GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 当社においては、従業員各自の「社員ページ」を設けており、従業員はそのページから人事･給与等の申請を行っています。従業員にマイナポータル連携により控除証明書等データを取得させるためにはどのようなシステム改修が必要となりますか。
回答: 自社システム等でマイナポータル連携を行うためには、自社システム等から、国税庁の「マイナポータル等連携プラットフォーム」に接続する機能を設ける必要があります。
 マイナポータル等連携プラットフォームは、マイナポータルに集約された情報のうち、税の申告に必要となる情報を抽出する機能等を有しており、自社システムから直接マイナポータルに接続するのに比べ、自社システム等の改修規模を抑えることができます。
 マイナポータル等連携プラットフォームへの接続方法については国税庁ホームページに情報を掲載しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mnp_question/kaikei_question/api/about.htm
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータルを見ると、民間送達サービスが複数あるのですが、どの民間送達サービスを開設すればよいのですか。
回答: マイナポータル連携で控除証明書を取得可能な会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）に記載されています。
 マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧のページで控除証明書等を取得したい会社を確認いただき、民間送達サービス欄に記載されている民間送達サービスを開設してください。
（出典: 国税庁）
質問: 私が契約している保険会社等はマイナポータル連携に対応しているのでしょうか。
回答: 国税庁ホームページにて、マイナポータル連携に対応している保険会社を公表しています（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm）。
（出典: 国税庁）
質問: 国債の発行額が増え続けていくなか、償還は可能なのでしょうか
回答: 

我が国の財政は、国及び地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。我が国の財政に対する信認を確保するため、財政規律を維持し、財政健全化を進めていくことが極めて重要であると考えています。
こうした点を踏まえ、政府は平成30年6月15日に、「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）を閣議決定し、「新経済・財政再生計画」を定めたところであり、引き続き、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱により、2025年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指すこととしております。
国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。債務不履行はあってはならないことであり、厳格な国債管理に努めていきたいと考えています。
 

（出典: 財務省）
質問: 国及び地方の長期債務残高の中の地方残高の内訳は何ですか
回答: 

国及び地方の長期債務残高は、国の長期債務残高(普通国債、交付国債、出資・拠出国債、承継国債等の残高の合計)と地方の長期債務残高を加えたものになります。
ご質問の地方の長期債務残高については、「地方債残高」、「公営企業債残高（普通会計負担分）」、「交付税特別会計借入金残高」を合計したものになります。令和５年度末では、「地方債残高」は１３９兆円、「公営企業債残高（普通会計負担分）」は1６兆円、「交付税特別会計借入金残高」は２８兆円となる見込みです。
総務省ホームページに関係資料が掲載されておりますので、よろしければご覧ください。令和５年３月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

（出典: 財務省）
質問: 基礎的財政収支とは何ですか。何が分かりますか
回答: 

基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標となっています。 
 

（出典: 財務省）
質問: 国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか
回答: 

国鉄清算事業団の長期債務は、「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」（平成10年法律第137号）に基づき、一般会計へ承継されました。
一般会計に継承された国鉄長期債務の残高につきましては、令和５年２月３日に閣議決定されました「令和３年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告」の中で、平成10年度末で24兆98億円でしたが、令和３年度末時点では15兆5,678億円になったとされています。令和５年３月１日更新 
 

（出典: 財務省）
質問: 国には、企業会計における貸借対照表や損益計算書は存在しないのでしょうか
回答: 

財務省において、企業会計の考え方を活用して国全体のフローとストックの財務状況を一覧で開示する「国の財務書類」を作成・公表しております。  
 

（出典: 財務省）
質問: 財政法に基づいた「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものは存在するのでしょうか
回答: 

財政法第44条では、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」とされております。これはあくまで別途の法律で制定した場合に限るもので、財政法第44条だけに基づく特別の資金というのは存在しません。よって、お尋ねの「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」というものも存在しません。
本件は、法令に基づくものと誤解させて、何らかの出資を募るなどの詐欺の可能性がございますので、ご注意下さい。
また、様々な名称を用いて、財政法第44条に基づく特別の資金が秘密裏に存在しており、それを引き出すためと称して資金の提供を求める行為の相談を複数受けていますが、これらも同様に存在しません。 
 

（出典: 財務省）
質問: 地方交付税の財源は何ですか
回答: 
地方交付税は、地方交付税法の本則に定められた、「所得税及び法人税の33.1％」、「酒税の50％」、「消費税の19.5％」、「地方法人税の全額」と、別途法定された各年度の加減算額との合計額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 

（出典: 財務省）
質問: 消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください
回答: 
消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てることとしています。
 

（出典: 財務省）
質問: 誤った額面の収入印紙を購入した場合、他の額面の収入印紙と交換することはできますか
回答: 

収入印紙は、汚染又は損傷されていないものについては、「収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（平成15年総務省令第69号）」に基づき、１枚５円の手数料を現金にて支払うことで他の額面の収入印紙と交換することができますので、お近くの郵便局にお申し出ください。 ただし、汚染又は損傷されているものについては、偽造防止等の観点から、交換することができませんのでご注意下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 一般会計に対して、特別会計とは何ですか
回答: 

国の会計は、毎会計年度における国の施策を網羅して通観できるよう、単一の会計（一般会計）で一体として経理することが、財政の健全性を確保する見地からは望ましいものとされています。これを予算単一の原則（単一会計主義）と言います。 しかしながら、国の行政活動が広範になり複雑化してくると、場合によっては、単一の会計では国の各個の事業の状況や資金の運営実績等が不明確となり、その事業や資金の運営に係る適切な経理が難しくなりかねません。このような場合には、一般会計とは別に会計を設け（特別会計）、特定の歳入と特定の歳出を一般会計と区分して経理することにより、特定の事業や資金運用の状況を明確化することが望ましいと考えられます。
以上の趣旨から、我が国の会計は、「財政法」（昭２２法３４）の規定において、一般会計の他に、特定の歳入・歳出をもって一般会計とは経理を別にする特別会計を設置することとしています。
令和４年度においては、経過的なものも含めて、１３の特別会計が設置されています。 令和５年３月１日更新
 

（出典: 財務省）
質問: 復興特別所得税及び復興特別法人税の使途を教えてください。
回答: 
             
復興特別所得税及び復興特別法人税につきましては、復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められております。
具体的な使途につきましては、復興庁が取りまとめを行っておりますので、そちらにご照会ください。

（出典: 財務省）
質問: 予算書における甲号、乙号、丙号、丁号といった区分は、どのような意味なのでしょうか。
回答: 
             
それぞれ、以下の内容を記載することとなっております。
甲号　歳入歳出予算について
乙号　継続費について
丙号　繰越明許費について
丁号　国庫債務負担行為について
 
【継続費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、工事、製造その他の事業で完成に数会計年度（原則５年以内）を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、予め国会の議決を経て数年度にわたって支出することが認められており、このようなものを「継続費」といいます。
 
【繰越明許費とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国の歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由によって、年度内に支出を終わらない見込みのあるものも出てきますが、それらについてはあらかじめ国会の議決を経ておけば翌年に繰り越して使用することができます。このようなものを「繰越明許費」といいます。
 
【国庫債務負担行為とは】
国の予算は単年度毎に議決が行われることが原則ですが、国会の議決を受けることによって、最長5年間にわたる債務の伴う契約を企業などと結ぶことができます。このようなものを「国庫債務負担行為」といいます。

（出典: 財務省）
質問: 未利用の国有地はどのように有効活用されているのでしょうか
回答: 

未利用国有地は、国民共有の貴重な財産であることから、地域や社会のニーズに対応した売却や貸付けなどを行うことにより、有効活用を図っています。
具体的な活用例としては、保育や介護などの社会福祉施設の用地として貸付けを行ったり、災害発生時に応急仮設住宅の建設用地や、がれき置き場などとして地方公共団体に無償で提供しています。
 

（出典: 財務省）
質問: 国に土地を引き取ってもらう方法はありますか
回答: 

相続土地国庫帰属制度を活用して、一定の要件の下で相続した土地を国が引き取る方法があります。
相続土地国庫帰属制度の具体的な要件や手続等については、法務省ホームページをご確認ください。実際に相続土地国庫帰属制度の利用を検討される方は、各地の法務局（本局）にご相談ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
 

（出典: 財務省）
質問: 国有財産の価格はどのような価格ですか
回答: 

国有財産の価格は、国有財産台帳に新規登録される場合においては、取得価格である購入価格、建築費等によることを原則としております。
なお、登録後の地価変動等を踏まえ、毎年度末には、土地については、原則として相続税路線価に基づいた評価を行うことにより、また、建物・工作物等の減価償却資産については、取得価格から減価償却費相当額を控除するなど、財産に応じた評価方法により価格の見直しを行うこととしています。
 

（出典: 財務省）
質問: 国有地を、個人や会社が取得することは出来ますか。
回答: 
  
未利用国有地の売却にあたっては、国有地が国民共有の財産であることから公用・公共用の利用を優先する考え方を基本としており、基本的には地方公共団体や社会福祉法人、学校法人などの公益性の高い事業者からの利用要望を優先的に受け付けることとしています。
利用要望がない場合には一般競争入札で売却することとしており、個人や会社も一般競争入札を通じて、取得することができます。
なお、最近、財務省職員等の介在を装い、個別の未利用国有地を個人や会社が随意契約で地方公共団体や公益性の高い事業者に先駆けて優先的に購入できるかのように働きかける架空取引話が発生しております。財務省がそのような売払いを行うことは一切ありませんので、御注意願います。
国有地の売却情報については、財務省財務局ホームページをご確認ください。具体的な手続きについては、各地の財務局等にお問合せください。
https://lfb.mof.go.jp/index.html

（出典: 財務省）
質問: 税金には、どういった種類のものがありますか
回答: 

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があります。
国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。
詳細につきましては、「国税・地方税の税目・内訳」をご覧ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 国税について知りたいことがあるのですが、どうしたらいいですか
回答: 

国税の制度全般に関することや各税目の概要等については、「わが国の税制の概要」に各種資料を掲載しています。また、国税の各税目の具体的な取扱いについては、国税庁ＨＰ「税についての上手な調べ方」をご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 毎年度の税制改正の概要について教えてください。
回答: 
毎年度の税制改正の概要については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新

（出典: 財務省）
質問: 東日本大震災への税制上の対応について教えてください。
回答: 
東日本大震災への税制上の対応については、以下のリンク先をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新

（出典: 財務省）
質問: 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について教えてください。
回答: 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置については、以下のリンク先をご参照ください。

令和3年6月25日更新
 

（出典: 財務省）
質問: 税制に関するパンフレットをいただけますか
回答: 

税制に関するパンフレットを国内に限り無料でお届けしています。
以下のリンク先よりお申し込みください。
 

（出典: 財務省）
質問: 税制に関する講師派遣（出張講演）をしていただけますか
回答: 
            財務省では、セミナー・勉強会、職場研修、中学・高校・大学の授業など皆さまからのご依頼に応じて職員を派遣させていただき、税の仕組みや税を取り巻く状況等についてお話ししています。以下のリンク先よりお申込みください。
          
（出典: 財務省）
質問: 先般の消費税率１０％への引上げは、なぜ行われたのですか。
回答: 社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。 　日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。 　みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。 　こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。　 消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。   詳しくは以下のリンク先をご参照ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　令和2年6月29日更新

（出典: 財務省）
質問: 店頭でたばこを販売する際に景品をつけることは可能ですか。また、ホームページで周知してもよいですか
回答: 

たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が、認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
さらに、小売販売業者が、製造たばこの購入を条件として、小売販売業者自らの負担により経済的価値の提供を行うことは、実質的な値引き販売に該当するおそれがあることから、そのような販売については自粛していただいております。
また、ウェブサイトでの周知につきましても、たばこ事業法第40条第２項に基づく「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（平成16年3月財務省告示）により、ウェブサイト等におけるたばこ広告については、「20歳未満の者のみを対象とすることが技術的に可能な場合を除き行わないこと。」とされており、当該指針に照らし問題があると認められる行為を確認した場合には、事実関係を確認し個別に対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

（出典: 財務省）
質問: たばこをネットオークションで販売してもよいのでしょうか
回答: 

たばこの小売販売については、たばこ事業法第36条第1項において、「小売販売業者は、第33条第1項又は第2項の規定による認可に係る小売定価によらなければ製造たばこを販売してはならない。」とされており、小売販売業者が認可に係る小売定価以外の価格で販売することは、同法に違反することとなります。
財務省においては、同法に照らして、問題があると認められる行為が行われているとの事実を確認した場合は、オークションサイト主催者側へ削除を要請するなど是正が図られるよう対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

（出典: 財務省）
質問: たばこの個人輸入を代行しているサイトがありますが、違法ではないでしょうか
回答: 

製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行おうとする者は、たばこ事業法第11条及び第22条により財務大臣の登録・許可を受けなければならないこととされています。
一般的に、無許可・無登録で製造たばこの特定販売（輸入販売）又は小売販売を業として行っている事業者を発見した場合は、事実関係を確認し個別に対処することとしております。
また、個別の業者について財務大臣の登録・許可を受けているか否かについては、個人情報保護の関係によりお答えすることは差し控えさせていただきます。
もし、類似のサイトを発見された場合は理財局総務課たばこ塩事業室総括係までご連絡ください。令和５年３月１日更新
 

（出典: 財務省）
質問: 日本はたばこ規制枠組条約を批准していますが、駅でのたばこの巨大広告は条約上許されているのでしょうか
回答: 

たばこの広告及び販売促進活動については、たばこ規制枠組条約第13条で規定されています。
わが国では同条約第13条第3項に基づいた国内措置として、たばこ事業法第40条第2項に基づき「製造たばこに係る広告を行う際の指針」を定めています。
たばこの広告や販売促進活動にあたっては、20歳未満の者の喫煙防止への配慮を行うこととし、具体的には、たばこの広告をたばこの販売所及び喫煙所以外の公共性の高い場所で行うことを禁止しています。疑わしい事例があれば、所管の財務局において事実確認の上、当該指針等に反する行為が確認された場合は、適切に対処することとしております。令和５年３月１日更新
 

（出典: 財務省）
質問: 通関士とは、どういう資格ですか
回答: 

通関士とは、国家試験である通関士試験に合格した者のうち、勤務先の通関業者の申請に基づく財務大臣の確認を受け、通関業務に従事する者をいいます。
我が国の通関士制度は、関税の申告納税制度への移行に伴い昭和42年に通関業法が制定された際に導入され、適正かつ迅速な通関を実現するうえで重要な制度として定着したものとなっています。
通関手続が適正かつ迅速に行われるためには、通関業者が税関官署に提出する申告書類等の通関書類が適正であることが必要です。
このため、通関業務に関する専門的知識、経験を有する専門家として、原則として通関業務を行う営業所ごとに通関士を置き、税関官署に提出する申告書類等の内容を審査させなければならないこととされています。
通関士制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 戦後の海外からの引き揚げ時に税関で預けた通貨・証券は返却してもらえますか
回答: 

税関では、終戦後に外国から日本に引き揚げてこられた方々からお預かりした通貨・証券類をお返ししております。税関が保管している物件には、終戦後に外国から引き揚げてこられた方が、上陸地の税関又は海運局に預けられた通貨・証券類と帰国前に在外公館等に預けられたもののうち日本に送還されている通貨、証券類があります。
返還請求があった場合に、ご本人のものであることが確認できれば、通貨・証券類を税関等に預けられたことを証明する書類がなくても、税関でお預かりしている通貨・証券類をお返ししております。
詳しくは各税関までお問い合わせください。なお、返還請求及びお問い合わせは、ご家族の方でも構いません。 
 

（出典: 財務省）
質問: 迅速かつ適正な通関手続を行うための制度について教えてください
回答: 

税関では、申告者の皆様に円滑に通関手続を行っていただくため、以下のような制度を設けておりますので、是非ご利用ください。

輸入する前に貨物の税率を知りたい→事前教示制度（品目分類関係） 
輸入する前に貨物の関税評価上の取扱いを知りたい。→事前教示制度（関税評価関係） 
輸入する前に貨物の原産地認定の取扱いを知りたい。→事前教示制度（原産地関係） 
輸入する前に貨物の減免税の適用の可否を知りたい。→事前教示制度（減免税関係）
到着した輸入貨物をできるだけ早く引き取りたい。→予備審査制度 

 

（出典: 財務省）
質問: 輸出入する貨物について、リードタイムを短くしたいのですが、何か方法はありますか
回答: 
税関では、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図る観点から、AEO制度の推進に取り組んでいます。
貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者としてあらかじめ税関長の承認・認定を受けた事業者（輸出者、輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造者）については、当該事業者に係る貨物の通関手続の簡素化・迅速化策を受けることができます。
AEO制度に関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページ「AEO制度に関するよくある質問」を掲載しておりますのでご参照ください。
AEO制度に係るシンボルマーク
 令和４年６月１５日更新

（出典: 財務省）
質問: 税関の業務や手続等について確認したいのですが、どこに問い合わせればよいですか
回答: 

輸出入通関手続等に関するお問い合わせ・ご相談につきましては、各税関に「税関相談官（室）」を設置しております。
お手数ですが、最寄りの税関の「税関相談官」の連絡先を下記ホームページにてご覧になって、税関相談官（室）をご利用ください。
また、税関手続きに関してよくあるご質問につきましては、税関ホームページに「カスタムスアンサー」を掲載しておりますので、ご参照下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替業務とは何ですか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）では、両替業務とは、「業として外国通貨又は旅行小切手の売買を行うこと」とされております。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替業務は、誰でも行えるのですか
回答: 
 平成10年の外為法改正前は、両替業務を行う場合には大蔵大臣の認可が必要でしたが、現在は、自由に行えます。  

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告はなぜ必要なのですか
回答: 国際的にマネー・ローンダリングやテロ資金対策の取組みが強化されており、我が国も積極的に取り組んでいるところです。マネー・ローンダリングやテロ資金対策に関する国際協調を推進する政府間機関として設立されたＦＡＴＦ（金融活動作業部会）では、両替業者がこのような行為に利用されることを防止するための方策を勧告しています。両替取引の報告は、このＦＡＴＦの勧告を受けて、我が国の両替業務の状況を把握するために平成17年4月に整備したものです。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替業者に報告義務を課す根拠は何ですか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）第55条の7では、財務大臣は、外為法の目的を達成するため必要な限度において、外国為替業務を行う者から当該業務に関する報告を求めることができると規定しており、これを受けて、「外国為替の取引等の報告に関する省令」（報告省令）第18条第1項において、月中100万円相当額を超える外国通貨又は旅行小切手の売買状況に関する取引を行う両替業者に報告義務を課しています。
なお、承認銀行等（注）については、月中取引金額が100万円相当額以下であっても、報告省令第14条第1項第5号において、当該報告義務を課しています。
（注）承認銀行等については、外為法に基づき、財務大臣の承認を得てオフショア勘定を開設した金融機関をいいます。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告は、なぜ100万円を超える取引を行った場合に必要になるのですか
回答: 報告制度の導入に先立って財務省が全国の両替業者に任意に行った調査等をもとに、両替業者の報告事務負担と報告制度のバランスを考慮した結果、報告対象を月中100万円相当額を超える取引を行っている両替業者とすることが適当と判断したものです。なお、この基準については、今後の報告内容等を検討しつつ、見直すこともあります。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告を行わなかった場合、罰則はあるのですか
回答: 報告を行わず又は虚偽の報告を行った場合には、6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金の対象となります。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引で報告すべき事項は何ですか
回答: 報告事項は、報告者の住所、氏名（名称）のほか、月中の外国通貨及び旅行小切手の売却及び買入れについて、それぞれの件数、金額、200万円相当額を超える取引の件数です。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引で報告した情報は公表されるのですか
回答: 本報告制度は、両替業務の状況把握を目的とし、行政における内部資料として活用するものであり、その一部が犯罪収益移転危険度調査書の計表として公表されていますが、個人情報保護等の観点から、個別の両替業者の名称や取引高がわかるような形での公表は行いません。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告での100万円相当額や米ドルへの換算は、どのように計算するのですか
回答: 本報告の要否は、１か月の外国通貨及び旅行小切手の売買高の合計額が100万円相当額に達するか否かで判断してください。この場合の外国通貨から円への換算については、日本銀行において公示する相場（報告省令レート）を用いてください。
また、報告書の「金額」欄は、千米ドル単位で記入することになりますが、この場合の米ドルへの換算についても、報告省令レートを用いてください。なお、報告書の「うち200万円相当額を超える取引件数」欄の「200万円相当額」を算定するに当たっては、報告省令レートに代えて、顧客と両替を行った日における実勢外国為替相場（実勢レート）を用いても差し支えありません。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告で、法人の場合、報告は店舗ごとですか、法人単位ですか
回答: 複数の店舗（営業所）で両替を行っている場合であっても、法人単位で報告してください。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告書は、いつ、誰に提出するのですか
回答: 月中の取引金額が100万円相当額を超えた月の翌月中の取引状況について、その翌々月の15日までに日本銀行に提出してください。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告は、なぜ100万円相当額を超えた月ではなく、その翌月の売買状況を報告するのですか
回答: 翌月の売買状況を報告対象としている理由は、報告者の負担軽減に配慮したものです。仮に、前月の売買高が100万円を超えて、今月の売買高が100万円以下であっても、当該報告（100万円以下）を行っていただくことにより、誰がどの程度の規模の両替業務を行っているかという状況の把握が可能になります。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替の毎月の取引高が100万円前後で、報告義務の有無の確認が煩雑なのですが、簡便な方法はありますか
回答: 毎月の両替業務の取扱高が100万円相当額前後である場合には、あらかじめ財務大臣の指定を受けることにより、100万円を超えても超えなくても毎月報告するという方法の選択が可能です。これにより、当月分の報告が必要か否かの確認作業が省略できることになります。
指定に関する申請については、財務省国際局調査課外国為替室までお問い合わせください。 
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告は、インターネットでもできますか
回答: 書面による報告に代えて、電子による報告（日本銀行外為法手続きオンラインシステムを利用した報告）も可能です。当該日本銀行のシステムを利用するに当たっては、あらかじめ書面による申込みが必要となります。詳細については、日本銀行のホームページを参照してください。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告のほか、両替業者には、どのような義務があるのですか
回答: マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止等のため、外為法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、両替業者は、以下のことを行うことが求められています。
1. 取引時確認等１件当たり200万円相当額を超える両替取引を行う場合や、200万円相当額以下の両替取引であってもマネー・ローンダリング又はテロ資金供与の疑いがあると認められる場合等には、取引時確認等を行う義務があります。なお、200万円以下の取引であっても1回あたりの取引額を減少させるために取引を分割したものであることが明らかである場合、分割された取引を一つの取引とみなして取引時確認を行う必要があります。
2. 疑わしい取引の届出両替業務で収受した現金等が犯罪収益等である疑いがある場合には、財務大臣に疑わしい取引の届出を行う義務があります。疑いがあるかどうかの判断にあたっては、他の顧客等との間で通常行う取引の態様との比較等により確認することとされております。また、国家公安委員会が毎年作成し、公表している「犯罪収益移転危険度調査書」の内容を勘案して犯罪収益の移転の危険性の程度が高いと認められる場合は、顧客等に質問や必要な調査を行い、業務を統括管理する者（統括管理者）に疑わしいか確認することが求められています。
3. 特定事業者作成書面等の作成等外貨両替業者は、自らが行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度等の調査・分析の結果を記載・記録した書面（又は電子データ）を作成することが求められています。この書面等は、犯罪収益移転危険度調査書の内容も勘案して作成し、必要に応じ見直し・変更を行うこととされています。これ以外にも、外貨両替業者が取組む事項として、使用人に対する教育訓練、取引時確認等の実施規程の作成、必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任、犯罪収益の移転の危険度が高い取引について統括管理者等の承認を受けさせること等が法令で求められています。
 

（出典: 財務省）
質問: 両替取引の報告に基づいて検査が行われるのですか
回答: 外為法第68条第1項では、主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、この法律の適用を受ける取引、行為若しくは支払等を行つた者又はその関係者の営業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができると規定しております。これに基づき、両替業を行う者の法令遵守状況等については、財務大臣に検査を実施する権限があります。なお、外為法第68条第1項に加え、犯罪収益移転防止法第16条第1項も検査の根拠規定となります。
 

（出典: 財務省）
質問: 日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか
回答: 外国為替及び外国貿易法（外為法）においては、同法第１６条第１項及び第３項並びに第２１条第１項の規定に基づいて許可制の対象とされている支払又は支払の受領、対外支払手段の売買（円からドルへの交換）に該当しない限り、外国送金や外貨（米ドルなど）と円の交換は自由となっております。
許可制の対象とされている取引については、ホームページに掲載しております。
他方で、海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 外国への送金を業務として行うにはどうすればよいですか
回答: 銀行法等により銀行等以外の者が為替取引業務（いわゆる送金業務）を行うことは禁止されております。他方で、資金決済に関する法律により、銀行等以外の者であっても資金移動業者として金融庁の登録を受けることにより、為替取引業務を行うことができることとなっております。
銀行法等及び資金決済に関する法律については金融庁が所管しておりますので、銀行法等の規制や、資金移動業者として登録する手続等については、金融庁にお問い合わせください。
なお、外国為替及び外国貿易法において、資金移動業者には、顧客の本人確認義務や顧客の送金が外為法上の規制対象のものでないかどうか等を確認する義務等がございます。これらの義務等について、財務省国際局調査課為替実査室よりご説明する機会を設けさせていただきますので、ご利用ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債とはどのような金融商品なのですか
回答: 
国債は、国が発行し、利子及び元本の支払（償還）を行う債券です。利子は半年に１回支払われ、元本は満期時に償還されます。ただし、割引国債は、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還されることになります。
なお、定められた償還日より前に、債券を額面金額で償還すること（繰上償還）はありません。
(注)平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。  
 

（出典: 財務省）
質問: 国債にはどんな種類がありますか
回答: 
国債には色々な種類のものがあります。
半年ごとに利子が支払われる国債には、固定利付型（半年に１回決まった額の利子が支払われるタイプ）と変動利付型（半年に１回支払われる利子が変動するタイプ）があります。
さらに、固定利付債には、満期が２年・５年・１０年・２０年・３０年・４０年の固定利付国債及び３年・５年固定型個人向け国債があり、変動利付債には、１０年変動型個人向け国債があります。そのほか、元本が変動する満期が１０年の物価連動国債もあります。
また、途中での利払いは行われず、満期時に額面金額で償還される割引国債もあり、例えば満期が１年の割引短期国債があります。
このように、国債には色々な種類のものがありますので、購入される方のニーズに合わせてお選びいただけます。
 
 

（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債とは何ですか
回答: 個人向け国債は、個人の方に購入しやすいよう工夫された国債です。主な特徴は、変動10年、固定5年、固定3年の３タイプから選べ、1万円から購入でき、一定期間が経過すれば請求に応じ国が買い取る中途換金制度がある点です。（注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年6月29日更新 

（出典: 財務省）
質問: 新窓販国債とは何ですか
回答: 
新窓販国債とは、平成19年10月より開始された、新しい窓口販売方式により発行される国債のことです。この方式は、従来、郵便局のみで行われていた一定期間、一定価格で募集する一種の委託販売方式を民間金融機関に拡大したものです。なお、新窓販国債には２年利付、５年利付、１０年利付の３種類があり、商品性は入札により発行される国債と同じです。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか
回答: 
国債は以下の法律に基づいて発行されていますが、 これらの発行根拠法別に販売されているわけではありません。　　
    (1) 財政法（第４条第１項ただし書）：建設国債 　 　 （国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債）
　 (2) 各年度における特例法：特例国債 　 　 （税収及び税外収入等に加えて、建設国債を発行してもなお不足する歳出財源を補うため特例的に発行される国債）
　 (3) 特別会計に関する法律（第４６条第１項及び第４７条第１項）：借換債 　 　 （各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債）
　 (4) 特別会計に関する法律（第６２条第１項）：財政投融資特別会計国債 （財投債）　　  （財政融資資金において運用の財源に充てるために発行される国債）
　 (5) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法：復興債 　  　（東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するために発行される国債)
    (6) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（第7条第1項) ： 脱炭素成長型経済構造移行債（GX経済移行債)　　    (脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源を確保するために発行される国債)
また、一つの銘柄が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります（それぞれの銘柄の発行根拠法は官報に公告されています)。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債は、いつ、どこで購入できますか
回答: 
国債は、証券会社、銀行等の金融機関や郵便局などで購入できる金融商品です。
個人向け国債（「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」）は毎月募集及び発行を行っています（発行は募集月の翌月）。また、新窓販国債も、毎月募集しています（発行は募集終了月の翌月）。ただし、新窓販国債は、金利水準等を勘案し、募集を行わないことがあります。
これらの国債は発行日以前の一定期間（募集期間）に購入申し込みが可能ですが、金融機関等により取り扱っている国債の種類や募集期間が異なりますので、詳しくは金融機関等にお問い合わせください。
また、個人向け国債や新窓販国債以外の国債についても、金融機関等によっては販売している場合がありますので詳しくは金融機関等へお尋ね下さい。
なお、物価連動債については、平成27年１月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債を購入する際には、どのような書類が必要となりますか
回答: 
初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債専用の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは金融機関等にお尋ねください。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債はいくらで購入できますか
回答: 
個人向け国債については、額面金額１００円につき１００円で、新窓販国債については、募集期間中一定の価格で購入できます。
その他の国債については、既発債（既に発行されたもの）は毎日価格が変動し、新発債（これから発行されるもの）も金融機関等によって価格が異なることがあります。
なお、国債の購入に際して手数料は不要ですが、購入の際「経過利子」が必要となる場合がありますので、詳しくは金融機関等にお尋ね下さい。
（参考） 「個人向け国債」や「新窓販国債」などの振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関等にお尋ね下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか
回答: 
平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。
 

（出典: 財務省）
質問: 日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
回答: 
仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。
そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。

（出典: 財務省）
質問: 「経過利子」とは何ですか
回答: 「経過利子」は、債券の取引に特徴的な慣行です。国債を購入された場合、第１回目の利払いとして６ヶ月分の利子をお支払いしますが、購入から第１回目の利払いまでの期間は必ずしも６ヶ月間だとは限りません。 例えば、９月２０日に第１回目の利払いがある債券を６月２０日に購入した場合、第１回目の利払いまで３ヶ月間しかその債券で運用していなくても、利子は６ヶ月分が支払われます。 このように、購入から第１回目の利払いまでの期間が６ヶ月に満たない場合には、６ヶ月分の利子の額を、実際の保有期間に見合ったものに調整する必要があります（調整しないと、利子の払い過ぎになってしまいます）。そこで、国債を保有していなかった期間（６ヶ月のうち、実際の保有期間を超える期間）の利子に相当する額（＝「経過利子」）を、国債の購入時に購入した相手方にお支払いいただくのです。つまり、「経過利子」とは、国債に投資された方が受け取られる第１回目の利子が、実際に国債を保有した期間に対応した金額になるよう調整するためにお支払いいただくものです。なお、「経過利子」としてお支払いいただいた金額は、第１回目の利子に含めてお支払いすることになりますので、「経過利子」の払込みは、国債の購入者にとって不利益となるものではありません。（注）個人向け国債の発行時の経過利子については、こちら(PDF:99KB)をご覧ください。  

（出典: 財務省）
質問: 国債のペーパーレス化とはどういうことですか
回答: 
平成15年1月から新しい振替決済制度がスタートしました。この制度は、国債をペーパーレス化し、券面（国債証券）を発行しないことや、購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されることなどが法律上明確にされています。
したがって、現在、国債の取引は、各保有者が金融機関に開設した口座（振替口座）への記録によって行われています（金融機関によっては、口座管理手数料等がかかる場合があります）。
ペーパーレス化されることにより、例えば、国債を購入した場合には、券面を受け取る代わりに、口座において購入した国債の残高が増える（増額の記録がなされる）こととなり、逆に、売却した場合には、券面を引き渡す代わりに、口座において売却した国債の残高が減る（減額の記録がなされる）こととなります。また、国債の取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額の残高などを確認することができます。
新しい振替決済制度はペーパーレスであるため、券面の紛失や偽造といった事態がなくなるほか、国債の取引の迅速化や効率化に資する、取引関係が明確化されるといったメリットがあります。また、利子や元本の受取りをうっかり忘れてしまうこともありません。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債の満期より前に換金することは可能ですか
回答: 
国債は、満期まで保有された場合には、額面で元本が償還されますが、満期前でも売却し、換金することが可能です。
国債のうち、個人向け国債は第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。また、原則中途換金ができない期間中であっても、口座名義人がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能となります。
個人向け国債以外の国債の売却価格は、国債市場の状況によって変わりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることもあれば売却損が出ることもあります。売却の価格については、金融機関等にお尋ね下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: ISINコードに対応する国債の銘柄を教えてください。
回答: 
財務省では、ISINコードによって国債を管理しておりません。

（出典: 財務省）
質問: 令和５年度国債発行計画について教えてください
回答: 
令和５年度国債発行計画については、以下のリンク先をご参照ください。令和５年３月１日更新

（出典: 財務省）
質問: 国債の利子等に関する課税はどうなっていますか
回答: 
利付国債の利子、譲渡益及び償還差益については、税率２０％（所得税１５％、地方税５％）の申告分離課税の対象となっており、これらの所得間での損益通算が可能となっています。
なお、利子については、利払時に源泉徴収が行われます。 （注）平成２５年１月から令和１９年１２月末までは、復興特別所得税が課されるため、２０.３１５％（所得税及び復興特別所得税１５.３１５％＋地方税５％）となります。 令和４年６月１５日更新

（出典: 財務省）
質問: 障害者等のマル優、特別マル優制度を受けることができるのでしょうか
回答: 
障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 利払日や償還日から時間が経つと、消滅時効が成立するというのは本当ですか
回答: 
国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。
具体的には、元本については償還日から１０年、利子については利払日から５年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し（「国債ニ関スル法律」第９条）、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。
従って、現在、国債証券を手元で保管している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。
一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債（個人向け国債を含む）は、国債証券を発行せずに、日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。
 

（出典: 財務省）
質問: 戦前や戦中に発行された国債は払い戻してもらえますか
回答: 
国債の元本と利子の支払いについては、消滅時効の制度があるため、戦前や戦中に発行された国債をお持ちの場合、その国債についての消滅時効が完成しており、元本や利子の支払いは受けることができません。
例えば、「大東亜戦争割引国庫債券」を例にとると、「元金の全部償還をする国債及びその償還期日指定（昭和26年大蔵省告示第1402号）」によって、昭和26年12月1日をもって繰上償還することとされております。「国債ニ関スル法律」第9条において国債の元金の消滅時効は10年とされているため、昭和36年12月1日をもって消滅時効が完成していることから、償還を受けることができません。
また、「賜金国庫債券」の場合、昭和21年4月1日以降を支払日とする元金と利子については、消滅時効が完成する以前に、法令によって無効となっています（昭和20年4月1日以前を支払日とする利子についても、すでに消滅時効が完成しています）。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債証券をコピーすることは犯罪になるのでしょうか
回答: 
国債証券を模造することは犯罪であり、１ヶ月以上３年以下の重禁錮（有期懲役）という大変重い刑罰が科せられます（「通貨及証券模造取締法」第１条及び第２条）。
コピーを作成することも模造に当たりますので、ご注意ください。
 

（出典: 財務省）
質問: 「還付金残高確認証」という書類を持っているのですが
回答: 
「還付金残高確認証」とは、証書上に記載された金額の国債還付金の残高の存在を示し、これと同額の国債に引き換えることを財務大臣（大蔵大臣）が約束したとする架空の証書です。この架空の証書を用いた詐欺事件は昭和５９年に摘発されましたが、その後もこの証書を使った事案が発生しています。
財務省（大蔵省）は、この「還付金残高確認証」なるものを発行したことはありません。また、同確認証は、法律上も存在しないものですので、ご注意下さい。
また、「還付金残高確認証」を用いた資金提供等を持ちかけられた場合には、最寄りの警察にご相談下さい。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債証券を紛失した場合、再発行は受けられるのでしょうか
回答: 
一旦発行された無記名国債証券やその利札は絶対的に有効とされます。そのため、証券や利札を紛失してしまった場合、代わりの証券や利札は発行されません。
ただし、国債証券や利札を紛失した場合であっても、「紛失した証券や利札の所持人（例えば証券を拾った人）がこれらを持参して元金の償還又は利子の支払いを受けた場合には、支払金額及び支払日以後の利子を弁償する」ことをお約束いただいた上で担保を提供していただくことによって、元金の償還又は利子の支払いを受けることができる「承認払制度」があります。
承認払により元金の償還または利子の支払いを受けた場合、紛失した国債証券や利札をもって支払いを請求する人が消滅時効完成までに現れなければ、提供していただいた担保はお返しいたします（「国債ニ関スル法律」第６条）。
（参考） 承認払を請求される場合には、国債の名称、証券・利札の記号・番号、元金・利子の金額、滅紛失の顛末などを記載し記名捺印した書類（支払承認請求書）を、日本銀行本支店及び代理店に提出していただきます。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債の「表面利率」「利率」「クーポンレート」「利回り」はどう違うのですか
回答: 
いわゆる国債の「金利」のうち、「表面利率」「利率」「クーポンレート」と「利回り」は区別する必要があります。
「表面利率」は「利率」または「クーポンレート」とも呼ばれ、利付債について半年毎に支払われる利子の大きさを表すものです。具体的には、固定利付債は額面金額に対する１年分の利子がパーセント表示で示されており、例えば額面金額１００万円につき１年間に２万円（半年毎に１万円ずつ）の利子が支払われる場合、表面利率（利率、クーポンレート）は２％となります。国債の表面利率は、その国債が発行された時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません。
一方、「利回り」は、１年あたりの運用益をパーセント表示で示したものです。この運用益の中には、（１）１年分の利子収入（「表面利率」で表されるもの）と、（２）償還額面（又は売却価格）と購入価格の差額（１年あたりに換算したもの）が含まれています。（１）の利子収入（「表面利率」）は発行時から償還時まで変わることはありませんが、（２）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。したがって、購入価格次第で、国債の「利回り」は変わってくることになります。
 

（出典: 財務省）
質問: 国債の表面利率（利率、クーポンレート）はどのようにして決まるのでしょうか
回答: 
国債の表面利率（クーポンレート）は、その国債を発行（厳密には入札）する時の、国債市場の実勢に即して決めています。
具体的には、「その国債の予想される市場流通利回りに近い表面利率」を設定しています。この場合、その国債の発行価格は額面に近いものとなります。

（出典: 財務省）
質問: 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか。
回答: 
国債を購入し償還まで保有した場合の利回り（最終利回り）は、（１）購入価格（額面100円当たりの単価で表示されます）、（２）表面利率（クーポンレート）および（３）償還期間（購入してから償還されるまでの期間）から算出されます。
 





 
 表面利率（％） + 

100円 － 購入価格（円）償還期間（年）




最終利回り（税引前、単利、％）
 ＝

購入価格（円）

 × 100








 
（２）表面利率（クーポンレート）と（３）償還期間は、購入時に確定しています。一方、（１）の購入価格は時価ですから、国債相場の状況や購入される金融機関によって変わってきます。 日々の国債の利回りについては、金融機関にお問い合わせください
 

（出典: 財務省）
質問: 公表している金利はどのようなものですか
回答: 
流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。
 

（出典: 財務省）
質問: どのように主要年限毎の金利を算出するのですか
回答: 
設定した年限毎に対象となる銘柄を選定し、各銘柄の実勢金利をもとにイールドカーブを形成した上で、主要年限毎の金利をコンスタントマチュリティーベースで算出します。
詳しくは算出方法(PDF:76KB) をご参照ください。
 

（出典: 財務省）