GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 教員免許の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。
回答: 教員免許の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，教職課程の認定の手続が必要となります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても教員免許の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。教職課程の認定の手続については，初等中等教育局教職員課が担当窓口となりますので，御不明な点等は教職員課に直接お問合せください。
（出典: 文部科学省）
質問: 看護師，理学療法士，作業療法士等の国家試験受験資格の取得が可能な学科を設置する場合，学科の設置手続のほかに必要な手続がありますか。
回答: 看護師等の資格の取得を可能とするためには，学科の設置手続のほか，看護師等の養成施設としての指定を受ける必要があります。この手続を行わないと，学科の設置が認められても看護師国家試験等の受験資格の取得が可能とはなりませんので，必ず両方の手続を行ってください。指定の手続については，高等教育局医学教育課（管理栄養士のみ専門教育課）が担当窓口となりますので，御不明な点等は各担当課に直接お問合せください。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学の収容定員に係る学則変更について，ある学部の収容定員が増加するが，他の学部の収容定員が減少するため，大学全体の収容定員に変更がない場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学の収容定員に係る学則変更の届出が必要となります。なお，通学課程の収容定員を通信教育課程の収容定員へ振り替えることはできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 学位の種類と分野を変更しない学科の設置を届出で行う予定ですが，大学全体の収容定員の増加を伴う場合，学科設置の届出と収容定員に係る学則変更の認可申請の関係はどうなりますか。また，どのようなタイミングで書類を提出すればよいでしょうか。
回答: 届出で行う新たな学部等の設置は，大学全体の収容定員の増減にかかわらず，大学設置・学校法人審議会の審査はありません。ただし，私立大学及び私立短期大学については，新たな学部，短期大学の学科又は大学の学部の学科を設置することによって大学全体の収容定員が増加する場合は，収容定員の増加についての学則変更の認可が必要ですので，届出と併せて「収容定員に係る学則変更の認可申請」をしていただく必要があります。この場合の学則変更の認可は，新たな学部等の設置届出が成立する前提となりますので，届出書類を単独で提出しても，学部等の設置が完了したことにはなりません。収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回設けられています。3月末に認可申請を行った場合は4月末に，6月末に認可申請を行った場合は6月末に学部等の設置届出を行ってください。この場合は，収容定員増加に係る学則変更の認可を待って，設置届出が成立します。
（出典: 文部科学省）
質問: 収容定員に係る学則変更の認可申請の時期は3月末と6月末の2回ありますが，実際の申請はどちらの時期に行ってもよいのですか。
回答: 審査の流れ等はどちらも同じですので，どちらの時期に申請していただいても構いません。ただし，認可されるまでは新たな定員で学生募集及びそれに類する行為を行うことはできませんので，御留意ください。また，新たな学部等の設置を届出で行うことにより大学全体の収容定員が増加する場合は，上記Q2のとおり収容定員に係る認可申請と設置届出をセットで行う必要がありますので，御留意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな学部等の設置認可申請を計画していますが，同一年度に既設の学部等の収容定員の増加も計画しています。定員を減らす学部等はないため，新たな学部の設置がなくても大学全体の収容定員が増加することとなりますが，この場合，新たな学部等の設置認可申請とは別に収容定員に係る学則変更の認可申請を行う必要がありますか。
回答: 新たな学部等の設置認可申請は当該学部等の設置計画のみ審査します。したがって，新たな学部を除いて別途既設学部等の収容定員の増加によって大学全体の収容定員が増加する場合，収容定員に係る学則変更の認可申請を別途行うことが必要です（申請時期は，3月末又は6月末のどちらでも可能です）。
（出典: 文部科学省）
質問: 収容定員に係る学則変更の認可後に計画を変更し，認可された増加分を同一年度に新たに設置する別の学科に振り替えることは可能ですか。
回答: 認可を受けた学則の定員で一度も学生募集をしないこととなるため，認められません。
（出典: 文部科学省）
質問: 収容定員変更届出書を提出したのですが，いつから新しい入学定員で学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）は可能なのですか。
回答: 収容定員変更届出に係る学生募集については，文部科学大臣に収容定員変更届出書を提出した日から，当該入学定員で学生募集が可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学生募集（募集要項の配布，出願受付，入学者選抜）を行った後に，収容定員変更届出書を提出し，その募集定員とは異なる入学定員に変更することは可能ですか。
回答: 収容定員変更を行う場合は，必ず，学生募集開始前に収容定員変更届出書を提出してください。学生募集開始後の収容定員変更は，公正・公平な入学者選抜の観点から不適切です。
（出典: 文部科学省）
質問: 設置認可後（又は届出後）に計画変更が発生した場合，どのような手続が必要ですか。
回答: 認可又は届出の翌年度以降に提出する「AC報告書」にて報告してください。ただし，その変更の内容が，認可時又は届出時の計画より教育研究水準を低下させるものである場合や設置の趣旨と異なるものである場合，結果として実態を反映しない計画書を提出したことによる虚偽申請となることがあり得ますので，早急に大学設置室まで連絡してください。また，変更前の計画に基づいて大学側が学生等に対して民事上の債務，責任等を負っている場合，変更内容の説明や補償等，適切な対応が必要となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 認可後（又は届出後），課程認定等の手続の関係で設置計画の変更をする必要が生じましたが，どのように対応すればよいでしょうか。
回答: 申請後にこのような事態が生じないよう，課程認定等の関係省庁・部署等への相談を可能な限り早期に進め，基本的に確定した設置計画で申請してください。やむを得ず設置計画を変更する場合は，「AC報告書」において報告いただくとともに，必要であれば学則変更等の手続を行ってください。
（出典: 文部科学省）
質問: 就任予定の教員が自己都合により就任辞退した場合や，既に就任している教員が自己都合により退職した場合は，どのように対応すればよいでしょうか。
回答: 科目担当が不在にならないように早急に新たな教員を選任してください。辞任した教員が専任の場合，原則として専任教員を補充することが必要です。完成年度以前の場合，専任教員であれば科目を担当する前に「AC教員審査」が必要ですので，定められた期間に必要書類を提出し教員審査を受けてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 諸事情により教員が一時休業することとなり，当該教員が復帰するまでの間は別の教員に科目を担当させますが，どのような手続が必要でしょうか。
回答: 教員が一時休業する場合も，上記Q3に準じて対応してください。専任教員については，科目担当が一時的なものであっても「AC教員審査」を受ける必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 「AC教員審査」において，不可や保留の判定を受けたため，開講時に教員が充当できなかった場合，どのように対応すべきですか。
回答: 学生の学修を第一に考えていただき，臨時的に非常勤教員を充てることや開講時期を調整する等により，学生の学修に支障が決してないようにするとともに，速やかに専任教員の補充を行ってください。
（出典: 文部科学省）
質問: 設置した学部等の完成年度以前（学年進行中）に当該学部等を廃止したり，新たな学科等を追加したり，収容定員を変更することは可能ですか。
回答: 設置認可や届出設置は，ある年の4月1日における「設置行為」を認可するというより，一定の期間を通じた教育研究活動全体を通じて見た「設置計画」を認可するという性質のものですので，合理的な理由なく変更することは不適切です。ただし，完成年度以前であっても，教育研究活動をより充実させるためなどの明確で合理的な理由がある場合は可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学部学科等の名称変更は，どのような場合に認められますか。
回答: 名称変更前後で目的や養成する人材像，教育課程，授与する学位の分野等に変更がないことが前提です。なお，「大学設置基準」第40条の4等への適合性に係る専門的判断が必要であることから，名称変更を行う場合は大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮るようにしてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 学科に設定しているコース等の名称を変更する場合，「事前相談」を含む名称変更の手続を行う必要がありますか。
回答: 大学・大学院と短期大学で異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合大学の学科又は大学院の研究科の専攻に設定しているコース等は独立した組織ではありませんので，名称変更の手続は不要です（ただし，学則に明記している場合は学則変更の手続（「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）」（以下「通知」という）を行ってください）。ⅱ短期大学の場合短期大学の学科に設置する専攻課程は法令上認められた独立の組織ですので，学則変更の手続が必要です。ただし，手続の区分は，名称変更ではなく，その他の学則変更となります。教育上の目的による学生の履修上の区分としてのコース等については，上記ⅰと同様です。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学や学部等の英語名称のみを変更する場合，どのような手続を行えばよいでしょうか。
回答: 大学や学部等の英語名称のみを変更する場合は，大学設置室への手続は不要です（「事前相談」も不要）。ただし，英語名称を学則で定めている場合は，学則変更の手続を行ってください。なお，大学，短期大学又は高等専門学校本体の英語名称は，ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（下記URL参照）に掲載されていますので，当該ページの修正を希望される場合は，高等教育企画課国際企画室にお問合せください（学部等の英語名称は掲載されていませんので，連絡は不要です）。※ユネスコ「高等教育機関に関する情報ポータル」（※外部サイトへリンク）及び掲載箇所"1. Institutions recognized by competent authorities"
（出典: 文部科学省）
質問: 既設の学部の学科や短期大学の学科等にコース等を設置する場合は，どのような手続が必要ですか。
回答: 大学・大学院と短期大学で手続が異なります（コース等の趣旨については，「設置認可申請又は届出について（その他）　Q1」を参照してください）。ⅰ大学・大学院の場合既設の学科や研究科の専攻に新たにコース等を設定する場合は，設定に際しての文部科学省への手続は原則として不要ですが，コース等の設定を学則に明記する場合は学則変更の手続が必要となります。手続の詳細は，「その他の学則変更」を参照してください。ⅱ短期大学の場合既設の学科に新たに専攻課程を置く場合は，学科全体の定員を変更しない場合は，「公私立短期大学の学科の専攻課程の設置」の手続を行ってください。専攻課程の設置によって学科全体の収容定員を変更する場合は，収容定員に係る学則変更の手続（認可申請又は届出）を行ってください。教育上の目的によるコース等の履修上の区分の設定については，上記ⅰと同様です。
（出典: 文部科学省）
質問: 社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻について，昼夜開講制又は夜間大学院としたいのですが，その場合の手続と留意点を教えてください。
回答: 夜間に教育を行うに当たっては，個々の分野の特質に応じて，教育研究の水準の確保，大学院を専ら担当する教員の配置，夜間の学生の学習に配慮した施設や事務体制等について，実情に合わせた必要な措置を講じて十分な準備をしてください。夜間教育を行う専攻については，「大学院設置基準」第2条の2や第14条を参照し，教育方法の特例について学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（教育方法の特例）第○条　次の研究科又は専攻に，専ら夜間において教育を行う課程を置く。○○研究科○○専攻　博士前期課程
（出典: 文部科学省）
質問: 社会人学生が多い既設の大学院の研究科の専攻の修士課程において，昼夜開講制を活用して標準修業年限を短縮することは可能ですか。
回答: 「大学院設置基準」第3条第3項に従って，明確な履修上の区分を設け，特別選抜を実施し，昼夜開講制や集中授業による適切な教育と履修指導を行うことで，標準修業年限を短縮することが可能です。標準修業年限を短縮する専攻を学則上に明記した上，「その他の学則変更」の手続を行ってください。学則の記載例は次のとおりです。（標準修業年限）第○条　博士前期課程及び修士課程の標準修業年限は，2年とする。２　前項の規定にかかわらず，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，研究科，専攻又は学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を1年以上2年未満の期間とすることができる。３　前項の研究科，専攻又は学生の履修上の区分は，次のとおりとする。○○研究科○○専攻　修士課程1年コース○○研究科○○専攻　博士前期課程1年半修了○○専修プログラム
（出典: 文部科学省）
質問: 既設の大学院の研究科のサテライトキャンパスを開設したいのですが，どのような手続が必要ですか。
回答: 特に手続の必要はありませんが，「大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場所で行う場合について定める件」に要件として定められているように，社会人等を対象としてその履修の利便を図るために，本部キャンパスの授業の一部を行うものであり，サテライトキャンパスのみで教育課程の全てを履修することは想定されていないことに十分留意ください。校地・校舎の権利変更が伴う場合は，通知4の手続及び私学部参事官室に必要な届出を行ってください。
（出典: 文部科学省）
質問: 入学者に欠員が生じてしまったので，翌年度に募集定員を増員することは可能ですか。
回答: 当該学年の欠員の範囲内であれば，編入学生や学内の転学部・転学科の受入れが可能ですが，定員を超える募集や既に定員を充たしている学年に更に受け入れることはできません（入学者選抜実施要項を参照）。
（出典: 文部科学省）
質問: 教育課程や学納金に関する学則変更を行いたいのですが，留意すべき点はありますか。
回答: 入学者保護の観点から，教育課程や学納金など学生に直接関わりがある学則変更は，学生募集開始前に行ってください。また，同窓会費等納入が任意のものについては，そのことを明示するなど，入学者に対して適切な情報提供をすることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 収容定員に係る学則変更の届出を行うほか，収容定員以外の事項に係る学則変更も予定している場合，両者を併せて一つの届出としてもよいでしょうか。
回答: 両者は別の観点に係る変更ですので，別々に届出を行ってください。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな学部等の設置を検討していますが，正式な手続きの前に事務相談を行うことは必要でしょうか。
回答: 事務相談は義務的なものではありません。事務相談を行うことの必要性については，各申請者又は届出者にて御判断ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 事務相談では申請又は届出前の義務ではないとしても，相談はしたほうがよいのでしょうか。相談を行わないことで認可申請の審査等で不利になることはないのでしょうか。
回答: 事務相談は申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問に対して大学設置室の事務官が助言等を行うものですので，書類作成等について不明点等がなければ御相談にいらしていただく必要はありません。なお，事務相談は「事前審査」や「事前調整」の場ではありませんので，事務相談を行ったことを理由として審査上有利に扱われることはありませんし，事務相談を行わなかったことを理由として審査上不利に扱われることもありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 事務相談では，どのようなアドバイス等をもらえるのでしょうか。
回答: 申請又は届出に係る書類作成等に関する事務的な御質問について，助言等を行っています。なお，大学設置室の事務官が対応者となりますので，教育課程や教員組織の妥当性等といった専門的見地に基づく判断を要する事項についてはお答えできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 本書の内容に沿って書類を作成しましたが，内容が合っているか不安です。事務相談の場で，不備や誤字・脱字など，全般的にチェックしていただくことはできますか。
回答: 事務相談は1回につき最大1時間としておりますが，全般的な確認は多大な時間を要し所定の時間内にはできませんので，「全般的に問題はないか」，「各書類の記載に不備がないか」といった御質問はお断りしております。事務相談を行う際は，具体的にどの箇所を確認したいのかあらかじめ整理してください。なお，記載の不備については，大学設置室による確認を前提とするのではなく，申請者又は届出者の責任ある体制の下で確認していただくようお願いいたします（書類不備によって審査上不利に取り扱われることになった場合でも，大学設置室は責任を負いかねます）。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな学部等の設置認可申請を検討していますが，事務相談において，認可されるかの見通しについて教えていただくことはできますか。
回答: 事務相談は事務官が対応者となりますので，専門的見地に基づく判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，その計画が認可されるかどうかといった御質問にはお答えできません（計画内容の妥当性については，正式な申請後に審議会が判断する事項です）。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな学部等を届出で設置することを検討しています。学位の種類及び分野は変わらないと考えていますので届出設置が可能と思いますが，事務相談の場で認可申請又は届出のどちらの手続になるか教示していただけますか。
回答: 上記Q5に対する回答で示したとおり，事務相談においては専門的な判断を必要とする事項についてはお答えできません。そのため，教育課程や教員組織等の具体的内容を示していただいても，認可申請か届出かの確定的な判断はできません。届出設置の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 学科の名称変更を検討していますが，計画している内容が名称変更の手続で可能かどうか事務相談の場で判断していただくことはできますか。
回答: 上記Q5・6に対する回答と同様に，そのような判断はできません。名称変更の可否については，大学設置分科会運営委員会の「事前相談」に諮って確認してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな学部等の設置認可申請を予定しており事務相談を希望していましたが，予約が取れませんでした。通常の受付枠とは別枠で特別に相談を受けていただくことはできませんか。
回答: 事務相談は大学設置室の事務官が対応者となることから，審議会の会議開催日等は相談対応をすることができず，相談日は限られています。そのため，相談希望が特定の時期に集中した場合，予約枠が埋まってしまい予約が取れないことがあります。その場合，上記御質問のような形で特別に相談を受けられたいとの御要望をいただくことがありますが，次年度に申請を予定している等の事情があるとしても，他の申請者等との公平性の観点から，そのような御要望はお断りしております。簡易な内容の御質問であればメール又は電話でのお問合せも活用していただくようお願いいたします。
（出典: 文部科学省）
質問: 事務相談を行うことができるのは，学校法人や大学を有する地方公共団体や公立大学法人等の担当者・関係者に限られるのでしょうか。これから学校法人を設立しようとする者も事務相談を行うことはできますか。
回答: 事務相談を行うための資格等の制限は設けておりませんので，これから学校法人を設立しようとしている方でも事前に御予約いただければ御相談は可能です。なお，学校法人の設立に関する御相談（寄附行為や設置経費等に関すること）については，私学部私学行政課法人係にお問合せください。
（出典: 文部科学省）
質問: 設置認可等は予定しておりませんが，大学設置基準等の法令の一般的解釈について事務相談の場で質問することはできますか。
回答: 大学設置室の事務相談は具体的な手続の内容について事務的な御相談に応じているものです。法令の一般的な解釈については大学設置室ではお答えできませんので，各法令所管課に直接お問合せください。・大学設置基準，短期大学設置基準，大学院設置基準に関すること・・・大学振興課・大学通信教育設置基準，短期大学通信教育設置基準，専門職大学院設置基準･･･専門教育課
（出典: 文部科学省）
質問: 看護師，理学療法士，作業療法士等の養成や教員養成に係る学部等の設置を検討していますが，指定規則や課程認定に関する質問も可能ですか。
回答: 看護師，理学療法士，作業療法士等の養成に係る指定規則や教員養成に係る課程認定に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，各担当課に直接お問合せください。・指定規則に関すること・・・医学教育課（管理栄養士に関することのみ専門教育課）・課程認定に関すること・・・初等中等教育局教職員課
（出典: 文部科学省）
質問: 入学者選抜の実施方法やセンター試験の利用等，入試制度全般について事務相談の場で質問することはできますか。
回答: 入試制度全般に関する御質問は，大学設置室ではお答えできませんので，大学振興課大学入試室に直接お問合せください。
（出典: 文部科学省）
質問: 応募にあたり何を提出すればいいか。また、どのように提出すればいいか。
回答: 提出すべき書類については、チェックリストをご確認ください。全ての応募書類（指定の様式以外（ワーク・ライフ・バランス等の認定写し）を含む）をまとめて1つのPDFファイルとした【応募情報ファイル】を、e-Rad上においてご提出ください。
（出典: 文部科学省）
質問: e-Radの操作方法について問い合わせたい。
回答: e-Radヘルプデスク（※別ウィンドウで開きます）にお問い合わせください。＜e-Rad に関するお問い合わせ＞ （受付時間帯：9:00～18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）e-Rad ヘルプデスク Tel: 0570-057-060（ナビダイヤル）※上記ナビダイヤルをご利用になれない場合は、直通ダイヤル (03-6631-0622) をご利用ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 同一の機関から複数件の提案を提出することは可能か。
回答: 可能です。 ただし、一人の者が本事業において実施される複数の課題の研究代表者を兼ねることはできませんのでご留意ください。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を負う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定（宇宙航空人材育成プログラムのみ）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績がある場合には、応募に際し条件がありますので、詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者になるには一定以上の役職が必要か。
回答: 必要ありません。 役職がない者でも研究代表者になることは可能です。※研究代表者は、課題の全てに一義的な説明責任を追う者となります。詳細は公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (3) 研究代表者の指定
（出典: 文部科学省）
質問: 提案書の提出後に研究代表者を変更することは可能か。
回答: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関、共同参画機関、協力機関について、採択された場合にどの範囲まで公開されるか。
回答: 現在の公開状況は宇宙航空科学技術推進委託費ウェブサイトよりご確認ください。なお、今後も同様に公開されるとは限りません。
（出典: 文部科学省）
質問: 過去の採択率はどの程度か。
回答: 2～3割程度です。＜参考＞（令和4年度）応募26件中7件採択（令和3年度）応募47件中10件採択（令和2年度）応募29件中6件採択実施体制
（出典: 文部科学省）
質問: 宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）が主管実施機関または共同参画機関（再委託先）として参加することは可能か。
回答: 宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】以外のプログラム区分では、JAXAの職員がJAXAから応募することはできませんが、兼業として設立した民間企業等外部からのご応募は妨げておりません。
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関と協力機関の間には、何かしらの契約（共同研究契約など）の締結が必要か。
回答: 必ずしも必要ありません。主管実施機関ならびに協力機関の定義については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
（出典: 文部科学省）
質問: （宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】）過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関になった実績のある機関が、主管実施機関として本委託費に提案するためには、どうすればいいか。
回答: 共同参画機関もしくは協力機関として、過去に本委託費での主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関を含めてください。主管実施機関ならびに協力機関の定義、実績の有無の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (2) 応募対象者の要件
（出典: 文部科学省）
質問: 共同参画機関もe-Radへの登録が必要か。また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要か。登録が必要な場合、いつまでに手続が必要か。
回答: 共同参画機関も、e-Radへの登録が必要です。なおe-Radへの登録を行うにあたり下記ウェブページでは「法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本」が必要とされています。 そのため法人格を取得されている必要がありますので、ご注意ください。（研究機関向け）新規登録の方法｜府省共通研究開発管理システム（e-Rad）ポータルサイト（※別ウィンドウで開きます）また、共同参画者についても研究者番号の取得が必要です。e-Radへの登録及び研究者番号の取得については、主管実施機関がe-Radにおいて応募書類を提出するまでに手続が完了している必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間企業についても、e-Radへの登録が必要か。民間企業の参画者についても、研究者番号の取得が必要か。
回答: 主管実施機関及び共同参画機関については、大学、民間企業等を問わず、全ての機関がe-Radに登録する必要があります。また、研究代表者及び共同参画者は、所属機関を問わず、全ての参画者が研究者番号を取得する必要があります。経費
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関に出張を依頼し、出張費を支払うことは可能か。
回答: 主管実施機関（または共同参画機関）の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）が協力機関の企業に機材等を発注し、支払うことは可能か。
回答: 主管実施機関（または共同参画機関）の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、本委託費のもとでの発注は可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者を、主管実施機関（または共同参画機関）が技術補助者として雇用し、給与を支出することは可能か。
回答: すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、当該給与の支出が主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 主管実施機関（または共同参画機関）にすでに雇用されている者に対し、主管実施機関（または共同参画機関）が作業を依頼し、報酬を支払うことは可能か。
回答: すでに雇用されている契約の内容、勤務日、勤務時間等と重複しないことが明確に証明でき、かつ、主管実施機関の会計規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 本委託費のもとで業務を行う人材を、本事業の実施に要するエフォートの範囲で、特任助教または特任講師として雇用することは可能か。
回答: 雇用主となる機関の就業規程、給与規定等に基づく適正な行為である場合には、可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 学生・外部受講者等に対して人件費や謝金、旅費を支出することは可能か。
回答: 学生（当該実施機関に所属する学生（学部生・大学院生、高専生））・外部受講者等（当該実施機関に所属しない社会人（科目等履修生、聴講生等）や研究生、他機関（共同参画機関を含む）の学生等）に対する人件費や謝金、旅費の支出については、前提として、各実施機関における規則・規定・ルール等の範囲内であり、適切に処理可能であることが求められます。各実施機関における規則・規定・ルール等に基づく適切な支出である場合には、可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費は直接経費の30％を割り当てなければならないのか。
回答: 本委託費は競争的資金制度の下で実施しておりますので、競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（※別ウィンドウで開きます）に基づいて間接経費は直接経費の30％とする必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 共同参画機関（共同参画者）に研究費を配分しない場合、経費の欄はどのように書けばいいか。
回答: 委託業務を実施する上で予算配分が真に必要ないという場合には、経費の欄に「0」と記入してください。なお、予算配分が真に必要ない場合でも、当該共同参画機関と主管実施期間との間での再委託契約は必要になります。また、予算配分を必要としない理由や、予算配分がなくとも課題を実施可能な理由・実現可能性等について、提案書類への記載や審査での説明を行うようにしてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 人材育成の一環として競技会やコンテスト等を実施する場合に、賞金を経費として支出することは可能か。
回答: 委託費は、国の事務、事業等を他の機関又は特定の者に委託して行わせる場合にその反対給付として支出する経費になります。個人に対する賞金は、業務に対する対価とならず個人の利益と考えられることから、経費として認められません。応募方法・提案様式
（出典: 文部科学省）
質問: 様式２に記載する事務担当者には、どのような役割が想定されるか。
回答: 主管実施機関の事務担当者には、文部科学省との事務連絡を担当していただきます。事務担当者の詳細については、公募ページにある公募要領の以下の項をご確認ください。II. 応募について > 1. 応募対象者及び応募対象者が所属する機関に必要な要件等 > (4) 事務担当者の指定
（出典: 文部科学省）
質問: e-Rad応募画面「基本情報」タブに、「研究目的」「研究概要」を入力する欄があるが、何を入力すれば良いか。また、「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」のアップロード欄があるが、何を提出すればよいか。
回答: e-Rad応募画面「基本情報」タブのうち、「研究目的」欄には、提出書類【様式2】 提案書のⅠ．目的の（概要）を転記してください。「研究概要」欄には、提出書類【様式2】 提案書の表紙の「課題の概要」を転記してください。「研究目的ファイル」「研究概要ファイル」については、ファイルのアップロードは必要ありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 面接審査において、研究代表者とは異なる者が対応することは可能か。
回答: 原則としてできません。※研究代表者：課題の全てに一義的な説明責任を追う者契約に関して作成中契約後の実施に関して実施全般
（出典: 文部科学省）
質問: 実施中に研究代表者を変更することは可能か。
回答: 研究代表者は、事業期間終了後の事後評価時まで、当該課題の代表としての責任を果たす必要があります。 よって、原則としてできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 共同参画機関の研究者が異動となった場合、共同参画機関を追加することは可能か。
回答: できません。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究の進捗に応じて、主管実施機関あるいは共同参画機関において研究者を追加することは可能か。
回答: 可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 謝辞の記載はどのようにしたらいいか。
回答: 公募要領をご確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 部活動改革の課題、今回のガイドラインの策定の趣旨は何ですか。
回答: 少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては、存続が厳しい状況にあります。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなります。
本ガイドラインは、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術活動となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を示すものです。
（出典: スポーツ庁）
質問: 改革推進期間が終わるときにはまた改訂するのでしょうか。
回答: 本ガイドラインについて、改革推進期間における取組の進捗状況等を勘案し、適宜必要な見直しを行うこととしています。
（出典: スポーツ庁）
質問: 「学校部活動の地域連携」と「地域クラブ活動への移行（地域移行）」はそれぞれどのようなものですか。
回答: 学校部活動は、学校教育の一環として、学校の責任下で行われる活動を指しており、部活動指導員や外部指導者といった地域の方々に参画いただいたり、複数の学校で合同練習を行ったりすることを「地域連携」と称しています。
地域クラブ活動は、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置づけられるものです。したがって、学校ではなく、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が行うものであり、学校部活動とはそもそもの責任主体が異なります。学校部活動を地域クラブ活動に代替させていくことを、「地域移行」と称しています。
（出典: スポーツ庁）
質問: －２　合同部活動、合同チーム、合同練習はどう異なるものですか。
回答: 合同部活動は、複数の学校で一つの部活動を拠点校等に設置することをさし、その際は１人以上の指導者（顧問等）がその一つの部活動に対して配置されることとなります。そのため、運営の主体と責任の所在をはっきりとさせ、生徒や保護者の理解を得て行うことが必要です。
合同チームや合同練習は、それぞれの学校に部活動がありそれぞれに指導者がいるものの、あくまで一時期に、大会に同じチームとして出場したり、一緒に練習をしたりするものです。
（出典: スポーツ庁）
質問: Ⅰは高校も原則適用、Ⅱ～Ⅳは実情に応じてとのことですが、地域クラブへの移行について高校にも適用していく予定はありますか。
回答: 高等学校段階については、義務教育終了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましいとしています。
高等学校における学校部活動の地域クラブへの移行に関しては、一般的に中学校段階に比べて広域から生徒を募集しているなどの高等学校の特性や、中学校段階での取組の状況も踏まえた検討が必要になると考えます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 平日の活動時間を2時間程度、休養日を週2日以上設けること等が示されているのはなぜですか。
回答: 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※））では、「行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされています。本ガイドラインでは、こうしたスポーツ医・科学の研究を踏まえて、活動時間等に関する基準を示しております。スポーツ医・科学に基づく適切な運動部活動の実施により、成長期にある生徒が、バランスの取れた生活を送るとともに、自らのニーズに合ったスポーツ活動を行うことが期待されます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
（出典: スポーツ庁）
質問: こうした休養日等の基準を設けることによって、競技力の低下や、活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないでしょうか。
回答: スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るには、適切な休養が必要であり、過度な練習はスポーツ障害等のリスクを高め、体力・運動能力の向上につながらないものです。運動部の顧問等（教師、部活動指導員、外部指導者）は、こうしたことを正しく理解した上で、生徒とコミュニケーションを十分に図り、技能や記録の向上等、生徒の目標達成に向けて、短時間で効果が得られ、生徒のニーズにあった活動を行うことが期待されます。
　今後、中央競技団体が策定する運動部活動の指導手引も活用する等して、科学的なトレーニングを導入した活動を進めること、さらに、スポーツ医・科学の見地に基づいた取組について、保護者の理解を頂くことも大切です。
（出典: スポーツ庁）
質問: ガイドラインでは、高等学校も中学校と同じように平日2時間程度、休養日週2日以上等で行うことになるのですか。
回答: 入学者選抜を経て進学した高校生は、中学生より心身が発達していること、中学校に比べて多様な教育が行われていることから、高校における取組について、「本ガイドラインを原則として適用」し、その際、「多様な教育が行われている点に留意する」こととしております。
　高校の運動部では、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施すること、その際には、中学校との違いも考慮の上、過度な運動はスポーツ障害等の発生率が高くなることや体力・運動能力の向上につながらないことを踏まえ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 休養日の考え方は、私立学校も対象となりますか。
回答: 生徒に望ましいスポーツ環境を構築することを目指す本ガイドラインは、知・徳・体のバランスの取れた「生きる力」を育むこと、生徒がバランスのとれた心身の成長、学校生活を送ることができること、スポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成することを重視しています。こうした本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や設置者の違いにかかわらず該当するものであり、公立、国立、私立全てが対象となります。
（出典: スポーツ庁）
質問: あらゆる学校部活動において、ガイドラインが示す活動時間や休養日の基準に基づき活動すべきですか。
回答: 技能や記録の向上に向けては競技特性を踏まえたトレーニングを行うことが必要ですが、その内容は競技種目によって様々です。同時に、学業との両立ができるバランスの良い生活を送るという観点や、スポーツ障害等を避けるという観点からも、行き過ぎた練習が望ましくないことは全ての運動部に共通することです。
　前述の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日　公益財団法人日本体育協会（※）においては、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえて、「休養日を少なくとも1週間に1～2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」とされております。
　今後、中央競技団体が策定する各競技種目の運動部活動の指導手引も活用して、競技特性を踏まえつつ、生徒の発達の段階や競技レベルに応じて、できるだけ短時間で、効率的・効果的な活動をすることが求められます。
（※）団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更（平成30年4月1日）
（出典: スポーツ庁）
質問: 部活動は生徒全員が参加しないといけないのですか。
回答: 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにしなければなりません。 また、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活用や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する必要があります。
（出典: スポーツ庁）
質問: 生徒の多様なニーズに応じた部活動としては、例えばどのようなものがありますか。
回答: 本ガイドラインにおいては、性別や障害の有無を問わず、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行えるなど、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備することとしています。
　具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものが考えられます。また、競技種目ごとの運動部においても、競技力向上志向の生徒と当該競技種目を楽しみたい生徒が併存して活動するものも考えられます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 部活動指導員と外部指導者の違いは何ですか。
回答: 部活動指導員は、学校教育法施行規則に基づき学校設置者が雇用する正規の職員で、部活動の顧問となることが可能です。外部指導者は、部活動指導員以外の指導者で、学校設置者との雇用関係によらず、学校外の指導者等との連携・協力関係のもと、部活動の指導に加わってもらう方のことを指します。外部指導者の報酬の有無や条件、待遇の取扱いは、各学校設置者や学校の判断となります。
外部指導者は、部活動指導員と比べて柔軟な活用が可能ですが、適切な外部指導者の採用や必要な研修の実施等については、各学校設置者や学校の責任において、判断いただくこととなります。
（出典: スポーツ庁）
質問: －２　教員や自治体職員は部活動指導員になれますか。
回答: 教員や自治体職員（学校事務職員を含む）、地方議会議員、民間企業に従事する者の部活動職員の任用に当たっては、こちらの留意事項をご参照ください。
　「中学校における部活動指導員の配置支援事業」部活動指導員の任用に当たっての留意事項 
（出典: スポーツ庁）
質問: ガイドラインにおいて、「部活動指導員が十分に確保できない場合には外部指導者を配置」「都道府県及び市区町村において、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す」との記載がありますが、これらの趣旨はどのようなものでしょうか。
回答: ガイドラインの中の外部指導者に係る記載は、学校設置者や学校長の責任において、外部指導者に任せられる活動の範囲を増やし、現場の選択肢を増やすことができるよう意図したものです。
なお、外部指導者による引率の可否については大会により取扱いが異なりますので、各大会の開催要項等を御確認ください。
（参考）日本中学校体育連盟　開催基準・規程等
　https://nippon-chutairen.or.jp/sports/regulation/
（出典: スポーツ庁）
質問: どのような外部指導者が適切と考えられるのでしょうか。
回答: 「適切な外部指導者」について、定義付けは行っていませんが、当該外部指導者の人となりについて、単独での指導や引率を任せるに足る人物かどうかを学校等において見極めていただくことが必要です。
例えば、
① 当該競技について専門的な知見を有していること
② 日頃から部活動の練習等に立ち会い、チームや生徒の実情をよく把握していること
③ 学校関係者や保護者との関係が良好であること
④ 事件や事故、部活内でのトラブル等への対応が適切に行われていること
⑤ 金の管理や生徒への指導を第三者の目が届かない場所や状況で行うなどの不適切な対応が疑われるような言動をしていないこと
⑥ 過去に部活動指導について処分等を受けていないこと
⑦ 公認スポーツ指導者等の資格を有していること
などが判断基準として考えられます。
なお、校長が判断を行うにあたり、個人的な好き嫌いや当該指導者の一面のみを見て判断を誤るようなことがないよう、学校設置者において一定の判断基準や手順を示し、判断の結果について報告を求めるなどの仕組みを整えることも考えられます。
（出典: スポーツ庁）
質問: ガイドラインを遵守していない学校への処罰等はありますか。
回答: 本ガイドラインはあくまで関係者らが取り組むことが望ましいとされる指針を示しているものであり、法的な拘束力はなく、違反に対する処罰はありません。
一方で、大会の参加基準等に「ガイドラインを遵守していること」というような項目が設けられている際は、遵守していないことをもって大会に参加できないという可能性は考えらえます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 教師は顧問を拒否することができますか。
回答: ガイドラインでは、「校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の意向、部活動指導員の配置状況を勘案したうえで行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する」としています。
ただし、勤務時間内における部活動顧問については、職務命令があれば担う必要がありますが、勤務時間外において、部活動を行うことを教師に命じることはできません。
部活動指導をしたい教師だけでは部活動運営ができない場合、校長は外部指導者や部活動指導員を配置などについて教育委員会等と調整するほか、合同部活動の実施、部活動の地域クラブへの移行、部活動を設置しないことといった判断をとることも考えられます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 地域クラブ活動で継承・発展される教育的意義とはどのようなものがあるのですか。
回答: 部活動はこれまで、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきました。
　これらの教育的意義については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、地域での発達段階やニーズに応じた多様な体験や、様々な世代との豊かな交流等を通じた学び等の新しい価値を創出することが重要です。
（出典: スポーツ庁）
質問: 地域クラブ活動では生徒の自主性が損なわれるのではないでしょうか。
回答: 地域クラブ活動においても、「地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重」することとしています。むしろ、これまで学校内に閉じていた生徒の活動が、地域全体というフィールドで、他世代も巻き込んで行えるようになるため、自発的に企画立案する活動の幅も広がるものと考えられます。
（出典: スポーツ庁）
質問: -2　広い地域から生徒を集めることで、勝利至上主義的なチームが生まれることにならないでしょうか。
回答: 本ガイドラインでは、地域クラブ活動の参加者として「希望する全ての生徒を想定する」としています。
そのため、強豪チームを作ることを目的として選抜等を行ったりすることはガイドラインの趣旨と異なるため、大会の規定に抵触し、大会に出場できない可能性があります。
ただ、生徒のニーズに応じて、楽しむことを目的としたチームと、技術の向上を目的とし大会に出場するチームを分けること等は考えられます。

（出典: スポーツ庁）
質問: 平日に活動を行わない地域クラブ活動が、土日とも活動することはできないのですか。
回答: 平日に活動を行わず、土日だけ活動する地域クラブ活動の場合でも、原則として土日のどちらかを休養日とすることが適切です。
一方、例えば、平日の学校部活動と連続的なものととらえられる場合（特定の競技に関して、参加者が同じで指導者のみ違う場合等）において、学校部活動は週当たり少なくとも２日以上の休養日を設定した上で、地域クラブ活動を土日とも実施する場合などには、『原則』とある通り、どのように地域移行を進めて行くかという地域の方針にも応じて、指導者・生徒・保護者の合意のもと、柔軟に運用することも可能です。
ただし、この場合でも、参加者・指導者共に過負荷にならないようにという観点から、第〇土（日）曜日は休養日とする、日曜日の活動は自由参加（他の曜日の活動と非連続）とする、オフシーズンを設ける等の工夫を行うことも考えられます。
（出典: スポーツ庁）
質問: これまで学校に関係なく活動してきたクラブチームも休養日の設定を守らなければいけないのですか。
回答: この休養日の設定に関しては、学校と連携して活動を行う新たな地域クラブ活動に適用されることを想定しており、これまで独自に行ってきたリトルリーグ等のクラブチームの活動に直ちに制限を設けることを企図したものではありません。
しかしながら、こうした地域のスポーツ活動や自宅でのトレーニング等においても、生徒の発達の段階や体力、技能の程度も考慮した、適切な質・量の活動が望まれます。
　また、こうした取組に向けて、生徒本人や保護者、指導者が、休養もトレーニングの一環である等、スポーツ医・科学に基づくスポーツ活動が重要という考えを共有することができるようにすることが大切です。スポーツ団体、学校、地方公共団体等においても、これらの関係者の理解と協力を促すことが求められます。
　なお、部活動の地域移行に係る協議会等で議論され、その位置づけがガイドラインに基づく活動については、休養日の設定を含むガイドラインの内容を十分踏まえる必要があります。（当然のことながら、部活動の地域移行に関する実証事業の一環として行われる活動にも適用されます。）
（出典: スポーツ庁）
質問: 部活動の指導を続けたい教師はどうすればいいのでしょうか。
回答: 報酬を得て地域クラブ活動での指導を希望する教師については、服務監督教育委員会による兼職兼業の許可を得ることにより、指導に携わることが可能です。
詳細は、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」をご参照ください。
（出典: スポーツ庁）
質問: 教師が兼職兼業で顧問となるのであれば、教師の働き方改革にはならないのではないでしょうか。
回答: これまで学校部活動で行っていたものの全部又は一部（休日）について学校では行わないこととし、地域移行する場合は、移行した分について教師は担う必要はなくなり、働き方改革にも資すると考えられます。その上で、（学校部活動とは別の）地域クラブ活動において指導を希望する教師が、正当な報酬を得て指導を行うこととなるため、専門性や意思に関わらず教師が部活動顧問を務めていた場合もあるこれまでの指導体制に比べて、改善するものと考えています。
（出典: スポーツ庁）
質問: 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」において教師の在校等時間は45時間以内を目安にしていたが、兼職兼業で行う指導と合計して45時間を超える（ことが見込まれる）場合は、兼職兼業をしてはいけないのですか。
回答: 「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する指針」は教師等の健康確保等のために「時間外在校等時間」の上限を示しており、「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について（手引き）」においても、これに収まることが望ましいとしているものであり、本人の希望や本務への支障の有無、健康確保がなされるか確認の上、法令上の上限（単月100時間未満、複数月平均80時間以内）まですることは認められます。
（出典: スポーツ庁）
質問: 地域クラブ活動で指導者のハラスメント行為等のトラブルが起こった場合はどこに相談すればいいのですか。
回答: 地域クラブ活動において指導者がハラスメント等を行った場合は、指導者本人、運営団体・実施主体が責任を負うことになります。
そのうえで、スポーツ団体が自ら設ける相談窓口や、自治体が設ける第三者窓口をご活用いただくとともに、問題がある場合は、地域クラブ活動を所管している自治体の担当部署にご相談ください。（自治体の担当部署は、地域クラブ活動に対する指導権限を有しています。）
（出典: スポーツ庁）
質問: 地域クラブ活動の指導ではきちんとした報酬が支払われるのですか。
回答: 地域クラブ活動においては、運営団体・実施主体との契約関係において報酬が支払われることになります。その契約内容等については、運営団体・実施主体と指導者の関係性によりますが、基本的には最低賃金を遵守するなど、一般の労働法制に基づいたものになる必要があります。
（出典: スポーツ庁）
質問: 3年間で地域移行を完了しないといけないのですか。
回答: 各自治体の検討・準備状況がさまざまであること、部活動指導員の活用を含んだ地域連携の推進など、地域によって多様な進め方が考えられ、また、地方団体からも移行期間を限定しないよう御意見をいただき、令和７年度までに地域移行を達成するという明確な年限は設定せず、令和５年度から７年度までを「改革推進期間」として設定し、休日の部活動について、各地域の実情に応じて、可能な限り早期に地域連携・地域移行の実現を目指すことを求めることとしています。
（出典: スポーツ庁）
質問: 部活動の地域移行について、進め方はこれに則らないといけないのですか。
回答: Ⅱ及びⅢの柱書において、「各都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組みを進めていくことが望ましい」と記載している趣旨としては、あくまでガイドラインでは様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための選択肢を示しているのであり、この方法その通りに行わないといけないということを意図しているものではありません。
複雑に絡み合う諸課題を解決していくためには、複数の道筋や多様な方法があるということは大前提です。
（出典: スポーツ庁）
質問: 自治体の中のどの部局が中心になって進めるのでしょうか。スポーツ・文化振興担当部署でないといけないのですか。
回答: 地域のスポーツ・文化芸術環境をどのように確保していくかということになるため、スポーツ・文化芸術担当部署が中心となって進めることが望ましいですが、これまで教育委員会の学校関連部署が部活動を担当していたこと等の経緯から、知見を有する学校関連部署とも連携して行っていくことも考えられます。行政部局の事情も様々ですので、それぞれの事情に応じて、適切な在り方をご検討ください。
（出典: スポーツ庁）
質問: 地域のクラブチームなどが中体連などの大会に参加できるようになるのですか。
回答: 大会の参加資格については、既に日本中学校体育連盟において、「全国中学区体育大会開催基準」を改正し、令和5年度から地域のスポーツ団体等の参加が認められました。
一方で、まだ都道府県や競技によっても対応に差が見られ、各方面からもより一層の参加資格の拡大の声が届いていることから、令和6年度に向けて更なる改善について検討いただくよう、本年9月にスポーツ庁から日本中学校体育連盟に対して依頼をしています。
（出典: スポーツ庁）