GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？
回答: 植物を輸入しようとする際には、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。
 注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 検査証明書はどこで発行してもらえますか？
回答: 国際植物防疫条約のHPに各国の植物防疫機関への連絡先が掲載されていますので、その連絡先に検査証明書の発給場所等についてご照会ください。また、当ホームページにも主な国の在日外国公館、植物防疫機関に関する情報を掲載しているので参考にしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 現地の花や果物などをお土産として日本に持ち込むことはできますか？
回答: 国・地域、植物の種類により、日本に持ち込むことができるもの、できないものがそれぞれ細かく定められています。
持ち込むことができるものであっても、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、空港の植物検疫カウンターなどで検査を受ける必要があります。

詳しくは、「輸出入条件検索」でお調べいただくか、植物防疫所へお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 免税店で売られている植物類でも入国時に検査は必要ですか？
回答: 海外からの植物は、どこで購入したものでも輸入検査が必要です。

免税店で販売されている植物類であっても検査が免除になるわけではありません。また、日本には輸入できない果物などが販売されていることがありますので、ご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 持ち込めない植物について何か資料はもらえないのですか？
回答: 全国各地の植物防疫所のほか、国際線のある空港のロビーなどに日本の植物検疫の紹介や主な輸入禁止品などを掲載したリーフレット「植物検疫のお知らせ」（数か国語）が置いてありますので、ご自由にお持ちください。

また、植物防疫所ホームページでもご紹介しておりますので、こちらをご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。
回答: 東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物の輸入検査はどこで行っているのですか？
回答: 空港の中にある植物検疫カウンターで実施していますので、植物を植物防疫官にお見せください。

また、輸入検査は税関検査の前に済ませるようにしてください。その際、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate、タグ形式のものもあります。）を植物防疫官に提出してください。
植物検査に合格すると、「植物検査合格証印」が押印されます。この証印がない植物は、税関検査を受けることができません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査にはどれくらい時間がかかりますか？また、手数料はかかりますか？
回答: 植物の種類や量によっても異なりますが、ほとんどは短時間で完了します。

また、手数料は必要ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 果物等の植物を携行していることを入国時に申告しないで持ち込んでしまった場合はどうしたらいいですか？
回答: 日本の農業に悪影響を及ぼす病害虫が国内に持ち込まれてしまう可能性がありますので、万一、未申告で果物などの植物類を持ち込んだ場合は、直ちに最寄りの植物防疫所にご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: お米を海外から持ち帰ると、過去の輸入数量についても確認が行われるのは何故ですか？
回答: お米の輸入には関税がかかりますが、個人輸入をする場合、数量については一定量（過去1年間に100kg）までは課税しないという優遇措置が執られており、地方農政局からの依頼で植物検査の際に数量確認業務を併せて行っています。詳しくはこちらをご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本国内在住の方へのお土産として現地の方から預かってきた植物（果物類）が日本では持込みを禁止している品目と知りました。この場合、預かった方に返却する方法がありますか？
回答: 植物防疫所では品質の管理などができないことからお預かりすることはできませんが、保税地域内の専用業者に保管を委託するボンド預かりという方法があります（有料）。
この場合、税関における扱いが保税扱いとなります。帰国時に利用される航空会社の窓口に入国時の「預かり状の控え」を提示すれば出国審査後、受け取ることができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 海外からの引越のため、植物を別送品として送ることができますか？
回答: 植物類を別送品（託送品）として、持ち込むことは可能です。
この場合は輸出国で検査証明書（Phytosanitary certificate）を取得し、別送品（託送品）の検査時に植物防疫所に提出するよう通関代理業者（海外引越業者）に依頼してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 国際郵便や国際宅配便で送られる植物類にも検査が行われているのですか？
回答: 海外から送られてきた郵便物は、日本の通関手続きを行う日本郵便株式会社の郵便局（国際郵便交換局）に到着します。郵便物に植物類が含まれる場合は、この通関局で植物防疫官が検査を実施します。
輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）が添付してあり、検査の結果、輸入禁止品に該当せず、隔離栽培などの条件が求められていない品目であって、検疫病害虫の付着がなければ「植物検査合格」の旨の証印が外装に押印され、税関検査を経て受取人へ配達されることとなります。
国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 国際郵便や国際宅配便で植物を持ち込む時に注意することはありますか？
回答: 郵便物の検査が確実に行われるように、国際郵便などに添付する税関申告様式（Declaration Form）及び外装に植物があることがわかるように明記（例：「植物在中」等）するとともに、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付・同封していただくよう荷送人に依頼してください。また、小形包装物及び小包郵便物以外の郵便物又は信書で植物類を輸入することは法律で禁止されていますので、ご注意ください。

国際宅配便は、航空貨物として扱われますので、詳しくは、「事業者」の欄をご参照ください。なお、検査が必要な植物類の輸送を取り扱わない国際宅配業者があるようですので、予め国際宅配業者のホームページ等での確認をお勧めします。
（出典: 農林水産省）
質問: 国際郵便で送られてきた植物が検査で不合格になったら、どうなるのですか？
回答: 検疫病害虫等が発見され不合格となった場合には、廃棄されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 郵便物の外装に「植物検査合格証印」がなく、未検査と思われる植物を受け取った場合、受取人は何をすればよいのですか？
回答: なるべく外装等配達されていた状態を保って、最寄りの植物防疫所に届け出てください。なお、検査は配達を担当した「郵便局」（配達局）に、植物検査を受けていない旨を通知して、検査が受けられる郵便局（国際郵便交換局）に差戻すように依頼する方法があります。

配達局に差戻しができない場合（郵便物の包装を壊してしまった場合等）や、近くに植物防疫所がないとき等は、植物防疫所に郵送等で届け出ることもできますが、この場合、検査に合格した植物の返送は依頼者の着払い扱いとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入者が輸入条件を検索できるようなシステムを用意していますか。
回答: 植物防疫所HPの「輸入条件に関するデータベース」において、輸入条件を検索できるようになっています。「輸入条件に関するデータベース」：https://www.maff.go.jp/pps/j/search/detail.html#yunyuu
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国で消毒措置や検査などを行ってその結果を追記した検査証明書を取得して輸入した場合でも、輸入検査で不合格になって返送・廃棄などの措置がとられることがあるのですか。
回答: 輸入検査の結果、検疫有害動植物が発見されれば不合格となり、その検疫有害動植物の種類により消毒、廃棄、返送などの措置が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物防疫法施行規則（以下、規則という）別表1の2及び2の2の対象有害動物が発生している地域を経由した寄主植物の取扱はどのようになりますか。再汚染防止措置がなければ輸入禁止品となりますか。
回答: 今回、別表1の2及び2の2に示された検疫有害動植物については、同一空港内での積替え等による一時的な卸下は経由には当たりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国が行う検疫措置について、検査が適切な方法で行われているかどうかの確認はどのように行うのですか。輸出国の政府機関で行った検査方法に関するデータ等を確認するのですか。
回答: 日本の検疫要求事項に基づいた検査が輸出国で実施された旨の追記があることを確認して輸入検査を実施します。さらに、輸入検査を実施することにより、病害虫の侵入のリスクがないか最終的に判断しています。
（出典: 農林水産省）
質問: にんじん、はつかだいこん、てんさい等の生茎葉は、規則別表2の2に規定する検疫措置の対象でありますが、これらの根菜類を輸入する際に、地上部（生茎葉）が残っていた場合の取扱いはどうなりますか。
回答: 現地で、生茎葉の除去が不十分であった場合には、規則別表2の2に規定する検疫の対象となります。地上部の除去が十分でない場合、検査証明書に適切な追記のある検査証明書がないと、輸入は認められません。輸出国において、確実に地上部を除去する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: （Q1－2）日本での地上部の除去により、地下部の輸入は認められますか。
回答: （A1－2）本件に係る検疫要求の対象となっている病害虫は、飛翔性を有しているため、除去によるまん延のおそれがあることから、日本での除去は認められません。
（出典: 農林水産省）
質問: たまねぎ（Allium cepa）の生茎葉は、規則別表2の2に規定するBactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）に関する検疫措置の対象ですが、たまねぎ（Allium cepa）の別種とも言われているシャロット（Allium ascalonicum）も同様に対象となりますか。
回答: シャロットは、文献上、Bactericera nigricornis及びCirculifer tenellus(テンサイヨコバイ）の寄主植物には該当しないため、検疫措置の対象に含まれません。
（出典: 農林水産省）
質問: クラスタートマト、とうがらし及びナス属のへた及び果軸は生茎葉に該当するのですか。
回答: 当該植物のへた及び果軸は、果実の一部と解釈され、生茎葉には含まれません。
（出典: 農林水産省）
質問: コールラビ、ザーサイのように肥大・多肉化した茎を利用するものについても、規則別表2の2に規定するアブラナ属生茎葉に該当するのですか。
回答: 当該植物のように、肥大・多肉化したものであっても、地上部にある茎は生茎葉に該当します。
（出典: 農林水産省）
質問: 規則別表に規定される「生茎葉」には、たまねぎの鱗茎や、ばれいしょの塊茎など、通常地上部にないものも含まれますか。
回答: 通常地上部にない「たまねぎなどの鱗茎」、「ばれいしょなどの塊茎」、「さといもなどの球茎」、「しょうがなどの根茎」は生茎葉に含まれません。
（出典: 農林水産省）
質問: 栽培地検査の追記が再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に記載があれば輸入は認められますか。
回答: 栽培地検査は、栽培期間中に原産国のほ場で行われる検査であり、本来、再輸出国がその実施を証明するものではありません。よって、再輸出国の検査証明書に追記があっても有効であるとは認められません。なお、この場合、再輸出証明書に原産国が追記を行った検査証明書又はそのコピー（再輸出国植物検疫機関により証明されたものに限る。）を添付する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: キウイフルーツかいよう病（Psa3）の発生国に対する要求事項として、「無発生園地で生産されたものであること」とありますが、これはPsa3未発生の国についても適用されますか。
回答: Psa3未発生の国に対しては、特別な検疫措置を要求していません。検疫措置を求めているのは、規則別表2の2の21項に記載されている対象国のみです。
（出典: 農林水産省）
質問: （Q1-2）キウイフルーツかいよう病（Psa3）について、輸入時点で実施されている遺伝子診断は改正後も継続されるのでしょうか。
回答: （A1-2）今回の植物検疫制度の見直しにより、Psa3の発生国から輸入される宿主植物については、輸出国で検疫措置がとられることになったため、通常の輸入検査対応となります。
（出典: 農林水産省）
質問: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は平成28年11月24日からは検査証明書に追記が必要となるのですか？
回答: Anastrepha grandisの対象国からのすいか、ゆうがお、かぼちゃ属及びきゅうり属植物の生果実は、農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。
（出典: 農林水産省）
質問: メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記内容は変更されるのでしょうか。
回答: メキシコ産マンゴウやかんきつ類の生果実の輸入条件や検査証明書への追記に変更はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実を試験的に輸入していますが、改正後も輸入できますか。
回答: メキシコからバンジロウ（グアバ）生果実は、日本の農林水産省消費・安全局植物防疫課が認定した作業計画（ワークプラン）がないため平成28年11月24日から輸入ができなくなります。なお、メキシコから輸入実績のあるイチジク、ゴレンシ、クダモノトケイ（パッションフルーツ）、リグラーリス、ザクロ、サポテの生果実の輸入も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。また、ドミニカ共和国からのマンゴウ生果実も平成28年11月24日以降は輸入できなくなります。
（出典: 農林水産省）
質問: Bactericera cokerelliの対象植物であるレタスの生茎葉はレタスの種類を問わず輸出国に特別な検疫措置を求める対象となりますか。
回答: レタス（Lactuca sativa）はその品種（variety）を問わず、Bactericera cokerelliの寄主植物となることから、当該害虫の発生国から輸出されるレタスはロメインレタスやチシャ等も含め当該検疫措置の対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: アルファルファの乾牧草は、輸出国での特別な検疫措置を求める対象種であるBactericera cockerelli及びCirculifer tenellus（テンサイヨコバイ）の対象植物であるアルファルファの「生茎葉」に該当しますか。
回答: 乾燥した牧草であれば、輸出国に特別な検疫措置を求めるアルファルファの生茎葉に該当しません。
（出典: 農林水産省）
質問: 平成28年11月24日付けの検疫制度改正後、ニュージーランド産トマト及びとうがらし属生果実は規則別表2の2に規定するBactericera cockerelliに関する検疫措置の対象植物となり、検査証明書に追記が必要とされています。検疫制度改正後に、以前の追記がなされて輸入された場合の取扱いはどうなりますか。
回答: これまで、ニュージーランドに求めていた検査証明書への追記は、Bactericera cockerelliの付着がないことを証明するものでありましたが、検疫制度改正後は、「適切と認められる方法による検査が行われ」等の検疫措置の要求を追加しております。検査の方法を特定していないため、検疫制度改正前と同様に、検査の結果、当該害虫が不在であった旨の追記がなされていれば要求を満たしているものとして扱います。
（出典: 農林水産省）
質問: 米国フロリダ産のグレープフルーツやメキシコ産のマンゴウ等の生果実は、既存のワークプランがありますが、それらは「ワークプラン（作業計画）」として公表されるのですか。
回答: 米国フロリダ産及びメキシコ産の生果実でワークプラン、すなわち作業計画にもとづき輸入されているものについては、既存の「作業計画（ワークプラン）」が既に消費・安全局植物防疫課長の認定を受けているので、新たな認定は行いません。また、既に認定を受けている植物の輸入条件はこれまでと変更はございません。なお、現在、「作業計画（ワークプラン）」の公表は行っておりませんが、今後、公開を検討してまいります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国での検疫措置が必要となる木材があると聞きましたが、どのような種類が対象となりますか。
回答: セスジキクイムシ（Scolytus multistriatus）及びヨーロッパニレノキクイムシ（S. scolytus）の発生国からのニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の植物防疫機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。また、Ophiostoma novo-ulmi subsp. novo-ulmiの発生国からのゼルコウァ・カルピニフォリア（ケヤキ属の一種）及びニレ属の木材の輸入に際しては、輸出国の政府機関により発行され、輸出前に行われた検疫措置の追記のある検査証明書の添付が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: ニレ属木材に対する輸出国での消毒の基準は決まっていますか。
回答: 輸出国での消毒基準は決めていませんので、輸出国がセスジキクイムシ及びヨーロッパニレノキクイムシに有効と判断する消毒方法で実施していただくことになります。なお、輸入検査においてこれらの虫が発見された場合は、輸入植物検疫規程及び輸入木材検疫要綱に定める基準により消毒が実施されることになります。
（出典: 農林水産省）
質問: ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト、とうがらし種子等は平成28年11月24日から栽培地検査が不要になるのでしょうか。
回答: そのとおりです。ただし、輸出国で遺伝子診断を実施し（Pepino mosaic virusについては、遺伝子診断に加えELISA検定も認められています。）、輸出国での特別な検疫措置を求める対象のウイルス・ウイロイドに侵されていないことを確認し、その旨を検査証明書に追記する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: ジャガイモやせいもウイロイド（PSTVd）等の対象植物である栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、再輸出国で遺伝子診断を行い、再輸出国の検査証明書又は再輸出証明書に追記することでも輸入はできますか。
回答: 栽培用のトマト及びばれいしょの種子については、当該親植物又は生産された種子について遺伝子診断を行う必要があります。このため、再輸出国でその種子の遺伝子診断を行ない、再輸出国の検査証明書（再輸出証明書）に原産国が記載され、日本の要求事項を満たしていることを示す追記があれば輸入することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 規則別表2の2に移行する栽培用トマト種子のウイルス・ウイロイドの遺伝子診断について、「4600粒について最大400粒ずつ行うこと」と記載されていますが、これはなぜですか。
回答: 国際間で認められた適切な検査を行うためのもので、国際種子検査協会が定める国際種子検査規定の抽出方法に準拠した方法で検定を実施することを輸出国に求めています。また、遺伝子診断を行う際の検査数量は、ISPM31「積み荷のサンプリングに関する方法論」及び我が国の輸入植物検疫規程別表1で定める「検査すべき数量」の根拠となっているポアソン分布に基づく抽出量の計算式に基づき計算し、我が国は栽培用種子類の輸入検査時の感染した種子の検出確率を99％としていることから4600粒に決定しております。また、400粒より多い種子を一度に検定すると検出精度が落ちて、感染した種子があっても検出されない恐れがあるため、4600粒を最大400粒ずつのサブサンプルに分割して検定することを求めています。
（出典: 農林水産省）
質問: 今回の改正で変更点がなかった病害虫については従来の追記内容を記述する方法も認められますか。
回答: 変更点がない場合は従来の追記内容で認められます。
（出典: 農林水産省）
質問: 規則別表1の2及び規則別表2の2の追記例を知りたいのですが。
回答: 以下に、追記例を示しました。また、これらの方法に加え要求事項を満たしている旨を記載する方法も認められるよう変更されております。【追記例】対象が1種（例：規則別表1の2の1項：ミカンクロトゲコナジラミ）の場合：Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が2種以上の場合：【例】オランダからのニンジン等の生植物の地下部であって栽培の用に供するもの。規則別表1の2の3項（コロンビアネコブセンチュウ）及び5項（ニセコロンビアネコブセンチュウ）が該当。Fulfills items 3 and 5 of the Annexed Table 1-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)対象が規則別表1の2（1項）及び2の2（17項）をまたぐ場合：【例】インドネシアからのミカン属の生植物で栽培の用に供するもの。規則別表1の2のミカンクロトゲコナジラミ及び規則別表2の2のGugnardia citricarpaが該当。Fulfills item 1 of the Annexed Table 1-2 and item 17 of the Annexed Table 2-2 of the Ordinance for Enforcement of the Plant Protection Act (MAF Ordinance No73/1950)
（出典: 農林水産省）
質問: 規則別表1の2、2の2に規定された病害虫の発生地域から輸入される対象植物に所定の追記のない検査証明書が添付されていた場合の取扱いはどのようになりますか。
回答: 規則別表1の2にあっては、植物防疫法第6条第2項違反、規則別表2の2にあっては、法第7条第1項違反となり、輸入は認められません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入時に消毒が認められる有害動物であれば、検査証明書に追記がなくても、所定の消毒を行って輸入することは認められますか。
回答: 要求事項を満たした検査証明書に追記がない場合は、輸入禁止品となるため、輸入時に所定の消毒を行っても輸入は認められません。
（出典: 農林水産省）
質問: 検査証明書への追記がない場合、規制の該当となる箇所を除去することにより輸入は認められますか。
回答: 線虫（規制部位は地下部）を対象に追記を求めている場合には、従来どおり地下部の除去は認めていますが、生茎葉を規制部位としている場合には、重要害虫の散逸が懸念されることから除去は認められず、廃棄又は返送となります。
（出典: 農林水産省）
質問: どうして農薬を使用するようになったのですか。
回答: 病害虫・雑草防除の重要性
● 人類はこれまでも農業を通じて食料を効率的に確保することで飛躍的に発展してきましたが、病害虫や雑草から農作物を守ることができないと、食料を安定的に供給できなくなり、大きな被害が発生することがあります。
● 例えば、1845 年にはヨーロッパ全土で、真菌によるジャガイモ疫病が蔓延し、ジャガイモを主食としていたアイルランドでは100 万人以上の方が餓死しています。また、我が国においても、1732 年の享保の大飢饉では、西日本を中心にウンカが大量発生したことにより、稲の収量が激減し、その結果として1 万人以上が餓死したとされています。
● 農作物は、人類の嗜好や目的に合うように作り出された単一の植物を密集した条件で栽培したものであることから、ひとたび病害虫が発生すると瞬く間に被害が拡大してしまいます。また、雑草は病害虫の温床になり得るほか、農作物と栄養分を競合する存在でもあるため、農作物を安定的に生産するためには、病害虫や雑草から農作物を守るための対策（病害虫・雑草防除）が必要不可欠です。特に我が国は温暖湿潤な気候であることから、病害虫や雑草が多く発生し、農作物が被害を受けやすい環境にあるため、病害虫・雑草防除の重要性は高いといえます。
病害虫・雑草防除のための様々な手段
● 農業をはじめて以来、人類は、病害虫や雑草から農作物を守るために、以下のような様々な手段を活用してきました。
・病害虫に強い品種の利用や輪作による耕種的防除
・ビニールシートや敷きわらによる雑草抑制・防虫ネットの利用や太陽熱利用による土壌消毒等の物理的防除
・雑草や害虫を駆除するアイガモやアブラムシ類の天敵であるナミテントウ等を利用した生物的防除
・化学合成農薬による化学的防除
● つまり、農薬による病害虫防除は、こうした様々な防除手段のうちの一つです。また、有機農業など化学的に合成された農薬以外の防除手段を用いる取組も進んでいます。
● 我が国では、昭和初期には、除虫菊を用いた殺虫剤、銅や石灰硫黄等の殺菌剤が使用されていました。また、雑草の防除は、炎天下での手作業が中心でした。
● 戦後、科学技術の進歩により化学合成農薬が開発され、収量の増大や農作業に要する労働の軽減につながっています。例えば、農薬による病害虫防除等の慣行的な管理を行った場合と、防除を行わなかった場合の収量を比較調査したところ、防除を行わなかった場合には、多くの農作物で減収するといった結果が得られています。特に、果樹の場合は収量への影響が大きく、リンゴでは平均で97％減収することが確認されています。収量への影響が少ない場合であっても、農作物の品質に対して悪影響を及ぼすことがあります。また、除草については、例えば、水稲における除草作業に要する労働時間は昭和 30 年代には10a あたり25 時間以上でしたが、現在では1.5時間未満で作業ができるようになっています。
● 農作物を安定的に生産するためには、様々な防除手段の中から経済性を考慮しながら利用可能な手段を講じていくことが重要です。農薬はその中でも、防除の効果が高く、また、農業就業者の減少や高齢化が進む我が国においては、効率性の観点からも重要な防除手段の一つとなっています。一方で、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保するための様々な取組を行っているところです。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の安全性はどのように確保されているのでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物に散布され、意図的に環境中に放出されるものであることから、人の健康や環境に対する安全を確保することが必要です。
● このため、毒性、作物への残留、環境への影響等に関する様々な試験成績に基づき、安全性の評価を行い、問題がないと判断した農薬のみを、農林水産省が登録しています。
● また、農薬は登録されたものしか使ってはいけないことはもちろん、登録の際に、使用できる作物と使用方法（希釈倍数、使用量、使用時期、回数など）も合わせて定めており、農薬を使用するときにこれらを遵守することで農薬の安全性が確保されています。（農薬の安全性評価については、問３参照）
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の登録にあたって、政府の役割分担はどうなっていますか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、農林水産省のほか、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省が、それぞれの法律に基づいて役割分担して対応しています。
● 各府省の役割分担は次のとおりです。
① 内閣府食品安全委員会食品安全委員会では、食品安全基本法に基づき、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）を行い、許容一日摂取量（※）等を設定しています。※許容一日摂取量（ADI）：一生涯にわたって毎日摂取し続けても、健康への悪影響がないと考えられる1日当たりの物質の摂取量のこと。体重 1kg 当たりの量で示される（mg/kg 体重/日）。
② 厚生労働省厚生労働省では、食品衛生法に基づき、食品の規格基準として残留農薬基準値を設定しています。
③ 環境省環境省では、農薬取締法に基づき、水生生物（魚、ミジンコ等）や鳥類など、環境中の生物への影響や、飲料水を経由して農薬を摂取した場合の人の健康への影響について安全性評価を行い、各種基準を設定しています。
④ 農林水産省農林水産省では、農薬取締法に基づき、農薬使用者への安全性やミツバチへの農薬の影響について評価しています。これらの評価結果や関係府省の評価結果等を踏まえ、効果があり、ヒトの健康や環境への安全性について問題がないことを確認した上で、使用方法を定めて農薬を登録しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬の安全性を向上させるため、これまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。
回答: ● 農林水産省は、関係府省と連携して科学的に審査し、効果があり、かつ安全であると判断した農薬だけを登録しています。
● 科学は日進月歩であり、農薬の安全性に関する新たな知見が蓄積され、評価方法も見直されていきます。このため、こうした科学の発展に応じて、制度の見直しや試験要求の充実等を随時行い、審査に反映させてきました。
● 近年では、例えば、・作物残留試験の試験例数の見直し（平成 26 年）・短期暴露評価の導入（平成 27 年）・作物群での農薬登録の導入（平成 29 年）等を行ったところです。
● 今後も、最新の科学的知見に基づき、不断に見直しを行っていきます。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬取締法の改正の主な内容はどのようなものなのですか。
回答: ● 農薬取締法の改正により、登録されている全ての農薬について、定期的（15 年毎）に最新の科学的知見に基づき、安全性等の再評価を行う仕組み（再評価制度）を新たに導入するとともに、農薬の安全性に関する科学的知見を収集し、必要な場合には随時、登録の見直し等を行うこととしています。
● また、農薬使用者やミツバチへの影響評価、環境への影響評価など、農薬の安全性に関する審査を充実することとしています。（農薬によるミツバチへの影響については、問 15 参照）
（出典: 農林水産省）
質問: 発がん性についてはどのような審査がなされているのでしょうか。
回答: ● 農薬の登録に当たっては、マウスやラットを用いた発がん性試験を要求しています。当該試験では、これらマウスやラットに対して農薬の有効成分を長期にわたって反復的に餌に混ぜて投与し、病気の兆候や体重変化等の観察、血液検査、各臓器の病理組織学的検査などをすることで、発がん性の有無を確認しています。
● こうした発がん性試験の結果も含めて、食品安全委員会において、残留農薬の食品を通じた人の健康への影響評価（食品健康影響評価）が行われてADI（許容一日摂取量）等が設定され、こうした評価等に基づき、厚生労働省で残留基準値が設定されています。これらを基に、使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことを確認して登録しています。
● なお、発がん性については、（※）国際がん研究機関(InternationalAgency for Research on Cancer; IARC)による分類も行われていますが、国際がん研究機関による分類と各国の農薬評価機関による安全性評価では、その性格が異なります。※ 国際がん研究機関：がん研究の国際協力を目的とした世界保健機関(World Health Organization; WHO)傘下の組織
● 国際がん研究機関は、人に対する発がん性に関する様々な物質・要因を評価し、5 段階に分類しています。この評価では、使い方や量に関わらず、発がん性を示す試験結果がどの程度あるかに基づき発がん性の分類を行っています。そのため、ヒトの健康に対する影響の大きさを推し量れるものではありません。例えば、アルコール飲料、喫煙、紫外線を浴びること等は｢ヒトに対する発がん性がある｣（グループ1）、夜勤、熱い飲み物を飲むこと等は｢ヒトに対しておそらく発がん性がある｣（グループ2A）に分類されています。
● 農薬の場合、定められた使用方法に従って適正に使用しなければなりません。したがって、適正に使用された場合にどのような影響が発生するのかを知ることが重要となってきます。そこで、我が国を含め各国の農薬評価機関では、農薬の登録にあたって、実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、発がん性を含め健康への影響を評価しています。
● なお、グリホサートについては、2015 年に国際がん研究機関が発がん性グループ2A に分類していますが、上記のとおり、この分類は実際の農薬の使用方法で農薬を使用した場合に、どれだけの量をヒトが摂取するのかを考慮したものではありません。
● 我が国をはじめ、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ等の農薬の評価機関では、どの程度の量でどのような影響が出るのか、それぞれの国における農薬の使用方法に従った場合に、どの程度の量をヒトが摂取するのかを考慮した上で、健康への影響を評価しています。
● その結果、これらいずれの国・地域でも、登録された使用方法どおりに使用すれば、人の健康上の問題がないことが確認されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本の農薬の使用量は諸外国に比べて多いのでしょうか。
回答: ● 我が国は、温暖湿潤な気候のため、病害虫が発生しやすく、農作物が被害を受けやすい環境にあります。
● 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のデータベースによると、我が国の面積当たりの平均農薬使用量（11.8 kg/ha、2017 年）は、気象条件の異なる欧米より多いものの、我が国と気象条件が近い中国や韓国とは同程度か、少ないものとなっています。
● 病害虫の発生状況は、気象条件や作物の種類によって大きく異なります。このため、条件の異なる国の間で単純に農薬の使用量の平均を比べることは適切ではないと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬をできるだけ減らしていくべきではないでしょうか。
回答: ● 農薬は、農作物の安定的な生産にとって必要です。一方、必要以上に農薬を使うことは、環境などに悪影響を及ぼす可能性があるほか、農家にとっても生産コストが増大するため、好ましくありません。
● 農薬には、防除に有効で、かつ安全を確保できるよう、使用方法が定められています。農林水産省は、都道府県と協力して、農薬が使用方法どおり、適正に使用されるよう、指導を進めています。
● また、農薬だけでなく様々な方法を組み合わせた総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の推進や、発生前の予防的な農薬散布による防除（スケジュール防除）から、発生予察情報に基づく適時・適切な防除への転換などを通じ、防除に必要な量だけを的確なタイミングで使用するような取組も進めているところです。
（出典: 農林水産省）
質問: 農薬によるミツバチへの影響を軽減するため、どのような取組を行っているのでしょうか。
回答: ● 欧米では、2000 年代より、蜜蜂が越冬できずに消失したり、働き蜂のほとんどが女王蜂や幼虫などを残したまま突然いなくなり蜜蜂の群が維持できなくなるという、いわゆる「蜂群崩壊症候群」（CCD）が多く報告されており、世界中で蜜蜂の減少への関心が高まっています。
● CCD を含む蜜蜂の減少の主な要因として、欧米では、「ダニ等の寄生虫や害虫」、「病気」、「栄養不足」、「農薬」、「周辺環境の変化」、「異常気象」などが挙げられており、いくつかの要因が複合的に影響していると考えられています。
● 農林水産省では、農薬が原因と疑われるミツバチの被害状況を調査しています。この調査では、被害は年間 50 件程度で推移しており、欧米のようなCCD は報告されていません。また、被害の多くは水稲のカメムシ防除時期に発生しています。
● こうした被害状況を踏まえ、農薬がミツバチの巣箱やその周辺にかからないよう、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の被害軽減対策を推進しています。
● また、農薬取締法の改正により、巣内のミツバチに与える影響などミツバチへの影響評価の充実を図ったところです。今後、最新の科学的知見に基づいて、全ての農薬について、ミツバチへの影響も含めて再評価を行うこととしています。（参考：農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組 https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_mitubati/）
（出典: 農林水産省）
質問: 日本に入国する際、空港で肉製品を没収されたことがあります。そもそもどうして、肉製品は空港や港で「検疫」されるのですか。動物検疫は何のために行っているのでしょうか。
回答: 動物検疫とは、生きた動物や肉製品等が持ち込まれることを介して、家畜の伝染病が国内に侵入することを防ぐための措置です。
 ひとことで「肉製品等」と言っても様々な種類があります。 まず、生鮮肉や生ハム、ソーセージ、サラミ、ベーコン、ジャーキーのように肉が主原料の製品が該当します。また、これらだけでなく、肉まん、餃子、ハンバーガー、ハムサンド、温泉卵、機内食の残りなど、ほんの少しでも肉等が原料に使われていれば動物検疫の対象になります。
 口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜の伝染病が国内に侵入すると、牛、豚、鶏などの家畜の生命や健康が損なわれます。そうなると、肉、卵、牛乳などの生産量が落ちますので、畜産農家や加工業者等に経済的な損害が生じます。さらに、事態が深刻化すれば、食料不足や価格高騰などの問題を引き起こすおそれもあります。
 このため、日本は悪性の家畜伝染病が発生している地域からの生きた動物や畜産物等の輸入を原則禁止するとともに、その他の地域からの輸入についても輸出国政府による検査を事前に受けたものに限ること（検査を受けたことを証明する書類（検査証明書）を提出する必要）等により、家畜の伝染病を広めるおそれがないと認められる場合に限って輸入を認めています。
 なお、お土産用や個人消費用に免税店やスーパー等で購入した畜産物の検査証明書を取得するのは難しく（アメリカやカナダなどの一部店舗を除く）、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができません（詳細は1-11をご覧ください）。
 肉製品等を日本に持ち込む際には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで必ず検査を受けなければなりません。持ち込んだ肉製品が日本に持ち込んで良いものであっても検査は必要です。誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港や港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 現地で売られている製品は現地政府が衛生的に製造・流通していることを確認しているため安全なのではないのですか。それなのにどうして、日本に持ち込むことが禁止されているのですか。
回答: 国によって家畜の病気の発生状況や衛生状況は異なりますので、輸出国で流通している製品であっても日本の家畜にとって安全であるとは限りません。
 世界では、食肉を介して遠く離れた国に家畜の伝染病が広がった事例が複数報告されています。現地で流通している食品が必ずしも家畜の伝染病の病原体を持たないとは言えないのです。
 例えば、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、感染源として、国際航路の船舶で出された食品の残渣が疑われています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: 自分で食べるために持ち帰った肉製品はほんのわずかな量です。これが家畜の伝染病の原因となるとは思えないのですが、なぜ持込みが禁止されているのでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の病原体はたとえわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあるため、少量であっても原則として持込みを禁止しています。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: ソーセージやハムのように加熱加工したものや、ビーフジャーキーのように乾燥や燻製したものであっても、持ち込むことができないのはどうしてですか。
回答: 家畜の伝染病のウイルスなどの多くは十分に加熱すれば感染力を失います。
 しかしながら、持ち込もうとしている食品が十分に加熱されていることを一つひとつ目視で確認することは現実的でないため、輸出国政府が十分に加熱されていることを証明している場合を除き、原則として持込みを禁止しています。
 以前、入国者が持ち込もうとしたソーセージを動物検疫で没収したところ、アフリカ豚熱のウイルスが見つかった事例がありました。そのソーセージは見た目上は加熱されているように見えるものでしたが、実際は十分な加熱がされていませんでした。
（出典: 農林水産省）
質問: 冷凍餃子や冷凍ピザ、冷凍チャーハンのように冷凍されているものでも、持込み禁止になってしまうのですか。
回答: 家畜の伝染病の病原体の中には、冷凍下で長期間生存するものがあります。例えば、口蹄疫ウイルスは冷凍状態で半年以上生存するという報告があります。
 このため、冷凍された肉製品も原則として持込みを禁止しています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: カップラーメンが持込み禁止の対象になっている理由がわかりません。どうしてですか。
回答: カップラーメンの具に肉が使われている場合、その肉が十分に加熱されていなければウイルス等が感染力を持っているおそれがあります。
 このため、成分表示を確認した上で、肉が含まれる場合は原則として持込みを禁止しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 真空パックに入っている肉製品は持ち込むことはできるのでしょうか。
回答: 真空パックに入れてもウイルス等は感染力を失うわけでないため、動物検疫の対象となり、原則として持込みを禁止しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 海外の空港にある免税店の店員から持ち込むことができると言われました。免税店で認められたものであれば、持ち込んでも没収されることはありませんか。また、「原則として持込み禁止」とありますが、お土産用や個人消費用の肉製品を持ち込むことができるのは、どのような場合ですか。
回答: 国内に持ち込むことができるのは、輸出国政府が発行した日本向け検査証明書が添付されており、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けた肉製品等です。免税店で購入した製品であっても、例外ではありません。
 お土産用や個人消費用については輸出国政府が発行する検査証明書の取得が難しいため、現実的にはほとんどの場合で持ち込むことができませんが、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは、輸出国政府が発行する日本向け検査証明書（PDF：324KB）がパッケージに表示されている肉製品が販売されており、このような商品は持ち込むことができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 海外の空港で出国後に売店で購入した食品や日本に向かう機内で提供された食事であっても、日本に持ち込むことができないのでしょうか。
回答: 海外の空港で出国後に売店で購入した食品や国際線の機内食についても肉製品等を含んでいれば動物検疫の対象となり、原則として国内に持ち込むことはできません。
 実例として、2007年にコーカサス地方にアフリカ豚熱が侵入した際には、国際航路の船舶内で提供された食品の残渣が感染源として疑われています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: 家畜の伝染病の病原体を日本に持ち込まないために、海外旅行の際に気をつけるポイントを教えてください。
回答: 海外では、口蹄疫やアフリカ豚熱など様々な家畜の伝染病が発生しています。旅行先で家畜に触れたり農場の土を踏んだりすると、衣服や靴に家畜の伝染病のウイルス等が付着し、日本に持ち込んでしまう可能性があります。
 このため、海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないようにしてください。
 もし、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合は、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
 帰国後1週間は動物や家畜に触れる施設を訪問しないでください。 これらの施設にやむを得ず訪問しなくてはならない場合には、事前に施設に確認し、施設からの指示に従って確実に消毒などの対策を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 肉製品を日本に持ち帰ってしまったことを空港に着いてから気づいた場合や、家族が肉製品をお土産に持ち帰ってきたことを家に到着してから気づいた場合などは、どうしたらいいですか。
回答: 日本到着時に畜産物を所持している場合は、必ず、税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けてください。
 ご自宅に着いてから、検査を受けていない畜産物があることに気がついた場合は、容器や包装をそのままの状態で、速やかに、動物検疫所（PDF：162KB）に連絡をしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本の空港で肉製品を持っていることを自分から申し出ても罰則を受けることになりますか。
回答: 肉製品等は、日本に持ち込んで良いものも含め、必ず、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査を受けなければなりません。
 誤って輸入できない肉製品を持って帰ってきてしまった場合は、空港内にある自主廃棄ボックスに捨ててください。
 申告せずに肉製品を日本に持ち込んでいることが見つかり、悪質と判断される場合には警察に逮捕されることもあります。この場合、違法に持ち込もうとしたとして罰則（300万円以下（法人の場合5000万円以下）の罰金又は3年以下の懲役）の対象となりますので、ご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 畜産物のほかに日本に持ち込んではいけない食品等はありますか。
回答: 苗、穂木、球根、種子などの栽培用植物、野菜、果実、切り花、木材、穀類、豆類などの消費用植物、植物に有害な生きた昆虫・微生物、中古の農業機械は「植物検疫」の対象です。詳細は「旅行者用簡易検索情報」をご確認いただくか植物防疫所へお問い合わせください。
 生きている水産動物などは農林水産大臣の輸入許可を得なければならないものがあります。詳細は「水産動物の検査について」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: チーズなどの乳製品をお土産として持ち込むことはできますか。
回答: チーズ、ミルク、クリーム、バター等は、携帯品（手荷物や預け荷物、又は別送品として持ち帰るもの）として持ち込む場合は動物検疫の対象でないため、持ち込むことができます。
 携帯品でない乳製品は動物検疫の対象となるため、取り扱いにご注意ください。詳細は「乳製品の検疫について」をご覧ください。
  
 II．帰国後の観光牧場等の訪問について
（出典: 農林水産省）
質問: 「帰国後1週間は観光農場等に行くのを控えてほしい」という理由を教えてください。
回答: 家畜の伝染病のウイルスなどは、ヒトの衣服や靴などに付着して国内に侵入するおそれがあります。
 このため、衣服や靴に付着したウイルスを家畜にうつさないよう、帰国後1週間程度は家畜への接触を避けてもらうようお願いしています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: 海外で衣服や靴についたウイルスが日本に帰ってから家畜や野生動物に感染するということが本当に起きるのですか。信じられません。
回答: 我が国の周辺国で発生している海外悪性伝染病の一つ、口蹄疫を例にとります。
 口蹄疫の国際的な伝播の原因として、最も多いのは畜産物や調理場から出る生ごみ（全体の66%）ですが、風による伝播や渡り鳥（同22%）、家畜の移動（同6％）、人や物（同4％）を介した伝播もあると報告されています。
 2010年に日本で口蹄疫が発生した際には、アジア地域の口蹄疫発生国から人あるいは物を介して侵入した可能性が高いとされています。
 また、家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがあります（※）。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。 
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕、口蹄疫対策検証委員会「口蹄疫対策検証委員会報告書（PDF：1.8MB）」、農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
（出典: 農林水産省）
質問: 帰国後1週間以内に訪れることを避けたほうがよい施設は、牧場のほかにどのようなところがありますか。具体的に教えてください。
回答: 動物とふれあう機会のある施設です。具体的には、一般の方であればなでたりエサを与えたりできるふれあい動物園や観光牧場、畜産関係者であれば家畜市場や共進会の会場などです。
 なお、帰国後1週間以内かどうかにかかわらず、家畜を飼養している農場へ必要のない方は立ち入らないでください。
（出典: 農林水産省）
質問: 帰国後1週間を過ぎたので、ふれあい動物園に行こうと考えています。エサのあげ方や接触の仕方で注意しないといけない点はありますか。
回答: ウイルス等は環境中で長く生存することが報告されています。例えば、口蹄疫ウイルスは衣服に付着した状態で63日から98日間感染力を保つという報告があります。
 このため、過去4か月以内に海外で着用した帽子や上着、靴などは身に着けて行かないようにお願いします。
 また、動物に病気をうつしたりもらったりすることを防ぐため、動物に触れる前や触れた後はしっかりと手洗いをし、消毒を行ってください。
 （参考）農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: 国内への肉製品の持込みや動物のいる施設への訪問の注意点は分かりました。他に気を付けるべきことはありますか。
回答: 万が一ウイルスなどが付着した肉製品が国内に持ち込まれた場合でも、そのウイルスが家畜や野生動物に伝播しなければ、国内発生にはつながりません。
 そこで重要なのが「ごみの適切な処分」です。 例えば、キャンプやバーベキューで肉製品の食べ残しや包装容器を野外に放置すると、イノシシやシカが荒らし家畜の伝染病に感染してしまうおそれがあります。
 ゴミ捨て場に捨てたとしても、その管理をしっかりしていないと、カラスやネズミが荒らしてウイルスが付着し、近くの牧場や養豚場まで運んでしまうおそれがあります。
 食品を含むごみは、野生動物に荒らされないよう適切な処分をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 帰国後一週間、いっさい畜舎の中に入れないのでは仕事になりません。なんとかならないでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。
 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 海外では、家畜のいる施設や生きた動物が販売されている市場などに立ち入らないでください。万が一、海外で家畜に触れたり農場へ行ったりした場合には、日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターで検査に立ち寄り、係員の指示に従い、靴の消毒などを受けてください。
（出典: 農林水産省）
質問: ふれあい動物園や観光牧場を経営する立場としては、外国から日本に訪れる旅行客の方々にこれまでどおり遊びに来ていただきたいです。どうしたらいいでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場など、不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は例外と規定されています。 
 このため、利用者に規則の遵守を徹底し、家畜の伝染病の侵入を防いでください。万が一、規則を定めていない場合は家畜保健衛生所に相談して、速やかに規則を定めてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 母国の家族、知人から個人宛に宅配便で送付されるような、自分で消費するための少量の肉製品でもだめなのでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の病原体はわずかな量でも感染を引き起こすおそれがある（※）ため、家族や知人から個人宛に宅配便で送られるものであっても動物検疫の対象となり、原則として輸入できません。中国語やタガログ語、ベトナム語での解説動画もありますのでご覧ください。
 ※例えば、アフリカ豚熱はごくわずかなウイルス（10個以下）の体内への侵入によって感染が成立すると報告されており、ダニが吸血したわずかな血液を介して感染が広がることが確認されています。
  （参考）農研機構動物衛生研究部門「ASF（アフリカ豚熱）」〔外部リンク〕農研機構動物衛生研究部門 山田ら「Experimental infection of pigs with different doses of the African swine fever virus Armenia 07 strain by intramuscular injection and direct contact」J. Vet. Med. Sci. 82(12): 1835–1845 2020
（出典: 農林水産省）