GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入している場合において、ＤＢの脱退一時金や企業年金連合会資産のＤＣへの移換については、本人に企業型か個人型かを選択する権利を与えてもよいか。あるいは、企業型ＤＣ規約でいずれかを優先するかを定めても良いか。
回答: 企業型への移換（法54条の２の規定による移換）か、個人型への移換（法74条の２の規定による移換）かは本人が選択できるものである。
法54条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は企業型に、法74条の２第２項の規定により通算加入者等期間に算入された期間は個人型に算入することとする。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令４５条の２において、「個人別管理資産の移換は、・・・６月以内に行う」とされているが、どのような事情があった場合でも、企業型年金終了後６ヶ月以内に国民年金基金連合会に資産移換しなければならないのか。
回答: 企業型年金終了後６ヶ月以内に、他の企業型年金又は国民年金基金連合会への資産移換手続をしない場合、個人別管理資産は、強制的に国民年金基金連合会へ移換されることとなる。よって、「６月」は、自ら資産移換手続を取ることができる基準を示すものである。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関が行う業務の中で、「コールセンター業務」に関して、運営管理機関の指揮・命令の下でＡ社がＡ社と雇用関係のある派遣社員を業務に付かせるために、Ａ社が運営管理業に登録する必要があるか。
回答: Ａ社は運営管理機関として登録する必要はない。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ｂ社が運営管理機関と業務委託契約を締結し、Ｂ社と雇用関係、指揮命令関係のある社員に「コールセンター業務」を行わせる場合、Ｂ社が運営管理業に登録する必要があるか。
回答: Ｂ社は運営管理機関として登録する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理業務を行う担当者は内部規程で定めるだけでよいか。何らかの登録が必要であるか。
回答: 登録不要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 生保の場合は、「資本金額」は基金でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「運営管理業に係る営業所の名称等」を全てとある。情報提供業務として年に数回程度、全国の営業所（約 1000 箇所）の担当者が企業に報告することが想定されるが、全営業所の記載が必要か。
それとも営業所を所管する支社（約 100 箇所）の記載でよいか。
回答: 全営業所の記載が必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関は本部（本店）のみとし、各営業店にて加入者から情報の提供等を求められた場合は担当部署に取次ぐこととした場合、運営管理機関としての登録は本部（本店）のみでよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関として登録する営業店には、必ず（預金等の営業を行わない）運営管理業務担当者を置かなければならないか。
回答: 運営管理機関登録簿に登録されている営業所には、必ず担当者を置かなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 出張所、代理店は母店に含まれるのか。個別に登録をする必要があるのか。
回答: いずれも営業所欄に記入する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関として全店を登録する場合、異動等により一時的に（預金等の営業を行わない）運営管理担当者がいない状態になることは問題ないか。
回答: 一時的であれば問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規約の策定の相談等、確定拠出年金制度に関するコンサルタント業務を行う場合には、運営管理機関の登録は必要か。
回答: コンサルタント業務は誰でも実施可能。ただし、銀行、生保、損保等の場合は「他業禁止」となっていることから、運営管理機関登録を行い、運営管理業務の一環として行うことが必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 情報提供として、資料の配布、ビデオの上映を行うだけでも登録は必要か。
回答: 何らかの説明を行うのであれば必要。単なる配達人であれば不要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理料に幅を持たせ、加入者等に応じて弾力的に運営することは可能か。
回答: 不当に差別的なものであれば不可。
企業単位で値引きということであれば可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 添付書類の住民票は本人分のみでよいか。また１通でよいか。
回答: 本人分のみで構わない。厚労省と金融庁（財務局）分あわせて２通必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「役員の兼職状況」に子会社の役員を兼任する場合を含むのか。
回答: 含む。ただし、当該兼職先が常勤の場合のみ。（非常勤の場合は記載不要）
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業所の「設置年月日」を記載することになっている。他の事業を営んでいた営業所が新たに運営管理業務を始めた場合、「設置年月日」は運営管理業務開始日を指すと理解してよいか。それとも他の事業の開始日まで遡るか。
回答: 運営管理業務開始日を指す。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理業務を行う地域とは対象とするマーケット範囲と理解するが、この場合国内全域の加入者を対象とするなら「全都道府県」という表記でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「各業務の具体的な実施方法の概要」を記載することになっている。以下のような切り口、表現で問題ないか。
（例）各業務の具体的な実施方法の概要
（法２条７項１号イ、ロに関する業務）
　⑴個人の資産管理に関するデータの記録、保存、通知等の処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務（電磁的方法を含む）を提供する。
　⑵前項業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。
（法２条７項２号に関する業務）
　⑴確定拠出年金運営管理機関業務受託のための勧誘・推奨業務
　⑵運用商品の選定・提示
　⑶運用商品に関する各種情報提供（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑷各種投資教育の提供・実施（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑸確定拠出年金制度の啓蒙（文書配布、コールセンター、電磁的手段による）
　⑹他の事業者の人事福利厚生等に関する事項及び個人の財産形成に関する事項に対しての相談、助言を行う業務
　⑺その他法２条７項に定める業務に付帯する一切の業務
回答: 法２条７項１号に関する業務として例示されたものについては問題ない。
法２条７項２号に関する業務として例示されたもののうち、⑴、⑷、⑸、⑹は運営管理業務ではない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法２２条において、投資教育の対象は「加入者等」となっているが、投資教育の効果を考えると加入前の者への教育も必須と考えられることから、「加入者等」の解釈として、「加入者等となる予定の者」も含まれると考えられないか。
回答: 事業主が加入前の従業員に対して投資教育を行うことは法令違反とはならない。運営管理機関が加入予定者に対して投資教育を行う場合においても、事業主と運営管理機関が仮契約を結んでいる等、双方において契約の意思があることが認められる場合には、法令解釈第２．２（１）で規定されている「加入時」として取り扱っても差し支えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「職歴」は主な事項（部長・役員就任時等）のみでよいか。
回答: 最低限過去５年間は全て必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関の登録簿の登録事項の変更届出は、どのような場合に必要か。
回答: 運営管理機関登録簿として登録されている事項が変更になった場合に届出が必要となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関の変更届出には、どのような添付書類が必要か。
回答: 主なものは以下のとおり。
変更届出書（⑴）
変更後の運営管理機関登録簿（⑵）
・役員の就任→⑴＋⑵＋住民票＋履歴書＋登記事項証明書
・役員の退任→⑴＋⑵
・役員の住所、役職変更→⑴＋⑵
・資本金の変更→⑴＋⑵＋登記事項証明書
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関の登録事項の変更届の際に登記事項証明書を添付することになっているが、登記事項一部証明書でも認められるか。
回答: 変更内容が記載されているのであれば、一部証明書でも差し支えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「掲示すべき標識」を営業所ごとに掲示することとあるが、運営管理業を行う営業所のみとの理解でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主の行う投資教育のために、本人の同意を得ずに運営管理機関が事業主に対して次の情報を提供することは可能か。
(1) 個人が特定されていない統計的データ
(2) 個人の資産額や資産配分等の情報
回答: (1) 可能
(2) 不可
（出典: 厚生労働省）
質問: 通達第６－２（２） [2] 以外の場合に、本人の同意を得ずに運営管理機関が加入者等の個人情報を事業主に提供することは可能か。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 記録関連運営管理機関から事業主に対して個人情報の提供を行う場合に、事業主の求めに応じて運用関連運営管理機関を経由して情報を引き渡してもよいか。
回答: 提供可なのは通達６－２ ( ２ ) (1) イの場合に限る。運管経由も可だが、個人情報につき引き渡し方法に留意要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関は、事業主に対して必要に応じて継続教育の実施を助言すべきか。
回答: 運営管理機関は、制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努めることとされており、継続教育についても同様の対応が必要である。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関は、事業主からの依頼があった場合には、運営管理業務に付随する次のような内容について、説明や助言を行うべきか。
・法令改正内容の説明
・制度運営上の課題の助言
回答: 法令上の運営管理業務ではないが、行うことが望ましい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 提示は必ずしも対面を必要要件としておらず、郵送による提示も認められると解してよいか。
回答: よい。（通達で示す様々な方法）
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者等に良いこと、悪いことを伝える行為は「推奨」に当たらないと解してよいか。
回答: 禁止行為に当たる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関として確定拠出年金法や政省令で定められた項目（例えば、過去１０年または設定来どちらか短い方の運用実績など）については当然ながら資料も作成するし、加入者への説明も行うが、その他に運用会社が作成する「販売用資料」を配布するのは構わないか。
回答: 勧めるものでなければよい。目的、意図だけでなく、資料の内容が勧めるものでないことが条件。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関が投資教育を実施するにあたり、以下の方法により事例を提示したいと考えているが、法令違反とならないか。
⑴　実在する特定の加入者の資産配分や運用実績について、本人の同意を得た上で資産運用事例として他の加入者等へ提示すること。
⑵　過去の運用実績の推移等を踏まえて、ある特定の時点で高い運用利回りを上げていた資産配分事例を提示すること。
⑶　リスク・リターン特性に応じた架空の制度加入者 ( 資産配分モデル ) を複数設定し、確定拠出年金制度において採用している運用商品の過去の運用実績データを使用して資産残高の相違等を図表やグラフで提示すること。
回答: 実在する特定の加入者あるいは架空の加入者を用いて、運用実績の事例を提示したり、比較して提示することは問題ない。⑴や⑵のように加入者の実績を事例として提示する場合は、その前提となっている年齢、個人別管理資産額等を明らかにすることが必要と考えられる。⑶のようにシミュレーションとして架空の者を設定して資産配分モデルを提示した場合には、合わせて法令解釈通知にも記載があるように、必ず元本確保型の運用方法のみで運用した場合のモデルを提示する必要がある。
ただし、提示した資産配分モデルの情報により、加入者等に対して、利益が生じることや損失が生じることが確実であると誤解を与えるような場合には、法令に抵触する恐れがある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 上記⑶の加入者モデルによる運用成果 ( 資産残高等 ) を踏まえ、その成否（例えば、現在の市場環境では、どの配分が有利であったか等）についてコメントすることは問題ないか。
回答: 事業主又は運営管理機関がモデル事例についてコメントすることは、そのコメントが客観的なものであれば問題ないと思われる。ただし、当該コメントが、「どの配分が有利であった」等の表現は、運用の方法の推奨と受け取られる可能性があることから、法令に抵触する恐れがある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働組合の役員等でファイナンシャル・プランナー等の一定の資格・知識を有する者が、組合活動の一環（組合員の生活支援策）として、個人の資産状況等を踏まえて確定拠出年金の運用相談に乗ることは問題ないか。
回答: 問題ない。ただし、労働組合が、企業型の実施事業主として位置付けられている場合には、組合活動の一環として労働組合以外の事業所の従業員に対して運用相談を実施することは問題ないと思われるが、労働組合の従業員に対しては、事業主の行為準則が適用されるため、運用指図の推奨となる可能性があり、法令に抵触する恐れがある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が外部の機関と契約し、その費用を会社が負担して個人向けの運用相談会等を行うことは可能か。
回答: 事業主が外部の機関と直接契約し、個人向けの運用相談会等を行うことは問題ないが、選定に当たってはもっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由に基づくものであることが必要と考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が退職予定者に対して個人型年金への資産の移換手続きに関する説明を行う際に、特定の個人型運営管理機関を紹介することや、パンフレット等を取り寄せ配布・説明することは、法令上問題はないか。
回答: 事業主が特定の個人型運営管理機関を選定し紹介すること等は法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、サービスの内容、手数料、運用商品等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。
また、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を併せて情報提供することが適当と考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、選定した個人型運営管理機関に退職者の情報を提供し、退職者へ直接加入案内を行わせることは法令上問題はないか。
回答: 事業主が個人型運営管理機関に退職者の情報を提供する場合には、事前に本人から同意を得る必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が、退職予定者から依頼を受けて、個人型運営管理機関への資産の移換手続や、脱退一時金の請求手続きを代行することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が企業型年金の資格喪失者向けに個人型年金を実施している複数の運営管理機関を招いて説明会を開催することは可能か。
また、本人が希望する場合は、その場で個人型年金の加入手続きを行うことは問題ないか。
回答: 事業主が、個人型年金を実施している運営管理機関を招いて説明会を開催すること、また、本人が希望する場合はその場で移換手続を行うことは問題ない。ただし、事業主は、規則６０条５号の趣旨に照らして、当該個人型運営管理機関以外の他の運営管理機関を指定することもできること、その運営管理機関は国基連のＨＰにアクセスすることにより入手できること等を情報提供することが望ましいと考えられる。なお、個人型年金運営管理機関は、説明会での個人型年金加入者等の勧誘に際して、こうした情報提供を行わない場合は、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項について事実を告げない場合として、命令１０条８号の規定に抵触する恐れがある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が特定の個人型年金の実施運営管理機関と提携することにより、当該個人型運営管理機関の利用者に対して手数料等の割引サービスを提供することは可能か。
回答: 事業主が特定の個人型運営管理機関と提携し、当該運営管理機関の利用者に手数料等の割引サービスを提供することは法令上の問題はないが、選定に当たっては、もっぱら加入者等の利益の観点から、能力の水準、サービス内容等について適正な評価を行った結果である等の合理的な理由が必要と考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: いわゆる営業を行う者は、「運用関連業務」を兼務することは禁止されているが、この場合の「運用関連業務」とは、運営管理業の営業は含まないと解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業職員が未加入者である顧客に対し、自金庫を運営管理機関とする確定拠出年金に加入するよう勧誘することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、この場合未加入者である顧客に対して運用商品の説明を営業職員が行うことは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 特に、中小・零細企業や自営業者に確定拠出年金制度を普及させるためには、営業担当者の役割が大きいが、営業担当者による相談、情報の提供等は具体的にどこまで可能か。
回答: 加入申込前であれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業担当者と、営業を行わない運営管理業務担当者が同行して顧客を訪問し、勧誘及び運営管理業務をそれぞれが行うことは可能か。
回答: 勧誘は可。しかし加入者への運営管理業務は加入者に誤解を与えるため不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業店における運営管理業務担当者は、テラー（窓口）や貸付担当を兼務することが可能か。
回答: テラーは営業職員で不可。
貸付担当は営業職員を兼務していなければ可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 投資教育は営業担当者が行ってもよいのか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型における申込受付等の窓口業務は運営管理業務とは異なるため営業担当者が行ってもよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関担当者は預金、投信等にかかる営業はできないこととなるが、例えば、年金相談や資産アドバイス業務を兼務することは可能か。
回答: 資産アドバイスに特定の商品の推奨をやるような場合には不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業店によっては、支店長と営業職員しかいない場合、支店長を運営管理機関担当者とすることは可能か。
回答: 可。ただし、支店長は照会などに答えるのみで、積極的に業務を行わないようにする必要あり。
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば、ボーナス時期の応援等に際し、運営管理業務担当者は預金勧誘・継続推進業務はできないが、両替・案内業務はできるか。
回答: できる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関担当者はいかなる場合も営業業務はできないか。例えば、営業担当者が休暇の場合に限ってもだめか。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 本部担当者が運営管理業務を行う場合、加入者に対して直接的に営業活動を行うことができない旨が担保されている必要があるとのことだが、新たに取扱規程等を作成し、文書で示す必要があるのか。あるいは、加入者に対して直接的に営業活動をする取り決めがないことをもって、担保されているという理解でよいか。
回答: 文書で示す必要まで求めない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定拠出年金にかかる後方事務を営業職員が行うことは可能か。
回答: 運営管理業務でなければよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 営業職員に係る運用関連業務の兼務の禁止規定における「役員、営業所の長その他これに類する者」の「役員」とは、会社法上の「取締役」だけでなく、執行役員、監査役、社外監査役、社外取締役も含まれるか。
回答: 全て含まれる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「勧誘に関する事務」とは具体的に何を指すのか。例えば、顧客が申込をした契約書類を営業職員から受け取って、事務処理をする者を指すのか。
回答: 単に事務処理のみを行う者はいわゆる営業職員に当たらない。顧客と接することなく裏方で事務処理を行う者は勧誘に関する事務とは考えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「帳簿書類に記録する情報提供の範囲」として「運営管理機関等が加入者等の求めに応じて提供した情報、コールセンターでの情報提供等」の場合、どのレベルまでの記録を想定しているか。（例えば、コールセンターでの質疑応答の記録について、通話録音まで想定しているのか。）
回答: 少なくとも内容を簡潔に記録することは必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、インターネットでの情報提供についてはどのレベルまでの記録を想定しているか。例えば（コンテンツの単なる閲覧などは含まれず）インターネットで相談を受け付けた際の回答内容や、インターネットで受け付けた資料請求についてのその日時、資料名等の内容の記録であって、加入者に提供しているインターネット上のコンテンツのどこを閲覧したといった情報の記録は含まれないと理解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理業務の一部を再委託する場合、当該業務に関する報告は必要か。
回答: 再委託先からでよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 未加入者が加入者となるのはどの時点か。加入の意志表示があった場合、正式に申込書や年金規約を受理した場合等・・・。
回答: 加入時（契約時）より加入者となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関が制度の推進を図るにあたり、社会保険労務士や税理士とタイアップして業務を進めることは問題ないか。
回答: 問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1) 個人型において、運用の方法の選定及び提示については、「中核となる運営管理機関（共同出資会社）」が運用の方法の選定を行い、直接店頭等で加入者と接触する「窓口となる運営管理機関」が運用の方法の選定と提示を行う運営管理機関が分かれることは問題ないか。
回答: (1) 選定と提示は１の運営管理機関で行う必要があるため、分けることは認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: (2) 選定と提示を分けることが認められない場合、「窓口となる運営管理機関」が、加入者に中核となる運営管理機関名の商品一覧を手渡しすることで、中核となる運営管理機関が運用の方法の提示を行ったと理解してよいか。
回答: (2) よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去勤務期間を通算し、６０歳以前から加入していたこととみなす場合、加入資格の有無を確認のうえ加入・拠出は行うものの、後日、企業から提供された情報により加入資格が無いことが判明した場合は還付による対応で問題ないか。
回答: 還付による対応で問題なし。
（出典: 厚生労働省）
質問: 脱退一時金の請求は、請求時に「戸籍謄本もしくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を称する書類」を添付することとなっているが、請求者が国外に居住している等、当該書類を添付することができない場合には他の書類を代用することは認められるか。
回答: 戸籍謄本又は住民票の入手が困難な場合は、それに代替するものとして、パスポートの写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるもの）を添付することが可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: ６０歳以上の企業型年金加入者が退職以外（例えば法１１条５号該当）で資格喪失した場合、該当加入者は企業型年金運用指図者とはなれず個人型年金に移換することとなっているが、該当加入者の個人別管理資産が１万５千円以下の場合は法附則２条の２に従い脱退一時金の請求を行うことは可能か。
回答: ６０歳以上の企業型年金加入者が法１１条３～５号の事由に基づき資格喪失した場合は、当該請求が可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型ＲＫに請求する脱退一時金請求について、法附則２条の２第１項３号に、「最後に～資格喪失した日が属する月の翌月から起算して６月を経過していないこと」との規定があるが、自動移換した（資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月以上が経過した）口座について、並行加入口座が資格喪失月の翌月から起算して６ヶ月が経過していない為、法附則２条の２第１項３号を満たすとして、企業型ＲＫに裁定請求された場合、請求先は法律の規定上あくまで企業型ＲＫ等であるため、請求を受けたＲＫは自動移換した口座分については企業型ＲＫの管理下にないことから、不支給という取扱いでよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型の脱退一時金に関して、請求できる対象者が保険料免除者に限られた他、金額要件が25万円以下に統一されたが、これらの請求要件変更（法附則３条の改正とそれに付随する令60条２項の改正）は、法施行日以降に資格喪失した場合に限るという認識でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 海外居住者は国民年金保険料免除者には該当しないため、法附則３条による脱退一時金は請求できないという理解でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 裁定予定口座単独で脱退一時金の裁定結果が「不支給」となる場合、並行加入口座が存在しても「不支給」であることは変わりないので、RK間の情報連携は不要ということでよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: パートやアルバイト、派遣として働くことが多いのですが、均等法は適用されますか。
回答: 均等法は正社員・パート・アルバイト・派遣などを問わず適用されます。
性別を理由に差別されたという場合や、妊娠・出産などを理由とする解雇や不利益な取扱い、セクハラの問題がありましたら、お気軽に雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 性別による差別やセクハラの問題について雇用環境・均等部（室）に相談したいのですが、嫌がらせがあると困るので相談したことを会社に知られたくありません。名前を言わなくても相談できますか。

回答: もちろん匿名のご相談にも応じています。

また、お名前や会社名などをお知らせいただいた場合も、ご相談者のご了承がない限り、お名前を明らかにしてご相談があったことを会社に知らせることはありません。

ご相談者が名前を明らかにすることを了承された場合も、ご相談者に対し不利益な取扱いを行うことのないよう事業主に注意するとともに、必要に応じ事業主への指導も行いますので、安心してご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 相談したら、雇用環境・均等部（室）はどのような指導をするのでしょうか。

回答: 雇用環境・均等部（室）では、ご相談に関する問題を中心に事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は、企業における雇用管理を是正するよう指導を行っています。是正されない場合は企業名公表の対象となることもあります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 妊娠を事業主に報告したところ、執拗な退職の強要を受けました。働き続けたかったのですが、職場にいづらくなり退職してしまいました。本来、働き続ければ得られたはずの期間の賃金を補償してもらえないでしょうか。

回答: 雇用環境・均等部（室）では、ご相談者が、ご自身の問題解決を希望される場合、「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を無料でご利用いただけます。これらの制度は、労働局又は調停委員が公平な第三者として紛争の当事者の間にたち、均等法の趣旨に沿って、紛争の解決を図ることを目的とした行政サービスです。

ご相談のケースについては、妊娠を理由とする退職勧奨かどうかの判断も勘案しつつ、双方の主張の折り合いがつくよう解決を図ります。

○　制度の詳細はこちらからご覧になれます

→（職場でのトラブル解決の援助を求める方へ）
（出典: 厚生労働省）
質問: （女性労働者からの質問）

採用面接で、「子どもが生まれたらどうするのか」と聞かれました。これは性差別ではないでしょうか。

回答: 女性に対し、男性には聞かない質問をするなど、男女で異なる採用選考をすることは均等法に違反します。

また、「女性には大変な仕事なので採用は難しい」「女性の採用は終わりました」などの発言があった場合も均等法に違反する募集・採用が行われている可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: （男性労働者からの質問）

事務職の募集に応募したところ、女性を希望していると言われました。均等法違反ではないでしょうか？

回答: 男女を募集の対象としているにも関わらず、採用の対象を一方の性に限ることは均等法に違反します。
（出典: 厚生労働省）
質問: （女性労働者からの質問）

営業職として働いていますが、同じ営業職でも男性にのみ新規顧客の開拓や新製品の提案などを行う権限が与えられています。これは、性差別ではないでしょうか。

回答: 均等法では、労働者の配置において、性別を理由として差別的取扱いをすることを禁止しています。男女とも配置していても、配置における権限の付与に当たって、男女で異なる取扱いをすることは均等法に違反します。
（出典: 厚生労働省）
質問: （女性労働者からの質問）

同期の男性は全員係長になっていますが、女性は全員係員のままです。女性は差別されているのではないでしょうか。

回答: 均等法では、性別を理由として昇進について差別することを禁止しています。

ただし、昇進の基準や制度は会社によって異なりますし、個人の評価についても評価基準や学歴や資格の有無等により異なってきますので、そのような結果だけを見て直ちに法違反と断定することはできません。

ただ、ご相談の内容から見て、性差別の可能性もあり、実態を把握した上で判断する必要がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 会社説明会で、転居を伴う転勤に応じられることが応募の条件だと説明されました。しかしこの会社は、転居を必要とするような広域の支店はなく、本当にそうした転勤が必要とは思えないのですが、これは均等法違反ではないでしょうか。

回答: 労働者の募集・採用に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とする場合、業務の遂行上特に必要であるといったような合理的な理由がなければ、均等法に違反します。

ご質問のように、広域にわたり展開する支店、支社等がなく、かつ支店・支社等を広域にわたり展開する計画等もない場合には、合理的理由がないとみなされます。
（出典: 厚生労働省）
質問: （女性労働者からの質問）

上司が自分や他の女性に対して「子供が小さいんだから辞めたらどうか」と何度も言います。

退職しなくてはならないのでしょうか。

回答: 退職する必要はありません。働き続けるつもりであるということを上司に伝えましょう。

男女いずれかに対してのみ退職勧奨を行うことや解雇の対象とすることは均等法に違反します。
（出典: 厚生労働省）
質問: (女性労働者からの質問)

妊娠を報告したら、次回の契約は更新しないと言われました。

もう何回も更新しており、これまで会社から更新しないと言われた人はいません。働き続けることはできないでしょうか。

回答: 均等法では、妊娠したことを理由として女性労働者に対して解雇や不利益な取扱いをすることを禁止しており、妊娠を理由に契約の更新をしないことは不利益な取扱いに該当するため、均等法に違反します。

ご相談のケースについても均等法違反の可能性がありますので、雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 派遣社員として働いています。派遣先の社員からセクシュアルハラスメントを受けているため、派遣元の上司に相談したところ、うまくやってくれと言われました。どうすればいいのかわからず悩んでおり、精神的にまいってしまいそうです。どうしたらよいでしょうか。

回答: 事業主は、派遣元・派遣先を問わずセクシュアルハラスメント防止対策を講じ、相談が寄せられた場合は適切に対応しなければなりません。

派遣元及び派遣先に相談窓口がなかったり、相談しても対応してくれない場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: セクシュアルハラスメントを受けたので、会社の相談窓口に相談しましたが、うやむやにされそうだったので再度相談しところ、トラブルメーカーとして扱われ、会社を辞めざるを得ませんでした。会社に残っている同僚たちのためにも、再びセクシュアルハラスメントが起きないよう会社に徹底してもらえないでしょうか。

回答: ハラスメントについて相談したこと等を理由に不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されています。事業主は、セクシュアルハラスメントについて相談した労働者が会社で不利益な取扱いを受けることがないようにするとともに、不利益な取扱いがあってはならないことを社内に周知しなければなりません。

会社のセクシュアルハラスメント防止対策が不十分だと思われる場合は雇用環境・均等部（室）へご相談ください。事業主からお話を聞き、均等法に違反する場合は是正指導を行います。

また、会社との間の紛争を解決するために「労働局長による紛争解決援助」や「調停」の制度を利用することもできます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 妊婦健診のため定期的に病院に通わなければなりませんが、会社に通院休暇制度がありません。

また、つわりがひどいので休みたいのですが、上司が認めてくれません。このような場合休むことはできないのでしょうか。

回答: まず、妊産婦のための定期健診については、会社に通院休暇制度がなくても、休むことができます。

均等法では、妊産婦が保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保するように事業主に義務づけています。健康診査等を受けるための時間が必要な場合はその旨を会社に申請しましょう。あなたが通院休暇を申請した場合に会社が拒むことはできません。

また、事業主に、妊娠中の女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるよう必要な措置をとることを義務づけられています。主治医からつわりがひどいため休業するようにとの指導があった場合は、会社にその旨を伝えて、休業を申請してください。通院休暇と同様、会社は拒むことはできません。

主治医の指導内容を会社に言いづらい、正確に伝えるのが難しいという場合には、指導内容を的確に伝えることができるよう主治医に「母性健康管理指導事項連絡カード」を記入してもらい、会社に伝える方法もあります。

なお、通院休暇の取得を申し出たが、取らせてもらえない、あるいは、主治医等の指導に基づいて休業を申請したが、認めてもらえないというような場合には、雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

○　「母性健康管理指導事項連絡カード」は、ホームページからダウンロードすることができます。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/josei/hourei/20000401-25-1.htm

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html

○　　事業主の方からのお問い合わせ

（出典: 厚生労働省）
質問: 正社員を募集したいのですが、女性が応募してきた場合は結婚や妊娠で退職するかもしれないので期間契約社員として採用とすることにしても良いでしょうか。
回答: 正社員について男性のみ応募を受け付け、女性については別の区分で採用することは、均等法に違反します。

募集・採用について男女均等な取扱いの徹底をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: インターネット上に求人サイトを開設し、求人・求職情報の提供をしています。

求人企業などに便利なように、サイトに検索機能を設け、登録してきた求職者の情報等を男女別に表示できるようにしていますが、何か問題はあるでしょうか。

回答: 均等法では、事業主は募集･採用については、その性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけています。職業紹介事業者等が運営するウェブサイト上等に掲載している求職者情報の検索項目に性別を設けることや、求職者情報に性別の情報があること自体は、均等法違反となるものではありませんが、これらが結果として求人事業主の性別による差別的取扱いを招きかねないため、望ましくありません。

性別による検索機能の停止等を含め、ウェブサイトの運営･利用等について、均等法の趣旨に沿った適切な運営をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 女性のみを対象とした就職セミナーを通じて、労働者の募集・採用を行おうと思いますが、何か問題はあるでしょうか。

回答: 女性のみを対象とした就職セミナーにおいて、企業が労働者を募集・採用する目的で、求人内容や会社概要等の説明を行うことは、職場に事実上生じている男女間の格差（一定の区分、職務、役職において女性が４割を下回る状況）を是正する取組（ポジティブ・アクション）に該当しない場合には均等法に違反しますので、ご留意下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか？

回答: 男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。

社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 荷物を運搬するため体力を必要とする仕事に就く労働者の募集に当たり、体力に自信がある者という要件をとしようと思いますが、何か問題はあるでしょうか。

回答: 労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とする場合、業務の遂行上、特に必要であるといった合理的な理由がなければ、均等法違反となります。

ご質問のような場合には、荷物を運搬するために必要な筋力より強い筋力を要件としたり、実際には設備や機械等が導入されており筋力を要さないにも関わらず要件を課しているような場合には、合理的な理由がないとみなされ均等法違反となりますので、募集に当たっては注意してください。

また、体力を要件とする場合、具体的な数値までは必要ありませんが、「～を持てること」「～を登れること」等の具体的なものであることが必要です。「体力に自信があること」といった抽象的なものは体力を要件としていることにはなりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職場結婚するとの報告がありました。

同僚が働きにくいと思うので、女性が自ら退職しない場合は退職を勧めるか配置転換をしたいのですがどうでしょうか。

回答: 職場結婚を理由に一方の性にのみ退職勧奨や配置転換を行うなど、配置等について男女で要件を異なるものとすることは、均等法に違反します。また、労働者が退職勧奨に応じないからといって、執拗に退職を迫ったり解雇したりした場合も均等法違反となります。そのような取扱いを行わないよう、十分にご留意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 女性社員から妊娠したとの報告がありました。

母体に何かあったら大変ですし責任もとれません。産休中の代替要員も雇わなければなりませんので、会社として新たな負担になります。女性社員に退職してもらっても良いでしょうか。

回答: 妊娠したことを理由として解雇や退職の強要を行うことは均等法に違反します。

また、事業主からこのような対応を受けた女性は、働きながら子どもを持つことを躊躇するかもしれません。

法律を守ることはもとより、社員が安心して子どもを産み育てられる環境づくりについても配慮をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 産後休業中の女性社員がまもなく復帰する見込みですが、担当していた業務は他の者が分担しているため仕事がありません。

退職してもらおうと思っていますが、何か問題はありますか。

回答: 妊娠や産前産後休業の取得を理由に、解雇や退職の強要をすることは均等法に違反しますので、そのようなことがないようにしてください。

また、産前産後休業からの復帰にあたっては、原職又は原職相当職への復帰が原則となります。妊娠の報告があった場合は、産前産後休業の取得や復帰を前提とした雇用管理をお願いします。

なお、労働基準法においても、産前産後休業期間中及びその後３０日間は解雇してはならないこととされておりますのでご留意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 妊娠による体調不良での休業期間や産前・産後休業期間については、賞与の支給額の算定対象外としていますが、何か問題はあるでしょうか。

回答: 賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮する場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて算定対象外とすることは均等法違反となります。

また、同じ期間休業した（同程度労働能率が低下した）私傷病休暇期間等と比較して不利に取り扱うことも均等法違反ですのでご注意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 取引先の役職者にセクシュアルハラスメントを受けたという相談が女性社員からありました。窓口担当者レベルでは取引先に注意をすることは難しく、対応に限界を感じています。どうしたらよいでしょうか。

回答: 均等法により、事業主は職場におけるセクシュアルハラスメントに係る相談があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適正に対処しなければなりません。相談窓口担当者一人で解決しようとするのではなく、会社として対応することを考えましょう。

取引先からのセクシュアルハラスメントについても、均等法に基づき、相談者から事実関係を確認するとともに必要な措置を講じなければなりません。また、セクシュアルハラスメント行為者とされる人に対する事実確認や措置についても、取引先と協力をしながら、併せて適正な措置を講じてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 会社が小規模なので、セクシュアルハラスメント防止対策としてわざわざ相談・苦情窓口を設置するまでもないと考えますが、必ず設けなければいけないのでしょうか。

回答: 均等法における職場のセクシュアルハラスメント対策は、会社の規模の大小を問わず必ず講じなければなりません。どんなに小規模な会社であっても、相談に対応する担当者をあらかじめ決め、周知しておくなど、相談窓口を定める必要があります。

社内で担当者を選任できない場合は、社外の専門機関を窓口とすることも一つの方策でしょう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 妊娠している女性社員から、妊娠による体調不良のため休業したいとの申出がありました。どのように対応したら良いでしょうか。

回答: 均等法では事業主に対し、妊娠している女性労働者が健康診査等を受け、主治医等から指導事項を受けた場合は、その指導を守ることができるようにするため、必要な措置を講じることを義務づけています。

事業主が講じなければならない措置としては、

(1)妊娠中の通勤緩和

(2)妊娠中の休憩に関する措置

(3)妊娠中の症状等に対応した作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

があります。

通勤緩和、休憩に関する措置について、主治医等による具体的な指導がない場合や症状等に対応する措置について、指導に基づく措置内容が不明確な場合には、女性労働者を介して主治医等と連絡をとり、その判断を求めるなどの対応が必要です。

○　女性労働者の母性健康管理等について

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku05/index.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子証明書とはどのようなものですか。
回答: 電子証明書は、電子申請の際、申請者が送信する電子データ（申請書・添付書類）に電子的な署名（電子署名）を行い、真正性を証明するためのものです。電子証明書は、「認証局」という機関が発行しており、原則、有料で有効期間があります。認証局一覧は［電子申請（e-Gov）］をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 社会保険の手続きに利用できる電子証明書の認証局を教えてください。
回答: 社会保険の手続きに利用可能な電子証明書は以下のとおりになります。 認証局により費用・期間・対象手続き等が異なりますので、どの認証局の電子証明書を取得されるかは、各認証局のホームページ等をご確認いただき、判断していただくことになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子証明証取得までにどれくらいの期間がかかりますか。
回答: 電子証明書の取得までの期間については、取得する認証局によって期間が異なりますので、各認証局へお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人の事業所ですが、電子申請を行う際、電子署名を行うための電子証明書は、事業主個人の公的個人認証サービスの電子証明を利用できますか。
回答: 事業主や事業主代理人（※）個人に対して発行される公的個人認証サービスの電子証明書を利用した申請が可能です。 ※「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により代理人の届出をしている場合に限ります。
（出典: 日本年金機構）
質問: e-Govについて詳しく教えてください。
回答: e-Govは、デジタル庁が運営する総合的な行政ポータルサイトです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請について疑問が生じた場合の問い合わせ先を教えてください。
回答: e-Gov電子申請システムを利用するためのパソコン設定の問い合わせ窓口として「電子政府利用支援センター」があります。＜電話番号＞050-3786-2225＜受付時間＞月曜日～金曜日（4月～7月）：午前9時～午後7時月曜日～金曜日（8月～3月）：午前9時～午後5時土日祝日：午前9時～午後5時※※8月～3月の日曜日、年末年始（12月30日～1月3日）は受付を休止しております。届書作成プロラム・仕様チェックプログラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については、「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請にWindows以外のOSは利用できますか。
回答: 申請はWindowsおよびMacいずれのOSでも可能です。ただし、日本年金機構から送付する決定通知書等の公文書を確認する際に必要なブラウザソフトについては現在Internet Exeplorerのみ動作保証対象となっているため、社会保険関係の電子申請に際してはWindows環境でのご利用を推奨しております。※Windowsの動作については、Windows10まで確認しております。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請の申請方式で直接入力方式とCSVファイル添付方式の違いは何ですか。
回答: 直接入力方式は、e-Govの入力画面に表示される申請書様式に直接入力する方式で、1申請で1被保険者の届出となります。 CSVファイル添付方式は、日本年金機構が無料で提供している届書作成プログラムや自社開発のプログラム、給与ソフト等で作成したCSV形式届書（CSVファイル）を添付する方式で、1申請で複数の被保険者の届出が一括でできます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請のCSVファイル添付方式が利用できる届書を教えてください。
回答: 電子申請のCSVファイル添付方式では7届書が利用できます。 資格取得届／70歳以上被用者該当届資格喪失届／70歳以上被用者不該当届月額変更届／70歳以上被用者月額変更届算定基礎届／70歳以上被用者算定基礎届賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届被扶養者異動届／国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届
（出典: 日本年金機構）
質問: APIとは何ですか。
回答: API(Application Programming Interface)とは、情報システムが提供するデータや機能を外部のソフトウェアから呼び出して、利用するための手順やデータ形式などを定めた規約で、この規約に従い作成されたソフトウェアは、対応する情報システム（e-Gov、マイナポータル等）と直接申請データのやり取りができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: APIに対応しているソフトウェアを教えてください。
回答: e-Govホームページのトップページ上段「利用ガイド」⇒「ソフトウェアを利用した電子申請について」の順に遷移いただくと、市販されているe-Gov外部連携API対応ソフトウェア・サービスの主なものの紹介を行っていますのでご参照ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請の申請データに容量制限はありますか。
回答: 1申請当たりの総容量は99MBまでとなっているため、これを超える場合は2回以上に分けて申請いただく必要があります。 また、データ容量を超えた申請は自動返戻されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか
回答: e-Gov画面から「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: GビズIDとはどのようなものですか。
回答: GビズIDとは、複数の行政サービスを1つのアカウントにより、利用することのできる認証システムです。GビズIDの詳細は、GビズIDのホームページ（外部リンク）をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: GビズIDを利用して何ができるのですか。
回答: 社会保険の手続きについては、電子申請による届出ができます。 なお、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。 法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバー
（出典: 日本年金機構）
質問: GビズIDを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。
回答: GビズIDの利用は無料で、日本年金機構のＨＰから無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を使った電子申請に対応しています。社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: GビズIDを利用して電子申請することができる届書を教えてください。
回答: 社会保険関係の主要な届書（事業所の所在地変更等を伴う一部届書除く）はGビズIDでの申請が可能です。詳細は［GビズID］をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 1法人で複数の適用事業所がある場合、どのようにgBizIDのアカウントを取得するのでしょうか。
回答: 1法人で複数の適用事業所がある場合、法人の代表取締役の方は「gBizIDプライム」、各適用事業所の事業主（支店長等）の方は「gBizIDメンバー」のアカウントをそれぞれ取得します。 手続きの流れは以下のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。
（出典: 日本年金機構）
質問: 誰でもgBizIDのアカウントを作成することができますか。
回答: 以下のいずれかの条件を満たす方についてアカウントを作成することができます。 【条件】法人番号を有し、かつ、法人番号等を公表することについて同意している企業等の代表者の方事業を営む個人の方府省または地方公共団体に所属する決裁権者の方上記の事業所の従業員・職員等の方ただし、社会保険の手続きをするためには、以下のアカウントを作成する必要があります。法人、個人事業所の事業主：gBizIDプライム各適用事業所の代理人（総務部長等）、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主（支店長等）：gBizIDメンバーgBizIDメンバーの手続きの流れは次のとおりです。 法人の代表取締役が「gBizIDプライム」のアカウントを取得する。「gBizIDプライム」のアカウントの利用者（法人の代表取締役）が、各適用事業所の事業主（支店長等）を「gBizIDメンバー」として登録する。各適用事業所の事業主（支店長等）にメールが届き、「gBizIDメンバー」のアカウントを取得する。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業主が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。
回答: 社会保険の適用事業所の事業主が「法人、個人事業所の事業主」と同一の場合gBizIDプライムのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。 社会保険の適用事業所の事業主が支店長等で、「法人、個人事業所の事業主」と異なる場合gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業主代理人（総務部長等）が申請する場合、「gBizIDプライム」と「gBizIDメンバー」のどちらのアカウントが必要ですか。
回答: gBizIDメンバーのアカウントで電子申請の手続きを行っていただくことになります。この場合、事前に「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」により、代理人を選任する届出をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 社会保険労務士が手続きを代行する場合、GビズIDはどのように取得するのですか。また、適用事業所において必要な手続きはありますか。
回答: 手続きを代行する社会保険労務士がGビズIDを取得する必要があります。なお、社会保険労務士が提出代行するためには、「提出代行証明書」が必要となりますので、必要事項を記載して、社会保険労務士へお渡しください。 「提出代行証明書」は、社会保険労務士の方へ（電子申請における委任状・提出代行証明書）からダウンロードできます。 なお、社会保険労務士がGビズIDで申請する場合は、社会保険労務士のGビズIDアカウント情報の「会社部署名／部署名」欄に“＠”＋“社会保険労務士登録番号”の入力が必要です。 （例）「会社部署名／部署名」欄：＠12345678
（出典: 日本年金機構）
質問: 令和2年4月以降、電子証明書を利用した電子申請ができなくなるのでしょうか。
回答: 電子証明書を利用した電子申請ができなくなることはありません。 令和2年4月以降、電子証明書に加えて「GビズID」を利用して電子申請ができるようになりました（利用は無料）。「GビズIDを利用した電子申請」と「電子証明書を利用した電子申請」のいずれかにより電子申請をすることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請に切り替えた場合、CDやDVDなどの電子媒体での提出はできなくなるのですか。
回答: 電子申請に切り替えた手続きであっても、その後、CDやDVDなどの電子媒体で届出することは可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: GビズIDのアカウント作成に関する問い合わせ先を教えてください。
回答: gBizIDヘルプデスク（外部リンク）へお問い合わせください。 なお、届書作成プロラムの操作方法（パソコンの初期設定から申請書作成、申請書送信まで、基本的なことは対応可能）については「ねんきん加入者ダイヤル（日本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請時の添付書類で利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。
回答: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式で添付書類を添付のうえ申請できます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請を取り下げしたいときは、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムから「取り下げ」ボタンを押下して取下げすることができます。 ただし、日本年金機構において順次処理を行っているため、処理状況によっては取り下げができない場合があります。 その場合、訂正や取消しの手続きを行ってください。なお、電子申請による訂正や取消しの手続きはできません（一部の届書を除く）ので、紙の届書を作成していただくことになります。手続き方法について不明な場合は、提出先（事務センター等）にご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 社会保険の手続きについて、当社は電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
回答: 以下の条件に当てはまる法人等が義務化の対象になります。事業年度開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人保険業法に規定する相互会社投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
（出典: 日本年金機構）