GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 行為時の権利者と公開者との関係等について（⑥）はどのように記載すればよいですか？
回答: 行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開をしたこと（行為時の権利者と公開者が一致していない場合には、一致していない事情）を事実に即して記載してください（以下の例参照）。また、意匠の公開の原因となる行為（直接の公開行為、公開を依頼する行為など）をした者と行為時の権利者が一致していない場合（一部の者だけ一致している場合も含む）には、行為時の権利者全員の意思に基づいて意匠の公開の原因となる行為が行われたこと（※）を、事実に即して記載してください。（※例えば、行為時の権利者全員の同意に基づいて依頼を受けた者が意匠の公開の原因となる行為をしたことや、行為時の権利者の代表者が意匠の公開の原因となる行為をしたことなど。）※⑥については、②と④が完全に一致する場合は、記載を省略することができます。
【例１】②＝④のケース②（行為時の権利者）が自ら公開した場合（②（行為時の権利者）と④（公開者）が一致している場合）（［記載例 1-1］［記載例 1-3］［記載例 1-4］等）『行為時の権利者である甲が自ら、「・・・」について公開の事実に記載のとおり公開を行った。』※なお、このケースについては⑥の記載を省略することができます。
【例２】②≠④のケース②（行為時の権利者）が④（公開者）に依頼、又は、②（行為時の権利者）が④（公開者）から取材を受けて④（公開者）が公開した場合等（［記載例 2-2］［記載例 3-2］［記載例 3-3］等）『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）に対して、意匠の公開を行うことを依頼し、乙はその依頼に基づいて公開を行った。』又は『甲（行為時の権利者）は乙（公開者）から、意匠についての取材を受け、乙はその取材に基づいてその意匠の公開を行った。』
【例３】③（行為時の権利者）の中から④（公開者）が代表者として公開した場合（［記載例 1-2］）『甲（行為時の権利者かつ公開者）は、行為時の権利者である甲、乙及び丙の三者を代表して公開を行った。』
【例４】④（公開者）の中に、単なる補助者や共著者であって、②（行為時の権利者）ではない者が含まれている場合（［記載例 3-1］）『甲（公開者）は、その公開された意匠については意匠登録を受ける権利を有する者ではなく、単に共著者として公開者の中に名を連ねただけである。』
（出典: 特許庁）
質問: 第 2 項の規定により意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるためには、意匠の公開者は、意匠の創作者である必要がありますか？
回答: 第2項の規定は、「意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して」いることを要件の一つとしていますので、創作者に限らず、創作者から「意匠登録を受ける権利」を承継した者であっても構いません。[Q3-t]の【例 2】、【例 4】が該当のケースです。また、「意匠登録を受ける権利を有する者」の意向、指示等により他者が公開した場合も当該規定の適用を受けることができます。こちらは、[Q3-u]の【例 2】が該当します。
（出典: 特許庁）
質問: 職務創作であって、創作者が従業員であり会社が出願人である場合も、意匠登録を受ける権利の承継の事実を記載する必要がありますか？
回答: 職務創作であっても、その旨を権利の承継の事実として記載してください。従業員（従業者等）と会社（使用者等）との間には、いわゆる予約承継（意匠法第 15 条第 3 項で準用する特許法第 35 条 2 項）の契約により、意匠登録を受ける権利が創作の直後に使用者に譲渡される場合があります。その場合の記載要領は、「8．第 2 項の適用を受けるための証明する書面の記載例」の[記載例 4-1]の2.⑤を参照ください。従前は、原則、証明する書面を第三者が作成することを求めていましたが、平成 29 年 3月の意匠審査基準改訂により、証明する書面を出願人本人が作成した場合であっても、証明事項について一定の証明力があると認めることとしました。しかし、拒絶理由や無効理由が生じる可能性を回避するために、可能な限り、出願人本人が作成した「証明する書面」に記載した事項が事実であることを裏付ける資料を提出しておくことが望ましいと考えられます。以下では、客観性の高い資料（証拠）に裏付けられた証明書を作成する場合によくある質問を記載しています。
（出典: 特許庁）
質問: 証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料（客観的資料）としてはどのようなものを提出すればよいですか？
回答: 証明する書面に記載した事項が事実であることを裏付けるための資料としては、例えば以下のようなものが挙げられます。
＜公開態様ごとの補充資料の例＞
・展示による公開：展示会・展覧会の開催案内やプログラム、出品物のカタログ・パンフレット、主催者による証明書
・販売による公開：商品のチラシ、購入者や店舗の責任者による証明書
・集会での発表：開催案内や発表プログラム冊子のコピー、主催者による証明書
・記者会見による公開：プレスリリースのコピー
・テレビ放送による公開：新聞等のテレビ欄のコピー、番組案内が掲載された放送局のウェブサイトのプリントアウト、放送局による証明書
・試験の実施：立会人等による証明書
（出典: 特許庁）
質問: 意匠の公開事実についてより客観性の高い証明を行うためには、第三者による証明を加えるのが望ましいとのことですが、新聞に掲載した場合も第三者による証明が必要ですか？
回答: 新聞によって意匠を公開した場合で、証明すべき公開事実（新聞名、発行年月日、発行者名、公開意匠）が記載されている頁の原本や複写物を提出する場合は、公開事実に客観性が認められますので、第三者による証明は必要ありません。その他、雑誌等の逐次刊行物による場合も同様です。
（出典: 特許庁）
質問: 展示会に出品することにより意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: その展示会の主催者に証明してもらうのが適当です。それが困難な場合は、証明すべき事項（[Q3-g]）が掲載されたその展示会のパンフレット等を客観的証拠資料として添付することで、客観性を高めることができます（証明すべき事項のうち、展示会のパンフレット等に出品された意匠が掲載されていない場合は、その展示会会場とその意匠が確認できるような状態の写真等で補ってください）。また、その展示会の記事が新聞や雑誌等に掲載され、その記事の中に公開した意匠の写真等が載るなどして公開の事実が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
（出典: 特許庁）
質問: 販売により意匠の新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: 購入者や店舗の責任者に証明してもらうのが適当です。それが不可能な場合は、例えば、店舗に商品を納品した業者に証明してもらうことで、客観性を高めることができます。また、新聞や雑誌等に販売記事が掲載され、販売日が特定できるのであれば、その原本又は写しを添付することで客観性が高まります。
（出典: 特許庁）
質問: ウェブサイト上で意匠を公開して新規性を喪失しましたが、第三者に証明してもらう場合、誰に証明してもらうのが適当ですか？
回答: 意匠の公開事実について客観性を担保するためには、例えば掲載の依頼先であるプロバイダー運営会社に証明してもらうのが適当です。また、ウェブサイト作成を関連会社やウェブサイト制作会社等に依頼している場合は、それらの会社に証明してもらうのも適当です。
（出典: 特許庁）
質問: ウェブサイト上で意匠を公開するにあたって、客観性の高い証明を行うための注意点や準備等を教えてください。
回答: ウェブサイト上でインターネットを通じて意匠を公開する際は、公開された意匠に関する公開の事実の事後的な証明が難しいことも予想されますので、[Q3-g]「(4)ウェブサイトによる場合」に示す公開事実を証明するための印刷物（公開した日にプリントアウトしたもの）を用意し、その日のうちに公証役場においてその公開事実と公開日について確定日付を取得しておくことや、第三者機関が発行するタイムスタンプによる事前の対応策を取っておくことが有効です。
（出典: 特許庁）
質問: 出願人自身の記名だけによる証明する書面を提出しましたが、後から第三者の記名による証明書類を補充することはできますか？
回答: できます。その場合は、「上申書」に添えて提出してください。拒絶理由通知に応答する際に補充する場合は、「意見書」に添えて提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 第三者による証明書を作成する場合であっても、［Q2-a］の「証明する書面」の書式どおりに作成すべきでしょうか？書式どおりに記載すると、出願人しか知り得ない「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」について第三者に証明してもらうことになり、不自然ではないでしょうか。
回答: 原則として、証明する書面の書式に沿って作成してください。ただし、証明書の体裁については、例えば、証明書の前半部分「１．公開の事実」については第三者に証明してもらい、後半部分「２．意匠登録を受ける権利の承継等の事実」については出願人のみが証明することでも問題ありません。（この場合、例えば、１．記載の下部に第三者による記名がされ、さらに、２．記載の下部に出願人による記名がされた体裁とします。証明書は２枚以上になっても構いません。）
（出典: 特許庁）
質問: 従業員、代理人、あるいは子会社の代表者は、第三者として認められますか？
回答: 原則として、従業員と代理人については認められません。他方、子会社については、法人として別組織であれば、認められます。その場合、代表者が同一人であったとしても、認められます。
（出典: 特許庁）
質問: 出願前にデザインを公開した場合、なぜ新規性喪失の例外適用を受ける必要があるのですか？
回答: 権利者の行為に起因して公開した意匠（自分で公開した意匠）を理由に、新規性が無いとして拒絶されてしまうからです。意匠には新規性という登録要件があり、これは出願時を基準としてその意匠が新しいものであるかどうかを判断するものです。出願よりも前に公開した出願意匠と同一又は類似する意匠がある場合、出願意匠は新規性等の要件を満たさないとして拒絶されてしまいます。そのため、新規性喪失の例外規定の適用手続を行い、出願前に自ら公開した意匠を審査における新規性等の判断材料から除外する必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 出願意匠と同一でない公開意匠についても、第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 受けられます。公開意匠は出願意匠と同一であるか否か、類似するか否かは問いません。権利者の行為に起因して１年以内に公開された意匠のうち、新規性・創作非容易性の判断から除外したい公開意匠については、当該適用を受けられます。
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞以下のように、異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。①４月１日に自社ウェブサイトで意匠を公開②４月１０日にEC サイト
回答: で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？で意匠を販売③４月２０日に異なるEC サイトB で意匠を販売第 2 項の規定を受けるためには、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）のみを証明すれば良いのでしょうか？最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①自社ウェブサイトでの公開（最先の公開事実）を証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ２＞異なる日に複数回、同一の意匠を公開しました。「証明する書面」には最先の公開事実しか証明してはならないのでしょうか？
回答: 最先の公開ではない公開の事実についても証明して構いません。最先の日の１つの公開事実について証明すれば足りますが、複数の公開の事実について証明しても構いません。
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞我が社はメーカーですが、製品の販売時には商社 A（問屋、流通業者、販売代理店等）を通じて全国の小売店で販売しています。この場合、商社Aに対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社 に対する公開の事実のみを証明すればよいでしょうか。小売店での全ての販売行為を証明する必要があるでしょうか。
回答: 「証明する書面」の記載においては、最先の日の１つの公開事実（商社Aに対する公開の事実）について証明すれば足りるため、小売店での全ての販売行為を証明する必要はありません。なお、どの小売店で販売したのか明らかに記載したくない等の事情がある場合、拒絶理由が通知される可能性はありますが、後日の立証を行いやすくするため、公開先を「商社A及び全契約販売店」のように記載する方法もあり得ます。
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された類似又は非類似の意匠が複数存在する場合＞半年前から自転車の試作を重ねており、改良する度にSNS で複数回公開しました。最終的な形としてSNS に公開したものと同一の意匠を出願予定ですが、どの公開意匠を「証明する書面」に記載すべきでしょうか？なお、最初の試作品は出願意匠とは随分違っていて、非類似ではないかと思っていますが、その後の試作は出願意匠と類似していると思っています。
回答: 手続が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての公開意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。公開した意匠が出願意匠と類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる場合も十分にあり得ますので、ご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 １＞装身用チャームの意匠について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品に加工して意匠を公開しました。① ２ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたピアスを販売② １ヶ月前に出願予定の装身用チャームを用いたネックレスを雑誌に掲載以上のとおり、装身用チャームの加工品は公開しましたが、装身用チャームとしての公開はしていません。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の公開であるピアスの公開の事実について、証明してください。ピアスの公開について証明することで、ネックレスに用いられている装身用チャームについても証明されているものとして取り扱います。なお、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
（出典: 特許庁）
質問: ＜異なる日に公開された異なる物品の意匠が複数存在する場合 ２＞メール送受信用画像の意匠（画像意匠）について出願を予定しており、以下のように、異なる日に異なる物品等として意匠を公開しました。①１ヶ月前、出願予定のメール送受信用画像が表示された冷蔵庫を展示会で公開②先週、メール送受信用画像のみをウェブサイトで公開以上のとおり、出願意匠は画像意匠ですが、最先の公開は冷蔵庫です。第 2 項の規定を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の公開である冷蔵庫の公開について、証明してください。メール送受信用画像が表示された冷蔵庫の公開について証明することで、メール送受信用画像についても証明されているものとして取り扱います。審査官は、「証明する書面」に記載された公開意匠において見えているものは全部証明できているものとして、冷蔵庫に現れたメール送受信用画像を新規性・創作非容易性の判断から除外して審査を進めます。
（出典: 特許庁）
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 １＞意匠が記載されたパンフレットを客先に配布しました。この場合、「証明する書面」にはパンフレットの配布先全てを記載する必要があるのでしょうか？
回答: 必要ではありません。パンフレットは一般に刊行物に該当します。そのため、刊行物等への発表により公開された場合の記載要領に沿って「証明する書面」を作成してください。
（出典: 特許庁）
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ３＞以下のように、同じ日の異なる時間に複数回、同一の意匠を公開しました。①午前 10 時にSNS で意匠を公開②午後 3 時に動画共有サイトで意匠を公開③午後８時にクラウドファンディングで意匠を公開第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、①～③の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。注意：公開された部分の範囲等が相違する複数の公開については、個別に証明が必要になる場合があります。（（５）公開した意匠が複数存在し、各公開で公開された部分の範囲等が異なる場合参照）
（出典: 特許庁）
質問: ＜同日に公開された同一の意匠が複数存在する場合 ４＞同一の意匠について、１月１日午前１０時に日本で公開すると同時に、米国東部（現地時間１２月３１日午後９時）でも公開しました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、最先の公開日はいつになり、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 外国で公開した場合については、日本時間に換算した日付で判断しますので、最先の公開日は日本時間の１月１日になります。最先の日の公開のうちの１つを「証明する書面」に記載すれば良いので、日米の公開行為から１つ選択して、証明してください。もちろん全ての公開行為について証明しても構いません。
（出典: 特許庁）
質問: ＜同日に公開された類似する意匠が複数存在する場合＞秘密にする契約を結んでいない状態で、量産発注先の会社と打ち合わせを行い、出願予定の意匠とは、色や模様や細かいところの形が違う、複数のバリエーションの意匠の試作品を相手方に見せました。第 2 項の規定の適用を受けるためには、公開意匠として何を証明すれば良いでしょうか？
回答: 公開した複数のバリエーションの意匠が類似する場合は、バリエーションの意匠のうちどれか１つを証明すれば、他のバリエーションのデザインについても新規性喪失の例外が適用されることになります。ただし、公開した複数のバリエーションの意匠同士が類似するか否かは実体審査において判断されますので、出願人の想定とは異なる判断となる場合もあり得ます。実体審査によって、「証明する書面」に記載した意匠と記載しなかったその他のバリエーションの意匠が類似しないと判断された場合、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、証明が必要であるか否か迷われた場合は、確実に拒絶理由を回避するために、全ての意匠について「証明する書面」に記載することをおすすめします。
（出典: 特許庁）
質問: ＜形状が同一の異なる物品の公開意匠が存在する場合＞現在、消しゴムの意匠について出願を予定しています。以下の公開を行いました。①2 か月前に販売予定のアイスクリームと同じ形の消しゴムをノベルティとして作り、アイスクリームの販売に先駆けてSNS で公開②先月、消しゴムと同じ形のアイスクリームを販売消しゴムの公開について証明すれば、アイスクリームの公開についても証明されているものとして扱われますか？
回答: 扱われません。消しゴムの意匠とアイスクリームの意匠は物品が非類似であるため、アイスクリームの意匠は、消しゴムの意匠と同一又は類似の意匠に該当しませんので、消しゴムの公開について証明しても、アイスクリームの公開についても証明されているものとはなりません。アイスクリームの公開について証明したい場合は、別途「証明する書面」の提出が必要となります。物品等の枠を超えた構成の利用・転用（既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用すること）が行われていて、創作容易と判断されるような分野においては、当該拒絶理由を回避するために、「証明する書面」を提出することをおすすめします。消しゴムとアイスクリームの意匠は、物品が非類似であり、形状が同一又は類似であっても非類似の意匠となりますが、転用がよく行われる物品間であれば、審査において創作非容易性の判断の基礎となる資料になる可能性があります。このような場合には、非類似の意匠であっても第 2 項の規定の適用を受ける手続を行うことが有効です。
（出典: 特許庁）
質問: ＜同一の模様を付した非類似の公開意匠が存在する場合＞弁当箱とコップの意匠をシリーズものとして創作しました。それらの意匠は同じ絵柄の模様が付されています。弁当箱のみ出願する予定であり、絵柄部分に特徴があると考え、部分意匠として意匠登録を受けたいと考えています。これらの意匠は以下の公開を行いました。①２ヵ月前に弁当箱を販売開始②先月、コップを販売開始この場合、最先の公開である弁当箱の意匠の販売行為①のみ証明すれば良いでしょうか？
回答: 弁当箱だけでなく、同じ絵柄の模様の付いたコップの最先の公開行為②も証明しておきましょう。弁当箱とコップは意匠に係る物品が異なるため、基本的には類似する意匠とはいえず、同じ絵柄の模様が付されたコップの公開意匠は、弁当箱の模様部分の創作非容易性の資料になる可能性があるためです。
（出典: 特許庁）
質問: ＜第三者によって公開された意匠＞意匠公報、特許公報、外国公報等の公報に掲載された意匠は、第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 受けることができません。内外国特許庁・国際機関により発行された公報に掲載された意匠は、第 2 項で適用対象から除外されています。（参考：特許庁 HP 意匠審査基準 第 III 部 意匠登録の要件 第 3 章 新規性喪失の例外２. 第４条第２項の規定を適用するための要件URL:https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/shinsa_kijun/document/index/isho-shinsakijun-03-03.pdf
（出典: 特許庁）
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 １＞意匠を新聞等で発表する場合、記事の掲載日以前に、記者クラブ等で掲載依頼をする場合が多く、そのような場合、掲載依頼を行った時点で新規性が喪失したと解釈されるのでしょうか？
回答: 記者クラブ等での掲載依頼という行為によって、不特定の者に秘密でないものとしてその意匠が知られた場合には、その時点で、その意匠は新規性を喪失したことになります。一方、その意匠を秘密のものとして掲載依頼した場合には、その時点ではまだその意匠は新規性を喪失していないことになりますので、新聞等に掲載された事実を証明すれば足ります。
（出典: 特許庁）
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ２＞展示会に出品した意匠が、その展示会を紹介する新聞記事に掲載されました。展示会での公開の事実は証明する予定ですが、新聞記事掲載についても証明が必要ですか？
回答: 展示会に出品した意匠の公開事実を紹介する第三者による公開については、展示会での公開に基づくことが明らかであるため、当該公開の事実の証明は必要ありません。（新聞や雑誌、テレビ等による二次的公開についても同様です。）
（出典: 特許庁）
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ３＞ＳＮＳへの投稿により意匠を公開したところ、この投稿が他者に再び投稿（リポスト等）がされました。この場合、他者による投稿についても「証明する書面」の提出は必要でしょうか？
回答: 必要ではありません。この場合の他者による投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、自身の投稿によって公開された創作について第 2 項の規定の適用を受けるための手続を行っていれば、他者の投稿によって公開された意匠については「証明する書面」の提出を省略することができます。
（出典: 特許庁）
質問: ＜第三者によって二次的に公開された意匠が存在する場合 ４＞取引先 X に製品を販売し、その後、取引先 X からその製品を購入したY が動画サイトに投稿し、意匠の新規性を喪失しましたが、それぞれの公開ごとに公開事実を証明する必要がありますか？
回答: 必要ではありません。最先の日の１つの公開事実の証明のみで足ります。この場合のX によるY への販売と、Y による動画サイトへの投稿は、公開意匠に基づく第三者による二次的な公開であることが明らかであるため、権利者の行為に起因している限り、それぞれの公開意匠について「証明する書面」に記載して証明する必要はありません。なお、「証明する書面」に記載した以外の公開の事実によって、新規性や創作非容易性の欠如を指摘する拒絶理由が通知される可能性がありますので、その場合は、送信先リストなどを用いて、引用意匠が、手続を行った意匠の公開に基づく第三者により二次的に公開された意匠である旨を意見書で主張・立証してください。
（出典: 特許庁）
質問: 本意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続がされていれば、関連意匠の出願の際に第 4 条第 2 項の手続を行う必要はありませんか？
回答: 出願ごとに手続が必要ですので、関連意匠の出願の際も第 4 条第 2 項の規定の適用を受ける手続を行ってください。本意匠にのみ手続があり関連意匠には手続がなされていない場合、関連意匠は第 4 条第 2 項の規定の適用を受けられず、出願前に公開されたものと判断され得るため、出願時には十分に注意が必要です。なお、関連意匠の出願手続を行う場合、本意匠に提出した証明書を援用することが可能です。（[Q2-d] 参照）※ただし、令和 2 年 4 月 1 日以降の出願について、関連意匠としての登録が認められる場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定により、本意匠等（注１）の出願日以降に公開された（注２）、本意匠等に類似する自己の意匠については、新規性喪失の例外の手続の有無にかかわらず、新規性や創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外されます。しかしながら、出願した意匠が本意匠に類似しない等、関連意匠としての登録が認められない場合は、意匠法第 10 条第 2 項又は第 8 項の規定の適用を受けることができません。したがって、関連意匠の出願の際にも、新規性喪失の例外の手続を行うことをおすすめします（なお、出願前に発行された公報に掲載されている意匠は、意匠法第 4 条第 2 項の規定の通り、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠から除外されていますのでご注意ください）。注１本意匠が他の意匠の関連意匠である場合等では、基礎意匠や基礎意匠に係る関連意匠についても同様です。注２優先権主張がある場合は優先日となります。また、本意匠等において新規性喪失の例外の規定が適用された意匠も含みます。
（出典: 特許庁）
質問: パリ条約による優先権の主張を伴う出願で、第一国出願前に公開した場合、第 4条第 2 項の規定の適用を受けられますか？
回答: 意匠を公開した日から１年以内に日本国（第二国）に出願した場合は、適用を受けられます。
（出典: 特許庁）
質問: 日本を指定した国際意匠登録出願の場合、第 2 項の規定の適用を受けられますか？また、どのような手続が必要ですか？
回答: 受けられます。新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面（①）と、適用を受けることができる意匠であることを証明する書面（②）を提出する必要があります。［意匠法第 4 条第 2 項、意匠法第 4 条第 3 項］ハーグ協定のジュネーブ改正協定による、日本を指定締約国とする国際意匠登録出願の場合、（１）国際出願時に提出する方法と、（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法の２つの手段があります。以下に示す方法に従って、①及び②の書面を提出してください。（１）国際出願時に提出する方法①の提出方法国際出願の際、願書様式（DM/1）の15 欄（eHague の場合、“Declaration ConcerningException to Lack of Novelty”）では、「Japan」を選択してください。②の提出方法国際出願の際、Annex Ⅱに添付して新規性喪失の例外の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出してください。（※2021 年 10 月 1 日以降の国際出願が対象［令和 3 年意匠法改正施行後の意匠法第 60 条の7 第 2 項］）なお、出願時には①のみ提出し、「（２）②の提出方法」に従い日本国特許庁に提出することも可能です。（２）指定国官庁としての日本国特許庁に提出する方法①の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性喪失の例外適用申請書」を日本国特許庁へ提出してください。［意匠法第 60 条の7 第 1 項、意匠法施行規則第 1 条の2 及び第 1 条の3］②の提出方法国際公表の日から30 日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明する書面を添付して、日本国特許庁へ提出してください。URL：https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/faq/hague_geneva_qanda.html
（出典: 特許庁）
質問: 日本を指定した国際意匠登録出願と同時にＷＩＰＯに新規性喪失の例外証明書を添付して提出しても、（証明書に誤記や不足があることに気づいた場合）国際公表された日から３０日以内に「新規性の喪失の例外証明書提出書」に証明書を添付して再度提出することは可能ですか？
回答: 可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 意匠登録出願の分割による新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？
回答: あらためて手続を行う必要はありません。分割により新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された第 2 項の規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
（出典: 特許庁）
質問: 出願の変更による新たな意匠登録出願について、第 2 項の規定の適用を受けようとする場合、あらためて手続を行う必要がありますか？
回答: あらためて手続を行う必要はありません。出願の変更による新たな意匠登録出願をする場合には、もとの特許出願又は実用新案登録出願について提出された該規定の適用を受けようとするために必要な書面は、意匠法第 13 条第 6 項で準用する同法第 10 条の2 第 3 項の規定により、新たな意匠登録出願をすると同時に提出されたものとみなされます。
（出典: 特許庁）
質問: 補正の却下の決定があった補正後の意匠についての新たな意匠登録出願について、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができますか？
回答: 補正の却下の決定があった補正後の意匠について新たな意匠登録出願（意匠法第 17 条の3 第 1 項）をするときは、新規性喪失の例外の規定の適用を受けることができません。なお、意匠の公知日から１年以内であれば、意匠法第 17 条の3 第 1 項に基づく補正後の意匠についての新出願ではなく、通常の新たな意匠登録出願を行うことにより、意匠の新規性喪失の例外の規定の適用を受けようとする出願を行うことは可能です。権利者の意に反して意匠が公開された場合には、意匠の公開日から１年以内に意匠登録出願を行っていれば、第 1 項の規定の適用を受けることができます（第 1 項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出や、「証明する書面」の提出の必要はありません。）。意に反して公開されたことは、出願後にいつでも上申書等で主張することができます。また、例えば、審査官からの拒絶理由通知への応答時に証拠を提出して意見書で主張することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 意に反して公開されたという事情を出願前に知っています。第 1 項の適用を受けるためには、意匠法第 4 条適用について何ら手続をすることなく出願しても問題ないでしょうか？
回答: 意に反して新規性を喪失した日から１年以内に意匠登録出願が行われていれば問題ありません。この場合、意匠登録出願の際に、新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠登録出願から30 日以内の「証明する書面」の提出は必要ありません。出願以後、意に反して公開された旨を上申書等で説明してください。審査官からの拒絶理由通知への応答として意見書で主張することも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 意に反して公開されたといえる具体例には何がありますか？
回答: 意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開した場合、公開者の脅迫又はスパイ行為等によって公開された場合、ある日時までは公開しない旨約束していたにもかかわらず、その日時前に公開された場合等が挙げられます。なお、複数人の権利者のうちの一人が独断で意匠を公開した場合に、「意に反して」とは認められなかったケースがあります（東京地判平 17.3.10（平 16（ワ）11289））。
（出典: 特許庁）
質問: 「意に反して」公開された意匠である旨を意見書や上申書等を通じて説明しようと考えています。何を記載したらよいでしょうか？
回答: （１）意匠が公開された日から１年以内に意匠登録出願をしたこと、及び、（２）意匠登録を受ける権利を有する者（権利者）の意に反して意匠が公開されたことについて証明してください。（２）の証明については、例えば、権利者と公開者との間に秘密保持に関する契約があったにもかかわらず公開者が公開したという場合には、契約書のコピーを提出するなどして、権利者と公開者との間にその意匠を秘密にするという契約があったことを証明することが考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 「証明する書面」の記載内容が、このQ＆A集の内容に沿っているか事前に確認してもらうことは可能でしょうか？
回答: 意匠の新規性喪失の例外規定の適用要件を満たすか否かの判断は、審査官による実体審査において、提出された証明書の記載内容等を踏まえて総合的に行われます。「証明する書面」の記載内容が本 Q＆A集の内容に沿っているかどうかといった、実体審査での判断と同等の照会を事前にお受けすることはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 公開態様がこのQ＆A集のいずれの記載例にも該当しない場合、「証明する書面」はどのように作成すればよいでしょうか？
回答: 各記載例は例示にすぎません。「証明する書面」については、「公開の事実」欄と「意匠登録を受ける権利の承継等の事実」欄を事実に即して記載すれば問題ありませんので、最も適した記載例を適宜変更して作成してください（[Q3-t]及び[Q3-u]参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 意匠の公開の原因となる行為時の意匠登録を受ける権利を有する者（行為時の権利者）と公開者との関係等について、Q＆A集の［Q3-u］の記載例のように記載できないのですが、これらのように記載しなければ意匠の新規性喪失の例外規定の適用は認められないのでしょうか？
回答: 各記載例は例示にすぎません。意匠登録を受ける権利の承継の事実について、事実に即して記載すれば問題ありません。
（出典: 特許庁）
質問: ・補正を行う際は、意匠の説明の欄を補正すれば良いのか。
・国際登録の(55) LEGENDSと(57)DESCRIPTIONはいずれも意匠の説明の欄に表示されるのか。
回答: いずれも、意匠の説明の欄に表示されます。
具体的には、(57) DESCRIPTION→(55) LEGENDSの順序で格納されています。
また、仮に(57)の説明を削除する意図で意匠の説明をすべて削除する補正を行った場合、出願当初から記載されていた(55)の記載も削除されるので注意が必要です。
（出典: 特許庁）
質問: 図の補正の際に、意匠の説明に記載された図に関する説明の補正も必要か。
回答: 必要です。
例えば、出願時になかった図１．８を新たに追加する場合、図を追加する補正と同時に、意匠の説明（当初(55) LEGENDSに記載されていた説明）に図１．８に関する図の表示を追加する補正が必要となります。従来の国内出願の際には通常生じなかった作業でありご注意下さい。
（出典: 特許庁）
質問: 意匠の説明の補正は英語で行うのか。
回答: 意匠の説明は英語で記載します。
（出典: 特許庁）
質問: 図と説明からみて部分意匠であると認定できる場合に、【部分意匠】の表示を追記する必要はあるのか
回答: 国際登録の日が２０１９年５月１日以降の出願については、【部分意匠】の欄は不要です。
国際登録の日が２０１９年４月３０日以前の出願については、原則は出願人が補正を行うのが原則ですが、他に拒絶理由が生じていない場合には、そのためだけの補正は要さず、審査官が職
権で追記を行います。
（出典: 特許庁）
質問: 図を追加したい。図の表示をどのように記載すればよいか。図の追加補正を行う際に、図の名称は従来のように日本語（例「断面図」）で行えばよいのか、それとも、国際登録のような記載（例「1.7」）にすればよいのか。
回答: 例えば、「1.7」のように記載して、意匠の説明の欄に英語で「1.7)Cross sectional view」と記載してください((55)LEGENDSの該当欄)。
ただし、図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Cross sectional view」のように図の名称を記載することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 参考図を追加する場合、図の表示を例えば「1.7)Reference view showing the state of use」等とするのか。それとも、図の表示は「1.7」のみとして、意匠の説明に「1.7)Reference view showing the state of use」のように記載すべきか。

回答: 図の表示は「1.7」として、意匠の説明に1.7についての図の説明を記載してください。
図の表示に、「1.7」ではなく、「1.7)Reference view showing the state of use」のように図の名称を記載することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 図を追加する補正を行いたい。補正においても、WIPOが公開しているガイダンスで推奨されている作図とした方がよいか、それとも、従来の国内出願同様の作図で認められるのか。
回答: 原則として、従来の国内出願同様の作図で認められます。なお、参考図も補正により追加することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人受任届の提出前に、電話で審査官と出願の内容について相談することは可能か。
回答: 原則として、特許庁に代理人受任届が提出されていない場合は不可。
（３）その他
その他の詳細については、以下をご参照下さい
特許庁HP
「面接ガイドライン【意匠審査編】」 ６．電話・ファクシミリ等による連絡
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/design/mensetu_guide_isyou.html
（出典: 特許庁）
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の願書は、全体について意匠登録を受けようとする場合の願書と違うのですか？
回答: 以下の点を除いて、基本的には同じです。図面に意匠登録を受けようとする部分以外の部分も表した場合は、【意匠の説明】の欄に、意匠登録を受けようとする部分が、図面においてどのような方法によって特定されているかについて記載します。例えば、「意匠登録を受けようとする部分」を実線で描き、「その他の部分」を破線で描くことにより「意匠登録を受けようとする部分」を特定した場合は、「実線で表した部分が、意匠登録を受けようとする部分である。」と記載します。
（出典: 特許庁）
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合は、図面にどのように記載するのですか？
回答: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする場合の図面の記載方法については、以下をご参照下さい。 意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き第 2 部 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠の表し方
（出典: 特許庁）
質問: 意匠登録を受けようとする部分の大きさに制限はありますか？
回答: 創作のベースとなった物品等の全体に対する、「意匠登録を受けようとする部分」の大きさは、直接の要件とはなりません。物品等との関係で、その物品等の全体に対する意匠登録を受けようとする部分の占める割合が小さいということだけをもって、意匠法上の意匠に該当しないということにはなりません。ただし、「意匠登録を受けようとする部分」の全体の形態が微細であるために、肉眼によってはその形態を認識することができないものや、他の意匠と対比の対象となり得る一定の範囲を占める部分でないものについては、意匠登録を受けることができません（意匠審査基準第Ⅲ部第１章 2.3 及び同 2.5 参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 模様部分のみについて意匠登録を受けることができますか？
回答: 意匠登録出願されたものが、物品等の形態に該当するものでなければなりませんので、例えば、繊維製品のあらゆる物品（ティーシャツ、靴下、ネクタイ、ハンカチ等）に表すことを目的とした花びら模様を創作したときに、図面に実線で花びら模様のみを描き、【意匠に係る物品】の欄に「繊維製品に表す模様」として意匠登録出願をしても、意匠登録を受けることができません（審査基準第Ⅲ部第１章 2.1 参照）。
意匠登録を受けられない事例
【意匠に係る物品】繊維製品に付す模様
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】この場合には、下記のように意匠登録を受けたい物品等ごとに、意匠登録出願をします。
【意匠に係る物品】ティーシャツ
【意匠の説明】実線で表した部分が意匠登録を受けようとする部分である。
【表面図】※説明の都合上、その他の図は省略しています。
（出典: 特許庁）
質問: 「孔」の部分について、意匠登録を受けることができますか？
回答: 「孔」あるいは「切り欠き部」自体は、空間であって物品等の部分であるとはいえません。したがって、「孔」そのものの部分について意匠登録を受けることはできません。しかしながら、「孔」あるいは「切り欠き部」を囲む壁面を「意匠登録を受けようとする部分」として、意匠登録を受けることは可能です。「孔」を囲む壁面の形状について意匠登録を受けようとする場合の図面作成例
（出典: 特許庁）
質問: 物品等の部分について意匠登録を受けようとする意匠のみを検索できますか？
回答: 令和元年 5 月 1 日以降に我が国に出願された意匠登録出願については、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」において、以下の検索キー（D ターム記号）により検索することが可能です。 特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」（外部サイトへリンク）検索方法「意匠検索」において、通常の意匠分類に加え、以下の各検索キー（D ターム記号）を掛け合わせて入力することにより、検索が可能です。1. 図の中で意匠登録を受けようとする部分とその他の部分とを描き分けたもの→ D ターム記号「VZA」2. 外観の一部の面が開示されていないもの→ D ターム記号「VZB」3. 上記 1.及び2.を同時に検索したい場合 → 「VZ?」※1.と2.を複数組み合わせた意匠には「VZA」のみ付与することとしています。 検索式入力例B1-1 台の全分類における、上記 3.（VZA 又はVZB が付与されたもの）を検索したい場合は、B11? とVZ? をAND 条件で検索してください。上記検索キーについての情報を含む、日本意匠分類の詳しい内容についてはこちらをご参照ください。 日本意匠分類関連情報なお、平成 31 年 4 月 30 日以前に我が国に出願された意匠登録出願については、「意匠検索」において、検索オプションの項目で、「部分意匠」の項目にチェックを入れることにより、部分意匠のみを検索することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 図形の内側に破線部が記載されているとき、審査ではどのように取り扱われますか？
回答: 例えば、下記の図の壁板のように図形の内側に破線部が記載されている場合には、一般に、図形中の破線等によって表された位置に、形態を特定しない部分（下記の事例では、意匠登録を受けようとしない、形状を特定しない窓）を有する意匠として取り扱われます。そして、「意匠登録を受けようとする部分」と「その他の部分」との境界は、破線部の外縁にあるものとして取り扱われます。したがって、下記の事例では、「意匠登録を受けようとする部分」は、［図 1］のように平板長方形状壁板において正面部中央左寄りに破線で表された長方形状（薄墨を施した部分）を除いた部分となります。
（出典: 特許庁）
質問: 実線部分の「位置、大きさ、範囲」が少しでも異なると非類似となるのですか？
回答: 位置、大きさ、範囲は、当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであればほとんど影響を与えない、と考えられています（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2.4 参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 「その他の部分」は、類否判断の際にどのように取り扱われますか？
回答: まず、審査官は、実線で描かれた「意匠登録を受けようとする部分」と破線で描かれた「その他の部分」とを、出願された意匠の意匠に係る物品等を認定するための基礎としています。次に、破線で描かれた「その他の部分」を考慮して、「意匠登録を受けようとする部分」の「位置、大きさ、範囲」を認定しています。ただし、「その他の部分」の形態のみについては対比の対象としませんので、ほとんどの場合、「その他の部分」の形態の相違が類否判断に直接影響を与えることはありません（審査基準第Ⅲ部第２章第１節 2.2.2 参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠とは、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができますか？
回答: 物品等の全体について意匠登録を受けようとする意匠と、部分について意匠登録を受けようとする意匠との間でも、本意匠と関連意匠として意匠登録を受けることができます（審査基準第Ⅴ部 3.3.2 及び第Ⅲ部第５章 3.3 参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正はできますか？
回答: 出願当初の願書の記載及び願書に添付した図面等において開示していない範囲を、意匠登録を受けようとする範囲とする補正、すなわち、意匠登録を受けようとする範囲を変更する補正は意匠の要旨を変更するものと判断され、却下の対象となる場合があります（審査基準第Ⅵ部第 2 章 4.1．3 参照）。
（出典: 特許庁）
質問: 見本やひな形で意匠登録出願する際に注意すべき点はありますか？
回答: 図面に代えて提出することができる見本及びひな形については、提出の条件が法令により以下のように定められています。〔図面代用として提出することができる見本、ひな形の制限〕（意匠法施行規則第5条参照） また、提出された見本又はひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので御注意ください。 (1) 大きさは、縦26cm、横19cm、厚さが7mm以下のもの。
それ以上大きなものは提出できません。  ただし、薄い布地又は紙地の場合は、縦横それぞれ1m以下であり、7mm以下の厚さに折りたたんで所定の袋に収めることができれば提出できます。 (2) こわれにくいもの、容易に変形・変質しないもの。 例えば、欠けやすいもの、自然劣化し易いもの、自然変色し易いもの、自然溶解し易いもの、腐敗するもの等は提出できません（割れやすいガラス製品や食品等）。 (3) 取扱い又は保存に不便でないもの。 例えば、鋭い針や刃があり取扱いが危険なものや、見本やひな形を入れる袋を破いてしまうようなもの等は提出できません（縫い針や抜き身の刃物等）。 （注意） 見本やひな形は破れにくく丈夫であり、かつ、なるべく透明な袋に直接入れてください（意匠登録を受けようとする意匠の内容が不明確となる可能性があるため、更に密封された小袋や箱等には入れないでください）。
（出典: 特許庁）
質問: 見本とひな形の違いについて教えてください。
回答: どちらも意匠登録出願に係る物品の形態（形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合）を、図面に代えて立体物としてあらわしたものである点では同じです。ただし、見本は、使われる材質や大きさを含め意匠登録を受けようとする意匠そのものであるのに対し、ひな形は、意匠登録を受けようとする意匠に使用されるものと同一とは限らない材質、大きさで意匠をかたどって作られた模型であるという違いがあります。したがって、ひな形によってはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためにその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければなりません。（意匠法第6条第3項）
（出典: 特許庁）
質問: 見本、ひな形にあらわされた模様・色彩について、【意匠の説明】の欄等に「模様・色彩は含まない。」等と記載することで取り除くことは可能ですか？
回答: 【意匠の説明】欄等、願書の記載において、見本、ひな形にあらわされた模様・色彩を取り除くことはできません。これは、見本、ひな形に限らず、図面、写真においても同様です。
物品の形態について、図面等と願書の記載が整合しない場合、図面等にあらわされた形態と願書の記載によって想定される形態とが異なることになりますので、当該記載は不適切なものと扱われます。（添付図面等と願書の記載が整合しない不適切な事例については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』p78「【意匠の説明】の欄について」等を御参照ください。）
（出典: 特許庁）
質問: 見本、ひな形によって部分意匠の出願をするとき、意匠登録を受けようとする部分をどのように特定すべきでしょうか？
回答: 物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分以外の部分を黒色で塗りつぶす等し、その特定方法を願書の【意匠の説明】の欄に記載すること（例えば「黒色で塗った部分以外の部分が、部分意匠として意匠登録を受けようとする部分である。」）により、意匠登録を受けようとする部分を特定してください。（意匠法施行規則 様式第8〔備考〕3参照）
（出典: 特許庁）
質問: 見本、ひな形を返してもらうことはできますか？
回答: 一旦提出された⾒本、ひな形は、出願図面を代用するものとして取り扱うため、返還できませんので、御注意ください。上記の見本、ひな形の提出の条件に沿っていないものの場合は、図面又は図面代用写真による出願を御検討ください。図面又は図面代用写真で出願する場合の留意点については『意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き』の「2A．1様式で定められた作図方法の種類、基本的な留意点」、「C．図面代用写真について」を参照してください。
（出典: 特許庁）
質問: 同一人が同日に二以上の意匠登録出願をおこなったところ、意匠が類似するとして、意匠法第9条第4項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第5項、以下同）に基づく協議指令を受けました。この場合、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」を提出せずに、協議の結果を記載した「意見書」や「上申書」を提出した場合、どのように扱われますか？
回答: 意匠法においては、意匠法第9条第4項に基づき出願人の異同にかかわらず、特許庁長官が協議の結果を届け出るべき旨を命じており、同条第5項（平成24年3月31日までの出願については、改正前の意匠法第9条第6項）に基づき指定期間内に届出がないときは、特許庁長官は同条第2項の協議が成立しなかったものとみなすことができることになっています。したがって、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」により協議が成立したか否かを判断していますが、「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」が提出されなかった場合においても、「意見書」あるいは「上申書」が提出されたときは、協議が成立したか否かを判断いたします。

（注）出願手続を書面で行っている方へ

「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」は、電子化手数料の納付を必要としませんが、「意見書」は電子化手数料の納付を必要としますので、通常どおり、協議の結果は「意匠法第9条第4項に基づく協議の結果届」に記載し提出することを、おすすめします。
（出典: 特許庁）
質問: 関連意匠として出願する場合、願書にどのような記載をすれば良いのですか？
回答: 願書に、「本意匠の表示」の欄を設けて、本意匠を記載します。なお、関連意匠を本意匠とする関連意匠を出願する場合に、「基礎意匠」（本意匠のうち最初に選択されたもの）を記載する必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠とすることは可能ですか？
回答: 可能です。ただし、関連意匠として意匠登録を受けるためには、基礎意匠の出願から１０年を経過する日前までに関連意匠の出願をする必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に出願した関連意匠の意匠権の存続期間はどうなるのですか？
回答: 改正意匠法の施行前に出願した意匠を本意匠として改正意匠法の施行後に関連意匠の出願をした場合についても、関連意匠の意匠権の満了日は、基礎意匠の意匠登録出願の日から25 年経過した日となります。
【書類名】意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＲ
【提出日】令和○○年○○月○○日
【あて先】特許庁長官 殿
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○
【意匠に係る物品】安全用スイッチ錠 （以下略）本意匠の状態に応じた主な記載例・例：出願番号が通知されているとき
【本意匠の表示】
【出願番号】意願○○○○－○○○○○○・例：意匠登録の番号を知ったとき
【本意匠の表示】
【登録番号】意匠登録第○○○○○○○号・例：出願番号が通知されていないとき
【本意匠の表示】
【出願日】令和○年○月○日提出の意匠登録願
【整理番号】Ａ－３－ＡＮ
なお、改正前は意匠権の存続期間が、「設定の登録の日から20 年」でしたが、改正後は「意匠登録出願の日から25 年」に変更されましたことから、改正意匠法の施行前に出願した基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後も、改正意匠法の施行後に出願した複数の関連意匠の意匠権が存続する場合があります。このような場合は、二以上の者に排他的権利が成立することを防ぐため、基礎意匠の意匠権が存続期間満了により消滅した後に存続する関連意匠の意匠権は分離移転することができず、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができます。※ 詳しくは、以下をご参照ください。「『特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令』が閣議決定されました」
（出典: 特許庁）