GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国立大学法人は収益を伴う事業は行えないのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。国立大学法人等は、国立大学等を設置し、教育研究活動を行うことを目的とした法人であり、かつその運営に係る経費として国立大学法人運営費交付金が措置されていることから、「収益事業」を実施することはできません。ただ、これは、国立大学法人法に規定される業務と離れて、収益を目的とした別の業務を行うことができないという趣旨であって、国立大学法人法に規定された業務を行う中で、受益者に対し費用の負担を求め、結果として、収益を伴うことまでを否定するものではありません。どのような取組が業務の範囲内に当たるかどうかについて一律に定めることは難しいですが、基本的には、・その取組を行うことが、教育研究活動上必要である、又はその取組を行うことが教育研究活動の活性化、効果の最大化に寄与する・大学等の教育研究活動の成果の普及・活用促進を目的としている・大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組であるなどの場合には、業務の範囲内の取組であるとされます。各国立大学法人等においては、実施しようとする取組について、当該取組をどのような理由により実施し、また、国立大学法人法の業務に関するいずれの規定に基づくものと整理するのかにつき、検討を行い、社会的な説明責任を果たすこと等が求められます。（具体的なケースについてはQ20．～Q23．）なお、上記の考え方については、「国立大学法人等が実施することのできる「収益を伴う事業」の考え方について」（平成２８年３月３１日付事務連絡。文部科学省高等教育局国立大学法人支援課・研究振興局学術機関課）においてお示ししています。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学が民間企業や個人に対して法律相談業務等を行って、対価を得ることはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学の教育研究活動等の成果を社会に広く普及させ、その活用を促進する取組を行うことは、国立大学法人法第２２条第１項第５号「当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。そのため、大学の教育研究活動の成果を活用して、質問にある法律相談業務を行い、それで対価を得ることについては一般的には可能です。一方で、国立大学法人がこれらの取組を行う場合には、あくまでも、教育研究活動等の成果の普及・活用促進を目的とするのであって、設置・運営する大学が行う教育研究活動等と離れて、これらの取組を行うことはできないことに留意する必要があります。また、これらの取組を実施するに当たっては、教育研究活動の成果が学外で活用された結果を法人にフィードバックさせ、大学等の教育研究活動の更なる質の向上につなげることを十分に意識することが望まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、大学等の広報、教職員等の福利厚生、法人の資産の有効活用等を目的とした、法人の内部管理業務と考えられる取組については、国立大学法人法第２２条第１項第１号「国立大学を設置し、これを運営すること」及びその附帯業務に該当するものとされます。質問の大学の施設・設備等に命名権（ネーミングライツ）を設定することは一般的には当該業務に該当するものと考えられます。一方、およそ国立大学法人の教育研究活動に支障を来すようなものとならないよう留意した上で実施されることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学内に設置された教職員等用の保育施設に、地域の幼児を受け入れることは可能か。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、学内への保育施設の設置については、多くの法人において、教職員等への福利厚生を目的として行われていますが、その上で、当該施設の保育体制上、学外からも受入れ可能な場合には、大学の判断において、地域の幼児を受け入れることは可能です。また、各種の助成制度を活用する上で、地域枠があらかじめ設定された事業所内保育所を設置することもできます。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学のパンフレットなどの出版物や敷地内に企業広告を掲載し、広告収入を得ることはできるのか。
回答: 一定の留意のもと可能です。収益を伴う事業についての基本的な考え方はA19.のとおりです。その上で、民間企業等の広告については、例えば、以下のような事例については、国立大学法人等が自主的な判断のもと実施をすることができる業務の範囲内の取組であるとされています。（ただし、実施に当たっては、各地方公共団体の定める条例・規則等に反しないことをあらかじめ確認することが必要です。）・掲示板や学内誌、学内者への配布物等に、教職員への福利厚生や学生の生活支援に資する情報として企業広告を掲載すること・大学の教育研究活動の成果を活用して事業を行う事業者（大学発ベンチャー等）のバナー広告を、大学の教育研究活動の成果の普及・活用促進や大学の広報活動の一環として大学ホームページ等に掲載すること・民間企業等によるサービスの対価として、金銭の支払に代えて、当該民間企業の広告を学内や大学ホームページ上に設置すること・寄附を受けた民間企業等の広告を、寄附に対する謝礼として学内掲示板、ホームページ等に掲載すること・共同研究の相手方である民間企業等の広告を学内に掲載すること・その他、国立大学法人等の公共性、公益性や品位を損なうことがないと、社会通念に照らし、法人が説明責任を果たしうる範囲において、民間企業等の広告を、大学のホームページや掲示板等に掲載すること
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人の役員の報酬や職員の給与は国家公務員の給与に準じて決定しなければならないのか。
回答: 旧国立学校の取り扱いとは異なり、国立大学法人の役員の報酬及び職員の給与は、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、各大学に委ねられるものです。ただし、役員の報酬の支給基準については、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の２の規定により、支給基準を定める際に「国家公務員の給与及び退職手当、民間企業の役員の報酬等、当該国立大学法人等の業務の実績その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされており、職員の給与の支給基準についても、国立大学法人法第３５条により準用する独立行政法人通則法第５０条の１０の規定により、支給基準を定める際に「一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該国立大学法人等の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならない。」とされています。また、総務大臣が定める「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき公表することにより、各大学は給与水準等の状況を明確かつ具体的に説明し、文部科学大臣は責任を持って検証を行うことにより、国民に対する説明責任を十分に果たすこととされています。なお、指定国立大学法人は、専ら教育研究に従事する職員の給与その他の処遇については、当該職員が行う教育研究の内容及び成果についての国際的評価を勘案して行うものとしています（国立大学法人法第３４条の８第２項）。
（出典: 文部科学省）
質問: 学長の報酬をより高い報酬に設定することは可能なのか。
回答: 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、「法人の長の報酬については、法人の事務・事業の特性を踏まえ当該人物が長に就任することにより法人の事務・事業がより一層効果的かつ効率的に実施されると見込まれ、かつ、当該人物の能力・経歴・実績等にふさわしい水準の報酬を設定する必要がある場合には、事務次官の給与より高い水準の報酬を設定することも可能とする。ただし、主務大臣による長の任命に際して報酬水準の妥当性を十分に検証するものとする。」とされており、学長の報酬についても適用されることから、例えば、新たに事務次官の給与より高く報酬を設定し、外部の人材を学長に招へいすることも可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 職員の初任給決定や昇格、昇給制度は国家公務員の基準より有利に設定することは可能か。
回答: 国立大学法人の職員の給与等の支給の基準については、各大学が自主的・自律的に決定すべきものであり、国家公務員と異なる基準を定めることも可能です。ただし、運営費交付金による退職金の予算措置については、国立大学法人の職員を国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額（以下、「再計算の額」という。）としており、独自の給与制度によった結果、再計算の額以上に退職金を支給することとなる場合は、各大学において超過分を措置することが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 無期雇用職員等の給与は運営費交付金から支出しなければならないのか。
回答: 無期雇用職員等の給与は、運営費交付金や自己収入、外部資金なども含め、大学全体の収入により支払われるものであり、運営費交付金から支出しなければならないという制限はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 承継職員等の給与を運営費交付金から支出しなければ当該職員の退職金相当額の予算が措置されなくなるのか。
回答: 退職金の予算措置の対象となるのは、承継職員（国立大学法人法附則第４条の規定に基づき、国の職員から国立大学法人の職員に移行した者）及び承継職員の退職に伴う補充職員（以下、「承継職員等」という。）として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であり、給与がどの経費により支弁されているかを問うていません。
（出典: 文部科学省）
質問: 例えばＵＲＡ（リサーチアドミニストレーター）や社会福祉士などの職種を新たに設けた場合、退職金の予算措置はされないのか。
回答: 承継職員等として整理され、退職金対象者台帳に掲載されている職員であれば、職種を問わず退職金の予算が措置されます。なお、退職金の予算措置の額は、国家公務員であると仮定した場合に計算される退職金の額であり、法人化後に新たに設けた職種で、国家公務員に同様の職務内容の職がない場合は、行政職（一）の俸給表を適用させて計算することとなります。
（出典: 文部科学省）
質問: クロスアポイントメント制度と兼業との違いは何か。
回答: 兼業は、本務での職務専念義務を損なわない範囲での就業しか認められないため他機関の常勤身分を有することが想定されず、勤務時間外での実施に限られるのが一般的ですが、他方、クロスアポイントメント制度は、国立大学法人、研究開発法人、民間企業等が教育研究の活性化など両機関の活動促進を目的とし、機関間で協定書を締結することにより、それぞれの機関で常勤職員としての身分を有して、必要な従事比率で業務を行うものです。このため、業務時間内においても他方機関の業務に従事することが可能となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 海外機関とのクロスアポイントメント制度適用に当たっての留意点は何か。
回答: とくに留意すべき点として、年金・医療保険、所得税関連については以下の点をご注意ください。なお、年金等を出向元、出向先の双方で支払うことを否定はしませんが、制度の趣旨を踏まえると、年金等について煩雑不利にならないようどちらかで一括して支払う（支払った機関の社会保険制度等を適用）ことを推奨しています。①年金保険 原則として、出向元又は出向先である国が日本国との間に社会保障協定を締結している場合には、出向先の国の社会保障制度に加入することとなりますが、５年以内の期間の場合は、引き続き出向元の社会保障制度に加入し、出向先の社会保障制度の加入が免除されます。また、国家公務員共済組合員が海外大学へ出向する場合には、引き続き共済に継続加入となります。（例外として、社会保障協定で個別に規程されている場合は、その内容に従いください。）②医療保険 原則、年金保険と同様の取扱いとなります。なお、医療保険を含む社会保障協定を締16  結していない国から日本へ出向する場合は、日本の公的医療保険に加入することとなります。③ 所得税 租税条約を適用することによって二重課税を防ぐことができる場合があります。
（出典: 文部科学省）
質問: クロスアポイントメント制度適用教員に実際に労働災害事例等が発生した場合、認定や手続等については出向元、出向先どちらの事業所が対応するのか。
回答: 実際に事故が発生した事業所で認定や手続等が行われます。なお、仮に事業所Ａが一括で労災保険料を支払っている場合に、事業所Ｂで事故が発生し認定や手続等が行われていても、保険料は全額支払っているものとして労災給付額が算出されます。
（出典: 文部科学省）
質問: クロスアポイントメント制度を適用する場合の給与決定の方法はどのようになっているのか。
回答: クロスアポイントメントに係る機関間の協定書及び両機関の雇用契約等に基づき決定されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 国内の国立大学教員をクロスアポイントメント制度などで海外において勤務させた場合、共済の福祉事業（貯金事業・各種保険事業）の一部が制限されることとなるが、何か対応策はあるか。
回答: 現状、共済の福祉事業は国内運用のみを想定した制度となっております。例えば貯金事業については、円以外の通貨の取扱いはできませんし、保険事業については、補償内容によっては海外で適用できないものがあります。また、海外銀行からの口座引き落としの問題や、各種申請書類等を外国語対応するための費用が必要になるなどの問題もあります。現状では海外勤務者にとって福祉事業の一部が制限されることとなりますが、海外勤務者の人数と国内勤務者の人数の比率等の変化を見定めつつ今後、対応策を検討していきたいと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間企業等との共同研究、受託研究、寄附の違いがわからない。どのように違うのか。またこれらを受け入れるに当たりそれぞれ留意すべき点は何か。
回答: 一般的に、寄附は金銭等の財物を無償で譲り受けること、共同研究は大学と企業等とが対等な関係で同じ研究課題について共同で取り組むこと、受託研究は企業等から委託を受けた研究課題について大学が行うものとされています。これらは国が大学に対して規定したものではなく、大学自らが定めるポリシーや学内規程等のルールによって行われているものです。したがって、それぞれの受入れや学内手続等については学内規程等を遵守し適切に行う必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学が企業等との産学連携を行う仕組みとして、共同研究、受託研究、寄附の３類型以外に独自の形態を作ってはいけないのか。
回答: 独自の形態を作っても構いません。産学連携の形態は国が大学に対し規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって各大学にて独自の産学連携の形態を作る17  ことも可能です。例えば、技術相談や学術コンサルティング、受託研究員制度、共同研究講座・寄附講座といった活動は多くの大学で行われており、また従来型の共同研究とは異なる枠組みで運用される「指定共同研究制度※」といった新しい産学連携の仕組みを各大学が自ら作り運用されています。※「組織」対「組織」で取り組む新たな共同研究制度。比較的大規模な共同研究で、進捗・管理から成果報告までを大学が組織としてフォローしていくもの。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学と民間企業との共同研究の際に、締結する共同研究契約は、文科省通知（平成14年3月29日付け13振環産第59号）どおりでなければならないのか。
回答: 当該通知は、国立大学法人が法人化する前の国立学校に宛てた取扱い通知であり、現在は各国立大学法人ごとに共同研究契約を締結することが可能であり、当該通知は適用されません。また、当該通知に記載していますが、共同研究契約の締結に当たっては、内容等について事前に企業等と十分協議し、柔軟に対応するよう求めていますので、当該通知の契約書のひな形どおりでなければ契約を締結することができないものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から求めることはできるのか。
回答: 承継職員等が企業等との共同研究及び受託研究を実施するに際し、当該職員の人件費相当分をエフォートに応じて研究経費に組み入れ、当該研究の相手方からこれを徴することは可能です。承継職員等の人件費は、運営費交付金でしか支弁してはならないというものではなく、大学が企業等から多様な形で資金を呼び込み、それにより支弁することは問題ありません。また、このことによって当該職員の退職時における退職金の額の算定に影響を及ぼすこともなく、退職金分の予算が国から措置されなくなるということもありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 共同研究及び受託研究を実施するに際し、承継職員等の給与について、当該職員の人件費（エフォート分）を経費として企業等から徴した場合、それによって運営費交付金が減額されることはないか。
回答: 減額されることはありません。共同研究収入、受託研究収入及び特許収入等の外部資金の増加に伴う収入については、大学の増収努力として国立大学法人の運営費交付金の算定に影響しません。したがって、人件費を共同研究経費として企業から徴したことによって運営費交付金が減額されることはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 企業等との共同研究の間接経費の使途についてどのような点に留意すべきか。
回答: 間接経費の必要性や使途等を明確にすることが求められています。多くの国立大学法人では、企業等との共同研究に際して、産学連携の推進を図るための経費、直接経費以外に必要となる経費及び管理的経費等といった名目の経費を算定しており、これらの経費を一般的に間接経費と呼んでいます。共同研究の間接経費については国立大学の法人化以降、各大学が独自に導入してきたものですが、一方で企業等からはこれらの必要性や使途及び算定の根拠等について、大学の理由や具体性が必ずしも十分ではないといった意見があり、これらを明確にすることが求められています。18 
（出典: 文部科学省）
質問: 企業等との共同研究費を本部事務局が学内部局に予算配分する際、直接経費のみを配分し、間接経費については本部事務局が負担している管理費等の経費を差し引いた上で学内部局に別途配分するといった運用はできないか。
回答: できます。間接経費を含めて学内部局に配分する方法等どのように予算配分するかは学内の状況に応じて学内ルールに則って行われるものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 寄附により新株予約権を取得すること又はライセンスの対価として現金に代えて新株予約権を取得することはできないのか。
回答: 寄附により株式を取得することについては、前述のとおり、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することなど一定の留意のもと法的に可能ですが、同様に寄附により新株予約権を取得することも可能です。また、ライセンスの対価として現金に代えて株式及び新株予約権を取得することについても、国立大学法人法第２２条第１項第５号に規定する法人の業務の趣旨に鑑みて法的に可能であると解釈されており取得することができます。いずれにせよ、取得した新株予約権を現金化する過程において、当該新株予約権の権利行使をして株式を取得することは、準用通則法第４７条における業務上の余裕金の運用制限の対象とはならないため、可能です。一方、新株予約権の権利行使により取得した株式の保有については、寄附及びライセンス対価により株式を取得した場合と同様、新株予約権の権利行使による株式の取得後、特段の事情なく保有し続けることは法の趣旨に鑑み適切ではないことから、原則として、換金可能な状態になり次第可能な限り速やかに売却することが求められること等の留意点があります。【参考】平成１７年３月２９日付け１６文科高第１０１２号「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が寄附及びライセンス対価として株式を取得する場合の取扱いについて」平成２０年７月８日付け２０文科高第２６０号「国立大学法人等が寄附及びライセンス対価として新株予約権を取得する場合の取扱いについて」
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人が大学発ベンチャー等の企業を支援することを目的に、寄附及びライセンス対価以外に、直接金銭の出捐又は現物（権利を含む）の譲渡、その他サービスの提供（不動産の貸付けを含む）を行い、代わりに株式又は新株予約権を取得することは出資行為に当たるため国立大学法人法２２条の規定によりできないのか。
回答: できません。国立大学法人は、国立大学法人法第２２条第１項第６号及び第７号の規定により、出資し株式を取得することが認められていますが、それ以外の方法により金銭や現物等の出資を行い、株式を取得することは、現行法上認められていません。なお、改正法により、指定国立大学法人として指定された国立大学法人は、当該指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業であって次に掲げるものを実施する者に対し、出資を行うことができることとされました。①  当該指定国立大学法人における研究の成果（以下「特定研究成果」という。）を活用して、事業者の依頼に応じてその事業活動に関し必要な助言その他の援助を行う事業 19  ②  ①に掲げるもののほか、特定研究成果を活用して、事業者及びその従業員その他の者に対して研修又は講習を行う事業（特定研究成果を活用して研修又は講習に必要な教材を開発し、当該教材を提供する事業を含む。）
（出典: 文部科学省）
質問: 特許権の共有において、第三者への実施許諾の条件等は、共有者間の契約で自由に定めることはできないのか。
回答: 特許法第７３条で定める特許権が共有されている場合の第三者への実施許諾は、共有者間の契約により、その条件等を自由に定めることができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学が大学院生等を雇用して企業等との共同研究に参画させることは可能か。また、その際に人件費相当分を共同研究経費として企業側に負担してもらうことは可能か。
回答: 可能です。産学連携の運用の仕方については、国が規則化したり制度化したりしたものはありません。したがって学生を産学連携に参画することについても国がこれを規制しているものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 企業等との共同研究に際し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に明記されている「戦略的産学連携経費」（今後の産学官連携活動の発展に向けた将来への投資や、そうした活動に伴うリスクの補完のための経費）を企業から求めても、会計年度を繰り越して使用することができないのではないか。
回答: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。「戦略的産学連携経費」を含めた共同研究の経費は、法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 特許収入のような年度によって激しく変動する収入を、新たな特許の出願・維持費に充てたいと考えているが、特許料収入を翌期に繰越すことは可能か。
回答: 目的積立金とすることで戦略的・計画的に執行することができます。法人全体の利益として出した上で、目的積立金として繰り越し、翌事業年度以降に使用することが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学の産学連携組織がスピンオフして会社化することは可能か。その際、大学が当該会社に出資することは可能か。
回答: 可能です。国立大学法人は、国立大学法人法により特定大学技術移転機関（承認ＴＬＯ）への出資が認められています。当該会社が特定大学技術移転機関としての承認を受け、文部科学大臣の出資の承認を受けることで可能となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間企業との共同研究又は受託研究において、研究終了後に経費に残金があった場合、当該企業に残金を返還する必要はあるか。
回答: 大学と企業との契約の内容に因ります。返還義務を付さない契約を行った場合は返還の必要はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間企業との共同研究又は受託研究において、企業の経費の支払いを後払いとすることは可能か。
回答: 大学内部のルール及び企業との契約の内容に因ります。経費の納付に関するルールは各大学で決めることであり、必ずしも前払いでなければならないというものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人評価の実施に当たっては、短期間に成果を求めるだけではなく、特に教育研究においては長期的な観点に立った評価が必要ではないか。
回答: 第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領において、「評価に当たっては、（中略）教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する」と明記しているとおり、教育研究の評価に当たっては長期的な観点から評価を行うことが必要だと考えています。このため、年度評価における教育研究は、注目すべき点にコメントを付すにとどめ、評定は付さないこととなっています。なお、教育研究評価を実施する（独）大学改革支援・学位授与機構が定める評価実施要項でも、基本方針として「中長期的展望に立った教育研究を促す見地から、その継続的な質の向上と国立大学法人等の個性の伸長に向けた主体的な取組を支援・促進する評価を行う」ことが掲げられています。
（出典: 文部科学省）
質問: 評価・改善のプロセスを機能させるため、国立大学法人評価の結果に対してインセンティブを与えるような制度や仕組みはあるのか。
回答: 中期目標期間評価の結果については、「法人運営活性化支援分」として運営費交付金の算定に反映させることとしています。なお、国立大学法人評価は、大学の継続的な質的向上を促進することを目的としています。各法人におかれては、この趣旨を踏まえ、評価結果を教育研究その他の活動の改善のために役立てるとともに、自らの基本理念や長期的な目標の点検に活用されることを期待します。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人評価について、第２期では暫定評価を廃止したにもかかわらず、第３期で暫定評価を復活させる（※）理由は何か。暫定評価を実施することによって最終評価の業務量は軽減されるのか。
回答: 中期目標期間終了時の評価を次期の中期目標等に反映できないという第２期中期目標期間におけるPDCAサイクルを改善するためです。また、最終評価における平成２８～３１年度における中期計画の実施状況は、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書を参照することとし、平成３３年度評価及び最終評価に係る実績報告書には、平成３１年度評価及び暫定評価に係る実績報告書に記載した平成３１年度及び３２年度の実施予定からの変更状況のみを記載する（第３期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領P４参照）こととしており、業務量の軽減や効率化を図っています。（※）平成２７年４月１日より施行された独立行政法人通則法の一部改正に伴う国立大学法人法の改正により、法律上、中期目標期間終了前に中期目標期間終了時に見込21  まれる業務実績に関する評価（暫定評価）を実施することが規定され、その結果は次期中期目標期間における法人運営等に反映することとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人評価は認証評価をもって代えられないか。
回答: 国立大学法人評価は国立大学法人法に基づき、各法人の中期目標の達成状況を評価するものである一方、認証評価は学校教育法に基づき、評価機関が定める大学評価基準を満たしているかどうかの評価を行うものです。これら国立大学法人制度の一環としての評価と、大学として一定の水準を保証する認証評価は、その制度の趣旨が異なるため、認証評価で国立大学法人評価を代替することはできません。なお、法人における負担軽減の観点から、国立大学法人評価における教育研究評価に係る実績報告書において、認証評価結果をそのまま根拠資料やデータとして用いることを可能としており、認証評価を国立大学法人評価に活用することは可能となっています。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学ポートレートや既存の調査等は、国立大学法人評価で活用されるのか。
回答: （独）大学改革支援・学位授与機構が行う教育研究評価において、大学ポートレートで収集する、学生受入れ・在籍状況、教員に関するデータ等に加え、国立大学法人等の教育研究評価に使用するために各法人から提出されたデータを基に資料を作成しています。資料は、法人に提供し自己評価の参考として活用いただくとともに、評価者に提供することで分析を行う際の参考情報として活用しています。なお、大学ポートレートのために登録された情報については、その活用について各国立大学法人の了解を得る必要があり、現在のところ国立大学法人評価委員会は参照することができないため、年度評価においては使用していません。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人評価の年度評価の結果によって、予算（運営費交付金）に影響が出るのか。
回答: 年度評価の結果は予算に反映させないこととしており、直ちに影響が出ることはありません。なお、中期目標期間の評価結果は現行の運営費交付金の配分において活用されています。（法人運営活性化支援分）
（出典: 文部科学省）
質問: 当期総損失が発生すると国立大学法人評価で評定が下げられるのか。
回答: 法人評価では、数値のみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。損失が生じた要因について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認した上で、課題事項とすべきかどうかが判断されています。その際、金額が大きいか小さいかは関係ありません。なお、評定についても、課題事項があることにより直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 個人情報漏えいや研究不正等の不祥事が発生すると国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人評価では、不祥事が発生したことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。不祥事が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。なお、評定についても、課題事項があることによ22  り直ちに下がるわけではなく、課題事項の重大性も含め、状況等を総合的に勘案し判断しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 学生の入学定員や収容定員が充足率を満たしていない、あるいは超過している場合、国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人評価においては、学生定員の未充足や超過について、一定の基準に基づき確認を行っています。具体的には、大学経営の健全性の観点から定員未充足の状況を確認することとしており、実施要領に記載のとおり「学士・修士・博士・専門職学位課程ごとの収容定員の充足率が一定程度（９０％）以上となっているか」を確認しています。加えて、中期目標期間評価では、適正な教育研究環境を保持する観点から、中期目標期間評価に係る実施要領（別添３）のとおり、定員超過の状況についても確認しています。それぞれを確認した結果、問題があると認められる場合に課題事項を付すこととし、改善を促すこととしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 会計検査院から意見表示等がなされた場合、国立大学法人評価に影響があるのか。
回答: 国立大学法人等に対し会計検査院からの意見表示等がなされた場合、意見表示等がなされたことのみをもって課題事項を付したり、評定を下げたりしているものではありません。その事案が発生した要因等について、ヒアリングや書面による質問を通じて確認し、法人の運営上の問題があると認められる場合等に課題事項を付すこととしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 次について記載した中期計画が認可されたことをもって、当該事項の認可が得られたと考えてよいのか。（重要な財産の処分／積立金の使途／新学部の設置）
回答: それぞれ、以下のとおりとなります。○ 重要な財産の処分については、中期計画のうち「重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画」の変更をもって、重要な財産の処分に係る文部科学大臣の認可を受けることが可能です。○ 積立金（剰余金）については、中期計画が認可されたことをもって、その使途についての認可も得られたこととなりますが、剰余金の額（目的積立金）については、事業年度ごとに文部科学大臣の認可が別途必要となります。○ 新学部等の設置や既存学部等の改組については、大学設置審議会による審査が別途必要となります。なお、中期目標・中期計画において教育研究組織やそれらの収容定員を掲載する別表については、大学設置審議会の審査後（設置・改組の決定後）に変更の手続を行うことになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 中期計画に記載した重要財産について、中期目標期間内に処分に至らなかったが、引き続き処分したいと考えている場合、次期中期計画に再度記載して差し支えないか。また、その場合、計画を達成できなかったことは国立大学法人評価に影響があるのか。また、その他問題点等はあるのか。
回答: 中期計画に記載した重要財産が中期目標期間内に処分に至らなかった場合は、次期中期計画に再度記載して差し支えありません。その際、中期目標期間内に処分に至らなかったことにより、国立大学法人評価に直ちに影響が出ることはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人は、政府調達協定の適用を受けるのか。
回答: 国立大学法人等は政府調達協定の適用対象機関なので、政府調達協定の適用を受けることとなります。このため、一定の基準額（※）を超える調達を行う場合には、入札公告を入札の５０日前に官報に掲載しなければならないなど、国と同等の調達手続を行う必要があります。※適用基準額（平成２８年度及び２９年度）（例）物品等：1600万円 建設工事：7億4000万円 
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人を政府調達適用外機関にすることはできないか。若しくは、適用契約を限定（例えばコンピューター製品のみ）することはできないか。
回答: 現状、国立大学法人は政府調達協定の対象機関です。従来適用対象外とすることや適用範囲の見直しについて関係省庁へ要望してきたところですが実現していません。
（出典: 文部科学省）
質問: 政府調達における「教育サービス」とは、どのようなものが考えられるのか。
回答: CPC分類921「初等教育サービス」、922「中等教育サービス」、923「高等教育サービス」、924「成人教育サービス」に記載されているサービスが該当します。例えば、CPC分類では923「高等教育サービス」のうち92390「その他の高等教育サービス」は「大学の学位又はこれと同等の資格をもたらす教育サービス」とされていますので、学位又は資格の判断基準になる、単位の取得の対象となる授業を外部委託するような場合は、協定の適用を受けることとなります。なお、国立大学法人が行う業務の遂行上必要な調達について、協定の「教育サービス」の適用対象となるかどうかは一概に言えず、個別に相談願います。
（出典: 文部科学省）
質問: 特に情報システムの政府調達を行う場合に、期間が非常に長いため、その間に新たな技術の製品化等が行われることが多々あり、同じ費用で高機能・高性能の機器等の導入の機会を逃していると考えるが、この点について、改善を行う方法はないか。
回答: 調達に当たっては、政府調達協定及び運用指針等に基づき最低限必要とされている入札公告等の日数を確保した上で、調達手続を進める必要がありますが、仕様書に記載する上での留意事項として、「提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより応札する場合には技術的要件を満たすこと及び納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。なおこれらの成否は技術審査による。」と記載することで、高機能・高性能の機器等の導入の機会を確保することも考えられます。ただし、あくまで納入期限までに製品化され納入できなければなりませんので、注意が必要です。※文部科学省政府調達ホームページ仕様書フォーマット・コメント集－コンピュータ分野参照 
（出典: 文部科学省）
質問: 政府調達において、入札公告は官報を用いて行っているが、多くの時間とコストを要している。官報によらず大学のHPで入札公告を行うことは可能か。
回答: 政府調達協定※により、入札公告を含め政府調達に関する手続は、官報により行うこととなっておりますので、大学のHPでのみ行うことはできません。※「政府調達に関する協定」（平成８年１月１日発効）
（出典: 文部科学省）
質問: 政府調達における国立大学法人向け共通の電子入札等の導入予定はあるか。
回答: 現時点での導入予定はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人は、会計法など国の会計法令の適用を受けるのか。
回答: 国立大学法人等は会計法や予算決算及び会計令などの国の会計法令の適用は受けません。このため、政府調達協定の対象とならない一定の基準額（A63．参照）以下の調達を行う場合には、電子購買システムや公開見積合わせなど、国と比較して柔軟な調達方法、手続を行うことが可能です。なお、その際、国立大学法人等は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。限られた財源の中で、最大限の効果を上げるためには調達の費用対効果を優れたものとする必要があることから、国立大学法人等においても積極的な調達改善の取組を行うことが重要と考えられます。国においても、会計法令の制限内ではありますが、各省庁ごとに調達改善計画を作成し、柔軟な調達を行うべく調達改善の取組を行っているところです。（参考）文部科学省における調達改善の取組例 共同調達、価格交渉、インターネット取引、ネットオークション(売払いの場合)など
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人の政府調達以外の調達において、現在は原則的に一般競争入札によることとしているが、一般競争入札の形態による調達の取扱いは必須なのか。
回答: 国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されるものであり、一般競争入札を原則とすることは必須です。
（出典: 文部科学省）
質問: 契約方法について、世界最高水準の研究を行うに当たり、世界最高水準の機器を取得したい場合でも、随意契約によらず、最低価格落札方式が推奨されるのか。
回答: 世界最高水準という事由だけで随意契約とすることはできません。調達しようとする機器が政府調達協定の適用を受ける場合で且つ協定で定める随意契約の事由に該当しない場合、又は大学が学内規定で定める随意契約の事由に該当しない場合は一般競争入札を行う必要があります。また、一般競争入札を実施する場合、最低価格落札方式だけでなく、価格に加え、物品等の性能、機能、技術等を総合的に評価し、調達機関にとって最も有利な申込みをした入札者を落札者とする総合評価落札方式を採用することが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人の一般競争入札において、予定価格調書の作成は必須なのか。
回答: 予定価格とは、契約を締結する際に、予算の範囲内で、最も経済的な調達をするために、その契約金額を決定する基準となるものです。このため、競争入札を行うに当たっては、予定価格調書の作成は必要不可欠です。
（出典: 文部科学省）
質問: 国立大学法人の調達では、公募や企画競争による調達手続について、制約又は方針はあるのか。
回答: 制約や方針はないので、各国立大学法人が規程等で独自の実施方法を定めることが可能です。ただし、国立大学法人は税金を投入されている公的な法人であることから、透明性、競争性、公正性を確保した手続を行うことが要請されることに留意が必要です。なお、公募や企画競争は随意契約の契約方式であるため、政府調達協定の適用対象となる調達の場合は行うことができません。
（出典: 文部科学省）
質問: 学内組織の設置については、全て文部科学省の認可（あるいは許可）が必要となるのか。
回答: 国立大学における、学内組織の設置等について、学部、学科、大学院及び研究科、専攻については、大学設置・学校法人審議会で審査を行っておりますが、例えば、学内規定に基づいて設置される「附置研究所・センター」などについては、文部科学省における認可（許可）なく大学の判断により、設置、変更及び廃止することが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学部等の設置においては、公私立よりも厳しい基準での審査が行われているのか。
回答: 国立大学の組織の設置については、大学設置・学校法人審議会において、教育の質等の審査が行われますが、その際、審査の基準等は、公私立同様、学校教育法あるいは大学設置基準等に基づいて行われますので、国立大学のみ厳しい基準で審査を行っていることはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 外部資金等を財源として有期雇用している特任教員（特命教員）は、大学設置基準上の専任教員及び大学院設置基準上の研究指導教員、研究指導補助教員とすることができるか。
回答: 任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。（参考）大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成29年度改訂版）P269 Q20，P270 Q25及びQ26 
（出典: 文部科学省）
質問: ダブルディグリーや私費プログラムを拡大し留学生を増やしたいが、定員管理上留意すべき点はあるか。
回答: 学生の定員は、下記の法令に基づき、留学生も日本人学生と同様に定員内で管理をするものです。（参考）大学設置基準 （昭和３１年10月22日文部科学省令第２８号）（第５章収容定員）第十八条 １（略）２収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。３大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。（補助金）
（出典: 文部科学省）
質問: 交付決定を行った期間内に事業が完了しない場合、翌年度に事業を繰り越すことは可能か。
回答: 原則、交付決定を行った年度内に事業を完了する必要がありますが、当該補助金が繰り越しが可能な経費として認められているものであって、やむを得ない事由により、整備対象設備の納入等の事業内容が年度内に完了しないことが見込まれ、納入期限を翌年度とする契約を締結しようとするなど、歳出予算の繰り越しを必要とする場合は、「翌年度にわたる債務負担」について、あらかじめ財務大臣の承認を経る必要があります。繰り越しに際しては所要の手続が必要となりますので、繰り越しに係るやむを得ない事由が生じた場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。
（出典: 文部科学省）
質問: 事業内容が変更となった場合、どのようにすればよいのか。
回答: 交付決定した事業内容について、当該事業内容に変更が生じた場合は、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、「軽微な変更」の場合を除き、「補助事業の変更」若しくは「計画変更の承認」手続が必要となります。そのため、事業内容に変更が生じる場合は、事前に事業担当課まで御連絡願います。
（出典: 文部科学省）
質問: 補助金により整備した装置等を処分する場合、どのようにすればよいのか。
回答: 補助金により取得した財産については、各補助金交付要綱の規定にあるとおり、その財産の処分について制限が課せられており、処分を制限された期間内に取得財産等を処分しようとする場合は、あらかじめ文部科学大臣の承認を受ける必要があります。そのため、財産処分に係る事由が発生した場合は、速やかに事業担当課まで御連絡願います。なお、財産処分の承認に当たっては、平成２０年６月１６日付け２０文科会第１８９号「文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準について（通知）」に従い、手続を行うこととしており、各補助金交付要綱に規定する「大臣が別に定める期間」については、「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件」（平成１４年３月２５日文部科学省告示第５３号）を参照願います。
（出典: 文部科学省）
質問: 調査方法の説明をみると、各都道府県を経由して調査を行ったと記載されていますが、具体的には文部科学省からどのような指示を出して、どのように調査が行われていますか？
回答: 国立の社会教育施設は文部科学省が直轄で調査を行いますが、それ以外の都道府県立、市町村立及び私立の施設については、調査票の配布、記入案内、回収、整理、確認を、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会を経由して行っています。これらの具体的な事務処理内容については、都道府県等へ送付した「都道府県教育委員会及び市町村教育委員会用の手引」を御参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 調査で答えた内容が外部に漏れることはないのですか？
回答: 社会教育調査をはじめとする国の統計調査は、 「統計法」（総務省）に基づいて行われます。統計調査に従事する者（外部委託先も含めて）には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。
調査でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的（例えば徴税など）に調査票の回答内容を使用することも禁止されています。御回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しておりますので、 調査の対象となられた施設は、安心して御回答ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？回答しない施設もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？
回答: 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。全数調査であっても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※1）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※2といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※3といいます。）
・委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※4といいます。）

 

※1 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
例　国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）

 

 

※2 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は都道府県経由で照会をしています。

 

※3 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   社会教育調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

 

※4 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
  調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   社会教育調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。
（出典: 文部科学省）
質問: 社会教育調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 社会教育調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信の2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は平成30年度調査において約98％でした。
（出典: 文部科学省）
質問: 調査対象となる社会教育施設の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう施設もあると思いますが、そのままでは実態とかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 社会教育調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような施設には都道府県経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 社会教育調査で調べている社会教育に関する基本的事項について、他にも類似の統計調査がありますか？
回答: 社会教育施設に係る統計的な調査の例としては、以下のようなものが挙げられますが、継続的に実施され、社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項（職員に関する事項、施設・設備に関する事項、事業実施に関する事項等）を把握することのできる調査は社会教育調査のみとなっています。

・公益社団法人 全国公民館連合会
全国公民館実態調査結果検討報告
・公益財団法人 日本博物館協会
日本の博物館総合調査報告書
・文部科学省
「生涯学習施策に関する調査研究」「公立図書館の実態に関する調査研究」
体育・スポーツ施設現況調査
（出典: 文部科学省）
質問: 「高大接続改革」とはどのような改革ですか。
回答: グローバル化の進展や人工知能技術をはじめとする技術革新などに伴い、社会構造も急速に、かつ大きく変革しており、予見の困難な時代の中で新たな価値を創造していく力を育てることが必要です。このためには、『学力の3要素』（1．知識・技能、2．思考力・判断力・表現力、3．主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を育成・評価することが重要であり、義務教育段階から一貫した理念の下、「学力の3要素」を高校教育で確実に育成し、大学教育で更なる伸長を図るため、それをつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価するという一体的な改革を進めていく必要があります。










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質問: 今までの「高大接続改革」の検討の経緯について教えてください。
回答: 教育再生実行会議第四次提言（平成25年10月）、中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるため～」（平成26年12月）、高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月）等の提言を踏まえ、高校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的な改革の取組が進められています。平成29年7月には、新テスト等に関する実施方針等（「高校生のための学びの基礎診断」実施方針、「大学入学共通テスト」実施方針）の策定、「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定し、これらの方針に沿った具体的方策の検討を進めています。










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質問: 現在のセンター試験の英語のどこが問題なのでしょうか。
回答: 大学入試センター試験では、従来、コミュニケーション能力を重視した出題範囲の設定（平成9年度～）や、リスニングの導入（平成18年度～）等の改善に取り組んできました。しかしながら、主に「聞く」「読む」の能力を問うものとなっており、現行学習指導要領において求められている4技能を適切に評価することは困難です。そのため、既に大学入学者選抜でも活用されている民間の資格・検定試験を「大学入学共通テスト」の枠組みで活用することとしました。










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質問: 公平性・公正性の観点から、複数の資格・検定試験を活用するのではなく、大学入試センターが4技能の共通試験を実施すべきではないでしょうか。
回答: 大学入試センターにおける英語の4技能試験の実施は、特にスピーキング（「話す」）について、約50万人の受検生を同時に評価することは困難であると考えています。そのため、英語4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、既に大学入学者選抜でも活用されている検定試験の活用を一層促進することとしました。










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