GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「簡易点検の手引き」p.12、13(空調機器編)、p35〜37(冷凍冷蔵機器編)に掲載されているチェックシートは、具体的に何を記載すればよいか(「異常の有無」を記載するのか)。
回答: 簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載しています。
（出典: 環境省）
質問: スポットクーラー等の機器は頻繁に所在地が変わるが、点検記録簿等において、機器の所在地はどのように記載すればいいのか。
回答: 所在が頻繁に変わる機器については、機器を特定できる情報管理番号等に加て、管理者の所在地を記入してください。スポットクーラーの場合、管理者がレンタル会社であればレンタル会社の住所とする等で対応します。
（出典: 環境省）
質問: エアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品について毎便モニターを実施していること、航空法等により当該機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。
回答: 簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器ごとに簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。
点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。
また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整ることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。
（出典: 環境省）
質問: 簡易点検は3か月に一度ということだが、その記録は機器廃棄後も保存しなければならないのか。
回答: 簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。
これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年保存する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置することがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。
回答: 点検記録簿は機器ごとに作成することとなっているため、当該機器が次の販売店に設置される際には、当該点検記録簿も一緒に引き継いでください。
（出典: 環境省）
質問: リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引渡す必要があるとされていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。
回答: ユーザー企業前の管理者から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引渡すことになります。
これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。
また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。
（出典: 環境省）
質問: 点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。
回答: 報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検記録簿を確認する等により、漏い状況を確認することとされています。
そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 年間の漏えい量は事業所単位なのか。
回答: 法人単位での報告となります。
ただし、1事業所において1000トン-CO2以上の漏いを生じた場合は、当該事業所に関する漏い量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいか。
回答: 報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
（出典: 環境省）
質問: 合併や分社化、廃業した場合、算定漏えい量はどのように報告すればいいのか。
回答: 合併等の企業組織の改編が行われた際には、「当該年度の4月1日」から「合併等を行った日の前日」までと、「合併等を行った日」から「当該年度の3月31日」に分けて考ます。
なお、報告年度の4月1日時点で存在しない会社には報告義務がありません。
例1吸収合併の場合
社存続会社とB社消滅会社が算定対象年度前年度途中に合併する場合、存続会社である社に由来する算定漏い量が報告対象となります。
具体的には、合併を行った日以下、「合併日」の前日までの社の算定漏い量及び合併日以後の算定漏い量の合算値を報告します。
なお、合併日の前日までのB社の算定漏い量は、B社が報告年度の4月1日時点に存在しないことから報告対象外となります。
例2新設合併の場合
社とB社が算定対象年度前年度途中に合併し、C社新設会社となる場合、C社の合併日以後の算定漏い量が報告対象となります。合併日の前日までの社、B社における算定漏い量は報告対象外となります。
例3新設合併の場合特に4月1日付について
社とB社が合併して報告年度の4月1日付けでC社新設会社となる場合、算定漏い量報告はC社の責務です。
しかし、算定対象年度前年度にはC社が存在しなかったことから、報告対象外となります。
なお、社とB社も報告年度の4月1日時点で存在しないことから報告対象外となります。
会社分割や廃業等も合併と同様の考方で判断を行います。
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（出典: 環境省）
質問: 都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。
回答: 都道府県知事部局が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。フロン類算定漏い量報告マニュアルIII編39〜41ページ
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。
回答: 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン連鎖化事業者は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。
（出典: 環境省）
質問: A社がフランチャイズチェーンXの加盟店を運営しており、A社が運営する加盟店で管理する機器からの漏えい量が1000トン-CO2以上となる場合、加盟店分についてフランチャイズチェーンXとして報告する他に、A社としても報告しなければならないか。
回答: フランチャイズチェーンXとして報告する部分については社の報告対象から除外してください。
それらを除外した上で社が、フランチャイズチェーンXの管理外で、独自に、管理する機器での漏い量が年間1000トン-CO2以上となる場合には社として、独自に報告義務があります。
（出典: 環境省）
質問: 加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、管理している。この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにあるか。
回答: 加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考られますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、
①第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定
又は
②当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告
が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・ショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理については加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定している。加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保守契約を締結し、年3回以上の保守点検を実施しているが、保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。この場合の報告者は誰か。
回答: 所有者本部と使用者加盟店との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考ます。
ただし、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。フロン類算定漏い量報告マニュアルII編3.4をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビルに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部の機器しか把握できていない。このような機器の場合、報告義務はあるか。
回答: 加盟店が入居するビル備付けの機器は、当該ビルのオーナーが管理者であると考られるため、その場合は当該機器に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 1000トン-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。
回答: R-22の温暖化係数GWP値は1810のため、約500kgとなります。
計算方法:GWP値1810×質量552.5kg=約1000トン-CO2
なお、係数となるGWP値は告示フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を参照してください。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。
回答: 管理する全ての第一種特定製品です。
（出典: 環境省）
質問: 7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識でよいか。
回答: 算定漏い量報告の算定においては、定期点検の対象機器のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏い量を合計して算定する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡だけしている(回収はできない)機器の場合、算定漏えい量の算定方法は「充塡量-回収量」となっているが、その場合はどう計算するのか。
回答: 回収を行っていない場合は回収量をゼロとして計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏い量」となります。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないでよいのか。
回答: 整備時の充塡量及び回収量から算定漏い量を計算することとされています。初期充塡量を算定に用いる必要はありません。
ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏い量の算定対象外です。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。
回答: 報告すべき漏い量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。
そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏い量を算定する必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充塡を行った場合、どのように処理すればよいのか。
回答: 同一機器についての一連の回収・充塡作業整備については、充塡作業が終了した翌年度に、算定漏い量を報告してください。
ただし、「一連の」とは言い難い回収及び充塡については、それぞれ回収及び充塡を行った年度ごとに集計してください。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器にもともと充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すればよいか。
回答: 整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏い量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例整備時に、冷媒を回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏い量=冷媒Bの充塡量-冷媒の回収量×冷媒の地球温暖化係数
なお、充塡しようとするフロン類冷媒Bの地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類冷媒の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL:
https://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html
（出典: 環境省）
質問: 整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書への記載量は、「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載するのか。それとも、機器に充塡された量(=回収量)とし、漏えい量分は充塡回収業者の算定漏えい量として、処理するのか。
回答: 充塡証明書に「充塡量全量作業の途中で漏いしてしまった量+機器に実際に充塡した量」を記載し、管理者の漏いとして計算します。
ただし、漏い量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。
（出典: 環境省）
質問: 機器設置時に充塡回収業者が本来の追加充塡量を間違えて少なく充塡していて、暫く使用した後のメンテナンス時にそれが発覚して本来の漏れではないにも関わらず充塡した場合も算定漏えい量計算の対象になるのか。
回答: 算定漏い量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。
なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏いの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。
（出典: 環境省）
質問: 整備時、機器から冷媒を回収するときに冷凍機油と混じって寝込んで回収しきれないものがあるが、算定漏えい量の計算はどのようになるのか。
回答: フロン排出抑制法に基づく回収の基準施行規則第40条に従い回収作業を実施していただき、その結果として充塡証明書・回収証明書に基づき、計算してください。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。
回答: 省令「算定漏い量の報告等に関する命令」において様式を定めています。
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっているか。
回答: 算定漏い量報告は事業所管大臣に報告することとしており、各省庁が窓口となります。
具体的な報告窓口や報告方法は、算定漏い量報告のマニュアルをご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 百貨店・スーパー等、同一の事業者が複数の事業を行っている場合、算定漏えい量報告における主たる事業、従たる事業はどのように判断すればいいのか。
回答: まず、地球温暖化対策の推進に関する法律もしくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。
これまでに上記報告をしていない場合は、算定漏い量報告のマニュアルIII-39〜41ページに基づき、事業所管省庁を確認してください。
例ば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/shk_manual_ver2.2_3.pdf
（出典: 環境省）
質問: 算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。
回答: 報告対象年度内の算定漏い量が1000トン-CO2以上かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏い量を算定していただく必要があります。
また、その報告は、前年度における算定漏い量が1000トン-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 事業者における事業所が一つで、算定漏えい量の報告対象となった場合は、特定事業所はどのように考えるのか。
回答: 特定漏い者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。
なお、それぞれの報告にあたっては、特定漏い者と特定事業所は同じ名称、漏い量で報告となります。
（出典: 環境省）
質問: 車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当該移動体を管理している場所とは異なる場所で行う場合もあるが、その際、どの事業所分・都道府県分として報告するのか。
回答: 移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏いとみなすものとします。
（出典: 環境省）
質問: 船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分として登録するのか。
回答: 海外に所在する事業所からの算定漏い量は報告の対象外となります。
（出典: 環境省）
質問: エアラインでは、航空機に航載されている管理第一種特定製品について、航空法等により当該機器を自ら修理することができず、海外に所在する製造会社において充塡・回収が行われる場合があるが、どの都道府県分として登録するのか。
回答: 海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏い量報告の対象外となります。
（出典: 環境省）
質問: 特定製品を同一工場内で移設する場合(管理者の変更を伴わない)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
回答: 管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏い量の計算の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 特定製品を譲渡し移設する場合(管理者の変更を伴う)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
回答: 管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏い量の計算の対象外となります。
ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。
（出典: 環境省）
質問: 工場を空調機器ごと譲渡する場合、過去の整備時における算定漏えい量(譲渡前の漏えい量)は、誰がいつ報告するのか。譲渡先に、その年度分を全て報告してもらってよいか。
回答: 法令上は管理者の義務として年度ごとの管理第一種特定製品の算定漏い量を報告することになっています。000トン-CO2以上の漏いの場合
従って譲渡前漏い分と譲渡後漏い分をそれぞれの管理者が報告する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないといけないのか。
回答: 自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充塡回収業者に委託する必要があります。
ただし、自らが充塡回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。
（出典: 環境省）
質問: 機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたらよいのか。
回答: 冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをしてください。
（出典: 環境省）
質問: 冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。
回答: 機器の製造過程での充塡については、充塡回収業者への委託義務や充塡回収業者の充塡基準の遵守義務等の法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定の対象外です。
（出典: 環境省）
質問: 機器の設置時の充塡については、法律の対象なのか。
回答: 機器の設置時の充塡については、法37条に定める機器整備時の充塡に関する規定が適用されます。
（出典: 環境省）
質問: 第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。
回答: 第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
なお、充塡・回収を行う場合には、法に基づく充塡・回収に関する基準に従って実施する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 登録にあたって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行う業者」は分けて登録できるのか。
回答: 登録申請様式において、対象とする機器冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー及び取扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入することができます。
そのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。
ただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。
（出典: 環境省）
質問: トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品に自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録を受ける必要があるのか。
回答: トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: A県にある設備をフロン類が入った状態でB県に持って行き、フロン類の充塡・回収を行う場合、A県とB県の両方に第一種フロン類充塡回収業の登録を行う必要があるのか。
回答: 実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。
この質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はないのではないか。
回答: 第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。
充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権限を有している必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、都道府県ごとに回収業者の登録は必要か。
回答: 回収業者は、回収業務を行う地域を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があり、実際に回収を行う都道府県で登録を受けることが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 親会社が回収業者の登録をしていれば、子会社は登録をしないで回収することができるか。
回答: 実際に回収作業を行う事業者が登録する必要があるので、子会社は親会社とは別途登録が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 会社の合併・分割の場合、事業承継に係る手続はどうすればよいか。
回答: フロン排出抑制法では、事業の承継届は規定されていません。
合併又は分割後の新法人が旧法人と同一人格でない場合は、新法人は新たな回収業者として登録を行い、旧法人は廃業等の届出を行う必要があります。
また、新法人が旧法人と同一人格の場合は、新法人が変更の届出を行います。
なお、個人事業者であった回収業者が法人になる場合は、個人事業者は廃業の届出、設立された法人は新たな登録が必要になります。
（出典: 環境省）
質問: 第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡のみを行う業者の場合でも、法39条に基づき整備者からフロン類の引取りを求められた場合、原則として拒否できないのか。
回答: 「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定められない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目以外の記載があっても問題ないか。
回答: 回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。
管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。
また、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: 一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要か。必要な場合、証明書を一つにまとめて交付しても問題ないか。
回答: 回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となります。
なお、省令で定める項目を満たしていれば、1枚の証明書にまとめて交付しても問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: 充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは具体的には何か。
回答: 充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、ISO817に沿った内容で経済産業大臣・環境大臣が定める種類です。
これは平成28年経済産業省・環境省告示第二号として公布されていますが、いわゆる冷媒番号別の種類のことを指します。
（出典: 環境省）
質問: 輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回収業者でなければならないのか。
回答: 「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。
他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。
なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが自身が充塡回収業者であるか、充塡回収業者への委託をする必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。
回答: 必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かない限り、交付されたことにはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行されなければならないのか。
回答: 充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行される必要があります。
ただし、情報処理センターに登録する場合には、充塡証明書及び回収証明書の発行が免除されるため、紙での発行はされません。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はどのように行うのか。
回答: 自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者から、指定されたフロン類破壊業者へのフロン類の運搬を請け負うことになり、フロン類の移充塡を行う必要があるが、施行規則49条の認定は必要か。
回答: 指定されたフロン類破壊業者又は第一種フロン類再生業者への運搬を受託する場合は施行規則49条認定は不要です。
（出典: 環境省）
質問: 施行規則第49条業者にフロン類を引渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。
回答: 法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。
しかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。運用の手引き破壊業者編又は再生業者編
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が回収・再生した冷媒は他の機器に充塡や販売はできるのか。
回答: 下記基準①〜③に全て適合した場合のみ第一種フロン類充塡回収業者が回収・再生したフロン類の再利用が可能です法第50条、施行規則第54条。
ただし、他者への転売に関しては、②の基準より行うことはできません。
①使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は自らが回収するフロン類について、分析機器を使用すること等により、その性状を十分に把握して、問題ないことを確認した上で再生を行っていること。
②再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的で再生することすなわち、他者への転売はできません。。
③施行規則第54条第2項の要件を満たすフロン類の再生の用に供する設備の適正な使用により適正な再生を行うこと。
（出典: 環境省）
質問: 回収したフロン類を法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載はどうするのか。
回答: 充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡した全量を記載してください。
（出典: 環境省）
質問: 第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。
回答: 口頭で構わないですが、図面や文章を用いてわかりやすく説明していただくことが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 種類の異なるフロン類を1本のボンベに混合して回収してもよいか。
回答: フロン法上特段の定めはありませんが、高圧ガス保安法第48条では、ボンベに充塡できるガスは、容器に表示されたガスの種類しか認められておりません。
ボンベに充塡できるガスの量は、ガスの種類ごとに異なる容積に応じて計算された質量の上限で定められており、ガスを混合すると質量に応じた容積がわからなくなり液封のおそれがあるため、異なるガスを1本のボンベに充塡することを禁じています。
（出典: 環境省）
質問: 回収業者から委託を受けて、破壊業者にフロン類を運搬する場合、登録は必要か。
回答: フロン類を運搬するために特段、登録は必要ありません。
ただし、フロン類の運搬に関する基準規則第50条や高圧ガス保安法第23条を遵守しなければなりません。
（出典: 環境省）
質問: 充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
回答: 第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏い状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。
そのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙3運用の手引き充塡回収業者編の抜粋を参照してください。
（出典: 環境省）
質問: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
回答: 「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き充塡回収業者・引渡受託者・解体工事元請業者・引取り等実施者等編以下、関係業者編p.70〜、「回収」に携わる場合、運用の手引き関係業者編p.76を参考にしてください。
（出典: 環境省）
質問: 別紙3において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。
回答: 現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
URL: https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf
（出典: 環境省）
質問: 知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡・回収はできないのか。
回答: 充塡・回収を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記録を残す必要があるか。
回答: 充塡回収業者が法第50条第1項のただし書に基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入してください。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様式第3には記入しません。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が、同一県内において、回収したフロン類を法第50条第1項の規定により自ら再生して充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 様式第3の①⑨⑰「充塡した量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書に基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 上記の行為は認められていません。
（出典: 環境省）
質問: 前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
回答: 様式第3の③⑪⑲「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、⑥⑭㉒「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入してください。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第47条第3項に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の⑥、⑭、㉒)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。
回答: 同一都道府県内でのフロン取扱量の収支に不整合が生じることを避けるため、都道府県の知事宛に報告する。
（出典: 環境省）
質問: 全国で行っている機器のサービスを本社で受け付け、各都道府県に置かれた支店や特約店が整備やフロン類の回収を行う場合、回収量の報告は本社で一括して行うことはできるか。
回答: 回収量の報告は回収業者の義務であるので、登録を受けている回収業者が登録先の都道府県別に報告を行う必要があります。便宜上、本社で一括して集計し、報告書を作成することは可能であるが、都道府県への報告は登録を受けている回収業者が行わなくてはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 下請業者がフロン類の回収を行っている場合、回収量等の報告は元請業者から提出してもよいか。
回答: 実際に回収作業を行った下請業者が都道府県知事に報告しなくてはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 回収依頼を受けた回収業者A社が、役務契約を結んでいる回収業者B社の社員に教育訓練を行い、フロン回収を行わせている場合、都道府県知事への回収量等の報告はA社、B社のいずれが行うのか。
回答: B社の社員が社に派遣され、社の回収業務を行っている場合は社が報告を行う必要があります。
一方、社が回収依頼をB社に取り次ぎ、B社が自社の回収業務として行っている場合はB社が報告を行う。
この場合、社は引渡受託者になります。
（出典: 環境省）
質問: 冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。
回答: 冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態等、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏いを確認した日から60日以内に当該漏い箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。
（出典: 環境省）
質問: 冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることができない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。
回答: リークディテクターや発泡液等により漏いの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換修理することで、通常使用時の水準まで漏い防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者が回収したフロン類を管理者が保管しておいて、他の機器の整備時に充塡することは可能か。
回答: 充塡回収業者が回収したフロン類は、原則としてフロン類破壊業者かフロン類再生業者に引渡す必要があります。
回収したフロン類を再生し他の機器に充塡できるのは、法第50条ただし書に基づき、第一種フロン類充塡回収業者が自ら再生したフロン類を自ら充塡する場合だけです。
充塡回収業者が回収したフロン類を管理者に引渡すことは違法です。
（出典: 環境省）
質問: 充塡回収業者のリストは公表されているか。
回答: 第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。
（出典: 環境省）
質問: 情報処理センターへの利用登録は、管理者側が登録するのではなく、充塡回収業者側が登録する必要があるか。
回答: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、管理者、充塡回収業者双方の登録が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 管理者と充塡回収業者の間で、情報処理センターの活用について意向が異なる場合、どう対応したらよいか。
回答: 充塡回収業者は管理者の承諾を得て、情報処理センターに登録した場合は、証明書の交付を免除されると定めており、情報処理センターの利用は強制ではありません。
充塡回収業者と管理者が情報処理センターの使用に関して、互いの合意の上で使用することになるため、事業者間でご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 情報処理センターを利用すれば、算定漏えい量まで計算して、必要な場合は国への報告も行ってもらえるか。
回答: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムにおいては、情報処理センターを活用し、充塡量及び回収量に関するデータの管理と、算定漏い量の計算はできますが、そのままでは国への報告は行ません。
ただし、国から提供される報告書作成支援ツールと連携可能です。
さらに、この報告書作成支援ツールによって作成された報告データは、電子的に国に報告することが可能です。
（出典: 環境省）
質問: 情報処理センターを利用するにあたっては、費用は発生するのか。
回答: 情報処理センターである財日本冷媒・環境保全機構のシステムでは、充塡回収業者が充塡量、回収量を登録する都度、機器1台ごとに100円+消費税の料金の支払いが発生します。
充塡量等の情報を受ける管理者の方に料金は発生しませんが、当該費用については充塡回収業者から請求される可能性があります。
（出典: 環境省）
質問: フロン排出抑制法では「全部又は一部を解体する工事」は工事の規模による裾切りがないとされているが、建設リサイクル法に基づく事前説明が不要な場合にも、フロン排出抑制法に基づく事前確認や書面による説明は必要か。
回答: 建設リサイクル法では床面積80㎡以上の建築物の解体工事等を同法の対象工事としています。
しかし、フロン排出抑制法では建設リサイクル法の対象とならない床面積80㎡以下の小規模工事であっても、「特定解体工事」として同法の対象としており、事前説明が必要です。
（出典: 環境省）
質問: 壁紙の張り替えのような場合でも事前確認や書面による説明が必要か。
回答: フロン排出抑制法で事前確認や書面による説明が必要となる工事は、建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事解体工事とされており、ここでいう解体工事とは、
①建築物の場合 建築物のうち、建築基準法施行令第1条第3号に定める構造耐力上主要な部分の全部又は一部を取り壊す工事
②建築物以外の工作物の場合 建築物以外の工作物の全部又は一部を取り壊す工事
を指しており、壁紙の張り替のような工事はこれらに該当せず、事前確認や書面による説明は必要ありません。
ただし、工事に伴い第一種特定製品の一時的な移設や冷媒管に影響を与うる工事等を行う場合には、事前確認や書面による説明を行うことが望ましいものと考ます。
また、建築物の一部を取り壊す工事の場合には、当該取り壊しの範囲について事前確認や書面による説明が必要になります。
（出典: 環境省）
質問: フロン排出抑制法第42条の確認や説明の対象とならない「第一種特定製品が設置されていないことが明らかな建築物その他の工作物」とは具体的にはどのようなものを指すのか。
回答: 建築物としては東屋、工作物としては鉄塔、煙突、橋梁等が想定されます。
つまり建築物の態様により判断するものです。
そのため、発注者から解体工事の対象となる建築物に設置された第一種特定製品についての引取証明書の提示を受けた場合などを含むものではありません。
（出典: 環境省）
質問: 特定解体工事元請業者が行う事前確認において、機器の設置現場を見ないで、建築物の図面のみで確認した場合でも第一種特定製品の設置の有無を確認したとなるか。
回答: フロン排出抑制法では機器設置の確認方法までは規定されておらず、どのような確認方法をとるかは業者に任されています。
ただし、冷凍空調機器の設置状況がわからない図面や現状と異なる古い図面を使用したため確認結果に誤りがあった場合など、不適切と判断される確認や説明が行われたと判断される場合は、フロン排出抑制法第48条に基づき、都道府県知事による指導・助言の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 特定解体工事元請業者が行う事前確認や書面による説明を第一種フロン類充塡回収業者や解体工事の下請業者等に依頼してもよいか。
回答: 事前確認と書面による説明は特定解体工事元請業者の義務となっており、充塡回収業者等に依頼することはできません。
特定解体工事元請業者自らが特定製品の設置の有無を確認し、書面事前確認書を作成し、工事発注者に説明することが必要です。
なお、確認作業において特定製品に関し知見を有する充塡回収業者が同行し協力を得ることは、確実にフロン類を回収する上で望ましいと考られます。
（出典: 環境省）
質問: 法第42条に規定されている特定解体工事元請業者から工事発注者への説明はいつ行えばよいか。
回答: 解体工事元請業者から工事発注者への説明は解体工事の契約の前に行うこととなっています。
なぜならば、法律上、解体工事を発注しようとする者工事発注者から解体工事を請け負おうとする建設業者解体工事元請業者が第一種特定製品の設置の有無を確認し、その結果を工事発注者に説明することとなっているからです。
なお、この説明の後、回収業者にフロン類の回収を依頼して、回収を終るまでに一連の手続や作業が続き、これらに時間を要することや、限られた工期内で解体工事を行わなくてはならないといった実態を踏まると、解体工事元請業者は、解体工事の発注について打診を受ければ、なるべく早期に事前確認を行い、工事発注者に説明することが望ましいと考られます。
また、誤ってフロン類が入った機器を撤去して、配管からフロン類を放出してしまうような事故を防ぐ上でも、なるべく早く確認・説明し、フロン類の回収が行われることが望ましいと考られます。
なお、建築リサイクル法の対象工事の場合には、同法第12条に基づく事前説明と同時に確認・説明を行ば効率的に手続が進められます。
（出典: 環境省）
質問: 事前確認書は保存する必要があるのか。
回答: 2020年4月1日以降に交付された、法第42条第1項に基づく書面以下「事前確認書」という。は、法律上、工事発注者、特定解体工事元請業者ともに交付を受けた又は交付を行った日から3年間保存の義務があります。
（出典: 環境省）
質問: 事前確認書は所定の様式が定められているのか。
回答: 事前確認書の様式は定められていませんが、記載すべき事項は、特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面の記載事項等に関する省令平成18年経済産業省・国土交通省・環境省令第3号第2条で規定されており、ここに規定されている全ての事項を記入するのであれば様式は自由に作成して構いません。
なお、参考となる様式は環境省のホームページhttps://www.env.go.jp/earth/earth/24.htmlからダウンロードできます。
（出典: 環境省）
質問: 法律で定められた回収依頼書、委託確認書等はいつまでに交付しなければならないのか。
回答: 廃棄等実施者が第一種フロン類充塡回収業者に直接依頼する場合は、フロン類を引渡す回収が行われるまでに、又は引渡受託者に回収を委託する場合は、委託に係る契約を締結するまでに交付しなければなりません。
（出典: 環境省）
質問: 将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。
回答: 行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付し、第一種フロン類充塡回収業者は引取証明書を交付してください。
備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検記録簿に明記してください。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品(機器)を譲渡する場合、点検記録簿を引渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引渡す必要はあるか。
回答: 廃棄の際に引渡す必要はありませんが、廃棄等実施者は機器を廃棄後3年間機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年点検記録簿を保存する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。
回答: 充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。
機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、引取証明書が交付されます。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品廃棄等実施者が、自ら第一種フロン類充塡回収業者として回収する場合には、引取証明書にどのように記載すればよいのか。
回答: 第一種特定製品廃棄等実施者と第一種フロン類充塡回収業者の両方の欄に自らの氏名、住所等を記載してください。
（出典: 環境省）
質問: フロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜けていた。行程管理制度に則った処理が必要か。
回答: 管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書又は委託確認書を交付する義務があります。
充塡回収業者は冷媒が全て抜けていても「回収量ゼロ」と記載して引取証明書を交付してください。
（出典: 環境省）
質問: 回収依頼書又は委託確認書を交付した後30日(解体工事に伴い委託確認書を交付した場合は90日)を過ぎても回収業者から引取証明書が届かない場合や回収作業に着手できない等の事情により引取証明書が交付できない場合はどのようになるのか。
回答: 引取証明書が規定されている日数を過ぎても廃棄等実施者に届かない場合は、廃棄等実施者は都道府県知事にその旨を報告しなければなりません。
報告を受けた都道府県ではフロン類の回収が期間内に実施できない理由を確認し、状況に応じた対応をとることとなります。
（出典: 環境省）
質問: A県の現場でフロン回収を依頼され、A県とB県に登録しているC回収業者が、現場で室外機にポンプダウンし、配管内に残ったガスだけ現場で回収した。C回収業者がポンプダウンした室外機をB県にある自社に持ち帰り、フロンを回収した。その場合、引取証明書の交付方法はどうなるか。
回答: 排出抑制の観点からは現場回収が推奨されるが、やむを得ず行う場合は、C回収業者が配管部も含めて引取証明書を発行し、県又はB県のいずれか一方に充塡回収量を報告する。
どちらの県に報告するかは、C回収業者が回収量の多い・少ない等を勘案して、どちらが主たる回収作業かを判断し、その回収作業を行った場所の県とする。
また、フロン類の引取終了日は主たる回収に係る終了日とする。
（出典: 環境省）
質問: ビル用マルチエアコン、別置型ショーケース等で、室外機(熱源機)を残したまま室内機のみを交換するような場合は、第一種特定製品の整備あるいは廃棄等のどちらに該当するのか。
回答: 室外機を残したまま室内機やショーケース等のみを交換できるような設備において、室内機のみを交換・廃棄する場合は整備に該当します。
ただし、圧縮機を室内機に搭載した空調機器などのように冷媒の保有機構を有する室内機を廃棄する場合には、廃棄等に該当します。
なお、室内機をそのまま残して、室外機のみを交換・廃棄する場合は廃棄等に該当します。
（出典: 環境省）
質問: 内蔵型の業務用小型冷蔵庫の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱になるか。
回答: 第一種特定製品の一部を取り替る場合は、原則として「第一種特定製品の整備」にあたりますが、業務用小型冷蔵庫のような内蔵型機器について“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。
具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。
一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品の納品後、顧客から返品された不良品を廃棄処分する場合、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当するか。
回答: 顧客から返品された不良品の処分は、フロン排出抑制法上の廃棄等に該当します。
そのため、管理者を明確にし廃棄する際には、行程管理制度に従って処分をしてください。
（出典: 環境省）
質問: 法第41条の「フロン類が充塡されていないことの確認」はどのような場合に依頼すればよいのか、機器の廃棄に際して、回収の依頼とどちらを選択すればよいのか。
回答: 基本的には、回収依頼書又は委託確認書により、フロン類の回収を行ってください。
法第41条に基づく「フロン類が充塡されていないことの確認」は、例ば、不法投棄から相当の年月が経過し風化が進んだ機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼等によって処理を行うことが適切でない場合や、機器整備に際してフロン類を回収し、その後充塡することなく機器を廃棄することとした場合など、フロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった、例外的なケースにおいて用いることを想定しています。
ただし、外形的にフロン類が充塡されていないと思われても、確認を行った結果フロン類が回収されるといったことも十分に想定されるので、基本的には回収依頼等を行っていただくことが適切と考られます。
（出典: 環境省）
質問: 法第41条の確認の作業を行ったところフロン類が回収された場合にはどのような取扱になるか。
回答: 確認の依頼をした時点においては、フロン類は回収されないことを前提としており、フロン類が回収された場合において、当該回収されたフロン類の運搬及び再生業者又は破壊業者への引渡しまでを当初契約に含んでいるとは考難いため、廃棄等実施者は改めて回収依頼書を交付し、回収を行った充塡回収業者は引取証明書を交付する必要があります。
ただし、確認の依頼をした時点において、フロン類が回収された場合についての定めがされ、回収依頼書として必要な事項が記載されている書面が交付されている場合には、単に充塡回収業者が引取証明書を交付することで足りると考られます。
（出典: 環境省）
質問: 第一種フロン類引渡受託者となるには資格が必要か。
回答: 特段、資格は必要ありません。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品を破砕処理した金属くずも引取り制限の対象となるのか。
回答: 第一種特定製品としての形状・機構を保っているものが対象であって、既に破砕・中間処理等がされた金属くずは引取り制限の対象になりません。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品を中古品として売却する場合は、法第45条の2の引取制限の対象となるのか。
回答: 第一種特定製品が中古の業務用冷凍空調機器として売却される場合は、フロン排出抑制法で規定する「第一種特定製品の廃棄等」には該当せず、引取制限の対象外となります。
ただし、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。
また、第一種特定製品を冷凍空調機器として本来の用途では使用せず、製品の全部又は一部を原材料や部品その他製品の一部として再利用する者に譲渡又は売却する場合は法第2条第8項第3号に規定する「第一種特定製品の廃棄等」に該当するため、引取制限の対象となり、引取証明書の写し等の交付が必要となります。
（出典: 環境省）
質問: フロン回収・破壊法で行程管理制度が整備された平成19年10月以前にフロン類を回収済みの機器がある等、令和2年4月1日以前にフロン回収済みの機器を、令和2年4月以降に廃棄する場合にはどうしたらよいか。
回答: 令和元年改正法に基づき、フロン類が充塡されていないことが確認できない機器を廃棄することはできません。
ついては、過去一度回収した際の引取証明書があれば、その写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
ない場合は、改めて充塡回収業者に回収依頼をして、引取証明書を発行してもらうか既に一度回収を行っていても、寝込んでいた冷媒が回収されることもあります、充塡回収業者にフロン類が充塡されていないことの確認証明書を発行してもらい、いずれかの写しを引取等実施者に交付し、廃棄する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 機器の引取り等に際して、引取証明書の写しに記載された第一種特定製品を複数の廃棄物業者等に引渡す場合、どのようにすればよいか。
回答: 引取証明書を必要部数写しを作成し、廃棄物業者等にそれぞれ交付してください。
その際には引取証明書に記載の台数のうち、当該廃棄物業者が引取り等を行う第一種特定製品が何台あるのかを付記することが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 廃棄等実施者が引取等実施者に直接引取証明書の写しを交付しなければならないのか。
回答: 第一種特定製品の引取等実施者への引渡しを他人に委託する場合として、例ば第一種特定製品の運搬を委託する場合や第一種特定製品を建設廃棄物として処理する場合などが考られ、その場合には運搬を行う者や解体工事を行う者を経由して引取証明書の写しを交付することが可能です。
（出典: 環境省）
質問: 室外機100台の廃棄を行う際に、10台ずつ10回に分けて回収作業を行うこととなった。回収作業を終えたものから順に廃棄物処理業者に引渡したいが、100台分について記載された1枚の引取証明書の写しは最後の10台を引渡す際に交付することでよいか。
回答: 引取証明書の写しを廃棄物処理業者に交付する場合、最後の10台が引渡されるときで構いませんが、以下のような対応が必要です。
対応内容としては、引取証明書の写しが交付されるまでは、廃棄物処理業者の事業所に運び込まれている機器について、まだ引取り等がなされておらず、管理責任がもともとの廃棄等実施者にあることから、機器が明確に区分され、破砕処理等が行われることなく留め置かれており、不測の事態が起きたときに廃棄等実施者が適切な対処をとれる体制を維持していることが必要です。
最終的に最後の10台が運び込まれて、引取証明書の写しが交付された際に、引取り等が行われることになります。
（出典: 環境省）
質問: 引取証明書の写しとあるが、原本のコピーしか写しとしては認められないのか。上記以外にも認められるものがある場合、その範囲はどのようなものか。
回答: 別紙4に写しとして認められるものと、認められないものを例示しているため、そちらを参考にしてください。
（出典: 環境省）