GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 健保組合の保健指導で得た個人情報を提供するよう健保組合の上司から指示があったが、その個人情報を提供してよいのでしょうか。
回答: 法上は、同じ健保組合内であれば、保健師もその上司も同一の主体であり、その間の個人情報の提供には規制がありませんが、健保組合の保健師には職員としても保健師としても守秘義務が課されており、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこととされています（健康保険法第 22 条の２及び保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 42条の２参照）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 以下の場合について、事業者と健保組合において、健診結果について共有することができるのでしょうか。
回答: 事業者と健保組合とは異なる主体であるので、健診実施者が他に健診結果を提供する場合は、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。ただし、事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 母体事業所の健康管理部門に特定保健指導を委託する場合において、健保組合が特定健診の結果を母体事業所へ提供することについて本人同意は必要となりますか。
回答: 健保組合は特定保健指導を母体事業所に委託するところ、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを母体事業所に委託することに伴って当該個人データを提供する場合、当該提供先である母体事業所は「第三者」に該当しないため、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 事業所における健康管理事業推進に寄与する為に、健保組合が保有する健診結果とレセプトデータを突合分析した結果を、事業所の健康管理部門に提供するにあたり、本人同意は必要となりますか。
回答: 統計データ（例えば血糖値が基準値を超える人の○％が 60 歳到達時に生活習慣病に罹患する等の情報）について、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、個人情報に該当しないため、当該統計データを事業者に提供するに当たって、本人の同意を得る必要はありません。ただし、統計データについて、特定の個人との対応関係が排斥されていない場合には、原則として、当該統計データを事業者に提供するに当たっては、本人の同意を得る必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、人間ドック未受診者が法定健診も未受診とならないよう、人間ドック未受診者のリストを事業所に提供しています。
この場合、本人同意は必要となりますか。
回答: 当該事業が健康管理事業推進を目的とした共同事業として位置づけられ、当該提供が法第 27 条第５項第３号に定める「共同利用」の要件を満たす場合、本人同意は必要ありません。ただし、トラブル回避の観点から、人間ドック未受診者に対し、健保組合から受診勧奨を実施し、その際に未受診の場合は法定健診にかかる受診勧奨が事業主から実施される旨を通知することが望ましいと考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では事業所とのコラボヘルスを推進するにあたり、互いが保有する健診結果等のデータを共有し、互いの事後指導に活用したいと考えていますが、法第 27 条第５項第３号「共同利用」に該当する場合、本人同意は要しないという理解でよいのでしょうか。
回答: 事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診結果を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、本人同意は不要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 前設問における共同利用により健診結果を事業所と共有している場合、健診結果が要治療にもかかわらず、健保組合のレセプトデータから未受診であることが分かった者について、その旨（単に受診していない旨）を事業所に情報提供し、事業所から受診勧奨することについて、本人同意は必要となるのでしょうか。
回答: 「問３３０」同様、法第 27 条第５項第３号に定める共同利用に該当する場合、法的には本人同意を得る必要はありません。ただし、提供する情報の秘匿性に鑑み、当該受診勧奨については、まず健保組合が実施の上、なお未受診である者については事業所（医療専門職）から受診勧奨を実施する旨を伝え、本人同意を得る事が望ましいと考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合の理事長は事業所の人事執行役員です。この場合、理事長が事業所の人事業務に健保組合が保有する被保険者の病歴等情報を活用することに問題はありますか。
回答: 同一人物が複数の事業者を兼ねる場合であっても、個人情報は事業者ごとに取得されたものであり、一方の事業者の個人情報を他方の事業者内で利用することはできません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 母体企業が労働安全衛生法に基づく健診を行う際に、同法の法定項目を超える健診を実施し、健保組合が当該超過項目の費用を負担しています。健診結果は、母体企業と健保組合が共有します。このようなケースは認められるのでしょうか。
回答: 事業者が健康保険法第 150 条第２項に基づく健保組合の求めに応じて、健診情報を提供する場合については、法第 27 条第１項第１号の「法令に基づく場合」に該当するため、母体企業から健保組合への健診結果の提供については本人の同意は不要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合が行う特定保健指導などを産業医に依頼する場合には、どのようなことに気を付ける必要がありますか。
回答: 健保組合は産業医に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを産業医に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である産業医は「第三者」には当たらないため、本人の同意は要しません（法第 27 条第５項第１号）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、特定保健指導を専門業者に委託し、業者には特定保健指導対象者の健診結果を提供しています。この場合、受診者本人の同意は必要ですか。
回答: 健保組合は専門業者に特定保健指導を委託するところ、健保組合が、その利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを専門業者に委託することに伴って当該個人データを提供する場合には、当該提供先である専門業者は「第三者」に当たらないため、健診結果の提供に当たり、本人の同意を得る必要はありません（法第 27 条第５項第１号）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 母体企業の産業医に相談業務を委託することがありますが、その結果を健保組合に報告してもらうことに支障はありますか。また、母体企業の産業医が健保組合の顧問医になっている場合はどうでしょうか。
回答: 母体企業は、相談業務の結果を健保組合に提供するに当たり原則として、本人の事前同意を得る必要があります（法第 27 条第１項）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 事業主が実施している健康診断の結果をもとに、健保組合の保健 師が受診者に対し、健康相談を行うことは可能でしょうか。また、 事業主から誰に対し健康相談を行ったのか、その健康相談の内容は どのようなものかと聞かれた場合にはどうすればよいのでしょうか。
回答: 健康保険法第 150 条第２項及び第３項において、事業主から被保険者等に係る健康診断の結果の提供を受けることができることとされており、それをもとに健康相談を行うことが可能です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 人間ドック等の受診費用を健保組合が助成し、その結果を健診業者から健保組合にも直接送付してもらっていますが、事前に本人の同意をとる必要がありますか。
回答: 人間ドック等の受診結果は、要配慮個人情報に該当するので、当該個人情報を取得するには、あらかじめ本人の同意が必要です。また、健診事業者と健保組合とは異なる法人であることから、提供に当たってはあらかじめ本人の同意が必要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、特定の健診機関と個別契約を締結し、人間ドック事業を実施しています。同事業内容については、組合員にも周知済みですが、契約健診機関から健診結果を受領することについて、受診者本人の同意は必要でしょうか。
回答: 設問における健診結果の受領は健保組合と健診機関における委託契約のもとに成立するものであり、健診機関が法第 27 条第５項第１号における委託に伴って健保組合に健診結果を提供する場合においては、当該提供先である健保組合は「第三者」には当たらないため、本人同意は要しないこととなります。なお、更なる措置として、人間ドック受診にかかる申込書に、健診機関から健保組合に健診結果が提供されることについて、同意意思を表示するチェックボックス等を設けることは差し支えありません。この場合、健診結果を受領する健保組合において、改めて取得に係る本人の同意を取得する必要はありません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健診で結核などの感染のおそれが高い疾病患者が見つかったため、事業所に該当情報を伝える必要がある場合は、本人の同意を得なければならないのでしょうか。
回答: 健保組合と事業所とは異なる法人となるため、原則として、あらかじめ本人の同意が必要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: いくつかの健保組合が共同して、レセプトの分析を行うことを予定しています。この場合に気を付けることは何がありますか。
回答: 法第 27 条第５項第３号に定める事項（事業内容及び個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的、データの管理について責任を有する者の氏名又は名称等）について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、共同利用に該当し、当該提供先である各健保組合は「第三者」に当たらないことから本人の同意は不要です。ただし、不必要な情報はマスキングなどの加工の必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 法第 27 条第５項第３号では、特定の者で共同利用する場合には、利用する者の範囲、責任者等を予め、本人の知り得る状態とすれば、当該提供先は「第三者」に当たらず、本人の同意は不要とされていますが、「本人が容易に知り得る状態」とはどのような状態をいうのでしょうか。
回答: 本人が知ろうとすれば時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態をいい、具体的には、①ホームページ等に継続的に掲載することや、②事業所の窓口等への掲示・備付け（健保組合の事務所だけでなく、加入事業所にも掲示・備え付けることが望ましい）、③会社の広報誌や組合のパンフレットの継続的な配布（３か月に一度程度以上）などが考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: レセプトから自動車事故等の第三者行為による負傷であることが疑われ、被保険者に対し傷病原因を照会する必要がある場合に、健保組合が当該被保険者の電話番号を把握しておらず、直接連絡を取ることが難しいことがあります。このような場合に健保組合が当該被保険者が所属する事業所の職員に当該被保険者に係る傷病原因の照会をした場合には、法に抵触しますか。
回答: 健保組合が、レセプトに記載された被保険者の医療情報について、事業所の職員に対し照会を行う場合は、個人データの第三者提供に該当するため、原則として、本人の同意が必要となります（法第 27 条第１項）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 第三者行為において、健保組合が損害保険会社に請求する医療費を示すために、レセプトの写しを損害保険会社へ送付していますが、
法に抵触しますか。
回答: 損害保険会社と健保組合は異なる法人であり、レセプトの写しを提供するときは、あらかじめ本人の同意を得ることが原則です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 現在、医療費通知は被保険者とその家族をまとめて通知しており、その旨をホームページ等で公表し、組合員においても周知が行き渡っている状況ですが、平成 29 年５月の改正法施行後もこの取扱いでよいのでしょうか。また社内便を用いて本人に送付しているがよいのでしょうか。
回答: 家族同士であっても異なる個人であることから、家族分をまとめた医療費通知を被保険者本人に通知するにあたっては、家族の同意が必要となります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、高額療養費及び付加給付（一部負担還元金等）の支給について、規程で定めることにより、本人の申請に基づくことなく「自動払い」により、事業主を経由し支給する（給与口座への振込み）こととしています。これは本人の同意を得ずに、個人データを第三者である事業主に提供していることになり、あらかじめ本人の同意が必要となりますか。
回答: 本人の同意を得ることが必要となりますが、この同意は必ずしも明示的なものでなくとも差し支えありません。設問のような状況においては、「高額療養費及び付加給付を事業主を経由して給付すること」及び「仮に同意しない場合には申し出てもらう必要があること」などをあらかじめ通知等することにより明らかにすることで、黙示の同意をとることが考えられます（ガイダンスⅢ７（３）を参照）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、療養給付記録欄がある紙の被保険者証を発行していますが、これは、被保険者が受診する場合は被扶養者に関する個人情報を、被扶養者が受診する場合は被保険者に関する個人情報を、それぞれ情報主体と異なる者（受診者）が第三者（医療機関）に提供する形になっていますが、法上、問題がありますか。
回答: 被保険者と被扶養者は異なる個人であり、相手の情報を第三者に提供することとなりますが、個人情報取扱事業者には当たらないため、法上提供するに当たってそれぞれ相手の同意を得る必要はありませんが、相手の情報が安易に提供されることは本人情報の保護の観点から望ましい状態とは言えません。現在は、被保険者及び被扶養者が、療養給付記録欄が削除されたそれぞれ別個の被保険者証を有することができる措置が講じられているので、健保組合においては被保険者証を切り替えることにより、相手の情報が安易に提供されないようにすることが望ましいと考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合がレセプト等を売買したり、健保組合からレセプト等による医療費分析などを受託している業者がレセプト等を売買することは問題ないでしょうか。
回答: 健保組合がレセプト等を売買することについては、健保組合の公法人としての性格に鑑み、許容すべきものではなく、また、健保組合が医療費分析などを委託するに当たっては、委託した個人データの安全管理が図られるよう委託業者に対して、必要かつ適切な監督を行う義務があることとされております（法第 25 条）。
医療情報というレセプト等の公益性を踏まえると、委託業者が個人データを売買することは適当でなく、健保組合から委託業者に対して、売買について禁止するよう指導すべき義務があると解せられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: レセプト等を用いて、医療費分析や保健指導等をするに当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、それらの業務を委託する場合はどうでしょうか。
回答: レセプト等が医師の個人情報に当たる場合であっても、法第 21条第１項により、利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はありますが、例えばレセプトを使って医療費分析を行うに当たって、本人の同意を得ることまでは求められていないため、医師の同意を要しません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合がレセプト等の個人情報に係る部分をマスキングした上で、当該レセプト等のデータ処理業務を海外の会社に委託することは可能でしょうか。
回答: 法第 28 条に基づき、海外の会社が同条に規定する「個人情報保護委員会規則で定める」外国にある場合又は「個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者」である場合を除いて、本人の同意が必要となります。法第 28 条の本人の同意に基づいて提供を行う場合には、法第 27 条の規定は適用されません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人データを第三者提供する際にその記録を作成する必要はありますか。
回答: 法第 29 条により、第三者提供に係る記録が義務付けられており、「本人同意、第三者氏名等、本人氏名等」のデータ項目を原則３年間保存することとなります。ただし、以下の場合においては同義務を適用されないことに留意が必要です。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 法第 29 条にかかる第三者提供時の記録が必要な場合の具体例は何でしょうか。
回答: 例として、傷病手当金は一つの傷病につき最長１年６か月受けることができますが、給付を受けていた被保険者が退職し、数か月後に別の健保組合に加入した際に、新たに加入した健保組合が傷病手当金の法定期間等を適正に取り扱うため、被保険者が以前に加入していた健保組合に傷病手当金の受給期間について確認することがあります。以前加入していた健保組合は第三者にあたるため、情報提供を受ける際又は情報提供する際には記録が必要となります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 当健保組合では、効果的な保健事業展開を目的とし、レセプト等のデータの分析を専門業者に委託していますが、委託の際の留意点は何でしょうか。
回答: 健保組合の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴い当該個人データを提供する場合は、当該個人データを受ける者は「第三者」に該当しないため、あらかじめ、本人の同意を得ることは不要です（法第 27 条第５項第１号）。ただし、可能な限り、個人情報をマスキングするなどの対策を講じた上で、委託するよう努めることが望ましいと考えます。（委託元、委託先双方にて、安全管理措置を講じる必要はあります。）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求の手続きはどのようなものでしょうか。
回答: 診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書など（それらの写しを含む。）の開示の請求があった場合には、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知） 及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」
（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づいた取扱いとなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求の際に、本人であることの確認はどのように確認すればよいのでしょうか。
回答: 「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）を参照。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求の手数料はどの程度に設定すればよいのでしょうか。
回答: 実費を勘案して合理的であると認められる範囲において定めなければなりません（法第 38 条）。手数料が割高であるため開示請求が困難となることのないよう、実際の事務に要した費用程度の額が適当であると考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 情報開示手続を定めるに当たっては、請求者に「過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない」こととなっているが、具体的にどのようなことでしょうか。
回答: 本人確認等をすることは極めて重要なことではあるものの、不必要に膨大な証明書等の提示を求めたり、煩雑な手続を設ける等、個人情報の内容、性質に応じ過剰なものにならないようにする必要があります。具体的には、受付窓口を不当に制限したり、とりわけ分かりにくく不便なところに設けることがないこと等が挙げられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 震災等でレセプトが散乱し、検索することが困難な状態の場合は、その事情を理由に開示しなくてよいのでしょうか。
回答: 健保組合が保有するレセプトなど紙ベースで保有される情報は、個人データ（特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの）と考えられます（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）。これらの個人データについて、震災等により散乱し、一時的に分類・整理しないまま大量に保有する状態となった場合、仮に法の開示請求があっても、開示請求に係る当該個人データを検索することが現実的には困難な状態にあると考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 「保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる」不開示の要件として、「個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合」がありますが、健保組合においてどのようなことが考えられるのでしょうか。
回答: 本規定は健保組合の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な実施」といえるものであることが求められます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 被保険者から医師の個人情報にも該当するレセプト等の開示請求があった場合、被保険者に対する個人情報の提供に当たって、医師の同意を要するのでしょうか。また、医師の個人情報には該当しない場合はどうでしょうか。
回答: レセプトが担当医の個人情報に該当しない場合はもとより、レセプトが担当医の個人情報に該当する場合についても、健保組合は、被保険者への開示義務を負うこととなりますが、開示することにより、被保険者本人又は第三者の権利利益を害するおそれがあるかどうかの判断（法第 33 条第２項第１号）は、健保組合においては容易でないため、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における診療報酬明細書等の開示の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付厚生労働省保険局保険課長通知）に基づき、開示に当たって、担当医の判断が必要となります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: レセプトの遺族への開示については、今回の法改正においても取扱いは変わらないのでしょうか。
回答: 個人情報の保護に関する法律は、生存する個人に関する情報についての法律であり、死亡した者に係る個人情報に関する遺族からの開示の依頼の取扱いは、法に基づく開示請求として取り扱うのではなく、組合で定める要領に基づいた「開示依頼」として取り扱うこととなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 柔道整復等療養費について、「療養費支給申請書」には、施術した柔道整復師が「負傷名」を記載し、住所、氏名、電話番号も記載されています。これも患者の個人情報でもあり、柔道整復師の個人情報ということになるのでしょうか。仮に、そうなると、患者から開示請求があった場合は、レセプト開示と同じ取扱いとなるのでしょうか。
回答: 氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該柔道整復師の個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 一般的な「療養費支給申請書」や看護、移送に関わるものも、「傷病名」、「傷病の経過」、「治療等の内容」が記載されています。これも医師の個人情報に該当し、レセプトと同様の開示扱いとなるのでしょうか。また、「傷病手当金請求書」や「出産手当金請求書」も「傷病名」、｢発病等の原因｣、「傷病の主症状経過等」や「医師または助産師の意見」の記載があり、同様の取扱いとなるのでしょうか。
回答: 氏名等が記載されており、特定の個人として識別できれば、当該医師の個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合で保有する個人情報の取扱いに係る苦情処理はどこが行うのでしょうか。
回答: 法は、個人情報の取扱いをめぐる苦情については、当事者間での解決を基本としており、個人情報取扱事業者に対して、苦情の適切かつ迅速な処理とその解決のための体制の整備に努めるべきことを定めているため、先ずは健保組合が苦情処理を行うこととなります（法第 40 条）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 苦情処理のための必要な体制の整備とはどのようなものでしょうか（法第 40 条第２項）。認定個人情報保護団体があれば、各健保組合に苦情処理窓口を設けなくとも良いのではないでしょうか。
回答: 個人情報の取扱いをめぐって健保組合と本人との間に生じるトラブルは、基本的には私人間の問題として当事者間で扱われるべきものであり、また、その解決を図る上でも、まずは当事者間で解決することが望ましいことか ら、体制の整備としては、例えば、健保組合に苦情処理の窓口を設置し担 当者を決めておくことや、苦情処理の手順を定めること、苦情処理に当た る従事者の研修を行うことなどが考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 認定個人情報保護団体に求められるものは何でしょうか。
回答: 認定個人情報保護団体は、個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする業務を行うものとして、個人情報保護委員会から認定を受けた法人ですが、健康保険制度においては、傘下の健保組合を対象に、個人情報保護に係る普及・啓発を推進するほか、法の趣旨に沿った指針等を自主的なルールとして定めたり、個人情報の取扱いに関する被保険者等のための相談窓口を開設するなど、積極的な取組みを行うことが期待されています。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報取扱事業者等が法に違反した場合、どのような措置が採られるのでしょうか。
回答: 個人情報取扱事業者が個人情報を不適切に取り扱う事例等があったときには、個人情報保護委員会は個人情報取扱事業者に対して、①個人情報の取扱いに関する報告の徴収及び立入検査（法第 146 条第１項）、指導及び助言（第 147 条）、②個人情報取扱事業者が一定の義務に違反した場合における、違反行為を是正するための必要な措置に係る勧告（第 148 条第１項）、命令（第 148条第２項又は第３項）を行う場合があります。このとき、個人情報取扱事業者が、①個人情報保護委員会の命令（第 148 条第２項又は第３項）に違反した場合、②個人情報保護委員会からの報告徴収（第 146 条第１項）に対して、報告をせず又は虚偽報告をした場合、立入検査を拒んだ場合には、個人情報取扱事業者に対して、罰則が科せられることになっています（同法第 178 条・第 182条）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報保護委員会への報告はどのようなことが想定されているのでしょうか（法第 146 条）。
回答: 法第 146 条における個人情報保護委員会への報告の対象は、個人情報の取扱いに関する事項ですが、具体的には、報告徴収のきっかけとなった問題次第でその内容は異なります。例えば、必要に応じ、個人情報の取扱いの実態、その管理形態、健保組合内の責任体制、開示等の請求等に応じる手続の仕組み等が求められるものと考えられます。いずれにしても、問題となっている個人情報の取扱いの改善等の検討に必要な範囲でなければなりません。それ以外の事項（例えば、個人情報の取扱いと関係のない当該健保組合の経営状況等）について報告を求めることは、認められていません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: レセプトの点検事務を受託した業者が更に再委託してもよいのでしょうか。
回答: 「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」により、個人情報に関する処理を複数の業者に委託する場合には、健保組合はそれぞれ直接、委託契約を締結することとされており、直接の契約関係を伴わない個人情報に関する処理の再委託は禁止しています。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報の処理に関する業務を外部委託する場合、健保組合との 直接の契約関係を伴わない再委託は禁止することとされていますが、次のような場合はどうでしょうか。
回答: 「問７０１」同様。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報に関する処理の再委託が禁止されていますが、例えば医療費通知の作成やレセプトの点検の委託を受けた業者が、そのレセプトを運ぶ際に運送会社を利用することも認められないのでしょうか。
回答: 「問７０１」同様
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 生活習慣病健診を医療機関に委託しているが、当該医療機関が血液検査を更に外部に委託しています。このような取扱いも禁止されるのでしょうか。
回答: 「問７０１」同様
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 外部業者に業務処理委託を行っている場合には、定期的又は随時に調査等を行うこと（遵守基準）とされていますが、年何回くらい行えばよいのでしょうか。
回答: 年１回程度の調査等を行うことが望ましいですが、委託する業務の内容等に応じて調査等をする必要があると考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報の処理を外部の業者に委託する場合には、理事会に諮ることとされています（遵守基準）が、理事長の承認とすることができるのでしょうか。また、契約期間の更新や委託金額の変更の場合にも理事会に諮る必要があるのでしょうか。
回答: 遵守基準においては、理事会に諮ることとされていますが、緊急やむを得ない場合等にあたっては、理事長の承認にすることが認められます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合が業務を外部委託する際の判断として、次の場合は「個人情報に関する処理」に該当するのでしょうか。
回答: ①において、システムの保守業者がサービス内容の全部又は一部としてハードディスク内の個人データを取り扱うこととなっている場合には、個人データを提供したこととなります。一方、②において単純なソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって当該保守業者が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人データの提供には該当しません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報取扱事業者として、団体が付与する認証制度を取得する必要があるのでしょうか。
回答: 健保組合においては、「個人情報の保護に関する.法律についてのガイドライン（通則編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第６号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第７号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第８号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」（平成 28 年個人情報保護委員会告示第９号）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（令和３年個人情報保護委員会告示第７号）及びガイダンスに従い、それぞれ必要な措置を講ずることが必要ですが、団体の認証制度を利用することを妨げるものではありません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 業務処理システムにアクセスした際の「ログファイル」も「個人情報」と思われますがどのように管理すればよいのでしょうか。具体的な基準を示してください。
回答: 情報セキュリティに関して、実際にどの程度の安全管理措置を講ずるかは、保護しようとする個人情報の内容又は性質、利用方法等に照らしてどの程度の必要があるかということとのバランスが重要です。不十分な措置しか講じないことは問題ですが、過剰な措置を講ずる必要もないものと考えられるので、具体的な保護措置については、それぞれの健保組合の業務処理に応じて適切に判断する必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 健保組合によるレセプトの直接審査を行う場合に、気をつけることは何でしょうか。
回答: 健保組合において直接審査を行う際の個人情報の取扱いについては、「個人情報保護の徹底について」（平成 14 年 12 月 25 日付保発第 1225003 号厚生労働省保険局長通知）及び「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」を参照してください。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 病院事業を行う地方独立行政法人が、介護事業やリハビリ事業を行っている場合、これらの事業に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 病院事業を行う地方独立行政法人は、その全体が個人情報取扱事業者に該当することから（法第2条第11項第4号及び第16条第2項第4号）、当該地方独立行政法人が病院事業に附帯して介護事業やリハビリ事業を行っている場合についても、これらの事業を含む全ての業務について民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第 58条第1項第2号）。）が適用されることとなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: Ａ市の保健福祉部において病院事業を行っているが、病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。同部局で介護事業を行っている場合はどうか。
回答: 地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、保健福祉部において行っている病院の運営業務における個人情報の取扱いには、民間規律が適用されることとなります。同部局で行う介護事業については、医療法上の病院の運営業務に当たらない限りにおいて、公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: Ａ市では、公営企業の病院を設置しているが、当該病院の運営業務に係る個人情報の取扱いには、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。地方公営企業法上の管理者の有無により、違いが生じるか。
回答: 地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。以下この項目において同じ。）が適用される（法第58条第2 項第1号）ことから、病院事業が公営企業の形態で行われる場合にも、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）上の管理者（同法第7条）の有無に関わらず、民間規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: Ａ市では、病院事業を行う公営企業と、ガス事業を行う公営企業について、１人の管理者を設置している。この場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体の機関が行う医療法上の病院の運営業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く（法第58条第2項第1号 ）。以下この項目において同じ。）が適用されることから、1人の管理者が複数の公営企業の管理者となる場合にも、民間規律が適用されるのは病院事業に係る部分のみであり、その他の事業には公的規律が適用されることとなります。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 地方公共団体の機関の同一の部署において大学の運営に関する業務とそれ以外の業務を行っている場合、個人情報の取扱いは民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体の機関において、大学の運営その他の法第58条第2項第1号に該当する業務と、それ以外の業務の両方を行っている場合には、法第58条第2項第1号に該当する業務における個人情報の取扱いについては民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用され、その他の業務における個人情報の取扱いについては公的規律が適用されることとなります。これは同一の部署において両業務を行っている場合においても同様です。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 地方公共団体又は地方独立行政法人が運営する高等専門学校は、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方公共団体が運営する高等専門学校は、国立の高等専門学校と同様、個人情報取扱事業者に該当することとはされておらず、公的規律が適用されることとなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 博物館を運営する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第6号、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第486号）第6条第3号）が、その業務の一環として試験研究を行う場合、民間規律と公的規律のいずれが適用されるのか。
回答: 地方独立行政法人のうち個人情報取扱事業者に該当するものは、試験研究（地方独立行政法人法第 21 条第１号）を主たる目的とするもの、大学等の設置・管理等（同第 2 号）を目的とするもの、病院事業の経営（同第3号チ）を目的とするものに限定されており、博物館（同第6号、地方独立行政法人法施行令第6条第3号）を運営する地方独立行政法人には公的規律が適用されることとなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 病院事業の経営の業務を目的とする地方独立行政法人が、取得する個人情報に関して当該法人を所管する地方公共団体の機関が作成・管理する「個人情報取扱事務登録簿」に利用目的を記載し、これを当該地方公共団体の機関が管理するホームページにおいて公開している場合、法第21条第1項の「あらかじめその利用目的を公表している場合」に当たるか。
回答: 法第21条第1項の「公表」とは、個人情報を取り扱う主体が、広く一般に個人情報の利用目的に関する自己の意思を知らせること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいい、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法による必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 地方公共団体又は地方独立行政法人が設置する病院、診療所、大学、試験研究機関（以下、「病院等」という。）が保有する個人情報に係る開示等請求の申請先はどこになるのか。また、審査請求の申請先はどこになるのか。
回答: 病院等が保有する個人情報に係る開示等請求は、当該病院等を運営する地方公共団体の機関（法第2条第11項第2号）又は地方独立行政法人に対して行うこととなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第10条の規定に基づき設立された「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれるか。
回答: 「土地開発公社」は、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に含まれません。なお、土地開発公社が個人情報データベース等を事業の用に供している場合には、個人情報取扱事業者に当たり（法第16条第2項）、個人情報の取扱いについて法第4章の規定を遵守する必要があります。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 教育委員会が所管する公立学校については、各学校が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に当たるのか。
回答: 教育委員会が所管する公立学校については、個々の学校自体が法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当するものではなく、当該学校を所管する教育委員会が、法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」に該当します。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 死者に関する情報のうち生存する遺族の個人情報に該当する情報について、法施行条例で特定の情報がこれに該当する旨を定めることはできるか。
回答: 死者に関する情報のうち、生存する特定の個人に関する情報であって、当該生存する特定の個人を識別することができる情報は、当該生存する特定の個人を本人とする「個人情報」（法第2条第1 項）に当たります。死者に関する情報が生存する特定の個人を本人とする「個人情報」に該当するか否かは、法の規定に基づき判断する必要があるため、法施行条例にそうした規定を設けることは認められません。一方で、死者に関する情報の取扱いについて、個人情報保護制度とは別の制度として、条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 行政機関等が運営する病院（法第58条に掲げる者及び業務に当たる場合に限る。）は、法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当するのか。
回答: 病院・診療所等の患者に対し直接医療を提供する事業者は法第16条第8項の「学術研究機関等」に該当しませんが、例えば、大学附属病院のように患者に対して直接医療を提供する機関であっても学術研究機関等である大学法人の一部門である場合には、当該大学法人全体として「学術研究」を主たる目的とする機関として、「学術研究機関等」に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 指定管理者が行う公立病院の運営の業務について、法第66条第2項第2号の適用があるか。
回答: 地方公共団体の機関が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第1項の適用はないため、安全管理措置について公的規律の適用があるものではありません（法第125条第1項）。このことは、地方公共団体の機関が病院の運営の業務を指定管理者に行わせる場合においても同様となります。よって、指定管理者が行う病院の運営の業務については、原則として法第66条第2項第2号の適用はありません。なお、この場合であっても、指定管理者は、個人情報取扱事業者に当たる場合には、法第23条に規定する安全管理措置を講じる必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは可能か。
回答: 要配慮個人情報の取得を制限することは、行政機関等において要配慮個人情報の取扱いについて特別の制限を設けていない法の規律に抵触する規律を定めるものであり、個人情報保護やデータ流通について直接影響をあたえる事項に当たります。一方で、法はこのような規律を定めることについて委任規定を置いていません。よって、要配慮個人情報の取得制限を法施行条例で規定することは認められません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 不要な保有個人情報の消去を法施行条例で規定することは可能か。
回答: 法においては、個人情報の保有は法令（条例を含む。）の定める所掌事務又は業務の遂行に必要な場合に限ることとされており（法第 61 条第 1 項）、また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととされています（同条第 2 項）。不要な保有個人情報の消去に係る規定を法施行条例で設けた場合には、法の規律と実質的に同様の内容を規律することになることから、このような規定を法施行条例で設けることは認められません。（令和 4 年 4 月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 意思表示が困難な高齢者等要介護者の介護情報等の個人情報を、入所予定介護施設や当該要介護者の親族に提供することは、法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」に該当するとして、利用目的以外の目的のための外部提供が許容されるか。
回答: 法第69条第2項第4号の「本人以外のものに提供することが明らかに本人の利益になるとき」については、本人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合や、本人に対する金銭の給付又は栄典の授与等のために必要がある場合などがこれに当たります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供について制限はあるか。
回答: 同一の地方公共団体の異なる機関間における保有個人情報の提供が行われる場合であって、当該保有個人情報について、法令に基づかずに、かつ、利用目的以外の目的のために提供する場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。なお、法第69条第2項第3号の「地方公共団体の機関」には議会が含まれるため（法第2条第11項第2号）、地方公共団体の機関が法令に基づかずに保有個人情報を利用目的以外の目的のために議会に提供する場合も、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがなく、かつ法第69条第2項第3号の要件を満たす必要があります。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 地方公共団体の同一の機関内に、病院の運営の業務を行っている部署と他の業務を行っている部署がある場合であって、当該地方公共団体の機関と同一地方公共団体における他の地方公共団体の機関との間ではなく、当該病院の運営の業務を行っている部署において取得した個人情報を他の部署で取り扱うとき、又は他の部署で取得した個人情報を当該病院の運営の業務を行っている部署で取り扱うときに、個人情報のやり取りについてそれぞれどのような法の適用関係になるか。
回答: 地方公共団体の機関が行う病院の運営における個人情報の取扱いについては、民間規律（開示請求等に関する規律を除く。）が適用されますが（法第 58 条第 2 項第1 号及び法第 125 条第 1 項）、病院の運営業務を行っていることをもって「地方公共団体の機関」（法第 2 条第 11 項第 2 号）から除かれるものではないため、地方公共団体の同一の機関内における他の部署への個人情報の提供は、ひとつの「地方公共団体の機関」内における利用に当たります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 地方公共団体の機関が個人情報ファイルを作成する場合に、当該地方公共団体内部において事前通知を要する等の手続を法施行条例で定めることは可能か。
回答: 個人情報ファイルの作成に当たり、地方公共団体の内部管理として、地方公共団体内部において事前通知を求める制度を法施行条例で定めることは妨げられません。（令和4年4月追加）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。
回答: 法第76条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。
回答: なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、どのように対応すべきか。
回答: 開示請求書に形式上の不備があり、相当の期間を定めて補正を求めたにも
  かかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、不開示決定を行うこととなります（法第 82 条第 2 項）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、個人情報ファイル簿を作成することは可能か。
回答: 本人の数が 1,000 人未満の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿の作成・公表義務の対象外とされていますが（法第 74 条第 2 項第 9 号、第 75 条第 2 項第 1 号及び政令第 20 条第 2 項）、本人の数や個人情報ファイルに含まれる保有個人情報の性質等を踏まえて個人情報ファイル簿を作成・公表することで特定の個人が識別される場合など、法の趣旨に反しない限り、本人の数が政令で定める数未満の個人情報ファイルについて、作成・公表を行うことは妨げられません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第78条各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。
回答: 法第78条各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか
回答: 法第 78 条第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示対象となる保有個人情報の記録媒体である行政文書等について、法施行以降に保有を開始した行政文書等に限る等法施行条例で限定することは可能か。
回答: 法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務はあっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求書の提出を開示請求者本人が直接窓口で提出するものとする等、開示請求書の提出方法について法施行条例により独自の制限を設けることは可能か。
回答: 開示請求書の提出方法を窓口での提出に限定する等、法で規定されている開示請求の方法を制限することは、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであることから、そのような規定を法施行条例で定めることは認められません。（令和 4 年 4 月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 未成年者とその法定代理人との利益相反が生じるような場合があり得るところ、未成年者の法定代理人による開示請求について、本人の意思を確認することはできるか。また、一律に本人の同意を証する書類の提出を義務付ける法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 法定代理人は、任意代理人とは異なり、本人のために代理行為を行う義務は
あっても、代理行為に本人の同意は要しないため、本人の意思と独立して開示請求を行うことができます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 本人が意思表示を行うことが困難な場合について、親族等の一定の者による開示請求を認めることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 法第 76 条は本人又は法定代理人若しくは任意代理人にのみ開示請求を行うことを認めており、これら以外の者による開示請求は認められず、これを認める法施行条例の規定を設けることはできません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 任意代理人からの開示請求について、本人の意思を特に確認する必要があるときに、本人に対して確認書を送付し、返信をもって本人の意思を確認する手続をとることはできるか。また、これを認める法施行条例の規定を設けることはできるか。
回答: 任意代理人による請求の場合は、法定代理人による請求の場合と異なり本人から委任を受けていることが要件となります。そのため、なりすまし等による開示等請求制度の悪用を防止する観点から、任意代理人の資格を確認することは重要であり、必要に応じて本人に対して確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認することは妨げられません。また、法第 108 条に規定する開示の手続に関する事項としてこれを認める法施行条例の規定を設けることも妨げられません。（令和 4 年 4 月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 未成年者の法定代理人からの開示請求について、法定代理人である親権者が婚姻中の父母の場合、連名での開示請求を求めることはできるか。
回答: 法第76条第2項に基づく未成年者の法定代理人による開示請求において、一律に婚姻中の父母の連名での請求を求めることは、当該未成年者や父母の置かれた状況によっては、開示請求権について法に定めの無い制限を課すものであり、許容されません。その上で、個別の事情に照らして、例えば、当該未成年者とその法定代理人として開
示請求を行った親権者との間において利益相反が疑われる場合、その利益相反防止の観点から、法第78条第1項第1号の該当性の判断に当たり当該親権者以外の者に対する照会等を行うことは許容されます。（令和4年4月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 情報公開条例における不開示情報と、法における不開示情報の対象範囲が異なっているが、その解消方法を示されたい。
回答: 情報公開条例では開示されることとされている情報が、法第78条第1項各号で不開示情報として規定されている場合、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報から除くことが可能です。また、情報公開条例では開示しないこととされている情報が、法第78条第1項各号において不開示情報として規定されていない場合も、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「情報公開法」という。）上の不開示情報に準ずる情報については、当該情報を条例で規定することにより、不開示情報に追加することが可能です（いずれも法第78条第2項）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報については、不開示情報である「開示請求者以外の個人に関する情報」（法第 78 条第1 項第 2 号）には該当しないと考えてよいか。
回答: 法人等を代表する者が職務として行う行為等の当該法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報については、法第 78 条 1 項第 2 号の不開示情報には該当しないと考えられます。なお、当該情報について、同項第 3 号の不開示情報に該当する場合があることに留意する必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 他の法令の規定等により開示することができない情報は、法第 78 条第1項各号において明示的に不開示情報とはされていないが、このような情報を不開示情報として取り扱うことはできるか。
回答: 法第78条第1項各号の不開示情報は、保護すべき権利利益に着目して分類したものであり、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型ごとに定性的な支障の有無等を規律しているものです。そのため、他の法令の規定等により開示することができないとされている場合、通常これらの類型に該当するものと考えられますが、当該情報が法第78条第1項各号のいずれに該当するかを実質的に判断する必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は非開示情報に該当しない旨を規定しているが、当該公務員等の氏名は規定されていないため、当該氏名は不開示情報に該当し、開示することができないのか
回答: 法第 78 条第 1 項第 2 号ハは、公務員等の職務の遂行に係る情報のうち当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を同号柱書の不開示情報から除外しています。他方、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、当該公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けられており、同号柱書の不開示情報から除外されていません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 開示請求の対象は「保有個人情報」とされているが、1 つにまとめられた行政文書等の一部分に開示請求者に係る保有個人情報が記載されているような場合に、開示すべき範囲をどのように考えればよいか。
回答: 開示請求の対象は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」です。そ
のため、開示請求の対象の特定は、行政文書等に記録されている「保有個人情報」単位で行うものであり、必ずしも「行政文書等」単位とはなりません。「保有個人情報」に該当する範囲については、行政文書等の性質や記録されている情報の内容等に応じて個別具体的に判断する必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）