GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 自身が対象となるか確認したいのですが、どうすればよいですか？
回答: 新入生の方の4月の申請に際しては、前年度の地方住民税情報をもとに所得を確認し、4～6月分の支給を行います。申請前年度の課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「課税標準額（課税所得額）と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また、新入生及び在校生の方の7月の申請に際しては、毎年6月頃に確定する最新の地方住民税情報をもとに所得を確認するため、当該情報が確定した後に、課税証明書やマイナポータルで照会した情報等により「市町村民税の課税標準額と市町村民税の調整控除の額」を確認の上、Q５を参考に対象となるかどうか御確認ください。
また年収目安については、Q１の【私立高校授業料実質無償化リーフレット】の２ページに記載しておりますので、参考にしてください。
（出典: 文部科学省）
質問: 両親に加えて、祖父母と一緒に暮らしており、収入がありますが、就学支援金の支給額に影響がありますか？
回答: 就学支援金の支給額は、「保護者等」の所得で判断することとなっており、「保護者等」とは原則的に生徒の親権者を指します。親権者である両親がいらっしゃる場合、祖父母に収入があったとしても、祖父母の所得は判定に係る世帯所得には算入されません。
（出典: 文部科学省）
質問: 父母A及びBが離婚して親権者はAですが、実際にはBが子供を養育している場合、ABどちらの収入で判断することになりますか？
回答: 就学支援金の支給額の判断に際しては、実際にどちらが養育しているのかではなく、原則として親権者であるAの税額を基準として判断します。
ただし、親権者が、生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難である者と認められる場合には、この制度の適用においては、その者は所得確認の対象には含まれません。生徒に親権者がおらず、生徒が「主として他の者の収入により生計を維持している場合」には「他の者」の所得、その他の場合には生徒本人の所得により判断することとなります。したがって、親権者であるAが生徒の「就学に要する経費の負担を求めることが困難である者」と認められ、かつ、親権のないBが生徒の生計の維持に当たっているときには、Bの所得により就学支援金の支給額を判断します。
【
就学支援金の支給額の判断基準となる者について
（PDF:70KB）】
（出典: 文部科学省）
質問: 生徒の生計を主として維持している者に当たるかどうかはどのように判断しますか？
回答: 生計を主として維持している者は、健康保険法等で扶養者と被扶養者の関係を定めるに当たって用いられている考え方と同等のものです。
この簡便な確認手段として、例えば健康保険証等により確認することが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 親の離婚等で保護者が変更することに伴い、保護者の税額が変わることによって就学支援金の支給額に変更が生じる場合にはいつから変更されますか？
回答: 保護者に変更があった場合には、生徒は速やかに届け出る必要があります。保護者関係の変更に伴い就学支援金の支給額が、
・増額される場合は、この届出のあった翌月から適用され、
・減額される場合は、保護者関係の変更の事由が生じた翌月から適用されます。
このため、変更についての届出は遅滞なく行う必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 就学支援金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか？
回答: 就学支援金の受給資格を得るための申請が必要です。申請はオンラインで行うことができます。詳しくは「高等学校等就学支援金オンライン申請システム　e-Shien」を御確認ください。
紙による申請を行う場合は、申請書とマイナンバーカードの写し等*、もしくは、やむを得ない理由によりマイナンバーカードの写し等を提出できない場合には課税証明書等を提出することが必要です。
提出する書類や提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なりますので、御留意ください。また、原則、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となりますので、提出期日に遅れないよう御留意願います。なお、提出が遅れそうな場合や遅れてしまった場合は、学校や都道府県へ御相談ください。
また、Q１の【高等学校等就学支援金手続きリーフレット】も御確認ください。

＊…マイナンバーカードの写しのほか、マイナンバーが記載された住民票、住民票記載事項証明書などが利用できます。
（出典: 文部科学省）
質問: 申請書など必要な書類はどこでもらえますか？
回答: 入学される高校等から入学説明会時や入学後に配布されます。詳細は学校所在地のある都道府県や高校等に御確認ください。
【問合せ先】
（出典: 文部科学省）
質問: 親権者の一方が海外にいて課税証明書が発行されない場合は、どのように収入を確認するのですか？
回答: 日本に在住する親権者のみ課税証明書を御提出いただき、その方の税情報により確認できる所得で判断します。この場合、加算支給はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 親権者が両方とも海外にいて課税証明書が発行されない場合、どうすればいいのですか？
回答: 生徒本人が日本に住所を有する場合は就学支援金の基本額（年額118800円）が支給されますが、加算支給はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 住居地とは別の都道府県の学校に通う場合は対象となりますか？
回答: 高等学校等就学支援金制度については、国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります。
ただし、都道府県ごとに国の高等学校等就学支援金制度に上乗せして都道府県独自の支援事業を実施している場合があり、
こうした支援については各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）に
お問い合わせください。
【問合せ先】
（出典: 文部科学省）
質問: 通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象となるのか。
回答: サポート校については、就学支援金制度の対象ではございません。
通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 就学支援金は、在学していればいつまでも支給されるのですか？
回答: 高等学校の標準的な修業年限とされている36月まで原則支給されます。定時制・通信制の課程については原則48月まで支給されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 生徒が休学した場合には、就学支援金の扱いはどうなりますか？
回答: 休学した場合にも、就学支援金は支給され、その間は36月の支給期間（定時制・通信制は48月）も経過していくことになっています。ただし、就学支援金の額は、授業料として支払っている額（支給限度額の範囲内）となっていますので、例えば休学期間中には授業料が課されない学校の場合には、就学支援金の額は0円になってしまい、36月の支給期間は経過していくことになります。このため、休学している間は就学支援金の支給を止めるようにしたい場合には、支給停止の申出を学校に提出する必要があります。この申出をした場合には、申出の翌月から復学して支給再開のための申出を行った月までは就学支援金の支給は停止し、またその期間を36月のカウントには含まれないようにすることができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 全日制の高校を途中で退学し、通信制に再入学した場合、就学支援金の支給期間はどうなりますか？
回答: 全日制の支給期間は36月であり、定時制・通信制は48月ですが、例えば、全日制で20月在学し、その後通信制に転学した場合は、48月－20月×4／3（端数切捨て）という計算式になり、通信制では22月分が支給されることとなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 平成25年度以前に高校に通っていましたが退学したので、改めて再入学しようと考えていますが、旧制度が適用になりますか？
回答: 現行制度は平成26年度以降に入学した生徒に適用されます。原則として平成25年度以前から引き続き高校等に在学する方は旧制度が適用されます。ただし、25年度以前に高校等に在学していた場合でも、一旦退学して、相当の期間を空けて、平成26年度以降に再入学する際には、現行制度が適用されます。その際、平成25年度以前に在学していた期間も就学支援金の支給期間として算入されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 高校を中退して、再入学した場合に学び直しの支援があると聞きましたが、どのような制度ですか？
回答: 高校等を中退して平成26年４月以降に再入学する場合、卒業するまでに就学支援金の支給期間36月（定時制・通信制の場合48月）を超えてしまう場合があります。その場合、就学支援金相当の支援を行う制度です。
（出典: 文部科学省）
質問: 家庭の経済状況が急変した場合、市町村民税所得割額や道府県民税所得割額に経済状況が反映されるまでの間、何らかの支援を受けられますか？
回答: 家計急変による収入状況が就学支援金の支給額に反映されるまでの間（例えば、家計急変後の収入に基づく道府県民税所得割額や市町村民税所得割額を基準とした支給が始まるまで）、就学支援金と同等の支援を受けられる場合があります。各学校のある都道府県や通っている学校によって制度の詳細が異なりますのでご留意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 学校が授業料減免を行っている場合、就学支援金はどうなりますか？また、就学支援金と、学校や地方公共団体が行っている奨学金とは、両方とも受けることができますか？
回答: 国からの支援である「就学支援金」とは別に、各都道府県や学校で授業料減免制度を設けている場合があります。就学支援金は授業料に充てるための支援金ですので、授業料減免がされている場合には、減免された残りの授業料について就学支援金が充てられることになります。また、奨学金と就学支援金は別の制度ですので、これによって就学支援金が減額されることはなく、原則、両方を受け取ることが可能です。
ただし、民間団体が行う奨学金の場合、併給を認めていない場合がありますので、必ず各奨学金の要綱等によりご確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 就学支援金以外に高校に通うための経済的支援はありますか？
回答: 文部科学省では、高校の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」のほか、教科書代や学用品費などの授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」を行っており、いずれも返還の必要がないものとなっています。
このほかにも、都道府県や市町村などが独自に行っている奨学金があり、JASSO（日本学生支援機構）のホームページから検索して、支給の条件などを調べることができます。

JASSOのHP（大学・地方公共団体等が行う奨学金制度）：

http://www.jasso.go.jp/about/statistics/shogaku_dantaiseido/index.html
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ（UNESCO）とユニセフ（UNICEF）の違いは？
回答: ユネスコ（国際連合教育科学文化機関／UNESCO：United Nations Educational Scientific and Cultural Organization）　は当ホームページでも紹介しているとおり、教育・科学・文化の分野での国際協力を進め、相互の理解を図り世界平和と人類の福祉の促進を目的とした国際機関です。1945年に設立のための憲章（ユネスコ憲章）を採択、1946年に設立された国際連合（国連／UN：United Nations）の中で独立した政府機関であり、国連（経済社会理事会が調整）と連携関係を持つことが求められています。（国際連合憲章第57条及び第63条、64条参照）
一方、ユニセフ（国際連合児童基金／UNICEF：United Nations Children's Fund）は、当初、第二次世界大戦で被災した欧州及び中国の子供の緊急支援（食料・医療・医薬品等の支援）を目的として1946年の第1回国連総会により設立された基金であり、これが1953年に、世界各地の子供たちの生存と健やかな発達を守るために、保健、衛星、水と衛生、教育などの支援活動を実施する機関として、国際連合総会の常設的下部機構として転じ、子どもの権利を守る恒久的活動を推進しています。
（公益財団法人日本ユニセフ協会のホームページ（※公益財団法人日本ユニセフ協会ホームページへリンク））
ユネスコと同様、国連システム全体において独立した組織であり、独自の構成国、予算及び本部を持っている専門機関（Specialized Agencies）には以下のもの等があります。

○国際労働機関（ILO：International Labour Organization）
○国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization of the United Nations）
○世界保健機関（WHO：World Health Organization）
○世界銀行グループ（World Bank Group）
○国際通貨基金（IMF：International Monetary Fund） 　　等

  なお、国際連合全体の機構図については、国連広報センターのホームページ（PDFファイル）（※国連広報センターホームページへリンク）を御覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ活動のためにお金を寄付したいのですが。
回答: 日本ユネスコ国内委員会では、個人・企業の皆様からの金品については受け付けしておりません。
一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（※公益社団法人日本ユネスコ協会連盟ホームページへリンク）及び公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（※公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターホームページへリンク）では、皆様からの寄付金・募金を国内外のユネスコ活動のために活用させていただいておりますので、これらの法人まで御相談ください。（これらの法人に御寄付いただいた場合、「特定公益増進法人」への寄付金として、所得税の控除措置の対象となります。）
また、両法人では、法人の趣旨に賛同していただける方のために「会員（会費）制度」を設けております。会費として頂いたお金については、両法人が実施する事業に充てられます。会員には、それらの法人の活動等について紹介した隔月刊の機関誌等が特典として届けられます。
さらに、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟では、通常の募金のほか、未使用切手や未使用テレフォンカード、住所を間違える又は古くなって使えなくなった未使用の官製はがき（書き損じはがき）を回収して活動資金に充てていますので、詳しくは同法人のホームページでご確認ください。
なお、ユネスコ本部又は各地域事務所の活動費に充てることを目的として、大口（数万ドル規模以上）の資金を御提供いただける場合には、ユネスコ本部担当局と協議の上進めることとなりますので、事前に当国内委員会まで御一報いただければ幸いです。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコの職員として働きたいのですが。
回答: 当ホームページ内の「ユネスコ勤務を希望される方へ」の説明を御覧の上、ユネスコの空席ポスト等に応募される場合は、外務省国際機関人事センター（※外務省国際機関人事センターホームページへリンク）のホームページ等を御確認ください。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ世界遺産について知りたいのですが。
回答: ユネスコ世界（自然／文化）遺産とは、1972年の第17回ユネスコ総会で採択（1975年発効）された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」の趣旨により、人類共通の財産である世界の（有形）文化及び自然遺産の保護・保存を目的として、その特異性が顕著であるもの、その形態の存続が難しくなっているもの等を「ユネスコ世界（文化／自然）遺産」としてリストに登録するものです。（とはいえ、登録されていない物件が「普遍的価値を有さない」というわけではありません。）そのうち、紛争・自然災害・開発・商業的密猟等によって重大な危機にさらされているものについては、併せて「危機にさらされている世界遺産リスト」に登録されます。
2018年7月現在、1092件の世界遺産（うち文化遺産845件、自然遺産209件、複合遺産38件）が登録されており、「危機遺産」リストには54件が登録されています。（我が国に存在する世界遺産については、本ホームページの「文化」のページを御覧ください。）

  世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）では、文化遺産及び自然遺産を以下のとおり定義しており、本条約締結国は、これらに規定する文化及び自然の遺産で自国の領域内に存在するものを認定し、それが世界の遺産であること、並びにそれらを保護し、保存し、整備活用し及び来るべき世代へ伝承することを国際社会全体の義務として認識し、最善の努力をすることとされています。（同条約第1条、2条、4条、6条等参照） 

【文化遺産】
記念工作物：記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的物件又は構造物、銘文、洞窟住居並びにこれらの物件の集合体で、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
建造物群：独立した又は連続した建造物群で、その建築性、均質性又は風景内における位置から、歴史上、美術上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
遺跡：人工の所産又は人工と自然の結合の所産及び考古学的遺跡を含む区域で、歴史上、観賞上、民俗学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するもの
【自然遺産】
無機的及び生物学的生成物又は生成物群からなる自然の記念物で、観賞上又は科学上顕著な普遍的価値を有するもの
地質学的及び地文学的生成物並びに脅威にさらされている動物及び植物の種の生息地及び自生地でありかつ明確に限定された区域で、科学上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの
自然地区又は明確に限定された自然の区域で、科学上、保存上若しくは自然の美観上顕著な普遍的価値を有するもの
※なお、我が国における世界遺産の詳細については、その遺産の存在する各地方公共団体等にお問い合わせいただくか、ユネスコ、文化庁及び公益社団法人日本ユネスコ協会連盟等のホームページ等を御覧ください。

我が国の世界遺産に対する行政的な御質問については、以下にお問い合わせください。

【文化遺産】文化庁文化財部記念物課
【自然遺産】環境省
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ世界遺産への登録の仕組みはどのようになっているのですか。
回答: 世界遺産リストへの登録は、その物件を保有する国が、世界遺産条約（「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」）の締結国になることが必要です。我が国は、1992年（平成4年）に同条約をユネスコと締結しています。世界遺産に登録されるまでには、以下の過程を経ることとなります。

1 国内で必要な手続
世界遺産条約を締結する。（我が国は1992年（平成4年）に締結済）
自国内の暫定リスト（Tentative List）を作成し、ユネスコ世界遺産センター（WHC：World Heritage Centre／世界遺産委員会（World Heritage Committee）の事務等を所轄する、ユネスコ文化セクター所轄の組織））に提出する。 なお、「暫定リスト」とは、世界遺産条約締結国が、自国の領域内に存在する文化及び自然の遺産を構成する物件で、顕著な普遍的価値を有すると認められるものについて、当該国がその目録（リスト）を作成し、世界遺産委員会に提出するもので、このリスト（及び関連資料等）の提出は同条約第11条に第1項により、同条約締結国に義務付けられている。この「暫定リスト」に記載する物件の選定については、専門家による検討委員会等により検討され、世界遺産条約関係省庁連絡会議（外務省、文化庁、環境省、林野庁、水産庁、国土交通省、宮内庁、内閣官房、経済産業省）を経て選定される。
「暫定リスト」に記載された物件の中から、（世界遺産として認定されるにふさわしい）条件が整ったものを、ユネスコ世界遺産センターに推薦する。 なお、この推薦は、各条約締結国が責任を持って行うものであり、上記の手続きを経ず、個人や団体、地方公共団体等が勝手に推薦することはできない。
※上記2．の「暫定リスト」に記載されていないものは、世界遺産委員会での審査の対象とはならない。（ただし、重大な危機にひんしており、その保護について緊急措置が必要な場合は、例外的な取扱いが行われる場合がある。）

2 ユネスコ世界遺産センターでの手続
各国政府からの推薦書（上記の3．により推薦されたもの）を受理する。
推薦された物件に関して、専門機関【文化遺産については国際記念物遺跡会議（ICOMOS：International Council on Monuments and Sites／在パリ（フランス））、自然遺産については国際自然保護連合（IUCN：The World Conservation Union／在グラン（Gland）（スイス））】に現地調査の実施を依頼する。
3 専門機関による調査
実地調査（上記の2．により世界遺産センターより依頼されたもの）を実施し、当該地の価値や保護・保存状態、今後の保護・保存管理計画等についての評価報告書を作成する。
ユネスコ世界遺産センターに評価報告書を提出する。
4 世界遺産委員会での採択
専門機関による報告（上記の2．）に基づき、世界遺産委員会（年1回開催）で世界遺産リストへの登録の可否を決定する。
これによりリストへの登録が可決されたものが、新しく世界遺産リストに追加（世界遺産として認定）されることとなる。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ無形文化遺産について教えてください。
回答: 2003年の第32回ユネスコ総会において、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」が採択され、世界遺産条約が対象としてきた有形の文化遺産に加え、無形文化遺産についても国際的保護を推進する枠組みが整いました。条約の策定段階から積極的に関わってきた日本は、2004年にこの条約を締結しました（2018年7月現在の締約国は178か国）。
この条約においては、口承による伝統及び表現、芸能、社会的慣習、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識及び慣習、伝統工芸技術といった無形文化遺産について、締約国が自国内で目録を作成し、保護措置をとること、また、国際的な保護として、「人類の無形文化遺産代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、国際的な援助などが定められています。
2018年7月現在、我が国からは「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には「山・鉾・屋台行事」など21件が登録されています。



無形文化遺産については、以下の各ホームページ等を御参照ください。 
○ 無形文化遺産の保護に関する条約の概要に関するホームページ
（※文化庁ホームページへリンク）
○ 文化遺産についての情報ページ
（※文化遺産オンラインへリンク）

○ ユネスコの無形文化遺産ホームページ（英語）

（※ユネスコ本部ホームページへリンク）
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコが発行している書籍等を手に入れたいのですが。
回答: ユネスコが発行している書籍等については、ユネスコ本部で購入可能なほか、ユネスコのホームページ（※ユネスコホームページへリンク）でも購入することができます。また、ユネスコの各地域事務所でも各種の書籍等を発行しています。
なお、現在、当委員会では書籍等の販売は行っておりません。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコ本部（または関連機関）を訪問することはできますか。
回答: セキュリティー（安全）の関係上、特段の用件がない場合はユネスコ事務局（本部・地域事務局）に入ることはできません。
なお、ユネスコ本部（※ユネスコ本部ホームページへリンク）のホームページ内には、本部の様子がヴァーチャルで体験できるページがあります。
（出典: 文部科学省）
質問: 自分たちでできるユネスコ活動（民間ユネスコ活動）にはどのようなものがありますか。
回答: 我が国の法令の範囲内において、ユネスコが掲げる理念や目的に沿った活動であり、かつ国・地方公共団体の実施するものでなければ、「民間ユネスコ活動」と言えますので、その活動は多彩です。
日本国内には、約300の民間ユネスコ協会やユネスコクラブ等が様々な活動を行っており、実際の活動分野としては、国際理解や国際交流に関するもの、地域の環境保護に関するもの、有形無形の文化や自然を守るための活動、平和教育に関するもの、発展途上国への識字や教育等に関する支援活動などがあります。
これらの民間ユネスコ協会等が実施する活動につきましては、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各ユネスコ協会のホームページ等で御確認、御相談ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 民間ユネスコ活動や国、地方公共団体、ユネスコ本部との関係はどのようになっているのですか。
回答: ユネスコ本部及び各地域事務所、国及び日本ユネスコ国内委員会、地方公共団体、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟及び各地域のユネスコ協会、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター等は、それぞれ密接に連携しながら、ユネスコの掲げる目的の達成に努めています。
具体的には、次のように多様に連携しています。
（出典: 文部科学省）
質問: ユネスコの予算の仕組みはどのようになっているのですか。
回答: ユネスコの予算は偶数年に始まる2か年で編成され、年度前に開催されるユネスコ総会で「事業予算（Programme and Budget）」として採択されます。ユネスコの事業予算案は、総会の第5番目の資料として提出される慣習から、C／5（「C」は総会（General Conference）のC）、又は採決された総会の会期を付して、33C／5（第33回総会で採択された事業予算）等と呼ばれます。
ユネスコ憲章及びユネスコ財政規則により、ユネスコ事務局長がまず「予算見積」を作成し、ユネスコ執行委員会に提出します。執行委員会はこれを検討し、かつ、望ましいと認める勧告を付して、事業予算案として総会の通常会期に提出します。事務局長が作成し、執行委員会が検討した事業予算案は、遅くとも総会の開会日の3か月前までに加盟国等に到達されるように作成しなければなりません。ただ、実際には、1年以上前からユネスコ執行委員会や、アジア・太平洋地域等、各地域内において事業予算案が検討されたりしています。
なお、事業予算案（C／5）は、ユネスコ総会が決定した「ユネスコ中期戦略（Medium-Term Strategy）」に基づいて作成されます。（「中期戦略」は、総会の第4番目の資料として提出される慣習から、C／4、または採決された総会の会期を付して、31C／4（第31回総会で採択された中期戦略）等と呼ばれます。）2014年～2017年会計年度の事業予算（37C／5）は、第37回ユネスコ総会で採択された中期戦略計画（37C／4：2014～2021年の8か年）に基づいています。
（出典: 文部科学省）
質問: 「社会教育士」と「社会教育主事」の違いを教えてください。
回答: 「社会教育主事」は、社会教育法に基づいて教育委員会に置くこととされている専門的職員です。いわゆる教育委員会事務局内の職名です。
「社会教育主事」になるための資格は、社会教育主事講習修了や社会教育主事養成課程での必要単位修得に加え、一定期間の経験年数が必要です。
こちらについて詳細は、社会教育法（※e-govアドレスを記載）をご覧ください。

一方、「社会教育士」は、社会教育主事講習や社会教育主事養成課程の学習成果が広く社会における教育活動に生かされるよう、令和２年４月に制度化した称号です。
社会教育主事講習を修了、あるいは社会教育主事養成課程の必要単位を修得した時点で直ちに「社会教育士」と称することができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 社会教育主事講習の期間に合わせて、長期間会社を休むことができません。複数回の講習に分けて受講することはできますか？
回答: 4つの科目を1年に1科目ずつ単位を修得するなど、複数回または複数年かけて受講すること（分割受講といいます）も可能です。（講習実施機関にお問い合わせください）
（出典: 文部科学省）
質問: 大学で社会教育に関する科目の単位を一部修得しましたが、社会教育主事講習の一部科目が免除されますか？
回答: 講習実施機関の判断により免除（科目代替といいます）されることがあります。実施機関にお問合せいただき、講習申込の際に当該科目の単位を修得したことを証明する書類等を提出してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 授業料や入学金の具体的な減免額はいくらですか。
回答: 【資料１】を御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「授業料」と「入学金」を減免するとのことですが、施設整備費や実習費なども含めた額が減免されるのですか。
回答: 新制度における減免の範囲は、各大学等が学則により設定している「授業料」、「入学料」となり、施設整備費や実習費として、「授業料」「入学料」とは別に徴収されているものは含まれません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 大学等においては、減免の上限額まで免除しなければならないのでしょうか。
回答: 学生等の負担軽減の観点から、支援対象となる大学等においては、学則に定める授業料の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額を、それぞれ減免する必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 各大学等において、上限額を超える部分の減免が行われることはないのでしょうか。
回答: 新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、統一的な基準により減免が行われることになりますが、上限額を超える部分や本制度の対象とならない学生 等に対してどのように対応するかについては、各大学等の判断3  に委ねられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学校独自の授業料減免制度を受ける学生や特待生入学による学生等の授業料と、新制度による授業料減免との関係はどうなりますか。
回答: 国の授業料等減免制度は、各学生等に発生 している入学金及び授業料の額を、上限の範囲内で減免するものであり、機関要件の確認を受けた大学等には、在籍する学生等の申請に基づき、当該学生が要件を満たせば授業料等減免の支援を行う義務が生じます。もとより授業料を減免する前提で入学した特待生については、入学 時点で既 に授業料の特別額が適用されているため、新制度の授業料等減免の対象となるのは、特待生として発生した減額後の入学金及び授業料となります。例えば、授業料全額免除 の特待生として入学した学生等については、減免すべき授業料が発生していませんので、国の新制度における減免額は0円となります。特待生入学により、例えば通常80万円の授業料が半額の40万円に減免されて入学した場合、その40万円に対して新制度の授業料減免を実施することになります。例えば通常80万円の授業料 のところ、そのまま80万円の授業料が適用されて入学した学生等については、この80万円に対して、国の新制度における授業料等減免をまず実施していただくことになります。その上で、これに加えて、更に大学等が独自に実施する授業料等減免を上乗せ支援することは妨げられませんが、これはあくまで追加的な支援であって、国の新制度による支援措置に換えて実施することにはなりません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3を支援するとのことですが、2/3の額又は1/3の額はどのように算定されるのですか。
回答: 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の減免額の2／3の額又は1/3の額を減免することになります。例えば、私立大学の授業料減免の上限額は70万円ですが、Ａ私立大学の授業料は60万円であった場合、2/3の支援区分の者の減免額は40万円（＝60万円×2/3）、1/3の支援区分の者の減免額は20万円（＝60万円×1/3）となります。なお、端数処理については、授業料・入学金ともに十の位を切り上げで百円単位として処理することとなります。      
（出典: 文部科学省）
質問: 授業料や入学金の減免に関する申込手続 （スケジュールや方法）について教えてください。
回答: 申込み先や申込み時期については、下表の通りです。 授業料等減免  給付型奨学金  令和５年度在学生  令和５年度現在、大学、短大、高専、専門学校に在学している学生・生徒  （令和５年４月に入学・進学した者を含む。）◆在学校で申込  学校が定める時期に申込を行ってください。申込方法や時期などについて、学校にお問合せください。 ※編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校で申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。 ◆在学校を通じて申込（在学採用への申込）令和５年度の申込時期は、4月頃と9月頃の２回 を予定しています。（学校ごとに異なる締切を設けています）。詳細はJASSOから大学等を通じて案内されます。 （4月頃申込を行った場合は4月分から、9月頃の申込を行った場合は10月分からの支給となります。※ 編入学を予定していて、（編入学前の学校では支援を受けず）編入学先の学校で支援を希望するときは、編入学先の学校を通じて申込みを行ってください。※ 家計急変による申込みは、随時受け付けています。令和6年度進学予定者  令和５年度現在の高校 ３年生等  ◆高校を通じて申込  高校を通じた申込は行っていません。  ◆進学先で申込  具体的な申込受付期間 （締切等）は進学先の学校で設定されます。◆高校を通じて申込（予約採用への申込）令和５年４月より申込を受け付ける予定です。◆進学先を通じて申込（在学採用への申込）高校での申込に間に合わなかった場合も含め、進学先の大学等での申込が可能です。 授業料等減免については、申込後、各大学等で審査が行われ、結果が出たら速やかに本人に対して通知されることになります。学業成績等や家計状況の要件は給付型奨学金と同じですので、給付型奨学金（新制度）の対象となる方は、授業料等減免の対象にもなります。（給付型奨学金の対象となった方の支援区分の情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組みとなります）。減免の対象者として認定を受けた後は、毎年２回、支援 継続に関する手続を行う必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金の対象者は、必ず授業料等減免も対象になるのでしょうか。
回答: 確認をうけた大学等においては、要件を満たす学生等に対し、定められた上限額まで減免を行う義務が課せられます。授業料等減免と給付型奨学金の対象者に関する要件は一致しますので、給付型奨学金の対象者には授業料等を減免することとなります。ただし、教育訓練支援給付など国の法令に基づく国費による他の給付支援を受けている場合は、給付型奨学金の支給が制限されます。（給付型奨学金に関するQ&Aを参照） 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金は申 し込まず、授業料減免のみ申 し込むことは可能ですか。
回答: 基本的に、授業料減免と給付型奨学金の支援 を併せて受けていただくことを想定しています。例えば、他制度による支援を受けるために、授業料減免のみ受給したいというケースにおいても、他制度による支援がなくなるなど状況が変わった場合に円滑に対応できるよう、授業料減免と給付型奨学金をあわせて申し込んでいただくことを想定しています。なお、新制度においては、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能ですので、給付型奨学金と併用不可となる民間団体等の奨学金を受給される場合は、以下の通りお手続きいただくようお願いいたします。  ①授業料等減免と給付型奨学金の両支援にそれぞれ申込    ②（要件を満たすことが確認された場合）両支援の認定通知を受領    ③給付型奨学金の「支援の停止」を申出    （具体的な手続き方法については、日本学生支援機構より、大学等を通じて、別途案内されます。）  ④停止期間中、給付型奨学金の支援を停止    このように手続きしていただくことで、大学等在学中に、授業料等減免のみを受けることができる仕組みとしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 現時点で既に、大学等に在学していますが、既に支払った入学金も減免の対象となりますか。
回答: 減免の対象となりません。（令和２年度以降 に新たに大学等に入学した学生等が、入学前又は入学後速やかに申込を行い、支援対象と認定された場合（過去に入学金減免を受けていない場合に限る）に、入学金減免の対象となります。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 入学金の減免は、回数に制限がありますか。
回答: 進学先の入学金のみが１回減免されます。複数校に合格した場合でも、実際に進学した大学等の入学金が対象です。過去に入学金減免の支援を受けていれば、２度目の支援は受けられません。例えば、短期大学卒業後に短期大学専攻科に入学する際の入学金について、短期大学入学時に入学金減免を受けていなければ減免対象となりますが、既に減免を受けていた場合には、再び減免を受けることはできません。6   
（出典: 文部科学省）
質問: 入学時においては、第１区分の支援額でしたが、１０月の適格認定により、第２区分の支援額となりました。この場合、入学金の減免額はどの区分での支援額になりますか。
回答: 入学金の減免額は入学時に判定された区分に従い、減免されます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 入学金については、一般的に、入学する前に納付を求められます（１年生前期の授業料も併せて納付を求められることもあります）が、今回の新制度における減免の取扱いはどうなりますか。
回答: 経済的に困難な状況にある学生等の入学金や授業料などについては、納付時期の猶予など弾力的な取扱いをするよう、これまでも、文部科学省から大学等に対してお願いしてきています。  今回の新制度の趣旨を踏まえると、給付型奨学金の予約採用手続において採用候補者となっているなど、減免対象となる可能性のある学生等については、大学等において、入学金や授業料の納付時期 を猶予するなど弾力的な取扱いによりきめ細かな配慮を行っていただくことが望ましいと考えており、そのことをあらためて、大学等にお願いしているところですが、これにより難く、大学等において入学金等を一旦徴収した場合は、入学後に減免が確定した際に、学生等に対して減免相当額を還付することを想定しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 入学前に、入学金などを準備する必要がありますが、どのような支援が受けられますか。詳しく教えてください。
回答: 文部科学省から、大学等に対して、経済的に困難な状況にある学生等に対する入学金等の納付期限の猶予などを依頼していますので、進学先の大学等が、こうした納付期限の猶予に対応しているか、まずは御確認ください。（国立大学等で納付期限の猶予を行っている例は多数あります。）こうした猶予措置がないなど、進学前にまとまった資金を用意する必要がある場合は、入学前に受けられる支援についてまとめた、「資料２入学前支援について」を御覧ください。（大学等においても、資料 ２に記載の支援について、学生等への周知をお願いします。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 大学等において、実際の入学金（例：30万円）等と減免上限額（例：25万円）との差額分（例：5万円）であれば、（いずれにしろ納付を求めることになるので、）入学前に納付させることが認められますか。
回答: 減免上限額との差額分 （例：5万円）についても、制度の趣旨を踏まえると、入学後、減免の対象となることが決定するまで、大学等における徴収を猶予していただくことが望ましいと考えています。※入学が決定していない選考段階において、入学希望者から修学支援新制度への申請に係る書類や個人情報を取得する等、入学希望者に対して過度な負担や誤解を生じさせることのないよう適切に対応してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 各大学等において、入学金の納付時期を猶予するため、学生等が入学する前（入学手続き）の段階で、当該学生等が新制度の対象と認められる者 （見込）であるかどうか把握したいのですが、どのように確認することになるでしょうか。
回答: 給付型奨学金の予約採用に申し込み、認定候補者となった場合、本年 10月下旬～12月下旬頃（一部の者については１月末頃）までに、その旨及び支援区分についてJASSOから本人に通知 する予定です。大学等においては、本人から当該通知（写）の提出を求めることにより、支援対象者（見込み）であることを把握できると考えます。なお、給付型奨学金の対象者の支援区分情報は、本人同意のもと、JASSOのシステムを通じて授業料等減免を実施する大学等と連携する仕組み（詳細は授業料等減免事務処理要領を参照 ）となりますが、当該情報連携は、学生等が進学後 JASSOの定める所要の手続きを行い、支援対象者としての認定を受けた後になります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。
回答: 新制度では、国公私を通じた全国統一的な基準の下で、低所得世帯の学部学生に対して授業料減免が行われることになります。今後、新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討・判断していくことになりますが、各大学等の判断で異なる基準で行われてきた授業料減免の対象学生等が新制度の支援を受けられない場合もあり得ますので、現に授業料減免を受けている学生等の継続的な学びを支援する観点から、各大学等には、こうした学生等に適切な配慮がなされるよう呼びかけています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 各大学等 において、これまで自己財源で行っていた減免措置は、新制度導入後はどういう扱いになるのでしょうか。
回答: 各大学等が自己財源で行っている減免措置の取扱いは、これまで通り各大学等の判断によることとなります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 今回の新制度に便乗するような授業料の値上げについては、必要に応じて指導・公表等の措置が講じられるとのことですが、どのような場合に授業料「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。
回答: 各大学等における授業料等の設定については、各大学等において説明責任を果たしていただくことが重要ですが、例えば、授業料値上げの対象を新制度の対象者に限定するなど今回の制度の導入が念頭にあると認められる場合や、合理的な範囲を超える質の向上を伴わないような値上げの場合には、文部科学省 等が当該大学等から理由を聴取し、8  制度の趣旨に反すると認められる場合には、必要な指導を行うことを検討しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学生等納付金の細目（授業料、施設整備費、実習費等）の調整など、学生等の負担額に影響がない範囲で行う授業料の値上げについては、「便乗値上げ」と判断されるのでしょうか。
回答: 学生等納付金の細目を学生等の負担額に変更がない範囲で調整したことによる授業料の値上げは、「便乗値上げ」には該当しません。ただし、学生等の負担額に影響がある場合はＱ１－５－１を踏まえてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 新制度に基づく授業料等減免について、各大学等において学則に規定する必要があるでしょうか。
回答: 授業料等減免は、授業料や入学金のような学則 への必要 記載事項ではありませんが、学生 等からの費用の徴収に係る事項であることを鑑みると、各 大学等の規程等において、その取扱いを規定したうえで実施することが望ましいと考えています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 授業料等減免に関する大学等や自治体における事務について、詳細を教えてください。
回答: 「授業料等減免事務処理要領」を御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 具体的な給付額はいくらですか。
回答: 【資料１】を御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 自宅通学の場合と自宅外通学の場合で、給付額が異なりますが、どのような場合に「自宅外通学」と認められますか。
回答: 自宅通学とは、学生等本人が生計維持者（原則父母）と同居している（またはこれに準ずる）状態のことをいいます。自宅外通学とは、これに該当しない状態のことをいい、学生等の居住に係る家賃等が進学 又は進級 に当たって別途生じていて、生計維持者と同居していないことに妥当性（自宅から通学することによる修学への影響）が認められる場合（具体的には下記①～⑤ のいずれかに該当する場合）となります。詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。① 実家（生計維持者いずれもの住所）から学校までの通学距離が片道60km以上（目安）② 実家から学校までの通学時間が片道 120分以上（目安）9  ③ 実家から学校までの通学費が月１万円以上 （目安）④ 実家から学校までの通学時間が片道 90分～120分であって、通学時間帯１時間以内に利用できる交通機関の運行本数が1本以内（目安）   ⑤上記①～④に該当しないが、やむを得ない特別な事情により、学業の関連で、実家からの通学が困難    自宅・自宅外の別については、大学等進学 又は進級 後の手続きにおいて申告していただきますが、自宅外通学を選択された場合、そのことに関する証明書類の提出が必要となります。（詳細については、JASSOのWebページを御確認ください。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援期間中に、通学 形態（自宅通学／自宅外通学）が変わった場合は、どのような手続きが必要ですか。また、いつから支給額が変わりますか。
回答: 通学形態（自宅通学／自宅外通学）に変更があった場合は、変更の届出が必要です。通学形態の変更に応じて、給付型奨学金の支給額も変更となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金は、将来、返還する必要はないのですか。
回答: 給付型奨学金は、原則、返還 の必要はありません。ただし、大学等から退学 ・3カ月以上の停学の懲戒処分 を受けた場合や、進学先の大学等で、学業成績が著しく不良であって傷病や災害などのやむを得ない事情がない場合など、返還が必要となる場合があります。また、偽りその他不正の手段によって支援を受けた場合にも返還（支援額の最大1.4倍）を求めることがあります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金の申込手続について教えてください。
回答: 給付型奨学金の申込みの全体像は、Q&A1－2－1の表の通りです。手続きの流れ等については、JASSOのWebページをあわせて御確認ください。申込手続の詳細については、JASSOから学校を通じて案内されます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 来年度に進学予定ですが、給付型奨学金について、高校を通じた予約採用へ申し込もうとしたところ、高校での申込期限が過ぎていました。もう新制度への申込の機会はないのでしょうか。
回答: 授業料等減免及び給付型奨学金の新制度については、進学先の学校で申込むこともできます。高等学校における予約採用手続きに申込できなかった場合であっても、入学時に、進学先の大学等で申し込むこともできますので、具体的な提出書類や申込期限について、進学先の大学等にお問い合わせください。なお、給付型奨学金と授業料等減免は同時に支援を受けることができますが、別途の申込が必要ですので、進学先の学校において、給付型奨学金と授業料等減免の両方にお申込みいただくよう、お願いします。10  また、1年次の４月分から支援を受けるためには、進学時（定められた期限内）に手続きを行う必要がありますので、御留意ください。（進学 時（定められた期限内）に申請を行った場合には、４月分 から支援を受けられます。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金の申込手続について、2022年度はどのようなスケジュールで実施されるのでしょうか。
回答: 2022年度における申込みスケジュールは以下の通りです。  ①予約採用の申込み（高校生等対象）：2022年4月～7月   ②在学採用の申込み（大学生等対象）：(1)2022年4月～6月頃（4月分から支援）                   （2）2022年9月～10月頃（10月分から支援） 
（出典: 文部科学省）
質問: 給付型奨学金の申込みをしましたが、認定を受けることができませんでした（不採用となりました）。もう今後はずっと、本制度による支援を受けることはできないのでしょうか？
回答: 一度、申し込んで認定を受けられなかった人であっても、その後の在学採用で、また申し込むことができます。（Q&A4-2-2もあわせて参照） 
（出典: 文部科学省）
質問: 奨学金について具体的な使途は決まっているのですか。使途の確認は行われますか。
回答: 給付型奨学金は、学生等が学業に専念するために必要な生活費を賄えるようにするために支給するものです。奨学金の使途について個別に具体的な確認をすることは考えていません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 現在、JASSOの旧給付型奨学金 （令和２年度より前に実施されていた給付型奨学金をいう。以下同じ。）を受けて、大学等に通っているのですが、これはどのような扱いになりますか。通っている大学等が、機関要件を満たさず、新制度の対象とならなかった場合はどうなるのでしょうか。
回答: 現在、JASSOの旧給付型奨学金を受けている方 についても、新制度への申込みを行い、要件を満たすことが確認された場合には、給付額が拡充されている新制度の給付型奨学金 に切り替えることができます。新制度にまだ申込みしていない方は、申込み手続きを行ってください。仮に、在学している大学等が今回の新制度の対象とならなかった場合 や新制度への申込みを行って要件を満たさないと判定された方（不採用の方）は、これまでの旧給付型奨学金を引き続き受けることができます。（ただし、現在受けている旧給付型奨学金の適格認定において「廃止 （打切り）」「停止」の処置となった場合は支給を受けられません。）
（出典: 文部科学省）
質問: 「社会的養護を必要とする者」とは、具体的にどのような者が該当しますか。（機構省令第 39条関係）
回答: 社会的養護を必要とする者とは、満18歳となる日の前日 （又は高校卒業時点）（申込時点で18歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設から改称）を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「児童養護施設等の入所者等・生活保護世帯出身者のうち、居住に要する費用につき学資支給金による支援の必要性がないと認められる者」とは、具体的にどのような場合を想定されていますか。
回答: 社会的養護を必要とする者（児童養護施設等の入所者等）や生活保護世帯出身者のうち、「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」学生等に対する給付型奨学金の支給額は下記の通りです。  【大学、短大、専門学校】国公立：月額33300円、私立：月額42500円   【高等専門学校】国公立：月額 25800円、私立：月額35000円   「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる」とは、学生等の居住に係る家賃等が進学に当たって別途生じているという状況にない場合を想定しており、例えば、大学等進学後も引き続き児童養護施設等から通学している場合はこれに該当します。（また、生活保護世帯出身者のうち、大学等進学後も引き続き生活保護を受けている父母等といっしょに生活している場合も（父母等の生活保護費における住宅扶助は減額されておらず家賃等が別途発生している状況にないため）、これに該当します。）支援期間中に当該状況に変更が生じたときは、申告していただくことになりますが、詳細の手続 きについては支援対象者に対してJASSOより御案内します。  なお、例えば、児童自立生活援助を受けるため自立援助ホームに入所しており、居住にかかる費用（家賃）を含む利用料を支払っている場合など「居住に要する費用につき…支援の必要性がないと認められる者」に該当しない場合 は、には、一般の自 宅外通学生と同額の支援となります。  
（出典: 文部科学省）
質問: JASSOが実施している貸与型 奨学金（無利子、有利子）は、引き続き、利用できますか。新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用 （併給）することは可能でしょうか。12 
回答: JASSOの無利子奨学金 について、新制度での授業料等減免 や給付型奨学金と併せて利用する場合、利用できる上限額（最高月額）が減額されます。（減額の考え方は【資料３】を御確認ください）。有利子奨学金については、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用する場合も、これまで通り利用できます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 現在、在学中で既にJASSOから支援を受け、生活費に充てています。修学支援新制度（授業料等減免・給付型奨学金）の認定を受けると、無利子奨学金（第一種）は併給調整により減額されてしまい、生活に充てるお金が少なくなってしまうのではないですか。
回答: 通常、授業料等の減免と給付型奨学金 の支給をあわせて受けると、今までよりも家計への負担は減少します。なお、併給調整により今までのように無利子奨学金が利用できなくなったとしても、足りない分は有利子奨学金（第二種）を利用することで、不足分を補うことができる場合があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 大学や自治体、民間団体などが実施する奨学金や類似の支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。
回答: 各大学等 や自治体、民間団体等 による支援については、様々な趣旨目的のもと様々な支援事業が行われており、新制度での授業料等減免や給付型奨学金と併せて利用することを、国において一律に制限するものではありません。（ただし、次のQ&Aに掲げる場合は、併給調整 されます。）併給の扱いについては、各支援事業の実施主体において、その趣旨目的や支援対象に照らして、適切に判断 されるものと考えています。（新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用する場合 に、その他の支援の対象となるのかどうか、詳しくは、各 支援事業の実施主体に御確認ください。）なお、給付型奨学金は、支援受給中の学生等の申出により、支援を停止することが可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 職業訓練として大学等に通学するための給付支援を受ける場合も、今回の新制度による授業料等減免や給付型奨学金を利用できますか。
回答: 下記については、国の法令に基づく国費による給付的措置であり、支援の趣旨目的や支援対象が重複する事業を整理するため、給付型奨学金との併給が制限されます。（下記の支援を受けている場合、給付型奨学金は支給されませんが、授業料等減免は受けることができます。）（資料４参照）  ・教育訓練支援給付 金（雇用保険法）  ・訓練延長給付（雇用保険法）  ・技能習得手当及び寄宿手当（雇用保険法）  ・職業転換給付金（訓練手当）（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）  ・職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）  ・高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法）13   
（出典: 文部科学省）
質問: 生活保護との関係はどうなりますか。
回答: 生活保護 制度においては、世帯 の子どもが大学等に進学すると、進学者本人は世帯の生活保護からはずれ、本人分の生活保護費が支給されなくなります（世帯分離）が、新制度による授業料等減免や給付型奨学金 を申し込み、利用することができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 既に大学等に入学している在 学生も、新制度による支援を受けられますか。
回答: 在学生も含めて、支援の対象となり得ます。申込手続については、Ｑ1－2－1及びＱ2－2－1の回答を御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 所得についての具体的な要件（基準）や対象となる世帯年収の目安を教えてください。
回答: 具体的な所得要件 （詳細）や対象となる世帯年収の目安については【資料６】を御確認ください。JASSOのWebページにも、世帯構成別の目安年収の例を掲載しています。また、「進学資金シミュレーター」の「給付奨学金シミュレーション」を使って、御自身の世帯構成において対象となる年収目安を大まかに調べることも可能です。 
（出典: 文部科学省）