GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 会社に38歳の従業員がおり、このたび63歳の母親を健康保険の扶養に入れる手続きをしました。40歳未満の方は、介護保険料がかからないと聞いていますが、扶養に入れた方が40歳以上の場合は、介護保険料を含む健康保険料を納付することになるのですか。
回答: 介護保険は、医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方に保険料を支払う義務が生じます。全国健康保険協会（協会けんぽ）の40歳未満の方は、40歳以上の方を被扶養者にしても介護保険料を納める必要はありません。しかし、健康保険組合によっては、規約により40歳未満の被保険者に40歳以上の被扶養者（健康保険法上「特定被保険者」といいます）の介護保険料の納付を求めている場合があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険の保険料はどのように計算されるのですか。
回答: 厚生年金保険の保険料は、勤めている方の給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じて計算します。標準報酬月額は、保険料などを計算するために定められている標準報酬等級表にあてはめて決められます。ボーナスについても総支給額に保険料率を乗じて保険料を計算します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険料の計算方法について教えてください。
回答: 厚生年金保険料の計算方法は、被保険者（注1）の標準報酬月額（注2）と標準賞与額（注3）に、それぞれ保険料率を乗じて出します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。
回答: 厚生年金保険料の保険料負担について、事業主の同意が得られる場合は、一般保険料と同様に事業主と本人との折半となり、納付義務者は事業主となります。事業主が高齢任意加入被保険者にかかる保険料を滞納した場合は、一般保険料と同様に滞納処分の対象となります。事業主の同意が得られない場合は、全額本人が負担することとなり、納付義務者は本人となります。その場合、本人が督促指定期限までに保険料を納付しないと資格喪失となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 産前産後休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
回答: 産前産後休業期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。免除期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。産前産後休業期間中の保険料の免除を受けることを希望する方は、産前産後休業期間中または産前産後休業終了後の終了日から起算して1カ月以内の期間中に、事業主を経由して、勤めている会社の管轄年金事務所に産前産後休業取得者申出書をご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 育児休業中の厚生年金保険の保険料はどうなるのですか。
回答: 育児休業等期間中の厚生年金保険料は、事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除されます。毎月の報酬にかかる保険料免除期間は育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までです。また、開始日の属する月と終了日の翌日が属する月が同一の場合でも、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合は免除となります。（令和4年10月1日以降に開始した育児休業等に限る）。賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）についても免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。育児休業期間中の保険料の免除を受けることを希望される方は、申し出にかかる休業をしている間に、事業主を経由して勤めている会社を受けもつ年金事務所に「育児休業取得者申出書」をご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 納入告知書の納付期限までに納付ができませんでした。納付期限後の納付だと延滞金はかかりますか。
回答: 保険料の納付がないときは、「督促状」が送付されます。督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに納付がなく、督促状の指定期限後に納付がされたときは、納付期限の翌日から納付があった日の前日までの日数で延滞金がかかります。督促状の指定期限までに納付があれば延滞金はかからないこととなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 資金繰りの都合で保険料を納付期限までに納められなかったため督促状が送られてきました。督促状にあるように、納付がないままでいると差押えなどの滞納処分を受けることになるのでしょうか。
回答: 督促状の指定する期限（指定期限といいます。）までに保険料を納付すると、滞納処分の対象とはなりません。督促状の指定期限までに納付が困難なときは、管轄の年金事務所へ保険料の納付にかかる「猶予制度」をご相談願います。猶予制度は、差押えや差押えた財産の換価を猶予し、分割納付の弾力的納付により未納を解消し、延滞金の軽減による納付負担の緩和を目的としています。詳しくは、「厚生年金保険料等の納付の猶予」をご覧ください。未納をそのままにせず、年金事務所へ相談することで、事業に影響がある財産への滞納処分が猶予される場合がありますので、ご相談いただきますようお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 月末までに納付する保険料の金額を納入告知書が届く前に知ることはできますか。
回答: 毎月20日頃に納入告知書を事業所あてに発送していますが、事前に保険料額を知りたい場合は、管轄の年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 保険料納入告知書（納付書）が届きません。どうすればよいですか。
回答: 保険料納入告知書の1枚目には領収済通知書と記載されていますので、いま一度ご確認をお願いします。また、納入告知書（納付書）は、毎月20日頃に事業所へ送付していますが、郵便事情によりお届けに時間がかかる場合があります。なお、郵便物の転送届を提出されている事業所は、さらにお時間がかかる場合があります。管轄の年金事務所で、再度発行ができますのでご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: “標準報酬月額”、“標準賞与額”とは何ですか。
回答: 厚生年金保険では、毎月の月給及び賞与を基に標準報酬月額、標準賞与額を決定し厚生年金保険料や老齢厚生年金額等を計算します。詳しくは、「厚生年金保険の保険料」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 給与体系がいわゆる「日給月給」で出勤した日数に応じて給与が支払われていましたが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。
回答: 標準報酬月額の改定は、固定的賃金の変動があった時に限られます。出勤日数の増減は、固定的賃金の変動があった場合には該当しないため、出勤日数により支払われる報酬に増減があっても改定の対象になりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。
回答: 事業所に勤める方は、一定の条件を満たした場合、厚生年金保険の被保険者となります。事業所に勤める方が会社から受ける基本給に、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当を加えた1カ月の総支給額（臨時に支払われるものや3カ月を超える期間ごとに受ける賞与等を除いたもの）を「報酬月額」といいます。報酬月額を保険料額表の1等級（8万8千円）から32等級（65万円）までの32等級に分け、その等級に該当する金額のことを「標準報酬月額」といいます。被保険者の「標準報酬月額」は、事業主から提出された届書に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定（改定）のタイミングは、大別して、3つあります。資格取得時決定定時決定随時改定1．資格取得時決定被保険者が資格取得した際の報酬に基づいて一定方法によって報酬月額を決定します。これを資格取得時決定といい、資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日までに資格取得した人は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とします。2．定時決定毎年、7月1日現在で使用される事業所において、同日前3カ月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。これを定時決定といい、その年の9月から翌年の8月まで使用します。3．随時改定被保険者の報酬が昇給・降給等で固定的賃金に変動があり、継続した3カ月間（いずれも支払基礎日数17日（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上）に受けた報酬総額を3で除して得た額が従前の標準報酬の基礎となった報酬月額と比べて「著しく高低を生じた場合」において、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを、随時改定といい、その年の8月まで使用します（ただし、その年の7月以降に改定された場合は、翌年の8月まで使用します）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。
回答: 通勤手当は報酬に含まれます。厚生年金保険法でいう報酬とは、被保険者が事業主から労務の対償として支給されるすべてのものをいい、賃金、給料、手当などその名称にかかわらず対象になります。ただし、3カ月を超える期間ごとに受けるもの（賞与）及び臨時に支給されるものは除かれることとされています。通勤手当は、数カ月分を一括して現金又は定期券等により支給されるケースが多いのですが、支払上の便宜によるものと考えられるため、3カ月を超える期間ごとに支給される場合であっても「報酬」に含まれるものと取り扱われています。したがって、事業所の給与規定に定めのある通勤手当は、労務の対償として受けるものであると認められ、標準報酬月額の対象となる報酬に含まれます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではありません。また、残業手当についても、時期によって増減がありますが、標準報酬はそれに連動して変わらないのですか。
回答: 標準報酬月額の改定は、昇（降）給などによる固定的賃金の変動があり、変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の金額に大幅な変更があったときに行います。（随時改定）改定となるかどうかの判断は、固定的賃金に変動があった月から継続して3カ月間に支払われる報酬の平均額を算出し、その平均額を基にした標準報酬月額が現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差が生じた場合に改定となります。また、改定となる対象月は固定的賃金に変動があった月の4カ月目からとなります。給与体系が歩合制で、毎月の収入が一定ではない場合は、固定的賃金の変動がないため標準報酬月額を改定することはできません。また、残業手当が極端に増減したなどの場合も標準報酬月額を改定することはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷について知りたいのですが、どのように調べればいいですか。
回答: 過去の厚生年金保険の標準報酬（等級表）や保険料率、あるいは国民年金の保険料額の変遷については、下記関連情報をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 標準報酬月額の対象となる報酬とは何ですか。
回答: 標準報酬月額の対象となる報酬とは、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるもので、被保険者の通常の生計に充てられるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与（標準賞与額の対象となります）などは、報酬に含みません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 複数月単位で従業員に支給した通勤手当は、報酬月額に含めますか。
回答: 複数月単位で支給した通勤手当についても、労働者が労働の対償として受けるものに当たるため、報酬月額に含めることとなります。なお、報酬月額に計上する際は、月数で割って、1カ月あたりの金額を算出し、各月の報酬月額に含めてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 勤務地がＡ県、社宅がＢ県にある場合、現物給与の価額はどちらを使用したらよいですか。
回答: 被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することになるため、Ａ県の価額を使用してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本社と支店があわせて一つの適用事業所になっている場合、現物給与についてはどちらの地域の価額で計算したらよいですか。
回答: 通常、被保険者の人事、労務および給与の管理がされている事業所が所在する地域の価額で計算することとなりますが、現物給与の価額は本来、生活実態に即した価額になることが望ましいことから、本社・支店が所在する県が異なる場合は、本社・支店等それぞれが所在する地域の価額により計算してください。なお、派遣労働者の場合は、実際の勤務地（派遣先の事業所）ではなく、派遣元の事業所が所在する都道府県の価額で計算してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 算定基礎届と月額変更届（7月・8月・9月改定分）では、どちらの標準報酬月額が優先されますか。
回答: 7月、8月または9月の随時改定に該当する場合は、随時改定により決定された標準報酬月額が優先されます。このため、算定基礎届の提出後であっても、7月、8月または9月の随時改定に該当した場合は、月額変更届を提出してください。なお、7月、8月または9月の随時改定の要件に該当することが予定されている被保険者について、事業主が申出を行った場合は、算定基礎届の届出を省略することが可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 標準報酬月額の決定・改定の対象となる期間について、月の途中に被保険者区分（一般被保険者あるいは短時間労働者）の変更が行われた場合、算定の対象月はどのように判断すればよいでしょうか。
回答: 被保険者区分の変更があった月について、給与計算期間の末日（締め日）における被保険者区分に応じた支払基礎日数の基準（一般被保険者17日以上、短時間労働者11日以上）により、その月が算定の対象月となるかならないかを判断してください。例えば、給与が25日締め・当月末日払であるときに、5月の締め日までに一般被保険者から短時間労働者へ区分変更された場合、支払基礎日数が11日以上であれば、5月は算定の対象月となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額の決定について、例えば残業代が当初の見込みよりも増減した場合に、標準報酬月額の訂正を行うことができますか。
回答: 被保険者資格を取得した際の標準報酬月額については、固定的賃金の算定誤り等があった場合には訂正できますが、残業代のような非固定的賃金について、その見込みが当初の算定額より増減した場合は訂正することができません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基本給（時間給）に変更はありませんが、勤務体系（契約時間）が変更となった場合、随時改定の対象になりますか。
回答: 時給単価の変動はなく契約時間のみ変わった場合、固定的賃金の変動に該当するため、随時改定の対象となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 在宅勤務・テレワークを導入し、被保険者が一時的に出社する際に要する交通費を事業主が負担する場合、この交通費は標準報酬月額の算定基礎となる報酬に含まれますか。
回答: 出社した日における労働契約上の労務の提供地が自宅の場合業務命令により事業所等に一時的に出社し、その移動にかかる実費を事業主が負担する場合、その費用は原則として実費弁償と認められ、標準報酬月額の算定基礎となる報酬には含みません。出社した日における労働契約上の労務の提供地が事業所の場合自宅から事業所に出社するために要した費用を事業主が負担する場合、その費用は原則として通勤手当として報酬に含みます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要でしょうか。
回答: 賞与の支給がなかった場合、賞与支払届の提出は不要です。なお、日本年金機構に登録いただいている賞与支払予定月に、いずれの被保険者および70歳以上被用者に対しても賞与を支給しなかった場合は、「健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書」の提出をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 被保険者の資格取得月に支給した賞与について、保険料控除は必要でしょうか。
回答: 資格取得月（資格取得日以降）に支払われた賞与は保険料賦課の対象となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。どのような手続きが必要ですか。
回答: 合併の場合、解散する法人事業所と、承継する法人事業所のそれぞれに手続きが必要です。解散する法人事業所解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 資格や報酬の決定通知が届かないときはどうすればいいですか。
回答: 万一、決定通知書が紛失してしまった時や、届かないときなど、事業主のお手元に決定通知が無い場合は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。決定通知書の再発行等のご案内をいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。
回答: 厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所または国、地方公共団体常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶これらの事業所以外であっても、従業員（※）の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。（※）ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。
回答: 法人登記されている事業所、事務所で常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。これに該当する場合、事業主の方は、社会保険に加入する義務があります。（手続きは「新規適用の手続き」）未加入の法人事業所が判明した場合、年金事務所は社会保険へ加入するよう指導しております。厚生年金保険に加入すべき事業所であるのに加入していない、従業員を加入させていない等のご相談がありましたら、年金事務所にご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 宗教法人である教会の牧師ですが、厚生年金保険に加入するべきですか。
回答: 法人登記されている事業所であって常時従業員を使用する場合は、厚生年金保険の適用事業所となります。宗教法人の場合、教会が従事する方の人事・労務管理を行い、労働の対償を支払っている場合は、教会が適用事業所とみなされますが、宗教法人自身がそれらを行っている場合は、宗教法人自体が適用事業所となります。また、従事する方については、牧師等の名称の如何にかかわらず、事業所と常用的使用関係にある人は、被保険者となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金事務所に届出した被保険者資格取得届が基礎年金番号が記入されていないという理由で返戻されました。どうしてですか。
回答: 偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防ぐため、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いしております。20歳以上の方は、原則、基礎年金番号をお持ちですので、従業員の方の基礎年金番号通知書または年金手帳を確認し、届書に基礎年金番号を記入してご提出くださいますようお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 資格取得届に記入することになっている「基礎年金番号」とは何ですか？
回答: 基礎年金番号は、公的年金制度（国民年金・厚生年金保険・共済組合）で共通して使用する「一人につき一つの番号」です。　日本国内に住所を有する20歳以上の方は、原則として基礎年金番号をお持ちです。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: なぜ基礎年金番号を書かなくてはいけないのですか。
回答: 今般、偽名の資格取得届が提出されたことによる健康保険被保険者証が不正取得されていた事案が判明したため、日本年金機構では再発防止の観点から、事業主の方に資格取得時の本人確認の徹底をお願いすることにしました。原則、日本国内に住所を有する20歳以上の方は基礎年金番号をお持ちです。適用事業所の事業主の方が新たに被保険者となる方を使用した場合には、基礎年金番号のほか、氏名、生年月日、性別等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を日本年金機構に届け出なければならないことになっていますのでご理解いただきますようお願いします。（厚生年金保険法施行規則第15条）※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号がわからない場合は、会社の事務担当者や従業員本人が年金事務所に電話で照会すれば教えてもらえますか？
回答: 基礎年金番号は電話でお答えすることができません。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号通知書（年金手帳）を実家に置いているため、取り寄せるのに1週間程度かかります。取り寄せ後速やかにコピーを提出しますので、基礎年金番号欄を空欄のまま資格取得届を提出してよろしいでしょうか。
回答: 基礎年金番号をお持ちの方は、基礎年金番号を記入してご提出いただくことになります。お手数ですが基礎年金番号通知書または年金手帳の基礎年金番号を確認した後に資格取得届に記入のうえご提出ください。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員の方については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 従業員から別々の基礎年金番号の年金手帳が2冊あり、どちらを届出るのかわからないと申し出があったのですが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 何らかの事情で手帳が2冊交付されたものです。一つの基礎年金番号にまとめますので、資格取得届に2冊の年金手帳を添えてご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号がわからない時は、健康保険証の交付もされないのでしょうか。
回答: 基礎年金番号が不明で本人確認もできない場合は、健康保険証の交付はできません。基礎年金番号の記入またはご本人確認にご協力くださいますようお願いいたします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当事業所は健康保険組合に加入していますが、健康保険組合への資格取得届の取り扱いはどうなりますか。
回答: 健康保険組合においても資格取得時には本人確認を徹底し、また資格取得届の提出にあたっては、届出内容（氏名、生年月日、性別等）に誤りが生じないようにする必要があります。詳細は、各健康保険組合にご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 運転免許証等で本人確認をするということですが、確認の際には原本で確認する必要がありますか？
回答: 原則、原本でのご確認をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）が未記入の場合に、健康保険被保険者証を交付しない根拠は何ですか。
回答: 偽名による資格取得届により健康保険被保険者証が不正取得されていた事案を防止するため、資格取得時のご本人確認の強化と徹底が求められています。このため、本人確認ができない場合は資格取得の処理を行うことができませんので、健康保険被保険者証の交付もできません。ぜひ、事業主の方においては、厚生年金、健康保険資格取得時の本人確認の徹底にご協力をお願いします。※平成30年3月より、基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。基礎年金番号をお持ちでない20歳未満の従業員の方や、基礎年金番号がわからない従業員については、本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー）を記入してご提出ください。（参考）平成24年8月3日年管管発0803第4号 厚生労働省年金局事業管理課長通知　「適用事業所の事業主における被保険者及び被扶養者の氏名等の確認について」（PDF　159KB）（抜粋）今般、過去に事業主が提出した資格取得届に記載された氏名が偽名であったため、偽名の健康保険被保険者証が交付された事案が判明したところですので、あらためて下記のとおり対応いただくようお願いします。記3．資格取得届への基礎年金番号の未記入等により、機構において本人確認が出来ない場合は、事業主に運転免許証や住民票等による本人確認を求めること。その際、事業主による本人確認が行われたものに限り、資格取得の処理を行うこととし、本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理は行わないこと。4．本人確認が行われるまでの間は、資格取得の処理を行わないこと及びその間は、健康保険被保険者証が発行されないことを事業主に対して周知すること。
（出典: 日本年金機構）
質問: 資格取得届を提出したいのですが、基礎年金番号がわからない者がいます。どうしたらいいですか。
回答: 資格取得届は個人番号（マイナンバー）によるお手続きが可能です。基礎年金番号がわからない場合は個人番号（マイナンバー）によりお手続きをお願いします。なお、基礎年金番号は、基礎年金番号通知書や年金手帳で確認できます。また、基礎年金番号通知書等をお持ちでないため、基礎年金番号を確認できない場合は、国民年金保険料の納付書や領収書から確認することもできますので、従業員の方にご案内ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人確認した証明書のコピーを提出する必要はありますか。
回答: 証明書のコピーの提出は必要ありませんが、事業所調査等の際にご本人を確認した証明書等を提示していただくこともありますので、事業所で保管するようご協力をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「基礎年金番号通知書再交付申請書」はどうしたら手に入れられますか。
回答: 日本年金機構ホームページからダウンロードすることができます。「基礎年金番号通知書の再交付を受けようとするとき」でご確認ください。また、年金事務所の窓口でもお渡ししています。基礎年金番号通知書再交付の手続きについては、下記のリンクをご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人確認はどのようにすればよいですか？
回答: 免許証等をはじめとする公的機関が発行している証明書等において本人であることの確認をしていただくことになります。確認書類の詳細については、「資格取得時の本人確認事務」よりご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金事務所から基礎年金番号が未記入であることを理由に資格取得届が返戻されましたが、健康保険組合からは被保険者証が届きました。健康保険組合で資格取得処理が行われているのに年金事務所が資格取得処理を行わないのはなぜですか。
回答: 日本年金機構では、基礎年金番号が未記入の方の場合、資格取得時の本人確認事務において、本人確認できなかった方の資格取得処理は行わないことにしています。健康保険組合から健康保険被保険者証が交付されていても日本年金機構で本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証を健康保険組合にお返しいただくことになります。なお、健康保険被保険者証の取扱いの詳細につきましては、加入されている健康保険組合にお尋ねください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 海外から初めて日本で就労することになる者を採用したので基礎年金番号は持っていません。どのような手続きをとればいいでしょうか。
回答: 平成30年3月より基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）での手続きが可能となりました。日本年金機構ではマイナンバー制度の円滑な施行や、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の本人確認を行っております。基礎年金番号をお持ちでない方は、ご本人確認の上、個人番号（マイナンバー）を記入し、お手続きください。また、短期在留外国人の従業員などマイナンバーを有していない従業員の方の本人確認方法や手続きに関しては、「資格取得時の本人確認事務」をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現在、健康保険の傷病手当金を受けていますが、退職後、引き続き再雇用され、給与が下がることになっています。傷病手当金の給付額に影響はありますか。
回答: 退職後継続再雇用された際に、事業主から年金事務所に対して厚生年金保険等の被保険者資格喪失届及び被保険者資格取得届をご提出いただいた場合には、再雇用後の期間にかかる傷病手当金は、支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額をもとに給付額の計算が行われることになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 平成25年4月から、特別支給（60歳台前半）の老齢厚生年金を受けながら働いている65歳未満の厚生年金保険の被保険者に限らず、60歳以上の被保険者に、退職後継続再雇用する場合の届書の提出の仕方が変わったのは、どういう理由からですか。
回答: （平成22年8月までの取扱い）　老齢厚生年金を受けながら働いている厚生年金保険の被保険者の年金額は、事業所から支払われる報酬額により決定された標準報酬月額と調整（全額停止または一部支給停止）されますが、定年退職し翌日付けで同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、一旦資格を喪失して再取得することが認められていましたので、再取得後に新たに決定された標準報酬月額に基づき、翌月から支給される老齢厚生年金の額が見直されました。　しかし、定年以外の理由で同じ事業所に低い報酬額で継続して勤務した場合は、同様の届書の提出が認められていなかったので、再雇用後の低い報酬額が支払われた以後4か月目に標準報酬月額が改定され（注）、その翌月（5か月目）から支給される老齢厚生年金の額が見直されるため、それまでの間の老齢厚生年金は、受取り額が少ないまま、または全額停止されたままでした。（平成22年9月からの取扱い）　上記のとおり、定年制がある事業所とそうでない事業所との間で取扱いに相違があることは不公平であるという意見や要望に応えるため、また高齢者の継続再雇用を促進していくために、定年以外の理由による場合も、一旦資格を喪失して再取得する取扱いが認められるようになりました。（平成25年4月からの取扱い）　特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、昭和28年4月2日から昭和30年4月1日に生まれた男性は61歳から支給開始となるため、60歳で継続再雇用されても一旦資格を喪失して再取得する取扱いは認められませんでした。高齢者の雇用については、多くの事業所で継続雇用制度を導入しており、60歳以上の多くの被保険者が継続雇用されていることから特別支給の老齢厚生年金を受けているか否かにかかわらず、60歳以降に継続再雇用された場合に、この取扱いが認められるよう対象者の拡大が図られました。(注）被保険者の厚生年金保険の保険料額は、事業所から支払われる報酬額により算定された標準報酬月額によって決定されます。この標準報酬月額は、昇降給以後3か月間に支払われた報酬額の平均を、保険料額表にあてはめて導き出された標準報酬月額等級と、従前の等級との間に2等級以上の差が生じた場合に、4か月目から改定される取扱いになっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 事業主が該当する方の厚生年金保険等の被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を同時に年金事務所へ提出していただくことにより、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢厚生年金の受給者が適用拡大により短時間労働者として被保険者資格を取得した場合、年金給付に対してどのような影響がありますか。（在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等）
回答: 被保険者資格を取得した場合は、在職老齢年金や高年齢雇用継続給付等との支給調整の対象になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: どうして被用者保険の適用拡大を進める必要があるのですか。
回答: 政府においては、これまでも法律改正を通じて、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）の取り組みを進めてきており、その意義については、以下の点があるとされています。被用者でありながら国民年金・国民健康保険加入となっている方に対して、被用者による支えあいの仕組みである厚生年金保険や健康保険による保障を確保することで、被用者にふさわしい保障を実現すること。労働者の働き方や企業による雇い方の選択において、社会保険制度における取り扱いによって選択を歪められたり、不公平を生じたりすることがないようにすること等により、働き方や雇用の選択を歪めない制度を構築すること。適用拡大によって厚生年金保険の適用対象となった方が、定額の基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けられるようになること等を通じて、社会保障の機能を強化すること。
（出典: 日本年金機構）
質問: 特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合とはどのような場合ですか。そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
回答: 夏季休暇等のため夏季の特定の月の所定労働時間が例外的に短く定められている場合や、繁忙期間中の特定の月の所定労働時間が例外的に長く定められている場合等は、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を12分の52で除して、1週間の所定労働時間を算出します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つに、年収が130万円未満であることという収入要件がありますが、この要件に変更はありますか。
回答: 健康保険の被扶養者の認定について、収入要件の変更はありません。なお、年収が130万円未満であっても、4分の3基準または4要件を満たした場合は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 学生は、4分の3基準に該当していても、学生という理由のみをもって健康保険・厚生年金保険の被保険者とならないのですか。
回答: 学生であっても、適用事業所に使用され4分の3基準を満たす場合は、正社員等と同様に一般被保険者として健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合とはどのような場合ですか。また、そのような場合は1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
回答: 4週5休制等のため、1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動し一定ではない場合等は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均し、算出します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用拡大に関する雇用期間要件が令和4年10月に廃止されますが、令和4年10月1日以降、被保険者資格はどのように判定しますか。日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方についても、適用拡大の対象となりますか。
回答: 適用拡大に関する雇用期間要件の廃止により、令和4年10月1日以降、4分の3基準を満たさない短時間労働者の被保険者資格については、4要件により判断することとなります。なお、日々雇用されている方や、2カ月以内の期間を定めて使用される方であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれない方については、被保険者の適用除外の規定に基づき被保険者資格を判断することとなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 所定労働時間が1カ月単位で定められている場合、1週間の所定労働時間をどのように算出すればよいですか。
回答: 1カ月の所定労働時間を12分の52で除して算出します（1年間を52週とし、1カ月を12分の52週とし、12分の52で除すことで1週間の所定労働時間を算出します）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用については、月額賃金が8.8万円以上であるほかに、年収が106万円以上であるかないかも勘案しますか。
回答: 月額賃金が8.8万円以上であるかないかのみに基づき、要件を満たすか否かを判定します（年収106万円以上というのはあくまで参考の値です）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 被用者保険の適用拡大により、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の取得要件はどのようになりますか。
回答: 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大（以下「適用拡大」という）が平成28年10月1日より実施されたことにより、「1週の所定労働時間」および「1月の所定労働日数」が、同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間および所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という）である労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。4分の3基準を満たさない場合であっても、以下の1から5までの5つの要件を満たす短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険の被保険者となります。1週の所定労働時間が20時間以上であること。雇用期間が継続して1年以上見込まれること。月額賃金が8.8万円以上であること。学生でないこと。以下のいずれかの適用事業所に使用されていること。（1）公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第12項および第46条第12項に規定する特定適用事業所（以下「特定適用事業所」という）（2）労使合意により事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った特定適用事業所以外の適用事業所（国または地方公共団体の適用事業所を除く）※平成29年4月より追加（3）国または地方公共団体の適用事業所
（出典: 日本年金機構）
質問: 使用される被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合、どのように取り扱われますか。
回答: 使用される厚生年金保険の被保険者の総数が常時100人を超えなくなった場合であっても、引き続き特定適用事業所であるものとして取り扱われます。ただし、使用される被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添えて、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出た場合は、対象の適用事業所は特定適用事業所に該当しなくなったものとして扱われることとなります（法人事業所の場合は、「特定適用事業所該当届」の届出方法と同様に、同一の法人番号を有するすべての適用事業所を代表する本店または主たる事業所が取りまとめ、事務センター等へ「特定適用事業所不該当届」を届け出ます。また、健康保険組合が管掌する健康保険の「特定適用事業所不該当届」は、健康保険組合へ届け出ます）。このとき、短時間労働者にかかる被保険者がいる場合は、あわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要です（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格喪失届」は、健康保険組合へ届け出ます）。なお、届出による特定適用事業所の不該当年月日および短時間労働者にかかる被保険者の資格喪失年月日は受理日の翌日となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、どのような状態を指すのですか。どの時点で常時100人を超えると判断することになるのですか。
回答: 「被保険者の総数が常時100人を超える」とは、以下の状態を指します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所や該当する可能性がある適用事業所に対して、あらかじめ日本年金機構から何らかのお知らせは送付されてきますか。
回答: 令和3年10月から令和4年7月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、令和4年8月頃に対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当事前のお知らせ」を送付し、令和4年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」を送付します（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対してお知らせを送付します）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は、適用事業所ごとに行うのですか。
回答: 使用する被保険者の総数が常時100人を超えるか否かの判定は企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 令和4年10月1日から特定適用事業所に該当する適用事業所は、どのような手続きが必要ですか。
回答: 令和3年10月から令和4年8月までの各月のうち、使用される厚生年金保険の被保険者の総数が6カ月以上100人を超えたことが確認できる場合は、日本年金機構において対象の適用事業所を特定適用事業所に該当したものとして扱い、対象の適用事業所に対して「特定適用事業所該当通知書」を送付するため、「特定適用事業所該当届」の届出は不要です（法人事業所の場合は、同一の法人番号を有するすべての適用事業所に対して通知書を送付します）。ただし、適用拡大の実施にともない、新たに被保険者資格を取得する短時間労働者がいる場合は、各適用事業所がその者にかかる「被保険者資格取得届」を事務センター等へ届け出る必要があります（健康保険組合が管掌する健康保険の「被保険者資格取得届」については、健康保険組合へ届け出ることになります）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「…ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証、その他手続きに必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。なお、街角の年金相談センターではお手続きできませんのでご注意ください。」と表示されています。どうすればいいですか。
回答: このメッセージは、厚生年金保険にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対して、表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所までお越しください。なお、このメッセージが表示された場合は、街角の年金相談センターではお手続きできません。【補足】必要書類は以下のとおりです。 ご加入されていた厚生年金基金が発行する加入員証 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」サービスとはどのようなものですか。
回答: 「持ち主不明記録検索」とは、現在持ち主が分からなくなっている年金記録や記録に誤りがある年金記録（未確認記録）を国民の皆様がインターネット上で検索できるサービスです。 具体的には、ご本人や既に亡くなられたご親族など、お探しになりたい過去のお勤め期間などをお持ちの方の氏名、生年月日、性別を入力していただくことにより検索を行い、一致する記録の有無を検索結果として表示します。一致する記録があった場合は、「ねんきんネット」の画面に表示されたメッセージに従って日本年金機構にご相談ください。一致した記録がお探しになりたい方のものであるか確認いたします。確認結果に応じてその方の年金記録として統合いたします。 また、既に年金を受け取られている方については、記録の統合によって年金額の変更などがあるかについて審査させていただきます。
（出典: 日本年金機構）
質問: このサービスで必要な手続きの流れについて教えてください。
回答: 以下の流れで必要な手続きを行います。本サービスにて、お探しの方の氏名、生年月日、性別を入力し、検索条件に一致する記録がないか検索します。一致する記録の有無が表示されます。※記録の有無と共に表示されるメッセージの内容により、以降の手続きが異なります。表示されるメッセージは3パターンあります。案内に従い日本年金機構へご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…こちらから「共済組合等加入記録申出書」を印刷・ご記入のうえ、日本年金機構本部までご郵送ください。」と表示されています。どうすればいいですか。
回答: 本サービスでは、過去に「共済組合等加入記録の確認のお願い」を郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、「共済組合等加入記録回答票」を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、「共済組合等加入記録申出書（ねんきんネット送付便対象者用）」を印刷・ご記入の上、日本年金機構本部（〒168-8505　東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号）へご郵送ください。（※1）
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」の画面に、「重要なお知らせ」というメッセージで「年金記録を調査した結果、…手続きに必要な書類等をご確認のうえ、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでご相談ください。」と表示されています。どうすればいいですか。
回答: 本サービスでは、過去に「ねんきん特別便」などを郵送した際に宛先不明で返送されてしまった方や、回答票を返送いただけていない方に対して、このメッセージで「重要なお知らせ」を表示しています。「ねんきんネット」のトップ画面や「持ち主不明記録検索」画面にこのメッセージが表示されている方は、お手数ですが必要書類をご用意の上、お近くの年金事務所・街角の年金相談センターまでお越しください。【補足】必要書類は以下のとおりです。 相談する方の身分証明書 ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※1） 記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※1　一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「重要なお知らせ」はどんな人に表示されますか。
回答: 「重要なお知らせ」は、過去に以下のお知らせが郵送された方、または宛先不明で返送されてしまった方に表示されます。 ねんきん特別便（名寄せ便） 「厚生年金の旧台帳記録と基礎年金番号記録との突き合わせによりご本人の記録の可能性のある方へのお知らせ」（グレー便） 「共済組合等加入記録の確認のお願い」（茶色便）※　平成21年3月発送の「共済組合等加入記録の確認のお願い」に対して未回答・未送達の方を対象に、当機構から「共済組合等加入記録の確認のお願い」を平成25年3月に再送付しています。再送付対象の方のうち、平成25年12月末時点で回答がない・未送達である方について、「重要なお知らせ」を表示します。また、厚生年金基金にご加入されていた期間の中に確認いただきたい期間がある方に対しても表示されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報を不特定多数の人が利用可能なインターネット上で検索可能とするのは問題ありませんか。
回答: 本サービスによる検索結果は検索条件に一致する記録の有無のみで表示しています。記録の内容については、日本年金機構で必要な確認を行った後、郵送にてお渡しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 以前「ねんきんネット」で提供されていた「国民年金死亡者記録検索」とはどう違うのですか。
回答: 「持ち主不明記録検索」は、平成23年11月に「ねんきんネット」に導入された「国民年金死亡者記録検索」に検索できる記録の範囲を拡大し、より多くの記録を一度に検索できるように改善したものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」サービスで検索できる旧農林漁業団体職員共済組合の記録にはどんなものがありますか。
回答: 農林共済は事業所ごとに加入しており、代表的な事業所は以下のとおりです。当時勤めていた事業所がないかご確認ください。農業協同組合、農業共済組合、農事組合法人、農業会議、社団法人全国農業共済会、厚生農業協同組合連合会（厚生連）、財団法人農林年金福祉団、農業信用基金協会、農林中央金庫、土地改良区、たばこ耕作組合、社団法人中央畜産会、社団法人中央酪農会議、水産業協同組合（漁協等）、漁船保険組合、漁業信用基金協会、森林組合、等※　これらは代表的な事業所の名称ですので、当時お勤めされていた事業所名が例示されていない場合も、お心当たりのある方は「持ち主不明記録検索」サービスで検索してみてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「持ち主不明記録検索」で検索できるのはどのような記録ですか。
回答: 持ち主不明記録検索で検索できる年金記録は以下の通りです。 持ち主不明記録：基礎年金番号で管理されていない国民年金、厚生年金保険、船員保険の記録です。また、基礎年金番号との統合ができず、紙台帳で保管されている厚生年金保険、船員保険の記録を含みます。（※1）※1　昭和29年4月1日以前に厚生年金保険、船員保険の被保険者資格を喪失し、かつ昭和34年4月までに再加入しなかった方などの記録に限ります。また、本サービスから下記の年金記録も検索できます。 国民年金死亡者記録：国民年金の紙台帳とコンピュータ記録に不一致のある記録のうち、亡くなられた方の記録です。 旧陸軍・海軍共済制度の記録：終戦まで運用されていた軍属などを対象とした旧令共済組合の記録です。 厚生年金基金記録：厚生年金基金が保有する加入員の記録のうち、対応する厚生年金保険の記録が判明していない記録です。 共済過去記録：平成8年以前に退職された、国家公務員・地方公務員および私立学校教職員の記録です。 農林過去記録：平成8年以前に退職された、旧農林共済組合員の記録です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 過去に公務員として働いていたときの共済組合員期間が「年金記録照会」に掲載されていません。「持ち主不明記録検索」サービスで検索した方が良いでしょうか。
回答: 公務員として働いていた期間の記録については、加入されていた共済組合へご確認いただくようお願いいたします。なお、「持ち主不明記録検索」サービスで、平成8年以前に退職された共済組合員期間の記録を検索できますので、心当たりのある記録が見つかったときは共済組合へ問合せの際にその内容をあわせて相談してみてください。※ 共済組合員の記録を管理している共済組合等から共済組合員の記録が機構に一部、情報提供されており、機構でも共済組合員の記録を含めたご自身の年金記録を確認できる場合があります。共済組合員の記録を含めた記録の確認をご希望のお客様は、基礎年金番号をご用意の上、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。※ 昭和61年4月以前に退職され昭和61年4月改正前の各旧共済組合法（旧法）の退職年金を受給されている方は、共済組合員記録は情報提供されません。ご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 記録を検索した後は、どこに行けばサービスの続きを受けられますか。
回答: 全国の年金事務所と街角の年金相談センターで対応させていただきます。（市区町村では対応しておりません）
（出典: 日本年金機構）
質問: 私自身の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が自分の年金記録に追加されると、将来もらえる年金額は必ず増えますか。
回答: 必ず増えるわけではありません。日本年金機構で確認し、ご本人のものと判明した年金記録の中には、ご本人の年金記録に追加することで、年金額が減額になる場合があります。年金額への影響については、年金事務所で確認いたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 亡くなった親族の記録確認のために持参する必要なものはありますか。
回答: 申込者とご親族の関係を証明できる書類（戸籍など）が必要となります。日本年金機構において、亡くなられたご親族の記録と確認できた場合、申込者にその年金（未支給年金など）を受け取る権利があるかどうか審査する必要があるためです。亡くなられたご親族の記録であると確認できた時点で、日本年金機構からご案内を送付しますので、それに沿って手続きを行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 亡くなった親族の記録を検索し、記録が見つかりました。この記録が親族の年金記録に追加されると、私の遺族年金は増えますか。また、その他に何か年金を受け取れますか。
回答: 必ず年金が増えたり、何か年金を受け取れるわけではありません。日本年金機構では、検索条件に一致した記録が亡くなられたご親族のものと判明した場合、申込者が年金（未支給年金など）を受け取る権利があるか、申込者が受け取っている遺族年金に影響があるかについて審査いたします。この審査の結果によっては、申込者の遺族年金に影響しない場合や、未支給年金などを受け取ることができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。※第三者に年金記録を提供することを防止するため、亡くなられた方の年金記録を確認できるのは、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取る権利のあるご遺族に限られています。そのため、年金（未支給年金、遺族年金など）を受け取ることができない場合は、例え亡くなられたご親族のものと判明した記録であっても申込者の方にお見せすることはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 検索の後、年金事務所に行く場合に持参する書類などがあれば教えてください。
回答: 検索後に年金事務所に持参する必要書類は以下のとおりです。検索結果（「持ち主不明記録検索（印刷）」画面を印刷したもの）相談する方の身分証明書ご本人またはご遺族からの委任状（代理人が来訪する場合のみ必要。）（※）記録をお探しの方の年金に関する書類（お持ちであればご持参ください。）※ 一部、委任状を必要としないケースもあります。詳しくはこちらを参照してください。また、検索結果のメッセージが「…企業年金連合会が発行する「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」、その他必要な書類等をご持参のうえ、お近くの年金事務所までご相談ください。…」となっている場合は、上記に加えて「年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）」をご持参ください。
（出典: 日本年金機構）