GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額については、その文書に契約金額の記載がなくても、契約金額の記載のある注文書等を引用している場合はその契約金額を第2号文書の記載金額にするとしていますが、の「注文請書」にの「注文書」の引用をしないで、「注文請書」と「注文書」に同一の番号を記載した場合はどうなるのでしょうか。
回答: 通則4のホ(2)では、「注文書その他これらに類する文書（この表に掲げる文書を除く。）の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより」と規定されています。ご質問の「注文請書」に記載されている注文番号（工事番号）は、このうちの記号又は番号に該当しますので、当該注文請書については、通則4のホ(2)の規定が適用されて、記載金額350万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
（出典: 国税庁）
質問: 新聞広告、コマーシャル放送等の広告契約書を作成しましたが、広告契約は請負になるのでしょうか。また、請負となった場合にその契約の方法によって第2号文書（請負に関する契約書）以外の第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当するのでしょうか。
回答: 広告契約は、広告という仕事を行い、それに対して報酬を支払う契約ですから請負契約に該当し、広告契約書は第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。また、営業者間において将来行われる2以上の広告について共通して適用される取引条件（数量、単価、対価の支払方法など）を定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、この場合には、通則3のイの規定によって所属を決定することになります（基通別表第一第2号文書の12）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の12
（出典: 国税庁）
質問: エレベーターの保守について、毎月一定の料金で継続して保守を行うこととする際に作成する「エレベーターの保守に関する契約書」は、保守の対象となるエレベーター、仕事の内容、料金及び料金の支払方法等を定めるものですが、第2号文書（請負に関する契約書）、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）のいずれに該当するのでしょうか。なお、契約書には、月額の料金と契約期間を記載しています。
回答: エレベーターの保守契約は、エレベーターを常に安全に運転できるような状態に保ち、これに対して一定の料金を支払うことを約していますから請負契約に該当します（基通別表第一第2号文書の13）。この場合、個々の場合における保守契約を定めるものは、第2号文書（請負に関する契約書）になりますが、ご質問の文書のように、営業者間において継続的に生じる保守について共通的に適用される仕事の内容、料金及び料金の支払方法等の基本的なことを定めるものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイの規定によりその所属が決定されることになります。通則3のイでは、契約金額の記載のない第2号文書と第7号文書に該当する文書は、第7号文書に所属が決定されることになりますので、契約金額が記載されているかどうかが問題になりますが、ご質問の文書には、月額料金と契約期間が記載されていますので、「月額料金×契約期間の月数」により計算できる契約金額が記載金額になり、第2号文書として取り扱われることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条、別表第一 第2号文書の13
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、電子計算機のプログラムの作成について他社から委託を受けた場合に「プログラム設計・開発契約書」を作成していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: 電子計算機のプログラムを作成するという仕事の完成に対して報酬が支払われますので、請負に該当することになります。したがって、ご質問の場合には第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。なお、一般に支援業務等といわれるような契約の相手方の指揮監督下において、単に労務だけを供給するような契約については、委任契約に該当しますので、支援業務等のみについて定めている契約書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 次に掲げる「森林経営委託契約書」は、森林所有者の高齢化等に伴い森林経営を個人で行うことが困難となったような場合、森林経営に関して専門的知識を有する者（森林組合等）に森林経営を委託する目的で、森林所有者と受託者との間で作成される文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、第4条第1項（委託事項）に「立木竹の伐採、造林、保育その他の森林施業を実施すること」や森林保護のため有害動物等の「駆除」や森林境界の「巡視」等を行うことが記載されており、また、別紙2（森林経営に当たっての特記事項）に作業路網の「点検・補修」や森林作業道の「開設」など委託事項の実施範囲などについて明示すべき事項が記載されています。これらの規定は、いずれも具体的な作業内容は定めておらず、受託者に委ねられていることから、当事者間において請負契約に該当するような仕事の完成を約したものであるとまではいえず、第2号文書（請負に関する契約書）には該当しません。また、第4条第2項の「伐採をした木竹の取扱いについては、甲と乙が別途協議して定める」との記載は、伐採した木竹の売買について定めているとはいえず、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しないことから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、県の暴力団排除条例が施行されたことに伴い、下請工事業者との間で締結している「工事下請基本契約書」の解除権の条項を変更する「変更工事下請基本契約書」を締結しました。この「変更工事下請基本契約書」は、原契約の解除権の条項に「役員、責任者若しくは実質的な経営権を有する者が暴力団、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であるとき、又はあったとき」などの発生事由を追記し、これに該当する場合には、催告することなく原契約を解除することができることとするよう契約を変更するものです。この「変更工事下請基本契約書」は、第2号文書（請負に関する契約書）の重要事項である「契約に付される解除条件」を変更するものとして課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、変更契約に定めた解除事由が発生しても、「原契約を解除することができる」と定められているものであり、必ずしも契約が解除されるものではありません。したがって、第2号文書の重要事項である「契約に付される解除条件」には該当しませんので、ご質問の文書は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 工事請負契約の請負者は注文者との間で工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を締結する際に、その契約内容に当該工事請負契約書の内容に設計・工事監理が含まれ、かつ、当該工事請負契約において建設する建築物が延べ面積300�uを超える場合、建築士法第22条の3の3の規定に基づき、「設計・工事監理受託契約事項」を作成し、原契約書に添付します。この「設計・工事監理受託契約事項」には、設計又は工事監理に従事する建築士の氏名、業務の期間、報酬の額、建築士事務所の名称及び所在地、建築士事務所の開設者の氏名及び所在地等が記載されますが、これらの事項が変更される場合、契約当事者間で「設計・工事監理受託事項の変更書面」を作成しますが、以下の事項の変更が記載された当該書面の課否はどのようになりますか。業務の期間報酬の額建築士事務所の名称及び所在地建築士事務所の開設者の氏名建築士の登録番号再委託先なお、いずれの場合も、原契約書に記載された事項は変更されません。
回答: 「設計・工事監理受託事項の変更書面」において変更する箇所が、のうち設計業務及び構造設計業務の期間の変更の場合は、第2号文書の重要な事項である請負の期限を変更するものに該当することから記載金額のない第2号文書、の報酬の額を変更するものは、第2号文書の重要な事項のうち、契約金額を変更するものに該当することから、報酬の額が増額される場合は、変更金額（差額）を記載金額とする第2号文書に、報酬額が減額される場合は、記載金額のない第2号文書に該当します。なお、ないしの事項の変更は第2号文書の重要な事項の変更に該当しないことから課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第30条、別表第2重要な事項の一覧表4
（出典: 国税庁）
質問: 総価契約単価合意方式は、公共工事等における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払い代金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、変更契約や部分払いに伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されています。また、その実施方法としては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」といいます。）を基本としておりますが、一定の規模以下の契約工事においては、受注者の希望により、単価を包括的に合意する方式（以下「単価包括合意方式」といいます。）も可能なものとなっています。いずれの場合であっても、発注者と受注者との間では、「工事請負契約書」と「単価合意書」（単価個別合意方式用）又は「単価合意書」（単価包括合意方式用）が締結されることになります。このうち、「工事請負契約書」は、印紙税法上、請負に関する契約書に該当することから、請負金額に応じて収入印紙を貼付していますが、契約当事者間で作成されるもう一方の「単価合意書」の印紙税の取扱いを教えてください。なお、「単価合意書」（単価個別合意方式用）には「単価表」、「単価合意書」（単価包括合意方式用）には「工事数量総括表」を添付する方法で作成します。
回答: 1　「単価合意書」（単価個別合意方式用）について「単価合意書」（単価個別合意方式用）は、工事における契約の変更に用いる単価または金額を定めるために、原契約書（工事請負契約書）で定められた契約金額（請負金額の総額）に係る工事種別ごとの単価又は金額（内訳金額）を記載して契約当事者間で合意した契約書であり、原契約書で定められていない契約内容（請負の内容、単価、取扱数量及び契約金額に密接に関連する事項（内訳金額））を補充するものと認められることから、印紙税法上、請負に関する契約書（第2号文書）に該当します。また、当該「単価合意書」（単価個別合意方式用）には、契約の変更に用いる単価又は金額（内訳金額）のほかに当該内訳金額の合計金額（請負金額の総額）も記載されていますが、当該合計金額は、原契約である「工事請負契約書」の内容から判断して当該文書（「単価合意書」（単価個別合意方式用））によって新たに契約金額を取り決めたものではなく、既に締結されている工事請負契約書の契約金額の内訳である単価又は金額の合計額を示しているに過ぎませんから記載金額には該当しません。したがって、「単価合意書（単価個別合意方式用）」は、印紙税法上、記載金額のない請負に関する契約書（第2号文書）に該当し、200円の収入印紙の貼付が必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5印紙税法基本通達第17条、第18条、別表第2重要な事項の一覧表4
（出典: 国税庁）
質問: 住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊管理業務を行う者として国土交通大臣の登録を受けた事業者（住宅宿泊管理業者）が、住宅宿泊事業を営む者との間で住宅宿泊管理業務の受託に係る契約を締結する際に、国土交通省が契約書の雛形として示している「住宅宿泊管理受託標準契約書」（別紙参照(PDF/218KB)）をそのまま用いる場合、当該契約書は、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の「住宅宿泊管理受託標準契約書」は、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第2号文書
（出典: 国税庁）
質問: 株券として課税されるものの範囲を説明してください。
回答: 株券とは、株主権を表彰する有価証券をいい、会社法によって一定の事項を記載し、株券発行会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならないことになっていますが、この法定記載事項の一部を欠くものであっても、株券としての効用を有する限り、印紙税法上は株券として取り扱うことになります。株券は、株式会社の新設、増資等の際に一時に多量に発行されるほか、株券の汚損、株式の分割、併合等の際に、その都度予備株券を用いて発行されます。株式会社にあらかじめ用意されている予備株券は、印紙税は課税されませんが、これに所要事項を記載して株主に交付した場合には課税されることになります。なお、会社が合併した際に、旧株式会社の株券を訂正のうえ使用するときも、新たな株券を作成したことになり課税されることになります。また、発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨を定めた株式会社が、株主に交付してある株券を提出させ、これに譲渡制限の旨を追記したうえで再交付した場合にも、新たな株券を作成したことになり課税されます（基通別表第一第4号文書の6、7）。また、株式会社の社名変更、代表取締役の変更等があった場合にそれらの事項を訂正する場合には、訂正後の株券を株主に再交付しても、新たな株券の作成にはなりませんので、印紙税は課税されません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第4号文書の6、7
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、3年前に商号を変更し、既発行株券と新株券の引換えを行っていましたが、印紙税は引換開始日を作成予定年月日として書式表示の承認を受け、申告納付したところです。しかし、3年経過した現在、引換未済のものもあり、引換えの見込みがないため廃棄する予定ですが、その廃棄する株券の取扱いはどのようになるのでしょうか。また、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法も併せて説明してください。
回答: 新旧株券が引き換えられた時に、旧株券の効力が消滅し、新株券の効力が発生するものであることから、新株券は、株主に旧株券と引換えに交付した時に作成されたことになり、引き換えていないものは、未だ作成していないことになります。なお、印紙を貼らないで印紙税を納付する方法は、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法第9条〜第12条
（出典: 国税庁）
質問: 第5号文書として掲げられている合併契約書の範囲について説明してください。
回答: 合併契約書とは、会社の合併に際し作成される契約書のことをいいますが、第5号文書として課税される合併契約書は、会社法第748条に規定する合併契約（保険業法第159条第1項に規定する合併契約を含みます。）を証する文書に限られ、会社以外の法人が作成する合併契約書は、課税文書に該当しません。また、印紙税の課税対象となる合併契約書には「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」を含みますが、合併契約の内容を変更する文書又は欠けていた事項を補充する文書のうち、会社法又は保険業法において合併契約等で定めることとして規定されていない事項、例えば、労働契約の承継に関する事項、就任する役員に関する事項等についてのみ変更する文書又は補充する文書は、「合併契約の変更又は補充の事実を証するもの」には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「課税物件の定義欄」、印紙税法基本通達別表第一 第5号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 第5号文書として掲げられている吸収分割契約書及び新設分割計画書の範囲について説明してください。
回答: 会社法では、会社分割を吸収分割と新設分割に分けて規定しています。吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第29号）。新設分割とは、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます（会社法第2条第1項第30号）。第5号文書に該当する吸収分割契約書とは、吸収分割をする株式会社又は合同会社と権利義務を承継する会社との間で締結する吸収分割契約（会社法第757条）を証する文書をいいます。一方、新設分割計画書とは、新設分割をする株式会社又は合同会社が作成する新設分割計画（会社法第762条）を証する文書をいいます。なお、それぞれ原則として、株主総会の決議によって、承認を受けなければならないとされています。したがって、印紙税の課税対象となる吸収分割契約書及び新設分割計画書は、株式会社及び合同会社が会社法の規定による吸収分割又は新設分割を行う場合に作成する吸収分割契約を証する文書又は新設分割計画を証する文書に限り、それ以外のものは、課税の対象になりません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第5号文書の2、3
（出典: 国税庁）
質問: 継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）に該当する文書について、その基本的な考え方を説明してください。
回答: 課税物件表において、第7号文書の「継続的取引の基本となる契約書」とは、「特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう」と定義されており、また、「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定があります。つまり、特約店契約書など文書の表題に関係なく、契約当事者間において何回も同じような取引が反復継続する場合において、取引に共通して適用される令第26条に定める取引条件をあらかじめ定めておく契約書のことをいい、その契約書に記載された具体的な契約期間が3か月以内で、かつ、更新に関する定めのないものは、第7号文書から除かれるということです。したがって、個々の取引についてその都度作成される個別契約書とは区別されますので、例えば、物品の加工請負契約の目的物の総数量及び総金額が確定している場合に、「その納期は5か月後とする。」、「納品は各月100個ずつ6か月間行う。」、あるいは「代金の支払いは、6か月に分割して支払う。」のように取り決めた場合には、契約期間については3か月を超えているものといえますが、1取引における納期又は支払いを分割したにすぎませんので、個別契約ということになり、第7号文書には該当しないことになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の1〜21
（出典: 国税庁）
質問: 継続的取引の基本となる契約書に該当する期間的要件について、具体的に説明してください。
回答: 「契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が3月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く」との除外規定が第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）の課税物件欄に規定されていますが、この規定は3つの要素から成り立っています。これを裏返せば、継続的取引の基本となる契約書に該当するための期間的要件を導き出すことができます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第4条、第29条、別表第一第7号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 売買に関する契約であることの要件について、次の「給油契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買とは、当事者の一方（売主）がある財産権を相手方（買主）に移転し、相手方がこれに対してその代金を支払うことをいいます（民法第555条以下）。この場合、条件の成就の時まで契約の効力を停止させることを条件とするような停止条件付売買も含まれますし、売買の目的物の種類は問わないことになっています。ご質問のガソリン等販売業者と一般の民間会社（例えば、物品製造会社）との間において、ガソリン等の売買についての取引条件（単価、支払方法）を定める「給油契約書」は、2以上の売買に共通して適用される取引条件を定めるものであって、営業者の間において作成されるものですから第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。なお、保証人が購入者の債務を保証する旨を記載する欄がありますが、主たる債務の契約書に併記されたものなので、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 売買の委託に関する契約であることの要件について、次の「問屋契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買の委託とは、特定、個別の物品等を販売し又は購入することを相手方に委託することをいいます。例えば、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをなすことを業とする問屋営業者と販売又は買入れを委託する委託者との間における関係は、売買の委託（委任）に該当します。売買の委託は、もともと委任契約であり、さらに、委託を受けた者（受託者）が別の営業者との間で委託を受けた物品等の売買を行うときには、これは売買の委託ではなく売買になります。なお、証券会社等と顧客との間で有価証券又は商品の売買に関する2以上の取引を継続して委託するための契約書については、令第26条第4号で判断することになります。ご質問の「問屋契約書」は、絹織物の販売を問屋に継続的に委託する契約書であり、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、取扱数量、対価の支払方法を定めるものですので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引を継続して行うための契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 「2以上の取引」とは、契約の目的となる取引が2回以上継続して行われることをいいます（基通別表第一第7号文書の4）。例えば、120個の物品について一定の日に120個の売買契約をし、1月ごとに10個ずつ納品するとした場合は、1取引に該当し、毎月10個ずつを1年間にわたって売買するとした場合は、2以上の取引に該当することになります。なお、一般的に契約期間が設けられていて始期又は終期があるものについては、その取引は2以上の取引になります。具体的には、エレベーター保守契約、ビル清掃請負契約書等、通常、月等の期間を単位として役務の提供等の債務の履行が行われる契約については、料金等の計算の基礎となる期間1単位（1か月、1年等）ごと又は支払いの都度ごとに1取引として取り扱われます（基通第7号文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第7号文書の4、6
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「目的物の種類」を定める契約であることの要件について、次の(1)「特約販売契約書」及び(2)「商取引基本契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 目的物の種類とは、取引の対象の種類をいい、その取引が売買である場合には売買の目的物の種類が、請負である場合には仕事の種類・内容がこれに該当します。また、取引の対象として特定する以上、テレビ、ステレオ、ピアノというような物品等の品名だけでなく、電気製品、楽器というように共通の性質を有する多数の物品等を包括する名称を用いる場合も含まれます。ご質問の(1)「特約販売契約書」は、営業者の間において継続して石油類を売買することについての契約書であり、ガソリン、灯油、軽油等を総称した「石油類」の文言は、「目的物の種類」を定めたものに該当します。また、「対価の支払方法」についても定めており、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、(2)「商取引基本契約書」については、甲と乙との間において、甲の取扱商品を取引の対象として抽象的に定めたものであり、具体的に目的物の種類を定めたものではありませんので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものには該当しません。したがって、第7号文書に該当しませんし、他の課税文書にもなりませんので不課税文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第7号文書の8
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「取扱数量」を定める契約であることの要件について、次の「覚書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 取扱数量とは、例えば、「1月当たりの取扱数量は100台以上とする。」といったように、1取引当たり、1月当たり等の取扱数量を具体的に取り決めるものをいいます。これには、一定期間における最高又は最低取扱（目標）数量を定めるもの及び金額により取扱目標を定める場合の取扱目標金額を定めるものを含みます。したがって、例えば、「1か月の最低取扱数量は50トンとする。」、「1か月の取扱目標金額は30万円とする。」といったものは該当しますが、「毎月の取扱数量は各月における注文により決定する。」といったものは該当しません。ご質問の「覚書」については、「数量」欄の記載は、営業者の間において継続して商品の売買を行うに当たって、2以上の取引に共通して適用される取引条件のうちの「取扱数量」に該当しますので、契約期間が3か月を超えるものであれば、第7号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の4、9
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」を定める契約であることの要件について、次の「覚書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 単価とは、1単位当たりの具体的な数値のことをいいます。したがって、例えば、「1メートル当たりの単価は50円とする。」、「1日当たりの報酬は1万円とする。」といった場合は、単価を定めたことになりますが、「従来の単価の0.9掛とする。」、「乙への販売価格は甲の仕入価格の1.1掛とする。」のように具体性のない数値を定めたものについては、単価を定めたことになりません。また、「時価」、「市価」についても具体的な数値を定めたことにはなりませんから、単価を定めたことにはなりません。ご質問の「覚書」は、原契約書において定めていなかった1か月当たりの保守料金を定める契約書であり、第2号文書及び第7号文書の重要事項である「単価」を補充する契約書に該当しますので、原契約書と同一の号に所属が決定されますが、適用期間の終期の定めがないので、原契約書と同様に記載金額の計算ができず、第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の10
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定める契約であることの要件について、次の「約定書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 対価の支払方法とは、「毎月分を翌月10日に支払う。」、「60日手形で支払う。」、「預金口座振替の方法により支払う。」、「借入金と相殺する。」等のように、具体的に対価の支払に関する手段・方法を定めるものをいいます。なお、単に支払う場所を定めたもの、「相殺することができる。」旨の規定、取引代金を月単位で決済している場合において、その月の〆切日を変更すること（支払日についての変更なし）は、対価の支払方法を定めるものには該当しません。また、振込先の銀行を変更することもこれに該当しません。ご質問の「約定書」は、営業者の間において継続して行う2以上の売買取引について、共通して適用される取引条件のうち「対価の支払方法」を定めるものに該当しますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の11
（出典: 国税庁）
質問: 売買に関する業務において、継続して委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものに該当する要件について、次の「食堂経営委託に関する契約書」と併せて具体的に説明してください。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第1号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の会社等が、その従業員の福利厚生のために食堂を設置して、飲食物を提供するに当たり、外部の専門業者にその経営を長期にわたって委託するために作成される「食堂経営委託に関する契約書」は、食堂経営という売買に関する業務を継続的に委託するものであり、委託する業務の範囲を定めていますので第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の7
（出典: 国税庁）
質問: 第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）と他の号の文書に該当するものの所属の決定方法について説明してください。
回答: 課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、ハ、印紙税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 次に掲げる「単価決定通知書」は、製品の製造業者が製造委託契約を締結している委託先に対して、あらかじめ協議の上決定した加工料等の単価を通知する文書ですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の文書は、継続して行う請負契約に適用される加工料等の単価を定めるものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますが、当該文書には契約金額の記載がありませんので、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、5、印紙税法基本通達第12条、第18条、別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 次の「覚書」は、既に締結した警備保障会社と金融機関との間の警備請負契約の仕事の範囲及び契約警備料金（1月当たり）の変更を内容とするものですので、第2号文書（請負に関する契約書）と第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）とに該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に該当すると考えていますが、契約警備料金の変更についての記載がないときには、第2号文書に該当すると考えてよいのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、原契約である警備請負契約の契約内容（仕事の範囲）及び契約警備料金の変更の事実を記載証明する文書ですので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当し、また、継続する請負契約の「目的物の種類」（請負契約の仕事の範囲）及び「単価」（契約警備料金）の変更の事実を証明するものでもありますから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。したがって、原契約の仕事の範囲のみの変更を内容とするもの（契約料金の変更がないもの）であっても、相手方当事者が営業者である場合には第7号文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ
（出典: 国税庁）
質問: 次に掲げる「加盟店契約書」は、いわゆるフランチャイズ契約書ですが、継続的な取引の基本契約であることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するでしょうか。
回答: ご質問の文書は営業者間において、継続する2以上の売買（食材・酒類）について共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類（食材・酒類）及び対価の支払方法（銀行振込）を定めるものですので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。なお、第10条に規定された「経営指導」は、請負には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 令第26条第1号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）」と規定されています。したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号
（出典: 国税庁）
質問: 営業者の間における契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: ここにいう営業者は、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）の非課税規定（いわゆる営業に関しない受取書）を引用していますから、結局、受取書を作成した場合には印紙税が課税される者の間で行う契約をいうことになります。営業者とは、一般に営業を行っている者をいい、営業とは、利益を得る目的で、同種の行為を反復的、継続的になすことであり、営利目的があるかぎり、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初反復、継続の意志があるかぎり、1回でやめたとしても営業に該当します。具体的には、個人の場合、個人商店などの経営者は営業者に該当しますが、商法における商行為に該当しない行為を業務とする医師、あん摩・マッサージ・指圧師、弁護士、司法書士等のいわゆる自由職業者、農林漁業等の原始生産者、会社員等は営業者に該当しません。法人については、株式会社等の営利法人は営業者に該当しますが、公益社団法人、公益財団法人、学校法人などの公益法人は営業者に該当しません。また、会社以外の法人で、法令又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができる法人（例えば、農業協同組合、信用金庫、消費生活協同組合等）が出資者以外の者と行う取引は営業者の行為とされています。したがって、これらの法人と出資者との間で契約する場合には、出資者がたとえ営業者であっても、営業者の間の契約ということにはなりませんが、これらの法人と出資者以外の営業者との間で契約する場合には、営業者の間の契約ということになります。この営業者の間の契約とは、契約当事者双方が本来の営業目的のために結ぶ契約だけに限りませんので、例えば会社が事務用消耗品とか自動車用ガソリンを継続的に購入する場合の契約なども、営業者の間の契約になります。なお、営業者から契約の締結権を委ねられた非営業者が契約の当事者となって他の営業者との間で契約する事例がありますが、このように、契約の効果が直接的に営業者に帰属する場合には、単なる契約名義人を立てても営業者の間の契約となりますし、他人の委託に基づいて自己の名をもって取引を行う場合にも、その受託者と他の営業者との間の契約は、営業者の間の契約になります（基通別表第一第7号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 運送に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することになります。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 運送取扱いに関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 運送取扱いとは、物品運送の取次ぎを行うことをいい、自己の名をもって物品運送の取次ぎを行うことを業とする者のことを運送取扱人といいます。具体的には、顧客（運送依頼人）が費用等の一切を負担しますが、あくまで自分の名前で（自分自身の取引として）運送人との物品運送契約を結ぶことを業とする者のことであり、取引の全責任を負っている点でコンビニエンスストア等のように、単に物品を運送人に取次ぐことを行う者とは区別されます。大規模なものには通運事業者がありますが、運送取扱人は物品運送のみを取次ぎますので、旅客運送に取次ぎはありません。運送取扱人と顧客との間の契約は、運送取扱いとなりますが、運送人と運送取扱人との間の契約は運送に該当します。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 請負に関する契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 請負とは、当事者の一方がある仕事の完成を約し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約することをいいます。ここでいう仕事とは、労務の供給によって発生させる結果であり、それは家屋の建築、道路の建設、車両、機械等の製作又は修理、塗装、印刷などの有形的な結果に限らず、講演、演奏、建物の清掃、機械の保守などの無形的な結果も含みます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書関係
（出典: 国税庁）
質問: 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件について、具体的に説明してください。
回答: 債務不履行の場合の損害賠償の方法とは、契約の不履行（履行遅滞、履行不能及び不完全履行）が生じた場合を想定して、その損害の賠償として給付される金額・数量の計算方法、給付方法等を定めたものをいいます。したがって、例えば、「債務不履行の場合は、延滞金として100円につき日歩3銭の割合で金銭を支払う。」と定めたものは該当しますが、すでに契約不履行の事態が生じたときに、その債務の弁済方法を定めるものは、これには該当せず、原契約に定めた債務の弁済方法の変更契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の12
（出典: 国税庁）
質問: 令第26条第2号に該当して、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものの要件を具体的に説明してください。
回答: 令第26条第2号には、「代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するために作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの」と規定されています。したがって、令第26条第2号に該当して第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になるものは、次に掲げる2つの要件を満たすものでなければなりません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第2号
（出典: 国税庁）
質問: 基本契約書で定められている契約期間が終了した場合に、その基本契約書の契約期間の条項だけを変更する契約書を作成した場合、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しないと考えてよいのでしょうか。
回答: 基本契約書で定められている契約期間が終了する場合などに、契約期間についてだけ改めて延長することの契約を結ぶ場合がありますが、このような方法による契約期間の延長は、新たに第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）を作成するのと同様の効果をもつものですから、重要な事項を変更するものとして、第7号文書に該当します（基通別表第二5(2)）。なお、第7号文書に該当する文書を引用して契約期間を延長するもののうち、延長する期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは除かれます。ご質問の文書の場合には、延長する契約期間が3か月を超えていますので、第7号文書に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 請負に関する基本契約書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第1号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当しますか。
回答: 「目的物の種類」とは、取引の対象をいい、その取引が請負である場合には仕事の種類・内容等がこれに当たります。ご質問の「取引基本契約書」における「〇〇機械の製造・加工・修理」は、いずれも請負の仕事の内容を記載したものですので、令第26条第1号に規定する「目的物の種類」を定めるものに該当します。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第1号、印紙税法基本通達別表第一 第7号文書の8
（出典: 国税庁）
質問: ビルの所有者が、ビルのエレベータ保守をビルサービス会社と月5万円で契約した場合の保守契約書は、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）として取り扱ってよいのでしょうか。
回答: エレベータを保守することは、無形の仕事の完成であり、この業務を対価を得て行う契約は請負契約となりますので、ご質問の文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。また、甲は営業者であり、営業者の間において継続する2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち、目的物の種類、単価、及び対価の支払方法を定めていますので、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当します。ご質問の文書の場合には、月額の保守料金（月額単価）の記載はありますが、契約期間の記載がないので記載金額を計算することはできません。したがって、記載金額のない第2号文書と第7号文書に該当し、通則3のイのただし書の規定により第7号文書に所属が決定されます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の13
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、経営する商業施設に出店するテナント(Ｂ社)との間で、手続委託型輸出物品販売場制度における免税販売手続の委託について定めた「免税販売手続業務委託契約書」を作成することとしました。契約当事者間で作成する「免税販売手続業務委託契約書」は第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、輸出物品販売場を経営するテナント(Ｂ社)が承認免税手続事業者であるＡ社に対して消費税の免税販売手続という売買に関する業務を継続的に委託するものです。また、対価の支払方法を定めていますので、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当します(令第26条第2号)。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一第7号文書、印紙税法施行令第26条第2号、印紙税法基本通達別表第1第7号文書7、消費税法施行令第18条の2第7項
（出典: 国税庁）
質問: 当社（甲）は、既に締結した「産業廃棄物処分委託基本契約書」（以下「原契約書」といいます。）において処分業者（乙）へ支払うこととしていた委託料（処分料金）について、処分契約の当事者以外の者（丙）を介して支払うこととするため、甲、乙及び丙の三者間で、次の「産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書」（以下「覚書」といいます。）を3通作成することとしました。この「覚書」は、課税文書に該当しますか。なお、原契約書は、営業者間において産業廃棄物の処分（請負）に関する二以上の取引を継続して行うことを前提に締結していますので、第2号文書（請負に関する契約書）と第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当し、この原契約書には契約金額を記載していますので、通則3のイの規定により、第2号文書に所属を決定しています。
回答: ご質問の「覚書」は、第７号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法第3条、別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第9条、第11条、第17条、第20条、別表第一第7号文書の11、別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 商品の販売に関する覚書に次のような取引内容の記載があるものは、令第26条第１号（継続的取引の基本となる契約書の範囲）に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しますか。なお、当該覚書は、原契約を変更、補充するものではありません。
回答: ご質問の「商品の販売に関する覚書」は、甲と乙との間でＸＸ年１月１日〜ＸＸ年12月31日における甲霞が関店での商品××の目標販売数を定めるものですが、当該覚書が定める目標販売数は、甲による甲の顧客への目標販売数であって、甲と乙との間の売買に関する取扱数量（販売数量・仕入数量）ではありませんので、令第26条第１号に規定する「取扱数量」を定めるものに該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号
（出典: 国税庁）
質問: 取引先と取り交わした機械保守契約書（第２号文書「請負に関する契約書」に該当）について、保守料金を増額することになったことから、機械保守変更契約書を作成します。機械保守変更契約書について、当初契約書の契約日及び契約番号が記載されているとともに、記載された変更前の月額金額と変更後の月額金額及び契約期間により増加金額（変更金額）を明らかにすることができることから、印紙税法別表第１課税物件表「課税物件表の適用に関する通則」４のニが適用され、月額金額の増加額（50,000円）に契約期間（12ヶ月）を乗じた600,000円を記載金額とする第２号文書に該当しますか。なお、平成ＸＸ年３月31日付の機械保守契約書は、印紙税法上、第２号文書と第７号文書「継続的取引の基本となる契約書」に該当し、当該契約書に記載された月額保守料金及び契約期間から契約金額の算出ができることから、「課税物件表の適用に関する通則」３のイが適用されるため、7,200,000円（600,000円×12か月）を記載金額とする第２号文書として収入印紙を貼付しています。
回答: ご質問の「機械保守変更契約書」は、7,800,000円を記載金額とする第２号文書に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則３、４、印紙税法基本通達第29条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、販売する商品Ａの販路拡大を目的として、顧客への営業活動や顧客からの受注に係る業務の一部を取引先に委託します。取引先との間で、委託業務等を定めた次の「商品販売業務委託契約書」を取り交わしますが、この契約書は「売買に関する業務」を継続的に委託するために作成される契約書で委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるものとして、第７号文書に該当しますか。
回答: 売買に関する業務の委託とは、売買に関する業務の全部又は一部を包括的に委託することをいいますので、特定の物品等の販売又は購入を委託する「売買の委託」（令第26条第１号）とは区別して考えなければなりません。具体的には、販売施設を所有している者が、そこにおける販売業務を委託する場合、販売店の経営そのものを委託した場合、更には業務の一部である集金業務、仕入業務、在庫管理業務等を委託した場合等がこれに含まれることになります。ご質問の契約書は、商品Ａを顧客に販売するために行う顧客への営業活動等の役務を取引先乙に継続的に委託することを目的としたものであり、その内容は、見込客へのあっせんにとどまらず、受注に必要な業務（法令に基づく重要事項の説明及び顧客からの受注に係る申込書の回付等)を定めるものと認められます。本契約においては、第１条で委託する業務の範囲を定めており、売買に関する業務を継続的に委託するものと認められることから、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当します（令第26条第２号）。
【関係法令通達】 印紙税法施行令第26条第１号、第２号、印紙税法基本通達別表第一 第７号文書の７
（出典: 国税庁）
質問: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分は、課税事項に該当しないと聞きましたが、次のような文書はどのようになるのでしょうか。
回答: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分については課税されませんが、ご質問の場合は、消費貸借契約の年月日（XX年10月1日）と保証契約の年月日（XX年10月15日）が異なりますので、契約書に追記したことになり、新たに第13号文書（債務の保証に関する契約書）が作成されたことになります（法第4条第3項）。したがって、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として1万円の収入印紙と、第13号文書として200円の収入印紙がそれぞれ必要になります。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 物品の購入申込書に連帯保証人の欄があり、連帯保証人に署名押印してもらいますが、この文書は債務の保証に関する契約書に該当するのでしょうか。
回答: 印紙税法上は、主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書は、課税されません。また、契約の申込文書（注文書、申込書、依頼書等）は基本契約書、見積書等に基づいて作成されたものに該当する場合を除いて契約書になりません（基通第21条参照）ので、ご質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
（出典: 国税庁）
質問: 「債務の保証に関する契約書」の債務の保証について説明してください。
回答: 債務の保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、債務者以外の者（保証人）が債権者に対して債務を保証することをいいます（基通別表第一第13号文書の1）。なお、主たる債務者自身が、その債務について保証するというような場合には、ここにいう債務の保証には含まれません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 債権者と保証人の間で債務保証契約を締結しましたが、それとは別に、債務者と保証人の間で保証委託契約書を結ぶことになりましたが、その保証委託契約書は課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の場合は、保証人が債務者の委託により債務の保証を行うことを約したものと認められますから、法律行為を行うことの受託を証明する文書として委任に関する契約書となり、課税文書に該当しないことになります（基通別表第一第13号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する部分は、課税事項に該当しないと聞きましたが、この取扱いについて具体的に説明してください。
回答: 例をあげて具体的に説明しますと、消費貸借契約書に債務者と保証人が署名押印し、「債務者が返済期限までに返済しない場合は、保証人が全額弁済します。」と記載した場合がこれに該当します。この場合は、一の文書に2以上の課税事項（第1号文書と第13号文書）が記載されていますから、本来はそれぞれの号に該当する文書として判断することとなりますが、主たる債務（消費貸借の元本、利息の返還債務）の契約書に併記された債務の保証契約だけは、例外的に課税事項として取り扱わないことになっています。また、主たる債務の契約が課税事項に該当するか否かは問いません。しかし、併記された債務の保証契約を変更又は補充する契約書及び契約の申込書に併記された債務の保証契約書については、債務の保証契約のみが記載されていることになりますから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになります（基通別表第一第13号文書の3）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 身元保証に関する契約書については非課税になっていますが、その適用される範囲について説明してください。
回答: 身元保証に関する契約書とは、身元保証人が雇用関係に基づく使用者と被使用者との間で被使用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約したものです。なお、非課税とされる身元保証に関する契約書には、病院と患者又は学校と学生の間において、患者又は学生等の保証人が作成して、その病院又は学校に提出する身元保証契約書も含むことにしています（基通別表第一第13号文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第13号文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 金融機関に対する借入金債務を指定預金口座から自動引落しの方法により支払うに当たって、「元利金等の支払いに関する念書」を作成することにしましたが、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）又はその他の課税文書に該当することになりますか。
回答: 金融機関に対する債務等を反復継続して口座振替又は口座引落しの方法で支払うことを委託する方式（いわゆる「依頼書」方式）による文書については、不課税文書として取り扱っているところですが、契約書、承諾書（念書、同意書を含みます。）等として作成されるものは、単に預金者が自己の事務処理を委託する文書とは異なり、債務の支払方法及び預金の払戻方法の特約を定めるものと認められますから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します（基通別表第一第14号文書の8）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一第14号文書の8、別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、商品売買の継続する取引を開始するに当たって契約の相手方から取引の保証金を預かることとし、次の「取引保証金提供契約書」を作成したいと考えますが、課税文書に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、その文書中に「寄託」との文言の記載がありますが、取引保証金は、提供者のために保管するものではありませんから、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）には該当せず、その他の課税文書にも該当しません。なお、取引保証金提供契約書に、取引保証金受領の旨が具体的に記載された場合には、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税が課税される寄託契約について説明してください。
回答: 印紙税で課税される寄託は、第14号文書の掲名のとおり金銭又は有価証券の寄託を課税の対象にしています。寄託とは、当事者の一方（受寄者）が相手方（寄託者）のために物（受寄物）を保管する契約で、寄託契約については、民法第657条《寄託》以下に定められているところですが、同法第665条の2《混合寄託》に定める混合寄託及び同法第666条《消費寄託》に定める消費寄託もこれに含めることにしています（基通別表第一第14号文書の1）。消費寄託契約とは、受寄者が受寄物を消費することができ、これと同種、同等、同量の物を返還すればよい寄託で、銀行預金はその代表的なものです。印紙税法では、先にも述べたとおり、金銭又は有価証券の寄託を課税することにしていますので、物品の寄託契約については課税されません。なお、印紙税法では、消費寄託のうち預貯金証書については、第8号文書にしています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第14号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 預金として金銭を受け入れた際に、次のような「預り証」を作成していますが、この「預り証」は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）になるのでしょうか。それとも、第17号文書（金銭の受取書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 「預り証」と称する文書には、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表 第17号文書定義欄1イ
（出典: 国税庁）
質問: 「依頼票（控）」は、銀行の外務員が預金者から預金として金銭を受け取った場合に「依頼票」と複写で記載して、金銭の受取書として預金者に交付するものです。この「依頼票（控）」には外務員が署名押印等を一切行わないことにしていますので、課税文書に該当しないと考えますがいかがでしょうか。
回答: ご質問の文書は、外務員が預金として金銭の受領事実を証明するために作成し、預金者に交付するものですから、外務員の署名、押印等が行われない場合であっても、預金科目及び口座番号の記載がありますので、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
（出典: 国税庁）