GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 税理士業務を「業」として行うとはどういうことですか。
回答: 「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています（基通２−１）。【参考法令等】
　法第２条
　基通２−１
（出典: 国税庁）
質問: 税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等は税理士法違反となるのですか。
回答: 法第２条第２項は、実務上、税理士業務と財務書類の作成や記帳の代行等の事務（以下「会計事務」といいます。）が併せて行われることが多いという実情を考慮して、税理士が税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して、会計事務を行うことができることを明確にしたものであり、同項に規定するそれ以外の場合においても、税理士の名称を用いて会計事務を行うことは禁止されていません。
　したがって、税理士が税理士業務に付随しない会計帳簿の記帳の代行等を行うことは、税理士法違反とはなりません。
　なお、税理士法人は、定款に定めた業務以外の業務を行うことができないため、会計事務を定款に定めることができる旨、法第48条の５及び規第21条に規定されています。
【参考法令等】
　法第２条、第48条の５、規第21条
（出典: 国税庁）
質問: 「税理士の業務の電子化等の推進」とは具体的にどういうことですか。
回答: 「税理士の業務の電子化等の推進」とは、例えば、e−Taxの利用等を通じた税理士・税理士法人と国税当局との間の税務手続の電子化のほか、電子メールやWeb会議システムの活用による税理士・税理士法人と顧客との間の税務相談や書類のやり取り、税理士事務所内部における事務についての電子化等が考えられます。
　なお、電子化等の推進その他の取組を通じて、納税義務者の利便の向上及び、税理士の業務の改善進歩を図るよう努めることが求められています。
【参考法令等】
　法第２条の３
（出典: 国税庁）
質問: 税理士の登録は、開業税理士、所属税理士、社員税理士の３つに区分されていますが、登録する税理士はどのような判断基準をもって選択することになるのですか。
回答: 税理士として自己が行う業務形態に応じた区分で登録することになります。【解説】
　税理士登録は、開業税理士、所属税理士及び社員税理士のうち、いずれか一の区分で登録をしなければならないとされており（法第18条、規第８条、基通18−１）、この登録区分は、税理士が行っている業務形態に応じて決定されるものです。
　この場合の業務形態について、特に、開業税理士と所属税理士の場合は、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行っているかどうか、あるいは、納税者等と委嘱契約を締結することなく、「補助者として」税理士業務を行っているかどうか、つまり、納税者等との委嘱契約を基本に判断することになります。
したがって、税理士がいずれの登録区分に属するかについては、納税者等との委嘱契約を基本においた業務形態の選択によって登録区分が決まることになります。
　また、それぞれの登録区分の変更についても、業務形態の変更によって判断されることになります。この業務形態に変更が生じたときは、遅滞なく、登録区分の変更申請をしなければなりません（法第20条、基通20−１）。

【参考法令等】
　法第18条、第20条
　規第８条
　基通18−１、20−１

（出典: 国税庁）
質問: 所属税理士は、従事する税理士等が委嘱を受けた事案について、自らの名において税理士業務を行うことができることになっていますが、「自らの名において税理士業務を行う」とは具体的にどのようなことをいうのですか。
回答: 例えば、所属税理士が税理士証票を提示して単独で税務調査の立会いを行ったり、税務書類を作成し、当該書類を作成した者として自ら署名することをいいます。【解説】
　所属税理士とは、従事する開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、補助者として税理士業務を行う者をいいます。
　この所属税理士が行う業務は、法第２条第３項に規定されているように、税理士が行う業務であることから、所属税理士自身の名前で税理士業務を行うことになります。
　具体的には、所属税理士は、従事する税理士等の補助者として自らの税理士証票を提示して税務調査の立会いを単独で行う、あるいは、税務書類を作成し、その作成税理士として、所属税理士自らが署名することにより、その身分及び責任の所在を明らかにすることになります。
　なお、署名の際には、法第33条第３項の規定により、所属する税理士法人又は税理士事務所の名称を付記するとともに、所属税理士である旨を表示する必要があります（法第33条、規第16条、基通33−１）。
【参考法令等】
　法第２条の３、第33条
　規第16条
　基通33−１

（出典: 国税庁）
質問: 法第30条の税務代理権限証書は、どのような税理士が提出するのですか。所属税理士は提出することができるのですか。
回答: 納税者等と委嘱契約をした開業税理士又は税理士法人が提出するものであり、原則として、所属税理士が提出することはできません。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされており、この場合については、所属税理士が法第30条の税務代理権限証書を提出することができます。
【解説】
　法第30条の税務代理権限証書は、納税者等との委嘱契約に基づき作成され、税務官公署に提出されるものです。したがって、当該書面を提出することができるのは、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行う開業税理士又は税理士法人に限られます。
　なお、所属税理士は、原則、開業税理士又は税理士法人の補助者として業務に従事し、納税者等から直接委嘱を受けることはできませんので、法第30条の税務代理権限証書を提出することはできないこととなります（法第２条、規第８条）。
　ただし、例外として所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができることとされています（規第１条の２）。【参考法令等】
　法第２条
　規第１条の２、第８条【関連問】
　問３−６　所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
（出典: 国税庁）
質問: 開業税理士が、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。
回答: 開業税理士は、他の税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】
　法第２条第３項の規定は、税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人の事務所を本拠として、その従事する開業税理士等の補助者として（自己の名において）税理士業務を行う形態を認めるものであり、開業税理士が、この規定に基づいて他の開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務を行うことまで認めているわけではありません。
　つまり、開業税理士は、自らの事務所を設けて、当該事務所を本拠として税理士業務を行うこととなるので、そもそも、他の開業税理士又は税理士法人に従事して税理士業務を行うことはあり得ないこととなり、仮に、開業税理士として登録を受けた税理士が、他の税理士の事務所で補助者として税理士業務に従事するのであれば、税理士登録を開業税理士から所属税理士に変更する必要があります（法第20条、規第10条、基通20−１）。
　なお、開業税理士が、他の開業税理士又は税理士法人が委嘱を受けた事案について、従来どおり納税者等から直接の委嘱（共同代理）又は特別の委任（個別的な委任）を受けて税理士業務を行うことはできます（法第31条）。【関係法令等】
　法第20条、第31条
　規第10条
　基通20−１

（出典: 国税庁）
質問: 所属税理士が、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできるのですか。
回答: 所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の補助者として税理士業務を行うことはできません。【解説】
　開業税理士は、税理士事務所を設置して、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うこととされており、この事務所は、開業税理士一人につき一事務所に限られています（法第40条第１項、第３項）。また、社員税理士及び所属税理士は事務所を設けてはならないこととされており（法第40条第４項、規第18条）、社員税理士は競業禁止によりその税理士法人以外で税理士業務を行うことはできないこととされています（法第48条の14）。これらは、法律関係を明確にする等の観点から、税理士業務を行う本拠とする事務所は１か所に限定するものです。
　このようなことから、補助者として税理士業務を行う者は、別に事務所を設けたり、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の事務所を本拠として税理士業務を行ったりすることは許されるものではなく、従事する税理士法人等の補助者として常時その税理士業務に従事するものでなければなりません。
　したがって、所属税理士は、従事する開業税理士又は税理士法人とは別の開業税理士等の使用人として従事し、税理士業務を行うことはできません。【参考法令】
　法第40条、第48条の14
（出典: 国税庁）
質問: 所属税理士が補助者としてではなく、納税者と直接委嘱契約を行って税理士業務を行うことはできますか。
回答: 所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約を締結し、税理士業務を行うことができます。【解説】
　所属税理士は、その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を条件に、納税者等との委嘱契約に基づいて税理士業務を行うことができるとされています（規第１の２）。
　なお、所属税理士が納税者等との委嘱契約を締結するに当たっては、以下の手続等が必要となります。１　その都度、あらかじめ、その使用者である税理士又は税理士法人の書面による承諾を得る。２　次に掲げる事項を記載した書面に上記１の承諾を得たことを証する書面を添付し、納税者等（委嘱者）に対して交付するとともに、当該事項について説明する。(1)　所属税理士である旨(2)　その勤務する税理士事務所の名称及び所在地又はその所属する税理士法人の名称及び勤務する事務所（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所及び当該従たる事務所）の所在地(3)　その使用者である税理士又は税理士法人の承諾を得ている旨(4)　自らの責任において委嘱を受けて税理士業務に従事する旨（注）当該書面の交付に当たっては、所属税理士は当該書面に署名しなければなりません。３　所属税理士は、納税者等（委嘱者）に対して、上記説明を行った場合には、その旨を記載した書面にその委嘱者の署名を得るとともに、その写しを税理士又は税理士法人に提出する。４　所属税理士は、上記の承諾を得て自ら委嘱を受けた税理士業務が終了したとき又は承諾を得たにもかかわらず委嘱を受けるに至らなかったときは、速やかに、その使用者である税理士又は税理士法人にその旨を報告する。　また、直接受任した場合の税務書類等への付記に当たっては、
１　所属税理士である旨
２　その勤務する税理士事務所の名称又はその所属する税理士法人の名称
３　直接受任である旨
　を付記することとされています。【参考法令等】
　規第１条の２、第16条
　基通33−１
（出典: 国税庁）
質問: 書面添付制度の趣旨はどのようなものですか。
回答: 書面添付制度は、法第33条の２に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない（法第35条第１項）こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものです。
　また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つです。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条

（出典: 国税庁）
質問: 書面添付制度の効果はどのようなものですか。
回答: この制度は、税理士が税務の専門家として計算等した事項を記載した書面を作成し、国税当局が当該書面を尊重することにより、税務執行の円滑化等を図るという趣旨であること、また、本制度における意見聴取が税理士にのみ与えられた権利であることに鑑みれば、税理士の社会的信用・地位の一層の向上が図られるとともに、ひいては納税者の適正申告の向上や納税者との信頼関係の醸成に資するものであると考えられます。
　また、当該書面は、申告書について、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであることから、納税者に対する税理士の責任の範囲が国税当局に対して明確化されることにもなります。
　さらに、当該書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されるほか、事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得ます。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面を申告書に添付して提出した場合には、当該申告書に係る税務調査は省略されるのですか。
回答: 申告書に添付して提出した法第33条の２の書面に関して、事前通知前の意見聴取が行われ、疑問点が解消した場合など、結果的に帳簿調査に至らないことはあり得ますが、当該書面については、税務調査の省略を前提としているものではありません。【解説】
　法第33条の２の書面は、税理士が、申告書の作成等に関し、計算し、整理し若しくは相談に応じた事項又は審査した事項を記載するものであり、当該書面が申告書に添付されている場合には、税務調査の事前通知前又は更正を行う前に、税理士に対して意見を述べる機会を与えることとされています。
　つまり、この書面添付制度は、税務に関する専門家としての立場をより尊重して付与された税理士の権利の一つであり、税務調査の事前通知前に税理士から意見を聴取したことによって、疑問点が解消し、それ以上調査が必要ないと認められたときには、あえて帳簿調査に至らないことはあり得ますが、税務調査の省略を前提としているものではありません。
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面を添付した申告書に係る納税者が調査対象とならない（意見聴取の対象とならない）場合、国税当局において、当該書面はどのように活用されるのですか。
回答: 法第33条の２の書面については、事前通知前の意見聴取に限らず、税務署等における申告書の審理や調査の要否の判断においても積極的に活用することとしています。
【解説】
　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものであり、このような制度の趣旨からすれば、国税当局が当該書面を積極的に活用することは当然のことです。
　このことは、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥（国税当局としては、）法第33条の２の書面は、申告審理や準備調査に積極的に活用する」こととしており、また、「‥‥‥じ後の調査の要否の判断において積極的に活用し、調査事務の効率的な運営を図る」こととしていることからも明らかです。【参考法令等】
　法第33条の２
（出典: 国税庁）
質問: 意見聴取はどのように行われるのですか。税理士から意見を述べるだけで、税務署・国税局から質問等は行われないのですか。
回答: 事前通知前の意見聴取においては、書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、税務署等の担当者から、個別・具体的な質疑を行うなど、国税当局としても、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとしています。 【解説】 
  　事前通知前の意見聴取が、税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面に記載された事項に関して、税理士から積極的に意見を述べることが必要ですが、国税当局としても、この制度が、税務執行の一層の円滑化等を図る趣旨によるものであることから、当然に、意見聴取の機会の積極的な活用に努めることとされています。 
  　これについては、書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針（一部改正後）において、「‥‥‥制度の趣旨・目的を踏まえつつ、例えば顕著な増減事項・増減理由や会計処理方法に変更があった事項・変更の理由などについて個別・具体的に質疑を行うなど、意見聴取の機会の積極的な活用に努める」こととしております。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 事前通知前の意見聴取の際に非違事項が指摘されることはあるのですか。また、その指摘を受けて修正申告書を提出した場合には、加算税が賦課されることになるのですか。
回答: 意見聴取における質疑等は、調査を行うかどうかを判断する前に行うものであり、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものであることから、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、当該修正申告書の提出は、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものには当たりません。そのため、当該修正申告書の提出が、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知前にされた場合には、加算税が賦課されることはありません。 【解説】 
  　平成25年１月の改正国税通則法の施行に伴い、意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、国税通則法第65条第5項でいう「調査があったことにより」という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらないと整理されました。 
  　これにより、事前通知前の意見聴取と調査の境界線が整理され、意見聴取という行為の位置づけがより一層明確化されました。 　なお、平成28年の改正により、調査があったことにより更正又は決定があるべきことを予知する前にされた修正申告等に対しても、国税通則法第65条第５項に規定する調査通知以後に修正申告書を提出した場合には加算税が賦課されることとされましたので、加算税が賦課されない場合は、意見聴取から調査通知までの間に修正申告書を提出したときに限られます。 《参考：事務運営指針》 
個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について
【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条 
　国税通則法第65条
（出典: 国税庁）
質問: 事前通知前の意見聴取はいつ頃行われますか。
回答: 税務署等が納税者に対する調査の事前通知を行う予定日の１〜２週間前までに、意見聴取の日時、方法を取り決めるための連絡を行うこととしています。 【解説】 
  　書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方等を定めた国税当局の事務運営指針において、「‥‥‥事前通知予定日の１週間から２週間前までに法第30条の書面に記載された税理士等に対し意見聴取を行う旨を口頭（電話）で連絡し、意見聴取の日時、方法を取り決める」こととされています。 【参考法令等】 
  　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 法第30条の書面の税理士と法第33条の２の書面の税理士とが異なる場合は、どちらの税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることになるのですか。
回答: 現在、法第30条の書面を提出している税理士に対して事前通知前の意見聴取が行われることとなります。 【解説】 
  　法第35条第１項において、「‥‥‥当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されており、事前通知前の意見聴取の対象となる税理士は、「当該税理士」つまり、現在、法第30条の規定による書面（以下「税務代理権限証書」といいます。）を提出している税理士ということになります。 【参考法令等】 
  　法第30条、第33条の２、第35条 
（出典: 国税庁）
質問: 税務代理権限証書を提出した開業税理士（又は税理士法人）に従事する所属税理士が、意見聴取の場に出席して意見を述べることはできますか。
回答: 所属税理士は、従事する開業税理士（又は税理士法人）が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができます。 【解説】 
  　書面添付制度は、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化等を図る観点から設けられたものであり、税理士に与えられた権利の一つです。 
  　また、所属税理士は、開業税理士又は税理士法人の補助者として税理士業務に従事する税理士であり、従事する開業税理士等が納税者から委嘱を受けた事案又は規第1条の２第２項の規定に基づき自らが委嘱を受ける場合について、自らの名において税理士業務を行うことができることから、当該事案について、単独で税務調査の立会いを行ったり、委嘱者に代わって陳述したりすることができるほか、申告書の作成等を行うことができます。 
  　したがって、所属税理士は、税理士に与えられた権利の一つである法第35条の意見聴取においても、当然に、従事する開業税理士等が委嘱を受けた事案について、当該開業税理士等の指示の下で意見を述べることができることとなります。 【参考法令等】
　法第２条、第33条の２、第35条 
（出典: 国税庁）
質問: 事前通知前の意見聴取が行われる場合、納税者を同席させてもよいのですか。
回答: 事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うものではありません。 【解説】 
  　書面添付制度は、あくまで税理士に与えられた権利の一つであり、法第35条第１項において、「税務官公署の当該職員は、‥‥‥第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない」と規定されています。 
  　したがって、事前通知前の意見聴取は、税理士に対して行われるものであり、納税者を同席させて行うというものではありません。 【参考法令等】
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 事前通知前の意見聴取が行われた結果、帳簿調査（実地調査）が行われないこととなった場合、税理士に対して連絡はありますか。
回答: 事前通知前の意見聴取が行われた結果、調査の必要がないと認められた場合には、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨の連絡を、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。 【解説】 
  　事務運営指針において、原則として「意見聴取結果についてのお知らせ」という文書により行うこととしています。ただし、次に掲げる場合には口頭（電話）で行うこととしています。１　意見聴取を行ったことに基因して自主的に修正申告書が提出された場合又はじ後の申告や帳簿書類の備付け、記録及び保存に関して指導した事項がある場合２　法第33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３　計算し、整理した主な事項」欄及び３面「５　その他」欄又は法第33条の２第２項に規定する添付書面の２面「３　審査した主な事項」欄及び３面「４　審査結果」欄に記載がない場合 ３　２に掲げる各欄の記載はあるが、明らかに記載に不備がある又は内容が具体性に欠けるなど、２に準ずると認められる場合 　なお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理士等へ連絡する場合には、「意見聴取結果についてのお知らせ」を送付しない理由を併せて説明することとしています。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 反面調査が行われる場合、当該反面調査先の申告書に法第33条の２の書面が添付されているときには、当該反面調査先の税理士に対して事前通知前の意見聴取は行われますか。
回答: 反面調査の場合には、反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われません。 【解説】 
  　法第35条第１項において、事前通知前の意見聴取は、「‥‥‥当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合」に行うこととされています。 
  　例えば、ある者の申告書に係る租税に関して調査を行う場合に、取引内容を確認する必要が生じたときに、当該調査対象者と取引関係にある者に対して、その取引内容を確認するために行う調査などが、いわゆる反面調査といわれているものです。 
  　したがって、いわゆる反面調査は、当該反面調査先の申告書に係る租税に関して調査が行われているものではないことから、申告書に法第33条の２の書面が添付されていたとしても、当該反面調査先の税理士に対する事前通知前の意見聴取は行われないこととなります。 【参考法令等】 
  　法第33条の２、第35条 
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面にはどのような内容を記載すればよいのですか。また、実際の事前通知前の意見聴取において、どのように意見を述べればよいのですか。
回答: 申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、どのような帳簿や書類等を基に、どのように計算、整理等を行ったかを具体的に記載し、事前通知前の意見聴取においては、それらの内容をより詳細に述べることが必要です。 【解説】 
  　書面添付制度は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを法第33条の２の書面で明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するとともに、国税当局がこれを尊重することにより、税務執行の一層の円滑化等が図られるものです。 
　したがって、当該書面については、このような制度の趣旨を踏まえ、
計算し、整理した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認したのか
審査した主な事項について、具体的に、どのような書類や帳票に基づき、どのように確認（審査）したのか
前年（度）と比較して顕著な増減が見受けられる事項について、具体的に、どのような理由から増減したのか
会計処理方法に変更等があった事項について、具体的に、どのような理由から、どのように変更したのか
相談に応じた事項について、具体的に、どのような相談があり、それに対してどのような指導又は確認をしたのか
審査した事項について、その結果に至るまでに、具体的に、どのような確認作業等を行ったのか
　などを中心に、正確に記載する必要があります。　また、実際の意見聴取に際しては、税務の専門家である税理士として、納税義務の適正な実現を図るという使命を踏まえ、納税義務者の信頼に応えるという観点から、当該書面に記載した内容について、詳細かつ正確に述べることが必要です。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面の１から４までの欄に掲げる事項に記載することがない場合でも、同書面を提出することはできますか。
回答: 法第33条の２の書面は、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項を記載するものであり、同条第１項の場合は、同書面の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで、同条第２項の場合は、「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに全く記載がないときには、法第33条の２の書面とはいえません。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、同条第１項で「‥‥‥計算し、整理し、又は相談に応じた事項を‥‥‥記載した書面」、同条第２項で「‥‥‥審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を‥‥‥記載した書面」と規定されており、それらの事項等は、規則の別紙第九号様式の「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」から「４　相談に応じた事項」の欄まで及び第十号様式の「１　相談を受けた事項」から「４　審査結果」の欄までに記載することとなっていることから、そのいずれの欄にも全く記載がない書面については、法第33条の２の書面には該当しないこととなります。 
  　書面添付制度が、税務に関する専門家としての立場を尊重して与えられた税理士の権利の一つであることからすれば、法第33条の２の書面には、特に、自ら行った業務の内容として、同条第１項の場合は「３　計算し、整理した主な事項」欄、同条第２項の場合は「３　審査した主な事項」欄に計算、整理又は審査した事項等を具体的、かつ、正確に記載すべきです。 【参考法令等】 
　法第33条の２
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面は、税理士独自の判断で添付することができますか。
回答: 法第33条の２の書面を添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係等を考慮すれば、理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、税理士が作成等した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにするものであり、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つであることからすれば、当該書面を申告書に添付するかどうか、また、その書面にどのように記載するかは、税理士自身が判断することになります。 
  　しかしながら、税理士はあくまで納税者の求めに応じて税理士業務を行うものであり、当該書面の記載内容によっては、納税者に影響を与えることもあると考えられることから、日頃からの納税者との信頼関係等を考慮すれば、お互いに意思疎通を図り、納税者の理解を求めておくことも必要ではないかと思われます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面に、計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。
回答: 法第33条の２の書面は、税理士法上、別途書類等を添付することを予定しているものではなく、あくまで計算や整理等した事項を記載した書面のみを申告書に添付して提出すべきと考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２第１項及び第２項において、「‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、申告書に添付することができるのはあくまで財務省令で定めた書面であり、別途書類等を添付することまで予定しているものではありません。 
  　また、この財務省令で定めた書面は、税理士法施行規則において、別紙第九号様式及び第十号様式として定められており、作成するに当たってより記載しやすくするなどの利便性等を考慮し、平成13年度の税理士法の改正にあわせて、当該様式が改正されたことなどを勘案すれば、法第33条の２の書面のみを申告書に添付して提出すべきであると考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２

（出典: 国税庁）
質問: 申告書を提出する際に法第33条の２の書面を添付し忘れた場合、後から同書面のみを提出することはできますか。
回答: 法第33条の２の書面は、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することはできません。 【解説】 
  　法第33条の２において、「税理士又は税理士法人は、‥‥‥財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる」と規定されており、法第33条の２の書面とは、申告書に添付して提出することができるものであり、単独で提出することを予定しているものではありません。したがって、添付し忘れることのないよう十分注意する必要があります。 【参考法令等】 
  　法第33条の２

（出典: 国税庁）
質問: 法第33条の２の書面を提出した後に、当該書面の誤りに気付いた場合、同書面を取り下げたり内容を修正したりすることはできますか。
回答: 法第33条の２の書面に記載した事項の誤りに気付いた場合には、その内容に応じて、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容を修正することはできると考えられます。 【解説】 
  　法第33条の２の書面は、申告書の作成（審査）等に当たり、計算し、整理し又は相談に応じた事項や審査等した事項について、正確に記載して作成する必要があることから、仮に、同書面を提出した後に記載した事項等の誤りに気付いた場合などには、先に提出した当該書面を取り下げる又は内容等を修正することは可能と考えられます。 
  　また、法第33条の２の書面を添付して提出した申告書の誤りに気付いた場合などには、修正申告書を提出することになるものと思われますが、修正申告書を提出する際に、その誤りの内容等について、改めて計算、整理等した事項として記載した同書面を添付することも必要ではないかと考えられます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
（出典: 国税庁）
質問: 連結納税制度を適用している連結グループの各法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。
回答: 連結グループの各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得ることとなります。また、これとは別に、例えば連結親法人の関与税理士等が包括的に連結グループ全体の税務代理を行う場合、全法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 【解説】 
  　連結納税制度は、連結親法人及び連結子法人の所得や欠損を通算して所得計算を行うなど、連結グループをあたかも一つの法人であるかのように捉えて課税するものですが、個々の連結親法人又は連結子法人はあくまでも独立した法人格を有しており、連結納税においても連結親法人が申告等の義務、連結子法人が届出等の義務をそれぞれ負うこととされています。 
  　同様に独立した法人格に基づく権利も有しており、例えば税務代理権限についても基本的に個々の法人と各税理士等との間に委任関係が存在するのであって、仮に連結グループ全体を包括して税務代理を行う税理士等に委任する場合、連結グループの全ての法人から税務代理の委任を受ける必要があります。 （注）この場合の関与税理士等とは、法人税に関し、税務代理権限証書を提出している税理士等をいいます（以下同じ。）。 【参考法令等】
　法第30条
（出典: 国税庁）
質問: 連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委嘱を受ける税理士等は、税務代理権限証書を提出する義務がありますか。
回答: 連結子法人の個別帰属額等の届出に関して代理・代行することは、法第２条第１項第１号に規定する税務代理に該当するため、当該代理・代行を行う税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【解説】 
  　法第２条第１項第１号に規定する税務代理とは、税務官公署に対する申告等若しくは税務官公署の調査等に関して、税務官公署に対し、主張若しくは陳述を代理・代行することを指しますが、これらの税務代理を行う場合、税務代理権限証書を提出しなければならないこととされています（法第30条）。 
  　したがって、連結子法人の個別帰属額等の届出（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）も税務代理に該当することから、当該連結子法人の関与税理士等は税務代理権限証書を提出しなければなりません。 【参考法令等】 
  　法第２条、第30条 
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
（出典: 国税庁）
質問: 連結確定申告書に、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができますか。
回答: 連結確定申告書には、法第33条の２に規定する添付書面を添付することができます。 【解説】 
  　法第33条の２に規定する書面とは、申告書を作成又は審査したときに、計算又は審査した事項等を記載し、当該申告書に添付することができることとされている所定の書面であり、この場合の申告書とは、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとされています。 
  　連結確定申告書は、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したもの（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22）であることから、連結親法人の税理士等が当該申告書を作成又は審査したときは、法第33条の２に規定する書面を添付することができます。 【参考法令等】 
　法第33条の２
　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の22
（出典: 国税庁）
質問: 連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することができますか。
回答: 連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」には、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 【解説】 
  　連結子法人が提出する「個別帰属額等の届出書」（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25）は、連結子法人の個別所得金額や連結法人税の個別帰属額等を記載したものですが、連結所得に対する法人税の課税標準等を記載したものではありません。 
  　したがって、「個別帰属額等の届出書」は、国税通則法第16条第１項第１号に掲げる申告納税方式等による租税の課税標準等を記載したものとはいえず、ここでいう申告書には該当しないことから、法第33条の２に規定する書面を添付することはできません。 
  　なお、税理士等が連結確定申告書の作成に当たって、連結子法人の個別所得金額等に関し、計算、整理した事項がある場合には、法第33条の２に規定する書面に記載して連結確定申告書に添付することができます。 【参考法令等】 
  　法第33条の２ 
  　所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第81条の25
  　国税通則法第16条
（出典: 国税庁）
質問: 連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。
回答: 連結所得に対する法人税に関し、１　連結親法人に対する調査を行う場合には、連結親法人の関与税理士等２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等３　連結親法人に対する調査に先立って連結子法人に対する調査を行う場合には、連結親法人及び当該連結子法人の関与税理士等 
  　に調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し法第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、あわせて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人に係る帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）については、連結確定申告書を提出した連結親法人及び個別帰属額等の届出書を提出した連結子法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人の帳簿書類の調査を行う場合に連結親法人に事前に通知するときは、あわせて連結親法人の関与税理士等に事前通知を行い、更に、連結子法人に事前に通知する場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対しても、事前通知を行います。 
  　また、連結親法人に対する法人税の調査に着手した後に連結子法人に対する調査を行う場合には、あわせて連結子法人の関与税理士等に対して連結子法人に対して調査することをあらかじめ通知します。 
  　なお、連結子法人の所轄部署の職員が連結子法人に対して法人税の調査を行う場合、通常、消費税等についてもあわせて調査を行うことから、消費税等に関して法第30条の規定による書面を提出している税理士等があるときは、当該関与税理士等にも事前通知を行います。 【参考法令等】
　法第30条、第34条
（出典: 国税庁）
質問: 連結所得に対する法人税に関し、連結法人に事前に通知して帳簿調査を行う場合、連結確定申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときには、法第35条の規定による意見聴取はどのように行われますか。
回答: 法第35条の規定による意見聴取については、次のいずれの場合であっても、連結親法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会が与えられることとなります。１　連結親法人に対する調査を行う場合２　連結親法人及び連結子法人に対する調査を行う場合 ３　連結親法人に対する調査に先立って、連結子法人に対する調査を行う場合 【解説】 
  　添付書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関し、事前に通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該通知をする前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対し、意見を述べる機会を与えなければならないこととされています（法第35条）。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであるため、連結子法人への帳簿書類の調査（個別帰属額等の届出書に係る調査）は、連結確定申告書を提出した連結親法人に対して行われることとなります。 
  　したがって、連結子法人に対する調査に際して、連結確定申告書に法第33条の２に規定する 書面が添付されている場合、法第35条の規定により事前通知をする前に、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会を与えなければなりません。 （注）連結子法人の消費税申告書に法第33条の２に規定する書面が添付されていたときは、当該書面に記載された事項に関し、連結子法人の関与税理士等に対し、意見を述べる機会を与えなければなりません。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 連結納税制度において、連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、法第52条に違反しませんか。
  　また、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、法第52条に違反しませんか。

回答: 連結親法人が自己の税務書類を作成する上で派生的に連結子法人の個別帰属額等の届出書が作成される場合は、法第52条に違反しません。しかし、連結子法人が、連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　法第52条は、税理士等でない者は、別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならない旨を規定しています。 
  　一方、連結納税制度は、連結親法人が連結グループの所得（連結所得）に対する法人税の課税標準等を一の申告書（連結確定申告書）に記載して法人税の申告・納税を行うものであり、当該連結確定申告書には、連結親法人及び連結子法人の貸借対照表及び損益計算書、損益金の処分表、勘定科目内訳明細書並びに個別帰属額等を計算したものなどの書類を添付しなければなりません。また、連結子法人は、個別帰属額等の届出書（内容的には、連結親法人が作成した個別帰属額等を計算したものと同じ。）を提出しなければなりません（連結親法人：法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第４号。連結子法人：同規則第37条の16、第37条の17）。 
  　通常、連結親法人が個別帰属額等を計算したもの（多くの場合、各連結子法人の個別帰属額等の届出書をもってこれに当てることが想定される。）を作成するに当たって、必然的に個別帰属額等の届出書が作成され、当該写しが各連結子法人に交付されると考えられますが、この場合、連結親法人が自らの必要性によって作成した計算書類が、連結子法人が提出すべき個別帰属額等の届出書を兼ねることができるわけですから、法第52条の規定に違反しません。 
  　しかし、同一連結グループであっても、これらの法人はそれぞれ独立した法人格を有するものであり、連結確定申告書は連結親法人が、個別帰属額等の届出書は各連結子法人が提出しなければならないこととされていることから、連結子法人が連結親法人の連結確定申告書や他の連結子法人の個別帰属額等の届出書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。（注）消費税に関しては、連結親法人又は連結子法人は、それぞれ別個に独立した納税義務者となることから、連結親法人が連結子法人の消費税申告書などの税務書類を作成し提出することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【参考法令等】 
　法第52条 
　法人税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第56号）による改正前の法人税法施行規則第37条の12第4号、第37条の16、第37条の17
（出典: 国税庁）
質問: 連結納税制度を適用している法人の関与税理士等が法第33条の２に定める書面や税務代理権限証書を作成する際、一般の法人と違う記載をする必要がありますか。
回答: 特に法令に規定はありませんが、連結納税制度を適用している法人については、前問までに記載した事項等が円滑に取り扱われるよう、連結納税制度を適用している法人である旨を表示するなど、次の点に留意して記載する必要があります。 ○　法第33条の２に定める書面１　標題 
  　法人税 連結確定申告書 （○年分・○年○月○日〜○年○月○日事業年度分・ ）に係る・・ ２　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。３　「1 自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」欄〜「5 その他」欄 
  帳簿書類等について、特段の注記等を行わない場合、原則として連結親法人の帳簿書類等ないし連結申告に共通する帳簿書類等を指すものとして取り扱います。なお、包括的に連結グループ全体の税務代理の委任を受けている税理士等が特定の連結子法人に固有に帰属する帳簿書類等について記載する場合には、「連結子法人○○の○○台帳」などと記載することに留意する必要があります。 ※　第十号様式の位置づけ 
  　連結親法人の関与税理士等が作成した申告書について、連結親法人から相談を受けてこれを審査した子法人の関与税理士等が記載する場合に使用します。なお、この場合、連結親法人から一定の委任を受ける必要があることに留意する必要があります。 ○　法第30条に定める書面（税務代理権限証書）１　「依頼者」欄 
  　連結親法人の名称及び所在地を記載します。（連結子法人の個別帰属額等の届出や消費税・源泉所得税に関して税務代理の委任を受ける当該連結子法人の関与税理士が提出する場合、連結子法人の名称及び所在地を記載します。）２　「税目欄」 
  法人税３　「その他の事項」欄 
  　連結親法人に関する税務代理の委任を受けている場合には特にその旨を記載する必要はありませんが、連結子法人の個別帰属額等の届出に関して税務代理の委任を受けている場合、「連結子法人○○の個別帰属額等の届出に関する税務代理に限る。」などと記載します。 【参考法令等】
　法第30条、第33条の２
（出典: 国税庁）
質問: グループ通算制度を適用している通算グループ内の各通算法人について、税務代理権限証書は各々どのように作成することとなりますか。
回答: 通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【解説】 
  　グループ通算制度は、完全支配関係にある通算グループ内の各法人を納税単位として各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。すなわち、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人がそれぞれ申告や納税を行うことになりますので、通算グループ内の各法人に関与する各々の税理士等は、関与先の各法人から個々に税務代理権限証書を得る必要があります。 【参考法令等】
　法第30条
（出典: 国税庁）
質問: グループ通算制度を適用している通算グループ内の各法人に事前に通知して帳簿書類の調査が行われる場合、関与税理士等に対する法第34条の規定による通知はどのように行われますか。
回答: １　通算親法人及び通算子法人に対する調査を行う場合には、通算親法人及び通算子法人の関与税理士等２　通算親法人に対する調査を行う場合には、通算親法人の関与税理士等３　通算子法人に対する調査を行う場合には、通算子法人の関与税理士等 
  に対して調査の事前通知が行われます。 【解説】 
  　法第34条は、「租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し税務代理権限証書を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない」と規定しています。 
  　グループ通算制度は、連結納税制度とは異なり、通算グループ内の各法人が申告・納税を行うものであるため、通算法人に係る帳簿書類の調査についても、通算親法人又は通算子法人のそれぞれに対して行われることとなります。 
  　したがって、通算法人に対して事前に通知してその帳簿書類を調査する場合には、その調査の対象とされた通算親法人又は通算子法人のそれぞれの関与税理士等に対して法第34条の規定による通知を行うこととなります。 【参考法令等】 
　法第33条の２、第34条
（出典: 国税庁）
質問: グループ通算制度において、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、法第52条に違反しませんか。
回答: 通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反することとなります。 【解説】 
  　通算法人通算親法人と通算子法人は、各々それぞれ独立した納税義務を有することから、通算親法人が通算子法人の確定申告書を作成することは、他人の求めに応じて税務書類の作成を行うこととなり、法第52条に違反します。 【参考法令等】 
　法第52条
（出典: 国税庁）
質問: 通算法人に事前に通知して帳簿調査を行う場合において、帳簿調査の対象となる事業年度のうちに連結事業年度が含まれているときにおける法第35条の規定による意見聴取はどうなりますか。
回答: 通算事業年度にあっては添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われ、連結事業年度にあっては添付書面を添付した連結親法人の関与税理士等に対して意見聴取が行われます。 【解説】 
  　グループ通算制度と連結納税制度における納税義務の違いにより、書面添付制度の取扱いも異なります。 
  　グループ通算制度においては、通算親法人と通算子法人のそれぞれに独立した納税義務があるため、それぞれが添付書面の添付された申告書を提出することができます。したがって、通算事業年度については、添付書面を添付した各通算法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 
  　一方、連結納税制度においては、連結親法人だけが添付書面の添付された申告書（連結確定申告書）を提出することができるため、連結親法人の関与税理士等に対し、当該添付書面に記載された事項に関して意見を述べる機会が与えられることになります。 【参考法令等】 
　法第35条
（出典: 国税庁）
質問: 「税理士業務を行うための事務所」とは、どのようなものをいいますか。
回答: 「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務を行う本拠をいいます。
【解説】
　「税理士業務を行うための事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することになります。
　「外部に対する表示」とは、例えば、看板等物理的な表示、ウェブサイトへの表示、契約書等への記載などが含まれます。
【参考法令】
　法第40条第１項
　基通40−１

（出典: 国税庁）
質問: 税理士業務の「本拠」とは、どのようなものですか。
回答: 税理士業務の「本拠」とは、税理士等が自己所有又は賃貸借契約などにより自らの管理下とする場所のうち、税理士業務を執行するための場所として、外部に対する表示が行われた場所となります。
【解説】
　税理士業務の本拠について、税理士等が自らの管理下とする場所とし、外部に対する表示が行われた場所としているのは、行政庁・税理士会の指導、連絡及び監督の適切な実施や顧客の不測の損害を防止する観点から、法律関係を明確にする必要があるためです。
　したがって、上記の趣旨から住所借りや実態のない事務所の登録を認めるものではありません。
　また、自らの管理下であっても、外部に対する表示がなされていない場合は、本拠には該当しません。
【参考法令等】
　法第40条第１項
　基通40−１

（出典: 国税庁）
質問: 外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所に該当しませんか。
回答: 本拠となる事務所以外の場所において、税理士や税理士事務所の使用人等が税理士の業務等を行っていたとしても、税理士事務所としての外部に対する表示がなければ、二ヶ所事務所には当たりません。
【解説】
　法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、基通40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても基通40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます。
　したがって、自宅等の税理士事務所以外の場所で税理士業務を行っていても、その場所についての外部に対する表示がない場合には、二ヶ所事務所には当たりません。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれ（基通40−１）、本拠となる事務所以外の場所について税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示をしている場合には、その場所は税理士事務所と判定され、二ヶ所事務所に該当することとなります。
　例えば、「○○○税理士事務所□□□分室」、「○○○税理士事務所□□□オフィス」など税理士事務所と誤認されるおそれのある外部に対する表示がなされている場合は、税理士事務所と判定されることになります。
【参考法令等】
　法第40条第３項
　基通40−１、40−２
【関連問】問６−29　法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
（出典: 国税庁）