GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 大判の板、フィルム、接着シート等を輸入し、国内で切断処理のみを行って商品又は商品の一部として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 繊維や糸を輸入し、国内で化学反応を伴わずに加工して衣類等の商品として流通させた場合は化審法の手続が必要なのでしょうか。
回答: 「運用通知」１（4）①のとおり、「固有の商品形状を有するものであって、その使用中に組成や形状が変化しないもの」に当たり、化審法上の製品に該当するため、化審法の手続は不要です。
（出典: 経済産業省）
質問: インクが充填されているボールペンを輸入した場合は届出が必要なのでしょうか。また、補充用のボールペンの芯やトナーカートリッジ単体のみを輸入する場合、インクは製品の一部として扱われるのでしょうか。
回答: ボールペンのインクや、専用カートリッジに充填されているプリンタ用のインク等は、化学物質や化学製品ではなく、文房具や機械製品の最終製品に組み込まれたものとして捉えるため、化審法の対象となる化学物質として扱いません。また、小分けされて店頭等で販売されうる形態になっている万年筆のインクも化審法の対象となる化学物質として扱いません。ただし、小分けされていない状態でインクを海外から輸入した場合は、化審法の対象となる化学物質として取り扱われるため、化審法の手続が必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 試験研究や試薬の用途の場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。
回答: ＜新規化学物質の場合＞
新規化学物質の用途が「試験研究用」や「試薬」であれば、新規化学物質の届出は不要となります。

＜一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の場合＞
一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質又は第二種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば一般化学物質等の製造数量等の届出は不要となります。「試薬」については届出が必要です。ただし、その試薬が試験研究のために製造・輸入されるものであれば届出が不要となります。

試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
また、「試薬」とは、化学分析、実験、試験研究、検査等に用いることを指します。試薬かどうかの判断は、原則として製造形態、荷姿等によって行います。詳細は「運用通知」の「２－４ 試薬の範囲について」をご参照ください。

＜第一種特定化学物質の場合＞
第一種特定化学物質の用途が「試験研究用」であれば、第一種特定化学物質の製造・輸入の許可は不要となります。ただし、「試薬」については事前に許可を受ける必要があります。
なお、第一種特定化学物質の「試験研究用」とは、学校、研究所、試験所、検査機関における試験、実験、研究、開発、検査等のために用いることに加え、実験室規模で使用される量であるものと規定されています。詳細は「運用通知」３－７「第一種特定化学物質の試験研究用の範囲について」をご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当するのでしょうか。
回答: 病院で用いる検査試薬は、化審法における「試薬」に該当します。
（出典: 経済産業省）
質問: 中間物（中間体、他の化学物質の原料）として利用される化学物質は化審法においてどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 新規化学物質の製造・輸入については原則化審法第３条第１項に規定する届出を行う必要があります。中間物として利用される新規化学物質の製造についても同様に新規化学物質の届出が必要となりますが、「運用通知」２－２で規定される「自社内中間物」に該当する場合、当該中間物の製造は「新規化学物質の製造」に該当しないと判断され、届出は不要となります。また、「自社内中間物」に該当しない場合においても、化審法第3条第1項第4号で規定される「予定される取扱いの方法等からみてその新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないもの」とする確認（中間物等に係る事前確認制度）を受けた場合には、新規化学物質の届出は不要となります。 　また、一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質及び第二種特定化学物質等（以下、「一般化学物質等」という）を製造する場合、原則一般化学物質等の製造数量等の届出を行う必要がありますが、他の化学物質の中間物として自社内で消費（自家消費）される場合には当該中間物の製造を化学物質の製造に該当しないものとし、届出が不要となる場合があります。届出が不要となるケースについては、「運用通知」３－６（２）及び（３）をご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質名簿における、第八改正日本薬局方名簿に収載されている化学物質は既存化学物質として取り扱うとありますが、どのように確認できるのでしょうか。
回答: 第八改正日本薬局方に収載されている化学物質については、昭和48年経済産業省告示第571号「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）第２条第１項に規定する化学物質であつて昭和46年４月厚生省告示第73号（薬事法第41条第１項の規定に基づき日本薬局方を定める等の件）」に収載されており、化審法において既存化学物質として扱っています。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）で検索する場合は、既存化学物質リストの「情報カテゴリ」で「第八改正日本薬局方」を選択すると一覧で確認できます（※）。また、お取り扱いの化学物質をCAS登録番号等から検索し、化審法の情報の「類別」欄に「第八改正日本薬局方」と表示されていれば、既存化学物質として扱います。
（※）NITE-CHRIPには第八改正日本薬局方の全てが掲載されているわけではありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質名簿に記載の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。 また、同様に公示された新規化学物質の包括名称について、どのように解釈すればよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質の名称が包括的な場合、原則として、その名称の範囲に含まれる個々の化合物は当該既存化学物質に含まれると解釈します。例えば、化審法の官報整理番号が（2）－10（公示名称：アルカン（C＝10～29））の物質の場合、炭素数がこの範囲に含まれる個々の飽和炭化水素はすべて（2）－10に該当します。また、新規化学物質についても同様です。
（出典: 経済産業省）
質問: 主成分Ａに１％以上の副生物Ｂを含有する混合物について平成１６年以前に届出を行っているが、当時の運用通知では副生物等の定義が明確でなかったことから主成分Ａのみの名称で届出を行っており名称公示されています。 届出時に提出した試験情報はすべて副生物Ｂを１％以上含有する混合物についてのもののため、当該混合物を公示物質として取り扱うことはできるのでしょうか。
回答: 平成１６年以前に届出があった物質で、主成分のみの名称で届出を行ったことを理由に１％以上の副生物等が公示名称で読めないものがあれば経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談下さい。　 届出時に提出された試験データ等の情報が当該副生物を含有した物質に基づくものであることが確認出来た場合には、当該副生物を含有した物質は当該公示物質と同一の物質であるものと取り扱うこととします。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 先の問［2-29.］の方法によって副生物等を含む物質が公示物質と同一であると確認できた物質はどのようなものがあるのでしょうか。
回答: 既に確認できているものは次の表に示すとおりです。
（出典: 経済産業省）
質問: 一般化学物質、第４条の判定を受けた化学物質、低生産量新規化学物質、少量新規化学物質、低懸念高分子化合物、中間物等の確認を受けた化学物質の水和物は新規化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 水和物を構成している個々の化学物質が全て、以下の１～３に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱わないものとしております。
１．第２条第６項各号に規定する化学物質（第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、優先評価化学物質、一般化学物質）
２．少量新規化学物質、低生産量新規化学物質、低懸念高分子化合物の確認を受けた化学物質（当該確認を受けた者がその確認を受けたところに従って製造又は輸入する場合に限る。）
３．第４条第１項、第２項（第７条第２項において準用する場合も含む）、第５条第８項に規定する判定通知を受けた化学物質（公示前の通常新規化学物質の判定通知を受けた化学物質）（当該判定通知を受けた者が製造又は輸入する場合に限る。）

一方で、水和物を構成している個々の化学物質が中間物等の確認を受けた化学物質に該当する場合には、当該水和物は新規化学物質として取り扱います。
（出典: 経済産業省）
質問: ポリマーの全てのモノマーの構成が既存化学物質であれば、ポリマーも既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。
回答: モノマーＡ、Ｂ、Ｃからなるコポリマーであって、それぞれのモノマーが既存化学物質であっても、生成されたＡ・Ｂ・Ｃコポリマーは既存化学物質の扱いとはなりません。 例えば、ブタジエンモノマーと塩化ビニルモノマーが既存化学物質であっても、それらが重合したポリマーは性質も異なるので、従来からポリマーは違う物質として扱われています。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質である単量体から構成される無機化合物の重合体は既存化学物質に該当するのでしょうか。
回答: 「運用通知」２－１（２）①ニにおいて、「無機高分子化合物については、それを構成している単量体が既存化学物質等である場合、当該化合物を新規化学物質としては取り扱わないものとする」としています。 また、無機化合物については、二量体、三量体についても上記の規定に該当するとして、その単量体が既存化学物質等である場合は新規化学物質の届出は必要ありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 「運用通知」2－1（2）③ハ において、「ブロック重合物を構成する単位重合物（分子量分布を有するものに限る。）がすべて既存化学物質等である場合」とありますが、分子量分布とはどの範囲のものを指すのでしょうか。
回答: ブロック重合においては、その構成成分となるブロック部分のポリマーは単一の分子量（繰り返し数）となることはなく、分子量分布を有することになると考えられます。また、ブロック重合の重合方法、重合条件により、重合度分布は異なりますので、その分布の範囲についての定義はありません。 例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのように、ポリオキシエチレンが繰り返し単位を持ち、かつ、分子量分布を持っていたとしても、ノニルフェニル部分は繰り返し単位を持たないため、ブロック重合物と認められていません。
詳細は、経済産業省化学物質安全室又はNITE安全審査課に確認してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 無機高分子化合物と、有機高分子化合物は、化審法上の取扱いが区別されていますが、有機と無機の繰り返し単位を同時に持つ高分子化合物はどのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 原則、有機高分子化合物としての取扱いとなります。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質名簿における、第６類及び第７類の一般事項の取り扱いについて、詳しく教えてください。 モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマー比率は問われないのでしょうか。
回答: 一般事項については、昭和48年12月24日付けの官報号外第151号、昭和49年３月25日付けの官報号外第16号及び昭和49年５月14日付けの官報第14209号に掲載されています。また、その内容はNITE（製品評価技術基盤機構）ウェブサイトのFAQ（よくあるご質問（化審法））で参照することができます。
モノマー比率が記載されていない既存化学物質（（6）類、（7）類）の場合、モノマーの比率は問われていません。ただし、公示名称に但し書きが付されている場合には、その但し書きに適応したモノマー構成が求められます。
（出典: 経済産業省）
質問: 取り扱っている化学物質が、既存化学物質名簿に収載されている化学物質に該当しているかの判断が出来ないのですが、どうしたらよいのでしょうか。
回答: 取り扱っている化学物質について化審法の官報整理番号が正しいか判断が出来ない場合は、NITE安全審査課化学物質名称室又は経済産業省化学物質安全室までお問合せメールフォームからご相談ください。
相談の際には以下の情報が必要ですのでお知らせください。
・該当すると検討している化審法の官報整理番号
・取り扱っている化学物質の名称及び構造式等
・該当しているかどうかの判断ができないポイント（不明点）

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質等である有機高分子化合物の構造に重量割合が１％未満の開始剤又は連鎖移動剤が含まれる場合、その化合物は新規化学物質の届出は必要でしょうか。
回答: 「運用通知」２－１（２）③ロにおいて、「開始剤又は連鎖移動剤を構造に含む有機高分子化合物であって、開始剤又は連鎖移動剤の重量割合が１％未満（開始剤もしくは連鎖移動剤が複数ある場合、各々の重量割合が１％未満）の化合物については、それらが名称に含まれていない別の有機高分子化合物が既存化学物質等である場合は、その既存化学物質等と同じものとして取り扱う」こととされています。したがって、新規化学物質の届出は必要ありません。
なお、高分子化合物における開始剤及び連鎖移動剤の重量割合が２％未満の場合であり、開始剤及び連鎖移動剤が既存化学物質等に該当し、「運用通知」２－１（２）③ホ、ヘ又はトのそれぞれの条件に当てはまる場合には、開始剤及び連鎖移動剤を含む当該高分子化合物は新規化学物質の届出は必要ありません。ただし、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要です。それぞれの条件については、「運用通知」をご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合がありますが、どのような名称を使うとよいのでしょうか。
回答: 例　（6）－476　アクリロニトリル・アクリル酸アルキル共重合物
　　（6）－477　アクリロニトリル・アクリル酸メチル共重合物
また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合がありますが、どのような番号を使うとよいのでしょう
例　（6）－155　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
　　（6）－167　スチレン・ジビニルベンゼン共重合物
一つの官報公示名称が他の公示名称に含まれる場合は、該当する物質であれば、どちらの名称を使っても構いません。 しかし、構造がより特定できる化審法の官報整理番号並びに名称を使用することが推奨されています。 また、全く同じ官報公示名称の化学物質について、二つの化審法の官報整理番号が存在する場合はどちらの化審法の官報整理番号を使っても差し支えありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質名簿において、例えば「トリアルキル（C＝8～24）リン酸エステル」などのように炭素数の範囲が記載されている場合、炭素数が示すのは、１つのアルキル基の炭素数でしょうか、それとも３つのアルキル基の合計の炭素数でしょうか。
回答: 双方の場合について認める事としています。ただし、その名称から「合計のアルキル基の炭素数」を適用することが適当ではないと判断される場合がありますので、個別に経済産業省化学物質安全室又はNITE 安全審査課に確認してください。

お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 既存化学物質（（6）類、（7）類）において、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」のように、炭素数の範囲に幅がある複数のモノマーから構成されるポリマーである場合、範囲内のいかなる組み合わせも既存化学物質として判断してよいのでしょうか。
回答: 炭素数が記載されている範囲内の組み合わせであれば、既存化学物質とされています。ただし、「化審法の官報整理番号（6）－1186　アクリロニトリル・アクリル酸・アクリル酸アルキル（C＝2～8）・アクリル酸ヒドロキシエチル・メタクリル酸アルキル（C＝1～12）共重合物」の場合のモノマーは５種類であり、この全てを含有するものは既存化学物質と判断されますが、この５種類中１種類でもモノマーを欠くものは、既存化学物質とは判断されません。
（出典: 経済産業省）
質問: 「成分Ａ、Ｂ、Ｃからなる反応生成物」が既存化学物質等である場合、成分Ｃを成分Ｄに変えても、成分Ｃを用いて製造された物質と同一物質である場合、「成分Ａ、Ｂ、Ｄからなる反応生成物」も既存化学物質として取り扱われるのでしょうか。 例えば、「エチレングリコールとフタル酸の重縮合物」については、エチレングリコールと無水フタル酸の重縮合物」でも同一物質が生成します。このように原料反応物は異なりますが、同一物質（既存化学物質等）として取り扱ってよいのでしょうか。
回答: 既存化学物質又は新規公示物質が（重）縮合物、脱アルコール物、脱塩酸物等の名称により登録等されている場合であって、原料反応物の化学構造が明確であり、また、反応生成物の化学構造も明確に予想できる場合には、原料反応物が異なっていても反応生成物と同一の化学構造を持つものが生成される場合には、同一物質（既存化学物質等）として取り扱うものとしています。 ただし、同一の物質が生成されていることについて、化学分析データ等による確認が行われていることが必要な場合があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 「化審法の官報整理番号（2）－186　テトラアルキル（Ｃ１～７）アンモニウム塩」や「化審法の官報整理番号（9）－1559　L－アルギニン－L－グルタミン酸塩」などのように、官報公示名称としてカチオン部分ないしアニオン部分のみが示されている塩がありますが、対イオン部分はどのような構造でも、当該公示物質として扱われますか。
回答: 官報公示名称として対イオンの一方のみを特定している塩については、特定されていない対イオンが既存化学物質等の構成部分である場合に当該公示物質に該当するとして運用しています。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質を輸入する場合、化審法上、通関時にはどういう情報を輸入申告書又はインボイスに記入する必要があるのでしょうか。 また、不純物についても記入が必要でしょうか。
回答: 記入の際には、含有率も併せて示す必要があるのでしょう
化審法上では、第一種特定化学物質等規制対象物質や新規化学物質を輸入する際には、事前に必要な手続をとることを求めています。このため、関税法において、この手続を経ることなしに新規化学物質等が輸入されることがないよう担保することが求められており、経済産業省では、具体的な確認手段として不純物も含め各成分について通関時に化審法の官報整理番号等の記入を求めています。
化審法の官報整理番号を持たない物質については、たとえCAS登録番号等があったとしても、原則、化審法上は新規化学物質となり、輸入前の事前の審査等が必要になりますので、ご注意ください。

通関時の具体的な記入内容については、「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」をご覧下さい。
「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
なお、１重量％未満の不純物については事前の手続は不要ですが、第一種特定化学物質についてはたとえ１重量％未満の不純物であっても含有することは認められていません。また、意図的に添加されている物質については、不純物とはみなされず、１重量％未満であっても事前の手続が必要となりますのでご注意下さい。
それぞれの物質の含有率については、通関時の記入は不要ですが、輸入した化学物質については、年度毎に輸入量等の実績を国に報告していただく制度が別途あることから、輸入者の方はそれぞれの成分毎に含有率を把握しておく必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質を輸入するときにどのような手続が必要なのでしょうか。
回答: 化審法の官報整理番号がある化学物質を輸入するときは、輸入申告書又はインボイスに化審法の官報整理番号等を記入して輸入申告してください。ただし、第一種特定化学物質の輸入は、試験研究用を除き原則禁止されています。また、第二種特定化学物質を輸入するときは、試験研究用を除き、毎年度事前に輸入予定数量を経済産業大臣に届け出てください。
化審法の官報整理番号がない化学物質を輸入するときは、原則、事前に化審法に基づく新規化学物質の届出等の手続を行う必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 製品を輸入する際、第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質、新規化学物質を含有している場合、どのようなことに気をつけるとよいのでしょうか。
回答: 第一種特定化学物質を含む政令指定製品は、輸入が禁止されています。第二種特定化学物質を含む政令指定製品は、環境汚染を防止するための措置等についての表示が義務づけられており、毎年度事前の輸入予定数量の届出及び実績数量の届出が必要です。
詳細は政令をご参照ください。
なお、監視化学物質、優先評価化学物質、特定新規化学物質及び特定一般化学物質を含有している製品については、特段の規定はございません。
（出典: 経済産業省）
質問: 「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に記載されている化学物質の「通し番号」と「類別整理番号」とはどのような番号でしょうか。どのように調べられるのでしょうか。
回答: 通し番号とは官報に公示された際に付与された番号のことです。物質管理番号とも言います。
また、「類別整理番号」とは化審法の官報整理番号を意味し、官報に公示されたときに付与された番号で、１桁の類別番号と、４桁の通し番号から構成されています。
番号については、NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入しようとする化学品が試験研究や試薬の用途の場合、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 化審法対象の化学物質を輸入する場合、輸入通関時に１重量％未満の不純物（運用通知２－１（1）②）を除く全ての成分の化審法の官報整理番号をインボイス又は輸入申告書に記載する必要があります。
さらに、試験研究用途の第一種特定化学物質及び新規化学物質を輸入する際は用途確認のため、輸入通関時に試験研究用の用途確認書を提出する必要があります。
また、試薬として新規化学物質を輸入する場合も、輸入通関時に試薬用の用途確認書を提出する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 確認を受けた低生産量新規化学物質又は少量新規化学物質を輸入する際、通関手続はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」に従って実施しております。
具体的には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書の写し及び当該年度における製造・輸入に係る累積数量が当該確認通知書の写しに記載された製造・輸入数量以下である旨の様式第３による書面を輸入申告の際に提出することが必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 商社を経由して輸入した場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出を行うのは、輸入した商社と、その商社から購入して使用した事業者のどちらでしょうか。
回答: 新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は実際に製造及び輸入を行った事業者に届出の義務があります。したがって、輸入した商社に届出の義務があり、商社が輸入した化学物質を購入して使用した事業者には届出の義務はありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質を国外より国内に持ち込み、輸入通関手続を行わず、一時保税倉庫に保管して、国外や海外に移動させる場合、新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要でしょうか。また、輸入通関を行わずに保税工場に搬入した後に別の化学物質に変化させたものを海外に輸出した場合も届出が必要でしょうか。
回答: 輸入通関手続を行わずに、外国から搬入した貨物を保税倉庫で一時保管した後、外国へ搬出する場合は輸入に該当しませんので新規化学物質の届出や一般化学物質等の製造数量等の届出は必要ありません。
また、保税工場で新規化学物質を製造し、国外へ移動する場合、新規化学物質の届出は不要ですが、保税工場で一般化学物質等を製造し、国外へ移動する場合、一般化学物質等の製造数量等の届出が必要となります。
なお、保税工場で新規化学物質を製造後、日本国内に輸入する場合には、新規化学物質の届出が必要になります。保税工場で一般化学物質等を製造後、日本国内に輸入する場合は、一般化学物質等の製造数量等の届出は必要になりますが、輸入についての届出は不要です。
（出典: 経済産業省）
質問: ある化学品を輸入しようとしたところ、税関から化学物質安全室に化審法該当（化審法適用範囲）かどうか確認するよう指示されました。確認してほしいのですが、どうしたらよいのでしょうか。
回答: 税関からの確認事項を明確にし、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定化学物質を試験研究用途で輸入しようとしたところ、量が多いので化学物質安全室に確認するようにと指示されました。どうしたらよいのでしょうか。
回答: 第一種特定化学物質の試験研究用の輸入については、実験室規模で使用される量であるものとされています。確認が必要な場合は、経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室までお問合せください。

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-0605（直通）
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
※「お問い合わせ種別」は「化審法」を選択してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 潤滑油を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。
回答: 潤滑油に含まれるそれぞれの化学物質に分けて化審法の官報整理番号をNITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等で確認してください。潤滑油を構成するそれぞれの化学物質に該当する化審法の官報整理番号があれば、その潤滑油は新規化学物質にはあたりません。また、潤滑油に限らず、化学製品は主たる成分（潤滑油ではベースオイル（基油））の他に、その性質を効果的に発揮させるための添加剤が加えられていることがあります。これらの化審法の官報整理番号を確認してください。
潤滑油の主たる成分であるベースオイル又は基油については、製法に基づき検索してみてはいかがでしょうか。ベースオイル又は基油には石油の潤滑油留分を精製したものが使用されていることがあります。潤滑油、ガソリンやナフサなど石油を精製して得られるものは次のように製法（精製方法）に基づいた名称が付けられていることがあります。必要であれば、公示名称に指定されている製法に該当する精製工程により得られているのか製造者にお問い合わせください。
公示名称例
9-1692：石油留分又は残油の水素化精製又は分解により得られる潤滑油基油
9-1694：石油留分の水素化精製，改質又はスイートニングにより得られるガソリン
（出典: 経済産業省）
質問: 染料を輸入したいのですが、化審法の官報整理番号が見つかりません。どうしたらよいのでしょうか。
回答: 染料の成分には、既存化学物質名簿にカラーインデックス（※）で公示されているものもあります。NITE 化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）等でカラーインデックスを調べてみてください。 カラーインデックス名で化審法の官報整理番号が見つからなかった場合は、構造に基づく名称でお調べください。

（※）カラーインデックス（Colour Index International）は、The Society of Dyers and Colourists（SDC）とThe American Association of Textile Chemists and Colorists（AATCC）が共同で運営している色素や着色剤（顔料・染料）などのデータベースです。カラーインデックス名（Colour Index Generic Names）とカラーインデックス番号（Colour Index Constitution Numbers）が与えられ、それらの商品名などが掲載されています。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入する混合物の成分構成の情報について輸出者から開示がなされない場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
回答: 化審法に係る化学物質の輸入通関手続等については、経済産業省化学物質管理課通知により、輸入者は通関時にその混合物中に新規化学物質が１重量％以上含まれていないことを担保するため、１重量％以上の化学物質について（意図的に添加している物質については１重量％未満についても）、化審法の官報整理番号を輸入申告書又はインボイスに記載することが求められています。

「（お知らせ）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る化学物質の輸入通関手続等について」
（出典: 経済産業省）
質問: ＜全量他の化学物質に変化させられる新規化学物質の取り扱い＞
ある事業者(甲)は既存化学物質(Ａ)を製造する工程において、自社内中間物として新規化学物質(Ｂ)を得て、それを全量既存化学物質(Ａ)に変化させます。
その際、(甲)は、(Ｂ)を精製するため、一旦(Ｂ)を別の事業者(乙)に販売し、(乙)が(Ｂ)を精製（化学反応を伴わない）し、再度(甲)が精製された(Ｂ)を買い戻し、その全量を既存化学物質(Ａ)に変化させることにしました。この場合、(Ｂ)について新規化学物質の届出を行う必要があるのでしょうか。
回答: 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」（平成23 年3 月31日 薬食発0331 第5 号、平成23/03/29 製局第3 号、環保企発第110331007 号）２－２　において、製造途上で一旦得られる新規化学物質（Ｂ）については、次のとおり扱うことと規定されています。
化学物質(Ａ)を製造しようとする者が、その製造途上において新規化学物質(Ｂ)を得て、これに化学反応を起こさせることによりその全量を(Ａ)に変化させる場合であって、当該(Ｂ)を得る事業所と同一事業所内において(Ａ)を製造するとき、又は自己の所有する施設を用いて(Ｂ)を得て(Ａ)を製造するときには、当該(Ｂ)を得る行為は法第３条第１項に規定する「新規化学物質を製造し」には該当しないものとする。
この規定においては、「その製造途上において」と記載されていることから、化学物質(Ａ)の製造に係る一連のプロセスの途中で得られる新規化学物質(Ｂ)を想定したものであり、(Ｂ)を一旦他の事業者（乙）に販売する場合には、この規定の対象にはならないと考えられます。したがって、精製工程のためであっても、(Ｂ)の所有権が一旦(乙)に移転する場合には、(Ｂ)の製造は「新規化学物質の製造」に該当し、化審法に基づく手続が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜溶媒の分離が困難な場合の生分解性試験の進め方＞
届出しようとしている新規化学物質は、溶媒に溶けた状態で製造・販売・出荷することを予定しており、溶媒を除去しようとすると、架橋等が進んで別の化学物質になってしまいます。
このような新規化学物質について、生分解性試験はどのように進めたらいいでしょうか。
回答: まずは、減圧、吹きつけ、溶解性の小さい溶媒（貧溶媒）を用いての析出分離などの方法により、届出予定の新規化学物質を溶媒から分離できないか検討してください。どうしても分離が困難な場合、試験の進め方については、溶媒の種類によって以下のような対応が考えられます。
溶媒が生分解性試験で生分解等の変化をしないものである場合溶媒が生分解性試験で変化しないものでありかつ汚泥に対して阻害作用などを有さないものである場合、溶媒に溶けた状態の被験物質を試験サンプルとして用いた試験により、被験物質の生分解性等を適切に評価できると考えられます。この場合、被験物質の濃度が所定の試験濃度となるように換算して添加量を決めてください。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、被験物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合
溶媒が生分解性試験で変化するものである場合、その過程で汚泥が増殖したり、活性が高まることで、被験物質が分解されやすくなる可能性があります。また、溶媒が変化する場合、生分解性試験で生成した化学物質が被験物質由来のものか溶媒由来のものかの判断が難しいなど、被験物質及びその変化物の分析がしにくくなること が考えられます。こうした場合であっても、溶媒及びその変化物が汚泥に対して阻害作用等を有さないことが確実であり、被験物質が変化せず定量的に残存していることが確認される場合には、その被験物質は生分解性試験によって生分解等の変化を受けにくいものであると合理的に評価できると考えられます。なお、このような場合であっても、届出予定の新規化学物質をより正確に評価するため、当該物質の物性が変化しない範囲で可能な限り溶媒を除去することが望まれます。また、生分解性試験は、届出物質や分解生成物の直接定量が可能である条件での実施が望まれます。
それ以外の場合
上述1又は2以外の場合は、個別に対応策の検討が必要となります。
いずれにせよ、事前に経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課にご相談いただき、溶媒との分離が困難であることをデータ等でご説明いただくとともに、試験の進め方について相談するようにしてください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性の評価＞
届出予定物質は、分子量分布を有する化学物質です。
ほぼ全ての成分について構造が確度高く推定されており、また、ＨＰＬＣによるlogPow測定においては、各成分のlogPowが合理的に推計できるチャートが得られています。また、そのlogPowは全て3.5未満でした。 このような場合は、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えてよろしいでしょうか。
回答: logPowに基づく生物蓄積性の判定については、原則として分子量分布を有する混合物は適用対象外としておりますが、ご質問のように、ほぼ全ての成分の構造が確度高く推定され、それぞれの成分のlogPowが合理的に推計できる結果がＨＰＬＣ分析等から得られている場合には、一般の混合物と同様、logPowに基づいてその生物蓄積性を評価できると考えられます。
なお、こうした方法により分子量分布を有する化学物質の生物蓄積性を評価しようとする場合には、必ず事前に、経済産業省化学物質管理課化学物質安全室又はＮＩＴＥ化学物質管理センター安全審査課に相談するようにしてください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜事前確認に要する期間＞
中間物等の事前確認制度では、事前確認を受けるまでの期間はどの程度でしょうか。
回答: 中間物等の事前確認については、正式申出（代表者印、日付を記載したもの）提出からの標準処理期間を1か月程度としています。
（参考）
「中間物等」とは中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を指します。
「中間物」とは化学反応を通じて、全量が他の化学物質（医薬品等、化審法の審査対象外のものの場合にはその成分を含む。）に変化するものをいいます。
また、「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用されるものを指します。
「輸出専用品」とは、「新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令」で定める特定の地域へ全量が輸出されるものを指します。 化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届け出なければならないことを規定していますが、予定されている取扱方法等からみて、その新規化学物質による環境の汚染が生じるおそれがないものとして、化審法施行令（昭和49年政令第202号）で定める場合（＝中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品を想定）に該当する旨の3大臣の確認を受け、その確認を受けたところに従って製造・輸入を行うときは上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第4号）。これが中間物等の「事前確認制度」です。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(1)＞
中間物等として事前確認を受けなければならないのは、製造（輸入）数量が1トン超の場合でしょうか。
回答: 中間物等の事前確認は数量にかかわらず申出を行うことができます。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜事前確認の際の製造・輸入総量の制限(2)＞
中間物、閉鎖系等用途及び輸出専用品の事前確認に関しては製造・輸入総量の制限はあるのでしょうか。
回答: 中間物等の確認制度においては、環境汚染防止対策が講じられており、製造・輸入時の取扱い方法等で示された予測環境放出量及び使用の際の予測環境放出量の合計が製造・輸入量の１重量％未満（製造・輸入量が10トンを超える場合は、予測環境放出量が100kg未満）である限り、製造・輸入総量の制限はありません。
ただし、一度確認を受けた後に、製造・輸入総量を確認を受けた量から増加させる場合には、改めて確認を受ける必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜環境汚染防止措置の具体的な内容＞
環境汚染防止措置の具体的な内容については、どの程度記載すればよいのでしょうか。
回答: 内容については、環境放出の状態を正確に判断する必要がありますので、可能な限り具体的かつ客観的に示してください。
環境汚染防止措置の内容については、新規化学物質の製造・輸入数量や取扱方法等によっても異なることが想定されるため、環境放出の可能性の観点から個別ケース毎に判断することとなりますが、各種申出が適切かつ円滑に行われるよう、経済産業省ホームページ等で申出書の記載例等の具体例を公表していますので参考にしてください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜海外における事前審査制度への登録状況や使用実績に対する評価＞
中間物等として新規化学物質を輸入しようとする場合の事前確認に際しては、海外における事前審査制度への登録状況や使用実績も評価されるのでしょうか。
回答: 厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣による確認にあたっては、申出の際に提出される書類に基づき評価を行うことが基本となりますが、海外での審査に当たって得られている知見については、強い有害性を示す知見である場合には参考とされる場合もあります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料の省略＞
中間物等の申出を行う場合には、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」の規定に従って、当該新規化学物質の使用者における取扱方法等の情報を把握する必要がありますが、使用者の製造に係る企業秘密との関係から情報が入手できない場合には提出書類の省略は可能でしょうか。
回答: 使用者の協力等を通じてその取扱い方法等に関して法令の定めに従って必要な措置が講じられているかどうか判断するために必要な情報が得られない場合には、措置の妥当性について判断することができないため確認を受けることはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜提出書類のうち使用者における取扱方法等に関する資料の取扱い＞
中間物等の確認申出の際の提出書類のうち使用者における取扱い方法等に関する資料については、使用者の製造に係る企業秘密との関係から、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することは可能でしょうか。
回答: 使用者の製造に係る企業秘密であっても、使用者から直接提出又は製造（輸入）者が使用者より封書として受領する資料を未開封のまま提出することはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度の併用＞
中間物等の事前確認と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能ですか。例えば、新規化学物質を10トン製造するとして、9.5トンは中間物として使用し、0.5トンは中間物以外の用途で少量新規化学物質として取り扱うことは可能でしょうか。
回答: 中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
化審法では、新規化学物質を国内において製造又は輸入しようとする場合には、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣に一定の事項を届出なければならないことを規定していますが、新規化学物質に係る事前の届出を行えば、上記の届出を行う必要がないこととされています（化審法第3条第1項第1号～6号）。
ご質問の例では、中間物等は数量の制限はないため、また、中間物以外の用途で使用する新規化学物質は1トンを超えるものではないため、中間物等の事前確認制度と少量新規化学物質の事前確認制度を併用することは可能です。
ただし、中間物等として確認を受けたものと少量新規化学物質として確認を受けたものは別々に管理をすることが必要になりますので、ご注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜確認後、申出内容に変更が生じる場合の手続き＞
中間物等の確認を受けた申出内容に変更が生じる場合には、どのような手続きが必要でしょうか。
回答: 確認を受けた申出内容のうち、下記、「参考1.」にある製造・輸入量の増加、使用事業者の変更など確認基準に照らし影響のある変更については改めて確認を受ける必要がありますので、再申出（確認を受けた申出内容の変更に伴う申出）を行ってください。なお、「参考2.」にある担当者の氏名の変更など確認基準に照らし、影響のない軽微な変更については「新規化学物質製造（輸入）報告書」に変更内容を記載してください。
（参考）
改めて確認を受ける必要がある変更内容、「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容については以下のとおりです。
　１.改めて確認を受ける必要がある変更内容
　　a.製造（輸入）予定数量の増加
　　b.製造事業所の変更
　　c.使用事業者及び使用事業所の変更（合併等による使用事業者の組織変更等を含む。）
　　d.輸出先国の変更
　　e.環境放出量の増加を生じうる変更（反応経路や閉鎖系工程等の変更等）
　　f.その他、確認基準に照らし影響がある変更
　２.「新規化学物質製造（輸入）報告書」による報告が可能な変更内容
　　a.代表者の氏名の変更
　　b.担当者の氏名の変更
　　c.代表権移転を伴わない社名、事業所名の変更
　　d.廃棄物処理業者の変更
　　e.組織体制の変更
　　f.輸入国の変更
　　g.輸出先会社の変更
　　h.商流の変更
　　i.その他、確認基準に照らし影響のない変更
（出典: 経済産業省）
質問: ＜同一事業所内、若しくは同一法人ではあるが異なる事業所間で移送される中間物に対する事前確認の申出の必要性＞
異なる事業所間で移送される中間物は、同一法人であっても事前確認の申出を行う必要はあるのでしょうか。
回答: 同一事業者が同一事業所又は同一事業所には属さないが当該事業者の所有する他の施設に移送し、全量を他の化学物質に変化させる場合については、新規化学物質の製造に該当しないものとして取り扱われますので、中間物としての事前確認の申出は必要ありません。 なお、当該化学物質が、法人格の異なる他社へ譲渡提供される場合には、同一事業所内の他社である場合を含め、中間物としての確認の申出が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜流通の過程で形状の異なる化学物質を取り扱う場合の事前確認申出の可否＞
A社が中間物として製造した新規化学物質αをB社に販売し、さらにB社がαに化学変化を生じさせて他の新規化学物質βを中間物として製造してC社に販売し、C社で新規化学物質βの全量を既存化学物質とする場合、A社は新規化学物質αについて中間物の確認申出を行うことはできるでしょうか。
回答: 中間物の確認申出を行うことは可能です。
ご質問の事例においては、A社は新規化学物質αについてB社における新規化学物質αの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
なお、B社は新規化学物質βについて、C社における新規化学物質βの使用に係る内容を含む中間物の製造の確認申出を行うことになります。
ただし、この形で申出を行えるのは、B社における新規化学物質αの使用で、全量が新規化学物質βに変化すること、また、C社における新規化学物質βの使用で、全量が既存化学物質等に変化することが前提条件となります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜中間物の該当要件「全量が他の化学物質に変化する」の取扱い＞
中間物に該当するための条件として「全量が他の化学物質に変化する」こととされていますが、未反応の新規化学物質がごくわずかでも残留する場合には適用されないのでしょうか。
回答: 中間物を用いた反応及び精製の後に得られる成分のうち不純物としての未反応成分が1％未満の場合には原則、全量変化したものとして取り扱うこととしています。
なお、確認にあたっては、併せて当該中間物が他の化学物質となるまでの間に環境中に放出される量の多寡も考慮されることとなります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜変化物が新規化学物質の場合における中間物としての確認＞
変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けることは可能でしょうか。
回答: 変化物（全量変化した後の化学物質）が新規化学物質の場合、変化前の化学物質は、中間物としての確認を受けるためには、当該変化物が以下の要件のいずれかに該当するものであることが必要です。
化審法第3条の届出を行ったもの又は行う予定であるもの（化審法第4条の2を含む。）
化審法第3条ただし書きに該当するもの又はその予定であるもの。
医薬品、農薬等他法令において化審法と同等の規制を行っており、化審法の規制対象から除外されるもの。
変化物が自社内中間物である場合、最終化学物質が既存化学物質又は1.～3.のいずれかの化学物質であるもの。
なお、変化物が第一種特定化学物質相当の性状を持つと認められる場合には、原則確認を受けることができないことに注意が必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜閉鎖系等用途の定義＞
閉鎖系等用途としては、具体的にはどのような場合が考えられるのでしょうか。
回答: 「閉鎖系等用途」とは、施設又は設備の外へ排出されるおそれのない方法で全量が使用される場合を指します。具体的には、閉鎖型の化学プラント内でのみ使用される触媒や熱媒体、半導体チップ製造工程で使用されるフォトレジストなどで上記の条件に合致する場合が考えられます。
また、特定事業者での使用によって、申出物質の全量が廃棄物となり、環境への放出量が中間物等の確認基準内であるような場合は閉鎖系等用途と考えています。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜閉鎖系等用途における不特定多数の使用の判断基準＞
閉鎖系等用途の範囲として、申し出られた新規化学物質が不特定多数の使用者によって使用される場合については、閉鎖系等用途に該当しないこととされていますが、不特定多数かどうかは、どのように判断されるのでしょうか。
回答: 当該新規化学物質の使用者及び使用場所が特定され、加えて当該使用者における環境汚染防止措置の状況が製造（輸入）者によって個別に把握できる場合には「不特定多数ではない」と考えられます。
また、申出を行う際には、使用者における使用状態を具体的に説明する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜中間物等の確認申出において添付することとされている資料の内容＞
中間物等の確認申出において添付することとされている「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。
回答: 当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して全量を中間物等として使用すること、確認を受けたところにしたがって環境汚染防止措置を講ずることなどの事項（参考参照）を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
（参考）
中間物及び閉鎖系等用途の事前確認申出については「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」第3条の規定に従って行うこととなりますが、様式第3及び第5の確認書に添付することとされているものとして「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」があります。
この「使用する者が確認を受けたところに従って使用していることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」とは、例えば、当該新規化学物質を使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載した資料を提出していただきます。
　1.全量を中間物等として使用すること。
　2.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　3.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力するこ
　  と。
　4.使用状況に関して定期的に報告すること。
　5.4.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(1)＞
輸出専用品の確認申出において添付することとされている「輸出しようとする国又は地域における新規化学物質の審査の状況」（「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙4）に関する資料とは、具体的にはどのような資料を提出すればよいでしょうか。
回答: 当該輸出しようとする国又は地域において当該化学物質が事前審査を受けていること又は受けたことを証明できる資料、例えば審査結果等、既存化学物質として扱われている場合には、そのことがわかるリストの抄録などの添付を求めています。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜輸出専用品の確認申出において添付することとされている資料の内容(2)＞
輸出専用品に係る「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令」様式第7別紙「5. 新規化学物質が確認を受けたところに従って輸出されていることを確認するための製造（輸入）しようとする者における措置を説明した書面」は、どのような書面を提出すればよいのでしょうか。
回答: 申出者自身が輸出する場合と商社等の申出者以外の者が輸出する場合がありますが、提出すべき書面は、それぞれ以下のとおりです。
　1.申出者自身が輸出する場合
　　申出者が外国（省令で定めた国）における購入者に対して間違いなく当該新規化学物質を全量輸出することを宣誓した書面。

　2.申出者以外の者が輸出する場合
　　商社等の申出者以外の輸出者から申出者に宛てた当該新規化学物質を間違いなく外国（省令で定めた国）における購入者へ全量輸出する旨の確認書。
　　なお、確約書には、使用する者が製造（輸入）者に対して以下の事項を確約していることを示す確認文書及びこれらの事項に従わない場合には、製造（輸入）者が新規化学物質の供給を停止することとしている旨を記載していただきます。

　a.全量を輸出専用品として輸出すること。
　b.確認を受けたところに従って環境汚染防止措置を講ずること。
　c.厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が製造（輸入）者へ報告徴収、立入検査等を行う際には、製造（輸入）者に協力すること。
　d.輸出状況に関して定期的に報告すること。
　e.d.のほか、確認を受けた内容に変更が生じる場合又は事故が発生し新規化学物質が環境中に排出された場合に報告すること。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜中間物等の確認の取消しの手続き＞
既に中間物の申出を行い、確認を得ている化学物質Ａについて、今後、製造（輸入）の見込みがなくなりました。どのようにすればよいでしょうか。
回答: 中間物等の確認を取り消す申出を行うことができます。
中間物等の確認を取消す申出を行う際には、厚生労働省、経済産業省、環境省及びNITEの各ホームページ上にある「中間物等の確認の取消しの申出を行う場合の記載例」を参照して提出してください。
ただし、取消しの申出を行い、確認を受けた場合であっても、その年度に製造（輸入）又は使用の実績がある場合は、次年度6月末日までに行うこととされている製造（輸入）報告書の提出が必要となり、またその後の化審法に基づく立入検査の対象となりますので、ご留意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜良分解性物質＞　
良分解性物質についても、一般化学物質の製造数量等の届出は必要でしょうか。
回答: 良分解性であるかどうかにかかわらず、製造数量等の届出は必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜試験研究用途＞　
試験研究用途の場合、届出は必要でしょうか。
回答: 化審法第8条第1項第1号に基づき、試験研究のため一般化学物質を製造・輸入した場合には届出は必要ありません。試験研究の詳細は「運用通知」の「２－３ 試験研究の範囲について」をご参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜届出の時期＞　
一般化学物質はいつ届出すればよいのでしょうか。
回答: 「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年通商産業省令第40号）第9条の2第2項に、毎年度書面は6月30日、電子申請及び光ディスクは7月31日までと定められています。なお、届出開始は毎年度4月1日からとしています。
（出典: 経済産業省）
質問: ＜届出を行う情報＞　
一般化学物質の製造数量等の届出では、どのような情報を届け出る必要があるのでしょうか。
回答: 一般化学物質については、「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則」（昭和49年6月7日 通商産業省令第40号）第9条の2に規定のとおり、同省令様式第11により一般化学物質の製造・輸入数量等の届出を行うこととなります。 届け出る情報は、届出者の氏名・住所、化学物質名称等（物質名称、CAS登録番号、官報公示名称、官報整理番号、高分子化合物の該当の有無等）、前年度の製造数量、輸入数量及び出荷数量です。なお、出荷数量は用途別に届出を行う必要があります。
（出典: 経済産業省）