GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 入居者募集を行っている賃貸物件において、住宅宿泊事業を行う場合は、入居者が決まり、届出住宅での賃貸使用している間も標識の掲示は必要ですか？
回答: 住宅宿泊事業を営んでいる間は、標識の掲示が必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 宿泊者の人数の制限はありますか？
回答: 宿泊者の人数を直接制限はしておりませんが、宿泊者１人あたり床面積３．３㎡以上を確保することが求められますので、宿泊させることが出来る人数は、住宅の規模によって異なります。
（出典: 観光庁）
質問: 年間180日の制限とはなんですか？どのように算定されますか？
回答: 住宅宿泊事業法では、４月１日正午から翌年の４月１日正午までの１年間に人を宿泊させる日数は１８０日までと決まっているものです。１泊を１日としてカウントして算定します。
（出典: 観光庁）
質問: 年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、180日は引き継がれるのですか？
回答: 年間の営業日数１８０日の制限は、届出住宅ごとに適用されます。そのため、年間の途中で住宅宿泊事業者が代わっても、１８０日のカウントは引き継がれます。
（出典: 観光庁）
質問: 都道府県知事等への定期報告は、いつ、何を、どのように報告すればいいのですか？
回答: 毎年、２，４，６，８，１０，１２月の１５日までに前２月の[1]届出住宅に人を宿泊させた日数、[2]宿泊者数、[3]延べ宿泊者数、[4]国籍別の宿泊者数の内訳を報告いただく必要があります。民泊制度運営システムで報告することができます。
（出典: 観光庁）
質問: 月をまたいで宿泊した場合の宿泊者数の報告はどうなりますか？
回答: １人が報告月の間の月またぎ（例えば２・３月）で宿泊した場合は当該期間の報告月に１人とカウントいただければよいですが、報告月をまたぐ場合（例えば３月と４月）は、それぞれの期間の報告月でそれぞれ１人として報告いただくことになります。
（出典: 観光庁）
質問: 仲介業者を通さずに事業者が自ら予約を受け付けてもいいのですか？
回答: 可能です。
（出典: 観光庁）
質問: 連名で届出を行う場合、事業者の責任の所在はどのようになりますか。罰則の適用や欠格要件の適用等はどのように行われますか？
回答: 「住宅宿泊事業者」を主体とする義務の履行については、連名者全員が連帯して責任を負います。罰則の適用、欠格要件については、それぞれ該当する者である個人に適用します。
（出典: 観光庁）
質問: 民泊代行業、賃貸住宅管理業、清掃代行業等は、住宅宿泊管理業に該当しますか？
回答: 実際に行う業務の内容はそれぞれ重なる部分はありますが、住宅宿泊管理業は飽くまで住宅宿泊事業法の規定による委託を受けて住宅宿泊管理業務を行うものになりますので、住宅宿泊事業法の規定による委託によらず、法に定められた業務以外のことを行うようなものは住宅宿泊管理業に該当しません。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊管理業の登録申請には、資格の条件はありますか？
回答: 住宅宿泊事業法に定められた登録拒否要件に該当しないことが必要です。個人であるか法人であるかを問わず申請することができ、国籍の要件もありません。登録拒否要件は、住宅宿泊事業法第25条第1項に定められており、登録に際しては、住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が求められます。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制とはどのようなものですか？
回答: ２点の要件の両方を満たす必要があり、１つが、管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていること、もう１つが、住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていること、です
（出典: 観光庁）
質問: 法律で禁止される広告として、どのようなものが「誇大広告」に該当しますか？
回答: 住宅宿泊管理業者が行う広告で法律上の規制を受けるのは、住宅宿泊管理業務の委託を受けることを目的とした広告であり、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項などについて、著しく事実に相違する表示をすること、実際のものよりも著しく優良・有利であると人に誤認させる表示をすることが該当します。
（出典: 観光庁）
質問: どのような行為が「不当な勧誘」に該当しますか？
回答: 勧誘に際して、管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げることが該当します。
（出典: 観光庁）
質問: 管理業者への委託業務の一部を事業者が行ってもいいのですか？
回答: 法律の規定による委託をするときは、住宅宿泊管理業務の全てを委託する必要があり、一部を委託せずに自ら行うことはできません。なお、住宅宿泊管理業者に委託をした上で、住宅宿泊管理業者の責任のもと、自ら行うことまでを否定するものではありません。その際には、住宅宿泊管理業者から一部受託する業務の内容や責任の所在について契約書等で明確にすることが望ましいです。
（出典: 観光庁）
質問: 非対面による本人確認については、宿泊者所有のスマートフォンを使用してテレビ電話等で行うことでもいいのですか？
回答: 宿泊者所有のスマートフォン等の機器による本人確認は、レンズ等の破損、充電不足など住宅宿泊管理業者の管理の及ばない要因により、適切な業務に支障を及ぼすおそれがあるため、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を予め用意せずに宿泊者所有の機器で行うことは認められません。 このため、住宅宿泊管理業者は、遠隔で本人確認を行う場合には、自ら必要な機器を必ず用意し、確実に機能維持を行うことが必要です。ただし、住宅宿泊管理業者が適切な代替措置を用意したにもかかわらず宿泊者が希望した場合などの特別な場合であって、顔を十分判定できる解像度が確保され、情報発信された位置の情報が確認できる場合に、宿泊者が所有する機器を用いてなされた本人確認は、適法なものとみなされます。
（出典: 観光庁）
質問: 届出住宅に住宅宿泊管理業者が常駐しないような場合、周辺住民からの苦情へはどのように対応する必要がありますか（駆けつけ時間の目安も含めて）？
回答: 苦情等の内容が緊急の対応を要する場合には、関係機関への通報の他、委託者に対しても報告することが適切です。また苦情への対応については、必要に応じて速やかに現地へ赴く必要があり、苦情があってから30分以内が目安です。交通手段の状況等により現地に赴くまでに時間を要することが想定される場合は、60分以内が目安となります。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊事業者への定期報告は、どのような事項について、どのように行う必要がありますか？
回答: 報告の対象期間、管理業務の実施状況、住宅の維持保全状況、周辺地域住民からの苦情の発生状況について、事業年度終了後及び契約期間満了後に、これらの事項を記載した報告書を作成・交付して説明する必要があります。報告は電磁的方法により行うことが可能です。
（出典: 観光庁）
質問: どのような場合に住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか。旅行業の登録を受けていますが、別途住宅宿泊仲介業の登録が必要ですか？
回答: 第１種、第２種，第３種、地域限定旅行業登録を受けていれば、あらためて住宅宿泊仲介業者の登録は不要です。旅行業者代理業及び観光圏内限定旅行業者代理業の場合は、住宅宿泊仲介業の登録が必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 仲介する取扱物件について、行政庁に報告する必要がありますか？
回答: 住宅宿泊事業法の取扱物件を、観光庁の求めに応じて報告する必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 登記簿の業務内容に住宅宿泊仲介業を加える必要はありますか？
回答: 必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 登記簿の業務内容には、どのような文言で記載すればいいですか？
回答: 「住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊仲介業」としてください。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊事業者自身が仲介行為を行う場合でも、住宅宿泊仲介業者の登録は必要ですか？
回答: 住宅宿泊事業者自身の届出住宅を仲介する場合は仲介業者の登録は不要です。他人の届出住宅を仲介する場合、仲介行為の宣伝を行い、報酬を得ている場合には住宅宿泊仲介業者としての登録が必要になります。
（出典: 観光庁）
質問: 仲介業の登録料は、いくらですか？どこに支払うのですか？
回答: 登録免許税９万円を東京都千代田区の麹町税務署もしくは郵便局等に納付してください。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊仲介業の登録は更新制ですか？更新料はいくらですか？
回答: ５年ごとに更新の申請が必要です。更新料は２６，５００円の納付が必要です。(民泊制度運営システムを使用した電子による更新の申請を行う場合、更新料は２５，７００円の納付となります。)
（出典: 観光庁）
質問: 新規設立の法人で、最初の決算期を向かえていない場合、決算書は添付できないがそれでも登録申請は可能ですか？
回答: 可能です。その場合は、開業貸借対照表の提出が必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 申請にあたっては、何が必要ですか。
回答: 申請に当たっては、以下の書類を提出してください。
①申請書
②営業許可証など、認定対象施設であることを証する資料
③ソフト面でのバリアフリーの取り組みの具体的な内容がわかる写真・資料等
④教育訓練を行った日時がわかる書類（社内日誌や研修案内等）、教育訓練の内容がわかる書類（パンフレットや使用教材等）※
⑤全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が定める「シルバースター登録制度」の認定を受けている場合、それを証明するもの※
⑥その他、観光庁が必要と判断するもの
※④、⑤は該当資料があれば提出
（出典: 観光庁）
質問: 全国に事業所が複数あります。まとめてすべての施設を申請することは可能ですか。
回答: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
（出典: 観光庁）
質問: グループ企業でまとまって申請できますか。
回答: 認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）ごとに認定を行っております。１施設ごとに申請を行ってください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定は、どのような観光施設でも対象になるのですか。
回答: 旅館業法上の営業許可を得ている宿泊施設、国家戦略特別区域法上の認定を受けている宿泊施設、住宅宿泊事業法上の届出をしている宿泊施設、食品衛生法上の営業許可を得ている飲食店、日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている等の観光案内所が対象です。
（出典: 観光庁）
質問: 観光案内所の要件として、「日本政府観光局から外国人観光案内所の認定を受けている施設  等」とありますが、認定を受けていない施設も対象になりますか。
回答: 観光案内所としての機能を果たしている施設であれば対象となります。申請の際に観光案内所の実在性が分かるものおよび活動内容が分かる資料（施設パンフレット等）をご提出ください。
（出典: 観光庁）
質問: 法人格の無い任意団体や個人事業主等は申請できますか。
回答: Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。
（出典: 観光庁）
質問: 認定審査は通年行われているのでしょうか。
回答: 通年で実施しております。（土・日・祝日・年末年始を除く）
（出典: 観光庁）
質問: 審査の結果が出るまでどのくらいの期間になりますか。
回答: 認定審査の処理は、原則として申請受付日から30日以内に行うこととしていますが、場合によりそれ以上になることもあります。
（出典: 観光庁）
質問: 審査の結果はどのように通知されるのですか。
回答: 認定施設には通知書を交付（メール送付）します。
（出典: 観光庁）
質問: 認定されなかった場合、理由を照会することはできますか。
回答: 照会できます。観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定期間（5年間）中に認定を取り下げたい場合はどうすればよいですか。
回答: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定後、施設名や代表者などに変更がありました。届出は必要ですか。
回答: 観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定後、施設の増改築を行いました。届出は必要ですか。
回答: 取組内容に変更がなければ届出は必要ありません。取組内容に変更が生じる場合は、個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定後、施設の移転がありました。届出は必要ですか。
回答: 個別に対応しますので、観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定後、認定要件を満たさなくなったり、申請時の誓約事項に違反する状況となってしまいました。引き続き認定法人として認められるのでしょうか。
回答: 申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合や誓約事項に違反した場合は、認定取り消しとなります。速やかに観光庁  観光産業課  観光施設における心のバリアフリー認定制度担当までご連絡ください。
（出典: 観光庁）
質問: 「ソフト面」でのバリアフリー化とはどういった取組ですか。
回答: 備品の備付、貸し出し、サービス等の取組を対象としています。取り付けに工事を伴うものについては対象としていません。具体的な取組についてはこちらもご参照ください。
（出典: 観光庁）
質問: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、３つ以上の取組とありますが、備品の種類が異なれば認定基準を満たしますか。
回答: 認定対象となるのは、「一つのバリアに対して一つの取組」とみなします。〇基準を満たす例→
①入浴の際のバリア解消の取組として、椅子や手すりやすべり止め等を貸し出す。②館内移動時のバリア解消の取組として、車椅子や杖を貸し出す。③感覚が非常に敏感で音や臭いに影響を受ける方のバリア解消として、パーテーションの貸し出しや、個室をご案内する等のサービスを実施。
×基準を満たさない例→
入浴の際のバリア解消の取組として、①「椅子」②「手すり」③「すべり止めのマット」を貸し出す。
（出典: 観光庁）
質問: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、車椅子利用者に向けたスタッフの誘導等、接遇やサービスに取り組んでいますが、写真や資料が用意できません。どうしたらよいですか。
回答: 誘導を行っている旨のご案内などの写真や資料などでもかまいません。ご用意が難しい場合は、個別にご相談下さい。
（出典: 観光庁）
質問: 施設のバリアフリー性能を補完するための措置について、インバウンド対応も取組として認められますか。
回答: 要件を満たしません。本制度は、「１．備品の備付け、貸出等により施設内の段差解消やコミュニケーションの円滑化を図る取組等施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者、障害者等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていること。」と定めており、当該施設は高齢者、障害社等が施設を安全かつ円滑に利用できるような工夫を行っていることを要件としております。
（出典: 観光庁）
質問: 措置事例で紹介されていないバリアフリー対応も取組として認められますか。
回答: 認定基準案の措置事例として掲載されていないバリアフリー対応であっても、「施設のバリアフリー性能を補完するための措置」を行っている場合は、幅広く認定の対象としております。判断に困るものがございましたら、個別にご相談ください。
（出典: 観光庁）
質問: バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、要件の中に「バリアフリーに関する資格を有する従業員を雇用」とありますが、バリアフリーに関する資格とはどのようなものがありますか。
回答: 手話通訳士、言語聴覚士、介護士などの資格が該当し、民間団体が認定するバリアフリーに関する資格も該当します。幅広く認定の対象としておりますが、判断に困る場合は個別にご相談ください。
（出典: 観光庁）
質問: バリアフリーに関する年１回以上の教育訓練について、従業員全員が研修に参加している必要はありますか。参加人数の規定はあるのでしょうか。
回答: 人数規定は設けておりません。従業員1名以上の参加があれば要件を満たします。
（出典: 観光庁）
質問: バリアフリーに関する教育訓練について、外部講師を手配する、外部の研修を受講する等はハードルが高いのですが、どうしたらよいですか。
回答: 教育訓練については、講師等が教える形式の他、冊子や観光庁HPに掲載されている動画教材等を用いて自主的に学習するもの、手話通訳士等のバリアフリーに資する資格を持った職員を雇用していることのいずれかを審査対象としていますので、必ずしも外部の研修等を受講していただく必要はございません。
（出典: 観光庁）
質問: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトとは、例えばどのようなサイトでしょうか。
回答: 宿泊予約サイトや、グルメ予約サイト、市町村ウェブサイト、観光案内サイト、バリアフリー情報を特集するウェブサイト等になります。
（出典: 観光庁）
質問: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトについて、掲載内容の規定はありますか。
回答: 内容の詳細な規定はなく、施設のバリアフリーに関する情報であれば幅広く認めるものとなっております。また、ソフト面のバリア・バリアフリー情報および、ハード面のバリア・バリアフリー情報を含めることが望ましいとしております。
（出典: 観光庁）
質問: 自社のウェブサイト以外のウェブサイトでの情報発信について、リンクの掲載だけでも対象となりますか。
回答: ソフト面でのバリア・バリアフリー情報およびハード面でのバリア・バリアフリー情報について、具体的な取組内容を掲載しているものを対象としています。バナー掲載などの相互リンクのみは対象としません。
（出典: 観光庁）
質問: 認定マークはどのように使用できるのでしょうか。
回答: 認定マークは、認定施設の広報活動に広くご使用いただけます。別途定めている「認定マーク使用要綱」と「認定マーク様式・デザインガイドライン」を遵守してください。使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますので、御留意ください。
（出典: 観光庁）
質問: 認定マークの使用に申請は必要ですか。
回答: 認定施設であれば、認定マークの使用に申請は必要ありません。認定された際に、申請書に記載のメールアドレスにデータを送付します。
（出典: 観光庁）
質問: 製品・サービスなどに認定マークを使用できますか。
回答: 本制度は心のバリアフリー化に取り組む優良な施設を認定するものであり、認定施設が提供する製品やサービス等を認定しているわけではありません。そのため、こうした製品やサービスのPRのために認定マークを使用することはできません。
（出典: 観光庁）
質問: 今回認定された施設以外に、グループ会社でも認定マークを使用できますか。
回答: 認定マークは認定申請書の「施設名」「所在地」に記載された施設（一事業所）のみが使用できます。
認定施設の親会社やグループ会社がCSR報告書等により当該施設の取り組みを紹介する場合については、認定施設の心のバリアフリー化の取り組みを評価・広報する趣旨での使用であれば使用可能です。その際、ロゴデータは認定施設より例外的に貸与を認めます。
また、関係府省庁、地方公共団体が認定マーク使用の目的に沿った使用及び普及活動を行う場合、または報道関係機関が報道目的に使用する場合には、申請及び承認の手続を省略します。
（出典: 観光庁）
質問: ロゴマークの使用期間はいつまでですか。更新申請はできますか。
回答: 認定日から5年間使用できます。認定期間が満了する30日前までに申請し、認定基準を満たしている場合は更新可能です。ただし、使用方法、使用範囲において明らかな誤使用を行っている場合は、使用状況の聴取などを行った上で認定マークの使用を控えていただく場合がありますの
で、御留意ください。
（出典: 観光庁）
質問: 観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしバージョンの認定マークは取得できますか。
回答: 観光庁ロゴ・施設名・認定年月が入っているマークを〈様式１〉、観光庁ロゴ・施設名・認定年月なしのマークを〈様式２〉とし、あわせて交付します。
（出典: 観光庁）
質問: 今後対象となる観光関係施設を拡充することはありますか。
回答: 拡充のご要望やお問い合わせが増えてきた場合、有識者や関係団体の皆様にご意見を伺いながら、より良い制度となるよう検討してまいります。
（出典: 観光庁）
質問: 「サービスの登録番号（10桁）」とはなんですか？
回答: サービスの登録番号（10桁）は各通訳案内士の登録番号7桁（アルファベット2文字＋数字5文字）の頭に自治体ごとの3桁コードを付したものとなっています。サービスの登録番号（10桁）が分からない場合は、ご登録された自治体へお問い合わせ下さい。
（出典: 観光庁）
質問: 「通訳案内士登録情報検索サービス」のアカウントを作った覚えがありません。
回答: 「通訳案内士登録情報検索サービス」は、観光庁及び自治体が全国通訳案内士と地域通訳案内士を一元的に管理するため整備されたもので、H29年より稼働しています。そのため、通訳案内士として自治体に登録されている方につきましては、当該システム利用の意思に関わらず、アカウントが整備されています。なお、当該システムの利用を開始するには自治体にて、その旨申請する必要がございます。
（出典: 観光庁）
質問: 「通訳案内士登録情報検索サービス」に記録された情報は誰が見ているんですか。
回答: 「通訳案内士登録情報検索サービス」は、利用者の属性により、４つのアカウントが存在しています。それぞれのアカウントが参照できるガイドの範囲は下記のとおりです。
①観光庁 ：全てのガイドの情報
②自治体 ：管轄内の全国通訳案内士/地域通訳案内士の情報
③通訳案内士 ：自身が公開設定した情報
④旅行会社等 ：
③が公開している情報
（出典: 観光庁）
質問: 旅行会社等に、自身の情報を見られたくありません。
回答: 公開する情報は、ご自身で設定することが可能です。情報公開の設定方法は、当マニュアルの「旅行会社等へ情報公開する」「旅行会社等への情報公開をやめる」を参照ください。
（出典: 観光庁）
質問: 氏名、住所等は旅行会社等に情報公開せず、通訳案内研修の受講結果の確認にのみ利用することは可能ですか？
回答: 研修の受講結果の確認だけしたい方は、研修受講年月日の公開だけを行い、氏名、住所等の他の情報の公開設定や付加情報の入力はしないでください。研修受講年月日しか公開していない方は、旅行会社等の閲覧対象にはなりません。
（出典: 観光庁）
質問: 全ての登録情報が公開されることになるのですか？
回答: 公開される情報は、通訳案内士様ご自身が「公開する」と設定した情報のみとなります。ご自身が公開の設定をしない限りは、公開されることはありません。
（出典: 観光庁）
質問: どのような情報が公開できるのでしょうか？
回答: 自治体に登録されている基本情報（氏名、言語、住所 等）の他、付加情報として自己紹介や写真、動画などが公開可能となります。
※付加情報は入力したものがそのまま公開されますので、公開したくないものは入力しないでください。
（出典: 観光庁）
質問: 自治体で設定してもらったはずなのにお知らせのメールが届かない。
回答: 自治体のご担当者から必要に応じて、登録後にご連絡されることはあるかもしれませんが、基本的に、登録されたと言うことでシステムからのお知らせのメールは発信されません。初回のログイン手順については、本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」を参考に、実施してください。
（出典: 観光庁）
質問: 情報公開のシステムを使いたいが、まずどこからログインしたら良いのか。
回答: 本マニュアルの「初めてログインする」の「利用開始設定(p.5)」に初回ログイン（利用規約同意）のＵＲＬが記載されているので、そこから進めて下さい。
（出典: 観光庁）
質問: 初回のログインが出来ない。（利用規約から先に進めない、そもそもやり方がわからない等）
回答: 当該システムにログインするには、予め自治体で公開意向の確認とメールアドレスの設定が必要です。自治体でご自身の情報公開を希望されたか、メールアドレスを設定されたか覚えていない場合または、設定されていない場合、観光庁では編集ができないので、ご登録された自治体へご連絡して下さい。上記が設定されているのにメールが届かない場合は、メールの受信設定でシステムからのメールが除外されていないか、自治体に登録されたメールアドレスに誤りがないか、ご確認下さい。
（出典: 観光庁）
質問: メール文中のURLのリンクを押しても、Webページが表示されません。
回答: インターネットへの接続設定、または関連付けの設定に問題がある可能性があります。メール文中のURLをコピーして、ブラウザのアドレス欄に直接貼り付けてください。
（出典: 観光庁）
質問: ログインの時の認証キーはログインの度に毎回異なるキーが発行され、毎回入力する必要があるのですか。
回答: 毎回異なるキーがメールで届きますので、毎回入力いただく必要があります。安全のための仕組みとなりますのでご協力ください。
（出典: 観光庁）
質問: メールアドレスは正しいのに、システムからのメールが届きません。
回答: メールの受信設定によっては迷惑メールと見なされる場合があります。迷惑メールに分類されていないか確認してください。
（出典: 観光庁）
質問: 先ほど自治体で登録内容を変更してもらったのに、反映されていない。
回答: 自治体で入力された情報が反映されるのは、翌日以降になります。明日以降にあらためてログインの上でご確認下さい。
（出典: 観光庁）
質問: 公開設定の画面で名前等が入力されていない、自分で編集したいのに入力できない。
回答: 初期設定の段階では、情報公開の設定がされていないため、画面に何も表示されませんが、氏名等の通訳案内士登録の際に自治体で登録した事項は、すでに自治体側で情報を入力しております。なお、ログイン用のメールアドレスを除き、基本情報の入力は自治体のみが行うことができるため、誤りがある場合や変更が必要な場合は、自治体へご連絡して下さい。付加情報については、ご本人で自由に入力することが出来ます。
（出典: 観光庁）
質問: 就業依頼に応募したのに、旅行会社等から連絡がきません。
回答: 応募後は原則依頼主側からご自身のメールアドレスまたは、公開している電話番号に連絡が入りますので、まずはお待ちください。連絡がない場合は、依頼元の問合せメールアドレス（依頼主の連絡先）へ直接お問合せください。
（出典: 観光庁）
質問: 通訳案内士登録情報検索サービスを利用できない時間はありますか。
回答: 毎日00：00～01：59の間はシステムメンテナンスを行うため、通訳案内士登録情報検索サービスをご利用いただけません。
（出典: 観光庁）
質問: ブラウザの戻るボタンを押したら、「読み込み中です。」が表示されました。
回答: 処理を続けられないため一度画面を閉じてください。ブラウザの戻る、Ｆ５ボタンなどは予期せぬエラーが発生する可能性がありますので、使用しないでください。
（出典: 観光庁）
質問: 仮パスワード変更後、ログインできなくなりました。
回答: 「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、初期パスワードの変更を実施してください。
（出典: 観光庁）
質問: パスワード再発行をしましたが、メールが届きません。
回答: 迷惑メールに分類されている可能性があります。迷惑メールにもない場合は、ご登録先の自治体に、登録しているメールアドレスをご確認ください。
（出典: 観光庁）
質問: パスワード再発行をしましたが、ログインできません。
回答: サービスの登録番号（10桁）、パスワードをご確認ください。
（出典: 観光庁）
質問: ログインするとき、「アカウントがロックされています。」と表示されました。
回答: 一定回数のログインに失敗すると、アカウントがロックされます。一定時間経てば解除されますので、しばらくお待ちください。
（出典: 観光庁）
質問: 入力していないのにパスワードが表示されます。
回答: ブラウザでパスワードを保存したとき、自動的に保存された可能性があります。入力していないのにパスワードが自動表示された場合は、保存したパスワードを見直してください。パスワードの確認方法は、ご使用のブラウザのヘルプを参照してください。
（出典: 観光庁）
質問: 画面に表示された「閉じる」ボタンを押しても画面が閉じません。
回答: Chromeは画面からの「閉じる」に対応していません。画面右上の×ボタンを押して閉じてください。（2022年10月時点）
（出典: 観光庁）
質問: 名前や住所などの日本語の一部が、「■」などの記号になっていて読み取れません。
回答: ご利用のＰＣやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合（文字化け）があります。ご了承ください。
（出典: 観光庁）
質問: 「ログインが無効になりました。もう一度ログインしてください。」と表示されました。
回答: 画面の案内に従ってログアウトし、再度ログインしてください。なお、それまでの入力内容は消えてしまいますので、ログイン後に再度入力いただく必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: パスワードの再発行、サービス利用規約確認で、仮パスワードの有効期限がきれてしまいました。
回答: 「その他」の「パスワードを忘れた場合」を参考にパスワードの再発行、パスワードの変更を実施してください。
（出典: 観光庁）
質問: メールアドレスに全角文字を入力すると、「使用できない文字が含まれています。」というエラーが表示されます。
回答: 通訳案内士登録情報検索サービスでは、メールアドレスに全角文字は使用できません。また、パスワードなど、メールアドレス以外にも、使用する文字の種類に制限がある場合があります。画面の案内に従って、使用できる文字を使って入力してください。
（出典: 観光庁）
質問: 基本情報メールアドレス変更をしましたが、メールが届きません。
回答: 入力したメールアドレスが間違えている可能性があります。手続き完了後、２４時間は変更できませんので、２４時間後に再度変更手続きを行ってください。
（出典: 観光庁）
質問: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか
回答: 令和３年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和２年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和３年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
（出典: 観光庁）
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「令和３年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）」、「多言語解説文作成イメージ」を参考にしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は、１地域あたり500～1000万円（250ワードで25～50解説文）を目安とし、の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
（出典: 観光庁）
質問: の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: 令和３年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
（出典: 観光庁）
質問: 解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。
回答: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
（出典: 観光庁）
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。参考資料・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
（出典: 観光庁）
質問: 国立公園は整備の対象になるのか
回答: 国立公園の実施については、各国立公園管理事務所に相談をしたうえで申請してください。
（出典: 観光庁）
質問: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
回答: 申請可能です。令和３年度中に解説文の作成を行い、令和４年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。
（出典: 観光庁）
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途以下①～⑦の補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。
・いずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないこと。
・事業の詳細については、各事業のHPをよく確認すること。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なること。
・いずれも令和２年度事業の案内ですので、令和３年度につきましては、内容に変更が生じる可能性があること。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へ問い合わせること。
・令和４年度以降の活用については、事業の実施が未確定であること。
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、①～⑥の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があること。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/92059901.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.env.go.jp/nature/2020/03/24/%20http:/pwcms.env.go.jp/nature/np/ryokakuzei00/index.html%20/mat03-1.pdf
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000116.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金のうち農泊推進対策」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/200214_3.html
⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
⑧ その他観光関連施策（観光地域づくり関連支援メニュー集 https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/shienmenu.html
（出典: 観光庁）
質問: この事業は国が直接執行するのか、もしくは補助事業なのか。
回答: 本事業は、補助金、交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として行うものです。解説文の作成に当たっては、事業計画に基づき、国が直接執行します。なお、対象経費全般については事務局が管理を行います。
（出典: 観光庁）
質問: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の英語対応が困難であるが、申請しても良いか。
回答: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
（出典: 観光庁）
質問: 公募要領６．（５）に記載されている内容監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。
回答: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。
（出典: 観光庁）
質問: 選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。
回答: 【予定であり、変更することがあります。】
＜実証事業選定まで＞令和３年５月６日         公募締切
５月～６月         実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施。） ６月下旬         選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載。）
＜実証事業選定後＞   ～令和３年１月末         事業計画書・予算書等作成後、実証事業実施
（専門家によるコーチング、進捗報告等含む。）実証事業終了後         事情実施報告作成・提出
経費精算・報告
→   実証事業実施者へ経費支払い（精算払い。）。
令和３年２～３月         成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）
（出典: 観光庁）
質問: 今回の公募（令和３年３月31日～令和３年５月６日）終了後に二次公募の予定はあるか。
回答: 現時点で、その予定はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。
回答: 10件程度を想定していますが、事業実施者の選定は、専門家により構成される選定委員会が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。
回答: 補助率（自己負担割合）の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業あたり18百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。
（出典: 観光庁）
質問: 民間事業者等の「等」には何が含まれるのか。
回答: 民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。
（出典: 観光庁）
質問: 「地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等」とあるが、組成割合に指定はあるか。
回答: 組成割合に指定はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 応募の段階で、地方公共団体、民間事業者等との連携体制を確立させている必要はあるか。連携先候補として調整中のものでも申請可能か。
回答: 連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整中である場合は、その旨を申請書に記載してください。
調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部
又はその全部が支払われないことがあります。
（出典: 観光庁）
質問: 連携体制について、関係団体同士が書面等で連携を約定している必要はあるか。
回答: 書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにいたしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 申請に当たり、観光地域づくり法人（DMO）が代表となること又は同法人と連携することは必須事項か。
回答: 必須ではありません。ただし、多様な関係者の連携した取組を期待しています。
（出典: 観光庁）
質問: 同一市区町村内からの複数の異なる事業を申請することは可能か。
回答: 可能ですが、代表となる主体（申請団体）が複数の申請を行うことは認めません。
（出典: 観光庁）
質問: 「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、Aの事業で代表となる団体が、Bの事業では代表以外で参画している場合でも応募可能か。
回答: 申請は妨げません。
（出典: 観光庁）
質問: 「代表となる主体が、複数の申請を行うことは認めない」とあるが、一つの申請の中で複数の取組を複数の団体と行う想定は可能か。
回答: 申請は妨げません。
（出典: 観光庁）
質問: 過去に国の調査事業等に申請したことのある事業も応募可能か。
回答: 申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
（出典: 観光庁）
質問: 「インバウンド層の誘致に関する取組」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。
回答: 現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。
（出典: 観光庁）
質問: 「新たなインバウンド層の誘致」とあるが、具体的にはどういった層か。
回答: 欧米豪における富裕旅行者層など、これまで我が国が誘致しきれていない上質なサービスを求める旅行者を指します。
（出典: 観光庁）
質問: 「新たなインバウンド層の誘致」について、これまで当方がターゲットとしていた層と違える必要はあるか（例：中国・台湾への誘致に力を入れてきたが、別のターゲットとして欧米豪や富裕層へターゲット設定を変更して行う必要があるなど。）。
回答: 従来のターゲットと異なる層を設定する必要は必ずしもありませんが、地域における観光客の消費額増加や満足度向上を目的とした取組となるようターゲットを選定してください。
（出典: 観光庁）
質問: アドベンチャーツーリズムを構成するものでなければ、申請できないのか。
回答: アドベンチャーツーリズムを構成する取組に、対象を限定した公募ではありません。
公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「２．募集する実証事業」に掲げているものが、募集する対象となりますので、申請の際は、国内外の観光客の消費額増加や満足度向上に繋がる観光資源を発掘し、磨き上げ
る内容をご提案いただければと存じます。
（出典: 観光庁）
質問: 改めて作成する事業計画書、事業の進捗等の報告、事業実施報告書の作成テンプレートはあるのか。
回答: 事業選定後、事業事務局から別途指定します。
（出典: 観光庁）
質問: 選定過程及び選定後において、コーチングにより実証事業の内容を変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及び内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。
回答: お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内でのみ認められます。
（出典: 観光庁）
質問: 応募申請書の記載ボリュームの指定はあるのか。
回答: 「様式１から４」については、特にボリュームは指定しませんが、地域の概略や実施予定の実証事業の内容等が客観的に把握できる内容としてください。
様式のうち「事業概要説明書」については、実証事業の概要が１枚で分かるよう簡潔に記載してください。
（出典: 観光庁）
質問: 専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。
回答: コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ（タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力）、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。
専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。
ご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和２年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html）内の「令和２年度事業（夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業）」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」
にて紹介しております。
（出典: 観光庁）
質問: 専門家は観光庁が選定し、派遣するのか。
回答: 原則として、観光庁又は観光庁が別途指定する事業事務局が選定し、派遣します。
（出典: 観光庁）
質問: 申請者側に、派遣される専門家の希望やコーチングしてもらいたい内容等の希望がある場合、それは叶うものなのか。
回答: コーチングに関するご希望がある場合は、それについても様式にご記載の上、申請してください。また、ヒアリング対象となった際も、そのご希望をお申し出ください。
ただし、派遣する専門家等を含めたコーチングに関する事項については、事業実施者と観光庁・専門家等との協議により決めることとなるため、申請時等にお申し出のあったご希望に添いかねることもあり
ますので、ご了承ください。
（出典: 観光庁）
質問: 派遣される専門家に支払うコーチング費用の経費は、様式４（実証事業等に係る経費）に計上して申請する必要はあるか。
回答: 計上する必要はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 令和３年度の実証事業内で実施されるコーチングについて、実証期間終了後の令和４年度以降も、観光庁や事業事務局を介さずに個別にコーチング専門家との契約をすることが求められるか。
回答: 特に求めません。
（出典: 観光庁）
質問: 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを複数のエリアで複数回実施する場合も対象外となるか。
回答: 「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。
（出典: 観光庁）
質問: 申請対象外の例として「数日間のイベント」と記載があるが、数日間のイベントを毎年恒例の地域振興の目玉としていくような企画の場合も対象外となるか（例：限られたシーズンで収穫できる地元特産物や鑑賞できる景色等を誘客ツールとする場合、開催可能時期が限られるため。）。
回答: 「数日間のイベント」であっても、公募要領「Ⅱ．募集対象事業」の「２．募集する実証事業」に記載した条件を満たすものであれば対象となります。
（出典: 観光庁）
質問: 外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。全額支払いなしになるのか。
回答: 経費計上期間は、原則として令和４年１月31日までとしております。
個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありませんが、この場合でも、対象期間までに実証を完了できなかった場合 は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われま
す。
（出典: 観光庁）
質問: 食品営業や道路河川占有等の許認可について、申請は行ったがその結果が出ていない場合も申請可能か。
回答: 申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可がされなくなることとならぬよう、許認可申請先と事前調整を行うようにしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 「人件費」について、既に雇用している臨時職員（アルバイト）を本事業の業務に従事させる場合の人件費も対象となるか。
回答: 既に雇用している場合は対象となりません。
（出典: 観光庁）
質問: 「人件費」について、令和４年度以降は自団体にて負担することを前提に臨時雇用ではなく、本実証事業又は実証事業（本回答で「実証事業等」という。）に付随する業務の推進のため新たに雇用した人材の費用について、令和３年度分は計上可能か。事業実施者における経常的な経費として経費対象外とな
るか。
回答: 専ら本実証事業等に従事する場合は計上可能です。この場合も、従事日誌等により実証事業等に従事する部分の人件費のみを計上するようにしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 「人件費」について、アルバイト等で計上できる人数の制限はあるか。
回答: 特に制限はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。
回答: 次のURL内の【別表２】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf
（出典: 観光庁）
質問: 「広告宣伝費」について、事業内で作成したウェブサイトは実証事業終了後も継続して利用可能か。
回答: 利用可能です。
（出典: 観光庁）
質問: 「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和４年度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和３年度分のみ計上可能との理解で相違ないか。
回答: 経費計上期間の令和４年１月31日までの経費を計上可能とします。
（出典: 観光庁）
質問: 「消耗品費」として計上されるものの単価はどのようなものか。
回答: 単価（１組又は１個の取得価格）５万円（税込）未満とします。
（出典: 観光庁）
質問: 対象経費の各項目について、金額や割合に制限はあるか。
回答: 申請に当たり特に制限はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 実証事業等の対象となる経費の規模（国費による部分）について、必ず18 百万円（税込）で採択されるということか。
回答: 上限額は18 百万円（税込）としている一方、下限額は設定しておりません。
採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、採択金額を調整しますので、18 百万円（税込）とならない場合もあります。
（出典: 観光庁）
質問: 実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はあるか。
回答: 申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。
回答: 申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 実証事業の実施地域において、本事業とは別の国の補助事業の交付が決まっている。本事業における経費含めた申請内容は、当該補助事業における内容（活動）と異なるところ、本事業に申請することは可能か。
回答: お示しのケースであれば、申請は妨げません。
公募要領８頁の（４）【補足事項】①に記載のとおり、別の補助金、委託費等が支給されている同一活動の経費については、本事業における経費対象とはなりません。
（出典: 観光庁）
質問: 営利のみを目的とした活動は経費対象外となっているが、具体的にどのような活動か。
回答: 本事業が調査事業であることを考慮せず、観光コンテンツの販売等により収益の確保のみを目的とした活動となっていると観光庁及び事業事務局が認めたものを指します。
（出典: 観光庁）
質問: 審査項目は公開されていますが、項目ごとの審査基準は具体的にどのようなものか。
回答: 公平性の観点から、審査基準は公開しておりません。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: ①（イ）に「インバウンド層の誘致に活用する取組を実施」とあるが、すぐにインバウンド誘致が難しい現状において、令和３年度事業としての具体的なターゲット設定は国内観光客向けという設定でよいか。
回答: 現況に鑑み、実証事業期間中の対象を国内観光客とするのは差し支えありませんが、将来的なインバウンドへの活用も見据えた取組としてください。事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: ①（ウ）に「他地域への横展開への寄与度」とあるが、寄与度が期待できるとは具体的にどのようなものか。
回答: 申請内容が、全国の他の地域でも同様の課題を抱えており、その課題解決のモデルケースとなることが期待できるものとなっていることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: ②（イ）に「自然・文化等の資源を、幅広くかつ深く把握」とあるが、具体的な指標はあるか。
回答: 一資源に限らず、地域内の資源全般を広くかつストーリーを含めた本質を熟知していることや、地域内の知名度の高い資源に限らず地域の魅力となることが期待できるような原石たる資源についても把握していることなどが挙げられますが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会
が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 「適切」、「円滑」、「有効」、「着実」等の言葉に対する具体的な指標はあるか。
回答: 指標はありませんが、事業実施者の選定については、専門家により構成される選定委員会が判断します。
（出典: 観光庁）
質問: ＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含まれている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。
回答: お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。
（出典: 観光庁）
質問: ＜審査における加点項目＞のうち、「重点支援DMOなど、観光庁が登録した『登録観光地域づくり法人
（DMO）』が実施体制に参画していること。」について、「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」が参画する場合も加点されるか。
回答: 「観光地域づくり候補法人（候補DMO）」の場合は加点しません。
（出典: 観光庁）
質問: ヒアリングをされなかった場合、実証事業として選定されないのか。
回答: ヒアリングは必要に応じて行うものであり、ヒアリングされなければ選定されないとは限りません。
（出典: 観光庁）
質問: 「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、どのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。
回答: 採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和４年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 「得られた知見等について他地域へ広く横展開を行う」とあるが、どのように横展開を行うのか。
回答: 成果報告会の開催や、事業報告書等の成果に関する資料の公表等により他地域へも共有し、地方公共団体や観光事業等に従事されている方を含めた多くの方にご活用いただくことを予定しております。
ご参考までに、過年度に本事業と同様にコーチングを取り入れて行った実証事業に関する成果報告会や資料等については、以下に掲載しています。
観光庁ウェブサイト   https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html
（出典: 観光庁）