GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 建物賃貸借契約の締結に当たって、敷金を預かる際に預り証を作成しましたが、寄託に関する契約書（第14号文書）に該当するのでしょうか。
回答: 敷金の法律上の性質は、賃貸借終了の際、賃借人に債務不履行のあるときは当然にその弁済に充当された残額を、債務不履行がなければ全額を返還するという停止条件付返還債務を伴う金銭所有権の移転であると解されています。この敷金の預りは、相手方のために金銭を保管するものではありませんので、敷金の「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、契約書に敷金等の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 金融機関の外務員が、預金者から普通預金への入金等の依頼を受け、入金依頼書等を預金者から預かった際に、次のような「受取書」をタブレット端末機から打ち出して預金者に交付します。その際、「受取書」には現金等を受領した場合には現金等を受領した旨が記載されるとともに、タブレット端末機で撮影された、入金依頼書等が画像で表示されます。次の「受取書」は寄託に関する契約書（第14号文書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 金融機関の外務員が、預金者から預金として金銭を受け入れた場合に、当該受入れ事実を証するために作成する「預り証」、「入金取次票」等と称する文書については、当該金銭を保管する目的で受領するものであることが明らかなものは、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）として、また、金銭の受領事実のみを証明目的とする「受取書」、「領収証」等と称する文書で、受領原因として単に預金の種類が記載されているものは、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱うこととされており、その区分は、おおむね次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 債権譲渡をしたときに債務者に交付する債権譲渡通知書や債務者からの債権譲渡承諾書は、第15号文書に該当することになりますか。
回答: 債権譲渡契約は債権者とその譲受人の契約をいうのに対し、指名債権の譲渡の場合の債務者に対する通知又は債務者の承諾は、第三者に対する対抗要件であって（民法第467条）、この通知又は承諾によって債権譲渡契約が成立するものではありませんから、この場合の通知書又は承諾書は第15号文書には該当しません（基通別表第一第15号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一15号文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 債権譲渡とはどのようなものをいうのでしょうか。また、この場合の債権にはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいいます（基通別表第一第15号文書の1）。また、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書としては取り扱われません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 債務引受けとはどのようなものをいうのでしょうか。また、債務引受けにはどのようなものが含まれるのか説明してください。
回答: 債務引受けとは、債務をその同一性を失わせないで債務引受人に移転することをいいます。また、債務引受けには、民法第470条《併存的債務引受の要件及び効果》に規定する併存的債務引受及び同法第472条《免責的債務引受の要件及び効果》に規定する免責的債務引受があり、いずれも債務引受けに含まれます（基通別表第一第15号文書の2）。併存的債務引受・・・引受人は新たに同一内容の債務を負担するが、債務者も依然として債務を負担し、債務者と引受人が連帯債務関係に入ることをいいます。免責的債務引受・・・債務者は債務を免れて、引受人が新債務者としてこれに代わって同一内容の債務を負担することをいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 債務者の債務を第三者が引き受けることにした場合、債務者と第三者（引受人）との間の契約には各種の態様があると聞いていますが、その場合の印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 債務の引受けというのは、債務者の債務を承継的に第三者に移転する契約をいいます。一般に行われている債務の引受契約は、債権者甲、債務者乙、引受人丙の三者間で行われますが、乙の意思に反しない限り甲と丙の間でも契約ができるものになっています（民法第474条第2項参照）。したがって、甲、乙、丙の三者間の契約書及び甲、丙間の契約書はすべて第15号文書（債務の引受けに関する契約書）として取り扱われます（基通別表第一第15号文書の3）。債務者と引受人との間の契約については各種のものがありますので、その内容により印紙税の取扱いを説明しますと次のようになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 根抵当権の設定契約書は平成元年3月31日に課税廃止されていますが、現在でも引き続き課税されるものがあると聞いています。どのようなものが課税対象になるのでしょうか。
回答: 抵当権の設定に関する契約書は、平成元年3月31日までは第14号の1文書（抵当権の設定に関する契約書）として課税されていましたが、同年4月1日以降作成されるものから課税が廃止されました。このため、抵当権の設定を約することだけの文書であれば課税文書には該当しないことになります。しかし、根抵当権の設定契約書のうちには、不動産に根抵当を設定する場合、その契約条項として「抵当物件について、収用その他の原因により補償金、清算金などの債権が生じたときは、債務者（担保提供者）はその債権を貴行に譲渡します。」というような文言が入っているものがあります。この文言は、一定の事由が生じた場合とはいえ、補償金等の請求権という債権の譲渡を約するものですから、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）の課税事項に当たることになります。したがって、このような文書は、抵当権を設定すること自体の契約は課税事項には当たらないものの、他の記載文言に課税事項が含まれていますから、第15号文書等として課税対象になることがあります。なお、同じ収用があった場合でも、例えば、「債権譲渡の手続をとります。」旨の記載のものは、債権譲渡が行われることは予想されるものの、債権譲渡自体を約しているものではありませんから、第15号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
（出典: 国税庁）
質問: 旧債権者と新債権者との間で、売掛債権を譲渡した際に作成する「売掛債権譲渡契約書」は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 債権譲渡に関する契約書は、ご質問の文書のように、旧債権者と新債権者が連署する方式のものが一般的ですが、債務者がこれを承諾することも併せて証明する三者契約のものもあります。このような文書は、いずれも債権譲渡契約の成立を証明する文書ですので、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。また、ここでいう債権譲渡とは、債権をその同一性を失わせないで旧債権者から新債権者へ移転させることをいい、債権とは、他人をして将来財貨又は労務を給付させることを目的とする権利をいいます。債権は指名債権と証券的債権とに区分され、更に、証券的債権は指図債権、無記名債権、記名式所持人払債権等に区分されます。なお、証券的債権の譲渡契約書のうち、有価証券を譲渡するものは、第15号文書には該当せず、課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第15号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権譲渡担保約定書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する取引により、金融機関に対して当社が現在及び将来負担する一切の債務の根譲渡担保として、電子記録債権を金融機関に譲渡する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客である債務者は電子記録債権を担保として金融機関に提供するため、当該電子記録債権について、譲渡記録等の請求を行う旨を定めており、電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）。また、第2条では、債務者が債務を履行しなかった場合には、金融機関は当該電子記録債権を処分し、債務の弁済に充当することができる旨が定められていること、第3条では、金融機関は、当該電子記録債権を債務者の承諾の有無に関わらず、他に譲渡し、または再担保することができる旨が定められていることから、照会の文書は、債権者に対する債務を担保するために、債務者が特定の物件を債権者に無償で譲渡しておき、債務の不履行があった場合には、当該物件を処分等して債務の弁済に充てることとするとともに、債務の弁済期限まではその物件を無償で使用させることを内容とする「譲渡担保契約」に該当します。照会の文書では担保とする物件を債権である電子記録債権と定めていますから、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であることが明らかであり、包括的に債務の履行を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、金融機関が行う電子記録債権取引を利用するに当たり、金融機関に別紙「電子記録債権割引利用契約書」を差し入れることとしました。当該文書は、金融機関と別に締結した銀行取引約定書に規定する各条項のほか、金融機関に対して電子債権の割引を依頼する際の基本的事項を定めるものですが、印紙税法上の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: 照会の文書の第1条では、顧客は電子記録債権の割引を金融機関に依頼するにあたり、電子記録債権について、譲渡記録の請求を行う旨を定めるとともに、割引料を差し引く旨を定めています。電子記録債権法（平成19年法律第102号）では、譲渡記録を行うことにより、電子記録債権の譲渡の効力が生ずることとされています（電子記録債権法17、18）ので、照会の文書は、第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当します。なお、照会の文書は、金融機関とその金融機関と銀行約定書等を締結した顧客（金融機関の信用の供与を受ける者）との間における契約書ですが、銀行取引約定書を引用した取引であり、包括的に債務の履行方法を定めるものとは認められないことから、印紙税法施行令第26条第3号に規定する第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）には該当しません。また、照会の文書第1条(2)には、手形割引料金等を預金口座から引き落としにより支払う旨を定めていますが、当該規定は、あらかじめ指定された預金口座から手形割引料金等を引き落とすことを定めるものであり、照会の文書においてあらためて預金の払戻し方法の変更を証するものではないことから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第15号文書、印紙税法施行令第26条第3号、電子記録債権法第17条、18条
（出典: 国税庁）
質問: 営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、ここにいう「営業」とはどういうものをいうのでしょうか。
回答: 一般通念では、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的にどのような行為が営業に該当するかは、商法の規定による商人と商行為から考えられます。商人には、自己の名をもって商行為をすることを業とする固有の商人と、店舗その他これに類する設備（商人的施設）によって物品の販売を業とする者及び鉱業を営む者を商人とみなす擬制商人とがあります（商法第4条）。商行為は商法に列挙されていますが、営業とすると否とにかかわらず商行為とする絶対的商行為（商法第501条）と、営業としてしたものは商行為とする営業的商行為（商法第502条）及び商人がその営業のためにする行為を商行為とする附属的商行為（商法第503条）があります。更に、特別法による商行為として、信託の引受け、無尽業等があります。このことから、これらの行為をなすことを業とするものは商人となり、営利を目的として同種の行為を反復継続する場合は営業に該当することになります。したがって、商行為に該当しない医師、弁護士等の行為は営業にはならず、また、農業、漁業等の原始生産業者が店舗をもたずにその生産物を販売する場合も商人の概念から除かれますので営業にはなりません。また、商法第502条ただし書に「専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない」と規定されていることから、サラリーマン、内職などの行為も営業にはなりません。法人の場合には、私法人は、大別すると営利法人、公益法人及びそれら以外の法人に分けられます。営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は商行為であり（会社法第5条）、すべて営業（資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。）になります。公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人については、その法人が目的遂行のために必要な資金を得るための行為が商行為に該当する場合であっても営業には該当しません。営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して行う事業は、営業に含むこととなっています（出資者に対して行う事業は、営業に含みません。）。また、特定非営利活動促進法により設立が認められた、特定非営利活動法人（いわゆるNPO法人）は、定款の定めにより、利益金又は剰余金の配当又は分配ができないこととされている場合は、営業には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
（出典: 国税庁）
質問: 営業に関しない受取書は非課税と規定されていますが、具体的にはどのような者が作成する場合の受取書をいうのでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書のうち営業に関しないものは、第17号文書の非課税物件欄2において非課税とされていますが、具体的には、商法上の「商人」に当たらないと解されている次の者が作成する受取書をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の21〜27
（出典: 国税庁）
質問: 受取書については、第17号の1文書（売上代金の受取書）に該当するか、第17号の2文書（売上代金以外の受取書）に該当するか、判断に迷うことがありますので、その判定に当たっての目安について説明してください。
回答: 受取書の課否を判定するに当たってのチェックポイントは、おおむね次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のイ・ホ、課税物件表第17号文書の定義欄1のイ、印紙税法基本通達第34条
（出典: 国税庁）
質問: 次のような領収書を作成した場合、売上代金としての受取りである貸付利息が5万円未満ですから、記載金額5万円未満の受取書として、非課税文書になるのでしょうか。
回答: 貸付元本（売上代金以外）と貸付利息（売上代金）の受取りがある場合は、第17号文書の定義欄1のイにより、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）とみなされます。ご質問の領収書が、記載金額5万円未満の非課税文書に該当するかどうかの判定は、次によります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のイ、ハ、印紙税法基本通達第34条、別表第一第17号文書の28
（出典: 国税庁）
質問: 特定非営利活動促進法に基づいて設立された、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」といいます。）が作成する受取書の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づいて設立された、NPO法人は、会社及び公益法人以外の私法人であり、営利を目的とせず、利益金又は剰余金の配当又は分配を行わないことから、営業者に該当しません。したがって、営業者に該当しないNPO法人が作成する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2の規定により、営業に該当しないものとして非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 各種団体等が開催する講演会等において、大学教授等に講演の謝礼金を支払うことがありますが、この大学教授等の作成する受取書は印紙税の課税対象になるのでしょうか。
回答: 大学教授、評論家、作家等が講演会等において講演したときの謝礼金の受取書は、役務提供の対価ですから売上代金に係る金銭の受取書に該当しますが、大学教授等が報酬を得て講演する行為は、商法上の商行為に当たりませんから、その作成する受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 売掛金について、自己の買掛金と相殺した場合に受取書を相手方に作成交付しましたが、金銭の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいい、ご質問の場合は、「領収書」、「領収」という文言の記載はありますが、相殺による売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、第17号文書（金銭の受取書）には該当しません（基通別表第一第17号文書の20）。また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載しているものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額に含めません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の20
（出典: 国税庁）
質問: ゴルフ用品を販売している小売業者ですが、この度、即時決済型のデビットカード取引の加盟店契約を結びました。今後は、即時決済型のデビットカード取引を希望されたお客様に、次のような文書を交付しようと考えておりますが、印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、は不課税文書、、及びは記載金額を7万円とする第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。即時決済型のデビットカード取引において、加盟店は、顧客が自己の銀行口座から支払代金が引き落とされた事実を確認するため、の「口座引落確認書」を作成し、交付することにしてします。これは、加盟店が顧客のキャッシュカード発行銀行から支払代金の口座引落しの通知を受け、当該銀行に代わって口座からの引落し事実を顧客に通知するものと認められますから、金銭の受取書には該当しませんし、またその他の課税文書にも該当しません。次に、即時決済型のデビットカード取引は、加盟店が商品販売時（レジカウンター等で）に、顧客との間で直接金銭等の授受を行わない点で、いわゆる「クレジットカードにおける信用取引」と類似していますが、デビットカード取引は、即時決済を前提とするものですから、その性格は全く異なっています。したがって、及びの文書は、販売代金の受領事実を証明するために作成、交付していると認められますので、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。更に、文書は、「口座引落確認書」と「領収書」が1通にまとめて記載されていますが、これも単に口座からの引落し事実を顧客に通知するだけではなく、併せて販売代金の受領事実を証明していると認められますので、第17号の1文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
（出典: 国税庁）
質問: 第17号文書は、金銭のほかに有価証券の受取り事実を証する文書も課税の対象としていますが、ここにいう有価証券とは、どのようなものをいうのでしょうか。
回答: 印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいいます。有価証券と有価証券に該当しないものの事例は、次表のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「定義欄」、印紙税法施行令第28条
（出典: 国税庁）
質問: 金銭又は有価証券の受取書にはいろいろなものがありますが、印紙税の課税対象となる受取書とはどういうものか、その基本的考え方を説明してください。
回答: 印紙税の課税対象となる受取書は、金銭又は有価証券の受取書に限られていますので、物品の受取書などは課税文書にはなりません。金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。つまり、金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい、債権者が作成する債務の弁済事実を証明する文書に限らないのです。ですから、「領収書」、「受取書」と記載された文書はもちろんのこと「仮領収書」や「レシート」と称されるものや、相済、了、領収等と記載された「お買上票」、「納品書」等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します（基通別表第一第17号文書の1及び2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2
（出典: 国税庁）
質問: 受取書の作成の時（納税義務の成立時期）は、いつですか。
回答: 印紙税法上の課税文書の作成とは、単なる調製行為をいうのではなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これをその文書の目的に従って行使することをいい、相手方に交付する目的で作成する受取書の作成の時は、その交付を行う時になります（基通第44条第2項第1号）。なお、相手方に直接交付する受取書については、その交付の時が作成の時になるのですが、郵送等により相手方に交付する受取書については、到達の時でなく相手方に発信した時が作成の時になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第44条第2項第1号
（出典: 国税庁）
質問: 収入印紙を貼付する次の金銭の受取書の場合、その納税地はどこになるのでしょうか。
回答: 印紙税の納税地については、法第6条、令第4条及び基通第49条〜第52条に規定されているところですが、納税地は、法第11条の書式表示による申告及び納付の特例や法第14条の過誤納の確認等などを行う場合の場所を特定する重要なものです。基本的には、課税文書にその作成場所が記載されている場合には、その場所が納税地になります（法第6条第4号）。しかし、受取書等に、例えば、「東京都千代田区大手町1−3−3にて作成」というようにその作成場所が明確に記載されているものは、ほとんど見受けることはありません。したがって、納税地の判定は、法第6条第5号の規定を受けて令第4条（作成場所が明らかにされていない場合の納税地）により行うことになります。すなわち、受取書等のように、2以上の者が共同作成する文書でない場合で、その作成者の事業に係る事務所、事業所、その他これらに準ずるものの所在地が記載されている場合には、その所在地が納税地になります。また、事業に係る事務所等が記載されていない場合には、受取書等の作成の時における作成者の住所（住所がない場合には、居所）が納税地になります。したがって、の受取書は、記載されている本店所在地の「東京都千代田区大手町1−3−3」が、の受取書は、記載されている支店所在地の「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（令第4条第1項第1号）。の受取書は、所在地の記載がありませんので、本店所在地である「東京都千代田区大手町1−3−3」が納税地になります（令第4条第1項第2号）。の受取書については、本店及び支店の所在地の両方が記載されていますが、支店において作成したことが、支店長名の記名及び押印で推定できますので、支店所在地である「東京都千代田区神田3−2−1」が納税地になります（基通第51条第2項）。
【関係法令通達】 印紙税法第6条、印紙税法施行令第4条、印紙税法基本通達第49条〜第52条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、営業担当者が得意先から売掛金を集金した際に、営業担当者の押印しかない「領収書」を作成交付していますが、この領収書に社印の押印がありませんので、作成者（納税義務者）は、会社か営業担当者のいずれになるのでしょうか。
回答: ご質問の「領収書」には、営業担当者の押印しかありませんが、営業担当個人として、売掛金を受領するのではなく、会社の従業員として、会社の業務に関連して金銭を受領しているものですから印紙税法上の作成者（納税義務者）は会社になります（基通第42条）。なお、金銭又は有価証券の受取書は、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、営業担当者の押印がない場合であっても、会社が作成者（納税義務者）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第42条
（出典: 国税庁）
質問: 売上代金の受取書については、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）として階級定額税率が適用されますが、印紙税法に規定する売上代金とはどのようなものでしょうか。
回答: 印紙税法に規定する「売上代金」とは、資産を譲渡し若しくは使用させること又は役務を提供すること（以下「資産の譲渡等」といいます。）による対価をいいます。売上代金に該当するか、しないかのポイントは、売上代金は資産の譲渡等の対価をいうのですから「対価性」を有するか、有しないかによってその判定を行うということです。一般に「対価」というのは、何らかの給付があって、これに対する反対給付の価格ということですから、おおよそ、その契約体系は有償、双務契約ということができます。そこで、印紙税法に規定する「売上代金」についてまとめると、次のようになります（第17号文書の定義欄）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書の定義欄、印紙税法施行令第28条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、事務の整理及び従業員の管理上、社内で現金又は有価証券を受け渡した際に、受取書を作成していますが、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当するのでしょうか。
回答: 同一法人の内部の取扱者間、本店、支店及び出張所間等で、受取書を作成している場合は、その事務の整理上作成する文書と認められますから、課税文書に当たりません（基通第59条）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、社内規定を設け従業員貸付を行っておりますが、貸付金を従業員に渡した際に、その従業員から受取書の交付を受けています。この受取書は印紙税の課税の対象になるのでしょうか。
回答: ご質問の場合の会社と従業員の関係は、消費貸借契約に基づく私法上の関係となり、同一法人内で作成する事務の整理上の文書とは認められませんから不課税文書とはなりません。しかしながら、従業員は、給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」には当たりませんので、従業員の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第59条
（出典: 国税庁）
質問: 売上代金を受け取った際に、次のような領収書を作成した場合、直接金額を記載していませんから記載金額のない受取書になるのでしょうか。
回答: 印紙税法別表第一課税物件表に関する通則4のホ(3)には、「第17号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があること、又は同号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る金銭若しくは有価証券の受取書に当該売上代金に係る受取金額の記載のある支払通知書、請求書その他これらに類する文書の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該売上代金に係る受取金額が明らかであるときは、当該明らかである受取金額を当該受取書の記載金額とする。」と規定されており、階級定額税率が適用される売上代金の受取書は、当事者間において金額が確認できるものであれば、その金額に応じて印紙税が課税されることになります。有価証券、支払通知書、請求書その他の金額の記載のある文書を特定できる事項の記載があれば、当事者間で受取金額を明らかにすることができますので、これらの文書に記載されている金額は受取書上に記載されているとみなされます。したがって、ご質問のの領収書の記載金額は、手形2通の券面金額の合計が、の領収書については、請求書に記載している金額が記載金額となる第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
（出典: 国税庁）
質問: 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている受取書については、記載金額に含めないこととなっていると聞きましたが、この区分記載について具体的に説明してください。
回答: 消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合には、その消費税及び地方消費税の金額は、記載金額に含まれません。この区分記載とは、消費税及び地方消費税の金額がその文書上に明確に記載されていることをいいますので、例えば、受取書に「消費税等込○○代金5万円受領」と記載されていても消費税及び地方消費税の金額が明確に記載されているとは取り扱われませんので、注意が必要です。なお、消費税及び地方消費税の金額のみを受領した際に交付する受取書については、記載金額のない受取書となりますが、消費税及び地方消費税の金額が5万円未満である場合には、非課税文書として取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 高級皮商品（バッグ等）を販売している小売業者ですが、値段が高額であるため、お客様の要望により、一部現金で受領して残金をクレジットにして販売しています。この際、次のようなレシートを交付していますが、記載金額はどのように判断すればよろしいでしょうか。
回答: 消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）は、事例の場合、バッグの販売代金に対して課されるものですから、支払額に含まれる消費税等は支払額に応じて含まれていることになります。ケース1の場合　受取金額（現金5万円）に課されるべき消費税等の額が区分記載されていませんので、5万円が記載金額になります。ケース2の場合　受取金額（現金5万円）に課されるべき消費税等の額が明確に記載されていますので、45,455円が記載金額になります。なお、工事請負契約書等を作成し、消費税等を支払うべき時期を明らかにした場合（消費税等は最終支払日に工事代金とともに支払い等）で、かつ、その契約書等にしたがって消費税等が支払われたことが明らかであれば、当該消費税等の金額が区分記載された領収書の記載金額は、当該消費税等の金額を含まないものとして判定します。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2・最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 消費税及び地方消費税の免税事業者ですが、消費税及び地方消費税の転嫁を容易にするために、消費税及び地方消費税に相当する金額を区分記載した受取書を作成しましたが、この金額は記載金額に含めないことにしていいのでしょうか。
回答: 消費税及び地方消費税の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税及び地方消費税がありませんから、たとえ受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分記載したとしても、これに相当する金額は記載金額に含めることになります。
【関係法令通達】 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて（平成元年3月10日付間消3-2、最終改正　令和元年7月1日付課消4−55）
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、家電製品の販売業を行っている株式会社組織の法人ですが、たまたま、当社の所有する土地を譲渡した対価として、現金（有価証券）を受領した際に作成交付する受取書は、営業に関しない受取書として非課税になるのでしょうか。
回答: いわゆる営利法人である合名、合資、合同及び株式の各会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、会社法第5条の規定により商行為とされており、その名義で作成する受取書は、一定のもの（注）を除き、すべて営業に関する受取書になります。したがって、事例の場合の受取書は、本業以外の行為に関連して作成するものであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の29〜32
（出典: 国税庁）
質問: 私は会社員で、家屋の賃貸借契約を貸借人と締結し、不動産所得を得ておりますが、その不動産所得が給与所得より少ない場合であっても印紙税法上の営業に当たり、家賃を受け取った際に作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
回答: 会社員が家屋の賃貸を目的として、その家屋を賃貸することは、その収入等の規模にかかわらず、「営業」に該当するものであり、その会社員は給与所得者であるとともに営業者（貸家業者）に該当します。したがって、家賃、権利金、敷金等を受領した際に作成する受取書は、営業に関する受取書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 公認会計士法に基づいて設立された監査法人ですが、顧客に対して作成交付する受取書は、営業に関しない受取書に該当することにしてよろしいでしょうか。
回答: 監査法人については、公認会計士法第34条の22第1項《監査法人についての一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、監査法人は、法令の定めにより利益の配当をすることができるものに該当します。また、監査法人は、たとえ定款に「利益の配当を行わない」旨を定めていたとしても、上記のとおり、法令の規定により利益の配当をすることができるとされていますので、第17号文書の非課税物件欄2に規定する「法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっているもの」に該当します。したがって、監査法人が出資者以外の者に交付する受取書は、第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法に基づき設立された税理士法人が、顧客に対して作成する顧問料の受取書は、営業に関しない受取書に該当し、非課税となるのでしょうか。
回答: 税理士法人については、税理士法第48条の21第1項《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等》において会社法第621条《利益の配当》の規定を準用することとしています。この規定は、社員の利益の配当について定めているものであり、税理士法人は、法令の規定により利益の配当をすることができるものに該当します。また、税理士法人は、たとえ定款に「利益の配当を行わない」旨を定めていたとしても、上記のとおり、法令の規定により利益の配当をすることができるとされていますので、第17号文書の非課税物件欄2に規定する「法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっているもの」に該当します。したがって、税理士法人が出資者以外の者に交付する受取書は、課税物件表第17号文書の非課税物件欄2のかっこ書の規定により、営業に関する受取書として印紙税が課税されます。ご質問の顧問料の受取書は、役務提供の対価を受領するものであり、第17号の1文書（売上代金に関する金銭又は有価証券の受取書）に該当することとなります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 清算中の会社ですが、不動産の売買を行い、その譲渡代金の受取書を会社名と清算人名を併記して発行することにしております。この受取書は営業に関する受取書に該当することになるのでしょうか。
回答: 清算中の会社であっても、清算の目的に必要な範囲内において会社は存続しており（会社法第476、645条）、また、清算人が行う行為は会社の業務に関して会社を代表する行為である（会社法第483、655条）ので、その清算事務に関して作成する受取書は営業に関する受取書に該当します。また、清算人名義で作成する受取書も会社の清算事務に関して作成されるものですから、営業に関する受取書に該当します。なお、ご質問の受取書は第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書関係
（出典: 国税庁）
質問: 営利法人組織の病院等又は営利法人の経営する病院等が作成する受取書は、営業に関する受取書として課税の対象になるのでしょうか。
回答: いわゆる営利法人（会社法により設立される法人）は、営利を目的とし、その出資者に利益分配することを目的として設立される法人ですから、その法人の行う行為は営業に関するものということができます。したがって、一般的には営利行為として評価されていない医療行為であっても、営利法人が作成する受取書は、営業に関するものになります（基通第17号文書の27）。これに対して医療法（昭和23年　法律第205号）第39条に基づく医療法人は、公益を目的として設立され、利益金又は剰余金の分配をすることができませんから、医療法に基づく医療法人の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の27
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、従業員の福利厚生活動の一環として茶道教室を開いており、外部から茶道教授を招いて謝礼金を支払っていますが、謝礼金を受取った茶道教授の作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
回答: ご質問の茶道の教授は、一般的に商法上の商行為には当たりませんから、たとえ茶道教授を専業としている者であっても営業には当たらないことになります。したがって、茶道教授の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。なお、茶道以外の各種の教授、講演、原稿等の執筆行為も商法上の商行為に当たりませんので、これらの者が作成する謝礼、講演料、原稿料の受取書は営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 売買等の契約において、手付金や内入金等を受け取る場合がありますが、これらの受取書は売上代金の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 第17号文書の定義欄においては、手付けは売上代金に含むことを規定しています。したがって、契約が成立するかどうかが不確定な場合に受領する手付けという金銭までも売上代金としているのですから、売上代金との結びつきが直接できるものである限り、あらかじめ手付金、内入金等として受け取るものは、すべて売上代金の受取書として課税されることになります。なお、一般に前渡金などの名称を用いてあらかじめ資金を供給する場合がありますが、これについては一律に判断できない面があり、その供給する実質的意義に基づいて判断しなければなりませんが、手付金的性格を有するものは売上代金として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第28条
（出典: 国税庁）
質問: 会社の営業担当者等が、得意先で金銭を受領した際に作成する「預り証」に対する印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: ご質問の「預り証」は、販売代金の内入金として120万円を受領した際に、その受領事実を証明するために作成するものですから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。「預り証」と証する文書には、後日、仮領収書と同じように正式の領収書を発行することとしているために、金銭を受領したときには「預り証」としたもの内入金、手付金等を受領した際に、「預り証」を発行するもの得意先のために、金銭を保管することを約して「預り証」を発行するもの等いろいろなものがありますが、「預り証」は、金銭又は有価証券の受領に際して発行されるという共通点があります。この金銭又は有価証券の受領が、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために金銭又は有価証券を預かることにしている寄託契約により受領するものであるのか、それ以外の目的による受領なのかにより印紙税の取扱いは異なります。前者の場合には、第14号文書（金銭又は有価証券の寄託に関する契約書）となり、後者の場合には、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。印紙税法では、その文書に記載されている文言から、寄託契約であることが明らかなものは第14号文書とし、それ以外のものは、第17号文書として取り扱われます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1、2、3
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、営業担当者が得意先から売掛金を集金した際に、その場で「仮領収書」を作成交付していますが、経理が入金処理した時に正式の領収書を得意先に郵送することにしています。この場合、「仮領収書」も課税の対象となるのでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいい、この場合の判断基準は、文書の形式的な名称若しくは呼称又はその記載文言の形式的な意義によるものではなく、記載文言の実質的意義に基づいて判断することになります。さらに、印紙税は、契約の成立など金銭の受領等の事実そのものを課税対象とするものではなく、これらの事実を証明する目的で作成される文書を課税対象とするものです。すなわち、一つの受領事実について数通の文書を作成交付すれば、それが受領事実を証明する目的で作成されたものであるかぎり、印紙税の取扱いはいずれも金銭又は有価証券の受取書に該当します。ご質問の「仮領収証」は、後日会社（経理課）から正式の「領収証」が発行されれば無効となるものであっても、それまでの間は有効なものであり、また、受取事実を証明するために作成されたものにほかなりませんから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）に該当し、所定の印紙を貼る必要があります（基通別表第一第17号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 現金で物品を販売した場合に、お客様に金銭登録機によるレシート及び代済印を押なつしたお買上票を渡しておりますが、どういう取扱いを受けるのでしょうか。
回答: ご質問の金銭登録機から打ち出されるレシートについては、当事者間において、一般に売上代金の受領事実を証するものとして認識されていることから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。また、お買上票については、「代済印」の押なつにより当事者間において、金銭の受領事実が明らかにされていますから、第17号の1文書に該当することになります（基通別表第一第17号文書の10）。ご質問の場合には、金銭の受領事実を証明する目的でレシート及びお買上票を作成していますので、その両方が第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、商品販売時の売上管理、在庫管理等のために、「POSシステム」を導入しています。現金販売時に、売場の端末（ポスレジ）から打ち出される「仕切り書」をお客様に交付していますが、どのような取扱いになるのでしょうか。
回答: POSシステムの処理の目的は売上管理等ですが、同システムの金銭登録機能を使用し、金銭の受領の都度、ポスレジから打ち出されお客様に交付されるものは、金銭の受領文言（ご入金、預り現金など）の記載はなくても、当事者間においてはレシート等と同じように受取書としての了解があるものとして認識されていますので、ご質問の「仕切り書」は、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税表基本通達別表第一 第17号文書の10
（出典: 国税庁）
質問: メガネの注文を受けた際に、そのメガネの価格等の明細を記載した「お買上伝票」を顧客に交付しておりますが、内金を記載することにしておりますので、金銭の受取書に該当することとなるのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10
（出典: 国税庁）
質問: 得意先において、売上代金として手形を受領した際に、得意先の手形発行の控えとなる手形の耳に当社の営業担当者が押印した場合は、当社が伝票等を作成したものではありませんから、受取書に該当しないと考えますがいかがでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成する単なる証拠証書をいいますから、例えば、相手方の作成した出金伝票、手形発行控えである手形の耳等に、受領印を押印した場合であっても、第17号の1文書（売上代金に係る有価証券の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、クレジットカードで買物をしたお客様に、クレジット利用伝票（お客様控）のほか、お客様の要望により、領収書を作成交付しています。この領収書には、印紙を貼付する必要があるのでしょうか。
回答: 第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 建物賃貸借契約の締結に当たって、保証金を預かる際に預り証を作成しましたが、金銭の寄託に関する契約書（第14号文書）に該当するのでしょうか。
回答: 寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、賃貸人が建物の損害等を担保する目的で預かる保証金、敷金（賃貸借契約終了時に賃借人に返還されるもの）の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第14号文書の3）。なお、建物賃貸借契約書を作成する場合に、保証金、敷金の受領の旨が具体的に記載されている場合には、第17号文書（金銭の受取書）に該当する場合があります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 建物賃貸借契約書が金銭の受取書（第17号文書）に該当する場合があると聞きましたが、具体的にはどのような場合に金銭の受取書に該当するのでしょうか。
回答: 基本的には、その契約書の中に金銭の受領文言等の記載のあるものは、金銭の受取書（第17号文書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いは次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、取引を開始するに当たって契約の相手方から取引の保証金を預かった場合に預り証を作成交付していますが、この預り証の印紙税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 寄託契約とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物を保管する契約をいいますから、取引の安全等を担保する目的で預かる取引保証金の預りは第14号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。なお、「取引保証金提供契約書」を作成する場合に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合にも、第17号の2文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、銀行等に委託することなく、直接、株主に対して配当金を支払うことにしていますが、株主が配当金の受領の事実を証明する目的で作成する「配当金領収証」は、第16号文書（配当金領収証）か、第17号文書（金銭の受取書）のいずれに該当するのでしょうか。
回答: 第16号文書（配当金領収証）とは、会社が株主に対して各期の配当金を支払うに当たって作成し、株主に送付するもので、支払配当金額その他の事項が記載された株主の具体化した配当請求権を表彰する証書をいいます。したがって、株主が会社から、直接配当金の支払を受けた際に作成するご質問の受取書は、第16号文書ではなく、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります（基通別表第一第16号文書の2）。なお、配当金を受領する株主が株式会社等の営利法人である場合は、営業に関するものとして課税の対象となりますが、個人である場合には、おおむね営業に関しないものとして非課税になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第16号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 工事負担金契約書に基づき、工事負担金を受領した場合に作成する受取書は、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当すると考えますがいかがでしょうか。なお、工事負担金契約書では、電気の供給を受けようとする者が電気供給の申込みを行い、その申込みに対して、電力会社が電気供給設備を施工することに伴い、工事負担金をその申込み者が支払うこと、完成した電気供給設備の所有者は電力会社であること等を約しています。
回答: ご質問の場合の工事負担金の受領に係る受取書は、電気供給設備を譲渡する対価ではないこと、電力会社の工事の対価として支払われるものではないことから、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。なお、受取書に工事負担金の受領である旨の文言を記載しない場合は、事実が工事負担金の受取りであっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の15
（出典: 国税庁）
質問: 銀行が、他の銀行を通じて当座預金への口座振込みを受けましたが、その銀行に被振込人の口座がないため、やむを得ず被振込人に現金払いをし、被振込人から領収証の交付を受けることにしましたが、この領収書は何号文書に該当するのでしょうか。なお、振込人は被振込人に対する商品代金を振り込んだものです。
回答: ご質問の領収証の場合、被振込人が商品の販売代金である売上代金として、現金を受領するものですから、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、得意先に商品を販売し、代金を受領した際に受取書を交付していましたが、得意先からその受取書を紛失してしまい、再発行して欲しい旨の要請がありましたので、再発行である旨を記載した受取書を発行することにしました。この再発行する受取書は、前に適正に収入印紙を貼付した受取書を交付しておりますので、課税文書に該当しないと考えてよろしいでしょうか。
回答: 金銭又は有価証券の受取書とは、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するために作成し、その引渡者に交付する単なる証拠証書をいいます。そのため、金銭の受領が1回であっても、その受領事実を証明する目的で作成したものであれば、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当することになります。したがって、ご質問の再発行した受取書についても第17号文書に該当することになります。なお、納税義務者は、再発行を要請した得意先ではなく、受取書の作成者となります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第19条、別表第一 第17文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 平成19年12月10日に施行された改正遺失物法（以下「改正遺失物法」といいます。）第14条《書面の交付》では、施設の占有者は、遺失物の拾得者に対し、その拾得者から請求があったときは、同条に規定する次に掲げる内容を記載した書面の交付が義務付けられました。
回答: 遺失物として届けられた物件が「金銭又は有価証券」であるとしても、これを受領した際に交付する書面は、印紙税法別表第一第17号文書の非課税物件欄に規定する「営業に関しない受取書」に該当しますから、印紙税は非課税となります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書「非課税物件の欄」
（出典: 国税庁）
質問: 次の法人が作成する金銭又は有価証券の受取書について、印紙税の取扱いを教えてください。
回答: (参考)
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、電子債権記録機関が提供している手形的利用を前提とした電子記録債権サービスの提供を受けており、売買取引等において売上代金を電子記録債権で受領した場合には、従来の手形取引と同様に、受取書を作成し、相手方に交付することとしています。この場合、当該受取書にはただし書として、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」と記載して、電子記録債権を受領したことを明らかにしていますが、当社が取引の相手方に交付する「電子記録債権の受領に関する受取書」は、第17号の1文書（売上代金に係る有価証券の受取書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する「証券」であって、その権利の移転、行使が「証券」をもってなされることを要するものとされており、例えば、手形、小切手、郵便為替等がこれに該当します（基通60）。電子記録債権は、有価証券（財産的価値のある権利を表彰する証券）には該当しないことから、ご照会の受取書は、第17号の1文書には該当しません。ただし、売上代金を電子記録債権で受領する場合であっても、「上記金額を電子記録債権で受領しました。」など、受取書に電子記録債権を受領した旨の記載がないときは、第17号の1文書に該当することとなります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第17号文書の1、印紙税法基本通達60条
（出典: 国税庁）