる病害虫の種類などによって、検査の方法、回数、時期などが異なります。
検査の時期などについてはあらかじめ栽培地を管轄する植物防疫所又は登録検査機関と調整してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査が必要な植物の種類は何ですか？
回答: 例として、インド向けアブラナ科種子、EU向け五葉松の盆栽、豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けうんしゅうみかんなどがあります。 近年、種子や苗木については、栽培地検査を要求する国が増えてきていますので、事前に植物防疫所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 栽培地検査申請書（輸出検査実施要領様式第1号又は登録検査機関が定める様式）に圃場の見取り図など必要な書類を添え、申請書に記載の留意事項に従って植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービスシステム（eMAFF）を通じて提出して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 消毒検査はどのように行われるのですか？
回答: 相手国が要求するくん蒸、熱処理、低温処理、薬剤処理などが実施されていることを、確認するための検査です。検査には時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 消毒検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 消毒検査申請書（輸出検査実施要領様式第2号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 精密検査はどのように行われるのですか？
回答: 精密検査は、輸出する植物に対して、次のような遺伝子の検査その他の高度の技術を要する検査で、相手国が指定する病害虫の有無を確認します。検査の方法により、時間を要するものがありますので、あらかじめ検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
(ア)　PCR法、リアルタイムRT-PCR法などの遺伝子診断による検査
(イ)　ELISA法などの血清学的診断による検査
(ウ)　選択培地を使用した菌の培養により病原菌を特定する検査（微生物学的検査）
(エ)　ブロッター法などの種子の発芽、指標植物への接種により病原菌を特定する検査
(オ)　ベールマン法、フェンウィック法などの分離法を使用して対象の線虫を特定する検査
（出典: 農林水産省）
質問: 精密検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 精密検査申請書（輸出検査実施要領様式第3号又は登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。なお、検定に係る試料（サンプル）の送付などについては、検査を受けようとする植物防疫所又は登録検査機関にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 目視検査はどのように行われるのですか？
回答: 目視により、検疫対象病害虫の付着の有無を確認する他、輸出する荷口の数量、表示などが申請と同一であるか検査を行います。
（出典: 農林水産省）
質問: 目視検査の検査申請はどのように行えばよいですか？
回答: 目視検査申請書（輸出検査実施要領様式第4号又は第5号もしくは登録検査機関が定める様式）を記載の留意事項に従って記入し、植物防疫所又は登録検査機関に、原則として農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を通じて提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 区分別検査申請書を省略して輸出検査申請書で区分別検査を受けることはできないのですか？
回答: 消毒検査、精密検査又は目視検査と植物検疫証明書の交付を同じ植物防疫所に申請する場合は、区分別検査の申請内容を植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に記載することで区分別検査申請書の提出を省略することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 区分別検査報告書の有効期限はあるのですか？
回答: 目視検査については、輸出荷口全体を目視で確認する唯一の検査であり、植物検疫証明書の交付時にも目視検査に適合した荷口の状態が維持されている必要があります。このため、検査結果を担保する期間として14日間の期限を設けています。
その他の区分別検査（精密検査、消毒検査、栽培地検査）については、荷口に対して適切な衛生管理が実施されることで、これらの検査結果が担保されることから、期限を設けていません。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物検疫証明書の交付の申請はどのように行えばよいですか？
回答: 植物検疫証明書の交付の申請は、植物等輸出検査申請書（植物防疫法施行規則第12号様式）に目視検査報告書及び区分別検査を行った場合は、通知された各区分別検査報告書を添付し、交付を受けようとする植物防疫所に提出してください。
提出された書類で、相手国の検疫条件に適合していることが確認された場合、植物検疫証明書が交付されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）のアカウント取得はどのようにすればよいですか？
回答: 農林水産省共通申請サービスをご利用いただく際には、「gBizID」のアカウントが必要です。
取得したgBizIDで農林水産省共通申請サービスにログインします。初回ログイン時に、利用規約に合意していただく必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 「gBizID」とは何ですか？
回答: gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、デジタル庁が開発したものです。
gBizID を取得すると、一つのID・パスワードで、多くの省庁の行政サービス にログインできます。
アカウントの取得は無料です。法人と個人事業主でアカウントの取得方法が異なるので、詳しくはデジタル庁のホームページで確認してください。

デジタル庁gBizIDホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/
（出典: 農林水産省）
質問: 区分別検査の申請は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）以外の方法はないのですか？
回答: 紙による申請も可能ですが、農林水産省では、行政手続きをeMAFFによるオンライン化を進めており、輸出検査においても原則eMAFFを使用することとしています。
申請者側にとっても利便性も高い方法となるよう努めていますので、ぜひご活用ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
回答: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員に任用されるために必要な資格です。（法第９条）この資格は平成 16 年の農業改良助長法の改正により、平成 17 年度に設けられたものです。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます。（法第８条第２項）
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格試験と平成16年以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 普及指導員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、従来都道府県が実施していた改良普及員資格試験と国が実施していた専門技術員資格試験とを一本化して、国が実施することとなったものです。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）- 2 -
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格試験の具体的な内容はどのようなものですか。
回答: 普及指導員資格試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）からなり、これらの全てに合格する必要があります。口述試験は、書類審査及び筆記試験に合格した方に対して実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識の有無を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力の有無を判定する審査課題イ（論述式）、農業の現場における課題解決に必要な能力及び普及指導活動手法に関する知識の有無を判定する審査課題ウ（論述式）の３つの審査課題からなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
回答: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院の修士課程修了者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）：２年、大学等卒業者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）：原則４年、短期大学等卒業者（専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）：原則６年、高等学校卒業者等：原則10 年）以上の実務経験が必要とされています。その実務経験に該当する職務の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ13～Ｑ18 をご覧ください。※「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構をいう。
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合の受験資格について教えてください。
回答: 大学等卒業者、短期大学等卒業者、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJT の形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、Ｑ４に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮されます。（規則第４条第２項）この場合、上記のOJT について証明する普及指導従事内容報告書（要領５の（４）別記様式第４号）を受験願書に同封して提出してください。（規則第７条第１項第３号）- 3 -
（出典: 農林水産省）
質問: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません。（16 年改正法附則第４条第１項）
（出典: 農林水産省）
質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、普及指導員に任用されるためには、改めて普及指導員資格試験を受験する必要がありますか。
回答: 改良普及員資格試験に合格した方であっても、改めて普及指導員資格を取得する必要があります。その際、改良普及員資格試験合格者（合格証書の写し又は合格証明書が提出された場合）は、学歴にかかわらず、２年以上の実務経験があれば普及指導員資格試験を受けることができます。（規則附則第３条）
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。
回答: 令和５年試験は５月２日（火）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公表しています。また、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報掲載の内容を含む令和５年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。■ 普及指導員資格試験の出願について
（出典: 農林水産省）
質問: 受験の申請の方法を教えてください。
回答: 令和５年試験の受験を希望する方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の必要書類を添えて、６月８日（木）までに、郵送、持参又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）により農林水産省農産局技術普及課（普及指導員資格試験事務局）に提出してください（規則第７条）。郵送により提出された受験願書については、６月８日（木）までの消印のあるものに限って受け付けますので、ご注意ください。持参する場合は、６月８日（木）午後５時までに農林水産省技術普及課（ドアNO.別 220）に持参してください。（持参する場合は庁舎入口にて通行証をもらってください。）必要書類の種類及び記入例については受験案内をご覧ください。- 4 -
（出典: 農林水産省）
質問: 受験手数料はかかりますか。
回答: 受験手数料はかかりません。（規則第 10 条）
（出典: 農林水産省）
質問: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまった場合、どうすればよいですか。
回答: 改良普及員資格試験合格者が、Ｑ７の受験資格となる実務経験期間の措置を適用されるためには、合格証書の写し等により合格したことが証明される必要があります。改良普及員資格試験の合格証書の再交付等については、交付された（受験した）都道府県庁の普及事業担当部局にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 受験願書の提出後に注意すべきことはありますか。
回答: 申請に必要な書類が揃っていない場合や、受験資格の判定及び書類審査に用いる「業績報告書（規則別記様式第３号）」及び「業績報告書の添付書類」が、具体的かつ項目立って記述されていない場合には、これらの書類の訂正等（追完）を求めます。求めに応じて訂正等がなされない場合には、受験願書を受理しません。■ 受験資格における実務経験について
（出典: 農林水産省）
質問: 農協や民間企業での職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験に該当する業務の例示」をご覧ください。（規則第４条）
（出典: 農林水産省）
質問: 農業関係の行政実務の職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません。（規則第４条）- 5 -
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての職務は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員の場合も、その職務内容によっては、受験資格上の実務経験に該当します。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが、農業又は家政に関して行った、試験研究、教育又は技術の普及指導である場合には該当します。（規則第４条）
（出典: 農林水産省）