GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 事業者が民間認証を取得している場合、「HACCP に基づく衛生管理」を実施していると言えますか？
回答: 各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうです各自治体が実施している自治体 HACCP 認証についてはどうですまた、民間認証を取得している場合、保健所の立入検査が効率化されます１JFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等の民間認証は、その認証基準にHACCPを含んでおり、事業者間の取引等において活用されていますが、これらはあくまで事業者による任意の取組であり、食品衛生法に基づく規制においては、事業者に対してこれら民間認証の取得を求めることはありません。２また、「HACCP に基づく衛生管理」と同様、コーデックスのHACCP の7 原則を求めている民間認証であるJFS、FSSC22000、ISO22000、SQF 等を取得した施設については、保健所等による立入検査等の際に、民間認証の取得に必要な書類や記録、審査や監査の結果等を活用して、監視指導を行うなど事業者負担の軽減に配慮します。３なお、各自治体が独自に実施しているHACCP の認証制度については、実施自治体によって内容や要求水準が異なっているため一概に「HACCP に基づく衛生管理」の要件を満たしているとは言えません。地域振興等の目的で実施されているものもあるため、今後これらの認証制度をどのように運用するかは各自治体の判断に委ねられます。（参考）コーデックスHACCP を要件としている主な民間認証主体JFS 一般財団法人食品安全マネジメント協会（日本）<https://www.jfsm.or.jp/>FSSC22000 食 品 安 全 認 証 財 団 （Foundation for Food SafetyCertification）<https://www.fssc22000.com/>ISO22000 国際標準化機構（International Organization forStandardization）<https://www.iso.org/home.html>SQF SQF インスティテュート（SQFI）<https://www.sqfi.com/?lang=ja-jp>
（出典: 厚生労働省）
質問: 総合衛生管理製造過程承認制度は廃止されたのですか？
回答: 承認を受けていた施設はどうなります承認を受けていた施設はどうなります１総合衛生管理製造過程承認制度（改正前の第 13 条及び第 14 条）は令和２年６月１日に廃止されました。２ただし、承認を受けていた施設は、経過措置規定により、その承認・更新の日から３年間は効力を有します。同制度の承認の効力を有する期間中は、地方厚生局による立入検査についても、保健所等による監視指導と併せて行われます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 総合衛生管理製造過程承認制度が廃止されたことで、改正前に食品、添加物等の規格基準によらない製造方法で総合衛生管理製造過程承認制度の承認を受けていた食品はどのような取扱となりますか？
回答: １総合衛生管理製造過程承認制度に基づき、承認された食品、添加物等の規格基準によらない製造方法の内容を踏まえ、令和３年１月に清涼飲料水の製造基準を改正しました。
２この基準改正により、新法施行後もHACCP に基づく衛生管理のもとで、廃止前に承認を受けた製造方法を継続することを可能としました。
（参考）
・厚生労働省告示第 15 号（令和３年１月 21 日）
・「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（清涼飲料水の製造基準の一部改正）（令和３年１月 21 日生食発 0121 第 10 号）
（出典: 厚生労働省）
質問: HACCP の考え方を取り入れた衛生管理の対象事業者は、一般衛生管理については、手引書に記載されている内容だけを実施すればよいですか？
回答: また、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのですまた、食品衛生法施行規則に規定された一般衛生管理の基準のうち、手引書に記載されていない項目は実施しなくてもよいのです○ 食品等事業者は、食品衛生法施行規則で規定する「一般衛生管理に関すること」及び「食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組」の基準に基づき、衛生管理計画を作成し、その内容を実施することとされています。手引書に掲載している衛生管理計画は、厚生労働省令に規定されている基準のうち、それぞれの食品や業態の特性に照らし合わせて、特に優先度が高く、実施方法等を定めておく事項について記載しています。小規模営業者等は、まずは、手引書に記載されている内容をしっかり実践するところから始めましょう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在公表されている手引書の中に、自分の業種に該当するものが見つかりません。どうすればよいですか？
回答: ○ 各事業者団体が作成する手引書については、引き続き、厚生労働省による確認を経たものから順次公開していきますが、自らの業種に該当するものがない場合でも、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通する業種の手引書を参考に、また、必要に応じて管轄保健所の食品衛生監視員からの助言を得て、取り組んで下さい。（参考）一般財団法人食品産業センターが、令和２年度の農林水産省補助事業において、事業者が製造する製品の「喫食方法」、「保存管理（微生物制御）」、「工程での加熱の有無」、「生鮮原料の使用の有無」を選択することにより簡易に参考となりそうな手引書を選びだすことができる「手引書検索システム」を作成し、ホームページにて公表しています。 なお、当該検索システムはあくまで手引書の選定をサポートするものです。必要に応じて管轄保健所からの助言を得て取り組んでください。【一般財団法人食品産業センターホームページ「参考手引書検索」】https://haccp.shokusan.or.jp/guideline/
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば、同一施設内で食肉製品やそうざいといった複数のカテゴリーの食品を製造する場合は、カテゴリーごとに衛生管理計画を作成しなければなりませんか？
回答: ○ 例示にある食肉製品とそうざいの場合、製造方法や衛生管理の手法が異なることから、それぞれ衛生管理計画が作成されることが想定されますが、一般衛生管理や原料、製造方法等の共通性の高いものについては、同一の衛生管理計画で対応することも可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: （食品衛生責任者等の選任）どのような者を食品衛生責任者になるに選任すればよいですか？
回答: １次のいずれかに該当する方が食品衛生責任者になることができます。① 食品衛生法第 30 条に規定する食品衛生監視員又は第 48 条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者② 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法第 7 条に規定する衛生管理責任者又は第 10 条に規定する作業衛生責任者、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第 12 条に規定する食鳥処理衛生管理者③ 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者２各都道府県等において、随時、食品衛生責任者の養成講習会等を開催していますので、詳細については最寄りの保健所等にお問い合わせください。（注）新型コロナウイルス感染症の流行により、食品衛生責任者養成講習会の実施の中止や延期が行われている場合がありますので、最新の状況については、各自治体のホームページ等の情報を確認してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: （食品衛生責任者の選任）食品衛生責任者は、複数の施設を兼任することが可能ですか？
回答: １食品衛生責任者の選任は、平成 30 年に食品衛生法が改正され、全ての営業者にHACCP に沿った衛生管理が求められることに伴い、営業施設における自主的な衛生管理の推進の担い手として食品衛生法施行規則に規定されました。２食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則第 66 条の２により、下記の事項について遵守することと規定されています。
・営業者の指示に従い、施設の衛生管理にあたること。
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うこと。
・営業者に対し、必要な意見述べるよう努めること。３食品衛生責任者の兼務については、食品衛生管理上支障がなく、２．に示す食品衛生責任者が遵守すべき事項の全てが実行可能であれば、差し支えありません。４例えば、食品衛生管理者に準じ、同一営業者の施設が隣接しているときは、その複数の施設で食品衛生責任者を兼務することは可能です。また、自動販売機のように、複数の自動販売機について、食品衛生責任者が巡回等により遵守すべき事項が実行可能であれば兼務することは可能です。なお、衛生管理に関与していない者が兼務することは適切ではないと考えております。
（参考）
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第３項
・食品衛生法施行規則第 66 条の２第 1 項別表１７
（出典: 厚生労働省）
質問: （食品衛生責任者等の選任）無人店舗や調理機能を有する自動販売機の場合、食品衛生責任者はどのようにして衛生管理にあたればよいですか？
回答: ○ 食品衛生責任者が無人店舗又は自動販売機を巡回するなどにより衛生管理に当たることが可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: （使用水等の管理）水道水以外の水を使用する場合、年 1 回以上水質検査を行うこととありますが、検査項目と頻度は定められていますか？
回答: ○ 水道水以外の水の検査項目や頻度については、従来、地域の水質状況等を踏まえて各都道府県において判断し、食品等事業者を指導していただいてきたところであり、引き続き同様の取扱いとします。
（出典: 厚生労働省）
質問: （ねずみ及び昆虫対策）施行通知（令和元年 11 月 7 日付け生食発 1107第 1 号）において、防除を外部事業者に委託する場合、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者等、必要な専門知識を有する適切な事業者を選定すること｣とありますが、｢建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けた事業者｣はどこで見つけることができますか？
回答: １｢建築物における衛生的環境の確保に関する法律｣（昭和 45 年法律第 20号）に基づき、建築物の環境衛生上の維持管理について、一定の基準を満たしているとして建築物ねずみ昆虫等防除業の都道府県知事の登録を受けた事業者は、各都道府県のホームページ等でご確認ください。
２このほか、公益社団法人日本ペストコントロール協会のホームページ（※）に、害虫駆除の相談や相談内容に応じた事業者の紹介を行っている各都道府県のペストコントロール協会の連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。※公益社団法人日本ペストコントロール協会ホームページ<https://www.pestcontrol.or.jp>
（出典: 厚生労働省）
質問: （検食の実施）｢原材料及び調理済の食品ごとに適切な期間保存すること｣とありますが、具体的にはどのように保存すればよいですか？
回答: １検食の保存期間や保存方法等については、｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）（※）を参考にして実施してください。
２なお、検食の実施については、同一の食品を1 回 300 食又は1 日 750 食以上調理し、提供する営業者を対象としていますが、万が一、食中毒等の危害が発止した場合の原因究明に役立ちますので、上記未満の規模の食数を調理、提供する営業者の方も、可能な範囲で検食の保存を行うようお願いします。※｢大量調理施設衛生管理マニュアル｣（平成 9 年 3 月 24 日付け衛食第 85 号別添）<https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf>
（出典: 厚生労働省）
質問: （検食の実施）｢調理した食品の提供先、提供時刻及び提供した数量を記録し保存すること｣。とありますが、例えばビュッフェ形式のような、詳細な提供先や正確な提供時刻などが分からない場合、どのように記録すればよいですか？
回答: ○ 食事を提供した時間帯や、提供したおおよその量など、業態に応じて可能な範囲で記録してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）食品衛生法施行規則の別表第18 には、コーデックス委員会のHACCP の7 原則のみが示され、５つの手順（HACCP チームの編成、製品説明書の作成等）が記載されていませんが、手順 1～５は実施しなくてもよいのでしょうか？
回答: ○ コーデックス委員会の｢食品衛生の一般原則（CXC1-1969）｣に示された手順１～５の内容は、施行規則に規定したHACCP の7 原則に従って衛生管理計画を作成する際に、必要に応じて実施してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: （HACCP に沿った衛生管理に関する基準）自分の施設は、取り扱う食品の性質や製造工程から判断して、一般的な衛生管理のみで食品衛生上の危害の発生を十分防止できると考えていますが、必ず重要管理点を設けなければならないのですか？
回答: ○ その必要はありません。危害要因分析を行った結果、重要管理点を設ける必要がないと判断した場合は、その考え方や根拠となる資料を文書とし、食品衛生監視員等に求められた際は、説明できるようにしてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: HACCP に沿った衛生管理の実施状況を記録し、保存することとされていますが、内容を電磁的に記録することや書面により作成した記録をスキャナ等により読み取って電磁的記録として保存しても問題ありませんか？
また、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和 26 年 12 月 26 日厚生省令第52 号）や食品、添加物等の規格基準（昭和 34 年 12 月 28 日厚生省告示第 370号）に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、問題ありませんか？
回答: １衛生管理の実施状況の記録を電磁的記録として保存しても差し支えありませんが、電磁的保存を行う場合には、以下の事項に留意してください。① 保存すべき期間中において、記録された事項の改変又は消去の事実の有無及びその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。② 電磁的記録に記録された事項を画面や帳簿（紙）に出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他機器に表示し、書面を作成できるようにすること。③ 保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することのできる措置を講じていること。
２乳等省令及び規格基準に規定されている自記温度計の記録をコンピュータ等により直接データの作成を行い、保存することについても、１の事項を満たせば問題ありません。
３なお、と畜場法及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく、と畜場及び食鳥処理場におけるHACCP に沿った衛生管理の実施状況の記録及び保存についても、同様に取り扱います。
（出典: 厚生労働省）
質問: １厚生労働省ホームページで公表している手引書の内容は難しすぎるため、各都道府県等が、小規模な事業者でも対応できるよう、簡易版の手引書を作成し、それに基づいて指導してもよいですか？
２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいです２都道府県内の事業者向け手引書を、管内業界団体と作成してもよいですか。
３「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）中の「手引書の簡易版」とはどのようなものですどのような場合に事前協議が必要ですか？
回答: １今般の食品衛生法の改正により、施設の衛生的な管理については、厚生労働省令で基準を定め、営業者は、当該基準に従い、公衆衛生上必要な措置を定め、遵守しなければならない旨、規定されています。当該基準の運用については、「食品衛生管理に関する技術検討会」において確認等が終了した、事業者団体が作成した業種別手引書に基づき、実施することとしています。当該手引書は、法令の適合性を判断するため、基準の運用、解釈を示し、事業者の衛生管理の取組及び都道府県等の監視指導を平準化するとともに適切な法令の運用を確保する目的で作成しています。
２そのため、各都道府県等が作成した資料を手引書として使用することを希望する場合は、適切な法令の運用の確保、監視指導の平準化を図る観点から、「食品衛生管理に関する技術検討会」における確認を行うため、具体的な案を作成し、厚生労働省に協議をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 各都道府県等が、独自に、手引書の一部抜粋や補足説明を入れた補助資料を作成してもよいですか？
回答: ○ 当該手引書の理解を深めるために、各都道府県等において手引書と併せて使用する補助資料を当省の資料を参考に作成することを妨げるものではありませんが、最終的な食品等事業者の取組、各都道府県等における監視指導は、「HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化に伴う食品等事業者への監視指導について」（平成 31 年２月１日付け薬生食監発 0201 第１号）に示しているとおり、当該検討会の確認を終了した手引書に基づき、平準化して取組が行われるようお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 手引書が作成されていない業種については、どのように指導すればよいですか？
回答: １手引書が作成されていない業種の事業者については、原材料や製造工程等が類似しており、危害要因が共通している業種の手引書を参考にして衛生管理に取り組むことになりますが（事業者向け問 25 参照）、個々の施設の状況によって、衛生管理上、明らかに不足している点があれば助言するようお願いします。２なお、実際に指導等に苦慮している業種がある場合は、厚生労働省まで情報提供をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 今後、各業界の手引書の簡易版を作成、印刷し、各都道府県等に配布する予定はありますか？
回答: ○ 各業界の手引書の簡易版（様式及び記入例を抜粋したもの）については、平成 30 年度～令和２年度に引き続き、令和３年度においても印刷及び各都道府県等への配布を行う予定です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 給与及び退職金等の労働条件が労働協約等で職種別に規定されている場合において、一定の職種に属する被用者年金被保険者等を加入者としないことは可能か。
回答: 労働協約等における労働条件が異なるなど合理的な理由があれば可能（一定の職種について、第２加入者として資格を区分することも可）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば１０年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等を加入者とすることは可能か。
回答: 一定の勤続期間を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも５年以上の勤続期間を有する被用者年金被保険者等は加入者としなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 一定年齢未満、あるいは一定年齢以上の者を加入者としないことは可能か。
回答: 可能。ただし、一定の年齢を加入者の資格として設ける場合は、少なくとも ３０歳以上５０歳未満の従業員については加入者としなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 上記の回答において、被用者年金被保険者等のうち「５年未満の勤続期間を有する３０歳以上である者」あるいは「５年以上の勤続期間を有する３０歳未満の者」は加入者としなければならないのか。
回答: 一定の勤続期間及び一定の年齢を加入者の資格とする場合は、そのとおり。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者となることを希望する被用者年金被保険者等のみを加入者とすることは可能か。
回答: 従業員のうち、任意の時期に加入者となることを希望する者とすることはできないが、従業員となった日に希望した者などとすれば可能。また、加入者が、加入者の資格を喪失することを任意に選択することはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 育児休業及び介護休業等の休職中の者を加入者としないことは可能か。
回答: 可能（休職等期間の全部又は一部が労働協約等に定める退職金の算定対象期間に含まれていない等の合理的な理由がある場合に限る。）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 必ずしも労働協約等が別々でなくても同一の就業規則等の中で加入者としたい職種Aと加入者から除外したい職種Bが別々に規定されている場合、職種Aのみを加入者とすることは可能か。
回答: 同一の就業規則を適用している場合でも職種がきちんと分かれていれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者期間の計算の単位には、「月」以外に、「年」、「週」、「日」などを用いることは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休職により加入者資格を喪失しないが、加入者期間から休職期間を除くことは可能か。
回答: 支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間から除くことは不可であるが、給付の額の算定の基礎となる加入者期間から除くことは可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば、ある加入者について給与比例部分と定額部分の給付がある制度において、支給要件に該当するかの判断に用いる加入者期間がそれぞれ異なることは可能か。
回答: 一人の加入者が複数の受給権をもつこととなるため、不可。ただし、代行返上して確定給付企業年金となった場合における基本上乗せ年金と加算年金のように、制度上支給要件が異なることが認められてきたものを確定給付企業年金に移行させた場合や、既に実施している確定給付企業年金に支給要件の異なる適格退職年金を移行する場合に限り、移行時点の加入者等について、経過的に給付区分毎に支給要件が異なることは認められる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 端数処理の関係で、給付の額の算定の基礎となる期間が加入者期間を超えることは可能か。
回答: 可能。ただし、１年以上乖離する端数処理は認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休職時に加入者資格を喪失し、復職時に再加入することにより資格を再取得した者について、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者が休職することにより資格喪失した後に復職することなく退職する場合、休職期間の２分の１を加入者期間、給付額算定期間に加算することは可能か。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令第２４条第１項第２号及び第３号に規定する「その他これに類するもの」とはどういうものか。
回答: いわゆるポイント制を用いる場合におけるポイントのこと。
（出典: 厚生労働省）
質問: ポイント制を用いている場合に、給付額の算定の基礎となるポイントについて、労働協約等から引用することなくポイントテーブルだけを規約に定めることは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: ポイント制を用いている場合に、累積したポイントに上限を設けることは可能か。
回答: 定額制、給与比例制、ポイント制及びこれらの組み合わせのうち、２つの給付算定方法による丈比べの方法を組み合わせて年金額を算定できる場合に限り可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 給付の額の算定方法としてキャッシュバランス制度を用い規約にいわゆる据置利率や再評価率を定める場合において、その指標を「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」と規約に規定することは可能か。
回答: 将来の率が明確に規定されないため不可であるが、上限又は下限について引用することは差し支えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規則第２９条第１項第２号の「その他の客観的な指標」に社債は含まれると考えてよいか。
回答: 客観的な指標であって、合理的に予測可能であれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 再評価率は、加入者期間のうち規約で定める期間ごとに異なるものとすることは可能か。
回答: 可能。ただし、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 再評価率の改定について、財政再計算の時期に行うといったことは可能か。
回答: 財政再計算を行う時期が不定期となることから不可であり、定期的に行うための確定した時期を規約に定めること。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の支給要件について、「加入者期間２０年以上の者が６０歳以降最初に到来する４月１日を迎えたとき」とすることは認められるか。
回答: 認められない。法第３６条第２項第１号では老齢給付金の支給開始要件として、６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであることを求めており、年齢以外の要件を課すことはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 定年退職日（最終資格喪失日）が６０歳（支給開始年齢）に達する日から起算して１年以内であり、加入者の資格を喪失した日の属する月の翌月から支給開始となる制度において、老齢給付金に係る支給開始要件を、６０歳に達した日ではなく、加入者の資格を喪失した日で判定することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者区分の違いにより異なる支給開始年齢を設定することは可能か。
回答: 労働協約等で異なる勤務形態及び給与等となっており、加入者の資格を取得してから資格喪失時まで途中で区分変更することがない場合に、それぞれの加入者区分に係る支給開始年齢が異なることは問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者区分ごとに支給要件を差別化しているが、途中で加入者区分が資格取得時から変更となった場合は、新たな加入者区分に基づく支給要件を適用するのか。
回答: いかなる場合も資格取得時の加入者区分における支給要件を適用する（例えば、支給開始年齢が異なる場合は変更前の支給開始年齢としなければならない。）。
また、加入者区分ごとに給付の額の算定方法を差別化している場合には、新たな加入者区分に属することとなった日の前日に加入者の資格を喪失したとすれば支給されることとなる給付の額を保証しなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 年金受給中の受給権者であり加入者でもある者について、加入者の資格を喪失したときの加入者期間の全部又は一部により給付額を改定することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金規約の附則で加入前に他制度で支払った給付額を控除する規定を設ける場合、この控除額が規約本則で定める給付額を超える場合には給付額を「ゼロ円」にする設計を検討している。本則では給付額「ゼロ」は不可と認識しているが、このように附則で定める額を控除する場合も給付額
「ゼロ」は不可か。
（適格退職年金では、本則の給付額よりも控除額が大きい場合はゼロとするような設計が認められていることから、移行時加入者の一部についてこのような事象が発生）
回答: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 支給要件を満たしているが、端数処理などにより給付の額がゼロとなってしまうような設計は可能か。
回答: 老齢給付金や脱退一時金等の支給要件を満たすにもかかわらず、給付額がゼロ円となるような設計は不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職事由や学歴に応じて、給付の額を差別化することは可能か。
回答: 給付の額の格差が過大であること、早期に脱退した者の給付の額の方が有利であることなど、制度の目的を逸脱するようなものでない限りにおいて可 能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者が掛金の一部を負担する制度において、加入者分の掛金を負担する加入者であっても、負担しない加入者と同水準の給付の額を設定することは可能か。
回答: 不可。給付の額に加入者が負担する掛金の拠出額に相当する程度の差を設けなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令第２４条第１号から第３号までに掲げる給付の額の算定方法を組み合わせる場合、「第１標準年金額」、「第２標準年金額」といった区分を設けることは可能か。
回答: 可能。ただし、各区分の支給要件が異なり、同一の加入者又は加入者であった者に受給権を複数設定するような設計は認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 同一の者が複数の受給権をもつことは不可ということであるが、支給期間の異なる第１年金と第２年金をあわせたものを支給するということは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰下げることは可能か。
回答: 不可。老齢給付金の支給を請求していない者の申出により行わなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の繰下げ期間中に、受給権者が当該支給の繰下げの終了を申し出ることにより、当該老齢給付金の支給を開始することは可能か。
回答: 規約にその旨を定めておけば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の支給の繰下げの可否について、受給権者が、予め６１歳から６ ５歳のいずれかの年齢まで繰り下げることを選択して申し出ることは可能 か。
回答: 規約において、例えば、第１項に、本人の選択及び申出により６１～６５歳のいずれかの年齢まで支給を繰り下げることができるとし、第２項におい て、本人が選択した年齢に達するまで支給を開始できない、あるいは途中の年齢で繰下げ終了の申出を行った者はこの限りでない、といった内容を規定すれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金を繰り下げる際の繰下利率の設定方法についての基準はどのようなものか。
回答: 資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の支給について、事業主の判断によって強制的に一時金として支給することは可能か。
回答: 不可。老齢給付金の受給権者の選択による。
（出典: 厚生労働省）
質問: １５年保証終身年金で設定されている老齢給付金において、１５年の保証期間に相当する額を一時金で支給した場合は、当該老齢給付金の受給権は失権するとしてよいか。
回答: １５年の保証期間に相当する額を一時金で支給することは、老齢給付金の全部を一時金として支給することとなると解するため、老齢給付金の受給権は失権するとしてよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金に代えて支給する一時金の額の基準はどのようなものか。
回答: 保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の支給開始要件以外の要件を満たす者に支給する脱退一時金の額の基準はどのようなものか。
回答: 脱退一時金の受給権者が老齢給付金の受給権者となったときに支給する老齢給付金の保証期間について支給する給付の現価相当額を上回らないものであること。
（出典: 厚生労働省）
質問: 脱退一時金の支給を繰り下げる際の据置利率の設定方法についての基準はどのようなものか。
回答: 資格喪失事由、資格喪失時の年齢、労働協約等に定める職種等に基づいて合理的に定めることが必要。さらに、令２３条第１項第２号に規定する脱退一時金の上限額に係る要件に抵触しないようにすること。
（規約にはその算定方法を明確に定める必要があり、「規則第４３条第２項第１号における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率」のように規定することは、将来の率が明確に規定されないため不可。ただし、上下限を設ける場合に上下限については引用して差し支えない。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 脱退一時金の支給について、事業主の判断によって強制的に繰り下げることは可能か。
回答: 不可。脱退一時金の受給権者（法第２７条第３号に該当して加入者の資格を喪失した者を除く。）の申出により行わなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: ある年齢で脱退一時金の受給権者となった者が６０歳に達するまで支給を繰り下げることを申し出たあと、６０歳に達する前に当該支給の繰下げの終了を申し出れば、当該脱退一時金の支給は可能か。
回答: 規約にその旨を定めておけば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害給付金を年金として支給することは可能か。
回答: 可能。ただし、簡易な基準に基づく確定給付企業年金においては障害給付金は支給できない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害給付金においても支給を繰り下げることは可能か。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害給付金の額の基準はどのようなものか。
回答: 老齢給付金の受給権者となった者が同時に障害給付金の受給権者となったときに支給する障害給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害の程度に応じて障害給付金の額を差別化することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法第４７条において、遺族給付金の給付対象者となり得る者について「老齢給付金の支給を受けている者」があるが、老齢給付金の受給権はあるが実際に支給開始となっていない者は含まれないのか。
回答: 含まれない。老齢給付金の支給が開始されていない者が死亡した場合は、その遺族に遺族給付金は支給されず、老齢給付金の未支給給付が支給される。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害給付金の受給権者が死亡した場合においても、その者の遺族に遺族給付金を支給することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族給付金を年金又は一時金としてのみ支給することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族給付金において、支給を繰り下げることは可能か。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族給付金を受給できる遺族は、遺言等に基づく遺族とすることは可能か。
回答: 法第４８条において「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされているため、不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: ある会社の退職金規程における遺族の範囲には「労働者災害補償保険法の定める遺族補償給付受取者の規定により取り扱う、但し、事情により会社が適用と認めた者に支給することがある。」となっている。
確定給付企業年金規約においても、退職金規程における遺族の定義と合わせるべく労働者災害補償保険法を引用する形とすることは可能か。
回答: 法第４８条において、「遺族給付金を受けることのできる遺族は、次に掲げる者のうち規約で定めるもの」とされていることから、規約に明確に記載する必要があり、不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 年金として支給する支給期間について、法第３３条ただし書により「終身または５年以上にわたり支給するものでなければならない」旨が定められているが、遺族給付金の支給期間についてもこれに従うのか。
回答: 遺族給付金の支給期間については５年未満としてよい。ただし、老齢給付金又は障害給付金の給付を受けていた者が死亡した場合において、当該老齢給付金又は障害給付金の支給期間のうち給付を受けていない期間を下回ることはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 遺族給付金の額の基準はどのようなものか。
回答: 老齢給付金の受給権者となった者が受給権の取得と同時に死亡した場合においてその者の遺族に支給する遺族給付金の現価相当額が当該老齢給付金の全部を年金として支給するとした場合の現価相当額を上回らないようにすること。
簡易な基準に基づく確定給付企業年金において、遺族給付金を支給する場合の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間において支給する給付の額の現価相当額又は脱退一時金の額以下となっていること。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在の据置利率Ｘ％（一定）を国債等の指標に連動するような制度変更を考えている。変更後の利率がＸ％を下回ることもありうるが、給付減額についてはどう判断すればよいか。
回答: 法令解釈通知第１の２（２）において、「指標を用いている場合にあって は、当該指標の直近５年間の実績値の平均値」を用いて減額判定をする旨定められているため、直近５年間の数値を用いて計算した給付現価及び最低積立基準額が減少していなければ、当該変更は給付減額とはならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社は確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出年金を実施、従業員は両制度に加入し、さらに、毎月付与される拠出付与額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計を検討している。このような給付設計は可能 か。
回答: 不可。加入者について、毎月付与される拠出付与額を０円とすることはできない。なお、確定給付企業年金及び確定拠出年金それぞれにおいて一定の額を拠出付与額とした上で、上乗せの額について、確定給付企業年金に拠出するか、確定拠出年金に拠出するかを従業員が毎年選択するような給付設計は可能（当該拠出付与額について労働協約等に規定されていることが必要）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者の給付設計が変更となる規約変更をする場合、規約変更の対象とならない受給権者について、当該変更前の規約に基づく給付とすることを附則で規定する必要があるか。
回答: 例えば、「施行日の前日において受給権者である者の給付については、従前の例による。」のように、当該規約変更の内容が及ばない範囲を明確にするための規定が必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: A社確定給付企業年金規約は、A社を吸収合併したC社の給与規程を引用することにより、変更前後で同じ職種ランクでも本給が減少となる（なった）と判断される場合、規則第５条第１号の「その変更に基づき給付の設計の見直しを行う必要があること」に該当し「給付減額の同意書」を対象者から取得する必要があるか。
回答: 対象者について、変更前に比べて給付現価又は最低積立基準額が下がるような規約変更であれば、給付減額の手続きが必要となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約の位置づけ（労働基準監督署に届出済み）となっている場合、確定給付企業年金規約の変更は労働協約等の変更とみなしてよいか。給付減額を伴う確定給付企業年金規約の変更を予定しているが、当該規約の変更を労働協約等の変更として確定給付企業年金規約について確定給付企業年金発足と同時に労働基準監督署に届け出ていれば、確定給付企業年金規約を労働協約に準じたものとして、当該変更に伴う給付減額として行うことは可能か。
回答: 確定給付企業年金規約そのものが労働協約になっているのであれば、その旨を減額理由書に書き、規則第５条第１号によって減額することが可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 途中で区分変更が可能である給付区分を設ける場合において、区分変更時に旧区分での給付額を保証することとなっているが、この保証額は変更時までの過去期間に対する給付額となっている。変更後の期間における給付現価が減少する場合もあると思うが、これは同一制度内の区分変更であるので、通常の減額変更に伴う減額同意の手続きは不要と理解してよいか。
回答: 労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど合理的な理由に基づく区分が設けられており、同一制度内における当該区分の変更となる場合はよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: １企業で確定給付企業年金を実施している場合、どのような状況であれば、給付減額を行うために必要となる理由の一つである「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと（規則第５条第２号）」と判断されるのか。
回答: 企業が置かれた状況は様々であり、それぞれの企業の事情や経済情勢に即して判断する必要があるが、例えば、給付改善の規約変更が行われている場合には、当該規約変更時から５年が経過しており、次のアからウのいずれかに該当する場合は、規則第５条第２号の給付の額を減額することがやむを得ない判断している。
ア  過去５年間程度のうち過半数の期において、事業主の当期純利益がマイナス又はその見込みであること
イ  給付の額を減額しない場合に増加する掛金の額が事業主の当期純利益の過去５年間程度の平均の概ね１割以上となっていること
ウ  複数の事業主で確定給付企業年金を実施している場合については、アに該当する事業主が全事業主の概ね５割以上又はイに該当する事業主が全事業主の概ね２割以上になっていること。（一部の事業主が連結決算を行っている場合には、当該事業主を一の事業主として、当該事業主の増加する掛金の額の合計及び連結決算における当期純利益を用いることができる。）
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ企業は本社と子会社３社で確定給付企業年金を実施しており、Ｂ労働組合は各社での組織率が３分の２を超えている。Ａ企業が実施している確定給付企業年金について、加入者減額を行うこととしているが、加入者の同意手続きはＢ労働組合の同意で代替することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者の一部について給付減額となる規約変更を行うこととしているが、減額対象者の３分の２以上が所属している労働組合があれば、減額対象者の同意は、減額対象者の３分の２以上の同意に代えて、当該労働組合の同意とすることが可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者について給付減額を検討しているが、職種によって減額幅を変える場合、給付減額することについての同意が加入者の３分の２以上となっているかは職種毎に判定するのか。
回答: 全体で判定すればよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社は、規則第５条第２号（事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額することがやむを得ないこと）を理由に給付減額を行うことを予定しているが、厚生局への事前の相談はいつ頃までに行えばよいか。
回答: 給付減額となる制度変更を行う場合は、対象者に説明し、同意を取得したうえで制度変更に係る申請を行う必要があるが、申請時点において「事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれること」に該当するか否かを事前に判断する必要があるため、対象者に制度変更について説明する前に事前相談をすること。
（出典: 厚生労働省）
質問: ある実施事業所の定年は６０歳となっており、６０歳になれば資格喪失となるが、給付額算定期間は定年前（例えば５８歳）までの期間となっている。加入者であるが休職等でないにもかかわらず掛金拠出期間を給付額算定期間中としており納付をしない期間が発生するが問題ないか。
回答: 規則第４５条に基づく掛金であれば、給付算定の基礎としない加入者期間について掛金拠出の対象とすることもしないことも可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者が掛金の一部を負担することは可能か。
回答: 可能。ただし、当該加入者に係る掛金の２分の１を超えないこと。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者が掛金の一部を負担するにあたり、どのような手続きが必要か。
回答: 加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに、当該加入者の同意を取得する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 掛金を負担している加入者が当該掛金を負担しないことを申し出た場合は、当該加入者は掛金を負担しないことは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 掛金を負担することに同意しなかった加入者及び掛金を負担しないことを申し出た加入者について、以後掛金を負担することは可能か。
回答: 規約変更によりその者が負担する掛金の額が減少する場合を除いて不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 掛金を負担する加入者と負担しない加入者において、給付の額に何らかの差を設ける必要があるか。
回答: 加入者負担分に相当する程度の差を設けなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主は掛金について金銭に代えて上場株式で納付することが可能か。
回答: 特別掛金、特例掛金について可能（なお、その旨規約に定める必要がある。）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法第５８条第１項において、少なくとも５年ごとに財政再計算を行う必要があるという規定となっているが、計算基準日の間隔が５年以内であればよいのか。
回答: 計算基準日ではなく、掛金の適用日の間隔が５年以内であればよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在の確定給付企業年金の支給乗率を変更する規約変更をした上で、同時 に、確定拠出年金移行による基金解散を予定しているが、当該規約変更に際して、規則第５０条第４号に定める財政再計算を行う必要があるか。それとも今回の場合は解散で今後掛金拠出がないため、財政再計算は不要という理解でよいか。
回答: 当該変更に伴う財政再計算は必要ない（確定拠出年金移行に伴う最低積立基準額の計算は乗率変更後で行うこととなる。）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続基準の財政検証に用いる許容繰越不足金の額の算定方法を規則第５６条第１号に掲げる方法から、同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。
回答: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 非継続基準に抵触し拠出する特例掛金の算定方法を、規則第５８条第１号に掲げる方法から同条第２号に掲げる方法に変更する規約変更を行う場合、承認（認可）申請となるのか、それとも、届出となるのか。
回答: 他の箇所を変更していなければ、届出となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 中小企業退職金共済に加入している事業所Ｂが確定給付企業年金を実施している事業所Ａに吸収合併された場合、中小企業退職金共済契約を解約し解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。
回答: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、事業所Ｂについて は、確定給付企業年金を新たに実施するとみなすことにより、可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: ある実施事業所が中小企業退職金共済に加入した上で、確定給付企業年金
（確定給付企業年金は上乗せ給付という位置づけ）を既に実施しているが、中小企業退職金共済契約を解約して解約手当金を確定給付企業年金に移換することは可能か。
回答: 中小企業退職金共済法第１７条により、解約手当金を移換できるケースは確定給付企業年金を新たに実施する場合とされているが、当該事業所は既に確定給付企業年金を実施していたため、不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社及びＢ社はそれぞれで確定給付企業年金を実施しており、予め、各確定給付企業年金の間で転籍に伴う権利義務の移転承継について規約に規定しているが、人事異動時期が直前まで定まらないため、権利義務の移転承継に係る承認（認可）申請が遅れてしまう場合に、転籍日まで適用を遡ることは可能か。
回答: 人事異動時期が直前まで定まらない等のやむを得ない理由がある場合は、 ３ヶ月までの遡及適用申請が認められる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金を実施しているＡ社から一部の事業部門を分社化して、Ｂ社を立ち上げるが、分社化と同時に、Ｂ社において確定給付企業年金を実施し、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する確定給付企業年金の支給に関する権利義務の移転承継を行うことは可能か。
回答: 可能。ただし、あらかじめ、Ｂ社の事業主の予定となる者は、規約の作成及びA社からB社への転籍予定者から同意を取得し、厚生年金適用事業所であることの証明を除いた申請に必要な書類をそろえた上で厚生局に必要な手続きを行い、厚生年金適用事業所であることの証明を取得した後、速やかに当該書類を提出しなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規約型企業年金を実施しているＡ社の一部の事業部門が、Ｂ企業グループに事業譲渡され、当該部門はＣ社として新たに設立し、同日付で、Ｂ企業グ ループが実施している企業年金基金に加入することとなっている。このと き、当該事業部門の従業員であった者について、Ａ社が実施する規約型企業年金の支給に関する権利義務をＢ企業グループ企業年金基金に移転承継する
ことは可能か。
回答: 事業所編入及び権利義務承継に係る申請についてはＢ企業グループ企業年金基金が行うため可能（申請はＣ社の厚生年金適用事業所の承認後でよい）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規約型企業年金を実施しているＡ社と、その親会社であり企業年金基金を実施しているＢ社が、退職金制度の一元化に伴い、Ａ社の規約型企業年金をＢ社の企業年金基金に統合させることを検討しているが、法第７９条の権利義務の移転承継により行うことは可能か（加入者等がいなくなった規約型企業年金については、同日で終了の手続を行う）。
回答: 不可。全ての加入者等の権利義務を移転する場合の手続きとしては、法第８ ０条における規約型企業年金から基金への移行の手続きに従うこと。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金を実施しているＡ社が事業の一部をＢ社に譲渡したことに伴い、当該事業に係る従業員がＢ社に転籍することとなっているが、現在、 Ｂ社は退職一時金制度を実施しており、事業譲渡日から１年後を目指して、確定給付企業年金の実施を検討している。仮に、Ｂ社の確定給付企業年金の実施が事業譲渡日から１年を超えてしまった場合、当該転籍者の脱退一時金相当額の移換はできないのか。
回答: 脱退一時金相当額の移換の申出は、移換元の確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した日から起算して１年を経過する日又は移換先の確定給付企業年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日のいずれか早い日までの間に限ってできるものであることから、転籍日から１年を超えて実施される確定給付企業年金へ脱退一時金相当額を移換することはできな い。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金から確定拠出年金へある施行日付で制度移行を予定しているが、施行日前日の残余財産の分配方法の規約変更と施行日付の確定給付企業年金終了の承認申請を同時に申請することは可能か。
また、残余財産については、最低積立基準額を上回る予定だが、最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法について、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」を基に規約変更を行う予定だが問題がないか。
回答: 可能。
また、規則第９９条では、最低積立基準額を上回る額の分配は、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行うものとあるが、「年金に代えて支給する一時金及び脱退一時金」に基づく分配もこれに該当すると判断されるため、問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規約型確定給付企業年金がある日付で制度終了し、確定拠出年金に移行する予定である。現在の試算によると、積立金の額が最低積立基準額を下回る見込みであり、下回る額について掛金を一括拠出する必要があるが、一括拠出の払込時期について、以下の手順でよいか。
《手順１》
承認の申請前１月以内における積立金の額が最低積立基準額を下回る額（当該額の計算基準日は規則第９７条第１項第２号に基づく日）を、終了の承認申請後から終了の日までの日に資産管理運用機関に払込む。
《手順２》
終了の承認後、終了の日における積立金の額が最低積立基準額を下回る額を計算し、
Ａ：「《手順１》で払い込んだ額」＜「終了の日における下回る額」の場合、令第６０条に定める財産目録の承認申請の日までに払込む。
Ｂ：「《手順１》で払い込んだ額」＞「終了の日における下回る額」の場合、（追加払い込みは不要であり）差額は事業主に返還されない。
回答: 手順の流れについてはよいが、手順２において、Ｂに該当した場合は超えた分の差額を事業主に返還する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。確定給付企業年金から確定拠出年金へ移行する場合は、移行時における積立不足分を掛金として一括拠出することとなっているが、一括拠出はＡ社の分のみとすることは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社は関連会社と確定給付企業年金を実施しているが、退職金制度の改定に伴い、Ａ社のみで確定拠出年金への移行を検討している。移行にあたり、当該確定給付企業年金を分割しＡ社のみの確定給付企業年金を実施した上で、同日で、確定拠出年金へ移行することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金が解散した場合、残余財産を確定給付企業年金へ交付し、確定給付企業年金から給付を受けることことは可能か。
回答: 可能。
厚生年金基金の規約において、残余財産の交付を行うことを予め規定し、基金が加入員の１／２以上の同意を取得する等の手続きを経て、確定給付企業年金から、交付を受けた残余財産を原資とした給付を行うことができる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、法附則３条の脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者等であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。
回答: ※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。ただし、法附則２条の２を満たす場合は、脱退一時金の請求は可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 第一号等厚生年金被保険者が事業主のみの場合、加入者が当該事業主のみであっても「企業型年金」の導入は可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規約への労使合意の取り方において、全適用事業所を代表する労働組合の同意を得れば、各適用事業所毎の同意が得られたものと考えてよいか（「労使協議書」に全適用事業所へ労使交渉の経過等を逐次知らしめている旨記載予定）。
回答: 各事業所の労使合意が必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1) 別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。
回答: (1) もう一方の労組の同意も必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: (2) その際、後者の従業員に対し、退職金規程適用とは別に代替給付は必要か。
回答: (2) ＤＣ相当の代替給付は必要。 ※ No.37 も参照
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。
回答: 後者。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。
回答: なお、規約の変更承認は分割に係る事業所を含んで行う。
（出典: 厚生労働省）
質問: 会社分割等による特別の事情に起因して規約承認申請する場合の手続きを弾力化できないか。
回答: 会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。
【例】
・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）
※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため 、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。
・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）
（出典: 厚生労働省）