GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における「委任状」を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: 拒絶査定不服審判や補正却下決定不服審判における代理権を証明するための「委任状」も、紙手続だけでなく、電子特殊申請でも手続補足書（又は手続補正書）に添付して提出することができます。
（出典: 特許庁）
質問: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願の拒絶査定不服審判の審判請求書等を電子特殊申請で提出することはできますか？
回答: マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（以下、「マドプロ」といいます）の拒絶査定不服審判は電子特殊申請の対象となり、審判請求書等の審判関連書類は電子特殊申請で提出することができます。なお、マドプロの補正却下決定不服審判も電子特殊申請の対象となります。２．異議の申立て、無効審判等に関するQ&A
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請の開始前から審判に係属中の無効審判事件も、電子特殊申請を利用して提出できますか？
回答: 可能です。審判係属中の事件は、電子特殊申請で提出することができます。また、引き続き、書面での提出や証拠の写し等のDVD-R による提出も可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 識別番号を持っていませんが、電子特殊申請で無効審判請求書を提出することはできますか？
回答: インターネット出願ソフトを利用する際には、識別番号等が必要となりますが、審判請求人が識別番号を持っていない場合でも識別番号をもっている代理人により電子特殊申請で提出することができます。なお、無効審判請求書の請求人の欄には識別番号の記載は不要です。
（出典: 特許庁）
質問: 同じ審判事件の手続で、電子特殊申請による手続と書面による手続を併用できますか？
回答: どちらの手続きでも提出することができます。例えば、審判請求書は電子特殊申請で提出して、審判事件弁駁書は書面で提出することもできますが、電子特殊申請で提出できる方は、審判業務の効率化のために電子特殊申請で提出するよう御協力をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判事件や異議申立事件における「委任状」は、電子特殊申請で提出できますか？
回答: 無効審判事件や異議申立事件における代理権を証明する「委任状」は、審判請求書、異議申立書、代理人受任届等に添付して電子特殊申請で提出することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で無効審判請求書を提出する場合、証拠物件のひな形や見本はどのように提出すればよいですか？
回答: 電子特殊申請では提出することができない文書以外の証拠物件のひな形や見本は、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。例えば、審判請求書に甲第１号証と甲第２号証を添付する場合で、甲第２号証が文書以外の証拠物件の時は、電子特殊申請で審判請求書に甲第 1 号証の写し、証拠説明書、委任状を添付して提出し、甲第２号証のひな形又は見本は同日付けの物件提出書（正本１通、副本２通）に添付して特許庁出願課窓口に提出又は郵送にて提出してください。この場合、審判請求書の「添付書類の目録」欄は、以下のように記載してください。（１）甲第１号証写し正本１通（２）甲第２号証（○○○○のひな形又は見本）同日付け物件提出書に添付し郵送（又は窓口）にて提出する。（３）証拠説明書 正本１通（４）委任状 １通また、一部の証拠の写しをPDF ファイルで準備することができない場合についても同様に、「物件提出書」に添付して、特許庁出願課窓口に提出又は郵送してください。
（出典: 特許庁）
質問: 営業秘密を含む書類（証拠等）は、電子特殊申請ではどのように提出すれば良いですか？
回答: 営業秘密を含む書類（証拠等）を電子特殊申請で提出する場合は、次のように2 回に分けて提出してください。＜1 回目＞営業秘密の箇所を墨塗していない書類（PDF ファイル）を、審判請求書等に添付して提出してください。なお、審判請求書等の「添付書類の目録」の欄には営業秘密の申出をする旨を記載してください。＜2 回目＞営業秘密の箇所を墨塗した書類（PDF ファイル）を、営業秘密に関する申出書に添付して提出してください。なお、営業秘密の申出に係る箇所が書類の全部である場合は、営業秘密の箇所を墨塗した書類の添付は必要ありません。墨塗処理の方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法（PDF：448KB）」を御参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出した無効審判請求書（添付書類含む）等は、どのように相手方当事者に送付されますか？
回答: 事前に相手方当事者の承諾を特許庁が得ている場合、電子特殊申請で提出された審判請求書等のPDF ファイルは、特許庁でDVD-R に記録し、答弁指令等の発送封筒に同封して送付します。そのためPDF ファイルを印刷又はPC 画面上に表示した場合に視認されない情報（例：ファイルのプロパティ情報）を含め、提出者の意図しない情報については、必ず削除してください。また、相手方当事者によって承諾されない場合や相手方当事者への承諾の確認に時間を要すことが想定される場合等（例：特許管理人のいない国外の権利者の場合、相手方当事者と連絡の取れない場合）は、電子特殊申請で提出された書類を特許庁で紙出力したものを発送封筒に同封して送付します。なお、承諾については問 11．を御参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 相手方当事者から電子特殊申請で提出された書類（PDF ファイル）を、電子データの形式で受け取ることはできますか？
回答: 可能です。事前に電子特殊申請で提出された書類等を電子データで受領することを承諾する旨の申出をした場合は、無効審判事件等の審判請求書や添付された証拠書類等について、特許庁でDVD-R に記録したものを送付します。原則、事前に担当審判書記官等がDVD-R で送付することについての承諾の確認を行いますので御協力をお願いします。また、異議番号通知や審判番号通知のお知らせ欄にも承諾のお知らせを記載します。これらの通知を受け取った際に、担当審判書記官等からの連絡を待つことなく上申書で承諾をする旨の申出をすることもできます（業務の効率化のために、できるだけ早いタイミングでの上申書の提出に御協力をお願いします）。審判事件の代理人受任届等に承諾をする旨を記載することで、上申書の提出を省略することもできます。なお、承諾は事件ごとに行います。上申書で「すべての審判事件において承諾する」旨の申出をした場合でも、承諾を得たことになるのは当該上申書に対応する審判事件のみとなります。（特許庁ウェブサイトに掲載の「審判手続における電子特殊申請について」の「3．電子特殊申請で提出された書類の相手方への送付について」を御参照ください）
（出典: 特許庁）
質問: 相手方から電子特殊申請で提出された書類をDVD-R と書面の両方で受け取ることはできますか？
回答: DVD-R か書面のいずれか一方での受取になります。特許庁は、承諾がある場合は相手方から電子特殊申請により提出された書面を記録したDVD-R を送付し、承諾がない場合は当該書面を紙出力したものを送付します。そのため、承諾を得られた者には、電子特殊申請により提出された書面を紙出力したものの送付は行いません。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判や異議の申立て等は電子特殊申請で提出可能になりますが、特許庁からの発送書類をインターネット出願ソフトで受け取ることはできますか？
回答: 電子特殊申請の対象となる無効審判事件や異議申立事件等における特許庁からの通知、審決書、決定書等の発送書類は引き続き書面での送付となります。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出した証拠の写し等に誤りがあった場合（例えば、提出すべき証拠の写し等とは異なるものを添付してしまった場合）はどうすればよいですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で証拠として外国語文献を提出しましたが、そのときに翻訳文の添付を忘れてしまった場合は、どうすればよいですか？
回答: 補正指令が通知されますのでそれに対応してください。自発的に補正する場合には、担当審判書記官に電話等で提出する旨を伝えた上で、手続補正書に添付して提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出された無効審判請求書等を、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照したりオンラインで閲覧することはできますか？
回答: 電子特殊申請で提出された書類は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では参照できません。また、オンライン閲覧の対象にも含まれていません。閲覧を希望する場合は、出願課の閲覧担当までお問い合わせください。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出する際に、添付する証拠が多く送信できない場合、どうすればよいですか？
回答: 電子特殊申請では一回の送信につき、申請書類 1 ファイルと添付書類 49 ファイルが送信できる上限となっています。原則、号証ごとに1 つのファイルとしますが、電子特殊申請で送信できる上限のファイル数に収めるために、例えば、「甲第 1 号証の1」、「甲第 1 号証の2」のような枝番の証拠をまとめて「甲第 1 号証」として1 つのPDF ファイルにすることや、外国語で作成された文書とその翻訳文を1 つのPDF ファイルとしても構いません。それでもファイル数が上限を超える場合には、まず上限の49 ファイルを添付し送信してください。残りのファイルについては、申請書類として物件提出書を作成し、上限数以下のファイルを添付しての送信をお願いします。なお、証拠の数が膨大な場合には、DVD-R による提出も御検討ください。DVD-R による提出については「審判手続の証拠の写し等のDVD-R による提出が可能になりました」を御参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判事件に対して、明細書の訂正を考えていますが、その場合に配列表はどのように提出すればよいでしょうか？
回答: 配列表を含む明細書を訂正する際には、配列表の電子データを別途提出する必要があります。ST.26 配列表の場合には、訂正請求書の添付書類としてXML ファイルのまま電子特殊申請で提出することができます。それ以外の形式の配列表については、審判企画室までお問い合わせください。３．その他共通のQ&A
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出する際に、PDF のバージョン等についての指定はありますか？
回答: Microsoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワード入力なしに表示及び印刷することができる必要がありますので、パスワードは設定しないでください。なお、審理の効率化のためにはテキストデータを含む形式が望ましいため、可能であればWord ファイルをPDF に変換する等の対応をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請で提出するPDF ファイルは、スキャナーのスキャン機能を使って作成したものでよいですか？
回答: また、解像度はどの程度にすればよいですかまた、解像度はどの程度にすればよいですかMicrosoft Windows 10 以降のPC 上でAdobe Acrobat Reader を利用して表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。その際に、必要な解像度は、証拠として示したい部分が文字のみか画像も含まれるか等により異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、提出前に一度、お持ちのPC で作成したファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかの確認をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 電子特殊申請でPDF ファイルを提出した場合であっても、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からPDF ファイルの電子データを提出する必要がありますか？
回答: 電子特殊申請で提出されたPDF ファイルがテキストデータを含まない場合は、書面で提出する場合と同様に、「紙原本書面の電子データ提供フォーム」からテキストデータを含む電子データ等の提供をお願いします。なお、当該提供フォームから提供された電子データは審理の効率化のために使用しますが、原本とはなりません。
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶査定の謄本を受け取りましたが、審判請求書の提出期限はいつまでですか。（四法共通）
回答: 拒絶査定謄本を受け取った日（送達日）の翌日から起算して３月（特許の拒絶査定不服審判のみ在外者は「４月」）が提出期間です（特§121①）。ただし、３月又は４月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります。そして、３月又は４月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します（特§3①二）ので、ⅰ)月の始めから起算する場合は、最終月の末日をもって満了、ⅱ)月の途中から起算し、最終月に応当日がある場合は、その前日をもって満了、ⅲ)月の途中から起算し、最終月に応当日がない場合は、最終月の末日をもって満了となります。例えば、４月１日が拒絶査定謄本の送達日であった場合、起算日は４月２日となり、３月後の応当日の前日である７月１日が提出期限（※開庁日であった場合）となります。２月のように、３１日や３０日がない月で３１日や３０日に該当する日が応当日に該当する場合は、その月の末日（※開庁日であった場合）に期間が満了します。なお、拒絶査定の謄本がオンライン発送の場合は、「発送日＝送達日」となりますので注意してください。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求書の提出期間を延長することはできますか。（四法共通）
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、特許出願人が在外者である場合の拒絶査定不服審判（特許権の存続期間の延長登録出願に係る拒絶査定不服審判は除く。）の請求期間については、職権により「１月」の期間延長をしますので、拒絶査定謄本送達日から「４月」が審判請求期間となります。職権による延長ですので、期間延長請求書等の提出は不要です。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求書等に記載するあて先はどこにすればよいですか。（四法共通）
回答: 審判請求書及び審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正する手続補正書は、「特許庁長官」あてになります。その他の場合は、特許庁長官からの手続補正指令等の通知に係る補正又は自発補正は、「特許庁長官」あて、特許庁審判長からの手続補正指令・拒絶理由通知等の通知に係る補正は、「特許庁審判長」あてになります。
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続により審判請求を行った際、【審判事件の表示】の欄の出願番号を西暦で入力するとエラーになりました。正しい記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 平成１２年（西暦２０００年）以降の出願番号は西暦で「特願２０００－１２３４５６」のように記載しますが、それ以前のものは「平成１０年特許願第１２３４５６号」のように記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求の手数料は、どの時点の請求項の数に応じた額で納付すればよいですか。（特許）
回答: 審判請求の手数料は、審判請求の際の特許請求の範囲に記載された請求項の数に応じた額を納付しなければなりません。したがって、審判の請求と同時に特許請求の範囲を補正する場合は、補正後の請求項の数に応じた額を納付してください。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求と同時に、特許請求の範囲の補正をする手続補正書を提出する予定ですが、拒絶査定時より請求項の数が増加します。手数料はどのようにすればよいですか。（特許）
回答: 「審判請求書」には、審判請求時の特許請求の範囲に記載された請求項の数の審判手数料を納付してください。なお、審査段階における出願審査請求料の納付済請求項数から増加する場合は、差分の請求項数分の出願審査請求料の料金を手続補正書で納付してください。
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶査定時の商品及び役務の区分（以下「区分」という。）の数は「２」でしたが、審判請求において区分の数を「１」で請求するときの方法を教えてください。（商標）
回答: 審判請求と同日に区分の数を減らす手続補正書を提出してください。この場合、審判請求手数料は補正後の区分の数に応じた額（質問のケースでは１区分）に応じた額を納付してください。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求手数料の納付を要しない場合（国の機関など）の【手数料の表示】はどのように記載すればよいですか。（四法共通）
回答: 【手数料の表示】の項目は不要です。なお、オンライン手続の場合は、送信の際に警告メッセージが表示されますが、そのまま手続きを進めて送信してください。
（出典: 特許庁）
質問: 国などの審判請求手数料の納付を要しない機関との共有に係る出願について審判請求をする場合、国以外の者の持分の割合に応じた審判請求手数料を納付すればよいと思いますが、審判請求書にはどのように記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 【審判請求人】（代理人による場合は【代理人】）の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて「○／○」のように全体の持分に対する国以外の者のすべての持分を記載してください。なお、その際には、持分の割合を証明する書面が必要になります。また、出願時に提出した持分の割合を証明する書面を援用して、当該書面の提出を省略する場合は、次のように記載してください。
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【持分の割合】○／○
【提出物件の目録】
【物件名】持分の割合を証明する書面 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の特願○○○○－○○○○○○に係る○○書に添付のものを援用する。
（出典: 特許庁）
質問: 二人以上が共同でした出願に対し拒絶査定の謄本を受け取りました。拒絶査定不服審判の請求をする際の注意点を教えてください。（四法共通）
回答: 出願人全員が共同して審判請求しなければならない（特§132③）ので、審判請求書の【審判請求人】の欄を繰り返し設け、共同出願人全員を記載しなければなりません（特施則様式第 61 の2 備考 7）。なお、代理人によらずオンライン手続により審判請求をする場合には、審判請求のオンライン実行者以外の者は、審判請求日から３日以内に特定手続をした旨の申し出(手続補足書)の手続きをしてください（特例施則§21）。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
（出典: 特許庁）
質問: 代理人が複数いる場合、オンライン手続においてオンライン実行者以外の者を記載するにはどのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 【代理人】又は【選任した代理人】の欄を人数分繰り返し設けて記載します。
【代理人】の欄の代理人は、審判請求書の提出の手続をする代理人を記載します。
【選任した代理人】の欄には審判請求書と同時に選任の届出をする代理人を記載します。出願人の代理人という地位に相違はありません。なお、審判請求書の【代理人】の欄が複数あるときは、その複数の代理人による手続となりますので、オンラインで手続する場合は、手続実行者以外の代理人の意思確認の手続補足書の提出が必要です。［特定手続をした旨の申し出：Ｑ１－３６参照］
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求の際には、代理権を証明する書面の添付は必要ですか。（四法共通）
回答: 拒絶査定不服審判の請求においては、審判請求人が国内居住者の場合には特許法第９条の規定による「特別の授権」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３①）、審判請求人が在外者の場合には同法第８条第２項ただし書きの「代理権の範囲の制限」の有無を確認する必要があるため（特施則§４の３④）、委任状を添付しなければなりません。委任状は、鮮明な写しを書面（※）で提出することも可能です。ただし、拒絶査定不服審判の請求を出願時の代理人が行う場合であって、審判請求以前に提出された委任状に委任事項として「拒絶査定不服審判の請求」について明記されていれば、改めて委任状を提出する必要はありません。その場合には、審判請求書に委任状を援用する旨の記載をしてください。（※）オンラインで委任状のデータの提出を将来的には許容するよう、検討を進めて参ります。
（出典: 特許庁）
質問: 出願時の代理人と異なる代理人によって審判請求をする予定ですが、審判を請求するにあたり、代理人変更届等の提出は必要ですか。（四法共通）
回答: 代理人受任届や代理人辞任届の提出は不要です。ただし、審判請求の際には代理権を証する書面の提出が必要になりますので、ご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: 弁理士法人が代理人の場合や、複数の代理人が選任されている場合には、担当弁理士は必ず表示する必要がありますか。（四法共通）
回答: 可能な限り担当弁理士を表示してください。具体的には、担当弁理士の【代理人】又は【選任した代理人】欄の中に【連絡先】の欄を設けて「担当」と記載（代理人が弁理士法人の場合は、「担当は〇〇〇〇（氏名）」のように記載。）し、かつ、【電話番号】の欄を設けて、電話番号を記載するようにしてください。
① 代理人が弁理士の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】：
【代理人】（又は
【選任した代理人】）
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当 
② 代理人が弁理士法人の場合
【書類名】審判請求書：
【代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【氏名又は名称】弁理士法人○○○○
【代表者】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当は○○ ○○
（出典: 特許庁）
質問: 出願時に提出した委任状を援用したいのですが、どのような記載をすればよいですか。（四法共通）
回答: 出願時の委任状を援用する場合には、【提出物件の目録】の欄を設けて、次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○〇年○〇月○〇日提出の○○書に添付のものを援用します
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続による審判請求と同時に委任状を提出したいのですが、手続き方法を教えてください。（四法共通）
回答: 委任状は手続補足書を用いて提出してください。（特例施則§19、§20）なお、審判請求書の
【提出物件の目録】の欄は不要です。また、審判請求の日から３日を経過した場合は「手続補正書（方式）」として提出してください。[Ｑ１－３５参照］
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求前に提出した包括委任状を審判請求書で援用したいのですが、その場合の審判請求書の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 既に包括委任状番号が付与されているときは、審判請求書の【提出物件の目録】の欄に次のように包括委任状番号を記載してください。
【提出物件の目録】
【包括委任状番号】○○○○○○○また、包括委任状番号が付与されていないときは次のように記載してください。
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １
【援用の表示】令和○○年○○月○○日提出の包括委任状
（出典: 特許庁）
質問: 請求の理由の作成が間に合わないので、審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、どのように扱われますか。（四法共通）
回答: 審判請求書の【請求の理由】の欄に「追って補充する」と記載して提出した場合、できるだけ速やかに【請求の理由】の記載を補充する手続補正書（方式）を提出してください。手続補正書（方式）の提出がない場合は補正指令が発せられ、これに応答しなければ審判請求書は却下となります。
（出典: 特許庁）
質問: オンラインにより審判を請求する場合、請求書の【請求の理由】の欄に半角カタカナ文字を入力するとエラーとなりました。使用できる文字に制限がありますか。(四法共通)
回答: オンライン手続において使用できる文字には制限があります。ＪＩＳ－Ｘ０２０８－１９９７「情報交換用漢字符号系」に準拠したＪＩＳコード、「ＪＩＳ第一水準漢字」及び「ＪＩＳ第二水準漢字」を使用してください。例えば半角カタカナや丸付き数字は使用することができません。
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続による審判請求時に、文書による証拠を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（四法共通）
回答: 審判請求書の【証拠方法】の欄には次のように記載し、証拠文献は手続補足書に添付して書面で提出をしてください。［手続補足書の記載方法：Ｑ１－３３参照］【証拠方法】証拠として、甲第１号証（証拠文献名）、甲第２号証（証拠文献名）を手続補足書で提出します
（出典: 特許庁）
質問: 審判事件において、オンライン手続ができる対象範囲を教えてください。（四法共通）
回答: 特許・意匠・商標の拒絶査定不服審判、意匠・商標の補正却下決定不服審判、及びこれらに対する中間手続きとなります。なお、これらの手続を書面で行う場合は電子化手数料が必要となります。
（出典: 特許庁）
質問: 書面により拒絶査定不服審判を請求する場合、拒絶査定の発送番号は記載した方がよいですか。また、副本の提出は必要ですか。（四法共通）
回答: 審判事件は新たな手続きとなるので、拒絶査定の発送番号の記載は必要ありません。また、副本の提出も不要です。
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続で、審判請求書と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）を補正する手続補正書を送信したいのですが、どのようにすればよいですか。また、手続補正書の審判番号の欄はどのように記載すればよいですか。（特許）
回答: インターネット出願ソフトにおいて、「送信ファイルフォルダ」に審判請求書、手続補正書等の同時に送信したい書類を格納し、これらの書類を全て選択して、「オンライン出願」ボタンをワンクリックして送信することになります（特例施則§14①）。なお、手続補正書の【審判番号】の項目には、審判番号が付与されていない状態では記載できませんので、【審判番号】の項目を【審判請求日】に変えて請求日を記載してください。
【審判請求日】の項目がなくても送信はできますが、出願番号が平成 11 年以前のＰＣＴ出願の場合には【審判請求日】の項目がない場合にはオンライン手続ができませんので必ず記載してください。上記処理方法によらず、審判番号が付与された後に【審判番号】の項目に審判番号を記載した上で送信した場合には、審判の請求と同時の手続ではありませんので、当該手続補正書は却下されることになります。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求時に提出した明細書等を補正する手続補正書が審判の請求と「同時」に提出されたものではないとして却下された場合には、どのように対応すればよいですか。（特許）
回答: 明細書等の補正が審判の請求と同時にされたものでないときは、当該手続補正書については手続却下することになりますので、当該審判請求事件は前置審査を経由せず審判合議体が審理を行うことになります。補正後の内容で前置審査及び審理を望まれる場合であって、かつ、審判請求期間内である場合には、審判請求期間内にもう１度審判請求をしていただき、その際に審判の請求と同時に補正をしていただくことになります。また、先の審判の請求については、取り下げていただくことになります。この場合、審判請求手数料は返戻されません。
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続において、通信トラブル等で、審判請求書及び手続補正書を「同時」に送信できなかった場合はどうなるのですか。例えば、送信が途中で中断され、中断前に一方の書類は送信され、他方の書類は中断後に送信された場合、両者は「同時」に提出されたものとみなされるのですか。（特許）
回答: オンライン手続中にエラーが発生する等により、処理（通信）が中断され、続行処理が行われた結果、同時に送信しようとした送信ファイルが〔送信ファイルフォルダ〕に残っていた場合には、他の操作（例えば、受領した審判番号を補正書に記載した上で再度送信ファイルに変換したり、分割出願の審査請求書など他の書類を送信する等の操作）を行うことなく、同日中に再度当該送信ファイルを送信し、特許庁に受理されたときは、審判の請求と同時に提出されたものとして扱われます。
（出典: 特許庁）
質問: 請求の理由の補正と明細書等の補正を１通の手続補正書で手続を行うことは可能ですか。（特許）
回答: 請求の理由の補正は、補正対象書類が審判請求書ですが、明細書等の補正は、補正対象書類が明細書等になります。異なる書類の補正を１通の手続補正書で行うことはできませんので、別々の手続補正書で手続きしてください。請求の理由の補正は、「手続補正書（方式）」にて提出してください。なお、明細書等の補正は、審判の請求と同時又は拒絶理由通知の指定期間内に限られますので、ご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求と同時に、又は審判請求後における拒絶理由通知の応答期間内に特許請求の範囲に記載する複数の請求項のうち一部の請求項のみを補正するときの注意事項はありますか。（特許）
回答: 拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった後に特許請求の範囲を補正するときには、補正の対象が一部の請求項に限定されているとしても、特許請求の範囲の全文を単位として補正を行う必要があります（特施則様式第 13 備考 6）。以下の様式見本を参照して手続補正書を作成してください。
①新様式の場合（平成 15 年７月１日以降の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲
【請求項１】：
【請求項○】：（
※全文を記載してください。）
②旧様式の場合（平成 15 年６月 30 日以前の出願）
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】：
【請求項○】：（※全文を記載してください。）
（出典: 特許庁）
質問: 翻訳文が書面手続のＰＣＴ出願であっても、審判請求及び明細書等の補正については特定手続となりますが、この場合、明細書等の補正はどのようにすればよいですか。（特許）
回答: 次のように、①「全文補正」又は②「部分補正」をしてください。
① 全文補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】（
【図面の簡単な説明】）
② 部分補正の場合
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
（１）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（２）明細書第○頁第○行の「○○」を「○○」と補正する。
（出典: 特許庁）
質問: 特許権存続期間延長登録出願の不服審判請求後において、願書の補正（例えば、願書における政令で定める処分の内容又は延長の理由を記載した資料）について、オンラインにより手続しようとしたところエラーとなってしまいましたが、どのように手続すればよいですか。（特許）
回答: 願書における①政令で定める処分の内容、又は②延長の理由を記載した資料等について、オンライン（書面も同様）により補正する場合は、次のように「【補正対象書類名】特許願」、「【補正対象項目名】その他」と記載して手続してください。なお、①又は②の補正事項を一つの手続補正書において手続することも可能です。
①政令で定める処分の内容
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】１．本願の願書における「６．特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容」の「（３）〇〇〇〇〇〇〇」の項を「（３）〇〇〇〇〇〇〇〇」のように補正する。
②延長の理由を記載した資料
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許願
【補正対象項目名】その他
【補正方法】変更
【補正の内容】
【その他】願書に添付した延長の理由を記載した資料における「１．〇〇〇〇〇〇」の項を「１．〇〇〇〇〇〇」のように補正する。《代理人の順位と担当弁理士》
（出典: 特許庁）
質問: 中途受任する弁理士がいたときは、筆頭代理人は変更されますか。中途受任する者は本件の担当弁理士ですが、筆頭代理人を変更したくない場合はどのような手続を行えばよいですか。（四法共通）
回答: 「代理人受任届」が出されたときは、筆頭代理人は、代理人受任届に記載された弁理士に変更されます。筆頭代理人を変更したくないときは、次のように、「代理人受任届」の【受任した代理人】の欄に担当弁理士である旨の表示をして、届出書の末尾に【その他】の欄を設けて筆頭代理人を変更しない旨を記載してください。（「代理人選任届」の場合も同様です。）
【書類名】代理人受任届 ：
【受任した代理人】
【識別番号】○○○○○○○○○
【弁理士】
【氏名又は名称】○○ ○○
【電話番号】○○－○○○○－○○○○
【連絡先】担当
【提出物件の目録】：
【その他】筆頭代理人の順位に変更なし（注）受任済みの代理人（復代理人）について筆頭代理人（筆頭復代理人）の順位を変更する場合は、上申書を提出することで順位を変更することができます。なお、復代理人がいるときは、代理人を筆頭者としても、復代理人に書類が送られます。
（出典: 特許庁）
質問: 自発的に補正する場合に、「手続補正書（方式）」の【発送番号】の欄を設けずにオンラインで送信した際、【発送番号】の欄で警告メッセージが出てしまいましたが、どのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 自発的に補正するときは、そのまま手続きを進めて送信してください。なお、補正指令の応答として補正するときは、
【発送番号】の欄に該当する発送番号（６桁）を記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 手続補正書をオンラインで送信した際に、受領書に書類不備と出てしまいましたがどのようにすればよいですか。（四法共通）
回答: 受領書に書類不備と表示された事件は、特許庁へは受け付けられておりません。もう一度内容を確認し、再度送信する必要があります。不備箇所が不明の時は、電子出願ソフトサポートセンター（電話03-5744-8534 受付時間 平日 9:00～20:00）へお問い合わせください。
（出典: 特許庁）
質問: 証拠を手続補足書に添付して提出したいのですが、記載方法を教えてください。また、その際、甲第１号証から甲第３０号証まである物件名はそれぞれ記載するのですか。（四法共通）
回答: 次のように記載し、証拠書類を添付して書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】証拠書類
【提出物件の目録】
【物件名】甲第１号証～甲第３０号証 各１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: オンライン手続による審判請求時にカラー写真の現物を提出したいのですが、どのように手続をすればよいですか。（特許）
回答: 審判請求書の
【請求の理由】等にカラー写真を提出する旨記載し、手続補足書に次のように記載して書面で手続してください。
【補足の内容】の欄には提出物をなるべく具体的に記載してください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】参考資料（カラー写真）
【提出物件の目録】
【物件名】参考資料（カラー写真）１なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 委任状を補足する場合の記載方法を教えてください。（四法共通）
回答: 次のように記載し、委任状を手続補足書に添付して、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】代理権を証明する書面
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １また、審判請求の日から３日を経過したときは、次のように記載し、委任状を手続補正書（方式）に添付して、書面で手続をしてください。
【書類名】手続補正書（方式）：
【手続補正１】
【補正対象書類名】審判請求書
【補正対象項目名】提出物件の目録
【補正方法】追加
【補正の内容】
【提出物件の目録】
【物件名】委任状 １なお、その際の電子化手数料は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 審判請求の日から３日以内に特定手続をした旨の申し出をする場合、どのように記載すればよいですか。（四法共通）
回答: 次のように記載し、オンラインで送信するか、書面で手続きをしてください。
【書類名】手続補足書 ：
【補足対象書類名】審判請求書
【補足の内容】本件手続を行ったことに相違ありません。
なお、書面での手続きをした場合は電子化手数料が必要となります。
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継がありました。拒絶査定不服審判を請求する予定ですが、この場合、出願人名義変更届の手続きをいつしたらよいですか。
回答: 拒絶査定後に特許を受ける権利の承継人となった者が拒絶査定不服審判を請求する場合は、拒絶査定不服審判の請求までに、出願人名義変更届を提出してください。なお、代理人による手続の場合、譲渡による承継があったにもかかわらず、出願人名義変更届を提出せずに、譲渡前の名義で審判請求の手続をした場合には、譲渡前の名義人からの拒絶査定不服審判の請求に関する代理権の証明が必要となります。代理権を証明できない場合は当該審判請求が却下されることとなりますので、注意してください。
（出典: 特許庁）
質問: 分割出願は、審判請求と「同時」にしなければなりませんか。（特許）
回答: 平成 19 年 4 月 1 日より前の出願の分割出願については、審判請求と「同時」に手続する必要があります。平成 19 年 4 月 1 日以降の出願であれば、審判請求とは関係なく、拒絶査定から「3 月以内」（在外者は４月以内）に分割出願が可能です（特許法44 条 1 項 3 号）。
（出典: 特許庁）
質問: 電子化手数料が必要となる書類にはどのようなものがありますか。（四法共通）
回答: 特例法施行規則第１０条に規定している特定手続が、電子化手数料が必要となる書類です。具体的には、拒絶査定不服審判請求書、手続補正書、意見書などです。なお、特許庁ホームページに電子化手数料の納付対象となる特定手続に係る書面の一覧が掲載してあります。掲載箇所は、「トップ画面」⇒「出願窓口」⇒「窓口での手続きに関する情報」⇒「書面で手続する場合の電子化手数料について」の本文中にある「電子化手数料の納付を必要とする手続一覧」をクリックしてください。
（出典: 特許庁）
質問: 手数料補正をする場合の補正方法を教えてください。（四法共通）
回答: いくつかの方法があります。以下のように記載し、「手続補正書（方式）」により手続してください。
① 予納による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【予納台帳番号】○○○○○○
【納付金額】５５０００
② 特許印紙による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付金額】５５０００
※書面で「手続補正書（方式）」を作成し、その左上余白に特許印紙を貼って、その下に括弧してその額を記載してください。
③ 現金納付による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付書番号】○○○○○○○○○○○
【提出物件の目録】
【物件名】納付済証（特許庁提出用）1
※「納付済証（特許庁提出用）」は台紙に貼付して添付してください。
④ 電子現金納付（納付情報）による場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【納付番号】○○○○－○○○○－○○○○－○○○○ 
⑤ 銀行口座振替の場合（オンライン手続に限ります。）
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【振替番号】○○○○○○○○
【納付金額】５５０００
⑥ 指定立替納付の場合
【書類名】手続補正書（方式）：
【手数料補正】
【補正対象書類名】審判請求書
【指定立替納付】
【納付金額】５５０００
（出典: 特許庁）
質問: 審判の着手予定時期や審判着手後の状況を知りたい場合には、どのような手続きを行えばよいですか。（四法共通）
回答: はがき又は用紙（Ａ４版）にて、「審理状況伺書」を提出してください。問い合わせができる者は、審判請求人、被請求人、異議申立人、権利者、参加人、利害関係人（通常実施権者、専用実施権者、仮通常実施権者、仮専用実施権者等）、情報提供者(注)および、上記の代理人のいずれかに該当する方に限られます。なお、「審理状況伺書」の書式等につきましては、特許庁ホームページ「審判着手状況のお問い合わせについて」をご覧ください。(注) 情報提供者であることが確認できない匿名での情報提供の場合は、回答しておりません。
（出典: 特許庁）
質問: 審尋に対する回答書の様式を教えてください。（特許）
回答: 回答書の様式は、特許法施行規則等に様式が定められておりませんが、方式審査便覧１２４．０１に説明されている「書式６４」により作成してください。なお、この回答書の書式については、電子出願ソフトサポートサイトよりダウンロードできる「ひな型」に納められています。
【書類名】回答書
【あて先】特許庁審判長殿
【審判事件の表示】
【審判番号】不服○○○○－○○○○○○
【出願番号】特願○○○○－○○○○○○
【審判請求人】：
【発送番号】○○○○○○
【回答の内容】
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶査定不服審判において通知された拒絶理由通知書及び審尋に対する応答期間の延長の手続はどうすればよいですか。
回答: １．特許出願の場合拒絶理由通知及び審尋に対する応答期間の延長は、応答期間内に応答できない合理的な理由（以下の２つ）がある場合には、応答期間の延長が認められます。理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞応答期間の延長が認められるのは、理由①による場合のみです。理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
応答期間の延長が認められるのは、理由①又は②の場合です。提出できる期間延長請求書は最大３通（３か月）です。理由①による期間延長請求書は１通のみ提出できます。理由②による期間延長請求書は３通まで提出できます。１通の期間延長請求書により延長される期間は１か月です。２か月の期間延長を請求する場合には２通、３か月の期間延長を請求する場合には３通の期間延長請求書を提出する必要があります。なお、複数の期間延長請求書は同時に提出することができます。当該期間延長請求書の提出にあたり納付すべき手数料は1 通につき2100 円です。
※出願人が在外者の場合に、電子出願ソフトを利用して、同日に複数の期間延長請求書を提出する際には、システム上、まったく同じ文面の期間延長請求書を同日に提出することができません。そこで、【請求の内容】の欄を、例えば以下のように記載してください。「上記事件について、手続書類の翻訳のため、提出期間を１カ月延長されたく請求いたします。（○通目）」（「○通目」の○の中には、１、２、３が入ります。）２．意匠登録出願・商標登録出願の場合在外者に限り最大１か月です。（注）平成２８年４月１日から、特許出願又は商標登録出願における、審査段階の拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用が変更されましたが、拒絶査定不服審判請求後（特許の前置審査中を含む）の運用に関しては、変更ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 平成２３年の法改正により、訂正審判の請求が請求項ごとにできるようになりましたが、それに伴い、審判請求書の記載方法も変わったため、記載不備をしてしまいました。このときには、どのように対応すればよいですか。
回答: 訂正審判請求書の「請求の趣旨」や「請求の理由」が、記載要件(特§131③)を満たさないときに、その記載不備が補正可能である場合には、審判長は、その審判請求書の記載が、記載要件を満たすものになるように補正を命じます。このうち、「請求の趣旨」に対する補正は、訂正の対象の変更を求めるものになるため、本来であれば、請求書の要旨変更になりますが、当該補正命令に応じる場合に限って、補正が許容されることになります（特§131 の2①三）。その補正命令に応じて、記載不備を解消するようにしてください。なお、記載不備が補正可能でない場合には、審決却下がなされますので、再度、新たな訂正審判を請求してください。
（出典: 特許庁）
質問: 訂正審判の請求の取下げについては、その全ての請求について行わなければならない、とありますが（特§155④）、請求項ごとに請求を取り下げることはできませんか。
回答: 平成２３年の法改正後の訂正審判においては、取下げを行う際に、請求項ごとに取下げることはできず、全ての請求について取り下げなければなりません（特§155④）。ただし、訂正審判の請求の一部を取りやめたいときには、訂正明細書等による補正（特§17 の4）によって、請求の一部に係る訂正事項を削除することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判請求書の「請求の理由」の補正が、その要旨を変更するものである場合において、被請求人が当該補正を許可する旨の同意回答書を提出する場合（特§131 の2②二）、同意回答書において、同意・不同意とする理由の記載は必要ですか。それとも、同意・不同意との意思表示のみを記載すればよいですか。（特、実、意）
回答: 同意回答書（具体的には「回答の趣旨」の欄）には、被請求人が同意するか否かが明確にわかるように「同意する」又は「同意しない」と記載するだけで問題ありません。なお、補正事項のうち補正許可の要件を満たさないものが存在する場合には、同意回答書において同意・不同意の意思表示の記載のほか、それらについての意見等を記載することもできます。
（出典: 特許庁）
質問: 昭和６２年改正前特許法による特許権に対して無効審判を請求する場合、請求の理由には、必須要件項（独立項）についてのみ無効理由を指摘するだけでなく、実施態様項（従属項）についても指摘する必要がありますか。（特許）
回答: 必須要件項についての記載のみでも審判請求できますが（昭和６２年改正前特許法においては、必須要件項が無効となれば実施態様項も一緒に無効となるため）、特許権者が訂正請求で実施態様項を必須要件項にしてきたときに、その実施態様項についても無効理由を記載していないと、無効審判の請求の趣旨、理由の補正ができないため、請求不成立になることもあり得ます。
（出典: 特許庁）
質問: 延長登録無効審判を請求したいのですが、当該特許に複数の延長登録があります。何れの延長登録をも無効にしたいのですが、１件の無効審判請求書で対応できますか。また、手数料は無効とする請求項の数で計算されますか。（特許）
回答: 例えば、ある医薬品等の特許権につき、実施対応（害虫駆除や化膿止め）により許認可が複数の行政庁（農水省や厚労省）にわたり、その結果として延長登録の期間が異なる場合、複数の延長登録が生じ得ます。このような場合には、その延長登録毎に無効審判の請求が必要となります。また、手数料は、請求項の数に関係なく、審判請求１件につき５５，０００円の定額です。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判の審理において、期日の呼び出し（特§145③）が行われた場合、請求人は新たに代理人を立てることができますか。（四法共通）
回答: 審判係属中は、両当事者ともいつでも新たな代理人を立てることができます。期日の呼び出しを受けた場合も同様です。なお、口頭審理のみ代理人として出頭する場合は、その旨を記した委任状を当日に提出してください。委任状は、鮮明な写しを書面で提出することも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判は口頭審理が原則ですが、口頭審理を行う場合は、特許庁に出頭しなければならず、遠い地域の者にとって費用の面からかなり不利になりませんか。（四法共通）
回答: 当事者の申出などにより、審判合議体（審判官）が特許庁以外の地方に赴いて口頭審理（巡回審判）を開催することも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 口頭審理が行われる場合、必ず代理人（弁理士）の出席が必要ですか。（四法共通）
回答: 口頭審理の出頭者については、当事者のみの出頭でもかまいません。ただし、当事者が無効審判の手続等に精通していない場合には、口頭審理において質疑応答などに十分対応できる者（弁理士等の代理人）も出頭することが望ましいと考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 証人尋問の申出をする際に提出する「証人尋問申出書」の証人の表示の記載について教えてください。（四法共通）
回答: 証人の表示の記載は、証人が特定できるよう、住所(居所）、氏名、職業を必ず記載してください。なお、「証人尋問申出書」と同時に提出する「尋問事項書」には、尋問する事項を列記し、尋問に要する時間も記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 特許法第１４８条第４項において、「参加人は一切の審判手続きができる」と規定されていますが、当該審判請求の取下げはできますか。（四法共通）
回答: 参加人は審判請求人が起こした審判の取下げはできません。参加した審判事件から脱退する場合には、参加取下げをすることになります。請求人が審判請求の取下げをした場合（参加人の同意は不要）は、参加人が審判を継続することとなり、その継続した審判請求については、参加人が審判請求を取り下げることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 権利が消滅している特許権に対して無効審判を請求する予定ですが、特許権者（会社）が合併しています。誰を被請求人として審判を請求すればよいですか。（四法共通）
回答: 相続や合併により権利者であった者が変更した場合には、承継した者が被請求人となりますが、審判請求時は登録原簿上の権利者である者を記載していただければ結構です。ただし、当該承継人が審判請求時に判明している場合には、被請求人欄に承継人を併記してください。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判請求時に無効理由となる公知性を示す刊行物を主要証拠として提出する際に、刊行物の頒布時期を証明する書類は、審判請求時に提出する必要がありますか。（特許）
回答: 無効の根拠となる事実（主要事実）は無効審判の請求理由の記載要件であるため、審判請求時に刊行物の頒布時期を含め具体的に特定することが必要です。後になって、頒布時期の信憑性について当事者の間で争点となった場合に、その時期を証明する書類を提出することは間接事実・間接証拠の追加に当たり、主要事実を実質的に変更する補正には当たらないとされています。しかし、迅速かつ的確な審理のために、証拠書類は早期に提出されることを推奨します。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判における訂正請求は取り下げることができますか。（特許）
回答: 補正をすることができる期間内に限り取り下げることができますが、請求項ごと又は一群の請求項ごとに取り下げることはできず、全ての請求を取り下げなければなりません（特§134 の2⑦）。請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正をすることを取りやめたいときは、訂正明細書等の補正によって行うことができます（特§17 の4）。《審決取消の判決が確定した場合の訂正請求の申立て》
（出典: 特許庁）
質問: 特許維持審決を取消す判決が確定したときの「訂正請求の申立て」をすることができる期間の起算日はいつですか。（特許）
回答: 審決取消の判決が確定した日の翌日が起算日となります（特§134の3、§3①一）。上告又は上告受理の申立てをしなかった場合には、当該判決書の送達の日から２週間（控訴期間）の経過をもって、判決が確定します（民事訴訟法§313、§318⑤、§285）が、具体的な判決の確定日に関しては、裁判所書記官にご確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判を請求しましたが、当該請求の一部を取り下げることは可能ですか。（四法共通）
回答: 特許権及び実用新案権に係る無効審判については、２以上の請求項に対して無効審判を請求したときは、請求項ごとに取り下げることができます（特§155③、実§39 の2⑥）。また、商標権に係る無効審判についても、２以上の指定商品（役務）に対して請求がなされたときは、指定商品（指定役務）ごとに取り下げることができます（商§56②準用において準用する特§155③）。一方、意匠権に係る無効審判の請求は、事件ごとの取下げしかできません（特§155③を準用していないため）。
（出典: 特許庁）
質問: 多区分の登録商標に対して、その一部の指定商品・指定役務について取消審判を請求するときの「請求の趣旨」の記載方法と審判請求手数料を教えてください。（商標）
回答: 「請求の趣旨」の欄には「商標法第５０条第１項の規定により登録第○○○○○○○号商標の指定商品・役務中「第ｎｎ類 ×××，×××」，「第ｎｎ類 ×××，×××」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」のように記載してください。なお、取消審判の審判請求手数料は「１５，０００円＋区分数×４０，０００円」となります。
（出典: 特許庁）
質問: 取消審判請求書の作成見本の請求の理由の欄に①本件商標として、「商標の構成」「指定商品又は指定役務」の記載がありますが、本件標章が図形で指定商品又は指定役務が膨大なときはどのように記載したらよいですか。（商標）
回答: 取消審判請求書は書面による提出であるため、標章は商標公報等から、指定商品・指定役務は登録原簿から切り貼り等で表示する方法があります。しかし、審判請求書の必須記載事項ではないので、記載がない場合でも補正指令の対象にはなりません。
（出典: 特許庁）
質問: 不使用取消審判を請求しましたが、使用している指定商品・指定役務も記載してしまったので、当該指定商品等にかかる請求の一部を取り下げたいと考えておりますができますか。（商標）
回答: 取消審判の請求は事件ごとの取下げしかできません。（特§155③を準用していないため）。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書の提出期限はいつまでですか。（商標）
回答: 商標公報の発行の日の翌日から起算して２月が提出期間です（商§43 の2①）。ただし、２月の期間の末日が土曜日、日曜日、国民の祝日等の閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限になります（商§77①において準用する特§3）。なお、２月の期間は、日数で計算するのではなく、暦によって計算します。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書の提出期間を延長することはできますか。（商標）
回答: 期間延長の請求は認められません。ただし、「異議申立書」の「申立ての理由」を補充する等の補正（商§43 の4②ただし書き）については、申立人が国内在住者の場合は３０日以内、在外者の場合は９０日（３０日＋職権による期間延長６０日）以内に提出することができます。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書副本が権利者に送付されるのはいつ頃ですか。（商標）
回答: 申立人が国内在住者であれば、申立期間が経過してから約２か月後に送付されます。申立人が外国在住者であれば、申立期間が経過してから約４か月後に送付されます。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立書の副本が届きましたが、権利者がこれについて意見を述べることはできますか。（商標）
回答: 「上申書」によって意見を述べることもできます。また、審理が進み、取消理由通知が発せられたときに、それに応答する「意見書」を提出する機会が与えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 異議申立てがあったことをどのようにして知ることができますか。（商標）
回答: 異議申立て後約３～４週間で申立人及び権利者に葉書で「異議番号通知」が送付されます。また、登録原簿に「異議申立の予告登録」がなされます。
（出典: 特許庁）
質問: 予告登録とは何ですか。（商標）
回答: 異議申立てがあったときは、その旨が登録原簿に登録されます。これは、商標権に関して取引をした者が後日不測の損害を被るおそれがあるので、取引をする者に警告を与えることを目的として行うものです。なお、予告登録は異議申立てから約４週間後に登録原簿に掲載されます。また、予告登録されると特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）に掲載されます。
（出典: 特許庁）
質問: 申立人が審理経過を知る方法はありますか。（四法共通）
回答: 閲覧申請もしくは特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を照会（経過情報検索⇒範囲指定検索）することにより知ることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 理由補充提出期間経過後に、新たな理由が見つかったため、追加補正したいのですができますか。（商標）
回答: 理由補充提出期間経過後は「申立て理由」を補正して、新たな理由を追加することはできません。
（出典: 特許庁）