GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 文書管理システムなど業務で使用するウェブシステムも取組の対象ですか？(2019年 4 月追記)
回答: 業務で使用するシステムも、いわゆるウェブブラウザで閲覧操作するものは全て取組が求められる対象です。運用ガイドラインでは、取組の対象について以下のとおり具体例を挙げています。前後の解説の文章と併せてご確認ください。•公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）•関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）•ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）•スマートフォン向けサイト•携帯電話向けサイト•KIOSK 端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、施設予約など）•CD 等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）•団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ•業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、ウェブ上で利用されるもの等→運用ガイドライン「5.1.1. 対応が求められている対象」（46～48 ページ）参照
（出典: 総務省）
質問: 「団体としての取組確認・評価表」の中に「民間に管理を委託（指定管理者による管理等）する施設等のホームページ等」の評価がありますが、該当するホームページ等がありません。このように当てはまらない確認・評価項目がある場合はどのように取り扱ったら良いですか。(2019 年 4 月追記)
回答: みんなの公共サイト運用ガイドライン 125 ページの以下の記載のとおり、該当しない項目を除外して評価してください。「団体全体としての取組確認・評価シート」「個々のホームページ等取組確認・評価シート」ともに、団体やホームページ等の事情により、一部の評価項目が該当しない場合があります。その場合は、該当しない項目を除外して評価します。該当しない項目がある場合は、満点ポイントもそれに応じて少なくなります。→運用ガイドライン「7.1.2. 取組確認・評価シートごとの対象及び使い方」（122～125 ページ）参照
（出典: 総務省）
質問: 地図情報サービスや動画配信サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページにコンテンツを埋め込み表示する場合は、JIS X 8341-3「5.3 部分適合に関する記述－第三者によるコンテンツ」に基づいて「部分適合」を表明できますか。(2019 年 4 月追記)
回答: みんなの公共サイト運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（P.117）に、部分適合に関し以下の記述があり、具体例が列挙されています。例：外部サービスを活用したウェブコンテンツの例（JIS X 8341-3:2016 が示す「第三者によるコンテンツ」には該当しない）。•最新の WCAG2.0 Understanding の内容等を踏まえると、みんなの公共サイト運用ガイドラインに例示されている内容のうち、下記の 5 項目は第三者コンテンツに該当する場合が存在します。•ソーシャルメディアの各団体のアカウントへの投稿内容を、ソーシャルメディアの仕組みを活用し公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•動画配信サービスの仕組みを活用し、各団体が作成し公開している動画を公式ホームページ等のページに埋め込み表示する。•地図情報サービスの仕組みを活用し、公式ホームページ等のページに地図を埋め込み表示する。•外部サービスとして提供される検索サービスを活用し、公式ホームページ等においてサイト内検索を提供する。•外部サービスとして提供されるソースコードを用いて、公式ホームページ等に検索ボックスを設置したり、ソーシャルメディアへの投稿ボタンを設置したりする。しかし、第三者コンテンツに該当する情報提供においても、「部分適合」はあくまでも「不適合であることの声明」である点に変わりがなく、公的機関等に推奨されるものではありません。→運用ガイドライン「6.5.外部サービスを活用した情報発信における取組」（116～119 ページ）参照
（出典: 総務省）
質問: アカウント登録申請を行ったのに、メールが届きません。
回答: アカウント登録は販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go. jp/）から行うことが出来ます。なお、アカウント登録等、システム利用に当たっての流れは総務省ＨＰに掲載している操作手順書（アクセス編：https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000802654.pdf、登録編：https://www.soumu.go.jp/main_content/00073 7657.pdf）をご覧ください。届出時にメールアドレスを記載していない方、届出時に記載したメールアドレスを忘れた方に関しては、アカウント登録申請がなされた後、総務省で本人確認書類の確認を行いますので、登録申請からメールの送付までに数日、お時間をいただくことがございます。数日経ってもメールが送付されない場合には、以下の手順をお試しください。①迷惑メールフォルダにメールを受信していないかをご確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten-todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。②迷惑メールフォルダにメールを受信していない場合は、次のとおり「パスワード登録メールの再送」手続を行ってください。販売代理店電子届出システムのログイン画面から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、アカウント登録申請の際に使用したメールアドレスを入力してください。③②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であ れば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://www. soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。
（出典: 総務省）
質問: （令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。
回答: 令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った者のうち、届出の記載に基づくと報告の義務がある者に対しては、届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きの通知を送付しています。報告義務があるにもかかわらず、この通 知が届いていないという場合には以下の手順をお試しください。※報告の義務があるが、メールアドレスを記載していない者又はメールアドレスが既に失効している等の理由でメールの送付がなされなかった者には、郵送でアカウント登録申請手続きを通知しています。通知の記載にのっとり、アカウント登録手続きを行ってください。① 販売代理店の届出を行った際に受領した届出完了通知書に記載のメールアドレスに届いているメールを確認ください。（送信元メールアドレスは dairiten- todokede_atmark_soumu.go.jp です（「_atmark_」→「＠」）です）＊迷惑メールフォルダにメールが受信されている場合もあるため、そちらもご確認ください。※携帯電話会社が提供するキャリアメールアドレスでは、リンク付きメールの受信を拒否する迷惑メール設定があるため、その設定もご確認ください。② メールを受信していない場合には「パスワード登録通知メールの再送」手続を次のとおり行ってください。 販売代理店電子届出システムのログイン画面（アカウント登録画面ではないので、ご注意ください）から「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、届出完了通知書に記載のメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、アカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。③ ②の手続を行ってもメールが届かない場合には、届出者の本店所在地（個人であれば住所）を管轄する総合通信局等までお問い合わせいただくよう、お願いします。総合通信局等の連絡先は、総務省ＨＰ「販売代理店届出制度」（https://w ww.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/135414.html）に掲載しています。（ご注意）複数の販売代理店で、同一のメールアドレスを届出に記載の連絡先として使用していた 場合、そのメールアドレスで届出を行った代理店のうち、一つの代理店にしかアカウント登録申請の手続は送付されません。お手数ですが、該当する代理店の方は、アカウント登録申請の手続を代理店ごとにとっていただくようお願いします。
（出典: 総務省）
質問: 届出に記載したメールアドレスを忘れました。
回答: 販売代理店の届出が完了した際に送付される「完了通知書」に届出に記載された電子メールアドレスを記載しておりますので、お手元に保管されている「完了通知書」をご確認ください。販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「アカウントの新規登録はこちら」を選択し、「届出に記載したメールアドレスを忘れた方はこちら」から、新しいメールアドレスでのアカウント作成を行うこともできます。
（出典: 総務省）
質問: アカウント登録の申請を行おうとしたら既に登録済みのアカウントであると表示されました。
回答: システムにおいては、一つの販売代理店に対して一つのみアカウントを発行出来るようになっています。令和３年４月１日から同年６月 30 日までに届出を行った販売代理店に関しては、アカウントが作成されていない場合がありますが、それ以前又は以後に届出を行った販売代理店のうち、届出の記載に基づき報告の義務があると判断され、かつ、届出に有効なメールアドレスの記載があった方は既にアカウントが登録されています。届出に記載いただいたメールアドレス宛にアカウント登録申請手続きに関するメールが通知されていますので、そちらをご確認いただき手続きを進めてください。メールが届いていないという方は「１．アカウント登録に関する質問」の「
（出典: 総務省）
質問: （令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）販売代理店の届出にメ ールアドレスを記載したのに、総務省からアカウント登録申請手続の通知メールが届きません。」の質問をご確認ください。
回答: 質問をご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 本人確認書類はどのようなものをアップロードすればよいですか。
回答: 本人確認書類は以下のものを届出に記載した代理店の氏名又は名称と同一の氏名又は名称が確認できるようにアップロードしてください。・法人の方：登記事項証明書・個人の方：住民票、運転免許証、パスポート・法人以外の団体の方：役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
（出典: 総務省）
質問: アカウント登録申請を完了し、総務省から届いたメールに記載のＵＲＬをクリックしたのに、ログイン画面が表示されて、アカウント登録手続きを進められません。
回答: メールに記載のＵＲＬを 24 時間以内にクリックしなかった場合、ＵＲＬの有効期限が切れますので、ＵＲＬを再発行する必要があります（アカウント登録申請を行い直す必要はありません）。ＵＲＬの再発行はログイン画面内の「パスワードを忘れた方はこちら」を選択 し、アカウントのメールアドレスを入力して「送付」をクリックすると、再度、有効なＵＲＬを記載したアカウント登録申請手続の通知メールがそのメールアドレス宛に再送されます。
（出典: 総務省）
質問: 販売代理店の届出でメールアドレスの変更を行ったら、販売代理店電子届出システムのログインメールアドレスも自動で変更されますか。
回答: 自動では変更されません。あくまで販売代理店の届出情報としてのメールアドレスと、販売代理店電子届出システムのアカウントとしてのメールアドレスは別個のものになります。販売代理店電子届出システムにおけるログインＩＤとしてのメールアドレスを変更したい場合は、「２．ログインに関する質問」の「アカウント用のメールアドレスを変更したいです。」の質問をご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: （令和４年３月末までに販売代理店の届出を行った方向け）総務省からアカウント登録申請手続の通知（メール又は郵送）が届いていないが、報告義務の対象外と理解してよいですか。
回答: アカウント登録申請手続の通知メールは、届出に記載の事項に基づくと、報告義務がある販売代理店にメール又は郵送で送付しておりますが、報告義務の対象かどうか を判断する責務があるのはあくまで販売代理店になりますので、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。なお、定期報告制度に関しては、総務省のホームページ内「販売代理店の報告制度」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html）によくある質問を掲載していますので、そちらもご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: ログインパスワードを忘れました。
回答: 販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「パスワードを忘れた方はこちら」を選択し、販売代理店電子届出システムのアカウントに使用しているメールアドレスを入力し、「送信」をクリックしてください。そのメールアドレス宛にパスワードリセットのためのメールが送信されます。
（出典: 総務省）
質問: アカウント用のメールアドレスを変更したいです。
回答: 販売代理店電子届出システムにログインし、「届出メニュー」の「アカウント情報の変更」からアカウント用のメールアドレスを変更することができます。アカウント用のメールアドレスを忘れた方は、販売代理店電子届出システムのログイン画面の下部にある「ID（メールアドレス）を忘れた方はこちら」から、アカウント用のメールアドレスを変更することができます。
（出典: 総務省）
質問: 販売代理店電子届出システムはどこからログインできますか。
回答: 販売代理店電子届出システム（https://dairiten-todokede.soumu.go.jp/）からシステムにログインできます。
（出典: 総務省）
質問: 認証コードの入力がうまくできません。
回答: 認証コードに関する注意点については、総務省ＨＰ（https://www.soumu.go.jp/m ain_content/000746182.pdf）に記載しておりますので、そちらをご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 届出後、届出の内容に誤りがあることに気付きました。届出内容の修正はできますか。
回答: 総務省からの受付・確認等の一連の作業が終わった後でなければ、届出内容の修正はできません。総務省からの届出受付通知書又は補正依頼通知書の送付を待って、訂正の手続きをしてください。総務省から届出受付通知書が送付された場合、変更届出により届出内容の修正を行ってください。総務省から補正依頼通知書が送付された場合、補正依頼通知書の指示に従って修正内容を連絡する際に、訂正すべき内容もあわせて連絡してください。
（出典: 総務省）
質問: 届出を行った内容を確認したいです。
回答: 販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から現在の届出内容を確認することができます。
（出典: 総務省）
質問: 届出受付通知書をなくしてしまいました。
回答: 販売代理店電子届出システムにログイン後、「届出メニュー」の「届出情報の確認」から再発行ができます。
（出典: 総務省）
質問: 報告が完了したことはどこで分かりますか。
回答: 報告システムのホーム画面に、「報告終了」ボタンがあり、報告が完了した場合には、そのボタンの上に完了した旨が表示されます。
（出典: 総務省）
質問: 報告が完了した後、報告内容の修正は行えますか。
回答: 報告期間中であれば、報告が完了した後でも報告内容の修正は可能です。報告システムにログインし修正してください。※操作終了後に再度、「報告終了」ボタンをクリックする必要がありますので、ご注意ください。
（出典: 総務省）
質問: 報告はいつまで行えますか。
回答: 毎年４月１日～５月末日までが報告を行うことのできる期間です。
（出典: 総務省）
質問: ＣＳＶファイルを使い複数の内容を一括してアップロードする方法はありますか。
回答: 操作マニュアルの「営業書報告一括取り込み」と「再委託先報告一括取り込み」のページにＣＳＶファイルを使ったアップロードの方法を記載しております。
（出典: 総務省）
質問: 営業所報告のみ（又は再委託先報告のみ）をしたいのですが、再委託先報告（又は営業所報告）の報告も行わなくてはいけないですか。
回答: 営業所がない、再委託先がないといった報告内容がない場合には、営業報告も再委託先報告のどちらも、ボタンを押した際に、届出情報に基づいて報告内容がない旨表示されます。操作マニュアルの「営業所その他の事業所がない場合」と「再委託先がない場合」のページをご覧いただき、操作してください。
（出典: 総務省）
質問: 「前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンを押したのに、何も表示されません。
回答: 前年度に報告を行っていない場合、ボタンを押しても一覧に情報が設定されることはありません。
（出典: 総務省）
質問: 自分が再委託を行っている電気通信役務を知りたいです。
回答: 「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンをクリックすると、届出情報に基づき、再委託を行っている電気通信役務（電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務に限る）が自動で一覧に設定されますので、ボタンをクリックして情報を確認してください。
（出典: 総務省）
質問: 「届出情報もしくは前年度報告情報から一覧へ設定」ボタンを押したのに、自分が届出たはずの電気通信役務が表示されません。
回答: 届出情報に基づき、一覧に設定されるのはあくまで報告の義務がある役務のみになるため、・電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号ではない役務・再委託を行っていない役務については、一覧に設定されません。
（出典: 総務省）
質問: 届出に記載されている自分が扱っている役務を選択することが出来ません。
回答: 選択できるのは報告の義務がある電気通信事業法第 26 条第１項第１号及び第２号の役務のみとなります。
（出典: 総務省）
質問: 法人あての文書も信書になるのですか（「特定の受取人」にあてた文書にならないのではないですか）
回答: 受取人は、民法上の自然人であるか法人であるかを問いません。差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めてあれば、「○○会社 御中」と記載したとしても、それは○○会社に対する意思の表示又は事実の通知をしていることとなるため、信書に該当します。
（出典: 総務省）
質問: 会社内での他部署あての文書も信書になるのですか
回答: 会社内のある部署から別の部署にあてた場合でも、差し出す部署からの意思を表示し、又は事実を通知する文書であれば、信書に該当します。（よくある質問 Q1、Q3 参照）
（出典: 総務省）
質問: 個人情報が含まれている文書は全て信書になるのですか
回答: 信書に該当するか否かは、個人情報を含むか否かによってではなく、その文書の内容が、特定の受取人に対して、差出人の意思を表示したり、事実を通知するものであるか否かによって判断されます。（よくある質問 Q3 参照）
（出典: 総務省）
質問: 封筒に「親展」と記載された場合はすべて信書になるのですか
回答: 封筒に「親展」の記載があるからといって必ずしも信書に該当するとは限りません。信書に該当するか否かは、その封筒に収められた文書の内容が、特定の受取人に対して、意思を表示したり、事実を通知するものであるか否かによって判断されます。
（出典: 総務省）
質問: 電磁的記録物はなぜ信書ではないのですか
回答: 電磁的記録物（例：情報をCD、DVD、USB メモリ等に電子データとして記録したもの）は、その物を人が見るだけでは情報の内容がわからないことから、「文書」とはならないため、信書に該当しません。※ 文書とは、文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことをいいます。
（出典: 総務省）
質問: 特定の方ではなく、ご覧になる方一般向けに作成したお知らせ文書は信書に該当しますか？
回答: 特定の方ではなく、ご覧になる方一般に向けて意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当しません。（例） ・来店した顧客に手渡すなどにより不特定の者に配布されている店舗移転のお知らせを他の顧客に送付する場合・店舗やロビー等に置いて関心を持った者に自由に持ち帰らせるなど不特定の者に配布されているイベント・セミナー等の案内チラシを取引先に送付する場合一方、特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。※ホームページや新聞等に掲載した内容と同一内容の文書であっても、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり、事実を通知するために作成された文書は、信書に該当します。（例）・会員限定のセールの開催案内を会員に送付する場合・顧客を対象としたイベント・セミナー等への参加を勧誘したり、依頼する文書を取引先に送付する場合また、意思を表示したり、事実を通知する文書であっても、例えば、会社から各従業員に対する文書を本社において全従業員分を一括作成し、支店等に所属する従業員分をまとめて送付する場合には、本社からその支店等への送付については、これにより会社が意思を表示したり、事実を通知するものではないため、信書の送達には該当しません。（その文書によって会社が意思を表示したり、事実を通知するのは、支店等においてその文書を各従業員に交付する際です。）（例） 本社で作成した全従業員分の給与明細を支店等の給与担当者に送付する場合
（出典: 総務省）
質問: 自己の証明書のコピーを家族に送付することは、信書の送達に該当しますか？
回答: 免許証、資格等の認定書、検査などの結果を通知する検査成績票や商品の品質証明書など証明書や許可書の類については、その許可や証明等を行う者からその許可や証明等を受ける者に対して送付する場合は、差出人から特定の受取人に対して意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、信書の送達に該当します。一方、許可や証明を受けてその許可書や証明書等を受領した者が、その証明書の原本やコピーを他所へ送付する場合は、信書の送達に該当しません。（例）・契約書の写しを支店から本社法務担当部署に送付する場合・旅行申込書の控えを旅行会社から申し込んだ顧客に送付する場合・納品伝票の写しを納品業者に返送する場合
（出典: 総務省）
質問: 会社の支店等において受付処理をした顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書を支店等から本社に送付することは、信書の送達に該当しますか？
回答: 顧客・取引先から会社あての契約申込書や請求書は、会社に対して顧客・取引先の意思を表示し、又は事実を通知する文書であるため、顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達すれば信書の送達は完了することになります。会社あての契約申込書や請求書について、当該会社の支店等で受付処理をしているのであれば、支店等が受け付けた時点で顧客・取引先の意思の表示又は事実の通知が会社に到達し、信書の送達が完了することとなるため、当該契約申込書や請求書をそのまま支店等から本社に送付する場合は、信書の送達には該当しません。なお、受け付けた契約申込書や請求書に付記、添付する等により、本社に対して申込書の審査をしてほしい、取引先に代金を支払ってほしい等という支店等の意思が表示されたものを支店等から本社に送付する場合は、信書の送達に該当します。
（出典: 総務省）
質問: 差出人から委託を受けて、信書を郵便局又は信書便事業者に出すことは、信書の送達に該当しますか？
回答: 信書の送達は、信書をその名宛人に送達することとなっておりますので、信書の差出しの委託を受け、郵便局又は信書便事業者に差し出すことのみを業とすることは、信書の送達にはなりません。
（出典: 総務省）
質問: 受け取った文書を差出人に返送する場合は、信書の送達に該当しますか？
回答: ご指摘の事例では、信書に該当する場合と該当しない場合があります。例えば、未記入の申込用紙を送付する場合は、特定の受取人に対する差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書とはならないため、信書に該当しませんが、その申込用紙を受け取った申込人が、必要な事項を記入した上で企業等に送付する場合は、特定の受取人に対して差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書となるため、信書に該当します。
（出典: 総務省）
質問: どのような文書が添え状・送り状に該当しますか？
回答: 貨物の送付と密接に関連し、その貨物を送付するために従として添付される無封の添え状・送り状は、信書に該当しますが、貨物に添えて送付することができます。（郵便法第4 条第3 項）（類例）調剤された薬剤と一緒に薬剤の目録や性質、使用方法等、薬剤の送付と密接に関連し、薬剤を送付するために従として添付される無封の文書を送る場合、その文書は添え状、送り状に該当します。
（出典: 総務省）
質問: 添え状・送り状の「無封」とはどういう状態のことですか？
回答: 「無封」とは、(1)封筒等に納めていない状態、(2)封筒等に納めて納入口を閉じていない状態のことをいいます。また、封筒等に納めて納入口を閉じている場合であっても、(3)当該封筒等が透明であり容易に内容物を透視することができる状態、(4)当該封筒等の納入口付近に「開閉自由」等の表示（※）をするなど運送営業者等が内容物の確認のために任意に開閉しても差し支えないものであることが一見して判別できるようにしてある状態も「無封」に含まれます。※表示の例・「開閉自由」・「添え状・送り状につき開封可」・「添え状 ※本状は、郵便法により（内容を確認するため）開封する場合がございますので、予めご了承ください。」（百貨店等でお客様がお持ちになった封をした添え状を贈答品に添付して送付する場合の表示例）
（出典: 総務省）
質問: 車検証は信書に該当しますか？
回答: 車検証は、陸運局等が自動車の所有者に対して、登録された自動車が保安基準に適合していること及び記載された所有者が所有権を有しているという事実を通知したり、意思を表示する文書であり、信書に該当します。一方、自動車の所有者が受領した後においては、その車検証による事実の通知や意思の表示が既になされた後であるため、その原本もコピーも、信書に該当しません。（類例）血統書、合格証書、産業廃棄物管理票、点検表・調査報告書・検査成績票・品質証明書その他の点検・調査・検査などの結果を通知する文書
（出典: 総務省）
質問: 市販されている製品の取扱説明書は信書に該当しますか？
回答: 市販されている製品の取扱説明書は、広くその製品の使用者一般に対し、その製品の使用方法や使用上の注意などの意思を表示し、又は事実を知らせるものであり、特定の受取人に対するものではないため、信書には該当しません。（類例）市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書、約款、目論見書
（出典: 総務省）
質問: 顧客に送る商品サンプルは信書に該当しますか？
回答: 商品サンプルは、文書に該当しないため、信書には該当しません。（類例）鍵、カードキー、花束
（出典: 総務省）
質問: 履歴書は信書に該当しますか？
回答: 履歴書は、一般的に、応募する会社等に対し自らの経歴や資格等の情報を通知する文書であり、応募者から会社等に送付する場合は、特定の受取人に事実を通知する文書となるため、信書に該当します。また、会社等による選考後、当該履歴書を応募者に返送する場合は、応募者への合否の通知という信書を送付する際に同封することが一般的であるため、郵便又は信書便で送付する必要があります。※ 仮に、会社等から応募者に履歴書を単体で返送する場合は、会社等から応募者に対して意思を表示したり事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。
（出典: 総務省）
質問: 論文は信書に該当しますか？
回答: 論文は、一般的に、広く一般に自らの考えや研究成果を知らしめるために作成される文書であるため、信書には該当しません。（類例）作文、卒業論文、俳句、裁判記録、講習会冊子
（出典: 総務省）
質問: 施工主に送る設計図は信書に該当しますか？
回答: 設計図は、製作に携わる者が参照するために作成されるものであれば、特定の者に対し意思を表示し又は事実を通知する文書ではないため、信書には該当しません。
（出典: 総務省）
質問: 各種試験の合否や得点・偏差値等を記載した文書は信書に該当しますか？
回答: 各種試験の合否や得点・偏差値等を記載した文書を、その内容を通知するために送付する場合には、差出人から特定の受取人に対して意思を表示したり、事実を通知する文書であるため、信書に該当します。
（出典: 総務省）
質問: 相談するのに料金はかかりますか。また、訪問する際の予約は必要ですか。
回答: 相談は「無料」ですので、お気軽にご相談ください。事業者等相談窓口に来訪される場合には、できましたら事前にご連絡いただきますようお願いします。
（出典: 総務省）
質問: あっせんや仲裁を利用するかどうか分らないのですが、その場合でも相談は可能ですか。
回答: 相談を利用したからといって、あっせんや仲裁を申請する必要はありません。事業者間で協議中のものや今後の対応を決めていない場合でもご利用ください。なお、事業者等相談窓口の利用により、本格的な紛争になる前に解決したケースもあります。
（出典: 総務省）
質問: あっせんの申請書の書き方がよく分らないので教えてもらえますか。
回答: まずは、お気軽に事業者等相談窓口にご相談ください。担当者がご相談に応じます。
（出典: 総務省）
質問: 相談窓口に相談した内容を相手方に知られたくないのですが。
回答: 相談者にご了解を得ずに相談内容を相手方に知らせることはありません。
（出典: 総務省）
質問: 無線局の開設に当たり必要となる混信防止等の措置について既存の無線局の免許人との協議が調わない場合の相談も、この窓口に相談できますか。
回答: 利用できます。この場合の連絡先についても事業者等相談窓口と同様です。
（出典: 総務省）
質問: 個人の者ですが、電気通信事業者のサービス（インターネットや電話の料金、サービス内容等）のことで相談したいのですが。
回答: 事業者等相談窓口は電気通信事業者、放送事業者等からの相談を受け付ける窓口です。個人の方からのご相談については、総務省電気通信消費者相談センター（03-5253-5900）をご利用ください。
（出典: 総務省）
質問: 電気通信事業法の届出等の手続（申請方法、変更等）について確認したいのですが。
回答: 電気通信事業法に基づく諸手続に関する確認については、最寄りの総合通信局等の電気通信事業課又は情報通信課にご確認ください。あっせんや仲裁等の解決手段等に関するもの(1)あっせん・仲裁の手続等に関する一般的な質問
（出典: 総務省）
質問: あっせんや仲裁の申請に手数料の支払いは必要ですか。
回答: 相談やあっせん及び仲裁の利用は無料です。
（出典: 総務省）
質問: 企業名などは公開されますか。
回答: あっせんや仲裁手続は、原則として非公開で行われます。あっせんや仲裁の終了後には、他の事業者の参考になるよう、当事者にご了解いただいた範囲で事案の概要等を公開していますが、それについても、ご了解なしに企業名等を公開することはありません。
（出典: 総務省）
質問: あっせん委員が出すあっせん案には必ず従わなければなりませんか。
回答: あっせんは、両当事者の歩み寄りを期待する制度ですが、あっせん案に必ず従わなければならないということはありません。
（出典: 総務省）
質問: あっせんや仲裁を申請したときに相手が応じない場合はどうなるのですか。
回答: 手続は開始されません。これは、あっせんは、当事者相互の歩み寄りが期待できるような紛争において、自主的な解決を促す制度であり、例えば、当事者間の対立が激しく、当事者の互譲による妥協の余地が全くないことが明らかな場合は、あっせんになじまないためです。また、仲裁は、当事者双方が仲裁委員に仲裁判断を委ねるという両当事者間の合意を基礎とする制度であるためです。
（出典: 総務省）
質問: あっせんや仲裁を行った後に相手との関係が悪化することを懸念しています。あっせんや仲裁を申請したことで、相手から接続を拒否されたり不当な扱いを受けることはありませんか。
回答: 合理的な理由がなく特定の事業者に限って接続、共用又は卸電気通信役務の提供の条件に差異を設けたり、接続等を拒否すると総務大臣による業務改善命令の対象となる可能性があります。あっせん・仲裁の後、合理的な理由なく接続を拒否された場合等には事業者等相談窓口にご相談ください。ページトップへ戻る (2) 電気通信事業者間のトラブルに関する質問
（出典: 総務省）
質問: 電気通信設備の接続等に関するあっせん・仲裁手続きを利用できるのは誰ですか。また、どこに申請手続きをするかなど、詳しく知りたいのですが、どうすればいいでしょうか。
回答: 利用できるのは、電気通信事業者です。あっせん・仲裁に関心がある場合は、まずは事業者等相談窓口（電話03-5253-5500）にご相談ください。また、手続については、電気通信紛争処理マニュアルにも解説があります。
（出典: 総務省）
質問: 接続に関する紛争処理手続として、あっせん及び仲裁以外に、総務大臣に対する命令の申立てや裁定の申請、意見申出手続もありますが、どのような違いがありますか。
回答: あっせんには、強制的な効果はありません。仲裁は、仲裁判断に確定判決と同一の効果がありますが、当事者双方が申請を行うことが前提になります。総務大臣の命令や裁定は、紛争の相手方の意向にかかわらず、当事者の一方の申立て・申請により行われます。詳しくは次の表をご覧ください。（参考）接続等の主な紛争処理制度の比較 あっせん仲裁協議命令裁定対象1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供5.接続用の電気通信設備の設置・保守6.接続用の土地・工作物の利用7.接続用の情報の提供8.電気通信役務提供に関する業務の委託9.電気通信役務提供のための設備の利用10.電気通信役務提供のための設備の運用11.免許人以外の者に運用させる電気通信業務用無線局の無線設備の利用又は運用1.電気通信設備の接続2.電気通信設備の共用3.電気通信設備設置用工作物の共用4.卸電気通信役務の提供申請・申立て協議当事者の一方又は双方協議当事者の双方協議当事者の一方協議当事者の一方主体電気通信紛争処理委員会のあっせん委員電気通信紛争処理委員会の仲裁委員（3人）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）総務大臣（電気通信紛争処理委員会へ諮問）当事者に係る主な手続・意見聴取・あっせん案提示・答弁・審尋・事実関係調査・和解案提示・仲裁判断・聴聞・命令・答弁・裁定本手続の結果に不服等の場合に採り得る手続・あっせん案受諾の拒否等―・異議申立て(聴聞の通知を掲示により受け、聴聞に出頭しなかった当事者等)・取消訴訟（6月以内）・民事訴訟（金額の増減（6月以内））・異議申立て（上記以外）・取消訴訟（6月以内）
（出典: 総務省）
質問: 接続申込をしたところ、債務の支払いを怠るおそれがあると判断され預託金の預入れを求められたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
回答: 事業者間接続等に係る債権保全措置について、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手事業者から債務の支払いを怠るおそれがあると判断した根拠を示してもらったり、預託金の預入れを求められた事業者が、相手先事業者に債務の履行を怠るおそれはないと考える根拠を示すなど必要な情報提供を行うことで、紛争が解決したこともあります。また、債務の支払いを怠るおそれがないにもかかわらず預託金の預入れを求め、それに応じない事業者に対し接続等を行わないことは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。（参考）電気通信事業分野における事業者間接続等に係る債権保全措置に関するガイドライン(PDF：341KB)
（出典: 総務省）
質問: ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用を断られたのですが、納得できません。どうすればよいですか。
回答: ダークファイバとの接続やコロケーションスペースの利用に関し、事業者間の協議が調わない場合や相手が協議に応じない場合には、当委員会によるあっせん又は仲裁の申請をすることができます。質問のような事例が生じた場合、まずは、事業者等相談窓口にご相談ください。なお、相手先事業者に利用できない理由を書面で通知するよう求めることや、設備が設置されている建物への立入りを求めることで紛争が解決する可能性もあります。また、特定の者に対する不当な差別的取扱いは、総務大臣による業務改善命令の対象になる可能性があります。ページトップへ戻る (3) コンテンツ配信事業者等と電気通信事業者との間のトラブルに関する質問
（出典: 総務省）
質問: 電気通信事業法第第164条第3号に規定する「電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業」には、具体的にどのような事業が該当するのでしょうか。
回答: 例としては、電子掲示板、Webサイトのオンライン検索、電子ショッピングモール、Webサイト開設のためのホスティング等があります。より詳しい内容は、電気通信事業参入マニュアル[追補版]PDFを参考にしてください。 　ただし、それらの例に該当するものであっても具体的内容によっては、別の判断となる場合もありうるため、あっせん・仲裁を申請しようとする場合は、事前に事業者等相談窓口へお問い合わせください。ページトップへ戻る (4) 地上基幹放送の再放送同意に係るトラブルに関する質問
（出典: 総務省）
質問: 地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者もあっせんや仲裁の申請をすることはできるのでしょうか。
回答: 地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者の方も、有線テレビジョン放送事業者による再放送に係る同意について、当該有線テレビジョン放送事業者との間で協議が難航している場合は申請が可能です。
（出典: 総務省）
質問: 有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った有線テレビジョン放送事業者ですが、あっせん申請書及び仲裁申請書中にある「放送の種別」の欄には、どのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 有線テレビジョン放送法に基づき施設の許可を受け、業務の届出を行った事業者のうち新放送法の登録一般放送事業者に該当する事業者は、指定再放送事業者とみなされておりますので「指定再放送事業者」と記載してください。
（出典: 総務省）
質問: あっせん手続中案件について、大臣裁定や仲裁の申請を行うことはできなくなるのでしょうか。
回答: あっせん手続が行われている間でも、有線テレビジョン放送事業者は大臣裁定を申請することができ、有線テレビジョン放送事業者及び地上テレビジョン放送を行う基幹放送事業者は仲裁の申請を行うことができます。　あっせん手続が行われている間に大臣裁定や仲裁の申請が行われた場合には、あっせんの手続は終了します。　なお、大臣裁定や仲裁の手続が行われている間は、他の紛争処理手続の申請を行うことはできません。
（出典: 総務省）
質問: あっせんや仲裁の手続についても、総務省の再放送の同意に係るガイドライン（※）に基づいた判断がされるのでしょうか。
回答: あっせんは、あっせん委員が当事者の合意形成を促すものであり、仲裁は、仲裁委員が当事者の合意による基準を基本として仲裁判断を行うものです。　よって、再放送の同意に関し、あっせん委員又は仲裁委員が総務省の再放送の同意に係るガイドラインに基づいた判断を行うというものではありません。※：有線テレビジョン放送事業者による基幹放送事業者の地上基幹放送（テレビジョン放送に限る。）の再放送の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン PDFページトップへ戻る (5)無線局の開設等に当たっての混信防止措置等のトラブルに関する質問
（出典: 総務省）
質問: 新規に無線局を開設する者同士の調整は、このあっせん・仲裁制度を利用できますか。
回答: 新規に無線局を開設する者同士の調整については、免許・登録手続の中で先願主義や比較審査により行われますので、このあっせん・仲裁制度の対象外です。
（出典: 総務省）
質問: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 他の無線局の不法な開設・運用により混信を受けている場合は、他の無線局の不法な開設・運用を取り締まって排除していくこととなりますので、無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁制度の対象外です。　 なお、他の無線局の不法な開設・運用による混信でお困りの方は、お住まいの地域を管轄する総合通信局若しくは沖縄総合通信事務所の電波監視担当課又は総合通信相談所にご相談ください。
（出典: 総務省）
質問: 現に混信を与えている無線局は、このあっせん・仲裁制度を活用できますか。
回答: 現に混信を与えている無線局の免許人・登録人が、電波の発射を止めて、他の無線局への混信を解消した上で、混信を与えた無線設備と混信を与えられた無線設備とを改修して混信なく電波を利用できるようにしようという場合には、このあっせん・仲裁制度を活用することが可能な場合もあります。
（出典: 総務省）
質問: 無線局の開設等に当たっての混信防止措置等に関するあっせん・仲裁を利用できるのは電気通信事業者に限られるのですか。
回答: 以下の無線局を開設しようとする方、又は以下の無線局の周波数等を変更しようとする方が利用できます。 (1)電気通信業務、(2)放送の業務、(3)人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務、(4)電気事業に係る電気の供給の業務、(5)鉄道事業に係る列車の運行の業務、(6)ガス事業に係るガスの供給の業務、(7)MCAを使用する業務したがって、利用できる方は電気通信事業者に限られません。
（出典: 総務省）
質問: 点検事業者制度は、なぜ認定制度から登録制度になったのでしょうか？
回答: 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に基づき、無線設備等の点検の事業を行う認定点検事業者制度について「『公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画』に基づく『登録機関による実施』等の措置の具体化に際しての基本的な考え方について」に従い、それぞれ法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、国により登録された機関又は事業者により行われる登録制度に改めることとなりました。この「公益法人改革実施計画」を踏まえ、総務大臣が無線設備等の点検の事業を行う者の点検能力を認定する制度を改め、点検事業者の点検能力が技術上の基準を満たすこと等の登録基準を満足すれば、総務大臣はその登録を行わなければならない制度として、併せて、最近の点検事業において、点検事業者により虚偽の点検結果が報告される等の不正事例が発生していることから、点検業務に関して不正な行為を行った場合の登録の取消し等の制度を創設することとしたものです。
（出典: 総務省）
質問: 新制度で大きく変更されたポイントは何ですか？
回答: 今般の法改正で大きく変更となった主な点は以下の通りです。□「認定の区分」の廃止登録制度の導入に伴い区分制度を廃止して、単に登録点検事業者としての登録を受ける制度とした。区分制度の廃止に伴い、旧・認定点検事業者等規則第3条で規定していた点検能力の技術上の基準の要件も省令から削除した。□「業務実施方法書」の変更の場合の届出化従来は変更に際しては総合通信局長の承認制度であったものを事前の届出制度に改正した。□適合命令の規定の新設登録点検事業者が登録要件に適合しなくなった場合には、事業者に対し、要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命令することができる規定を新設した。□ 登録取り消し処分規定の新設登録点検事業者が総務大臣の命令や法令で定める義務違反をした場合には、登録を取り消す規定を新設した。
（出典: 総務省）
質問: 現在、認定点検事業者としての認定を受けている事業者は、新制度ではどうなりますか？
回答: 既に認定点検事業者として認定を受けている者は、そのまま新制度の登録点検事業者になります。登録事業者となるにあたって、特段の手続は必要ありません。また、旧制度で認定点検事業者として行った点検結果は、新制度での登録点検事業者として行った点検結果として取り扱いますので、新制度において改めて点検を実施する必要はありません。
（出典: 総務省）
質問: 「特定無線設備点検事業」を行っていた事業者はどうなりますか？
回答: 旧制度の認定点検事業者の業務区分として「特定無線設備点検事業」の認定を受けていた事業者も、そのまま、区分のない登録点検事業者に移行します。ただし、現行の技術基準適合証明制度においては、指定証明機関が行う審査において、技術基準適合証明を受けようとする者の申請が認定点検事業者（特定無線設備点検事業の区分について認定を受けた者）の点検結果を添えてなされた場合に限り、その審査の一部を省略することができることとなっていましたが、新制度においては、登録証明機関の外部データの受け入れの制限は撤廃されました。よって、特定無線設備点検事業の区分で認定を受けていた登録点検事業者は、引き続き、登録証明機関向けの試験結果を発行することは可能ですが、このデータを受け入れるかどうかの判断は登録証明機関が行うこととなります。
（出典: 総務省）
質問: 現在交付されている認定証や認定番号は新制度ではどうなりますか？
回答: 旧制度で交付された認定証は、新制度においてもそのまま登録証とみなされますので、登録証として使用することができます。また、旧制度の認定番号は、新制度での登録番号とみなされますので、認定番号がそのまま登録番号となります。　点検員の要件関係
（出典: 総務省）
質問: 誰でも点検員になることができますか？
回答: 改正法第24条の2第4項第1号の規定により、法別表第一に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が無線設備等の点検を行うものであることが必要です。具体的には、次の適合するものが点検員として無線設備等の点検を行うことができます。(1)第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士の資格を有すること(2)外国の政府機関が発行する前号に掲げる資格に相当する資格を有する者であることの証明書を有すること(3)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有すること(4)学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校に相当する外国の学校において無線通信に関する科目を修めて卒業した者であって、無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に二年以上従事した経験を有することなお、(1)に掲げる点検員の資格のうち、無線従事者の資格については、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしています。（登録点検事業者等規則第2条第3項）
（出典: 総務省）
質問: 登録の申請を行うとき、無線従事者の資格を有する者を記載するときは、それを証明するものとして「無線従事者の免許証の写し」を申請書類に添付する必要がありますか？
回答: 点検員が法別表第一第一号の条件に該当する場合は、業務実施方法書に無線従事者の資格及び免許証の番号を記載して頂きますが、これらは総務省のデータベースで確認を行います。このため、無線従事者の免許証の写しの提出は必要ありません。
（出典: 総務省）
質問: 現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、新制度ではどのような扱いになりますか？
回答: この省令の施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、総務大臣が別に告示する要件に該当するものは、改正法による改正電波法別表第一の第一号に適合する知識経験を有するものとみなすことといたしますので、現行の認定点検事業者等規則附則第三項の規定により同規則第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなされた者は、引き続き点検員としての資格を有することになります。　測定器等の較正等
（出典: 総務省）
質問: 測定器等の較正等に関する条件は、新制度ではどうなりますか？
回答: 旧制度では、点検の業務の実施に際しては較正を受けた測定器等を使用する義務がありましたが、新制度においても同様の義務があります。法律の別表第二に掲げる測定器その他の設備であって、次のいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限ります。）を使用して無線設備の点検を行うものであることが条件となります。(1)独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正(2)計量法の規定に基づく校正(3)外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するもの(4)別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備であって、(1)から(3)までのいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等
（出典: 総務省）
質問: 旧・認定点検事業者等規則第6条第3号の較正方法は、新制度ではどうなりますか？
回答: 第6条第3号の較正方法に相当する規定は、新制度においても残されています（改正法第24条の2第4項第2号ニ）。独立行政法人通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正、計量法の規定に基づく校正、若しくは外国において行う較正であって通信総合研究所又は指定較正機関が行う較正に相当するものを受けた測定器等を用いて行う較正であれば、自社で保有する測定器又は他社の測定器を問わずに行うことができ、その較正等の方法による測定器を用いて点検の業務を行うことが可能となります。　業務実施方法書関係
（出典: 総務省）
質問: 業務実施方法書で記載すべき事項に変更はありますか？
回答: 新制度では業務実施方法書の記載方法が若干変更になりました。まず、旧制度では点検事業の「区分」がありましたが、「区分」が廃止されたことに伴い、業務実施方法書に記載する必要はなくなります。また、旧制度では、点検に用いる測定器等の製造事業者名及び製造番号を記載して頂いていましたが、新制度では柔軟な測定器等の調達を可能とする観点から、「製造番号」の記載を廃止しました。これにより、測定器等をレンタル等で迅速に調達することが可能となります。一方、無線設備等の点検を行う点検員については、無線局の種別ごとに点検員の氏名を記載することとしました。無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限るものとして、第一級陸上特殊無線技士の資格を有する者及び第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限るものとしていますが、これらの条件を業務実施方法書の記載内容で担保することとしたものです。これは、例えば、航空及び海上関係の無線局は、航行の安全を確保するために必要な通信を行うことを目的としていることから、点検項目にも特殊性があることに鑑み、無線工学の知識のほか、航空及び海上関係の無線局の無線設備の使用方法等についての知識も必要との観点から規定したものです。なお、この「無線局の種別ごとに点検員」を記載するにあたっては、無線設備等の点検を行う点検員で共通の者がいる場合には、表の欄の中で「無線局の種別」の中で点検員の氏名等をくくる等の適宜の様式で記載することが可能です。新制度の記載内容旧制度の記載内容一　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別二　点検の事業を行う事務所の名称及び所在地三　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）四　無線局の種別ごとの無線設備等の点検を行う者（以下「点検員」という。）の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。以下同じ。）及び免許証の番号）五　点検に用いる測定器その他の設備（以下「測定器等」という。）の名称又は型式及び製造事業者名六　測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正（以下「較正等」という。）の計画七　無線局の種別ごとの点検の実施方法八　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項イ　申請に係る区分ロ　点検を行う無線設備等に係る無線局の種別又は特定無線設備の種別ハ　点検の事業を行おうとする事業所の名称及びその所在地ニ　点検の業務を実施する組織（法人の場合に限る。）ホ　点検員の氏名及び資格ヘ　点検に用いる測定器等の名称又は型式及び製造事業者名並びに製造番号ト　点検に用いる測定器等の保守及び管理並びに較正の計画チ　点検の実施方法リ　点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項
（出典: 総務省）
質問: 新制度において業務実施方法書の内容に変更をしたい場合は、どのような手続が必要ですか？
回答: 現在の制度では、業務実施方法書の内容を変更する場合は、あらかじめ総合通信局長の承認を受ける必要がありましたが、新制度では事前届出制度に変更されました。業務実施方法書の内容を変更しようとするときは、変更届出書を事前に提出してください。
（出典: 総務省）
質問: 現在、変更の承認を受けている業務実施方法書は、新制度でもそのまま使えますか？
回答: 現行制度で有効な業務実施方法書は、新制度においても法律の施行の日（1月26日）から起算して9ヶ月間はそのまま有効ですが、有効期間後も点検の業務を行う場合には、新制度の規定（新しい点検事業者規則第2条第2項）に沿った記載事項の形式で変更届出をして頂く必要があります。　なお、新しい点検事業者規則（第9条第2項）の規定により、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務があります。よって、有効期間内であっても、業務実施方法書の内容に変更が生じた場合は、新制度の業務実施方法書の記載方法に従って変更届出を行って頂く必要があります。業務実施方法書に違反した形で点検を実施し、点結果通知を作成することはできません。　点検結果通知書関係
（出典: 総務省）
質問: 点検結果通知書の様式は変更になりますか？
回答: 登録点検事業者制度のスタートにあたり、従来の「認定点検結果通知書」は「登録点検結果通知書」に変更となり、点結果通知書の様式も一部変更となります。具体的には、登録点検結果通知書には「登録点検事業者等規則に規定する業務実施方法書に基づき無線設備等の点検を行った」旨を明記して頂きます。これは、新しい登録点検事業者等規則第9条第2項に規定に基づき、登録点検事業者等は、登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行う義務に基づきます。よって、業務実施方法書に違反して行った点検の結果を登録点検結果通知書に記載した場合には、虚偽の点検結果となるおそれがあります。また、登録点検結果通知書には、電気的特性の点検結果として、使用した測定器等ごとの名称等を記載して頂きますが、その較正等の方法が法第24条の2第4項第2号ニに該当する場合は、その測定器等を較正等した法別表第三の下欄に掲げる測定器その他の設備の名称又は型式、製造事業者名、製造番号、直近の較正等を行った年月日及び較正を行った者の氏名又は名称も記載することとしました。更に、総合試験において無線設備の操作を行った無線従事者の氏名並びに無線従事者の資格及び免許証の番号を記載することとなりました。　登録点検事業者の帳簿関係
（出典: 総務省）