GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 大学院生をリサーチアシスタント（ＲＡ）として雇用し、科研費の研究補助業務に従事させることは可能でしょうか？
回答: 科研費の研究課題に必要な実験補助や研究資料の収集等に従事させるために、大学院生を研究協力者（リサーチアシスタント）として雇用し、給与や謝金を支給することは可能です。各研究機関において、適切な給与水準を定め、雇用に必要な手続を行ってください。なお、この場合、研究協力者としての「業務への対価」として認められるものであって、大学院生への奨学金のようなものは認められません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費により雇用されているポスドクが、所属研究機関等が主催する若手研究者を対象とする研修会等に、雇用元の科研費業務の勤務時間内に参加することは可能でしょうか？
回答: 科研費により雇用されている者は、雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要がありますが、雇用元の業務を遂行する上で必要とされる知識や技術の習得に資する研修会等に勤務時間内に参加することは可能です。  ○ その他   
（出典: 文部科学省）
質問: その他の経費として支出できるものに制限はありますか？
回答: 科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。その判断については、根拠が示せるように必要に応じて研究 機関でルールを定めてください。【支出が認められる例】・光熱水費についても、当該研究の遂行に使用されていることを特定（例えば、具体的な按分基準による算定など）することができれば、支出することは可能です。・学内の施設使用料（スペース・チャージ）についても、研究機関の規定等に基づき明確に算出できれば、支出することはできます。・レンタカー代についても、研究遂行のために直接必要であれば、支出することができます。レン タカー借用時に必要となる免責補償料（保険）も支出することもできます。・鉄道やバスなどの公共交通機関を利用することができない地域においてタクシーを利用することも、適宜判断して支出することができます。【支出が認められない例】・研究者を訪問する際の「手土産代」については、研究の遂行のために直接必要なものとは考えられませんので支出できません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 設備の保守やリースに関して複数年の契約をすることはできますか？
回答: 複数年の契約をすることに制約は設けていませんので、最も効率的であると判断する形で研究機関の責任において契約することができます。なお、リース料等の科研費（補助金分）による支払いについては、複数年分を一括で行うことはできず、年度ごとに行う必要があります。また、複数年によるリース料等の科研費（基金分）による支払いについては、必ずしも年度ごとに行う必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: リース契約により導入した設備等については、どのように資産管理したら良いでしょうか。
回答: リース契約の形態は様々ですので、そのすべてに適用できる資産管理の方法を示すことは困難です。各研究機関において関係規定等を定め、研究機関が契約の主体になるなど、適切に管理するようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者が、設備のリースや、研究実施場所・宿泊施設（長期滞在の場合のアパートを含む）の借り上げを行う予定があり、所属機関の規程により支出を検討していますが、新型コロナウイルス感染症による影響など、借り上げの期間中にやむを得ない事情で一定期間使用しない期間がある場合でも当該期間の経費も直接経費から支出できるのでしょうか？
回答: 使用しない期間については契約しないことが可能であれば、支出しないようにしてください。ただし、長期間でしか契約できない場合など、やむを得ない事情があり、所属機関の規程上も支払が可能な場合は、直接経費から支払うことも差し支えありません。  
（出典: 文部科学省）
質問: 翌年度以降も科研費の補助事業が継続する場合であって、翌年度に開催予定の学会参加費の支払期限が今年度である場合には、今年度の科研費から参加費を出すことができますか？
回答: 翌年度に開催される学会への参加費は、翌年度の補助事業の遂行のために必要となる経費であると考えられます。科研費（補助金分）については、当該年度の補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されていますので、今年度の補助金から翌年度の補助事業の遂行のために必要な経費を支出することはできません。今年度中の支出がどうしても必要なときは、例えば、研究機関や研究者が立て替え、翌年度交付される補助金で精算する等の手続を行ってください。（立て替え等の手続については、研究機関の定める規 定等に従ってください。）なお、科研費（基金分）については、研究期間全体を通して補助事業の遂行のために必要な研究費が交付されているため、会計年度に関係なく支出が可能となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学会年会費を科研費から支出することは可能でしょうか？
回答: 当該学会の活動に参加することが、科研費の研究の遂行のために必要であるならば可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学会への出席にあたって、学会参加費の中に夕食のレセプション（アルコール類も提供される）費用が含まれており、この部分だけ切り離すことはできないとのことでした。こうした場合に、学会参加費を科研費から支出することはできませんか？
回答: 学会参加費の中にその費用が組み込まれ不可分となっているようなレセプションは、学会活動の一環として企画されていると考えられますので、その際にアルコールが供されるか否かを問わず、参加費を科研費から支出することは可能と考えます。なお、実際には、様々なケースがあると思われますので、社会通念上、学会活動を超えるようなケースまで支出を可能とするものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 以前、他の経費で購入した実験装置を科研費の研究に活用する場合に、修理費用を科研費 から支払うことは可能でしょうか？
回答: 科研費の研究のために使用するのであれば可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の直接経費から、オープンアクセスに係る掲載料 を支出することはできますか？
回答: 科研費では、直接経費の費目「その他」において従来より「学会誌投稿料」を使用ルールにおいて、対象となる経費の例に挙げており、オープンアクセスに係る掲載料 についても支出可能です。なお、日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、日本学術振  興会が交付する科研費をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしていますが、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。 日本学術振興会（実施方針）：https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf  
（出典: 文部科学省）
質問: 補助事業に関連した研究集会を主催する場合、会場内への託児施設設置に係る費用を科研費の直接経費で支出することはできますか？
回答: 当該研究課題の遂行 上必要である場合には支出することができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 日常的に必要な託児料以外で、学会・研究集会等に参加するに当たって臨時的に必要となる託児料を科研費の直接経費で支出することはできますか？
回答: 「託児費用」も研究課題の研究遂行上必要であって臨時的に必要な費用であるなら支出対象から除外されるものではありません（平日、夜間、休日等を問いません。）。ただし、日常的に必要となる託児料については、社会通念上、給与や児童手当等により支弁することが適当と考えられます。託児費用への支出に当たっては、そうした点に留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 例えば臨床研究の際に「臨床研究保険」への加入が必要な場合がありますが、そういった補助事業を実施する上で必要な保険料を科研費の直接経費で支出することはできますか？
回答: 研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、保険料においては契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。また、日常的に必要となる保険については、社会通念上、給与等により支弁することが適当と考えられますので、こうした点にも留意の上、研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるよう、適切に対応することが求められます。 【Ｑ４４８０応募時にバイアウト経費を計上する際には、どの程度、研究機関と調整が済んでいる必要があるのでしょうか？また、応募時に研究機関においてバイアウト制度の仕組みが構築されていない場合、研究計画調書に計上することは可能ですか？
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費に支出上限はありますか？
回答: 科研費では、バイアウト経費の支出上限は定めていませんが、科研費による研究遂行に支障が生じないよう、研究代表者（又は研究分担者）の責任において、研究費の適切な執行に努めてください。
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったのですが、採択された後に研究計画を変更してバイアウト経費を支出することは可能ですか？
回答: 科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、日本学術振興会へ事前の申請などを行うことなく、進捗状況に応じて研究計画を変更することができます。このため、バイアウト経費を研究計画調書に計上していなかったとしても、研究計画の変更に伴い必要が生じた場合には、研究機関の仕組みに則ってバイアウト経費を支出することは可能です。なお、当該変更額が直接経費総 額の50%を超える場合などは、日本学術振興会の承認が必要になりますので、機関使用ルールをよく確認し、必要な手続きを行ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費を研究計画調書に計上し採択された場合、必ずバイアウト経費を支出しなければならないのでしょうか。例えば、業務を代行する適任者が見当たらず、結果的にバイアウト経費として使用する予定がなくなるなどの場合どうすればよいでしょうか。
回答: 科研費の研究計画調書には、応募者が実施しようとする研究計画を踏まえ、経費の計上をしていただくことが基本であり、バイアウト制度についても同様です。他方、採択後において、様々な理由から、バイアウト経費より（本来の）研究経費により重点をおかなければならない場合も想定されます。このため、「研究計画調書に計上したバイアウト経費を必ず支出しなければならない」ということではありません。代替手段を検討いただくとともに、交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更するなど、適切に経費を執行してください。さらに、必要に応じ、交付申請時点で研究経費を見直したり、研究開始後に交付申請書に記載の研究目的の範囲内で進捗状況に応じて研究計画を変更したりすることも可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費を計上すると、応募しようとする研究種目の金額規模では研究経費が足りなくなってしまいますが、どうすればよいでしょうか。
回答: バイアウト制度は、研究以外の業務の代行に係る経費の支出を可能とし、研究に専念できる時間を拡充するために導入されたものです。研究活動の効果をさらに高めるための制度ですので、研究遂行に当たって「必ずバイアウト経費を支出しなければならない」ということはありません。バイアウト経費を支出することで、本来の研究活動に支障をきたすことがないように留意してください。なお、科研費は一定の要件の下、他の経費との合算使用が可能ですので、必要に応じて活用してください。合算使用における留意点については、【Ｑ４１０５１】【Ｑ４４８０９】を御覧ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究活動の遂行に必要不可欠な研究協力者がいますが、教育業務で多忙のため参加していただくことが困難です。研究協力者の研究時間を確保する必要があるため、その方の本来業務である教育業務を代行するための者を雇用するためにバイアウト経費を支出することは可能でしょうか？
回答: バイアウト制度は、研究代表者（又は研究分担者）本人が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための制度です。このため、研究協力者の研究時間を確保するためにバイアウト経費を支出することはできません。 
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費を支出する際に、当該研究課題に専念できる時間が拡充されていなければ返還を求めることがあるとされていますが、本来であれば研究時間が減るところをバイアウトのおかげで研究時間が減らなかった（減少幅が少なくなった）場合などでも返還を求められるのでしょうか？
回答: バイアウト経費を支出する場合、当該研究課題に専念できる時間が拡充される必要がありますが、バイアウト制度の趣旨に鑑み、バイアウト経費を支出することで当該研究課題に専念できる時間の減少が回避されると認められる場合 には、当該経費の返還を求めるものではありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費の支出について、経費の執行状況と合わせて確認する場合があるとされていますが、何時、あるいはどのようなタイミングで支出の適切性について確認されるのでしょうか？
回答: 科研費の執行状況等については、実地検査時や額の確定時等に確認することとしておりますので、その際にバイアウト経費の支出内容についても必要に応じて確認することとします。
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費の支出に当たって、当該研究課題に専念できる時間の拡充状況が確認できる必要があるとのことですが、証拠書類としてどのような書類を準備すれば良いでしょうか？
回答: 証拠書類においては、業務を代行することで当該研究課題に専念できる時間が拡充したことが分かる必要があります。バイアウト制度については研究機関が構築した仕組みに基づき実施することとなりますので、一律にバイアウト経費の支出に必要な証拠書類を示すことは困難ですが、例えば、研究 代表者（又は研究分担者）と研究機関との合意文書や、領収書など直接経費からバイアウト経費が適切に支出されたことを証明する書類等が考えられます。なお、書類の準備に当たって研究代表者（又は研究分担者）の過度な負担とならないように留意してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: バイアウト経費は、複数の競争的研究費 を合算して支出することは可能でしょうか？
回答: 複数の競争的 研究費を合算してバイアウト経費を支出することは可能ですが、研究代表者（又は研究分担者）が当該研究課題に専念できる時間を拡充するための経費であるという趣旨に鑑みて、それぞれの競争的研究費の使用区分（拡充される研究時間等）を明らかにしておく必要があります。このため、複数の競争的研究費を合算してバイアウト経費を支出する場合には、経費分担の根拠が明確になるようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究者の研究時間確保のために授業の数コマでゲストスピーカーを招へいすることになりました。ただし、ゲストスピーカーの授業時には研究者も出席するため、実際に研究者が研究のために確保できた時間は授業「準備」の代行時間のみです。このような場合、ゲストスピーカーを招へいする費用をバイアウト経費として支出してもよいでしょうか？
回答: バイアウト経費は、研究時間の確保を目的として代行にかかる費用が発生した場合に、通常支払うことが想定されるものだけが対象になります。そのため、授業「準備」の代行に関してバイアウト経費を支出する場合には、例えば、研究機関内のルールとして、授業の準備時間分を明確に切り分けて講師謝金の単価を設定した上で、授業の「準備」時間分について当該研究プロジェクトに専念できる時間が増えたことを明確にして、当該授業準備時間分に見合った費用を設定するなど、適切な説明を果たせるよう研究機関内でのルール整備を行ってください。   
（出典: 文部科学省）
質問: 研究分担者は、なぜ必ず分担金 を配分されるのでしょうか？
回答: 「研究分担者」は、「研究代表者」と同様、応募資格を有し、「研究代表者」ともに補助事業の遂行に責任を負う者です。当該補助事業遂行のため「研究代表者」とともに主体的に研究を行う者として、必ず分担内容を踏まえた分担金の配分を受けることとしています。このことから、補助事業遂行の責任のみならず、分担金の使用についての説明責任 も負うことになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分担金の管理方法について留意する点を教えてください。
回答: 研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者への分担金については、管理する口座は研究代表者と同一でも構いません。ただし、研究代表者及び研究分担者は補助事業者となりますので、研究費の使用について、それぞれ執行額が判別できるように研究費の管理を行ってください（例えば、研究代表者と同一の収支簿で管理するが、備考欄において支出した者を区分するなど）。なお、研究代表者と研究分担者の所属する部局が異なる場合には、部局毎に管理することも可能です。また、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者と研究分担者の所属研究機関が同一学校法人内の大学と短大に分かれている場合は、事務局が同じであっても分担金を配分しなければならないでしょうか？
回答: 科研費においては、同一法人内であっても、研究分担者に対しては分担内容を踏まえた分担金の配分が必要ですが、学校法人として一つの事務局で科研費の管理をしている場合は同じ事務局で管理していただいても構いません。なお、最終的な研究分担者ごとの使用額については、実績報告書提出時に研究代表者がまとめて報告することになります。また、実績報告書は大学と短大からそれぞれ提出していただきます。
（出典: 文部科学省）
質問: 分担金を配分した場合、分担金の使用に関する証拠書類はどこで保管することになるのでしょうか？
回答: 分担金の使用に関する証拠書類は、実際に分担金を使用した研究分担者が所属する研究機関が保管することになります。なお、分担金に係る関係書類は科研費の交付を受けた補助事業期間 終了後５年間保管する必要があります。また、実績報告書（実施状況報告書）の作成等に必要なため、分担金に係る収支簿等の収支状況がわかる書類の写しを、研究代表者の所属研究機関に送付してください。なお、納品書や領収書等の関係書類全ての写しの送付を求めるものではありませんので、ご留意ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 他大学の研究分担者に対する分担金の送金方法などについて取り決めがあるのでしょうか？
回答: 分担金の送金方法などについて、科研費の制度上のルールは特に設けていません。研究分担者の所属研究機関と研究代表者の所属研究機関の間で、分担金の送金について事前に連絡調整のうえ、適切に送金していただければ結構です。ただし、国の研究機関など間接経費を受け入れることができない研究機関は、分担金の送金を受ける前に、研究代表者の所属研究機関に直接経費のみの受入となることを連絡してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 交付決定後に研究分担者に配分する分担金の額を一部変更 し、他の研究機関に所属する研究分担者に送金する場合、研究代表者の所属研究 機関を経由することなく、直接、研究分担者の所属研究機関間で分担金の送金の手続を行っても差し支えないでしょうか？
回答: 研究代表者と研究代表者の所属研究機関において、変更する内容を把握できていれば、研究代表者の所属研究機関を経由することなく、研究分担者の所属研究機関間で分担金の送金手続を行っても差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しないこととなった場合に、どのような手続を行えばよいでしょうか？
回答: 「補助事業者（研究分担者）変更承認申請書」（様式Ｃ－９、様式ＣＫ－９、様式Ｆ－９又は様式Ｚ－９）により、研究組織の研究分担者から外す手続を行う必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 「収支簿」（様式Ｂ－１、様式ＢＫ－１、様式Ｅ－１又は様式Ｙ－１）は、研究代表者の分とは別に研究分担者の分も作成した方がよいのでしょうか？
回答: 「収支簿」は、研究課題ごとに作成する必要がありますが、研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者の分は、研究代表者の分と共通でも構いません。その場合、備考欄に使用者名を記入するなど、使用者を明確にするよう工夫してください。なお、他の研究機関に所属する研究分担者に分担金を配分する場合は、研究代表者の収支簿とは別に、配分する分担金ごとに各研究機関において収支簿を作成する必要があります。   
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費を措置している趣旨は何ですか？
回答: 間接経費は、競争的資金を研究者が獲得したことに伴って、直接経費 の一定割合を研究機関に対して措置するものです。これは、研究者が研究 機関において競争的資金で研究を行う場合に、所属する研究機関において様々な負担が生じたり、研究機関としての研究環境の整備が必要とされたりするなどの事情があることから、これらに適切に対応するための経費を措置するとともに、直接経費による研究をより円滑に行うことにつなげるといったねらいもあります。 間接経費を措置された研究機関には、こうした趣旨を踏まえて、間接経費を有効に活用することが求められます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費を使用できるのは具体的にどのようなケースですか？
回答: 間接経費の趣旨は上記のようなものであり、間接経費については、直接経費による研究遂行に関 連して間接的に必要であるものに幅広く使用できます。具体的には、次のようなことにも使用できます。・科研費の研究成果に関連する特許出願費用、弁理士費用、審査請求費用。・科研費事務補助者の雇用。その他、科研費による研究の応用等のために必要となる研究者、研究支援者 の雇用。・関連する大学の共用施設の施設整備、図書館の図書購入のために必要な経費。   一方、直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使用（直接経費との合算使用を含む）はできませんので注意してください。また、経費の執行にあたっては、全く同一の物品の購入であっても、「研究代表者や研究分担者が補助事業の遂行に必要なものとして購入する場合」は「直接経費」により支出 し、「研究機関が補助事業の遂行に関連して間接的に必要なものとして購入する場合」は「間接経費」により支出することになっていますので、いずれの経費で支出するかは、「どのような目的で使用するのか」といった観点から判断する必要があります。（下記の例を参照してください。）【例１】「パソコン」を購入する場合   ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題のデータの分析のために必要なパソコン  ・間接経費で支出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購入する場合    ・直接経費で支出・・・科研費の交付を受けた研究課題の研究に必要な図書   ・間接経費で支出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書   
（出典: 文部科学省）
質問: 私の大学では、間接経費を獲得しても、当該研究者 自身には配分されない仕組みになっていますが、おかしいのではないでしょうか。
回答: 研究代表者及び研究分担者は、科研費交付後に間接経費を研究機関に譲渡することとされています。これは、間接経費の趣旨が、研究機関の研究環境の整備等 に役立てようとするものであるからです。間接経費の取扱いについては、研究機関によって様々なケースがあり、研究者自身に一定額を配分するか否かは、各研究機関の考え方によって決められています。  
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費はどのように管理すればよいのでしょうか。個々の研究者別に管理しなければならないのでしょうか。間接経費専用の口座を開設すべきでしょうか？
回答: 間接経費は、科研費交付後、研究機関に譲渡することとしています。譲渡後は、研究者が研究のために使用する直接経費とは切り離して、研究機関の長の責任の下、使用に関する方針等を作成し、それに則り、公正・適正かつ計画的・効率的に執行してください。また、使途の透明性確保に努めてください。その際、間接経費専用の口座を開設したり、個々の研究課題別に管理する必要はありませんが、使用実績を府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により報告する必要がありますので、適切に管理してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費を研究分担者の所属研究機関に配分した場合、当該間接経費については、研究代表者の所属研究機関又は研究分担者の所属研究機関どちらが間接経費使用実績の報告を行うことになるのでしょうか？
回答: 間接経費使用実績 の報告は、間接経費を受け入れ執行した研究機関毎に作成することとしています。このため、研究分担者の所属研究機関が間接経費の配分を受け入れ執行した場合は、間接経費使用実績の報告を行うことになります。また、研究代表者の所属研究機関は、研究分担者の所属研究機関に配分した間接経費の額を除いて間接経費使用実績 の報告を行うことになります。  
（出典: 文部科学省）
質問: 採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか？また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
回答: いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式ＡＫ－２－１、様式Ｄ－２－１、又はＸ－２－２）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか？
回答: 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 交付申請書 、支払請求書、実績報告書について、英語での記入は認められますか？
回答: 交付申請書、支払請求書 、実績報告書（実施状況報告書）は英語による記入が可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の交付業務についても電子化が進んでいますが、研究機関や研究者の事務負担を軽減するため、交付申請書や実績報告書などへの押印を省略し、オンラインで申請書類の提出を行えるようにならないでしょうか？
回答: 平成３０(2018) 年4月以降、電子申請システムを利用して、様式を作成する場合には、研究機関からの印刷物による様式提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1402050.htm  また、令和２(2020)年１１月以降、全ての様式の押印を廃止するとともに、科研費電子申請システムによらず、紙媒体で提出いただいていた各種書類についても、電子的に提出することで紙媒体による提出を不要としました。詳細は下記 URLをご確認ください。https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_201029/index.html      なお、研究機関間の手続は両機関同士の取り決めにより行われており、科研費制度として様式を指定しておらず、押印、紙媒体でのやり取りを求めておりません。そのため、両機関の取り決めによって押印を廃止、オンラインでのやり取りをしていただくことも可能です。   
（出典: 文部科学省）
質問: 育児休業等を取得していたため交付申請を留保（又は交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか？
回答: 科研費（補助金分）については、当該研究者の所属研究機関の事務担当者は、日本学術振興会に育児休業等の期間延長に伴って変更される研究の再開予定日を速やかに連絡してください。    なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金分）について補助事業の中断手続を行い未使用額を返還した場合に、翌年度以降、育児休業等から復帰する時には、返還した未使用額と翌年度以降 に交付を受ける予定だった補助金額を合算した額の補助金が交付されるのでしょうか？
回答: 研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金 が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下げて交付されます。ただし、研究の開始（再開）時に、交付金額の変更等研究実施計画を変更することも可能です。ＦＡＱの【Ｑ５２０２１】を参照してください。    以下の具体例 は、N年10月1日～N＋2年3月31日まで育児休業等をとり、研究中断を行い、補助事業を２年度繰り下げて実施する場合です。  研究中断前  研究中断後  N年度   交付決定額  1000000 円 未使用額    (400000円) 執行額      600000円   N＋1年度  交付予定額   700000円 ― N＋2年度  交付予定額   500000円 交付予定額   400000円 N＋3年度  ― 交付予定額   700000円 N＋4年度  ― 交付予定額   500000円  なお、科研費（基金分）については、取扱いが異なりますので、ＦＡＱの【Ｑ５２０３】を参照してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか？
回答: 可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇 、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断 若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」（様式Ａ－１４）を提出してください。これにより、育児休業等の取得以降の交付予定額の範囲内で申請額を変更することができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか？
回答: 科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関において管理することになります。また、研究の再開 にあたっては、研究機関に留保していた研究費を引き続き使用できるほか、適宜、必要とされる研究費の支払請求を行うことができます。なお、育児休業等の期間が１年を超える場合には、「研究中断届」（様式Ｆ－１３－１）の提出が必要となりますが、研究期間については、育児休業等に伴い研究を中断する期間に応じて延長することができます。なお、一部が基金化された研究種目（基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ））について、研究中断により翌年度以降に未使用分の補助金の交付を希望する場合は、補助金を返還する必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続は必要でしょうか？
回答: 研究中断の手続を行う必要はありません。ただし、研究期間が次年度以降にわたる（次年度以降も交付予定額が通知されている）研究課題の場合であって、育児休業等が次年度以降 開始後も継続する予定である場合には、次年度の交付内定通知を受領した後、「育児休業等に伴う交付申請留保届」（様式Ａ－１０又は様式 Ｘ－１０）を提出してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金分）について、当該年度に育児休業等を取得し、一時的に研究を中断しますが、当該年度中に復帰をした場合には、研究期間を延長することはできないのでしょうか？
回答: 可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式 C-１３-２）により、申請してください。なお、申請期限については、毎年度３月１日 としますので、ご注意ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 育児休業等取得期間中に科研費の応募や交付申請を行うことはできるでしょうか？
回答: 法令や所属機関の規程等を遵守することが前提となりますが、科研費の応募や交付申請を希望する研究者に対して、所属機関の判断により応募や交付申請を認めることは差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 育児休業等から復帰する日と研究再開予定日を同日にしなければならないのでしょうか？
回答: 必ずしも同一にする必要はありません。ただし、育児休業等の終了後、１年以内に研究を再開する必要があるので注意してください。    
（出典: 文部科学省）
質問: 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
回答: 「補助事業廃止承認申請書 」（様式Ｃ－５－１、様式Ｆ－５－１又は様式Ｚ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費については返還する必要があります。さらに、廃止する補助事業については、廃止の承認を受けた後、６１日以内に、実績報告書を提出する必要があります。    ただし、研究計画最終年度前年度の応募が採択された場合には、その基となった継続研究課題の科研費は、既に使用していた分も含めて全額返還していただきます。   
（出典: 文部科学省）
質問: 繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
回答: 繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越申請の提出先は、平成２５(2013)年度より文部科学省から日本学術振興会に変更し、電子申請システムを利用し申請書類を作成していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホームページを参照してください。（https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/16_rule/rule.html#kurikoshi ）なお、繰越 しの申請を行った場合、繰り越そうとする補助金は、一旦研究機関を通じて日本学術振興会に返納することになります。科研費（基金分）については、このような事前の繰越手続及び日本学術振興会への返納 は不要となりますが、繰越額（次年度使用額）は毎年度終了後に提出される「実施状況報告書 」（様式Ｆ－６－１）（一部基金分については「実績報告書」（様式Ｚ－６））で報告していただきます。（【Ｑ６１０５】を参照してください。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者もしくは研究分担者の怪我や病気、多忙などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか？
回答: 繰越しが認められるのは、①交付決定時には予想し得なかった事由に基づき、②研究計画を変更することが合理的であり、③年度内の執行が困難であり、④繰越し以外の方法では対応ができず、⑤翌年度内に完了する見込みがあるようなケースになります。 したがって、怪我や病気 については、慢性的な疾病等ではなく研究の開始時点では予期し得なかった突発的なもので、翌年度中に回復により事業の完了の見込みが明らかである場合には、基本的に繰越事由に該当するものと考えられます。一方、他の業務が多忙であることや自己都合に起因するものなどは繰越事由とはなりません。なお、科研費（基金分）については、基本的に繰越事由の制約はありません。（【Ｑ６１０６】を参照してください。）
（出典: 文部科学省）
質問: 繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか？
回答: 繰越事由に該当するものであれば研究期間の初年度や最終 年度でも可能です。ただし、特別研究員奨励費の最終年度は、翌年度に特別研究員としての資格を喪失するため、繰り越すことはできません。また、学術変革領域研究及び新学術領域研究の場合は、特に最終年度における研究成果の取りまとめ等において領域の運営に支障が生じないことを領域代表者に確認してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 例えば、２年 度目の科研費を繰り越した場合、３年度 目の科研費と併せて使用できますか？
回答: ２年度目に繰り越した科研費は、３年度目の科研費の交付時期と同じ時期に支払われますが、基本的に研究計画の内容と使途が異なる別の補助事業であることから、繰り越されたからといって合算して使用することはできません。 なお、科研費（基金分）については、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費と合わせて使用することができます。（【Ｑ６１０５】を参照してください） 
（出典: 文部科学省）
質問: 繰越しを行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか？
回答: 繰り越した事業は、前年度から継続している事業として実施するもの（繰越し後の年度の事業とは異なる年度）です。例えば、N年度が最終年度となる基盤研究（Ａ）の研究課題アをN＋1年度に繰り越した場合、N＋1年度に新規採択された基盤研究（Ａ）の研究課題 イを同時に実施することは可能であり、重複応募制限のルールに該当することはありません。また、特別研究員に採用されたことに伴い、応募資格が喪失した場合であっても、必要な手続を経て、繰越しが承認されている場合には、当該補助事業を廃止する必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて（通知）」（平成１８年４月１日付１８文科振第１号）によると繰越しの際は、「原則、直接経費の３０パーセント相当の間接経費も返還する」こととなっていますが、繰越申請時点において３０パーセント相当の間接経費がない場合にはどうすればよいですか？
回答: 繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気などの事情により、ほとんど研究費を使用しないことが明らかな場合 などには、間接経費についても執行を見合わせることが適当と考えます。   ※  執行計画が適正に定まっている場合とは、実際の執行内容は固まっているものの、当該年度に支出が完了していない場合などであり、間接経費の使用に関する方針等を策定しているだけの場合は含みません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 分担金を繰 り越すことは可能でしょうか？
回答: 可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰 り越すことができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」と「繰越 し」は、どのような点が異なるのでしょうか？
回答: 「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」は、中断時点で一旦研究の廃止を行い、翌年度に改めて科研費（未執行相当額）の交付を受け、研究を再開するものですので、当初単年度で実施しようとしていた補助事業を、中断することにより２つに分割し、２ケ年度にわたり実施することになります。「繰越し」は、研究を廃止することなく、翌年度まで研究期間を延長し、補助事業を完了させるものですので、補助事業を分割することなく（同一の補助事業として）２ケ年度にわたり実施することになります。２つの制度の違いについて、簡単な図にまとめます。   
（出典: 文部科学省）
質問: 翌年度に繰越しを行った科研費の全額又は一部を、さらにその翌年度（交付を受けた年度の翌々年度）に繰 り越すことはできますか？
回答: 科研費の制度上、原則として繰越しを行った科研費をさらに繰り越すことはできません（例えば、研究期間３年で、初年度に交付を受けた科研費を２年度目に繰り越した場合、その科研費をさらに３年度目に繰り越すことはできません）。ただし、財政法第４２条ただし書の規定 （事故繰越）が適用されることにより、繰越しを行った科研費をさらに翌年度に繰り越すことが認められる場合があります。これに該当すると考えられる場合は別途日本学術振興会にご相談ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 調整金による配分 を受けた場合でも、繰越しを行うことはできますか？
回答: 調整金等で追加配分を受ける際には、当初交付分に追加配分の科研費を加えた形で変更交付申請をいただき、変更交付決定を行うこととなります。そのため、原則として、変更交付決定日（複数回の追加配分を受けている場合は、最後の変更交付決定日）以降に繰越事由に合致するやむを得ない事由が発生した場合のみ、繰越しが認められます。当初の交付決定日以降ではあっても、変更交付決定日以前に発生した事由に基づき繰越しを希望される場合は、日本学術振興会に事前にご相談ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 繰越しを行った場合に、費目間の流用制限はどのように考えれば良いでしょうか？
回答: 繰り越した事業は、前年度の事業を延長して実施するものですので、前年度実施分と繰越し分で一つの補助事業として扱われます。そのため、費目間流用 にあたっても、当該補助事業の直接経費の総額の５０％を超えて各費目の額を変更する場合には、日本学術振興会に申請を行い、承認を得ることが必要です。例えば、補助事業の直接経費総額が５００万円のとき、前年度に２００万円の費目間流用を行い繰り越したのちに、１１０万円を費目間流用する場合には、補助事業全体で３１０万円の費目間流用となりますので、直接経費の使用内訳の変更承認申請をしてください。    
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
回答: 研究代表者が所属する機関を変更した際には、「研究代表者所属研究機関変更届」（様式Ｃ－１０－１、様式ＣＫ－１０、様式Ｆ－１０－１又は様式Ｚ－１０）を、変更後の研究機関を通じて速やかに提出する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。    なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、科研費の研究継続は認められませんのでご注意ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究分担者が所属する研究機関を変更する際の具体的な手続について教えてください。
回答: 文部科学省及び日本学術振興会への手続は不要ですが、研究分担者が所属する機関を変更した際には、研究代表者は、再度、研究分担者から「研究分担者承諾書」を徴し保管する必要があります。また、e-Radに登録されている研究者の所属を変更する必要がありますので、変更前の研究機関の事務担当者はe-Radにおける手続を行ってください。なお、変更後の研究機関が科研費の対象外となっている場合は、研究分担者となることはできませんので、研究分担者を外す手続をしてください。   
（出典: 文部科学省）
質問: 本制度の対象となる研究種目は何ですか。
回答: 対象となる研究種目は、以下のとおりです。・特別推進研究（国庫債務負担行為分を除く）・学術変革領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・新学術領域研究（計画研究の総括班研究課題を除く）・基盤研究（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ）（特設分野研究を含む）・若手研究（Ａ、Ｂ）・若手研究  ・挑戦的萌芽研究  ・挑戦的研究（開拓・萌芽）（特設審査領域を含む）・研究活動スタート支援  ・特別研究促進費  ・国際共同研究強化  ・国際共同研究強化（Ａ、Ｂ）・帰国発展研究（交付決定後に限る） 
（出典: 文部科学省）
質問: 本制度の対象となる「海外における研究滞在等」に該当する事由に制限はありますか。
回答: 研究機関における研究活動への従事に限らず、例えば、以下のような幅広い事由を想定しています。いずれの事由にしても、「海外に長期間渡航・滞在することで、その間は科研費の研究課題を遂行できないものの、帰国後に当該研究課題を再開する意思がある」ことを前提としています。    ・海外の大学等への留学のため    ・海外の大学等における研究プロジェクト参加により当該プロジェクトへの専念義務が課されるため    ・サバティカルにより科研費の研究課題以外の海外における長期の研究調査に従事するため    ・海外の機関等において研究活動以外の業務に従事するため等  
（出典: 文部科学省）
質問: 研究中断の申請を行う段階で、どの程度具体的な渡航等の計画を立てる必要がありますか。
回答: 研究中断の申請（交付内定時点における交付申請留保の届出による研究中断を含む）の際、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）又は「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））に渡航先、渡航期間、研究中断期間、渡航による中断の理由を明示して申請することとして いますので、これらに関する具体的な計画をもって申請を行う必要があります。なお、海外における研究滞在等が終了し帰国した後の所属研究機関については、研究中断の申請時点で確定している必要はなく、また、申請の際に明示する必要もありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究中断期間と海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）は一致させなければなりませんか。
回答: 必ずしも一致させる必要はありません。渡航準備のため必要な期間や、帰国後に日本国内において研究体制を整える期間等を含めて研究中断期間を確保することも可能ですが、研究中断開始日と海外渡航開始日との間は１年以内とするとともに、海外渡航終了後は１年以内に研究を再開する（交付申請を行う）必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 海外渡航に伴って所属研究機関を退職する場合等、研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合も、本制度を利用できますか。
回答: 利用できます。本制度は、育児休業等による研究中断の制度とは異なり、必ずしも研究中断期間中に科研費の応募資格を有することを前提としていませんので、退職する場合等、応募資格を喪失する場合でも本制度を利用することができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 海外における研究滞在等による研究中断期間は、１年を超える場合を原則として、一度の申請につき最大５年間とされていますが、次のような手続を行うことは可能ですか。① １年以内の研究中断の申請 ② ５年を超える研究中断の申請  
回答: それぞれ次のとおり可能です。① １年以内の研究中断を行おうとする場合において、次の場合には、研究中断の手続を行う必要はありません。(ⅰ)科研費（補助金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、当該年  度中に再開する場合  (ⅱ)科研費（基金分）：海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を失わず、１年以内  に再開する場合  なお、ⅰ、ⅱの場合であって、研究期間の延長を希望する場合は、「海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書」（様式Ｃ－１３－６）又は「産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書」（様式Ｆ－１３－２）により、１年間の延長を行うことが可能です。また、海外における研究滞在等に伴って研究中断期間中に科研費の応募資格を喪失する場合は、１年以内の研究中断であっても、「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」（様式Ｃ－１３－５又は様式Ｆ－１３－４）により、研究中断の手続を行う必要があります。② 研究中断期間は１度の中断承認申請につき最大５年間ですが、海外における研究滞在等の期間（海外渡航期間）を延長する必要が生じた場合、または別の事由による研究滞在等を行う必要が生じた場合等は、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））により、研究中断期間の延長の届出を行うことで、研究中断期間を延長することが可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 海外における研究滞在等による研究中断期間中の科研費の執行は可能ですか。
回答: 研究中断期間中の科研費の執行はできません（海外における研究滞在等に伴って科研費の応募資格を喪失しない場合であって、１年以内の研究中断により１年間の研究期間の延長を行う場合を除く。）。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究再開期限日までに科研費の応募資格を得られなかった場合は、当該研究課題の取扱いはどのようになりますか。
回答: 研究再開期限日までに、科研費に応募可能な大学等の研究機関に所属することがなかった場合等、科研費の応募資格を得られず、再開に係る手続を行うことができない場合は、当該研究課題における条件付き交付内定は辞退されたものとみなし（研究課題の廃止）、再開はできません。  
（出典: 文部科学省）
質問: 研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能ですか。
回答: 研究再開時に研究実施計画や各年度の配分額を変更することは可能です。ただし、研究課題名及び研究目的を変更することや、研究期間を短縮することはできません。各年度の配分額の変更を希望する場合には、次の手続を行う必要があります。① 科研費（補助金分）：「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、病気を理由とする特別研究員の採用の中断若しくは海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」( 様式Ａ－１４)を研究開始（再開）日の１ヵ月程度前までに提出してください。② 科研費（基金分）：「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））に変更後の配分額を記載の上、研究開始（再開）日の１ヵ月程度前（４月１日の再開を希望する場合には２ヶ月程度前）までに提出してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 本制度を利用できる回数の制限はありますか。
回答: 回数の制限はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究分担者が本制度を利用することは可能ですか。
回答: 研究分担者は本制度を利用することはできません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 交付内定から交付決定までの期間に研究中断の開始を希望する場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 日本学術振興会からの交付内定通知を受けた後、研究機関（交付内定時点で科研費の応募資格を失っている場合は、応募時点で所属していた研究機関）が、「海外における研究滞在等による交付申請の留保届」（様式Ａ－１０－２、様式Ｄ－１０－４、様式Ｘ－１０－２（共通））を提出する必要があります。交付申請留保届の受理後、日本学術振興会から研究代表者に対して条件付き交付内定通知を発出します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 中断承認申請の承認後に実績報告書を提出する必要があるとのことですが、研究中断前に科研費を全く使用していない場合にも、実績報告書を提出する必要がありますか。
回答: 提出する必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者として複数の研究課題を遂行している場合、海外における研究滞在等による研究中断の手続はどのように行う必要がありますか。
回答: 研究課題ごとにそれぞれ必要な手続を行ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究中断期間中に、研究代表者が行う必要がある定例の事務手続はありますか。
回答: 研究中断期間中は、毎年４月に日本学術振興会から研究代表者に対して、条件付き交付内定通知をメールにて送付しますので、確認してください（中断前の所属研究機関を通さず、直接通知します）。条件付き交付内定に記載している内容に変更が生じた場合は、研究代表者は「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります（手続は研究機関を通さず、研究代表者が直接行う必要があります）。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究中断期間中に次のような事由が発生した場合、研究代表者はどのような手続を行う必要がありますか。① 研究分担者を変更する必要が生じた場合  ② 研究中断前と再開時で所属研究機関が変更される見込みとなった場合  ③ 海外渡航期間、研究中断期間（延長／短縮）、海外渡航先、中断の理由、連絡先の変更が生じた場合  
回答: ① 研究中断期間中に研究分担者を変更することはできません。研究分担者を変更する場合は、研究中断前、または、再開後に行う必要があります。 ② 中断期間中の手続は必要ありません。③ 変更の事由が発生する都度、「海外における研究滞在等による研究中断時の変更届」（様式Ａ－１６、様式Ｄ－１６、様式Ｘ－１６（共通））をメールにて日本学術振興会に提出する必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究中断から再開する場合、どのような事務手続を行う必要がありますか。また、再開後、どの時点から科研費の執行が可能ですか。
回答: 研究代表者は、再開時の所属研究機関の事務担当者に、日本学術振興会から通知された条件付き交付内定を渡してください。それを受けて、所属研究機関はまず、「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出する必要があり、その後、交付申請を行います。科研費の執行が可能となるのは、所属研究機関から日本学術振興会に対して交付申請書が提出された日付以降ですので、速やかに手続を進めてください。なお、再開時に各年度の配分額の変更を希望する場合は、別途手続が必要となりますので、【Q ５６０９】を参照してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: やむを得ない事由により海外渡航を中止せざるを得なくなった場合、研究中断から再開することは可能ですか。
回答: 「海外における研究滞在等による研究中断からの研究再開届」（様式Ａ－１７、様式Ｄ－１７、様式Ｘ－１７（共通））を提出することで研究を再開することができます。具体的な事務手続や科研費の執行が可能となるタイミングについては【Q ５６１７】を参照してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（基金分）について、研究中断を行う前年度以前に執行済みの間接経費は返還する必要がありますか。
回答: 返還する必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金分）について、繰越を行った年度の研究課題は、制度の対象となりますか。
回答: 本制度の対象となりません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 特別研究員で、特別研究員奨励費以外の研究種目の研究代表者となっている場合、当該研究課題について、本制度を利用して研究中断を行うことは可能ですか。
回答: 特別研究員が特別研究員奨励費以外の研究種目の研究代表者となっている場合、当該研究課題は、本制度の対象となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 本制度を利用して、研究課題を中断した場合、評価（中間評価、事後評価、研究進捗評価）の時期は、研究中断期間に応じて変更されますか。
回答: 特別推進研究及び基盤研究（Ｓ）については、研究中断期間に応じて評価の時期を変更しますが、学術変革領域研究及び新学術領域研究については、評価の時期を変更せず、領域としての当初の研究期間に沿って評価を実施します。    
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか？
回答: 国の予算が単年度主義で行われていることから、科研費についても、年度ごとに管理され、年度をまたぐ使用や繰越しなどについて制約がありました。一方、科研費による研究活動は複数年度にわたって行われるものですから、年度の制約なしに複数年度にわたって使用できる科研費の実現が大きな課題でした。 平成２３(2011)年度から日本学術振興会に新たに設けられた「学術研究助成基金」は、科研費を基金として管理することによって、研究者が科研費を年度の制約なしに使うことができるようにすることを目的とするものです。これにより、研究費のより効果的・効率的な使用が可能になり、研究活動が よりスムースに行われるようになることが期待されます。 
（出典: 文部科学省）