GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 2020年4月以降に提出する社会保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。
回答: 2020年4月以降に到来する各法人の事業年度の開始日以降に提出する手続きについて、電子申請により届出いただくことになります（例：事業年度の開始が1月1日の場合は、2021年1月1日以降の届出が義務化の対象となります）。 なお、義務化対象となる社会保険の手続きは以下の3届書です。 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請義務化の対象に「該当する」または「該当しない」ことに伴う手続きは必要でしょうか。
回答: 対象の事業所であるかどうかを届出いただく必要はございません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請義務化の対象となる「特定法人」に該当するか否かは、どの時点で判断すればよいでしょうか。
回答: 毎年度、それぞれの法人ごとに定める事業年度（法人税法（昭和40年法律第34号）第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。）開始日を基準に判断します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業年度の途中で、資本金等を変更する場合、いつの時点をもって電子申請義務化の対象になるのでしょうか。
回答: 毎年度、「事業年度開始の時」に判定することになりますので、事業年度開始の時の資本金等が1億円を超える場合は、資本金等の減資により1億円以下となったとしても当該年度については義務化の対象になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当社は社会保険の手続きを社会保険労務士に委託していますが、電子申請義務化の対象になるのでしょうか。
回答: 義務化の対象となる特定法人に関する、賞与支払届・月額算定基礎届・月額変更届（70歳以上被用者に関する届書を含む）の3届書の手続きを社会保険労務士が提出する場合も義務化の対象になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 自社におけるシステム改修等が必要になるため、2020年4月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難です。罰則はあるのでしょうか。
回答: 罰則はありませんが、「電気通信回線の故障や災害などの理由により、電子申請が困難と認められる場合のみ、電子申請によらない方法により届出が可能」となっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請の義務化に関する内容や電子申請を開始するための手順等が分かるパンフレット等はありますか。
回答: 電子申請の義務化に関するリーフレットを、［電子申請の義務化］に掲載しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。
回答: 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所においても、算定基礎届・月額変更届・賞与支払届については電子申請による届出の対象となります。 現在、全ての健康保険組合が利用できる電子申請環境の構築を進めており、その運用については令和2年11月の開始を予定しています。それまでの間につきましては、健康保険関係の手続きを行う場合で、電子申請に対応していない健康保険組合に手続きを行う場合に限り、やむを得ない場合として、電子媒体等での手続きが可能となります。なお、その場合でも日本年金機構への手続きは電子申請で行うこととなります※。※日本年金機構のホームページで配布している届書作成プログラムにより電子申請される場合、届書作成プログラムで作成された電子媒体等を、健康保険組合に提出することが可能ですが、対応状況については健康保険組合にお尋ねください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きは、電子申請義務化の対象となるのでしょうか。
回答: 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続きにつきましては、電子申請の義務化の対象となりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請とはどのようなものですか。
回答: 電子申請（オンライン申請）とは、行政機関への申請・届出をインターネットを利用して行うものです。電子申請により、自宅や職場のパソコンから行政機関に対する申請・届出を行うことができます。 電子申請を利用するための動作環境は、以下のとおりです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請にはどのようなメリットがありますか。
回答: 自宅や職場からインターネットを利用して時間にとらわれず、24時間いつでも届出することができ、窓口に出向く時間と費用、窓口の待ち時間が不要となるといったメリットがあります。また、届出した後の審査状況を確認することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請の方法を教えてください。
回答: 社会保険の手続きについて、電子申請による届出は2種類の方法があります。 電子証明書を利用して電子申請をする方法GビズIDを利用して電子申請をする方法それぞれの方法について、詳しくはこちらのQ&A（「電子申請関連」）をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。
回答: 1．e-Govを利用して電子申請する場合「e-Gov」から電子証明書またはGビズIDを利用して、簡単に電子申請ができます。詳しくは［電子申請（e-Gov)］ 2．届書作成プログラムを利用して電子申請をする場合無料でダウンロードできる「届書作成プログラム」を利用して、電子申請を行うことができます。ダウンロードは届書作成プログラム（ダウンロードページ）
（出典: 日本年金機構）
質問: 健康保険の被扶養者異動届のみを届出する方法を教えてください。
回答: 全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者の被扶養配偶者が、国民年金第3号被保険者に該当しない場合は、健康保険被扶養者（異動）届の備考欄に「扶養届のみ」や「3号届なし」など、国民年金第3号被保険者関係届が不要である旨を記載することで、健康保険被扶養者（異動）届のみの提出が可能となります。なお、以下のいずれかに該当する場合は健康保険の被扶養配偶者であっても、国民年金第3号被保険者に該当しません。扶養される方（従業員の配偶者）が20歳未満または60歳以上の場合扶養する方（従業員本人）が65歳以上で老齢基礎年金の受給資格を満たしている場合
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書作成プログラムの［CD・DVD用（Q）］の作成先フォルダとしてCD(又はDVD)ドライブを指定すると「ドライブの指定が誤りです」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、作成先フォルダとしてCD又はDVDドライブを指定することはできません。　ハードディスク上のデスクトップ等を指定してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 紙（用紙）から電子媒体への変更、電子媒体から紙（用紙）での届出に戻すには手続きが必要でしょうか。また、紙と電子媒体の併用は可能でしょうか。
回答: 手続は不要です。　提出する届書によって、任意に電子媒体又は紙（用紙）に切り替えることが可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: CDまたはDVDの電子媒体を利用して届出をしたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 日本年金機構のホームページから「届書作成プログラム」をダウンロード（無償）し、報酬等の必要事項を入力後、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を作成して年金事務所へ提出することができます。また、すでに人事給与等のシステムを構築していて、そのデータを活用して日本年金機構ホームページの「届書作成仕様書」に基づいてCD等を作成した場合には、「仕様チェックプログラム」で収録データのチェックを行い、「提出用CD等と電子媒体届書総括票」を提出することになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: ラベルだけを印刷することはできますか。
回答: ラベルだけを印刷することはできません。ラベルを印刷したい場合は、提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: ラベルを印刷する機能はありますか。
回答: 届書作成プログラムにて年金事務所、健康保険組合、厚生年金基金向けに提出ファイル作成（CD又はDVD用ファイル）を行った場合、ラベルの印刷が可能です。ただし、年金事務所名については記入が必要なので、ご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届出内容一覧表に出力される「★（星印）」は何を意味しますか。
回答: 賞与支払届の賞与額は最大「9999999」までの入力しかできないため、賞与額がこれを超える場合は、「9999999」を設定することになっています。よって、1000万円以上の賞与額が存在する場合、事業所単位の賞与支給額と一致しなくなるため、賞与支給額の集計対象外としています。このように賞与支給額の集計対象外（賞与額が「9999999」）となった届書データに「★（星印）」を表示しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDを、年金事務所に提出するCD届書として再利用してもよいですか。
回答: ターンアラウンドCDは、CD-RWで送付しますので、「データ取り込み」した後であれば、「CDの初期化」又は「ディスクの消去作業」を行って、中身を空の状態にしていただければ、提出用のCDとして使用することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: CD・DVDを初期化したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 「データ消去の手順」を参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: CD又はDVDへの書き込みができないのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムに書き込み機能はありませんので、使用するパソコンにCD又はDVDへの書き込み機能が必要となります。CD又はDVDへの書き込みができる機能が、使用するパソコンにあることを確認してください。また、操作方法については、使用するパソコンの書き込みソフトの操作説明書等をご確認ください。　※　CD・DVDへの書き込み手順例はこちらを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子媒体届書総括票を紛失したためもう一度印刷したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 電子媒体届書総括票を再度作成するためには、CSV形式届書を再作成する必要があります。「届出データの作成（入力）等に関するQ＆A 」の届書の再作成手順に従い、届書作成後に電子媒体届書総括票を印刷してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子媒体(CD・DVD)を利用して提出できる届書にはどのようなものがありますか。
回答: 電子媒体（CD･DVD）による届出が可能な届書は次の7届です。 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届/厚生年金保険70歳以上被用者賞与支払届健康保険被扶養者（異動）届/国民年金第3号被保険者関係届国民年金第3号被保険者関係届
（出典: 日本年金機構）
質問: 提出したCD又はDVDは返却してもらえますか。
回答: 提出されたCD又はDVDは年金事務所において届書原本として保管することになりますので、返却することはできません。あらかじめご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 提出するCD又はDVDの種類及び仕様等の制限はありますか。
回答: 提出に利用できるCD又はDVDの種類及び仕様は、以下のとおりです。媒体の規定CD-R、CD-RW、DVD+R、DVD-R、DVD+RW、DVD-RW書込み方式はディスクアットワンス方式フォーマット形式はISO9660形式
（出典: 日本年金機構）
質問: 作成した届書（CD・DVD）が年金事務所から読み出せないと返戻されてきました。どこに問題があるのでしょうか。
回答: 提出ファイル（SHFD0006.csv）を表計算ソフト（Microsoft EXCEL（注））などで開いた場合にそのファイルが読み出せなくなることが考えられます。内容を変更していなくても表計算ソフトで保存した場合にはファイル形式を表計算ソフト用のファイル形式に自動的に変更してしまいます。　内容確認をしたい場合は、届出内容一覧表の出力により対応してください。　作成した提出CD･DVDの中に提出ファイル（SHFD0006.csv）以外のフォルダやファイルが格納されている事が考えられます。提出CD内には提出ファイル（SHFD0006.csv）のみ収録してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 作成した届書（CD・DVD）が破損したため再度届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 【CD・DVDの場合】メニュー画面の［提出ファイルを作る］から［CD・DVD用（Q）］を選択して、提出用ファイル（SHFD0006.csv）を再度出力し、CD・DVDへの書込みを行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 資格取得届と資格喪失届など複数の届書を同時に提出したいのですが、1枚のCD・DVDで届出ができるのでしょうか。
回答: 提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つの中に、複数の届書を収録作成することにより提出はできます。ただし、提出用ファイル「SHFD0006.csv」を二つ以上に分けて作成した場合は、1枚のCD･DVDに収録しての提出はできません。提出用ファイル「SHFD0006.csv」一つのファイルにつき、1枚のCD･DVDに収録して提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請の際に、ファイル容量の上限はありますか。
回答: 社会保険届電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なります。電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数の上限は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※）が上限となっています。※届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5MBごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。雇用保険届雇用保険の届書における電子申請においては、ファイル容量の上限はありません。ただし、1ファイルあたりの届書件数は1000件が上限となっています。届書ファイルを作成した場合には、届書作成プログラムにて自動的に届書件数を1000件ごとに、また、事業所ごとに分割します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書作成プログラムは、電子申請の際に使えるのですか。
回答: 届書作成プログラムで作成した届書は、電子申請に使用できます。届書作成プログラムで作成した届書データは、届書作成プログラムのメイン画面の［電子申請用（D）］ボタンを押下すると、電子申請用ファイル（CSV形式）としてハードディスクに出力されます。届書作成プログラムの申請機能またはe-Gov電子申請の申請画面から、出力された電子申請用ファイルを添付することで電子申請が可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 社会保険労務士の場合、事業所毎にファイルが分割されるのはなぜですか。
回答: 社会保険労務士が電子申請を行う場合において、電子申請用ファイルを複数の事業所分を収録した場合、事業主に他の事業所の届書情報が見えてしまうこと、他の事業所の届出データが含まれた電子申請用ファイルについて電子証明書を付与（確認）することになってしまうこと、また、他の事業所に係る電子申請用ファイルの修正があった場合でも再度事業主へ電子証明書を付与してもらうという事象が発生することから、電子申請用ファイルについては、1ファイルに1事業所分を収録することとしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: CSV形式届書総括票は何に使うのですか
回答: CSV形式届書総括票には、電子申請用ファイルに収録された届書毎の収録件数、作成年月日、事業所の名称・所在地等が印字されています。電子申請時に印字されている内容の入力を行います。電子申請用ファイル作成後に印字されますので、電子申請が完了するまで保管していただきますようお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 自社のシステムにより届書を作成しましたが、ファイルサイズが大きいため電子申請ができません。分割する方法はありますか。
回答: 電子申請の申請方法により、申請可能なファイルサイズの容量等の上限が異なりますので、必要に応じて1度に行う届書件数を減らすことにより分割して申請してください。なお、電子申請の申請方法ごとのファイルサイズや、届書件数は以下のとおりです。e-Govによる電子申請の場合は、社会保険の届書における電子申請において、1回の申請により送信可能なファイルサイズは99MB、届書（CSVファイル）データのファイルサイズは20MB、届書件数は99999件が上限となっています。届書作成プログラムの申請機能や市販ソフトでマイナポータル経由の電子申請を行う場合は、ファイルサイズを4.5MBごと、届書件数は99999件（※1）が上限となっています。※1　届書作成プログラムを使用して届書ファイルを作成した場合には、自動的にファイルサイズを4.5ＭＢごと、届書件数を20000件ごと、また、事業所ごとにファイルを分割します。※2　市販ソフトや自社システムによりＣＳＶファイルを作成する際にも、届書作成プログラムと同様にファイルの分割をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 死亡を原因とした70歳以上の被用者の資格喪失届を電子申請したところ、自動返戻となりました。どのように入力すればよいでしょうか。
回答: 「全国健康保険協会管掌事業所に勤務する75歳以上の方」または「健康保険組合管掌事業所に勤務する70歳以上の方」の死亡を原因として資格喪失届を電子申請する場合につきましては、以下の点に留意いただき、届書を作成してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書ファイル保存時に「不正な処理を行ったので強制終了します」のエラーとともに届書ファイルが消えてしまいました。ファイルを復旧できませんか。
回答: Windows添付の検索機能やエクスプローラ（注）などで、届書ファイル（***.jkk）が保存されていたフォルダ（標準ではプログラムインストール先のdatフォルダ）に「***.tmp」というファイルが存在しているか確認してください。　存在している場合は、そのファイル名の拡張子「tmp」を「jkk」（***.jkk）に変更すれば、既存届書編集から読み込むことが可能になります。（注）エクスプローラは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標又は登録商標です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 仕様チェックプログラムにかけたところエラーがでました。エラーを修正したいのですが修正方法がわかりません。どうすればよいですか。
回答: エラーとなった項目が届書作成仕様書どおりになっているか再度、ご確認ください。もし間違っているようであれば、元のデータを修正してエラーがなくなるまで、仕様チェックを行ってください。エラーが検出されなくなると「総括票」と、提出方法により「ラベル」が印刷できるようになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 入力した届出内容を紙で確認したいのですが、印刷することはできますか。
回答: 「届出内容一覧表」として印刷できます。届書一覧入力画面のメニューにある［ファイル］から［届出内容一覧表を印刷する（T）］を選択してください。　詳細な操作方法については、操作説明書（詳細版）をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: データ取り込みにおいて、取り込める項目を教えてください。CSVファイル作成上の注意事項はありますか。
回答: 届書を作成するために必要な基本的な項目を被保険者情報として事前に登録することができます。同一人特定のための項目が収録されていること及びデータの項目指定が必要となります。詳しくは操作説明書(詳細版)の以下のページをご覧ください。「第4章2．（2）CSVファイルに保存された被保険者情報を取り込む場合」「別添3．（3）登録被保険者情報に取り込むCSVファイルの収録項目」「別添4．資格取得届で被保険者情報を呼び出す場合の手順と注意事項」
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子媒体用の提出ファイルの名前はなんですか。
回答: 年金事務所向けファイル名　SHFD0006.csv又はSHFD0006.txt健康保険組合向けファイル名　KPFD0006.csv又はKPFD0006.txt厚生年金基金向けファイル名　KNFD0006.csv又はKNFD0006.txt電子申請用ファイルの拡張子は「.csv」のみとなります。ファイル名は大文字、小文字、大文字と小文字が混在のいずれで設定しても構いませんが、必ず1バイト文字で設定してください。公共職業安定所向けファイル名　雇用保険被保険者資格取得届(電子申請用)　10101-shutoku.csv　雇用保険被保険者資格喪失届(電子申請用)　10191-soshitsu.csv　雇用保険被保険者転勤届(電子申請用)　10106-tenkin.csv
（出典: 日本年金機構）
質問: 登録した届書情報の中身を確認したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムのメニュー画面の「届書を編集する」-［続きから（Ｏ）］ボタンを押下し、確認したい届書ファイル（***．jkk）をダブルクリックし、届書一覧入力画面で確認したい届書を選択後、［編集（V）］ボタンを押下すると入力内容が確認できます。
（出典: 日本年金機構）
質問: パソコンを新しいものに乗り換えたいのですが、これまでに作成したデータを移植することはできますか。
回答: 新しいパソコンにプログラムをインストール後、現在使用中のパソコンに保存されている以下のファイルを新しいパソコンの当該フォルダにコピーして上書きしてください。インストール先フォルダexe フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkexe）shfdt001.jks、shfdt003.jks、shfdt004.jks、shfdt006.jks、shfdt007.jks、 shfdt010.jks、shfdt.ini※　exe フォルダには届書作成プログラムを実行するファイルが存在します（ファイル名はKFdTdk.exe）。　exe フォルダのファイルを新しいパソコンにすべてコピーしてしまうと新しいパソコンにインストールしたプログラム（ファイル名はKFdTdk.exe）が、古いプログラムに置き換わる可能性があるため、上記のファイル（拡張子がjks、ini）のみ新しいパソコンのexe フォルダにコピーしてください。インストール先フォルダdat フォルダ（標準ではC:Program FilesShFdTdkdat）保存されているすべてのファイル
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書作成プログラムを実行すると「不正な処理・・・」エラーとなります。どうすればよいですか。
回答: OSがWindows7/8.1/10であるパソコンで届書作成プログラムを実行する場合も管理者（Administrator）権限のあるユーザーアカウントで実行してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書入力を途中で終了することができますか。
回答: 届書入力は途中で終了することができます。その際は、届書一覧入力画面の［保存終了（Q）］にて入力データの保存を行ってください。届書の入力を再開させるときは、届書作成プログラムが起動していないことを確認して、保存したファイルをダブルクリックすることで起動が可能となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書一覧入力に健康保険組合／厚生年金基金に関する入力項目が表示されます。どうすればよいですか。
回答: 事業所の加入状態により、以下のとおりになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 市区町村の合併により、被保険者の住所が変わりました。郵便番号を入力すると古い住所が自動表示されます。どうすればよいですか。
回答: 自動表示される住所を削除し、正しい住所を直接入力してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）をカナで管理していないので、省略して、被保険者氏名（漢字）、被保険者住所（漢字）のみ設定してよいですか。
回答: 被保険者氏名（カナ）、被保険者住所（カナ）は必ず設定してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業所所在地、事業所名称、被保険者住所（カナ）が字数制限を超えます。どのように設定すればよいですか。
回答: 以下のように設定してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 被保険者情報を一括して呼び出す方法はありませんか。
回答: 入力したい届書単位に登録している被保険者情報を一括して呼び出すことが可能です。①　届書一覧入力画面で入力したい届書タグをクリックした後、［届書作成（M）］メニューより［届書入力する被保険者を選択する（H）］を選択してください。②　「届書入力被保険者選択」画面が表示されますので、検索条件（被保険者氏名（カナ）、事業所整理記号、被保険者整理番号）を入力し［検索開始（S）］を押下します。③　検索条件による被保険者情報が表示されますので、届書を作成したい被保険者情報にチェックし［届書一覧に追加（G）］を押下します。④　被保険者選択確認画面が表示されますので、［OK］を押下すると届書一覧入力画面に戻り、選択した被保険者情報が反映されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 氏名や住所に外字を入力したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 漢字氏名の指定等の連絡事項がある場合は、以下のいずれかの方法で連絡いただくようお願いいたします。備考欄に直接、確認すべき連絡事項を付記備考欄に「任意のメモがある旨」を付記いただいた上で、任意のメモを電子添付（例）備考欄：「メモ添付」、電子添付ファイルの内容：以下のとおり。
（出典: 日本年金機構）
質問: 媒体通番の設定方法について教えてください。
回答: 事業所の場合は事業所単位に、社会保険労務士の場合は社会保険労務士登録番号単位に「001」から順番に数字を設定してください。通常は、届書作成プログラムで自動的に設定されます。これまでに提出した番号を使用しないようにしてください。番号が重複した場合は、処理ができないため返戻させていただいております。番号をお忘れの場合は、これまでに使用していないわかりやすい番号から設定してください。（例）50番や100番から設定を行う。
（出典: 日本年金機構）
質問: 提出元IDには何を入力したらよいですか。
回答: 管理情報の提出元IDとは、提出される方が事業主と社会保険労務士の場合で内容が異なります。【事業主の場合】「納入告知書　納付書・領収証書」に記載されている事業所整理記号を提出元IDとしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスはどのように使用するのですか。
回答: 届書一覧入力画面の届書リスト上に表示されるチェックボックスで指定することにより以下の操作ができます。1．選択している届書を一括変更する届書一覧入力画面に各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書において特定項目の内容を一括入力又は修正が可能です。特定項目は以下のとおりです。資格取得届取得年月日取得区分種別資格喪失届喪失年月日喪失原因退職（死亡・転勤）年月日月額変更届改定年月従前の改定月支払基礎日数昇（降）給区分昇（降）給月昇給・降給の理由算定基礎届適用年月従前の改定月支払基礎日数賞与支払届賞与支払年月日被扶異動/3号届被扶養者になった日3号届3号被保険者になった日3号被保険者でなくなった日2．選択している届書を一括削除する届書一覧入力画面の各届書タブ単位にチェックボックスで指定されている届書を一括して削除することが可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業所整理記号の一括編集処理をしましたが、エラーとなります。なぜですか。
回答: 編集後の事業所整理記号が既に、事業所情報又は被保険者情報に登録されている場合は、エラーとなります。事業所情報に登録済である場合は、事業所情報登録画面から編集後の事業所整理記号と同一の事業所情報を削除したのち、再度、事業所整理記号の一括編集処理を行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業所が合併・統合した場合に、事業所整理記号の一括編集処理は可能ですか。
回答: 事業所が合併・統合したことにより事業所整理記号が変更となる際には、被保険者整理番号も変更となることから、届書作成プログラムの一括変更には対応しておりません。ターンアラウンドCDの被保険者データを取り込むこと等により登録被保険者情報を更新してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業所の住所が変更となり、事業所整理記号が変更となりました。登録被保険者情報は、どのように変更したらよいですか。
回答: 事業所整理記号が変更となった場合には、被保険者情報を1件毎に変更する方法のほか、一括して変更することが可能です。事業所情報登録画面から［一括編集（E）］をクリックし『編集後』の事業所整理記号欄に新しい事業所整理記号を入力することで、登録被保険者情報の事業所整理記号を一括して変更できます。　ただし、届書データについては、その届書データの事業所整理記号を変更することはできませんので、登録被保険者情報の事業所整理記号を変更したのちに届書データを作成してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 健康保険組合に加入することになった場合、届書作成プログラムは引き続き利用できるのですか。
回答: 健康保険の適用事業所が健康保険組合に加入することになり、年金事務所へCD（DVD）による届出に併せて健康保険組合及び厚生年金基金へのCD（DVD）による届出を希望する場合には、新たな健康保険組合の情報を「健康保険組合情報登録」で行ったうえで、「事業所情報登録」で「組合あり」をチェックし、先に登録した健康保険組合を登録し、保存してください。　上記により、従前で作成した登録被保険者情報をそのまま利用することが可能となります。（届書データについては利用できません。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書作成プログラムで作成した電子媒体届書は、健康保険組合及び厚生年金基金にも提出できますか。
回答: 届書作成プログラムを利用する場合（電子申請を含む。）は、加入する健康保険組合及び厚生年金基金に対して、日本年金機構が提供する届書作成プログラムにより作成した電子媒体届書（電子申請用ファイルを含む。）の受付が可能かどうか確認をしてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金基金加入の事業所で、70歳以上の健康保険のみ適用の被保険者の場合の届書データの入力方法について教えてください。
回答: 健康保険組合管掌以外の事業所で厚生年金基金に加入する事業所の場合　生年月日から自動で70歳判定を行い、「健康保険のみ加入する者」にチェックが入ります。このとき、当該被保険者の届書データは、年金事務所用のみ作成されます。（厚生年金基金用のデータは作成されない。）　70歳に到達していなくても、健康保険のみ加入する被保険者の場合は、「健康保険のみ加入する者」のチェックを手動でクリックし、チェックを入れてください。健康保険組合管掌事業所で、厚生年金基金に加入する事業所の場合　システム的なデータの振分け対応を行っておりません。該当の被保険者については、基金の加入員番号に仮の番号「0」を入力し、届書ファイルを分けて作成してください。提出ファイルを作成する際に、健康保険組合用の必要な提出媒体のみを作成し、不要な提出媒体（年金事務所用と厚生年金基金用の2種類）については、キャンセル操作により提出媒体の作成を行わないようにしてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金基金加入の事業所で、健康保険のみ加入する被保険者であっても、厚生年金基金用の項目（加入員番号）を入力してくださいと出てしまいます。
回答: 全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、年金事務所タブが表示されている届書入力画面の右上に「健康保険のみ加入する者」のチェックボックスが表示されます。ここにチェックを入れることで、厚生年金基金用の項目の入力が不要となり、厚生年金基金提出用の媒体には、該当者の届出は収録されなくなります。　組合管掌健康保険に加入する事業所の場合は、健康保険組合のみに届書を提出することとなるため、該当被保険者については、届書ファイルを別ファイルに分け、加入員番号欄に「0」を入力して届書データを作成してください。提出ファイルを作成すると、自動で年金事務所用の媒体（届書ファイル）も作成しようとしますが、年金事務所用の媒体作成はキャンセルし、健康保険組合用の媒体（届書ファイル）のみ作成し、これを健康保険組合に提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: パソコンを2台利用して電子申請やCDなどの電子媒体届書の作成ができますか。
回答: 複数のパソコンを利用して電子申請・電子媒体届書の作成は可能です。ただし、利用の際に以下の点に留意してください。届書作成プログラムに登録した被保険者情報を複数のパソコンで共有することはできません。被保険者情報は各パソコンにインストールした届書作成プログラムにそれぞれ登録する必要があり、更新もそれぞれ行っていただく必要があります。CD等の媒体作成、または電子申請用ファイル作成時に付与する「媒体通番」もパソコン単位に払い出されますので、パソコン間で「媒体通番」が重複することのないように設定してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 届書作成プログラムを起動する際のパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムの起動時のパスワードは、メインメニュー画面の「管理情報登録」でお客様に任意に設定していただいたものです。　設定していただいたパスワードを忘れてしまった場合は、届書作成プログラムを一度アンインストールして、同じ場所に再インストールを行うことにより、パスワード設定は解除されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: プログラムのトップ画面に押せないボタンがあります。どうしたらよいですか。
回答: 初期設定が正常に行えていません。管理情報登録及び事業所情報登録を行ってください。　また、組合管掌健康保険加入事業所で健康保険組合へも電子媒体届書を提出する場合は健康保険組合情報登録を、厚生年金基金加入事業所で厚生年金基金へも電子媒体届書を提出する場合は厚生年金基金情報登録を行ったうえで事業所情報登録を行ってください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するごQ＆A」をあわせて参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「作業ドライブの空き容量が不足しているため、起動できません。」というメッセージが表示されて、届書作成プログラムが起動できません。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムの起動には、50MBの空きディスク容量を必要とします。不要なファイルを削除してから再度プログラムを起動してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 【健康保険組合情報登録】ボタンと【厚生年金基金情報登録】ボタンがトップ画面に表示されていますが、これは何に使うのでしょうか。
回答: 組合管掌健康保険及び厚生年金基金に加入する事業所が電子媒体届書を提出する場合にこのボタンを使用します。　【健康保険組合情報登録】ボタン又は、【厚生年金基金情報登録】ボタンを押して、情報を登録してください。なお、全国健康保険協会管掌健康保険に加入する事業所の場合は、このボタンから健康保険組合情報を登録する必要はありません。　また、トップ画面の【事業所情報登録】ボタンから事業所情報画面で【追加】ボタンを押して、事業所情報作成画面から健康保険組合又は厚生年金基金に加入している場合、「あり」にチェックし、該当の組合又は基金を表示して登録してください。　なお、その他の健康保険組合、厚生年金基金に関するご質問については、「健康保険組合、厚生年金基金に関するQ＆A」をあわせて参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 初期設定を行いたいのですが、ウィザード形式での設定方法はありませんか。
回答: メニュー画面の［メニュー］-［ウィザードによる設定情報追加］より初期設定ウィザードを起動してください。　初期設定ウィザードでは新しい事業所の追加は行えますが、既に登録済みの事業所情報を変更することはできません。変更する場合は、メニュー画面の［事業所情報登録］ボタンより実施してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 自社で開発したシステムで作成したCSV形式届書の仕様チェックは、提出前に毎回必ず行わないといけないのですか。
回答: 仕様チェックは提出前に行ってください。また、仕様チェックプログラムには電子媒体届書総括票を作成する機能がありますので、仕様チェック後に電子媒体届書総括票を出力し、CD･DVDと併せて提出してください。なお、届書作成プログラムは、データ入力時にすでにデータの妥当性チェックを行っているため、届書作成プログラムで作成したCSV形式届書については、仕様チェックプログラムでチェックする必要はありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「仕様チェックプログラム」とは、どのようなものですか。
回答: 届書作成仕様書に基づき、自社システムで管理している人事・給与等のデータを利用して届出CD又はDVDを作成される場合に、当該仕様書のとおりに作成されているかの仕様チェックを行うものです。なお、仕様チェックプログラムで、CD等と一緒に提出する電子媒体届書総括票を出力します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 複数事業所の届書を代行して提出したいのですが、事業所管理レコードに収録されている事業所の順序に併せてデータレコードに届書を収録するのでしょうか。
回答: 事業所管理レコードに収録する事業所の順序と、データレコードに収録する届書の順序は関係ありませんので、届書については、順不同で自由に収録していただいてかまいません。　また、事業所管理レコードに収録する事業所の順序も事業所整理記号の順序とは関係ありませんので、順不同で収録していただいてかまいません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金事務所の管轄が異なる事業所の届書を作成したいのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラム上に全ての事業所の情報を登録し、届書データを入力時にどの年金事務所に提出する事業所であるかを区別して入力し、届書ファイル（***.jkk）を作成してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDのデータ氏名等に誤りがあった場合は、どうすればよいですか。
回答: ターンアラウンドCDのデータに誤りがあった場合、CD届書の該当箇所を修正しただけでは被保険者の記録は変更されません。このような場合には、管轄の年金事務所へお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDの内容を見ることができないのですが、どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムで読み込むことでターンアラウンドCDに収録されている内容を見ることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。
回答: ターンアラウンドCDの収録内容は以下のとおりです。なお、ターンアラウンドCDから取り込んだ被保険者データについては、賞与支払届及び算定基礎届のほか、資格取得届、資格喪失届、月額変更届等のCD届書作成時に呼び出すことができ、容易にCD届書を作成することが可能となっています。【ターンアラウンドCDの収録内容】事業所整理記号事業所番号郵便番号事業所名称事業主氏名事業所所在地事業所電話番号被保険者整理番号被保険者氏名（カナ）被保険者氏名（漢字）被保険者生年月日被保険者種別（性別）基礎年金番号（注1）従前の標準報酬月額（健保）（注2）従前の標準報酬月額（厚年）（注2）従前の改定年月（注2）70歳以上被用者該当有無二以上勤務該当有無短時間労働者該当有無（注1）基礎年金番号については、70歳以上被用者のみ収録されています。（注2）算定基礎届提出用及び随時に請求いただいたターンアラウンドCDに収録されています。賞与支払予定月の前月に送付されるターンアラウンドCDについては「従前の標準報酬月額」「従前の改定月」は含まれていません。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDの取り込みで「A:\ドライブにアクセスできません」とメッセージが表示されます。どうすればよいですか。
回答: 届書作成プログラムでは、FD（A）ドライブを参照する仕様となっているため、CDから取り込む際は、CDドライブを指定していただく必要があります。　具体的には、以下の手順で作業をお願いします。①　「届書作成プログラム」トップメニューの［データを取り込む］を選択②　パスワードを入力した後、「取り込みファイルの指定」枠の右側の［参照］ボタンを押す。③　「ファイルの場所」にCDドライブを選択し、その下枠内に表示される「SHFD0039．DTA」を選択して、［開く］を押す。④　「データを取り込む」の画面にもどりますので、［OK］で進む。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDとは、何ですか。
回答: 日本年金機構から送付される被保険者のデータが収録されたCDのことです。このCDは、届書作成プログラムでのみ読み込み可能で、このCDを使用することで、より簡単に届書の作成が可能となります。（注）管理情報登録画面で設定したパスワードとは異なりますので、注意してください。　取込操作方法については、こちらを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: ターンアラウンドCDを利用したいのですが、申し込みの手続きはどうすればよいですか。
回答: ターンアラウンドCDを利用する場合、CDを受け取りたい時期によってお手続きが異なります。1．算定基礎届提出時および賞与支払予定月に受け取る場合「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更（訂正）届」を管轄の年金事務所に提出してください。（届書中の22または24の「CD要　2」に○を付けて提出してください。）届出用紙は「事業主の変更や事業所に関する事項の変更（訂正）があったとき」のページからダウンロードできます。（1）算定基礎届提出用発送時期・・・6月中旬収録データ・・・5月19日時点の被保険者情報（※）（2）賞与支払届提出用発送時期・・・賞与支払予定月の前月収録データ・・・賞与支払予定月の前々月の20日頃の被保険者情報（※）2．随時に受け取る場合上記以外の日程でも、随時にターンアラウンドCDの送付が可能です。管轄の年金事務所にご請求ください。収録データは請求いただいた時点での被保険者情報（※）となります。　詳細は、管轄の年金事務所にお問い合わせください。（※）ターンアラウンドCDに収録されている被保険者情報については、「ターンアラウンドCDにはどのような項目が収録されているのですか。」のページを参照してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書を提出したいのですが、オンラインでも手続きできますか。
回答: マイナポータルを利用して電子申請で手続きいただけます。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 紙の扶養親族等申告書と電子申請はどちらを提出すればいいですか。
回答: どちらかを提出してください。電子申請は、自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも提出することができ、紙の扶養親族等申告書では必要な郵送や切手代が不要となるといったメリットがあります。さらに、申請時には前年の申告内容を利用して、変更部分のみを入力することで簡単に手続きを行うことができます。電子申請をぜひご利用ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書の電子申請を始めるのに何か手続きは必要ですか。
回答: マイナンバーカードを取得いただき、署名用電子証明書のパスワードを設定のうえ、マイナポータルの利用者登録、およびねんきんネットとの連携作業が必要です。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書の電子申請はどのような人が利用できますか。
回答: 日本年金機構から紙の扶養親族等申告書が送付されている方は、以下の場合を除き、すべての方が対象となります。電子申請の対象外となる方お手数ですが、紙の扶養親族等申告書での提出をお願いします。旧法老齢年金（昭和61年4月1日以前に受給権が発生している年金）を受給している方（JR、JT、NTT、農林共済を除く）旧法年金の受給者は、ねんきんネットが利用できないため。国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象としている方提出の際、添付書類が必要となるため。
（出典: 日本年金機構）
質問: 署名用電子証明書のパスワードを忘れました。どうすればいいですか。
回答: 署名用電子証明書のパスワード（6桁～16桁）を未設定、またはパスワードをお忘れの場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている氏名や住所等は変更できないのですか。
回答: 受給者本人の氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。扶養親族等申告書はそのまま提出し、別途、氏名等の変更手続きを行ってください。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請する際に扶養親族等申告書に自動で入力されている本人の氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。
回答: 手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されていた氏名や住所の情報を自動で設定しているため、その後の変更が反映されていません。氏名、基礎年金番号・年金コード、生年月日、住所は扶養親族等申告書では変更できません。変更手続きについては扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルにお問い合わせください。すでに変更の手続きをしている場合は、電子申請において変更前の氏名等であってもそのまま提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルの操作方法を教えてください。
回答: マイナポータルの詳しい操作方法は「マイナポータル操作マニュアル（外部リンク）」をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書の電子申請の各入力項目はどう入力すればいいですか。
回答: 入力項目にある「？」を押すと、その項目の説明が表示されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: これまで扶養親族等申告書に添付していた書類は電子申請では不要ですか。
回答: 国外に居住する配偶者または扶養親族を控除対象とする場合に必要な添付書類は省略できません。添付書類が必要となる方は、電子申請ができませんので、お手数ですが、紙の扶養親族等申告書と添付書類をあわせて提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の扶養親族等申告書が届きました。提出は必要ですか。
回答: 扶養親族等申告書を電子申請した場合は、紙の扶養親族等申告書を提出する必要はありません。電子申請をした後、紙の扶養親族等申告書が届いた場合は行き違いですので、紙の扶養親族等申告書は提出せず廃棄してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書を電子申請しましたが、紙の申告書も提出してしまいました。どうすればいいですか。
回答: 扶養親族等申告書が電子申請と紙で両方提出された場合は、電子申請された扶養親族等申告書に基づいて課税計算を行います。電子申請と紙で申告内容に相違があった場合、紙の扶養親族等申告書の内容は反映されません。電子申請による申告内容を変更したい場合は、電子申請により再提出を行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請した扶養親族等申告書を訂正したいときは、どうすればいいですか。
回答: 電子申請した扶養親族等申告書の訂正は「申請済みの届書を確認する」画面から「申告内容を訂正し再提出する」を選択してください。詳しくは「マイナポータルを利用した電子申請（扶養親族等申告書）」をご覧ください。紙の扶養親族等申告書の提出により電子申請分の訂正をすることはできません。もし、事情により電子申請による訂正ができない場合は、お近くの年金事務所にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子申請した扶養親族等申告書の処理状況は確認できますか。
回答: マイナポータルで確認することができます。マイナポータルにログインし、トップ画面右上の「メニュー」から「よく使う機能」にある「申請状況照会」により確認することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書を電子送付と郵送の両方で受け取ることはできますか。
回答: 通常、「ねんきんネット」で通知書の「電子送付」の希望登録を行った方には電子送付、それ以外の方には郵送を行います。両方で受け取るには、「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から、以下のとおり「通知書の再交付申請」を行う必要があります。通知書を電子送付で受け取っている場合受け取る方法に「郵送」を選択してください。紙の通知書を郵送します。通知書を郵送で受け取っている場合受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択してください。マイナポータルの「お知らせ」へ電子送付します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書の電子データはどこで受け取るのですか。
回答: 通知書の電子データはマイナポータルの「お知らせ」にお届けします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書はどのようなファイル形式で電子送付されますか。
回答: マイナポータルの「お知らせ」にXMLファイルで電子送付されます。受け取った電子データは、書面形式では表示されません。※通知書の内容につきましては、「ねんきんネット」の「通知書を確認する」からPDFファイルでご確認いただくことが可能です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書の電子送付にはどのようなメリットがありますか。
回答: e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。通知書の送付時期は以下のとおりです。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナンバーカードを持っていませんが、通知書の電子送付サービスを利用することはできますか。
回答: マイナンバーカードを持っていない場合、通知書の電子送付サービスを利用することはできません。通知書の電子送付サービスを利用するには、マイナンバーカードを発行いただき、マイナポータルを開設する必要があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: どの通知書を電子データで受け取れますか。
回答: 以下の通知書を電子データで受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書公的年金等の源泉徴収票
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書の電子データはいつ受け取れますか。
回答: 通知書ごとに以下の時期に電子送付します。紙の郵送よりも早く受け取れます。社会保険料（国民年金保険料）控除証明書：毎年10月から11月にかけて順次※10月以降に初めて納付された方は翌年2月公的年金等の源泉徴収票：毎年1月
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子送付サービスを希望する場合、何か手続きは必要ですか。
回答: 通知書の電子送付サービスを利用するには以下の手続きが必要となります。お手元にマイナンバーカードと数字4桁のパスワード（マイナンバーカード受け取り時に設定した「利用者証明用電子証明書パスワード」）を用意マイナポータルの利用登録マイナポータルで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」を選択し、「ねんきんネット」の利用登録「ねんきんネット」の「各種設定を変更する」から「通知書のペーパーレス化」より、電子送付する通知書を登録
（出典: 日本年金機構）
質問: 既に紙で受け取った通知書を電子送付して欲しい場合はどこで手続きすればよいでしょうか。
回答: 「ねんきんネット」の「その他の便利機能を利用する」から「通知書の再交付申請」を行ってください。ご希望の通知書に関する再交付情報の入力に合わせて、受け取る方法に「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を選択していただくことで、ご希望の通知書を電子送付します。※マイナポータルから「ねんきんネット」を利用した場合のみ、受け取る方法として「電子送付（マイナポータルの「お知らせ」へ送付）」を利用することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電子送付サービスとはどのようなものですか。
回答: 確定申告・年末調整に必要な日本年金機構からの通知書の電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取れるサービスです。e-Taxを利用して確定申告を行う際に、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」や「公的年金等の源泉徴収票」の電子データを国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に取り込んで、該当項目を自動入力することができます。また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。ご利用いただくには、マイナポータルからねんきんネットを利用する必要があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通知書はどのような人に電子送付されますか。
回答: 通知書の送付時期までに、「ねんきんネット」で「電子送付」の希望登録を行った方に電子送付を行います。なお、上記の場合、紙の通知書の郵送は停止となります。（登録のタイミングによっては、電子送付と郵送の両方を行う場合がありますので、ご了承ください。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金の加入手続きと、国民年金保険料の免除・納付猶予の申請をしたいのですが、電子申請でも手続きできますか。
回答: 国民年金の加入手続きと国民年金保険料免除・納付猶予申請はいずれも電子申請で手続きしていただけます。また、同時に申請していただくことも可能です。マイナポータルのトップページから「年金の手続をする」をクリックして、必要な手続きを検索してください。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際に自動で入力されている氏名や住所等が現在の情報と異なるのはなぜですか。
回答: マイナポータルで希望する手続きを確認して申請する場合マイナンバーカードに登録されている情報を表示しています。氏名または住所を変更されている場合、マイナンバーカードに登録されている情報を更新する手続きが必要です。住民票のある市区町村の窓口で更新手続きを行ってください。なお、住所のみ変更されている場合は、現在の住所を入力し訂正した上で申請していただくことが可能です。マイナポータルのお知らせで手続きの案内を受け取って申請する場合手続きの案内を送付した時点で日本年金機構に登録されている氏名や住所の情報を自動で設定しているため、異なる場合があります。現在の氏名や住所を入力して訂正した上で申請してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人が電子申請を始めるにはどうしたらいいですか。何か手続きは必要ですか。
回答: 事前準備として、マイナンバーカードを取得いただき、マイナポータルの利用登録が必要です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」より「利用準備」の内容をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人が行うマイナンバーカードとマイナポータルを利用した電子申請はどのようなメリットがありますか。
回答: 自宅等からインターネットを利用して、24時間いつでも申請することができ、窓口に出向く手間が不要となるといったメリットがあります。また、申請した後の審査状況を確認することができます。 さらに、申請時にはマイナンバーカードに登録されている情報を利用して、申請書の一部を入力した状態から簡単に手続きを行うことができます。
（出典: 日本年金機構）