GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 短期間の海外旅行にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、やはり検疫は受けなければならないのでしょうか。
回答: 短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）以外の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 （旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）の場合）  帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別  （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時に確認できる書類を提出してください。あらいぐま（きつね、スカンク）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 出国時の輸出検疫が終了すると交付される「あらいぐま（きつね、スカンク）の輸出検疫証明書」をいいます。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件はどこで確認すればいいでしょうか。
回答: 日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。 老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。  輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: どのようにして飛行機に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。
回答: ご利用になる航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 予約の必要はありませんが、相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。 遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 費用はかかりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫にはどれくらい時間がかかりますか。
回答: 健康チェックと証明書作成に要する時間として、概ね1時間程度あれば十分と思われますが、搭乗手続の前に、余裕を持って動物検疫所までおいでください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国から日本にうさぎを連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 外国から日本にうさぎを連れてくる場合は、輸出国政府機関発行の健康証明書が必要です。健康証明書のないうさぎの輸入は認められません。早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
輸入検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は異常がない場合は1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は、係留期間に含まれませんので係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留中検査の結果、異常がみられなければ、到着日の翌々日（2日後）に「輸入検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって、輸入検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国からうさぎを連れてくるときは輸入検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸入検疫をスムーズに行うため、早めに到着予定空海港を管轄する動物検疫所にご連絡いただき、輸入検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を用いて申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 係係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。 詳しくは、動物検疫所にご相談下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: ネズミ ・ハムスター ・リスやフェレットなども日本到着時に動物検疫所での輸入検査が必要ですか。
回答: 現在のところ、これらの齧歯（げっし）目の動物やフェレットなどは検疫の対象動物とはなっていないことから、輸入検査の必要はありません。しかし、2005年9月1日から「生きた齧歯目、うさぎ目、その他の陸生哺乳類」、「生きた鳥類」及び「齧歯目、うさぎ目の動物の死体」を日本に輸入するためには、輸入の届け出の手続が必要となりました。詳しくは厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 相手国の入国条件に基づいた出国時の輸出検疫が終了すると「輸出検疫証明書」を交付します。この証明書は、健康証明書となります。
また、検査を受けるにあたっては輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
回答: 日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国へサルを連れて行きたいのですが、輸出検疫について教えてください。
回答: 日本からサルを持ち出すときの輸出検疫は義務づけられておりません。ただし、入国条件を定めている国が多いので、こういった国に輸出する際には条件にあった輸出検疫が必要になります。また2005年7月からペット用サルは日本への輸入ができなくなり、再入国は不可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 入国の条件を定めている国はありますか。
回答: 入国条件を定めている国もありますので、事前に日本にある各国の大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 入国の条件を確認したところ、日本国政府機関発行の健康証明書が必要と言われたのですが、どのようにすればよいのですか。
回答: 動物検疫所で検査を受け、問題がなければ日本国政府機関発行の「輸出検査証明書」を発行します。 ただし、条件によっては動物検疫所では証明できない事項もありますので検査を受ける動物検疫所とよくご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国を転々とするのですが、サルを連れていくことは可能ですか。
回答: 連れていくことは可能ですが、それぞれの国ごとに出入国の条件を満たす必要があります。事前に、日本にある各国大使館（外部リンク）又は相手国の検疫当局にご確認下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: サルを飛行機に乗せる際にどのような注意が必要でしょうか。
回答: 航空会社によっては輸送方法、輸送箱について細かい規定をもうけている所もありますので、利用する航空会社ともよく相談してください。
（出典: 農林水産省）
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのですか。
回答: 利用する航空会社によく相談してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 事前届出の必要はありませんが、事前に輸出検査の申請をしていただきます。輸出先の入国条件をご確認の上、早目に動物検疫所にご相談ください。
なお、輸出検査の申請は、輸出検査申請書を動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して行うことができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査費用はかかりません。ただし、相手国の輸入条件に基づき係留検査を行うこととなった場合で、サルの飼育管理を業者に委託した場合には、その費用がかかります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫には、どれくらい時間がかかりますか。
回答: 証明内容にもよります。検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 他に必要な書類があれば教えてください。
回答: サルは、ワシントン条約に定められている動物ですので、国際間の取引に制限があります。取引する際には許可証であるCITESが必要となります。経済産業省貿易経済協力局貿易管理部ホームページ（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: どのような事業なのか
回答: 地域コンソーシアム支援事業は、マーケットインの発想から実需と結びついた強みのある産地形成に向けた取組を支援する新品種・新技術活用型産地育成支援事業の中の中心事業であり、新品種や新技術等を活用し、実需にあわせた農畜産物の普及に向けた取組等を支援することとしています。
なお、事業の実施に際しては、関連する事業等も含め、成果目標等を定めた複数年プログラムを作成いただくことを考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: プログラムの目標年度はどのくらいの期間を想定しているのか。
回答: プログラムの目標達成については、原則として５年以内を想定しています。
ただし、果樹等の成育まで期間を要する品目については、別途設定することを考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: プログラムの成果目標はどのように想定しているのか。
回答: 事業の成果目標については、事業を実施する産地全体の農畜産物及びその加工品の販売額が１０％以上増加かつ、１億円以上となるよう設定いただくことを想定しています。
また、加工品の販売計画がない場合には、１億円ではなく、2,500万円の設定を考えています。なお、新品種のみではなく、従来からの品種も含んだ全体の金額で算定します。
（出典: 農林水産省）
質問: 支援の対象となる新品種埋もれた品種、新技術の具体的な定義について。
回答: 品目別に策定した「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に沿ったものであり、
①新品種は、品種登録から５年以内又は品種登録出願中・検討中のもので当該県において普及・活用されていない品種
②埋もれた品種は、品種登録していない伝統品種又は品種登録から５年超の品種でこれまで当該県において普及・活用されていない品種
③新技術については、技術の導入により課題解決に効果が見込まれるものであり当該県において普及・活用されていない技術
であり、いずれも県域又はそれ以上での需要拡大が期待できるものです。
また、当該県において、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして国が認めるものも含みます。
（出典: 農林水産省）
質問: 畜産についての定義いかん。
回答: ①新品種は、系統造成等が終了し、団体等の系統認定を受けてから５年以内の原種、もしくは品種・系統造成が終了し、それを交配利用したコマーシャル生産が開始されてから５年以内の合成品種または系統。
②埋もれた品種は、希少家畜として国が特に認める原種
であり、当該品種等の活用により、当該品目の広域的な需要拡大をもたらすもの。
※事業において対象となるものは、当該県において、これまで活用されていない品種等。ただし、実態上は、生産・販売ともに、ごく限定的な実績しかないが、今後は県域またはそれ以上での生産拡大と併せて、需要拡大が期待できるものとして、国が認めるものを含む。
※希少家畜の例
乳牛：ジャージー、ガンジー、エアシャー、ブラウンスイス等肉用牛：短角、褐毛、無角等
豚：中ヨークシャー、ハンプシャー、県独自の合成豚等
鶏：在来鶏（名古屋種、比内鶏などの38種）、劣性白色プリマスロック（小雪）、赤色コーニッシュ（紅桜）、アローカナ等
（出典: 農林水産省）
質問: 技術を改良し、実証する取組は対象となるか。
回答: 本事業において対象となるのは、既に一定程度の効果が認められた技術等を導入する場合が対象となります。
このため、技術の開発や改良の取組は対象外です。（改良した技術を実証する取組は可能です。）
（出典: 農林水産省）
質問: 品目や地域等の条件によって目標の達成が困難な場合があるので販売額の要件を緩和してほしい
回答: 本事業では、「強み」のある産地形成を目標としています。
このため、品目や地域等を最適に組み合わせることにより、本事業の成果目標を達成していただくことを期待しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工品はどこまでを含むか。
回答: 確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できるものを想定しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工品の販売額について、他の品種とブレンドしている場合はどのように取り扱うのか。
回答: 確実に当該産地で生産された農畜産物が使用されていると差別化できる場合には、全額販売額に含めて問題ないと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工販売額に１次加工品、２次加工品など全ての加工品の合計を計上してよいか。
回答: 問８，９の定義に当てはまるものについては、全てを合計する方向で考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 目標年度において成果目標を達成できなかった場合にはどうなるのか。
回答: 農政局等の指導のもと、目標を達成するまで自ら取り組んでいただきます。
（出典: 農林水産省）
質問: 成果目標を設定する場合の消費税の取り扱いはどうなるのか。
回答: 消費税を除いた金額での設定を考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 複数の品目について取り組むことは可能か。
回答: 本事業については、実需者の求める品種等の導入を行うことにより「強み」のある産地形成を図る取組について支援することとしています。このため、実需者が求めている品目ごとに協議会を設置していただき、事業に取り組んでいただくことを想定しています。
ただし、複数の品目について一体の取組が可能でありかつ合理的である場合には、単独の協議会において複数の品目について取り組んでいただくことは可能です。この場合には、複数の品目にまたがるプログラムを策定していただきます。（例：京野菜など統一ブランドで複数の品目を取り扱う場合等）
（出典: 農林水産省）
質問: 実需者が輸出を志向している場合対象となるのか。
回答: 本事業については、実需者が輸出を目指す場合を想定しての事業設計となっていません。このため、海外渡航費等の輸出特有の経費については補助対象としていないところです。なお、実需者が輸出を目指す場合について、補助対象から除外するわけではありません。
また、輸出に向けた取組を支援するため、強い農業づくり交付金において優先枠を設け、積極的に支援することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 既存品種を主食用から用途替えで業務用に回すというケースは事業の対象となるのか。
回答: 現在導入している品種は対象となりません。（新技術の導入により業務用に向けたコスト低減を図る場合等については対象となります。）
（出典: 農林水産省）
質問: 候補となる品種を決定していなければ補助対象とならないか
回答: 本事業は、実需と結びついた上での産地形成への支援であるため、導入する品種（又はその適性・食味等のイメージ）をある程度絞りこんだ上でなければプログラムを作成することは困難と考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 新技術のみの導入は事業の対象となるのか。
回答: 新技術を導入することにより、需要拡大等が図られ、実需者と連携した産地形成が可能となる場合は対象と考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: プログラムの生産者の追加については、地方農政局長への届出のみとなっているが、その様式はあるのか。
回答: 生産者を追加するだけであれば、生産体制の強化となるだけであり、プログラムの達成に支障をきたすことが無いと想定されることから、届出のみとしているところです。様式については特段定めない方向で考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 地域コンソーシアム支援事業ではどのようなことが補助対象となるのか。
回答: 例えば、
①栽培実証に要するほ場借り上げ費、掛かり増し経費、成分分析費等
②マニュアル作成に要する原稿料、マニュアル印刷費、専門員謝金等
③講習会や検討会に要する会場借料、専門員謝金等
④実需者の新品種等から作成された試作品等のＰＲ活動費等を補助対象と考えています。
逆に、通常の営農においても要する農機具等の費用等は対象とはなりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 実証ほでの作業の一部を農家にお願いする場合、「賃金」が発生することが想定されるが、補助対象となるか。
回答: 実証ほでの作業については、コンソーシアムの構成員で行っていただくことが基本であり、通常の農作業については助成対象外（データ取得のための記帳費用等、実証において追加的に必要となる作業については支援することは可能です。）
（出典: 農林水産省）
質問: 商標等申請に係る手続き代行者への経費は補助対象となるのか。また、商標登録の出願料登録料は補助対象となるのか。
回答: 代行手続き経費等の左記の経費については、補助対象外です。ブランドの保護については、商標登録等に向けた検討会に係る費用を補助対象と考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 実証ほで生産した生産物の販売は可能か。
回答: 本事業では、新品種・新技術等の実証を目的としたほ場借り上げ費を補助対象としています。このため、本事業で借り上げたほ場で栽培された農産物については、成分分析や試供品の作成等に使用することを基本としています。
ただし、記帳費用やほ場標識等、農畜産物の生産に直接関わらない費用のみを本事業により支援した
場合については、農畜産物の販売は可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 集出荷施設等の施設整備は補助対象となるのか。
回答: 施設整備については、強い農業づくり交付金において支援することとしており、積極的に支援するため優先枠を創設し、支援することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 機械の導入は補助対象となるのか。
回答: 機械の導入について、産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業において、新品種・新技術活用型を創設し、地域コンソーシアム支援事業の実施に必要となる最小限の機械等の導入について支援することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 事業実施にはどのような要件があるのか。
回答: 構成員に実需者、生産者、行政機関が含まれること、プログラムを作成していること等が要件となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 事業費に上限下限事業費は設定するのか。
回答: 地域コンソーシアム支援事業については、本事業において実施可能な一部の取組ではなく、「強み」のある産地形成に向けた取組を総合的に支援することとしており、毎年の下限事業費を100万円とすることを考えています。
一方、限られた予算で多くの方の事業実施が可能となるよう上限事業費を1,000万円と設定することを考えいています。
（出典: 農林水産省）
質問: 地域コンソーシアム支援事業の実施期間はどのくらいか
回答: プログラム策定後目標年度までの間の連続する３年以内を考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 産地とはどの程度の範囲を想定しているのか。
回答: 品目や産地の置かれている状況等が異なることから、産地における面積について要件とはいたしませんが、プログラム毎に設定した成果目標を達成できる産地である必要があります。
また、複数県にまたがった取組も支援対象です。
（出典: 農林水産省）
質問: 要件として他の事業との連携が必要となるものがあるか。
回答: 地域コンソーシアム支援事業を実施する場合には、連携が要件となる事業はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 中核機関はどのようなことを行わなければならないのか。
また、どのような団体を想定しているのか。
回答: 円滑なコンソーシアム活動が行えるよう全体の調整を行うとともに、補助金交付に係る手続き等を担っていただきます。
なお、中核機関については地方公共団体を想定していますが、他の機関が中核機関となることを妨げるものではありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 補助金の流れはどうなるのか
回答: 原則として事業実施主体であるコンソーシアムへの補助金交付を考えています。
しかしながら、この方法での対応が困難な場合は、コンソーシアムの規約類を整備することにより、中核機関への補助金交付も可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 実需者と生産者が同一な場合事業の対象となるのか。
回答: 本事業は、生産者が実需を把握の上、実需者に買ってもらえる農畜産物に切り替えていくことで産地の販売額をあげ所得向上を図るものです。
このため、実需者と生産者が同一であることは想定していません。
（出典: 農林水産省）
質問: 生産者は団体でも構わないか。
回答: 実需者が求める質や量の農畜産物を供給できる者であれば、団体や１戸の農家であっても対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 実需者について１軒のパン屋や １軒の豆腐屋でもよいか。また、豆腐組合などの団体でもよい
か。
回答: 実需者に制限はありませんので１軒であっても団体であっても、産地の販売額増加目標を達成するに足る者であれば対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 有効活用されていない品種や新たに開発された品種等を対象に事業に取り組む以外に、すでに導入している品種等を用いた生産拡大ついても対象となるのか。
回答: 本事業では、実需と結びついた「強み」のある産地形成を図るため、県域での新品種等の普及に向けた初期段階の支援を行うこととしており、事業を実施する県域内の一部において既に導入している品種で  あっても、当該県域内において十分に普及しておらず、実需にあわせた産地形成を図るために必要となる品種である場合については支援対象とすることを考えています。
このため、県内の一部地域で既に普及している品種を県内の他地域で導入することによる県域の生産拡大を目指す場合については原則として対象とはなりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 事業申請時にコンソーシアムは設立されていなければならないか。
回答: 26年度に関しては、予算の執行が可能となる時期に設立が確実である場合も対象と考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: コンソーシアムは、既存協議会がその役割を担う場合でも可能か。
回答: 既存協議会に必須構成メンバー（都道府県、生産者、実需者）が含まれるなど、事業の要件を満たせば可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 産地ブランド発掘事業との違いは何か。
回答: 産地ブランド発掘事業については、コンソーシアム設置前までの実需者と産地を結びつけるコーディネーター活動を支援する事業であり、事業実施主体は産地や実需に詳しい都道府県や中間事業者としています。
一方、地域コンソーシアム事業は、コンソーシアム設置後のコンソーシアムが事業実施主体となって行う
取組を支援する事業であり、産地形成の方向性について実需者と産地が合意した上での取組を支援することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ種苗法を改正するのですか
回答: 農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農業者に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 種苗法の改正は種苗会社のために行うのですか
回答: 我が国の新品種は、種苗会社のみならず都道府県の公設試験場、農研機構、また個人の品種開発者等によって開発されています。種苗法の改正によって優良な新品種の流出を抑止することは、産地づくりを進める都道府県や、高付加価値の農作物を出荷する産地の農業者に大きなメリットとなります。また、品種の保護が強化されることで品種開発が進むので、従来から利用してきた一般品種に加え、登録品種が選択肢として加わることとなりますので、農業者の品種の選択の幅が広がります。
（出典: 農林水産省）
質問: 自家増殖は一律禁止になりますか。
回答: 自家増殖が一律禁止とはなりません。現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。法改正案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月や費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。（一般品種とは、在来種、品種登録されたことがない品種、品種登録期間が切れた品種です。）
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ登録品種の自家増殖を許諾制にするのですか。
回答: 過去に、自家増殖を行っている農業者から登録品種が海外に流出した事例が発生しています。これを防ぐには、育成者権者が登録品種の増殖実態を把握し、種苗の適切な流通管理をできるようにする必要があります。このため、登録品種の海外持出を制限する規定を設ける改正とあわせて、登録品種の自家増殖について育成者権者の許諾に基づいて行うこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農業者が今まで使っていた品種が品種登録され、許諾料を払うことになりませんか
回答: 在来種（地域の伝統品種）を含め、農業者が今まで利用していた一般品種は今後とも許諾も許諾料も必要ありません。一般品種を新たに登録することはできません。仮に一般品種と知りながら、品種登録した場合には、種苗法第 68 条（詐欺の行為の罪）により罰せられる可能性があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 自家増殖に許諾が必要となると、農業者の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか
回答: 現在利用されている多くの品種は一般品種であり、現在も、また法改正が行われたとしても許諾手続も許諾料も必要ありません。自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。新品種は、農業者に栽培してもらわなければ意味がないので、農業者の利用が進まない許諾料となることは考えられません。なお、登録品種の自家増殖の許諾手続は、農業者の事務負担が増えないように、団体がまとめて行うこともできます。
（出典: 農林水産省）
質問: 利用できる品種が限定されてしまうのではないですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、農業者に特定の品種の利用を強いたり、品種の選択を制限するようなことはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 家庭菜園（販売、譲渡を行わない場合）での登録品種の利用に影響が出るのではないですか
回答: 今回の法改正では、登録品種であっても、収穫物の譲渡や販売を行わない自家消費目的の家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 優良品種の海外流出を防止するには、海外で品種登録するしか方法がないのではないですか
回答: 農林水産省では、品種流出のリスクが高い国における品種登録を支援し、海外での無断栽培の防止等を図ってきました。一方で、現在の種苗法では、登録品種であっても、正規に購入した種苗であれば、購入者が海外に持ち出すことは合法で、止めることができません。このため、海外への流出を防ぐためのできるだけの措置をとるため、海外での品種登録に加えて、国内法でも登録品種の海外への持ち出しについてきちんと対応できるようにする必要があります。（参考１）海外への品種登録出願や育成者権侵害対策の支援
（出典: 農林水産省）
質問: 海外の多国籍企業による種子の支配が進むのではないですか
回答: 我が国では公的機関や国内の種苗会社が、海外の多国籍企業が開発できない日本の風土に適合した優良な品種を開発していて、競争力が圧倒的に高いため、種苗法が改正されたとしても海外企業による種子の支配を心配する状況にはありません。むしろ今後も国内での品種開発がしっかり進められるように、新品種の権利を守る制度の整備が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 遺伝子組み換え作物の栽培が拡大したり、安全性に問題のある農薬の利用が広がるのではありませんか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案は、新しい品種を開発し農林水産省に登録した新品種を知的財産として保護する法律であり、遺伝子組替え作物の品種の利用を促進することはありません。遺伝子組換えについては、「カルタヘナ法」、「食品表示法」及び「食品衛生法」に基づいて、農薬については「農薬取締法」に基づいて、適切な規制が別途行われており、種苗法の改正とは関係ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 在来種を自家増殖している農業者が近隣の登録品種の花粉が交雑した種を採った場合でも、登録品種の権利者から訴えられるようになるのですか
回答: 種苗法及び種苗法改正法案で登録品種の権利が及ぶのは、登録品種と全ての特性が同じ場合です。農業者が栽培している在来種に登録品種の花粉が交雑して採れる種は、一般に登録品種と全ての特性が同じにはならないため、登録品種の権利は及びません。
（出典: 農林水産省）
質問: いちごの苗を自らで増殖することができなくなるのですか
回答: いちごは、農業者が増殖用の親株を購入し、それをさらに増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われており※、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の親株は、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 知り合いの農業者が増殖したさつまいもの苗を譲ってもらうことができなくなるのですか
回答: さつまいもは、農業者が増殖用の種いもを購入し、種いもから「つる苗」を採って増殖（自家増殖ではない）した上で栽培される場合があります。登録品種であれば、このような増殖は現在も許諾を受けて行われています※。また、農業者が自分で増殖した登録品種のつる苗を譲渡することは、現行法でも許諾が必要な行為ですのでご注意ください。このことは、現行法でも種苗法の改正法案でも考え方は変わりません。※通常、登録品種の増殖用の種いもは、農業者が自分で栽培するための増殖が許諾された種苗として販売されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格とは、どのような資格ですか。
回答: 普及指導員資格は、都道府県において、普及事業を実施するために設置される普及指導員への任用に必要な資格です（法第９条）平成16年の農業改良助長法の改正に。より、平成17年度に設けられた資格で、国において資格試験を実施しています。なお、普及指導員の業務は、主として、① 試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うこと② 巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うことの２点が挙げられます（法第８条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 普及指導員資格試験と以前の改良普及員資格試験との違いはなんですか。
回答: 従来の改良普及員資格試験は、普及職員の技術指導力等の高度化等を図るため、平成16年の農業改良助長法の改正により、専門技術員資格試験と一本化され、普及指導員資格試験として国が実施しています。また、改良普及員資格試験は、大学卒業見込みで受験が可能でしたが、普及指導員資格試験は、大学等を卒業した後、一定の実務経験を有することが受験に必要とされるなど受験資格が異なっています。（法第９条、規則第４条）
（出典: 厚生労働省）
質問: 普及指導員資格試験の実施に関する情報はどこで入手できますか。
回答: 平成21年試験は５月15日（金）に実施期日、場所、受験願書の受付期間など、試験の実施上重要な事項を官報に公告するとともに、農林水産省の普及事業のホームページにおいて、官報公告の内容を含む平成21年試験の受験案内、受験願書等の提出書類の様式を公表していますので、これらをご覧ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 普及指導員資格試験の受験資格について教えてください。
回答: 普及指導員資格試験の受験資格として、学歴等に応じた一定期間（大学院修了者：２年、大学卒業者：原則４年）の実務経験が必要とされています。その実務経験の種類は、農業又は家政に関する試験研究、教育又は技術の普及指導（規則第４条第１項第１号のイからハに掲げる職務）です。受験資格における実務経験については、Ｑ10 ～Ｑ16 をご覧ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: どのような試験が行われるのですか。
回答: 試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験（面接）により実施し、書類審査及び筆記試験に合格した方について、口述試験を実施します。また、筆記試験は、農業等の基礎的な知識を判定する審査課題ア（五肢択一式）、農業等に関する高度かつ専門的な技術に関する知識及びその応用能力を判定する審査課題イ（論述式 、農業の現場における課題解決に必要な能力等を判定する審査課題 ）ウ（論述式）の３つの審査課題があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 受験の申請に必要な書類を教えてください。
回答: 試験を受けようとする方は、受験願書（規則別記様式第２号）に学歴の証明書や業績報告書等の書類を添えて、農林水産省（普及指導員資格試験事務局）に提出してください。詳しくは受験案内をご覧ください（規則第７条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 受験手数料はかかりますか。
回答: 受験手数料はかかりません（規則第10条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 改良普及員資格試験の合格証書を紛失してしまい、そのコピーを願書に添付し、提出することができません。どうすればよいですか。
回答: 改良普及員資格試験の合格証書の再発行については、交付された（受験された）都道府県庁の普及事業担当部局にお尋ねください。なお、改良普及員資格試験に合格したことが確認できない場合は、筆記試験の審査課題ア及びイが免除となりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農協や民間企業での経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験には、法人における試験研究や普及指導も含まれます。このため、農協や民間企業における実務経験についても、その内容により受験資格上の実務経験に該当する場合があります。詳しくは受験案内の「実務経験にあたる業務の例示」をご覧ください（規則第４条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農業関係の行政実務の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 実務経験に該当する職務は、農業又は家政に関する試験研究、教育及び技術の普及指導のみです。行政実務（法令の運用、補助金・制度資金の交付等）はその職務内容が農業関係の場合であっても対象となりません（規則第４条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 普及指導センター等での臨時職員としての経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 普及指導センター等における臨時職員としての経験が、受験資格上の実務経験に該当するかどうかは、その職務内容によって異なります。臨時職員の職務内容が、一般事務である場合には該当しませんが技術の普及指導である場合には該当します（規則第４条）
（出典: 厚生労働省）
質問: 実務経験に該当する勤務期間中の育児休業や病気休業等の長期休業の期間は、受験資格上の実務経験年数としてカウントできますか。
回答: 育児休業、産前産後休業の期間については、受験資格上の実務経験年数から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記入例を参照してください（規則第４条）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 大学院修士課程における試験研究は受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: 大学院修士課程修了者にかかる受験資格については、改良普及員資格試験合格者等以外の者である場合には、学歴要件の大学院の修士課程を修了した者として、その後さらに２年間の実務経験が必要となります。一方、改良普及員資格試験合格者等である場合には、学歴に関係なく２年間の実務経験が必要となりますが、大学院修士課程において農業又は家政に関する試験研究を行っていた場合には、その期間を実務経験年数としてカウントすることができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: JICA青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: JICA青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数としてカウントすることができます。この場合、個別にJICAが発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 受験資格上の実務経験年数が短縮される特例について教えてください。
回答: 都道府県における効率的な人材育成の取組状況等を踏まえ、平成21年試験より、大学卒業者等、短期大学卒業者等、高等学校卒業者等については、① 都道府県において普及指導員として任用された者をトレーナーとするOJTの形で普及指導に従事した者で、② その従事した期間が通算して２年以上であるものについて、資格試験の受験資格とされる実務経験の期間を２年短縮することができます（規則第４条第２項）。この場合、上記のOJTについて証明する普及指導従事内容報告書を受験願書に同封して提出してください（規則第７条第１項第３号）。■ 合格発表について
（出典: 厚生労働省）
質問: 合格発表は、いつどのように行われますか。
回答: 平成21年の試験においては、12月下旬に合格者の受験番号と氏名を官報に公告するとともに、合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、試験の結果をお電話にてお伝えすることはできません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 専門技術員資格試験に合格しているのですが、改めて受験する必要がありますか。
回答: 専門技術員資格試験に合格している方は、普及指導員資格試験に合格した者とみなされるため、受験する必要はありません（改正法附則第４条第１項）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 改良普及員資格試験に合格しているのですが、この資格は無効となってしまうのですか。
回答: 改正前の農業改良助長法に基づく改良普及員資格試験合格者については、改正法の施行後三年間（平成19年度まで）は、普及指導員資格試験に合格しているものとみなし、法に基づく普及指導員として任用されることができます（改正法附則第４条 。第２項）この経過措置が終了する平成20年度以降に法に基づく普及指導員として任用されることをお考えになっている方は、改めて、普及指導員資格を取得する必要があります。その際改良普及員合格者に限り、以下の措置が講じられます。① 学歴に関わらず、実務経験期間２年以上で普及指導員資格試験を受けることができます（規則附則第３条）。② 筆記試験における審査課題ア及びイの免除を受けることができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。
回答: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失またはき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます（規則第８条第２項）。再交付申請をされる方は、所定の様式（別記様式第５号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出して下さい。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthとは？
回答: Plant Healthは通常、害虫、雑草及び病原菌が、特に国際貿易などの人的要因によって、新たな地域へまん延することを抑制し、防止するための様々な措置を用いる規律（discipline）と考えられます。
（出典: 厚生労働省）
質問: なぜIYPH2020が必要なのか？
回答: 国、地域及び国際的な植物防疫機関は、飢餓、貧困、環境及び経済発展への脅威など世界的に重要な課題に取り組む上で、Plant Healthの重要性とプラスとなる影響に対する認識を高めることが必要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: なぜPlant Healthに関する意識啓発が必要か？
回答: 近年、害虫の移動や新たな地域への侵入のリスクが劇的に増加しています。植物由来品目や生産物の貿易の増加と気候変動の影響により、害虫、雑草及び病原菌が新しい環境に侵入、定着及びまん延する可能性が増加します。それと同時に、Plant Healthサービスと植物防疫に関する研究及び教育サービスの人材と資金が一貫して減少しています。これらの課題に取り組むためには、意思決定者と一般市民の両者がPlantHealthの重要性に対する意識を高めることが不可欠です。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthに関する誰の意識を高める必要があるか？
回答: 一般市民：植物及び植物製品（例：果物、穀類、種子、木材等）をある場所から別の場所へ移動させる際の責任ある行動のため。政治家：食料安全保障、経済及び生物多様性にとってのPlant Healthの重要性の理解のため。政策決定者（行政及び機関）：食料安全保障及び経済へのPlant Healthの貢献を認識するため。民間企業：Plant Healthが円滑かつより経済的な植物の生産及び貿易に役立つことへの理解のため。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthは食料安全保障にどのように影響するか？
回答: 害虫、雑草及び病原菌の発生の増加により、人及び家畜による消費のために栽培された作物の生産性はますます危険にさらされています。特に、新しい生態系に侵入し2た害虫、雑草及び病原菌は、食料安全保障及び環境に甚大な影響を与える可能性があります。その侵入による作物の損失は相当なものであり、植物の害虫、雑草及び病原菌に起因する潜在的な損失の推定値は、全世界で50％にもなります。したがって、飢餓を解消するための戦略の重要な要素として、植物を健康に保つことを含む必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthはどのように貧困削減に寄与するか？
回答: ほとんどの開発途上国では、農業は最も重要な収入源であり、その結果、貧困緩和の重要な要素となっています。調査の対象となっている開発途上国では、調査の実施年での貧困の削減のうち半分が農業所得の伸びによることが調査によって示されています。害虫、雑草及び病原菌に対する植物のより良い保護を通じた農業生産性の向上は、特に農村人口の収入に直接的なプラスの影響を及ぼし、結果的に貧困の減少に貢献します。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthはどのようにして環境の保護に貢献しているか？
回答: 植物の保護は、農業上のまたは他の栽培植物に限定されず、生態系における野生植物も含みます。新たな領域に侵入した害虫、雑草及び病原菌は、侵略的外来種とも定義されています。侵略的外来種は、世界的な生物多様性の損失の主要因と考えられています。植物を害虫、雑草及び病原菌から保護し、それらが新しい地域にまん延することを防ぐことで、Plant Healthは生物多様性の保全と環境保護に直接貢献しています。さらに、農業においてより良いPlant Healthを有することは、害虫、雑草及び病原菌を抑制するために化学農薬を使用する必要性を減少させます。これはまた、環境の保護にも貢献します。
（出典: 厚生労働省）
質問: Plant Healthはどのように経済発展を引き起こすか？
回答: 植物や植物生産物の輸出は、多くの国、特に開発途上国や後発開発途上国にとって国家経済を押し上げるために不可欠なものです。植物及び植物生産物の貿易は、多くの場合、輸入国の植物検疫上の輸入制限によって制限されています。Plant Healthは、グローバルレベルでの輸入要件の調和を通じて公平な競争条件の創出に重要な役割を果たします。国際植物防疫条約は、調和のとれた植物検疫に関する国際基準を設置しており、これは貿易を促進し、開発途上国が主要な農産物を貿易し、結果として経済を発展させることを可能にしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農林水産政策研究所は何をしているところですか
回答: 我が国の農林水産業をめぐる国内外の情勢の変化に対応するため、農林水産省行政部局からの要請を踏まえ、農林水産政策上の課題や政策展開の方向に対応した研究を実施しています。 研究の推進方針については、農林水産政策の基本的な考え方や推進体制、研究評価の実施方法など、研究推進にあたって必要な取組方向をまとめた「政策研究基本方針」でご紹介しています。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような研究テーマがありますか
回答: 農林水産政策研究所は、(1)主要国の農業戦略に関する調査及び研究、(2)食料サプライチェーンに関する調査及び研究、(3)農業・農村に関する調査及び研究を重点分野とし、行政部局の要請及び基盤的先導的研究を実施しています。 現在進めている研究テーマについては「研究課題」のページをご覧ください。また、研究成果については「刊行物」のページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 取材をしたいのですが
回答: 報道関係者様からのお問い合わせや取材申し込みは、メールか電話にて受け付けております。後ほど担当者からご連絡いたします。
（出典: 農林水産省）
質問: セミナー、研究成果報告会へ参加したいのですが
回答: どなたでも無料でご参加できます。開催の都度「トップページ」、「メールマガジン」等でお知らせしておりますので、事前に当該セミナー等の「お申し込みフォーム」又はFAXにてお申し込みください。
（出典: 農林水産省）
質問: 刊行物を入手したいのですが
回答: 官公庁、関係団体、大学等の機関又は調査研究に用いる個人に限り、無償で提供しています。「お問い合わせフォーム」から入手したい冊子及び送付先をご連絡ください。部数に限りがありますので、無くなり次第締め切らせていただきます。なお、「刊行物」ページから刊行物（一部を除く）の全文情報（PDF）がご覧になれます。
（出典: 農林水産省）
質問: 研究成果の引用・転載をしたいのですが
回答: 刊行物の論文及びセミナー・研究成果報告会等配布資料の引用については、著作権法上認められている範囲内で行うことができます。出典を明記いただければ、事前のご連絡は必要ありません。また、転載（画像、文書、記事、データ等の復刻、翻刻、掲載、放映、展示等）を行う場合には、メールにて、あらかじめお申し込みください。詳しくは「著作権について」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 図書館を利用したいのですが
回答: 閲覧に限りますが、どなたでもご利用になれます。詳しくは「図書館」のページをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: セミナー、研究成果報告会の資料を見たいのですが
回答: ブラウザで表示中のウェブページの情報が古いと、資料が掲載されているにも関わらず、画面に表示されないことがあります。最新の内容を取得するには、ページの「更新」あるいは「再読み込み（リロード）」をしてください。ブラウザにもよりますが、「アドレスバー」の中や近くに、矢印が一回転したような形状の「更新」ボタンがあり、このボタンをクリックするとページを「更新」できます。 または、ファンクションキー「F5」、あるいは「Ctrl」＋「R」というキー操作が使えます。これでも表示されない場合は、別のブラウザでお試しください。
（出典: 農林水産省）
質問: 中央合同庁舎第4号館の入館方法を教えてください
回答: 農林水産政策研究所へ来訪される際は、中央合同庁舎第4号館正面玄関にて受付手続が必要です。身分証明書（運転免許証、社員証、健康保険証など）をお持ちください。 アクセス・地図
（出典: 農林水産省）
質問: Webサイトへリンクをはりたいのですが
回答: 当Webサイトへのリンクは、原則フリーです。リンクの設定をされる際は、「農林水産政策研究所Webサイト」へのリンクである旨を明示してください。詳しくは「リンクについて」のページをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: メールマガジンはありますか
回答: 『農林水産政策研究所ニュース』の名称でメールマガジンを発行しています。月2回を目途に、セミナー・研究成果報告会等の開催案内や開催報告、刊行物の新刊情報など研究活動の新しい情報をお知らせしています。どなたでも無料でご利用できます。詳しくは「メールマガジン」のページをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: ソーシャルメディアを運営していますか
回答: 農林水産省が運営しているソーシャルメディアがあります。詳しくは「農林水産省ソーシャルメディア一覧」のページをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 問い合わせ方法を教えてください
回答: 電話によるお問い合わせは、「各担当窓口」にて受け付けています。また、「お問い合わせフォーム」からもお受けしています。 お問合せ先企画広報室広報資料課
ダイヤルイン：03-6737-9012FAX番号：03-6737-9600
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬アプリとは、どのようなものですか。
回答: 農薬アプリは、農林水産省が公式提供する、農薬の使用方法を検索できるスマホ用アプリです。
農薬の容器に表示されている作物ごとの使用方法を、より見やすいかたちで確認することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬アプリで確認できる情報は、常に最新の情報ですか。
回答: 農薬アプリで確認できる情報は、農薬登録情報提供システムで公開している情報等に基づいております。こちらのシステムは、情報の更新がありましたら随時更新しておりますが、場合によっては情報の更新が遅れる場合がございます。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬アプリでは、農薬の注意事項を確認することができるのですか。
回答: 現在、農薬アプリでは一部の農薬の注意事項のみ確認することができますが、必ずお手元の製品をご確認の上、ご使用ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬アプリは有料ですか。
回答: どなたでも無料でご利用いただけます。ただし、通信に要する費用（データ通信料等）は、利用者の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 会員登録は必ず必要ですか。
回答: 会員登録をしなくても、本アプリをご利用いただけます。会員登録を行うことで、今お持ちの農薬や、育てている作物を登録できるようになり、農薬の検索がしやすくなります。
（出典: 農林水産省）
質問: アプリに関する不具合や意見などは、どこに連絡すればいいですか。
回答: アプリ画面右下の「お問い合わせ」からお問い合わせください。
本アプリをまだご利用でない方は、メール（nouyaku-app★maff.go.jp）にてご連絡いただきますよう、お願いします。
※★を@に置き換えてお送りください。
（出典: 農林水産省）
質問: 作物情報の入力欄に探したい作物を入力しても、候補が表示されません。
回答: 検索できる作物名は、農薬登録されている作物名が基本です。従って、以下のような文字列を入力しても検索出来ません。
例1）検索したい作物名：かんしょ
検索可能な入力：かんしょ、カンショ
検索不可能な入力：さつまいも、サツマイモ
例2）検索したい作物名：にんじん(葉)
検索可能な入力：にんじん(葉)、にんじん
検索不可能な入力：葉にんじん
（出典: 農林水産省）