GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: クールビズロゴマークの使用に制限がありますか？
回答: ロゴマークは、
◆自らが本運動に参加・応援していることを示す
◆本運動の啓発を目的とする非営利による活動に用いる
ものであり、原則として商品製品や提供するサービスへの使用はできません。
なお、ロゴマークは、商品の品質等を担保・証明するものではありませんので、具体的にはダウンロードファイル内の「ロゴマーク使用ガイドライン」を参照願います。
（出典: 環境省）
質問: クールビズツール（ポスター、ステッカー等）の原物を提供いただけないでしょうか？
回答: クールビズ賛同団体としてご参加いただくと、下記ツールのデータをダウンロードすることができます。
◆バナー画像
◆ポスター
◆ステッカー
ダウンロードデータから必要分を印刷する等して、ご使用ください。
（出典: 環境省）
質問: Fun to Shareキャンペーンの企業・団体チャレンジャーだが、クールビズにも別途賛同しないとロゴマークやツールはダウンロードできないのでしょうか？
回答: 企業・団体チャレンジャー専用ページからID入力すれば「クールビズ」ツールはダウンロードできます。
ロゴマークは「クールビズ賛同団体」として本ウェブサイトからご参加いただき、ダウンロードを行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体が脱炭素先行地域に選定される意義、メリットは何か。
回答: 地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、地方公共団体・地域の企業・市民など地域の関係者が主役となって、今ある技術を活用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
脱炭素先行地域は、これを2030年度までに実現する全国のモデルとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のほか環境省及び関係省庁の支援メニューも活用いただきながら取り組んでいただく地域であるため、是非、積極的に御検討ください。
（出典: 環境省）
質問: 脱炭素先行地域は、「民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現」することとされているが、家庭部門及び業務その他部門には、何が該当するのか。
回答: 民生部門の対象については、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」（令和４年３月）に則しており、「家庭部門」は、家庭におけるエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の家庭部門に対応します。また、「業務その他部門」は、事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出であり、「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門に対応します。
「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門には、例えば、以下のものが含まれます。
（例）情報通信業、運輸業･郵便業、卸売業･小売業、金融業･保険業、不動産業･物品賃貸業、学術研究･専門･技術サービス業、宿泊業･飲食サービス業、生活関連サービス業･娯楽業、教育･学習支援業、医療･福祉
なお、自動車等（家庭や事業所の敷地外で利用される輸送機関）による人、物の輸送、運搬に消費するエネルギーは、民生部門ではなく、運輸部門として扱います。
（出典: 環境省）
質問: 民生部門電力によるCO2排出量が少ない地域、例えば工業団地を中心としたエリアを対象に応募することは可能か。
回答: 産業部門の施設等（工場や工業団地等）を含むエリアを脱炭素先行地域とすることは可能です。その際、当該施設は民生部門の施設ではないため、電力消費に伴うCO2排出量の実質ゼロの対象には含まれず、その他の脱炭素先行地域内の民生部門の施設における電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを達成することが前提となります。
他方、要件①－２「民生部門の電力消費以外の温室効果ガス削減」を少なくとも１つ以上取り組むことになっているため、産業部門や運輸部門の施設等については本要件の取組に該当するほか、要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」の評価対象にもなり得ます。
（出典: 環境省）
質問: 共同提案者について、それを示す資料等の添付が必要か。
回答: 計画提案書（様式１）に、共同提案者となる者を明記いただくようお願いします。
その際、様式１の「４．関係者との連携体制と合意形成状況等」において、共同提案者との調整を完了している旨の説明を記載いただくようお願いします（同意書等があれば提出してください）。
（出典: 環境省）
質問: 民間事業者等を対象とした取組を進めるべく調整中ではあるが、調整中のため、先方との関係上、脱炭素先行地域選定後に公表される計画提案書に具体的に記載することが難しい。そのため、口頭で説明をしたいが、そのような機会はあるか。また、その他にどういった方法が考えられるか。
回答: まずは、可能な限り計画提案書に記載いただくようお願いします。
計画提案書を提出いただいた後、必要に応じ、提案者に対してヒアリングを実施しますので、その際に、計画提案書に記載されていない内容について説明いただくことは可能です。
また、計画提案書については、非公表とすべき部分を明示した上で提出することも可能です（ただし、選定後、改めて公表の可否を精査いただく予定です）。
（出典: 環境省）
質問: 評価項目を全て満たすことは難しいと考えているが、第１回の選考実績を踏まえ、どのくらいの点数が合格ラインになるのか。
回答: 脱炭素先行地域は、その範囲の類型等に応じて多様な地域を選定することとしており、一概に、どのくらいの点数で選定されるかをお示しすることは困難です。
そのため、公表している「脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点」を参照いただきながら、計画づくりを進めていただきたいと考えております。
その際、自家消費等を可能な限り高くすること（再エネの質を高めること）、関係者の合意形成の見通しを踏まえた取組とすること、事業継続性が確保されていること、他地域への展開可能性等を確実に評価するため、第２回選定に向けて、選定要件の新設や評価事項の一部明確化を図っておりますので、御留意ください。
（出典: 環境省）
質問: 脱炭素先行地域の候補地が市内に複数地域ある場合について
・初回の申請時には一つの地域で申請し、それ以降の公募時に、追加で他地域を別計画として申請することは可能か。
回答: ・また、いずれはこれらの地域を統合させ、一つの脱炭素先行地域とすることは可能
・その際、初回の申請時に、追加で申請予定の地域をどこまで詳細に記載すればよい
一つの地方公共団体が、異なる時期に複数の脱炭素先行地域を設定することは可能です。ただし、それぞれの地域間で実施する取組内容に関連性がある場合などは、一つの計画提案書としていただきたいと考えています。
他方、複数の脱炭素先行地域を将来的に統合する予定である場合は、最終的に設定することが想定される全ての範囲（必ずしも明確になっていないエリアを含む。）を、当初の計画提案書に、その時点で可能な限り具体的に記載いただいた上で、当初範囲の選定後に当初計画を変更し、範囲を追加していただくことになります。
（出典: 環境省）
質問: 小規模な地方公共団体の場合、エリアを選定しても集落単位では世帯数がわずかであるため、要件①-１評価事項の「電力需要量の規模が大きいこと」には該当しないと思われるが、どの程度の規模感で計画を作成すればよいか。
回答: 脱炭素先行地域は、その範囲の類型に応じて多様な地域を選定することとしており、範囲の類型ごとに電力需要量の規模感は異なることから、電力需要量の規模について一律の基準を設定することは想定しておりません。
各地方公共団体の地域特性や実情に応じて、可能な限り範囲の広がりや規模を確保していただきたいと考えています。
（出典: 環境省）
質問: 民間施設の電力需要量（実績値）は把握が難しいのではないか。推計で算出することでもよいか。
回答: 民間施設の電力需要量については、需要家へのアンケートやヒアリング等を行うことにより、実績値を把握いただきたいと考えておりますが、それが困難な場合、地方公共団体実行計画マニュアルに示されている方法等により推計することも可能です。
具体的には、「脱炭素先行地域づくりガイドブック」の参考資料「電力需要量・再エネ等の電力供給量 省エネによる電力削減量 算定方法の例」を御参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 要件①-１の再エネ等の電力供給量について、自家消費は必須なのか。また、「自家消費等の割合を可能な限り高くすること」の「等」は、何が想定されるのか。
回答: 再エネ設備を需要家自らが設置して供給することは必須ではありませんが、脱炭素先行地域において、再エネを最大限導入する観点から、優先的に取り組んでいただきたいと考えています。
自家消費等として、需要家の対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自ら消費する場合や、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を自営線により対象施設に供給して消費する場合のようないわゆる自家消費（オンサイト/オフサイトPPAを含む。）に加え、需要家の対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電力を系統による自己託送によって対象施設に供給する場合が想定されます。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体内にFIT売電の再エネ発電施設がある場合、脱炭素先行地域内での電源活用の有無によって、評価に影響はあるか。
回答: また、FIPにより調達された再エネ電力や廃棄物発電による再エネ電力は再エネ等の電力供給量に含めてよいの
FIT売電の再エネ発電設備で発電した再エネ電力を、脱炭素先行地域内の対象施設に供給することは可能ですが、脱炭素先行地域内の再エネ等の電力供給量には算入できません。この場合、民生部門電力の実質ゼロは、当該電力を除いた上で評価されます。ただし、環境価値が付加された状態で調達されたFIT電力については、再エネ等の電力供給量に算入できます。
令和４年度から実施されているFIP（Feed-in-Premium）制度についても、環境価値が付加された状態で調達されたものについて、再エネ等の電力供給量に含めることができます。
廃棄物発電により得られた電力のうち、バイオマス発電に相当する分については再エネ等の電力供給量に算入することができます（FITの場合は、小売電気事業者等から環境価値が付加された状態の電力のみを算入できます）。バイオマス発電に相当する分については、廃棄物発電量に、焼却対象ごみの組成調査結果等により把握されたプラスチックの割合を乗じて得られた発電量を、廃棄物発電量から差し引くことなどにより把握することができます。
（出典: 環境省）
質問: 電力需要家との合意形成について、脱炭素先行地域に応募するまでに、対象とする民生部門のほとんどの需要家の合意を得ておく必要があるのか。脱炭素先行地域に選定されなければ、合意を得たにもかかわらず取組を実施できなくなることが懸念される。
また、合意形成の裏付けとして合意文書等の提出は必要か。
回答: まず、対象とする各需要家に対しては、脱炭素先行地域として実施する取組である旨と、特に地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は脱炭素先行地域に選定されることが交付の条件である旨を明確に説明していただいた上で、合意形成を図っていただくことが必要です。
その上で、計画作成の段階でほぼ全ての需要家の合意を得ることが難しい場合には、例えば、住宅については、各住民と個別に調整する前段階として、自治会長への説明や住民説明会の実施など、合意形成に向けた具体的な対応状況をお示しいただきたいと考えています。
計画提案書にはそれらの実施状況や今後の具体的なスケジュールについて記載し、必要に応じて、合意文書等、合意形成の状況を示す参考資料を御提出ください。
（出典: 環境省）
質問: 省エネの取組は、要件①－１の評価事項では評価されないのか。
回答: 省エネの取組を直接評価する項目はありませんが、要件①－１評価事項において電力需要量の大きさを評価する際に、その電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成するために行う省エネによる電力削減量の大きさを間接的に評価しています。
（出典: 環境省）
質問: 新築建築物の場合の省エネ効果については、設計図書等を基に推計すると、省エネ対策後のものとなってしまうが、省エネによる電力削減量にはどのように算入すればよいのか。
回答: 新築建築物に省エネ対策を導入する場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合と比較して削減された電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入することができます。
この場合、通常の建物を追加的な省エネ対策を実施せずに新築した場合の電力需要量を「民生部門の電力需要量」に算入してください。
なお、新築建築物に導入される省エネ対策により削減される電力需要量を「省エネによる電力削減量」に算入しないことも可能です。その場合、民生部門の電力需要量は、省エネ対策が導入された新築建築物に係るものとなります。
（出典: 環境省）
質問: 森林吸収源対策は、要件①－１の取組に含まれるのか。
回答: 森林吸収源対策は、特定の民生部門電力由来CO2の排出源に係る対策とはならないため、要件①－１を満たす取組には含まれませんが、民生部門以外の温室効果ガス排出量削減の取組であることから、要件①－２の対象になります。
（出典: 環境省）
質問: 要件②確認事項の再エネ賦存量調査の対象は、行政区域全体か、脱炭素先行地域内のみか。
回答: 脱炭素先行地域は、地方公共団体が当該地方公共団体における再エネポテンシャルを踏まえ、追加的な再エネ導入量を把握した上で、その範囲を設定することが望ましいことから、当該地方公共団体の区域全体を対象として調査いただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 再エネ賦存量の確認について、「地域特性に応じ」とは、例えば、都市部であれば太陽光、風力、水力等のうち、太陽光のみを対象にすることでもよいのか。
回答: 地域の特性により、明らかに想定されない再エネ種については、ポテンシャル把握の対象とする必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 再エネの最大限導入量としては、発電事業者を含む全てのポテンシャルとしてのものなのか、あるいは、自家消費のみを対象としたものなのか。
回答: 新たに再エネ設備を導入する者として、需要家のみならず、発電事業者を含む全ての再エネポテンシャルについて、最大限把握いただくことを想定しています。
（出典: 環境省）
質問: 要件③「脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上」とは、具体的にはどのような取組なのか。また、KPIはどのように設定すればよいのか。
回答: 地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組です。
KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る評価事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることを明確に評価することとしています。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」について、地方公共団体の事務事業により排出されるCO2は、施設のエネルギー使用に伴うCO2(業務その他部門)と廃棄物の焼却に伴うCO2(非エネルギー起源CO2)に分かれるが、後者は、市区町村の事務事業の中でも非常に排出量が多く、大幅な削減も難しいため、目標値は後者を除いて設定することでもよいか。
回答: 「実行計画（事務事業編）で定める目標が政府実行計画の目標（50％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り政府の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨としていますが、地方公共団体の事務事業全体では50％削減が難しい場合、特定の分野に限定して（又は、除いて）目標を設定することでも差し支えありません。
（政府実行計画においても、政府の船舶・航空機の使用に伴う排出及び福島県内で国が実施中の東日本大震災関係の廃棄物焼却に伴う排出については、政府の温室効果ガスの総排出量目標の対象外としています。）  
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 要件⑧評価事項のうち、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。
回答: 地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画（区域施策編）で定める目標が地球温暖化対策計画の目標（46％削減）と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設定いただくことを趣旨とし、一律に目標の数字のみで評価するものではないため、特定の部門に限定して（又は、除いて）目標を設定する、あるいは、設定可能な最大限の目標値が地方公共団体によって異なることは差し支えありません。
ただし、そのような目標を設定することや対象分野を限定した背景や合理的な理由について、計画提案書に具体的に記載いただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 計画最終年度又は2030年度までに、計画の達成が不可となった場合、何らかのペナルティはあるのか。
回答: また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあるとされているが、脱炭素先行地域の取消しがされた場合、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は返還する必要があるの
選定地方公共団体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告いただき、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定地方公共団体に助言する、また、地方環境事務所等が随時、取組状況をフォローアップすることなどにより、環境省が計画達成のための必要なサポートを行うこととしています。
その上で、計画の最終年度末に、取組の結果を報告いただき、評価委員会にて最終評価を行うこととしております。計画が未達成と評価された場合、どの程度の水準まで達成されているかも踏まえ、最終年度以降の追加的な取組の実施を求めることなどが想定されます。
また、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ、脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。その際、取消しがされた理由等によっては、交付金の返還の対象となることも考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 複数自治体が共同提案する場合、計画提案書等の提出先や提案内容の相談などは、代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に行えばよいか。
回答: 代表となる地方公共団体を管轄する地方環境事務所に御相談・提出いただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 計画提案書の内容は、どの程度の情報が公表されるのか。
回答: 基本的には、脱炭素先行地域として選定された地方公共団体については、計画提案書を公表させていただく予定です。
その際、公表不可の情報がある場合は、その旨を計画提案書に明記してください。
（出典: 環境省）
質問: 第３回選定のスケジュールは決まっているのか。
回答: 令和５年春頃を想定していますが、具体的なスケジュールは未定のため、決まり次第、お知らせいたします。
（出典: 環境省）
質問: 「生物多様性の観点から重要度の高い海域」とならなかった場所は、重要ではないということですか？
回答: いい。「生物多様性の観点から重要度の高い海域」の抽出は、生物多様性の観点から重要度の高い海域を明らかにし、予防的視点から効果的な保全を進め、もって海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資することを目的として行ったものです。
ですから、あくまで保全施策を効果的に進めるという観点で抽出しているのであって、生物多様性の観点から重要度の高い海域とならなかった場所が「重要ではない」という意味ではありません。
（出典: 環境省）
質問: 沿岸や海底の地形・地質が特異な場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？
回答: いい。海域の抽出は、「海洋生物多様性の保全の推進と持続可能な利用に資する」という目的のもと、「生態学的・生物学的な観点」から行うようにしています原則①。このため、生物学的・生態学的な観点から基準を設け抽出基準、これに当てはまる海域を特定して抽出しています。
ですから、生物の生息・生育場所としての重要性を判断するために地形や海流等の物理環境を考慮している場合はありますが、どれほど特異な地形であっても、それを直接の理由として生物多様性の観点から重要度の高い海域にはしていません。
（出典: 環境省）
質問: 既に国立公園や採捕禁止区域などの保護地域が設定されている海域は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、社会的、経済的、文化的な重要性は考慮しないことにしています原則①。このため、生態学的・生物学的な観点から基準を設け抽出基準、各基準の要素を示す生物の分布等のデータに基づいて抽出しています。
たしかに、国立公園などの保護地域の存在は何らかの重要性を示唆していますが、保護地域の設定そのものは社会的な営為であり、直接に生物学的・生態学的な重要性を示すものとは扱っていません。
（出典: 環境省）
質問: 開発計画が決まっているなど近い将来に確実に失われる場所は保全上重要と思われますが、生物多様性の観点から重要度の高い海域になっていますか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「生態学的・生物学的な観点」から抽出するものであり、重要性の判断にあたり人為的な負荷要因や消滅等の危機の程度は考慮しないようにしています原則①。
たしかに、生物多様性の観点から重要度の高い海域は海洋の生物多様性の保全を目的としていますが、生態学的・生物学的の観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためものではありません。
（出典: 環境省）
質問: たまたま根拠となる情報・データがなくても、抽出基準に該当することが明白な場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域としてよいのではないでしょうか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「科学的・客観的に抽出する」もので、抽出作業は「科学的データ」によるとしています原則②。このため、客観的な基準を設けた上で、各基準の要素を示す科学的なデータを収集し、これらをもとに一定の方法で解析することによって重要な場所を抽出しています解析手法。
たしかに、抽出基準に該当すると思われる場所はあるかもしれませんが、残念ながら根拠となるデータが入手できないことがあり、こうした場合には抽出されていませんQ6もご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: そもそも海の生物多様性に関する科学的データは少ないと思われますが、重要な海域を見落とさないために手当てをしていますか？
回答: はい。まず、入手可能なデータを用いた解析により、グリッド単位で重要な場所を特定し、それを機械的に括った区域線案を作成しました。それに対して、多数の専門家学術研究団体に所属しているなどにより専門的能力を有すると認められる者から意見を収集し、それに基づき修正を行うことによってデータの不足を補うようにしました。なお、今後の知見の充実を踏ま、10年度程度を目途に見直しを行うものとしています。
（出典: 環境省）
質問: 抽出基準の要素（特定の種の分布限界や繁殖域・産卵域、絶滅危惧種の生息地、藻場・干潟など生産性の高い場所、自然海岸など）を示すデータがあれば、その場所は生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されますか？
回答: いい。生物多様性の観点から重要度の高い海域は「保全施策に活用しやすい形で抽出する」ものであって原則③、抽出基準に該当するのは相対的に重要性の高い海域に限るものとしています。このため解析手法を検討し、これら各基準への適合性の高さや非代替性の高さの観点から重要性が高いと評価された海域を抽出しています解析手法。
例ば、ウミガメの産卵場所である、絶滅危惧種の生息場所である、藻場・干潟があるなど、抽出基準の要素が存在する場所はありますが、それだけでは「重要性が高い」と評価されず、したがって抽出していない場合があります。
（出典: 環境省）
質問: 生物多様性の観点から重要度の高い海域として抽出されたことによって、その区域内で人間活動が制限されるのですか？あるいは生物多様性の観点から重要度の高い海域とされたその場所が、そのまま保護地域になるのでしょうか？
回答: いい。たしかに「生物多様性の観点から重要度の高い海域」は海洋生物多様性の保全を目的とし、海洋保護区の設定などの保全施策の基礎資料となることが期待されていますが、抽出した区域がそのまま規制等を含む海洋保護区などの保全施策を行う対象になるものではありません原則③。今後は、この基礎資料生物多様性の観点から重要度の高い海域を踏ま、社会的・経済的事情等を勘案して、保全や管理などの施策を進めていくことが想定されます。
（出典: 環境省）
質問: 生物多様性の観点から重要度の高い海域は、今後見直しなどが行われるのでしょうか？
回答: はい。生物の分布情報などの海洋環境の変化が想定されることや知見の充実を踏ま、10年後程度を目処として見直しを行うこととしています。その際には生物の分布情報のデータなど、あらゆる方面からのデータの提供などを呼びかけ、見直しのための資料としたいと考ています。
（出典: 環境省）
質問: ガイドラインに記載されている内容に対応しない場合、リユース品として取引できないのでしょうか？
回答: ガイドラインの記載内容に対処し、取引をすることで、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進及び不適正なリユースの防止に繋がるものと考ています。一方で、ガイドラインの記載内容に対応せずに取引した場合においても、直接的な罰則などはありませんが、リユース品と称して、リユースできないもの廃棄物を許可なく運搬したり、輸出などして廃棄物処理法などに抵触した場合は、罰則の対象となる可能性があります。
（出典: 環境省）
質問: ガイドラインの対象機器の範囲を教えてください。
回答: 太陽電池モジュール、太陽電池モジュールと一体的にリユースされるジャンクションボックス及び接続ケーブル等を対象としています。パワーコンディショナーや接続箱については、汎用的な電気機器や部品となるため、本ガイドラインの対象とはしていません本ガイドラインp４参照。
（出典: 環境省）
質問: ガイドラインに記載されている内容を対処することで、太陽電池モジュールのリユース品としての性能（ランク）を判断することができますか？
回答: ガイドラインでは、リユース品として必要な状態や条件を確認及び証明する方法を示しており、当該方法によってリユースの適否を判断するものとしています。このため、リユース品の性能に関するランクを示すような内容とはなっていません。
（出典: 環境省）
質問: リユース品の不良などによる購入後のトラブルを防ぐためには、どうすればいいですか？
回答: 取引者間において、製品に問題があることが判明した場合の対応を事前に確認しておくことが必要です。そのためには、取引においては、保証事項などの契約条件を明確にし、トラブルを未然に防止すことが重要です本ガイドラインp16参照。
（出典: 環境省）
質問: ガイドラインを使用する人は、どのような方を想定していますか？
回答: 太陽電池モジュールのリユースには様々な立場の方々が関わっており、所有者・発電事業者、中古太陽電池モジュールを販売者、解体・撤去事業者、リユース品の購入者などを想定しています。ガイドラインにおいては、想定される使用者ごとの活用方法例を示しています本ガイドラインp4参照。
（出典: 環境省）
質問: 太陽電池モジュールをリユース品として取扱う上で遵守すべき法律はありますか？
回答: 太陽電池モジュールをリユース品として扱う場合には、古物営業法の遵守が求められます。また、太陽電池モジュールがリユースに適さず、廃棄物となった場合には、排出事業者が廃棄物処理法に基づいた適切な処理を行う必要があります本ガイドラインp6参照。
（出典: 環境省）
質問: 太陽電池モジュールのリユース品を輸出する際に気をつけることはありますか？
回答: 海外輸出する場合は、荷崩れしないような梱包や積載に加て、途中で破損した場合に責任の所在を明らかにするため、梱包、積載、保管状況等を写真に記録しておく必要があります本ガイドラインp14～15参照。また、輸出先にて確実にリユースされ、リサイクル又は廃棄処分されないことを示すリユース品の出荷先国・事業者、販売先、利用用途、契約及び価格等の取引情報を用意する必要があります本ガイドラインp16参照。
（出典: 環境省）
質問: 本ガイドラインの内容に基づき確認した結果、リユース品に適さないと判断した場合はどのように対処すればよいですか？
回答: 使用済み太陽電池モジュールがリユースに適さない場合、リサイクルできるものは、極力リサイクルし、それ以外のものは、適正な処分を行う必要があります。「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」環境省において2016年策定、2018年12月改定。を参照し、廃棄物処理法に基づく適正な処理を行ってください。また、廃棄物処理法に基づく処理について不明な点があれば、設備の所在する自治体の廃棄物処理法の担当部局にお問合せください。 参考太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン
（出典: 環境省）
質問: フロン排出抑制法を基礎から知りたいのだがどうしたらよいか。
回答: 環境省のHPにフロン排出抑制法についてのパンフレットや、各種手引きを掲載しておりますので、まずはそれらをご参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
（出典: 環境省）
質問: R番号を持たない冷媒の扱いはどうすればよいか。
回答: 冷媒の組成を調べ、混合成分のフロン類にCFCを含む場合にはCFCとして、HCFCとHFCの混合物はHCFCとして、HFCのみ又はHFCとフロン類以外の冷媒の混合物の場合にはHFCとして扱ってください。
（出典: 環境省）
質問: R-22等のHCFCを使用した機器は2019年1月から使用禁止になったのか。
回答: 2019年1月からHCFCの生産は全廃されましたが、機器の使用や市中にストックされているHCFCの使用は禁止されていません。
（出典: 環境省）
質問: 機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基づく冷媒漏えい対策や点検、整備・廃棄時におけるフロン類の回収等が義務となる機器はどのようなものか。
回答: 業務用のエアコン空調機器及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。。
なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基づく回収その他の義務はありません。それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられています。
（出典: 環境省）
質問: 冷凍空調機器について、第一種特定製品かどうか(家庭用の機器と業務用の機器の区別)はどのように判断したらよいのか。
回答: フロン排出抑制法の対象となる、業務用機器とは、業務用として製造をされているものであり、実際の使用の用途が家庭用であっても業務用に製造されたものであれば対象となります。使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。
また、家庭用の機器との見分け方については、
①室外機の銘板、シールを確認する。平成14年4月フロン回収・破壊法の施行以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組等により、表示シールの貼付が行われています。
②機器のメーカーや販売店に問い合わせる。等の方法があります。
（出典: 環境省）
質問: フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。
回答: フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製品となります。別紙1第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き以下、管理者の手引きの抜粋に第一種特定製品の主な例を示します。
（出典: 環境省）
質問: 自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用している場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。
回答: 業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。
ただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 自動車に搭載されたエアコンは第一種特定製品か。
回答: 自動車自動車リサイクル法の対象のものに限る。に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であり、第一種特定製品ではありません。
一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットのうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものは第一種特定製品であり、フロン排出抑制法の対象となります。
なお、第二種特定製品の整備時のフロン類の回収及び運搬に関して遵守する事項が法第88条及び省令※に規定されています。
※第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令平成16年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号
（出典: 環境省）
質問: 冷凍空調機器が海外の事業所に所在する場合でも、日本法人が所有していれば法の規制対象となるのか。
回答: 日本の法令が適用されない場所に所在する冷凍空調機器は本法の対象外です。反対に、日本の法令が適用される場所において、海外法人が業務用冷凍空調機器を使用している場合は本法の対象になります。
（出典: 環境省）
質問: 外航船(海外の港間や国内と海外の港間を航行する船舶)や領海外で操業する漁船(遠洋漁業船や沖合漁業船)に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象になるのか。
回答: 外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されません。
また、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。
（出典: 環境省）
質問: 外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだり、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。
回答: No.10の回のとおり、外航船や領海外で操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。
このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。
（出典: 環境省）
質問: フロン類の回収を既に行った場合やフロン類が漏えいしてしまった場合等、フロン類が充塡されていない機器は第一種特定製品ではなくなるのか。
回答: フロン類回収後の機器等のフロン類が充塡されていない機器も第一種特定製品です。
法第2条第3項の規定における「冷媒としてフロン類が充塡されているもの」というのは、現にフロン類が充塡されているもののみに限定する趣旨ではありません。
（出典: 環境省）
質問: 実験装置に組み込まれている第一種特定製品はフロン排出抑制法の対象か。
回答: 冷凍空調機器として独立した製品となっていない場合であってもフロン排出抑制法の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: フロン排出抑制法、自動車リサイクル法、家電リサイクル法のいずれにも対象とならないフロン類が充塡されている製品、例えば、スプレー缶や家電リサイクル法の対象外の家電製品等を廃棄するときはどうすればよいか。
回答: 法対象外の製品の廃棄については、特段規制はないが、フロン類の持つきわめて強い温暖化効果CO2の数十倍から一万倍超を考慮して、フロン類を処理できる業者に委託する等、適切な処置を行い、フロン類を大気放出しないようにしてください。
（出典: 環境省）
質問: 「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。
回答: 原則として、当該製品の所有権を有する者所有者が管理者となります。
ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、責務を負うものが管理者となります。
（出典: 環境省）
質問: 法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。
回答: 法人が「管理者」になります。
（出典: 環境省）
質問: リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。
回答: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要があります。
一般的に、リースファイナンス・リース、オペレーティング・リースによる機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考られます。
一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考られます。
（出典: 環境省）
質問: 割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。
回答: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契約と同様とみなされることから、使用者側が管理者にあたる場合が多いと考られます。
（出典: 環境省）
質問: ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。
回答: 原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。そのため、テナントの事業者が所有する機器はテナントが管理者となります。
（出典: 環境省）
質問: 不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含まれる場合については、誰が管理者にあたるか。
回答: 原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、契約書等の書面に基づき信託財産の管理に係る指図権を有している者特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等が保守・修繕の責務を有すると考られるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります。
なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者テナント等が管理者にあたります。
（出典: 環境省）
質問: 管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理者にあたるか。
回答: この法において、管理者が法人格を有していなければならないという規定はありません。
そのため、当該組合が理事会方式の場合は当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約上の管理者が、管理者に該当します。
（出典: 環境省）
質問: 船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海運事業者等のうち誰が管理者にあたるか。
回答: 第一種特定製品が設置されている船舶の所有者裸傭船者を含む。が管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。
（出典: 環境省）
質問: 航空機に設置されている第一種特定製品は、エアライン、製造会社等のうち誰が管理者にあたるか。
回答: Cargo Refrigeration UnitとSupplemental Cooling Unitは製造会社が、ir Chillerはエアラインが管理者となることが多いと考られますが、No.15の「管理者の定義」に照らしてご判断ください。
（出典: 環境省）
質問: 設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、この場合は、管理者は誰になるのか。
回答: 簡易点検の管理業務を委託することは可能です。しかし、その場合であっても原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたります。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。(県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等)
回答: No.15の回のとおり「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校教育委員会、警察公安委員会等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県知事部局とは独立した管理者にあたる場合が多いと考られます。
（出典: 環境省）
質問: 建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となるのは誰か。
回答: 建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。
（出典: 環境省）
質問: 機器、物件を共同所有している場合等、管理者にあたる者が複数いる場合、誰が管理者にあたるか。
回答: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。
（出典: 環境省）
質問: 機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものとされていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのか。(具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しており、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など)
回答: 話し合い等を通じて管理者を1者に決めていただくことが原則です。保守・修繕の責務の一部のみ例ば事故等の突発的な事情による修理のみなどが使用者に帰属している場合は、所有者を管理者とすることが考られます。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品を最終製品の一部として購入しているメーカーは管理者にあたるのか。
回答: メーカーは管理者には該当しません。フロン排出抑制法上の「管理者」は、最終製品のユーザーとなります。
（出典: 環境省）
質問: 業務用の冷凍空調機器を、販売促進を目的として稼働させる(デモ)場合は、第一種特定製品の使用にあたるか。
回答: デモで稼働する場合であっても、第一種特定製品の使用にあたります。
（出典: 環境省）
質問: 指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのか。
回答: 管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。
（出典: 環境省）
質問: フロン排出抑制法において罰則はあるのか。
回答: フロン排出抑制法違反については、罰則が設けられております。詳しくは以下の環境省HPに掲載しております、パンフレットのP10・11に一覧がありますので、こちらをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/pamphlet_furon.pdf
（出典: 環境省）
質問: 定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認められるか。
回答: 兼ねることができます。
（出典: 環境省）
質問: 簡易点検の実施にあたり、室外機が屋根の上にある場合や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。
回答: 判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をすること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考られます。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品が無人の施設に設置されている場合(雪山の頂上の観測所に設置された第一種特定製品、離島に所在する発電所に設置された第一種特定製品等)について、簡易点検のためだけに人員を派遣しなければならないためにその実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
回答: 従業員が別の用件があって設置場所に立ち入る場合に入念に点検する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。
なお、管理者から使用者などに簡易点検等を委託している場合は、管理者による簡易点検の実施とみなすことができます。
（出典: 環境省）
質問: 一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
回答: 機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡易点検を実施してください。
（出典: 環境省）
質問: 「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められた内容か。
回答: 簡易点検の内容は、法第16条に基づく告示管理者の判断の基準で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容について、具体的に例示・解説したものです。
（出典: 環境省）
質問: 高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要なのか。
回答: それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているのであれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができます。
（出典: 環境省）
質問: エアラインが、航空機搭載機器について毎便実施しているモニターにより、簡易点検は実施されていることになるのか。
回答: 実施されていることになります。
（出典: 環境省）
質問: 機器が設置され試運転が開始されたが、機器の所有権はまだユーザーには渡っておらず、メーカーが試運転を行っている場合は簡易点検は必要か。
回答: 機器の管理者は最終ユーザーとなるので、メーカーが試運転を実施している場合であれば簡易点検は不要です。
簡易点検が必要となる期間の起算点はユーザーに所有権が移ってからとなります。
（出典: 環境省）
質問: 定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。
回答: 機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問い合わせてください。
（出典: 環境省）
質問: 複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5kW」はどのように判断したらよいか。
回答: 冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。
なお、機器の銘板に「●kW+●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。
（出典: 環境省）
質問: 定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断したらよいか。
回答: 定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。
回答: 二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。
（出典: 環境省）
質問: 自然循環型の冷却の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらよいか。
回答: 当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。
したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。
なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断ください。
（出典: 環境省）
質問: 冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。
回答: 経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコンディショナーからの使用時漏い量は少ないことを踏ま、点検頻度に差を設けています。
（出典: 環境省）
質問: 「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となっているものと、「3か月に1回」となっているとの記載があるが、どのように理解すればいいのか。
回答: フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は3か月に1回以上行うこととされています。
「1日に1回」の点検頻度は推奨する頻度であって、義務ではありません。
（出典: 環境省）
質問: 点検(簡易点検3月に1回、定期点検1年に1回等)において、第1回目やそれ以降の実施はいつに設定すればよいのか。
回答: 簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に、最初の点検を実施してください。
また、次の点検については、前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、法定の点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、法定の点検義務はどの時点から適用されるか。
回答: 基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。
したがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は、簡易点検なら3か月、定期点検であれば1年もしくは3年以内に1回以上の点検義務があります。
また、点検記録簿の備付けについても同様に義務となります。
（出典: 環境省）
質問: 第一種特定製品の管理者が売却や譲渡などによって変わる場合、簡易点検・定期点検の起算はどのように考えるべきか。
回答: 前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点検記録簿が付いている場合は、当該記録簿に記載のある前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。
当該記録簿が付いていない場合は、前の管理者等に前点検日を確認してください。
その上で、前点検日が把握できないときは購入・譲渡された日を起算日としてください。
（出典: 環境省）
質問: 遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。
回答: 遠隔監視が漏い防止のための内容を備ているのであれば、間接法に該当すると考ますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。
（出典: 環境省）
質問: 定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件か。
回答: 定期点検は、「直接法」や「間接法」といった、法令で定められた方法に従って行う必要があります。
そのため、点検実施者は、基準に沿った点検方法に関する知識を有している必要があります。
詳細は別紙2運用の手引き管理者編の抜粋を参照してください。
（出典: 環境省）
質問: 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
回答: No.52の回のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。
ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 別紙2において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。
回答: 現時点令和元年6月1日で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。
詳しくは、WEBサイトをご確認ください。
https://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/attach/190601chikensya_kousyuu.pdf
（出典: 環境省）
質問: 機器の使用を一時的に中断している場合(デモ製品を保管する場合等)は、点検は必要か。
回答: 機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合は、3か月に1回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。
ただし、簡易点検のために再起動電源を入れてわざわざ稼働させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視点検だけで構いません。
また、当該機器の定期点検を行うべき期間を超る場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡易点検や定期点検を実施する必要があるか。
回答: フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要です。
（出典: 環境省）
質問: 簡易点検をはじめ管理者の判断基準の遵守は法令上の義務か。
回答: 簡易点検の実施等が定められている管理者判断基準の遵守は法に基づく義務です。また、違反した場合には、都道府県による指導・助言、さらに、定期点検対象機器を所有している場合は、勧告・公表・命令・罰則の対象となる場合があります。
（出典: 環境省）
質問: 点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されるのか。また、様式はどこからダウンロードできるのか。
回答: 法令管理者判断基準 第四において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です項目については、管理者の手引きp.41-42参照が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。
https://www.env.go.jp/earth/earth/24.html
また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。
http://www.jarac.or.jp/kirokubo/index.html
（出典: 環境省）
質問: 複数の機器の点検記録簿を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。
回答: 法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検記録簿を別々の媒体で保存することは可能です。
なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検記録簿の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検記録簿を売却先に引き継ぐ必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載する必要があるか。
回答: 点検記録簿には、修理点検等を実施した者作業者の氏名法人の場合は、その名称も必要を記入することとしています。
保有する資格等を記入する必要はありません。
（出典: 環境省）