GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）
回答: 児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。
　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。
　　このほか、以下の取組を行っています。
令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請
令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。
　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。
　　詳しくは、こちらを御覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。
（出典: 文部科学省）
質問: 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: 令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。
（出典: 文部科学省）
質問: 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます
（出典: 文部科学省）
質問: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。

詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html別ウィンドウで開きます
（出典: 文部科学省）
質問: 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: 博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。

文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）PDF
（出典: 文部科学省）
質問: 文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 文部科学省では、LINEを含むソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。
　　文部科学省が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学は一般の大学と何が違うのですか。
回答: 　一般の大学は、専門教育と教養教育や学術研究を併せて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。
　専門職大学は、特定の専門職業人を養成することを明確な目的として掲げ、産業界と連携した豊富な実習・実技の機会を用意し、一般の教員のほか実務家教員や企業現場の方が指導・教授します。また、産業界や地域の意見を聴いて、業界の動向に合わせて常にカリキュラムの見直しを行います。一方、教養などの幅広い知識・技能や学術的な専門の理論について学ぶ点は、一般の大学と同様です。これらにより、当該職業分野の活きた知識・技能や新たな価値を創造するための考え方を学ぶことが出来ます。

（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学・専門職短期大学は専門学校と何が違うのですか。
回答: 　専門職大学は専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育てるタイプの大学です。産業界と連携した教育課程の編成や、豊富な実習・実務家教員の積極的起用など、専門学校教育の長所を取り入れつつ、高度な実践力の裏付けとなる理論や、豊かな創造力の基盤となる関連他分野についても学びます。（専門職短期大学も同じです）。
　一方、専門学校は大学制度に位置づくものではなく、自由度の高い制度の特性を活かし、社会的な要請に柔軟に対応しつつ、多様で実践的な教育を展開しています。
　なお、専門職大学卒業者には「○○学士（専門職）」の学位が、専門職短期大学卒業者等には「○○短期大学士（専門職）」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。
　また、既存の大学に設置される専門職学科の卒業者には「学士（○○専門職）」が、短期大学に設置される専門職学科の卒業者には「短期大学士（○○専門職）」の学位が授与されます。
　※ 「○○」には、修めた課程の特徴をより明確に表すよう、職業・産業分野の名称が付されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等の修業年限は何年ですか。
回答: 　専門職大学は4年制、専門職短期大学は2年制又は3年制となります。
既存の大学に設置される専門職学科についても4年制、短期大学に設置される専門職学科も2年制又は3年制となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学の前期課程、後期課程とは何ですか。
回答: 専門職大学の課程は、4年一貫制のほか、4年の課程を前期（2年又は3年）・後期（2年又は1年）に区分する学科を設けることが制度上可能となっています。前期・後期制をとる専門職大学では、前期課程から後期課程への引き続きの進学だけでなく、前期修了後一旦就職してから後期へ再入学する、他の高等教育機関を既に卒業し実務経験を積んだ社会人が学びなおしのために後期課程から入学するなど、積み上げ型の多様な学修スタイルが可能になります。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等ではどのような教育が行われるのですか。
回答: 実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成され、卒業単位のおおむね3～4割程度以上が実習等の科目で開講されます。また、長期の企業内実習等を4年制課程で20単位以上、2年制課程で10単位以上履修することを義務付けています。
　また、理論と実務の架橋を図り、実践的な教育を行うため、実務の経験を有する教員を数多く配置することとしているほか、産業界や地域社会と各専門職大学等が連携して教育課程を編成・実施する仕組みとすることにより、産業界や地域社会のニーズに応じた職業教育を行う仕組みとしています。
　なお、同時に授業を行う学生数については、原則として40人以下としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 展開科目とは、どのような科目ですか。
回答: 専門とする職業分野に関連した他分野であって、当該職業分野において他分野の知識等と結びづけ、新たなモノやサービスを生み出すことのできる豊かな創造力を育成するための授業科目です。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等の入学試験はどのように実施されるのですか。
回答: 中央教育審議会答申では、実務経験や保有資格、技能検定での成績等を積極的に考慮するなど、多様な背景を持つ志願者の意欲・能力・適性等を多面的・総合的に評価することが求められています。このため、各専門職大学等においては、入学者の多様性に配慮した入学者選抜を努力義務化しています。
　それぞれの専門職大学等における試験の内容は、当該専門職大学等が公表する募集要項を御確認ください。なお、各専門職大学等においては、文部科学省が毎年定める大学入学者選抜実施要項に基づき、入学者試験を実施することとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たに開校する専門職大学等の学生募集はいつから始まるのですか。
回答: 開校の認可後より各大学にて開始されます。開校する専門職大学はこちらのページに掲載しています。
　※専門職大学等一覧
　なお、認可前のPR活動は、関係書類やHPに「設置認可申請中」の旨を明確に記載するなどの条件を満たした場合に限り認められています。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等へ入学するためにはどのような資格が必要ですか。
回答: 既存の大学へ入学するための資格と同様です。法令上の入学資格は以下リンク先を御覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: どのような学生に向いていますか。
回答: やりたい仕事、なりたい職がすでに決まっている「スペシャリスト志向」の学生や、高度な実践力を身に付け、成長分野や地域産業の変革の担い手となりたい学生、専門学校で学んだ経験を活かして進学したい学生などに適した大学です。
（出典: 文部科学省）
質問: 高等専門学校、高等学校2年制専攻科、短期大学を卒業後に、専門職大学へ編入学することは可能ですか。
回答: 法令上の定めにおいては、既存の大学への編入学と同様に可能です。
ただし、編入学の受け入れは各専門職大学等において実施の有無が異なりますので、編入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 社会人でも入学できるのですか。
回答: 大学への入学資格を有する方は入学できます。社会人が学びやすいように、実務の経験を持った人が入学する場合には、当該実務経験を通じた能力の修得を勘案して既修得単位の設定や、一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入しています。
既修得単位の設定や、修業年限の通算にかかる認定の手続き方法については、入学を希望する専門職大学等へ御確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: どのような専門職大学等ができるのですか。
回答: 医学、歯学、6年制の薬学、獣医学の分野を除き、職業分野は限定されていませんが、実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く望まれる、いわゆる「成長分野」などが中心になると想定されます。例えば、観光、農業、情報などの分野が考えられます。
また、各地域の人材養成ニーズを踏まえ、その地域で必要とされている職業分野の専門職大学等の開設も考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 日本学生支援機構の奨学金は受けられますか。
回答: 専門職大学等は既存の大学制度の中に位置付けられておりますので、奨学金制度の対象となっています。申込資格等については大学進学前にご確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学から大学院へ進学することはできますか。
回答: 4年制課程を卒業した者は、一般の大学と同様、大学院への入学資格が得られます。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等を卒業することで、特定の職業に関する資格が得られるのですか。
回答: 専門職大学等が国家資格に係る養成施設として必要な基準を満たしている必要があります。特定の職業に関する受験資格については、各専門職大学等が案内する情報を御確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学等の設置基準はどのような内容ですか。
回答: 大学の枠組みに位置付けられる機関として、既存の大学設置基準の水準を考慮し、その趣旨を採り入れるとともに、高度かつ実践的な職業教育を行う高等教育機関として、教育課程や教員等について独自の基準を定めています。具体的な内容は、下記のページにて専門職大学等の設置基準その他関係法令、留意事項等を掲載しています。

専門職大学設置基準及び専門職短期大学設置基準について
専門職大学等制度の創設にかかる通知・関係資料等
専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（平成29年9月21日文部科学事務次官通知）
大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令等の公布について（平成30年1月26日文部科学省高等教育局長通知）
（出典: 文部科学省）
質問: 当機関は、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けておらず、また、応募も予定していませんが、他府省と他府省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けています。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。
回答: 必要ありません。チェックリストの提出が必要となるのは、文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等の配分を受ける場合です。他府省又は他府省所管の独立行政法人から配分される競争的研究費等は対象ではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 当機関は、代表機関（代表者が所属する機関）としては文部科学省又は文部科学省所管の独立行政法人から競争的研究費等の配分を受けていませんが、分担機関（分担者が所属する機関）として配分を受けています（他機関に所属する研究者が代表者を務める研究プロジェクトに分担者として参画している研究者がいて、代表者から分担金の配分を受けています）。この場合、文部科学省へのチェックリストの提出は必要ですか。
回答: 分担機関としてのみ配分を受けている場合も提出が必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 今年度事業の公募要領では、前年度４月以降に、チェックリストが提出されていれば良いと記載されていましたが、採択された場合、今年度チェックリストを提出する必要はありますか。
回答: 今年度の事業を実施する場合、今年度版チェックリストを別途通知している締め切りまでに提出する必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 機関情報の④「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の件数」について、同じ課題で複数の研究者がいる場合は、どのように記入したら良いですか。
回答: 同じ課題に研究代表者、研究分担者が複数いる場合でも、1件として記入してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 機関情報の⑤「前年度実績において文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人・国立研究開発法人から配分された競争的研究費等の金額」について、どういった考え方に基づき、記入したら良いですか。
回答: 前年度に機関として受け入れた金額を記入してください。
  その際、前々年度からの繰越がある場合は、その額を含み、次年度へ繰越した場合は、除いて下さい。
  また、他機関の研究分担者に対して配分した分がある場合は除き、他機関の研究代表者の課題について研究分担者として配分を受けた分がある場合は加えてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 一つのチェック項目に複数の項目がある（例えば106のチェック項目は、大きく分けて①策定、②実施、③確認、④報告の４つの項目がある）場合は、全ての項目が実施できていなければ、「実施済」と評価することはできませんか。
回答: できません。一つのチェック項目に複数の項目がある場合は、全ての項目が実施できている場合にのみ、「実施済」としてください。
  なお、111のチェック項目の「必要に応じて改善を指導している」の項目のように、該当する事例がない場合もあり得る項目について、自機関で該当する事例がない場合は、該当する事例が生じた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
（出典: 文部科学省）
質問: チェック項目の記述欄はどのような場合に記述するのですか。また、どのようなことを記述すればよいですか。
回答: チェック項目（チェックボックス）に「1」を記入した場合に記述してください。記述しないとシステムエラーになります。根拠となる資料・データ等の名称等については、「1」以外の数字を記入した場合は記入する必要はありません。
  また、記述欄には、各記述欄の指示に従って、チェック項目の実施状況を記述してください。「1」を選択した場合、記述欄を読むことで「実施済」であることが確認できるよう、「根拠となる資料・データ等」を適宜引用するなど、具体的に記述してください。
  なお、記述量については、1つの記述欄につき2700文字記述することができます（エクセルの仕様上、3つのセルに分割して記述するようになっており、1つのセルにつき900文字記述できます）。
（出典: 文部科学省）
質問: ルール上も体制上も「することになっている」が、これまで競争的研究費等の配分を受けたことがないため、「～している」とは言えないチェック項目があります。この場合はどうしたらよいですか。
回答: （問2-3）ののなお書きにあるとおり、競争的研究費等の配分を受けた場合に対応できる体制が整備できているか否かで判断し、整備できている場合は「実施済」としてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 当機関は、職員数が少なく、組織の規模が小さいが、太枠線のチェック項目すべてを行わなければいけないのか。
回答: 太枠線のチェック項目は全ての機関が実施する必要があります。なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にも記載されているとおり、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施してください。

参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）P3
  各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
  また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コンプライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。
（出典: 文部科学省）
質問: チェックリストの提出に当たっては、「監事又は監事相当職」の確認を経た上で提出するようにとのことですが、監事は非常勤のみであり、多忙のため、時間を割いてもらうことが難しいのですが、それでも監事の確認が必要ですか。
回答: 必要です。その場合でも監事の確認を経た上で提出してください。
  なお、私立大学で大学に監事が置かれていない場合は、学校法人の監事、また、株式会社の場合は監査役となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 監事相当職とはどのような者ですか。
回答: 監事を置いていない研究機関の場合は、監事の職務に相当する職務を果たしている者であり、例えば、内部監査室長といった者が考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 監事又は監事相当職への確認方法は、どのような手続を取ればよいですか。
回答: 決裁や説明など、確認方法は問いませんが、監事又は監事相当職が内容を理解していることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: チェックリストの操作ができません（マクロが動きません）。どうしたらよいですか。
回答: 操作マニュアルを再度ご確認いただき、以下の点についてご確認ください。
   ・ダウンロードしたファイルは、デスクトップに保存されていますか。
   ・Excelは推奨するバージョンを使用していますか。
   ・マクロの有効化を行いましたか。
   ・機関のセキュリティを情報部門等に確認されましたか。
それでも操作ができない場合、他のPCでも操作を行ってみてください。

以上をすべて確認しても操作が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 最終保存が出来ません。どうしたらよいですか。
回答: 以下について、ご確認ください。
   ・エラー番号：1004が表示されている場合、操作マニュアルは確認されましたか。
    （操作マニュアルP31（12.最終保存時にエラーが発生した場合の対応）参照）
   ・入力漏れはありませんか。
    （内容チェックボタンを押すと、入力漏れのある個所が赤く表示されます。）
   ・マクロの有効化を行いましたか。（操作マニュアルP3（2.マクロの有効化）参照）
   ・拡張子を変更していませんか。（操作マニュアルP6（4-1.拡張子の変更）参照）

  以上をすべて確認しても最終保存が出来ない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。
（出典: 文部科学省）
質問: チェックリストをe-Radへ提出したが修正したい場合、どうすればよいですか。
回答: e-Rad にアップロードしたファイルの修正が必要な場合は、e-Radの「研究機関事務代表者向け操作マニュアル」に従って差し替えの操作をお願いします。差し替え操作ができない場合は、競争的研究費調整室03-5253-4111（内線：3866、3827）へご連絡ください。なお、公募要領に記載されている提出期限を過ぎてから修正を行う場合は、事前に配分機関にチェックリストを差し替えてよいか確認してください（配分機関の連絡先は、当該事業の公募要領等でご確認ください。）。
（出典: 文部科学省）
質問: 公募要領に記載されている提出期限を過ぎてしまいましたが、間に合いますか。
回答: チェックリストの提出期限は、競争的研究費等の制度ごとに設定されています。提出期限を過ぎてしまった後の対応については、応募する制度の配分機関に確認し、指示に従ってください。
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究代表者分」と「研究分担者分」の区分はどういった考え方に基づき、分けたら良いですか。
回答: ・課題数
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題数、
   「研究分担者分」は、自機関の研究者が研究分担者として参画し、他機関の研究者が研究代表者となっている課題数を記入してください。

  ・執行金額
   「研究代表者分」は、自機関の研究者が研究代表者となっている課題についての他機関の分担者分を除く執行金額、
   「研究分担者分」は、他機関からの配分額についての執行金額を記入してください。
  A大学が研究課題1と研究課題2を受給した場合
（出典: 文部科学省）
質問: 「前年度に管理した科研費の課題数」「前年度に管理した科研費の直接経費の金額」において、「繰越」・「中断」等をしたものはどう記入すれば良いか。
回答: 当該年度に執行のあった課題数、金額について記入してください。
ある課題に関する各年度における記入について

5 お問合せ先（内容によりお問合せ先が異なります。）
 ・e-Radの操作方法に関するお問合せ
    府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ヘルプデスク
    電 話： 0570-057-060 受付時間： 9:00～18:00（平日）
    （土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2を除く）の内容、作成方法及び修正等に関するお問合せ
    文部科学省 科学技術・学術政策局 研究環境課 競争的研究費調整室
    E-mail： kenkyuhi@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：3866、3827）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・チェックリスト（添付資料1及び添付資料2）に関するお問合せ
    文部科学省 研究振興局 学術研究推進課企画室 指導係
    E-mail： gakjokik@mext.go.jp
    電話： 03-5253-4111（内線：4325、4095、4328）
    （お問合せは、可能な限りE-mailでお願いします。）

 ・公募内容に関するお問合せは各公募における配分機関へお問合せください。
    （例　チェックリスト提出の期限について）
（出典: 文部科学省）
質問: 1単位の授業時間を講義ごとに個別に定めることはできますか。
回答: 「大学設置基準」第21条第2項の各号等に規定された時間の範囲内（例：講義であれば15時間から30時間）であれば個別に定めることが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 複数の学科間で異なる卒業要件単位数を定めることは可能ですか。
回答: 可能です。学科ごとの教育研究上の目的等を実現するために必要な卒業要件を適切に定めることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 1学科（又は1専攻）において，複数の名称の学位を授与することは可能ですか。
回答: 制度上は可能ですが，大学の学位授与について定める「学位規則」では，「学位を授与するに当たっては，適切な専攻分野の名称を付記する」（第10条）とされていることから，複数の名称の学位を授与する場合，教育課程や教員組織がそれぞれの名称の学位を授与するに適切なものとなっていることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 履修科目の登録の上限（いわゆる「CAP制」）は，必ず定めなければならないのでしょうか。
回答: 履修科目の登録の上限は，法令上「定めるよう努めなければならない」（「大学設置基準」第27条の2，「短期大学設置基準」第13条の2）とされており，その趣旨を踏まえて適切に定めることが望ましいです。仮に上限を定めない場合は，申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，上限を定めない理由又は趣旨及び学生の適切な学修時間の確保の観点から妥当であることを具体的に説明していただく必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 履修科目の登録の上限を定める場合，申請書又は届出書においてどのような説明をする必要がありますか。
回答: 履修科目の登録の上限を定める場合は，学生の適切な学修時間の確保の観点から，上限となる単位数の設定の趣旨について説明していただく必要があります。なお，上限とすべき単位数は，学科等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な目安等についてはお答えできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 一部の授業科目について，学生の利便を考えて，遠隔配信や講義を収録したビデオの視聴によることとすることは可能ですか。
回答: その学科が「通学課程」か「通信教育課程」かにより異なります。・「通学課程」の場合卒業要件単位中60単位まで，多様なメディアを高度に利用して行う授業（「メディアを利用して行う授業」）を履修させることが可能です（「大学設置基準」第25条第2項，第32条第5項）。「通学」ですので，単なる印刷教材等による授業や放送授業は認められません。「メディアを利用して行う授業」の要件は，「大学設置基準第25条第2項の規定に基づき，大学が履修させることができる授業等について定める件」（平成13年文部科学省告示第51号）に規定されています。通信技術や学習支援体制がこの要件を満たさない場合，遠隔授業やインターネットを利用した授業により履修させることはできません。・「通信教育課程」の場合「面接授業」「メディアを利用して行う授業」に加え，「印刷教材等による授業」「放送授業」の計4種類の履修形態が認められています（「大学通信教育設置基準」第3条第1項）。卒業要件中「20単位以上」を「面接授業」又は「メディアを利用して行う授業」により修得する必要があります（「大学通信教育設置基準」第6条第2項）。通信技術や学習支援体制が告示の要件を満たす場合，124単位全てを「メディアを利用して行う授業」により修得することも可能である一方，告示の要件を満たすとは認められない場合，その履修形態は104単位（124単位マイナス20単位）分までしか認められないこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 通学制の学部において，一部の授業科目についてメディアを利用して授業を行う場合，学則に明記する必要があるでしょうか。
回答: 卒業要件において，「大学設置基準」第32条第5項の制限がかかってきますので，学則やその他の履修規程で明示してください。学生の身分に関わることなので，学則に記載なくメディアを利用して授業を行うことはできません。学則の記載例は以下のとおりです。（メディアを利用して行う授業）第○条　メディアを利用して行う授業は，あらかじめ指定した日時にパソコンその他双方向の通信手段によって行う。２　前項の授業を実施する授業科目については，○○規程において定める。
（出典: 文部科学省）
質問: 学部の通信教育課程において，スクーリングによる面接やメディアを利用して行う授業等の科目を学則や通信教育規程に明記する必要があるでしょうか。
回答: 卒業要件において，「大学通信教育設置基準」第6条第2項の制限がかかってきますので，学則等で明示してください。学生の身分に関わることなので，面接やメディアを利用して行う授業について学則に記載のないまま，通信教育を実施することはできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学院の通信教育課程において，利用できる授業の方法は，学部と同じでしょうか。
回答: 大学院の種類によって異なります。・修士課程及び博士課程については，学部と同じです。・専門職大学院については，「メディアを利用して行う授業」しか認められません（「専門職大学院設置基準」第9条）。
（出典: 文部科学省）
質問: 通信教育の開設の認可申請をする際，利用する印刷教材（インターネットで利用するデジタル教材等を含む。）は，申請時点で全て準備している必要がありますか。
回答: 審査の過程で教材の提出を求める場合があります。必ずしも製本等がされている必要はありませんが，求めに応じて内容を示せる程度の準備ができていることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学外で教育実習や臨床実習等を行う学科等に係る設置認可申請又は設置届出をする際，実習先が未定であっても問題ないでしょうか。
回答: 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出は，開設から完成年度に至るまでの間の計画を詳細に示していただくものであり，申請又は届出の時点で計画内容の全ての事項が確定していることが必要です。そのため，実習先についても申請又は届出の時点で全て確定していることが必要であり，実習先が確定していない状態で申請又は届出をすることはできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 実習先での実習指導者についても，学部等の教員と同様に認可申請又は届出時までに具体的な人員配置を確定させておく必要がありますか。
回答: 実習先での実習指導者については，具体的な人員配置までは必要ありませんが，どのような者を実習指導者として委託するか等，指導者選定の基準については明確にしていただく必要があります。教員組織について
（出典: 文部科学省）
質問: 大学等の設置認可申請や学部等の設置届出をする際，就任が未定となっている教員がいることや，担当教員が未定となっている授業科目があることは問題ないでしょうか。
回答: 上記Q1に対する回答と同様の理由により，申請又は届出の時点で教員組織等の計画が全て確定していることが必要です。そのため，就任が未定となっている教員（兼担・兼任教員を含む。）がいたり，担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません。また，完成年度までの間に定年等の理由で退職する教員がいる場合は，その後任となる教員や担当科目についても申請又は届出の時点で確定していることが必要です。なお，学部等の届出設置の可否について確認する大学設置分科会運営委員会の「事前相談」においては，兼担・兼任教員の配置が未定であっても構いません。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門学校の教員を大学の教員として就任させることはできますか。
回答: 「大学設置基準」等で定めている教員の資格を満たす者であれば，大学の教員として就任することは可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 任期付きで契約する教員（いわゆる「特任教員」等）を専任教員とすることは可能ですか。可能な場合，完成年度までの契約が必要ですか。
回答: 任期を付した契約の教員を専任教員とすることは可能です。必ずしも完成年度までの契約は必要ありませんが，学年進行中に契約が終了する教員については，担当授業科目を含めてその後任が申請時において確定していることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 教職課程の認定申請を行う予定です。学科の一般教育科目の一部に「教職に関する科目」に該当する授業科目があるのですが，その授業科目の担当教員は設置基準上の必要専任教員数から除かれてしまうのでしょうか。
回答: 教職課程の専任教員であっても，設置基準上の必要専任教員から除かれることはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 学部の学科の中に複数の領域を設けて主専攻・副専攻制にする場合，専任教員数の基準となる「大学設置基準」別表第1は，下欄の「2以上の学科で組織する場合」が適用されるのでしょうか。
回答: 必要専任教員数は学科単位で算定しますので，1学部1学科という構成であれば，領域にかかわらず，別表第1中欄の「1学科で組織する場合の専任教員数」が適用されます。なお，領域ごとの必要専任教員数は法令上は想定されていませんが，認可申請の場合，審査の過程において領域ごとの教育研究を行うのに必要な教員が適切に配置されているか確認する場合があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 通信教育開設の認可申請について，通学制の学部・学科を基にして，通学制の教員がそのまま通信教育も併せて担当する計画の場合，教員審査の省略は可能ですか。
回答: できません。現在いる専任教員が通信教育を担当するか通信教育を専ら担当する専任教員を新規採用するかにかかわらず，通信教育を担当する全ての専任教員について，教員審査が必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学院の教員は教育研究上支障を生じない場合には学部の教員が兼ねることができることとされていますが（「大学院設置基準」第8条第3項），当該研究科の基礎となる学部以外の学部に所属する教員も当該研究科の教員になることができますか。
回答: 可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究指導教員又は研究指導補助教員（以下「研究指導教員等」という。）は，教授又は准教授である必要はありますか。
回答: 必ずしも教授又は准教授である必要はありません。専任の講師あるいは助教であっても，研究指導能力を有する者であれば研究指導教員等として認められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究指導教員等になれる者の一般的な基準や目安（必要となる論文業績等）はありますか。
回答: 研究指導教員等にふさわしいかどうかの判断は，研究指導教員等になろうとする者の教育研究業績等から判断されますが，その基準は学問分野ごとに異なるものと思われることから，一般的な基準や目安となるものはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究科の専攻（修士課程又は博士課程）の中に複数の研究領域を設ける場合，「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）別表第1及び別表第2は，研究領域ごとに適用されるのでしょうか。
回答: 専攻の中に複数の研究領域を設ける場合であっても，別表第1及び別表第2は専攻を単位として適用されます。ただし，研究指導教員がいない研究領域は研究指導ができないことになりますので，研究領域ごとに最低一人以上の研究指導教員が配置される必要があります。どの教員がどの研究領域に属しているかについては，「専任教員一覧」の書類で示してください（届出の場合は提出不要）。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学院の教員における「みなし専任」の要件として，年間6単位以上を担当することになっていますが，開設1年目から6単位担当する必要がありますか。
回答: 開設1年目から6単位以上を担当する必要はありません。全ての授業科目が開講される完成年度において年間6単位以上という要件を満たしていれば，専任教員としてみなすことができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 専門職大学院の教員における「みなし専任」は，企業等に所属している者でもよいですか。
回答: いわゆる「みなし専任」とは，専任教員ではない者を，法令の基準上「専任教員」とみなすことです。「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第2条第2項の要件を満たしていれば企業等に所属している者であっても「みなし専任」として教員基準に算入することが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 薬学系以外の学部や専門職大学院以外の大学院において，実務家教員を専任教員にすることは可能ですか。
回答: 一般の学部や大学院であっても，実務経験を有する者を専任教員とすることは可能です。ただし，専任教員は原則として専ら当該大学において教育研究活動に従事するもの（「大学設置基準」第12条第2項）であることが必要です。教育研究上特に必要がある場合で，当該大学における教育研究活動の遂行に支障がないと認められる場合に限って，その他の活動に従事する者を専任教員とすることができます（同条第3項）。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究科長になる者は当該研究科に所属する教員のうち研究指導教員として認められた者でなければならない等の要件はありますか。研究科の講義，演習，研究指導を担当しない者であっても研究科長として就任しても問題ないでしょうか。
回答: そのような要件はありません。ただし，大学として研究科長が果たすべき役割を明確にし，その役割を果たせる者であることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 教員は開設時に全員就任する必要はありますか。
回答: 新たに大学等を設置する場合の教員組織については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。学校ごとの具体的な基準については，以下の各法令を御参照ください。・「大学設置基準第53条の規定に基づき新たに大学等を設置し，又は薬学を履修する課程の修業年限を変更する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第44号）・「短期大学設置基準第45条の規定に基づき，新たに短期大学等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第52号）・「大学院設置基準第38条の規定に基づき，新たに大学院等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第50号）・「高等専門学校設置基準第29条の規定に基づき，新たに高等専門学校等を設置する場合の教員組織，校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件」（平成15年文部科学省告示第48号）
（出典: 文部科学省）
質問: やむを得ない理由によりキャンパスから離れた場所（別地）に運動場を設置する計画ですが，キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての制限はありますか。
回答: キャンパスとの距離や移動に要する時間等についての具体的な制限はありませんが，運動場を別地に設けるとしても「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことが必要となります（「大学設置基準」第35条第1項）。したがって，運動場を別地に設置する場合，設置認可申請書又は届出書の「設置の趣旨等を記載した書類」において，「やむを得ない理由」及び「教育に支障のない」ことを説明していただく必要があります。なお，どのようなものが「やむを得ない理由」に該当し，「教育に支障のない」と言えるかについては，キャンパスや運動場を設置する地域の環境や交通事情等によって異なりますので，一般的基準や目安となるものはありません。大学等ごとの事情に応じて，申請者又は届出者において妥当性を説明してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究室について「専任の教員に対しては，必ず備えるものとする」という規定がありますが，面積等の基準や目安はありますか。また，これらは個室として備えなければならないのでしょうか。例えば，複数人でシェアする共同研究室などを研究室として扱うことはできますか。
回答: 研究室の面積等に関する基準や目安はありません。利用形態は，必ずしも個室である必要はありませんが，研究執務に専念できる環境でなければなりません。また，オフィスアワーに適切に対応できること等，学生の教育上の観点からも適切な設備であることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 整備すべき図書等の数量について，一般的な基準や目安等はありますか。
回答: 整備すべき図書等の数量については，設置する学部等の目的や教育課程の内容等によって異なるものと考えられますので，一般的な基準や目安となるものはありません。設置する学部等の目的や教育課程の内容等に応じて，申請者又は届出者において整備計画の妥当性を説明してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 教員免許を取得できる教育課程を考えていますが，附属学校を設置することは必要ですか。
回答: その教員免許を取得することが卒業要件になっている場合には，「教員養成に関する学部又は学科」（「大学設置基準」第39条）として，当該免許種別に対応した附属学校を備える必要があります。教員免許の取得が卒業要件ではなく，教職科目の履修により取得可能である場合には，教員養成に関する学部等とはならないので，附属学校は不要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することは可能ですか。
回答: 同一法人が設置する短期大学等と土地や施設を共用することについては，特段禁止されていません。ただし，共用部分を含めて実際に保有している面積が，各学校種の必要面積の合計を上回っている必要があります。 また，共用により双方の教育研究環境に支障が発生しないことに十分な配慮が必要です。校舎を共用する専門学校や各種学校などで，設置基準以外の都道府県による独自の基準が存在する場合は，当該規定を明示していただく必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 同じ法人の施設（例えば専門学校が所有している施設）を，実技・実習の施設として利用することは可能ですか。
回答: 大学と専門学校等では，その目的や内容が異なります。大学の教育の目的や内容に相応の施設・設備は，大学として整備することが必要です。その上で，必要に応じて専門学校等の施設・設備を利用することは差し支えありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 校舎等の施設及び設備は開設時に全て完成している必要がありますか。
回答: 新たに大学等を設置する場合の校舎等の施設及び設備については，法令の規定に基づき段階的に整備することが可能です（「大学設置基準」第60条，「短期大学設置基準」第52条，「大学院設置基準」第45条，「高等専門学校設置基準」第29条）。具体的な基準については，「設置認可申請又は届出について（学外実習、教員組織）」の「教員組織について　Q15」を御参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 校地や校舎に借用地等が含まれても問題ないでしょうか。
回答: 大学等の設置認可や届出においては，校地校舎に借用地を含めることは可能です。ただし，適切な教育研究を行うことができることが前提となります。また，学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可においては，土地や施設の借用等について制限規定が設けられておりますので，御留意ください（寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関することについては，私学部私学行政課法人係にお問い合わせください）。
（出典: 文部科学省）
質問: 新設する大学の学部の学科，短期大学の学科，大学院の研究科の専攻にコース・専攻等を設置したいのですが，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（既設の学科等にコース・専攻を設定する場合の手続については，「その他の学則変更等について　Q1」をご覧ください。）。ⅰ大学の場合大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は「学科」です（「大学設置基準」第4条）。その下に設定する「専攻」「コース」「プログラム」等（以下「コース等」という。）は，学科の専攻分野の範囲内で教育上の目的から一部の科目の履修方法を指定するなどにより設定される，学生の「履修上の区分」に過ぎず，独立した組織ではありません。したがって，施設指定申請・免許等の関係でやむを得ず必要な場合を除き，コース等に定員を設定することはできません（「大学設置基準」第18条）。このような履修上の区分であるコース等の設定は，当然のことながら学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野の範囲内においてのみ可能であることに十分留意してください。 なお，コース等は履修上の区分であって独立した組織ではありませんので，基本計画書（別記様式第2号（その1の1又はその1の2））への記載は不要ですが（ただし，やむを得ず定員を設定する場合は記載してください。），「設置の趣旨等を記載した書類」において，コース等の詳細や設定の趣旨等を説明してください。ⅱ短期大学の場合短期大学に関して法令上規定されている組織上の最小単位は，「専攻課程」であり（「短期大学設置基準」第3条第2項），教育上特に必要があるときは，学科内に専攻課程を設け定員を設定することができます（「短期大学設置基準」第4条第1項）。ただし，学科の教育研究上の目的や授与する学位の分野と異なるものについては，専攻課程として取り扱うことはできません。新たに設置する学科に専攻課程の置く場合は，基本計画書に専攻課程まで記載し，その他の書類においても専攻課程について明記してください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。ⅲ大学院の場合大学院の研究科の専攻の下にコース等を設定する場合は，上記ⅰと同様です。
（出典: 文部科学省）
質問: 4年制大学の新たな学部の設置に当たって，同一法人において設置している他の短期大学を廃止し，その入学定員を移行することを検討していますが，その場合の手続を教えてください。
回答: 同一設置者内であっても，学校間で定員を振り替えるという手続はありません（私学助成の手続と混同しないように御注意ください）。収容定員は，設置する学校単位で見ますので，大学の収容定員の総数の増加を伴うものは，収容定員に係る学則変更の認可申請が必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 複数学科で構成する学部において，学部全体の定員を定め，学科ごとの定員設定をしないということは可能ですか。
回答: できません。学科を単位として定めることが必要です（「大学設置基準」第18条第1項）。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学の設置に伴い，開設初年度から3年次の編入学生を受け入れることは可能ですか。
回答: 開設初年度から編入学生を受け入れることは可能ですが，その場合，開設の時点で編入年次（上記Qの例では3年次）の配当科目を開講できる体制（教員の就任，施設・設備の整備等）が整備されていることが必要です。また，当該科目については，学年進行が追いつくまでの間（上記Qの例では開設2年目までの間），履修者は編入学生のみとなることから，そのような形でも適切な履修が可能であることも必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 留学生や社会人については，入学定員外において受け入れることができると聞いたのですが，本当ですか。
回答: そのようなことはできません。一般選抜でも特別選抜でも，留学生や社会人について，通常の募集定員と異なる取扱いをするという事実はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 設置届出の時期は年間複数回設けられていますが，実際の届出はどの時期に行ってもよいのでしょうか。
回答: どの時期であっても手続上の違いはありませんので，どの時期に届出を行っていただいてもかまいません。ただし，届出を行うまで（大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮っていない場合は，届出後60日を経過するまで（60日以内に文部科学省ホームページで公表した場合を除く））は学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 設置届出を行うに当たって，大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の「事前相談」に必ず諮る必要がありますか。
回答: 設置届出の場合は，必ずしも「事前相談」に諮る必要はありません。ただし，手続の万全を期す観点からは，「事前相談」に諮ることを推奨しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 複数の学科を一つの学科に合併する場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の組織については法令上「合併」という制度や手続はありませんので，新たな学科の設置と既設学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行うこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 一つの学科を複数の学科に分割する場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の組織については法令上「分割」という制度や手続はありません。一般的に考えられる手続は，以下の2点です。・複数の新たな学科の設置と既設の学科の廃止（学生募集停止）の手続を同時に行う。・一つ又は二つ以上の新たな学科を設置しつつ，既設の学科は廃止せず存続させる（ただし，存続させる既設の学科については，新たな学科の設置に伴って教育課程等を大幅に変更すると，変更前後に学科としての同一性が認められず，実質的な新たな学科の設置と見なされる可能性がありますので，御留意ください）。
（出典: 文部科学省）
質問: 認可後（又は届出後）に，申請書（又は届出書）に誤記載があったことが判明しました。書類の差し替えや大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルの差し替えは可能でしょうか。
回答: 認可申請又は届出後の書類の差し替えは一切認められません。また，情報公開の一環として大学設置室ホームページに掲載している電子ファイルは，認可又は届出の内容を原則としてそのまま掲載するものであることから，誤記載による差し替えは認めておりません。なお，内容によっては虚偽の申請又は届出と判断せざるを得ない場合もありますので，申請又は届出を行う前には内容について十分な確認作業を行ってください。また，誤記載が判明した段階で大学設置室まで至急御連絡ください。
（出典: 文部科学省）