GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 帳簿の様式は変更になりますか？
回答: 新制度においても、登録点検事業者は、点検を行った無線設備等に係る無線局の種別等の事項を記載した点検の業務に関する帳簿又は登録点検結果通知書の写し若しくはこれに代わるもの（「帳簿等」）を点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならないこととなっています。また、登録点検事業者等は、登録点検事業者等規則第2条第2項第6号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から6年間保存しなければならないことになりました。これは、適正な点検事業の実施を確保し、不正行為が発覚したときに総務大臣が登録点検事業者に対して、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又は立入検査の際に書類その他の物件を検査する時に必要となるものです。　登録取り消し等関係
（出典: 総務省）
質問: 新制度では新しい「適合命令」という行政処分がありますが、これはどのような処分ですか？
回答: 総務大臣は、登録点検事業者が第24条の2第4項各号（登録要件）のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録点検事業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとなっています。例えば、登録要件には「無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているものであること」や「較正等を受けた測定器等を使用して無線設備の点検を行うものであること」との規定があります。これらの規定に適合しなくなった場合は、例えば、適正な点検業務を行うために必要な業務実施方法書の修正に関する指示や、較正等を受けた測定器等を使用するべき命令を行うことになります。なお、この命令処分を行うために、総務大臣は、登録点検事業者に対し、その登録に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録点検事業者の事業所に立ち入り、その登録に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができることとなっています。（報告を拒否した場合、又は検査を拒否等した場合は、三十万円以下の罰金に処せられる場合があります。）
（出典: 総務省）
質問: 適合命令に違反するとどうなりますか？
回答: 改正法第24条の10の規定に基づき、登録点検事業者の登録が取り消される場合があります。
（出典: 総務省）
質問: どのような不正事項を行ったら点検事業者の登録が取り消されますか？
回答: 改正法第24条の10の規定に基づき、下記の事項に該当する場合は、登録取り消しの処分を受ける場合があります。(1)第24条の2第5項各号の登録の欠格要件のいずれかに該当する場合(2)第24条の5第1項（変更の届出義務）又は第24条の6第2項（承継の届出義務）の義務に違反したとき。(3)第24条の7の規定による適合命令に違反したとき。(4)第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したとき。(5)業務実施方法書によらないでその登録に係る点検の業務を行ったとき。(6)不正な手段により登録点検事業者の登録を受けたとき。　手数料
（出典: 総務省）
質問: 登録申請等において手数料を支払う必要はありますか？
回答: 点検事業者としての登録の申請を行う場合の手数料は、平成17年4月から法律改正により不要となりました。また、登録証を破損、汚損又は紛失等のために登録証の再交付を申請しようとするときは、1400円の手数料が必要になります。（なお、改正法第24条の5の規定に基づき、変更の届出を行う場合には、登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならないこととされていますが、このときの手数料は不要です。）
（出典: 総務省）
質問: 電話のユニバーサルサービスとは何ですか？
回答: ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。　現在、（1）加入電話（基本料）又は加入電話に相当する光IP電話（※）、（2）第一種公衆電話（総務省の基準に基づき設置される公衆電話）、(3)緊急通報（110番、118番、119番）及び(4)災害時用公衆電話の4つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。　（※）加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金（月額）で提供されるものが対象となります（詳しくはこちら）。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービス制度とはどのようなしくみですか？
回答: NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。　ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部（高コスト地域における提供コスト）を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用はどのように集められ、NTT東西に渡されるのでしょうか？
回答: ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者とは、どのような会社ですか？
回答: NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者（携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者）のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です（2023年2月末現在、19社）。前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること
（出典: 総務省）
質問: 電気通信事業者が負担しているユニバーサルサービス制度の負担金は、利用者に転嫁されているのですか？
回答: ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業者の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。　そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定されています。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービス制度に基づく負担金・交付金などの額は、いくらですか？
回答: 負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関（TCA）のホームページ（https://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます）において公表されていますので、ご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 家賃補助について、平成29年4月から開始というのが問題です。京都府から「公営住宅の数に限りがあるので、早めに転居するように」との説明がありましたが、家賃補助がでるまでの間の繋ぎはどうすればよ
 いのでしょうか。 （南相馬市からの避難者）
回答: 避難者の方々が円滑に住居確保できるよう補助の開始時期の前倒しを検討しています。その内容について検討を進め、できる限り早くお示しします。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 住宅困窮者には確実かつ継続的な住宅支援策を講じてください。災害救助法による支援が外れて、支援が薄くなるのは大変困ります。支援水準の維持に努めてほしい。
 （福島市からの避難者）
回答: 福島県として、災害救助法による応急仮設住宅の供与は平成29年3月まで、1年延長をもって終了することとしましたが、避難されている方々が今後生活再建のための見通しを持っていただくため、新たな支援策に移行することとしました。
 平成２９年４月以降も民間賃貸住宅に避難を継続される方については、一定収入条件のもと、家賃補助を実施することとしております。
 さらに、福島県外の公営住宅について、子ども被災者支援法に基づく優先入居の実施等による独自支援の要請を進めるとともに、東日本の一部において、空き住戸となっている雇用促進住宅を新たな住居として確
 保する予定です。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 子ども被災者支援法では支援対象地域の方の住宅の確保は国の責務として説明されており、支援対象地域に当てはまる限り、住宅支援は継続されるものと理解しています。福島県から国に対しての要求は引き続きお願いしたい。 （福島市からの避難者）
回答: 福島県において、避難指示区域外の避難者への「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」が公表されているものと承知しています。
 復興庁としても、新たな生活への円滑な移行のための相談支援をはじめとして、被災者がいずれの地域においても安心して生活を営むことができるよう、適切に対応してまいります。 （復興庁）
 子ども被災者支援法の基本方針及び個別施策については、一義的には国が主体的に行うものと考えていますが、健康や医療の確保、子育て支援、住宅の確保など本県の実情に対応した個別施策の充実や必要な財源措置を講ずるよう、引き続き関係機関に要望•調整していくとともに、県としても、引き続き子どもを始め、被災者の支援に取り組んでまいり
 ます。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 自分の世帯が補助要件の対象となるのか教えてほしい。公表と同時に、具体的な支援金額も教えてもらえるような窓口を設けてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: 民賃補助の概要については、県ホームページへの掲載はもとより、市町村や受け入れ自治体の協力をいただきながら、各種広報誌等によりお知らせするとともに、今後の説明会、交流会においても周知を図ってまいります。
 支援内容の問合せは、被災者のくらし再建相談のフリーダイヤル
 （０１２０－３０３－０５９）を用意しているので、こちらで確認することができます。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 家賃補助の収入要件については母子避難者のみが対象ということでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 対象は母子避難世帯のみではなく、避難を継続するすべての世帯になりますが、一定の収入要件があります。その収入要件は、公営住宅法による公営住宅の入居基準を参考に、県が定めた基準額以下の世帯を対象としております。
 なお、母子避難などの二重生活世帯については、「子ども被災者支援法」に基づく公営住宅入居の優先的取扱いに準じて、世帯全体の所得を
 2分の１として取り扱います。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 家賃補助は４人世帯を対象とするという話を聞いたのですが、家族構成は要件になるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 対象世帯の要件に世帯人数での制限はありません。ただし、同居者数によって収入要件の基準額が変わってきます。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 初期費用の補助について、家賃補助以外にも補助を受けることができるという理解で良いでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 平成２９年４月以降は、個人での契約で住んでいただくことになります。その際、敷金や礼金といった初期費用が発生することから、これらの初期費用負担の軽減のため、定額１０万円を別途補助するものです。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 避難後、子供が生まれ４人で暮らしており、とても狭いです。こういう理由で転居した場合も補助が受けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 現在の災害救助法による応急仮設•借上住宅については、貸主都合など特別な事情がなければ、住み替えが出来ませんでしたが、今回支援策に移行し、県事業として実施することから、県外避難の場合、同一都道府県内での転居（県内避難の場合は同一市町村内での転居）については、住宅が手狭になったことや通院•通学、より低廉な家賃の住宅への
 転居など、避難の継続の範囲内で幅広に対象とします。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 家賃補助を２年後に実施するというのは納得できません。
 （郡山市からの避難者）
回答: 平成２7年6月に決定した災害救助法による応急仮設住宅の1年延長に加え、民間賃貸住宅家賃への支援の期間2年を合わせた3年の中で、将来の見通しを立てていただきたいという考えによるものです。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 敷金、礼金等、初期費用の支援について、収入要件は無いと考えてよいでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 初期費用の支援については、民間賃貸住宅家賃への支援事業の一部であることから、収入要件を満たすことが条件となります。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: これまでの家賃は収入に関係なく全額補助を実施できているのに、なぜ、今回の新たな支援策では収入要件を付けないといけないのでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 県事業として実施する上で、一定の収入要件が必要という判断のもと、公営住宅の入居基準を参考とした基準額を定めることとしました。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 帰還する方への引越補助は、平成２９年４月以降は対応しないのでしょうか。
 （郡山市からの避難者）
回答: 補助の対象となるのは平成29年3月までに県内の自宅等への移転となります。よって、期限までに移転されない場合は対象となりません。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 引越費用の補助について、現時点で帰還された方も対象とありますが、帰還した知り合いはこのことを知りませんでした。戻った方にきちんと周知されている
 のでしょうか。 （郡山市からの避難者）
回答: 新聞等への掲載やHP、さらには市町村を通じて周知を行っているところでありますが、伝わっていないということであれば、さらに周知を徹底していきます。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 移転費用の支援について、現在、家賃を自己負担している世帯は対象外なのでしょうか。
 （いわき市からの避難者）
回答: 今回の支援は、災害救助法による仮設•借上げ住宅から、恒久的な住
 宅に移転される世帯を対象としており、ご自身で住宅を確保され、避難されている方につきましては対象とはなりません。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 家賃補助における収入要件については、いつの時点の収入が対象になるのでしょうか。
 （新潟県における支援団体）
回答: 収入要件の審査は平成27年の収入を基に行うこととしております。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 除染は、家の前だけ実施しても意味がありません。福島県全体を実施しなければ生活ができません。森林の除染が難しいと聞きますが、何かしらの手段を用いて実施してほしい。 （二本松市からの避難者）
回答: 福島の皆様の生活の場として、また、福島県の森林林業の再生•復興のために、森林の放射性物質対策は極めて重要であると認識しており、まず、住居等の近隣の森林をしっかりと取り組んでいきます。
 また、利用者や作業者が日常的に立ち入る森林の除染についても、引き続き地元の自治体の皆様の声をよく聞きながら除染を実施していきます。
 また、それ以外の森林について、放射性物質の拡散防止を図るため、
 ① 林業再開のための実証事業などの取組を推進するとともに、
 ② 森林からの放射性物質の流出を防止する木柵設置などの対策を進めていきます。
 さらに、ご不安に応えるためにも、森林の放射性物質のモニタリング
 や、挙動に関する調査•研究等により、継続的に知見を集積し、有用な情報を対策に反映していきます。 （環境省）
（出典: 復興庁）
質問: （福島県からのお知らせ「帰還•生活再建に向けた総合的な支援策」に記載されている）住宅確保対策等の方向の中の「恒久的な住宅への円滑な移行について」の内容について教えてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: ご自身で住宅の確保が困難な方等が仮設•借上げ住宅から転居等し、恒久的な住宅へ移行できるよう、避難先の自治体を含めた関係者による会議を設置し、生活再建に向けどのようなサポートができるか検討を進めていくものです。
 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 沖縄県ですが、福島県の甲状腺検査を受診できる病院が本島の浦添に一つあるだけで、宮古島では受診できません。受診費は無料であっても、本島への交通費は、付添いも含めて必要になります。全国どこにいても自分の住むところで検査が受けられるようにしてほしい。また、成人になっても検査が受けられるよう息の長い支援をしてほしい。
 （二本松市からの避難者）
回答: 県民健康調査の甲状腺検査（以下「甲状腺検査」という。）を実施する検査機関は、福島県からの避難者が福島県内で実施している甲状腺検査と同じ水準の検査を受診できるよう、高い検査精度を確保する必要があることから、日本甲状腺学会等の専門医等が勤務している医療機関に限定しているため、その条件を満たす施設にお願いするしかない状況にありますが、引き続き、より身近な場所で受診できる環境を整備するため、甲状腺検査を実施可能な検査機関（主に病院などの医療機関）を増やすよう努めて参ります。
 また、甲状腺検査は、20歳を超えるまでは2年ごとに、それ以降は 25歳、30歳等の5歳ごと(25歳時の検査までは5年以上空けないよう)に継続して実施することとしております。
 なお、県民健康調査は受診者等の同意に基づき実施しており、一定のメリットもあることから、交通費等については自己負担をお願いしてい
 るところですので、御理解くださるようお願いします。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: 現在は雇用促進住宅に住んでいます。民間賃貸の補助に切り替わる時にどのようになるのか教えてほしい。
 （いわき市からの避難者）
回答: 一般的な賃貸借契約と同様、避難者個人が物件所有者と契約を締結することになります。
 なお、雇用促進住宅は民間賃貸住宅家賃補助の対象外となっておりま
 す。 （福島県）
（出典: 復興庁）
質問: （子ども被災者支援法において） 支援対象地域の定義として「一定の基準以上」という言葉が見られますが、この具体的な基準は定められているのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 立法時における「線量数値でコミュニティを分断してはならない」、
 「地域の実情に合わせて区域を決めるべき」、「多様な事情を総合的に勘案して決めるべき」などの議論を踏まえ、基本方針において、原発事故発生後、年間積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、２０ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた福島県中通り•浜通り地域（避難指示区域等を除く）を「支援対象
 地域」と定めております。 （復興庁）
（出典: 復興庁）
質問: （子ども被災者支援法において）今後も支援対象地域が見直されることになっていますが、その際に住民の意見を聞くような場は設けられるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 平成27年8月に改定した子ども被災者支援法基本方針においては、
 「避難先での生活の定着化により、被災者が帰還又は他の地域への定住を新たに判断するためには一定の期間を要することから、当面、支援対象地域の縮小はしない」こととしています。
 今後も、子ども被災者支援法の趣旨に沿って、様々な機会をとらえ、
 避難者の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えています。（復興庁）
（出典: 復興庁）
質問: 浜通り、中通りからの被災者は、震災当時の居住実績証明をすることで公営住宅への入居要件が緩和されますが、これを利用できる避難先自治体はどの程度あるのでしょうか。
 （福島市からの避難者）
回答: 自主避難者の公営住宅への入居円滑化措置を実施している都道府県及び政令市は、平成28年1月16日時点で、35の都道県と13の政令市です。（実施調査は47都道府県と20政令市の全67事業主体が対象）
 詳細は復興庁ホームページ（http://www.reconstruction.go.jp/to pics/main-cat2/201409_kodomo_sien.html）に掲載しておりますので、ご参照いただき、各自治体へお問い合わせ下さい。（復興庁）
 ※HPをご覧になれない方に関しましては、受託事業者にご一報ください。
（出典: 復興庁）
質問: 日本の大部分は放射線で汚染されたのではないか？
回答: 放射線量が比較的高い区域は限られた範囲で、かつ放射線量は年々減少しています。
（出典: 復興庁）
質問: 放射線量はどのように計測されているのか？
回答: 空間線量率は、全国4383箇所(福島県内3626箇所)で計測されており、計測結果は、10分毎にリアルタイムで政府機関のホームページで公開されています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島に人は住むことが出来るのか？
回答: 福島県内の97.6％では、通常の生活が可能で、現在約182万人が住んでいます。
（出典: 復興庁）
質問: 原発近くの町は今でも立ち入り禁止ではないのか？
回答: 立ち入りが制限されているエリアはありますが、震災直後と比べてかなり減少しました。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県で安全な場所と危険な場所はどこか？
回答: 福島県の大部分は他の地域と同じく通常の生活が可能です。原則立ち入り禁止である区域(帰還困難区域)は2.4％です。
（出典: 復興庁）
質問: 福島の安全性は第三者機関が確認しているのか？
回答: 福島第一原発についてIAEAは、「安定状況への移行がなされた」と評価し、福島での健康影響についてWHOやUNSCEARは、「原発事故による放射線の健康影響が確認される可能性は小さい」と評価しています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県はすべて放射線に汚染されているのではないのか？
回答: 帰還困難区域を除き、除染を行うと決められた地域では、放射性物質の除去は終わっています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県内の放射線量はどのくらいか？
回答: 福島県内の主要都市における放射線量は、東京や世界の主要都市と変わりません。
（出典: 復興庁）
質問: 原発周辺の放射線量は高いのではないか？
回答: 比較的高い区域もありますが、そのような場所への立ち入りは制限されています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県民には健康被害が出ているのではないか？
回答: 現時点では、放射線の被ばくによる健康被害は認められていません。事故後の被ばく線量を鑑みても、今後の健康影響は考えにくいと評価されています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島県ではがん患者が増えているのではないか？
回答: 事故後の被ばく線量を鑑みても、今後のがん患者の増加は考えにくいと評価されています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島の復興の現状は？
回答: 原発立地自治体周辺では、「福島イノベーション・コースト構想」など先進的な取り組みが進んでいます。
（出典: 復興庁）
質問: 福島への観光客はいるのか？
回答: 復興が進むにつれ、国内外から多くの観光客が訪れています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島において、外国人に人気の観光地、観光施設や食べ物は何か？
回答: 福島の魅力はなんといっても雄大な自然。また、歴史や温泉、美味しい食べ物など、ここには書ききれないほど見所があります。
（出典: 復興庁）
質問: 福島の食品は安全か？
回答: 福島に限らず、日本での食品の安全性は、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しています。
（出典: 復興庁）
質問: 日本の農林水産物の検査は適切に行われているか？
回答: 国が定めたガイドラインに基づき、適切に行われています。国際機関からも評価されています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島の水道水は安全か？
回答: 安全で、飲んでも問題ありません。
（出典: 復興庁）
質問: 最近の実際の放射性検査の結果を知りたい。
回答: 世界で最も厳しいレベルの基準値を超える品目は、近年ほとんどありません。
（出典: 復興庁）
質問: チェルノブイリ原発事故と福島原発事故を比べて、被害の違いは？
回答: 大きな違いがあります。特に、チェルノブイリ原発事故と比べて、大気へ放出された放射性物質の量は少なく、放射線被ばくによる健康影響は現時点では認められていません。
（出典: 復興庁）
質問: 事故の起きた原子力発電所の現状は？
回答: 燃料デブリとして残っていますが、継続的な注水により安定した状態を維持しています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島第一原発事故について、国際機関による定期的なチェックは行われているのか？
回答: 国際原子力機関(IAEA)により、過去４回査察(レビュー)が行われています。
（出典: 復興庁）
質問: 福島第一原発は、今後どうなるのか？
回答: 30～40年かけて、廃炉に向けて取り組んでいます。
（出典: 復興庁）
質問: ALPS処理水とは何か？汚染水と何が違うのか？
回答: 原子力建屋内で燃料デブリに触れて放射性物質を含んだのが「汚染水」で、そこからALPS(多核種除去設備)などを用いてトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで取り除いたものが「ALPS処理水」です。
（出典: 復興庁）
質問: なぜALPS処理水を流すのか？貯めていればいいのではないか？
回答: 廃炉作業を安全に、遅滞なく進めていくためには、すでにタンクが建設されているスペースも含め、敷地を最大限活用していくことが必要であるためです。
（出典: 復興庁）
質問: そもそもALPS処理水が安全ならば貯める必要はないのではないか？安全でないから貯めているのではないか？
回答: 技術的には安全に処分することは可能ですが、風評影響などの社会的な影響について検討するため、敷地内に貯蔵されてきました。
（出典: 復興庁）
質問: ALPS処理水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれているのではないか？
回答: タンクに貯めている水の約7割にはトリチウム以外にも、規制基準以上の放射性物質が含まれていますが、実際に処分を行う際には、これらの放射性物質が規制基準以下になるまで繰り返し浄化処理を実施する予定です。
（出典: 復興庁）
質問: トリチウムとは何か？
回答: 「トリチウム(三重水素)」は水素の仲間で、私たちの身の回りに広く存在します。
（出典: 復興庁）
質問: トリチウムは放射性物質であり危険でないのか？
回答: トリチウムから発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、規制基準を守る限りにおいては、危険ではありません。
（出典: 復興庁）
質問: トリチウムは魚に濃縮され、魚を食べると危険ではないのか？
回答: トリチウムが生物内で濃縮されることはありません。
（出典: 復興庁）
質問: ALPS処理水の海洋放出にあたって、どのようなモニタリングが行われているのか？
回答: ALPS処理水の海洋放出にあたって、関係機関が福島第一原発周辺の海水や水産物のモニタリングを実施し、トリチウムや他の放射性物質の濃度を調べ、インターネットで公表しています。
（出典: 復興庁）
質問: ALPS処理水の海洋放出にあたり、周辺海域のモニタリングで放出水が十分拡散していないような状況等が確認された場合はどうするのか？
回答: 仮に、周辺海域のモニタリングで放出水が十分に拡散していないような状況等が確認された場合、放出は速やかに停止されます。
（出典: 復興庁）
質問: 東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故との相違点は何か。
回答: 東京電力福島第一原発事敀における大気への放射性物質の放出量は、チェルノブイリ原発事敀の約１割程度である等の違いがあります。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故のＩＮＥＳ（※）評価は同じレベル７ですが、大気への放射性物質の放出量を比べると、東京電力福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故の約１割程度と見込まれています（下表参照）。その他、以下の違いがあります。イ） チェルノブイリ原発事故では急性の大量被ばくによる死者が28人出ましたが、東京電力福島第一原発事故ではそのような死者は発生していません。ロ） 東京電力福島第一原発事故では原子炉建屋の水素爆発が発生しましたが、チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発し、多量の放射性物質が拡散しました。【→避難基準についてのチェルノブイリ原発事故との相違点についてはＱ８を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 東京電力福島第一原子力発電所+B5から放出されている放射性物質の量はどうなっているのか。
回答: 現在の東京電力福島第一原子力発電所の１～３号機から放出されている放射性物質の量は、測定を開始した平成23年+5:87月に比べて格段に少なく、放射性物質の量を監視しているモニタリングポストの値も、安定した状態で推移しています。東京電力福島第一原子力発電所の建屋上部などで採取した空気を分析し、同発電所１～３号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質（セシウム）の量を評価しています。その値は、平成24年7月時点で１時間あたり約0.1億ベクレルで、平成23年７月の量（１時間あたり約10億ベクレル）の約1/100にまで低下しています。また、この時点での被ばく線量は東京電力福島第一原子力発電所の敷地境界において0.03ミリシーベルト/年と評価しています。（これまでに放出された放射性物質の影響を除く）また、東京電力は、敷地境界付近に設置したモニタリングポストにより、常に、同発電所から放出される放射性物質の状況を監視していますが、これも大きな変化がなく、安定していることを確認しています。【→セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況については Ｑ21を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の安全性をどのように評価し、どのように規制していくのか。
回答: 東京電力福島第一原子力発電所を、法律に基づき「特定原子力施設」に指定するとともに、東京電力に「措置を講ずべき事項」を示し、それに基づく実施計画の提出を指示しました。○応急の措置東京電力福島第一原子力発電所は、炉心損傷等の原子力事故が発生したことから、その危険な状態に対処するため、原子炉等規制法第64条第１項に基づき、東京電力が応急の措置として対応しています。○施設運営計画当面（３年程度）において、具体的な廃炉に向けた作業が開始されるまでに対処すべき事項として、国は「中期的安全確保の考え方」を東京電力に示し、それに基づいて策定された「施設運営計画」の安全評価を通じて安全性の確認を行っています。○信頼性向上実施計画設備が仮設であることにより、漏えい事象の発生などの脆弱性が原因となるトラブルが発生したことから、東京電力に「信頼性向上対策実施計画」を策定させ、その評価を通じて安全確保を行っています。特定原子力施設としての規制○「特定原子力施設」への指定原子力災害が発生し、応急の措置を講じた施設に対して、施設の状況に応じた適切な方法 による安全管理を行わせるため、平成24年11月７日に、東京電力福島第一原子力発電所を、新しく改正された原子炉等規制法第64条の２第１項に基づいて「特定原子力施設」に指定 しました※１。○措置を講ずべき事項原子炉等規制法に基づき、平成24年11月７日に原子力規制委員会は東京電力に対して「措置を講ずべき事項」を示し※１、12月７日に東京電力から、措置を講ずべき事項を踏まえた「実施計画」の提出がありました※２。（主な内容）• 全体工程を明確にし、敷地外への広域的な環境影響も含めたリスク評価を行い、リスク低減・最適化による敷地内外の安全の確保• 対策やリスク評価の内容を、地元住民や地元自治体をはじめ広く一般に説明、広報・情報公開を行い、その理解促進に努めること• １～４号機については廃炉に向けたプロセスの安全性の確保、溶融した燃料の取り出し・保管を含む廃止措置をできるだけ早期に完了すること• ５号機及び６号機については冷温停止を安定的に維持・継続すること 等○今後、原子力規制委員会は、外部有識者を含む「特定原子力施設監視・評価検討会」※３の検討結果を踏まえ、実施計画の内容を審査していきます。※１ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました。 http://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1107tokutei_shitei.html※２ 東京電力株式会社特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置に係る実施計画を受領しましたので公表しますhttp://www.nsr.go.jp/activity/earthquake/1207tokutei_jyuryo.html※３ 東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保に関する取組の監視・評価の進め方http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi/data/tokutei_secchi.pdf
（出典: 復興庁）
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉はどのように進められるのか。
回答: 政府・東京電力中長期対策会議において決定された「中長期ロードマップ」に基づき、政府と東京電力が密接に連携しながら廃炉に向けた取組が進められます。東京電力福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉については、長期間の作業が必要になるとともに、これまで経験のない技術的困難を伴う課題が多いため、国内外の叡智を結集しつつ、政府と東京電力が密接に連携しながら進めていくことが重要です。「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（※）では、廃炉に向けた取組として、まずは、使用済燃料プール内の燃料取出しを当面の最優先課題とし、2013年内の開始を目標としています。また、溶融した燃料の取出しは、10年以内の開始を目標としており、現在、作業の障害となるガレキの撤去等を進めながら、建屋内の除染技術や遠隔操作装置等の研究開発に取り組んでいます。最終的な廃止措置終了までの期間は、30年～40年を目標としています。引き続き、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでいきます。
（出典: 復興庁）
質問: 避難指示基準及び同基準の見直しの基準を年間20ミリシーベルトとした経緯は何か。
回答: 放射線防護に関する国際基準として広く認められている考え方である年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。東京電力福島第一原発事故においては、放射線防護に関する国際基準として広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の考え方を基本に、放射線防護に関する国内外の専門家の意見も踏まえつつ、放射線防護の措置を講じてきました。避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの示す年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しました。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ 13を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 福島県における避難基準とチェルノブイリ原発事故時の避難基準の相違点は何か。
回答: チェルノブイリ原発事敀においては事敀直後の１年目に年間100ミリシーベルトを避難基準として採用したのに対し、東京電力福島第一原発事敀においては事敀直後の１年目から年間20ミリシーベルトを採用しました。１．チェルノブイリ原発事故における対応（１） チェルノブイリ原発事故においては、強制避難の基準として、1年目に年間100ミリシーベルトが設定されました。その後、２年目に30ミリシーベルト、３年～４年目に25ミリシーベルト、５年目に20ミリシーベルト、６年目以降に５ミリシーベルトと、避難基準の順次引き下げが行われました。（２） IAEAやWHO等の国際機関、ロシアやウクライナ等のチェルノブイリ原発事故の被災国の報告書等によると、こうした措置に基づく大規模な移住は、住民にとって大きな精神的負担になったと指摘されています。（３） なお、1991年のソ連崩壊により、チェルノブイリ原発事故の被災国は経済的危機に見舞われ、その結果として、既に実施が決定されていた一部の移住プロジェクトが見送りになるなど、法令に基づく移住は必ずしも予定どおり行われませんでした。２．チェルノブイリ原発事故後の国際的な対応チェルノブイリ原発事故後、国際的に広く認められている国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告においては、原発事故等の緊急時の対策について、イ） 各国政府は、年間20ミリシーベルト～100ミリシーベルトの範囲で、ロ） それぞれの国や事故により被災した現地が置かれている状況（＊）を総合的に考慮して、 決定することとされています。（＊） たとえば、防護措置の実現可能性、主な産業などの地域特性などが考えられます。３．東京電力福島第一原発事故における対応東京電力福島第一原発事故において、日本政府は、住民の安心を最優先し、事故直後の１年目から、ICRPの勧告する年間20～100ミリシーベルトのうち最も厳しい値に相当する年間20ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しています。
（出典: 復興庁）
質問: 空間線量率の毎時3.8マイクロシーベルトを年間被ばく線量20ミリシーベルトに相当すると考える根拠は何か。
回答: １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して推計しています。１日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定し、また、屋内における木造家屋の低減効果を考慮して、空間線量率から年間被ばく積算線量を推計しています。【→外部被ばくの影響についてはＱ16も参照】具体的な計算方法は、以下のとおりです。年間被ばく積算線量の推計式年間20ミリシーベルト＝ １日の被ばく線量 × 365 日※ １日の滞在時間を屋内16時間、屋外８時間と想定。屋内での被ばく線量 × × 0.4（低減効果）＋屋外での被ばく線量 ×16時間3.8マイクロシーベルト８時間3.8マイクロシーベルト※１ 木造家屋の低減効果0.4は、IAEAがまとめた「Planning For Off-Site Response to Radiation Accidentsin Nuclear Facilities(IAEA TECDOC=225)」によるもの。※２ 上記計算式では、①内部被ばく、②放射性物質の物理減衰やウェザリング効果を考慮していない。これは、①による線量増加分と②による線量減尐分が相殺されると仮定しているため。なお、実際にどれだけ被ばくしたかは、小型の線量計であるガラスバッジによって計測することができます。前ページの計算方法に基づく推計値と、この実際に線量計を配布して測定した個人の累積被ばく線量とを比較したところ、測定値が推計値を大きく下回るという調査もあります。
（出典: 復興庁）
質問: 避難区域の見直しは、航空機モニタリングではなく、地上における詳細モニタリングに基づいて行うべきではないか。
回答: 避難区域の見直しは、面的に放射線量を測定できる航空機モニタリングの結果を用いることを基本としています。なお、航空機モニタリングの測定結果は、地上におけるモニタリング結果と概ね一致することを確認しています。（１） 航空機モニタリングは、地上における田畑や山林などの人や車によるモニタリングでは測定しにくい場所も含め、面的に一定範囲における線量の平均値を測ることが可能です。（２） このため、政府では、航空機モニタリングの測定結果をもとに、年間被ばく線量の推定値を算出し、避難区域の見直しを行うことを基本としています。【→航空機モニタリングの詳細についてはＱ29も参照】（３） なお、測定手法の違いによるバラツキはあるものの、航空機モニタリングの測定結果（空間線量率）は、地上においてＮａＩサーベイメータにより測定された結果と概ね一致することを確認しております。
（出典: 復興庁）
質問: 避難指示の解除や住民帰還の時期に、基準や目安はないのか。
回答: 避難指示の解除は、線量水準や除染・インフラ復旧といった生活環境の整備状況を踏まえ、県、市町村、住民の皆さまと十分に相談しながら行っていきます。避難指示の解除後は、住民の皆さまにお戻りいただくことが可能となります。１．「避難指示解除準備区域」への移行（１） 現在、除染やインフラ復旧等を迅速に進めるため、避難指示区域の見直しが進められています。そのうち、年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された場合には、「避難指示解除準備区域」に移行することとされています。（２） 避難指示解除準備区域は、当面の間は、引き続き避難指示が継続されることになりますが、住民の皆さまの一日でも早い帰還に向けて、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施していきます。【→避難基準の設定、見直しについてはＱ６を、避難指示区域の運用についてはＱ35を参照】避難指示区域と警戒区域の概念図 平成24年11 月30 日現在http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/111226_01a.pdf 2．避難指示の解除（１） 平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定において、避難指示解除準備区域に移行した地域において、以下のとおり、避難指示の解除に関する基本的な考え方を示しています。（２） 電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村、住民との十分な協議を踏まえ、避難指示を解除する。３．住民の皆さまのふるさとへの帰還避難指示が解除されることで、住民の皆さまにふるさとにお戻りいただくことができます。政府としては、住民の皆さまのふるさとへの一日でも早い帰還に向けて、引き続き様々な支援措置を講じていきます。
（出典: 復興庁）
質問: 放射線に関する単位について。
回答: 放射性物質が放射線を出す能力や被ばくのレベルを表すにはベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）などの単位が用いられます。通常時においても自然放射線等により被ばくを受けています。放射性物質が放射線を出す能力の強さを表す単位をベクレル（Bq）といいます。一方、人体が受けた放射線による健康影響の度合いを考慮した被ばく線量を表す単位としてシーベルト（Sv）が用いられます。放射性物質・放射線は自然界にも存在し、自然放射線から年間あたり2.4ミリシーベルト（世界平均）の被ばくを受けています。なお、人体への影響については、自然放射線と人工放射線との差はありません。
（出典: 復興庁）
質問: 低線量被ばくによる健康への影響はどのようなものか。
回答: 放射線による発がんリスクは、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、明らかな増加を証明することは難しいとされていま す。広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果から、原子爆弾による短時間での被ばくについては、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えるあたりから、被ばく線量に依存した発がんリスクの増加が示されています。なお、長期間の継続的な低線量被ばくの場合には、同じ100ミリシーベルトの被ばくであっても、より健康影響が小さいと推定されています。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さい（下表参照）ため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされています。なお、2009年のデータによれば日本人の約30％ががんで亡くなっていますが、100ミリシーベルトを短時間に被ばくすると、生涯のがん死亡リスクは約0.5％増加すると試算されています。
（出典: 復興庁）
質問: 放射線による子どもへの健康影響について。
回答: 子どもは大人に較べて高線量被ばくによる発がんの可能性が高いことが知られています。一方、100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。１．高線量被ばくのリスクさまざまな疫学調査の結果、高線量被ばくの場合、子どもは大人に較べて放射線による発がんの可能性が高いことが知られています。乳がん、甲状腺がん、白血病は、被ばく時の年齢が低いほど発生率が高くなります。被ばく時の年齢が10歳以下（胎児を含む）の場合、生涯にわたるがんの発生率は成人に比べて２～３倍高いといわれています。放射線による影響は、盛んに分裂を繰り返している細胞ほど高くなります。大人に較べ、胎児や子どもは細胞分裂や物質代謝が盛んなので、放射線による影響が高くなります。２．低線量被ばくのリスク100ミリシーベルト以下の低線量被ばくの場合では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加は明らかになっておらず、年齢層の違いによる発がんリスク差についても明らかになっていません。【→低線量被ばくの影響についての詳細はＱ13を、子どもに対する健康管理調査についてはＱ15～19を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 福島県における健康管理として、どのような取組が行われているか。
回答: 福島県では、東京電力福島第一原発事敀により、多くの県民が健康に丌安を抱えている状況を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐことを目的とした「県民健康管理調査」を実施しています。福島県は、「県民健康管理調査」として、以下の調査を実施しています。【→調査結果についてはＱ16～18を参照】１．基本調査原子力発電所の事故後、空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量を推計するため、全県民を対象に行動記録の調査などを実施しています。２．甲状腺超音波検査平成23年３月11日時点で、18歳以下の全県民（県外に避難された方も含まれます）を対象に甲状腺の超音波検査を実施しています。３．健康診査避難区域などの住民の方、および基本調査の結果、必要と認められた方を対象に、既存の健診を活用し、健康診査を実施しています。４．こころの健康度・生活習慣に関する調査震災で困難な状況にある県民のこころとからだの健康状態や現在の生活習慣などを把握し、適切なケアを提供することを目的として行う調査です。５．妊産婦に関する調査妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的として行う調査です。
（出典: 復興庁）
質問: 基本調査の結果、事故直後の外部被ばく線量はどの程度だったか。
回答: これまで回答のあった約22万９千人の推計結果では、約99％は５ミリシーベルト未満であり、最大で25.1ミリシーベルト、と健康に影響を及ぼすレベルではありませんでした。福島県では、「県民健康管理調査」の基本調査として、平成23年３月11日から７月11日まで 「いつ」、「どこに」、「どのくらい居たか」、「どのように移動したか」などの行動記録から、事故後、空間線量が最も高かった時期における外部被ばく線量の推計を行っています。平成24年10月31日までに推計が終了した約22万９千人の方のうち、約99.6％の方が５ミリシーベルト未満、約99.9％が10ミリシーベルト未満との結果でした。県民健康管理調査検討委員会では、以下の結果について、健康影響を及ぼすレベルではないと判断しています。
（出典: 復興庁）
質問: 甲状腺検査の状況はどうなっているか。
回答: これまでの検査の結果、警戒区域等避難区域の市町村の対象者に対して実施した甲状腺検査の結果、Ａ１判定60.1％、Ａ２判定39.4％、Ｂ判定0.5％、Ｃ判定0.001％でした。福島県では、「県民健康管理調査」の一つとして、震災時18歳以下の全県民を対象に甲状腺の検査を実施しています。これまでの検査の結果、避難区域等の18歳未満の子ども約96000人の甲状腺の検査を実施したところ、二次検査が必要と判断された方は0.5％でした（平成24年９月28日検査分まで）。なお、Ａ２と判定された39.4%の方については、5.0ｍｍ以下の結節（しこり）や20.0mm以下ののう胞（液体が入っている袋のようなもの）が認められましたが、以下の理由から、詳細な検査や処置は不要と判定されています。イ） 5.0㎜以下の結節は、長期の経過観察でも増大することは非常にまれであることが分かっています。ロ） のう胞は、健康な方でも見つかることの多い良性のものです。ハ） チェルノブイリ原発事故等による知見では、被ばくによる甲状腺がんを認めるのは、被ばく後４～５年以降の時点とされています。福島県では、子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的として、この甲状腺検査を受けた方に対し、平成26年４月以降、20歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに継続して、甲状腺検査を行うこととしています。
（出典: 復興庁）
質問: 県民健康管理調査では、その他どのような取組が行われているか。
回答: 県民健康管理調査では、「基本調査」や「甲状腺検査」の他、健康を見守り、将来にわたる健康増進につなぐための「健康診査」、こころとからだの健康状態などを把握し、適切なケアを提供するための「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、妊産婦の健康状態等を把握するための「妊産婦に関する調査」調査を行っています。１．健康診査避難区域等の住民及び「基本調査」の結果必要と認められた方に対しては、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、長引く避難生活や放射線への不安などが健康に及ぼす影響の調査や、疾病の早期発見、早期治療のための健康診査を実施しています。避難区域等以外の県民に対しては、既存健診、がん検診等の受診勧奨を行うとともに、既存健診の受診機会がない方（19～39歳）に受診機会を提供しています。２．こころの健康度・生活習慣に関する調査（１） 震災で困難な状況にある県民のこころやからだの健康度（問題）を正しく把握し、保健・医療・福祉に係る適切なケアを提供することを目的に、避難区域等の住民及び基本調査の結果必要と認められた方に実施しており、平成24年度は、９月から12月に実施を予定しています。（２） 回答の内容によりこころの健康上、相談・支援の必要があると判断された方には、福島県立医科大学の「こころの健康支援チーム」が電話相談等を行っています。３．妊産婦に関する検査（１） 妊産婦の健康状態等を把握し、健康管理に役立てていただくことを目的に調査を実施しています。健康管理や育児相談等心配ごとに適切に対応するため、助産師・保健師が相談に応じています。また、調査の結果、回答内容により支援が必要と判断された方には、福島県立医科大学の助産師・看護師から電話をかけ相談に応じます。（２） 平成24年度は、平成23年８月１日から平成24年７月31日までに、県内各市町村において母子保健手帳を交付された方、県外の市町村から母子保健手帳を交付された方のうち、県内に転入または滞在して、県内で妊産婦健診を受診や分娩をした方に対して、平成24年12月中旬以降、調査表を随時発送する予定です。
（出典: 復興庁）
質問: ホールボディカウンターの検査状況はどうなっているか。
回答: 平成24年10月末までに約90 000名に対してホールボディカウンターを実施したところ、預託実効線量で999％が１ミリシーベルト未満でした（※）。この結果について、福島県では「健康に影響が及ぶ数値ではない」としています。ホールボディカウンターによって、人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定することができます。福島県では、平成23年６月以降、順次ホールボディカウンター検査を実施しており、これまでに、90076人の方が受けたホールボディカウンターの検査結果においては、約99.9％の方で１ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルトでした。現在のホールボディカウンター検査では、食品などによる継続的な内部被ばくの影響を確認しています。なお、食品中の放射性物質については、厚生労働省が、平成23年９月と11月に東京都、宮城県、福島県で実際に流通している食品を調査し、各地域で平均的な食生活を続けた場合の今後１年間の内部被ばく線量を推計しています。この結果、福島県でも、放射性セシウムから受ける線量は年間0.02ミリシーベルト程度にとどまることがわかりました。これは、平成24年４月から引き下げられた新たな上限値（年間１ミリシーベルト）の50分の１以下です。【→低線量被ばくの健康影響についてはＱ13を参照】
（出典: 復興庁）
質問: セシウムをはじめとする放射性物質の汚染状況の調査はどうなっているか。
回答: 東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に、セシウムやヨウ 素、ストロンチウム、プルトニウムなどについて、土壌濃度マップを作成しています。航空機モニタリングにより、福島県を含め日本全国における放射性セシウムの土壌濃度マップを作成しているほか、東京電力福島第一原子力発電所周辺を中心に土壌を採取し、セシウムやヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどの放射性核種について、沈着量の測定を実施しています。特に、平成23年６月期からの第１次分布状況調査では、セシウム134、137、ヨウ素131、テルル129m、銀110mの5つのガンマ線放出核種に加え、アルファ線放出核種としてプルトニウム238、239＋240、ベータ線放出核種としてストロンチウム89、90の沈着量を地図上に記した土壌濃度マップを作成しました。
（出典: 復興庁）
質問: 物理減衰やウェザリング効果は、どの程度だと考えられるか。
回答: 放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰（ウェザリング効果）によって、例えば、２年を経過した時点における推定年間被ばく線量は、現時点での推定年間被ばく線量と比較して約40％減少すると考えられます。放射性物質の物理減衰やウェザリング効果によって、以下のグラフのとおり年間被ばく線量が推移するものと予測されます。また、具体的な空間線量率は、次頁のとおり推移するものと予測されます。【→除染の効果についてはＱ33を参照】
（出典: 復興庁）
質問: 海のモニタリングの実施状況はどうなっているか。
回答: 福島県沖、宮城県沖、茨城県沖などで採取した海水や海底土、海洋生物の放射性物質の濃度を測定しています。海のモニタリングについては、「総合モニタリング計画」及び「平成24年度海域モニタリングの進め方」 に沿って、福島県沖、宮城県沖、茨城県沖等を対象に、①海水、②海底土及び③海洋生物に含まれる放射性物質の濃度を測定しています。①海水東京電力福島第一原子力発電所の事故直後と比べると、最近では、海水の放射性物質の濃度は下がってきています。平成24年４月から11月の放射性セシウムの測定値は、東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近を除くと１ベクレル/リットルを下回る水準※です。※食品衛生法における飲料水に係る新基準値である10ベクレル/リットルの10分の１以下です。②海底土海底土の放射性セシウムの濃度については、平成24年４月から10月の測定値は、福島県沖において約10～4500ベクレル/kg（乾土）の範囲となっており、海底の地形や土質、海流の影響により、ばらつきがみられます。なお、海底土に含まれる放射性物質による海上における放射線の影響は、水による放射線の遮へい効果により、限定的であると考えられます。③海洋生物海洋生物の放射性セシウムの濃度の傾向は生物の種類によって異なります。海を広く回遊するカツオ・マグロ類、サンマ等では、これまで基準値（100ベクレル/kg）を超える測定結果は得られていません。事故直後に高い濃度が検出されたシラス等の表層に棲む魚や、貝類及びエビ・カニ類等の無脊椎動物からも、基準値を超える放射性セシウムは測定されなくなりました。ヒラメ、カレイ類等の海底近くに棲息する魚類では、依然、基準値を超える放射性セシウムが検出されることがありますが、その割合は減尐傾向にあります。なお、基準値を超える放射性セシウムを含む水産物については出荷の自粛等の措置がしっかりと執られています。
（出典: 復興庁）