GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 登記済証（権利証）は，廃止されたのですか？
回答: 登記済証（権利証）とは，登記が完了した際に登記所から買主等の登記名義人に交付する書面であって，その後，その登記名義人が登記を申請する場合において，本人を確認するために登記所に提出しなければならないとされている登記手続固有の本人確認手段です。しかし，この登記済証（権利証）は，書面のままでは，オンラインにより登記所に提供することも，登記所から通知することもできず，オンライン申請の導入と両立し得ません。そこで，登記済証に代わる本人確認情報手段として，オンライン申請においても利用可能な登記識別情報の制度が導入されました。なお，登記済証には登記が完了したことを証明する機能もありましたが，この機能を代替するものとして，登記完了証が交付されます。
（出典: 法務省）
質問: 現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）はどのようになるのですか？
回答: 新法の経過規定において，現在の登記済証（権利証）は，これまでどおり登記の申請に用いることができることとされています。したがって，現在，登記名義人が持っている登記済証（権利証）は，新法施行後も，書面申請において，添付書面として利用することができます。
（出典: 法務省）
質問: 受領証については，どのように改正されたのですか？
回答: 書面申請をした申請人は，その登記が完了するまでの間であれば，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができます。，，，他方オンラインによる申請がされたときは申請が受け付けられたことを含め処理状況に関する情報は，申請用総合ソフト上に掲示されることになっていますので，受領証は交付されません。なお，オンライン申請をした場合に申請用総合ソフトに掲示される情報などの詳細につきましては，登記・供託オンライン申請システムのホームページを御確認ください。○登記・供託オンライン申請システムのホームページhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/index.html
（出典: 法務省）
質問: 資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは，どのようなものですか？
回答: 登記識別情報を登記所に提供することができない場合に，資格者代理人が適切な本人確認情報を提供し，登記官が提供された情報の内容を適正なものと認めたときは，事前通知の手続を省略することができるというものです。
（出典: 法務省）
質問: 登記官による本人確認制度とは，どのようなものですか？
回答: 従来は，すべての申請について出頭を求め，その際に本人からの申請であることを確認していましたが，申請手続の利便性を向上させるため，このような出頭主義を廃止しました。しかし，登記の正確性を確保するため，本人以外の者から申請していると疑うに足りる相当な理由がある場合には，登記官が直接確認することを可能にしておく必要があります。そこで，登記官による本人確認制度を定め，このような場合に限り，登記官が本人であることを確認するために，出頭を求め，事情を，。聞いたり本人であることの証明書等の提示を求めることができるとされています
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定制度とは，どのような制度ですか？
回答: 筆界特定制度とは，土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，土地の筆界の現地における位置を特定する制度です。この制度は，公的機関が筆界を特定する制度であり，行政処分としての効力はありませんが，筆界特定の内容は相応の証明力を有するものであり，土地の筆界が問題となる様々な場面で活用することができます。なお，筆界特定の内容に不満があるときは，筆界確定訴訟（筆界確定訴訟とは，従来，講学上，境界確定訴訟と呼ばれていた訴訟と同じですが不動産登記法の中では「民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴え」と表現されています。）を提起することにより，裁判所による筆界の確定を求めることができます。また，筆界特定制度は，行政処分のように不可争力をもって筆界を確定するものではありませんので，当事者は，これまでどおり，筆界特定の有無にかかわらず，筆界確定訴訟を提起することができます。
（出典: 法務省）
質問: 筆界特定がされた結果はどのように公開されるのですか？また，登記記録において公示されるのですか？
回答: １筆界特定の対象となった土地の所在地を管轄する登記所において筆界特定書が保管され，公開されます。筆界特定手続記録（事案ごとに筆界特定に関するすべての記録をまとめた記録）のうち，筆界特定書及び政令で定める図面については，閲覧及び写しの交付の請求をすることができます。筆界特定手続記録のうち，筆界特定書及び政令で定める図面以外のものについては，請求人が利害関係を有する部分に限り，閲覧をすることができます。これらの写しの交付又は閲覧については，手数料を登記印紙で納付する必要があります。筆界特定書の全部又は一部の写しの交付についての手数料は，１通につき５５０円ですが，１通の枚数が５０枚を超えるものについては，その超える枚数５０枚までごとに１００円が加算されることになります。政令で定める図面，すなわち，筆界特定の手続において測量又は実地調査に基づいて作成された図面の交付についての手数料は，１図面につき４５０円です。筆界特定手続記録の閲覧についての手数料は，１手続に関する記録につき４００円です。２筆界特定がされた場合，その旨が双方の対象土地の登記記録に記録され，公示されることになります。したがって，土地の登記記録をみれば，過去にその土地を対象土地とする筆界特定がされたことが分かることになります。
（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）のロゴマークの由来はなんですか。
回答: ロゴマークには、各入居機関の協働を葉として、外国人の受入れ環境という花を開かせていきたいというメッセージを込めています。
（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、いつ開いていますか。
回答: 午前９時から午後５時まで開いています。土曜日・日曜日・祝日・年末年始（１２月２９日から１月３日まで）は休みです。

（出典: 法務省）
質問:  ＦＲＥＳＣ（フレスク）は、どこにありますか。
回答: 住所は、東京都新宿区四谷一丁目６番１号四谷タワー１３階です。
ＪＲ中央線・総武線、地下鉄東京メトロ丸ノ内線、東京メトロ南北線の四ツ谷駅から歩いてすぐです。
詳しくはアクセスの地図をご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の電話番号は、何番ですか。
回答: 0570-011000です。ナビダイヤルで、相談窓口につながります。
また、ナビダイヤル以外の電話番号は問合せ先をご覧ください。

（出典: 法務省）
質問:  ＦＲＥＳＣ（フレスク）では、どのような相談ができますか。
回答: 外国人の在留に関する様々な相談ができます。外国人個人に限らず、外国人と関係する個人や企業も相談ができます。
～ＦＲＥＳＣ（フレスク）における相談例～
○「このまま日本で働きたいけど、就職先が見つかりません。」
○「現在勤めている職場から転職したい。」
○「外国人を採用して海外展開したいのですが、どうしたらよいでしょうか。」
○「職場でサービス残業を強要されて困っています。」
○「夫から暴力を受けているので、助けてほしい。」
○「赤ちゃんが生まれたので故郷の家族に来てもらいたい。」
○「離婚を考えていますが、子供の親権や在留資格はどうなるのですか。」

（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）にある相談窓口は、どんな窓口ですか。
回答: 相談窓口は８つあり、
○出入国在留管理庁（開示請求窓口）
○東京出入国在留管理局
○東京法務局人権擁護部
○日本司法支援センター（法テラス）
○外務省ビザ・インフォメーション
○東京外国人雇用サービスセンター
○東京労働局外国人特別相談・支援室
○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）です。
詳しくは相談窓口をご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の総合案内は多言語に対応していますか。
回答: 総合案内には、日本語、英語、中国語が話せるスタッフを配置しています。
また、タブレット端末を使用し、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、ネパール語にも対応しています。
（出典: 法務省）
質問:  電話で在留資格の相談はできますか。
回答:  電話での相談は行っておりません。電話相談は外国人在留総合インフォメーションセンター :0570-013904(IP、PHS、海外 :03-5796-7112)で受け付けています。

（出典: 法務省）
質問:  電話予約は何語で対応できますか。
回答: 電話予約は、１８言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、タイ語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、クメール語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥー語、ベンガル語）で対応しています。
電話番号は03-5363-3025です。

（出典: 法務省）
質問:  匿名でも相談できますか。
回答:  匿名や仮名でも相談をお受けしています。

（出典: 法務省）
質問:  インターネットでの予約は可能ですか。
回答:  インターネットで予約は可能です。インターネットの予約フォームは日本語または英語で対応しています。
くわしくは以下のページをご覧ください。
　 https://www.moj.go.jp/isa/support/fresc/fresc_2.1.html
（出典: 法務省）
質問: ＦＲＥＳＣ（フレスク）の法テラスではどのような業務を行うのですか？
回答: 電話または窓口にて、ご相談の内容に応じて、解決に役立つ日本の法制度や相談窓口を無料でご紹介します。当事者だけでなく、行政機関の相談員や民間団体、勤務先の方など、外国人を支援する方からの問合せにも対応しています。
なお、日本に住所を有し経済的に余裕のない外国人には、法テラスが提供している民事法律扶助（弁護士等による無料法律相談、弁護士費用などの立替え）をご案内しています。
FRESC（フレスク）の法テラスでは、民事法律扶助の利用条件の確認や、利用できるお近くの相談窓口（各地の法テラス事務所、弁護士会、地方公共団体など）をご案内しますので、お問合せください。
また、外国人を支援する機関・団体や個人の方を対象にオンラインセミナーを開催しています。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.houterasu.or.jp/kankeikikan/shien-seminar/(外部ウェブサイト)

（出典: 法務省）
質問: 日本語以外の言語で相談ができますか。
回答: 窓口でのご相談の場合、通訳機を使用しての通訳、英語又はやさしい日本語による案内となります。
また、お電話では、通訳を介して日本の法制度や相談窓口情報をご紹介する「多言語情報提供サービス」を実施しています（対象言語 : 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、ネパール語、タイ語、インドネシア語）ので、日本語以外の言語をご希望の場合には、そちらをご利用ください。
同サービスをご利用の場合、「FRESC（フレスク)の法テラスにつないでほしい」とお伝えください。
多言語情報提供サービスの電話番号は0570-078377（IP電話、プリペイド携帯電話からは050-3754-5430）です。
（出典: 法務省）
質問:  多言語で相談できますか。
回答:  東京労働局外国人特別相談・支援室では、日本語、英語、中国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、カンボジア語での相談に対応しています。
※曜日によって、対応言語が異なります。
（出典: 法務省）
質問: 土地の登記事項証明書を請求するためにはどのような情報が必要ですか？
回答: お客様から，請求のあった土地の所在及び地番に基づいて，登記事項証明書を発行しますので，正確な「土地の所在及び地番」を確認の上，ご請求いただく必要があります。
地番は，登記済証（いわゆる権利証）等によりご確認ください。
地番が不明な場合，市区町村役場，住居表示地番対照住宅地図（発行されていない地域もあります。）等によりご確認いただくか，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。
（出典: 法務省）
質問: 不動産，会社・法人の登記事項証明書を取得するために持参するものがありますか？
回答: 手数料を納付していただく必要がありますので，「収入印紙又は現金」を持参していただく必要がありますが，そのほかに必要なものはありません。
「印鑑，本人確認書類等も不要」です。


※登記事項証明書等の手数料額はこちら
（出典: 法務省）
質問: 不動産，会社・法人の登記事項証明書の取得は，特定の法務局に行く必要がありますか？
回答: 最寄りの法務局で，登記事項証明書を請求し，取得することができます。（例えば，東京の土地の登記事項証明書を，岡山県内の法務局で取得することができます。）。


※各法務局のホームページのご案内
（出典: 法務省）
質問: 他人が所有する土地の登記事項証明書を取得することができますか？
回答: 土地・建物・会社の登記事項証明書は，「どなたでも」取得することができます。
なお，取得にあたっては，地番，家屋番号，会社名等を特定する必要があります。

※登記事項証明書等の請求書の様式はこちら
（出典: 法務省）
質問: 成年後見登記がされていないことの証明書は，どこで取得できますか？
回答: 成年後見登記に関する証明書を取得する方法として次の２つの方法があります。

１　郵送により取得する場合は，「東京法務局後見登録課」宛てに請求してください（本人確認資料及び返送用封筒等が必要となります。）。
詳しくは，東京法務局のホームページを確認していただくか（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html）
岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

２ 　窓口請求により取得する場合は，「各都道府県の法務局の戸籍課」に請求してください（支局・出張所では取り扱っていませんのでご注意下さい。）。
詳しくは，こちらのリンク（https://houmukyoku.moj.go.jp/okayama/static/20130130koukein.htm）
を確認していただくか，岡山地方法務局戸籍課までお問合せ下さい。

　　　岡山地方法務局戸籍課 電話０８６－２２４－５６５９（直通）　　

　　
（出典: 法務省）
質問: 本日開示決定通知を交付してほしいのですが、できませんか。また、開示請求を行ってから、実際に開示決定通知を受け取るまでにどのくらいの時間がかかりますか。
回答: 当日中に交付（閲覧含む。）することはできません。基本的には、開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行いますが、場合によっては延長することもあります。

（出典: 法務省）
質問: 開示請求の方法を教えてください。
回答: 請求の方法としては、窓口または郵送となります。なお、郵送請求では、本人確認書類に加え、３０日以内に発行された住民票（個人番号の記載がないもの）が必要となります。

（出典: 法務省）
質問: 本人が事情により窓口に来れないが、委任状で代理請求はできますか。
回答: 令和４年４月１日から代理人による請求が可能となりました。詳しくは、開示請求等において必要となる本人等確認書類を参照いただきますようお願いいたします。

（出典: 法務省）
質問: 法定代理人としての資格が分かるものとして、どのような書類を提出すればいいですか。
回答: 親子関係（親権者）に基づく法定代理人の場合
　日本人の場合、本人との続柄が確認できる住民票、親権を有していることが確認できる戸籍謄本又は戸籍抄本等（いずれも請求日前３０日以内に作成された原本）を御用意ください。外国人の場合は、続柄の入った住民票の写し（直近３０日以内に発行）で結構です。なお、母国（海外）において発行された出生証明書や家族関係証明書等の外国語の文書のみでは、親子関係（親権者）を確認いたしかねますので、住民票の写しも持参（送付）いただきますようお願いします。
成年後見制度に基づく法定代理人の場合
　直近３０日以内に発行された成年後見登記の登記事項証明書（原本）又は家庭裁判所の証明書（原本）となります。
（出典: 法務省）
質問: 法務省の窓口に直接行って、開示請求を行いたいのですが、窓口は何時から何時まで開いていますか。 また、法務省に入るのに身分証明書やアポイントメントは必要ですか。　　　
回答: 法務省の保有個人情報保護開示請求の窓口は、行政機関の休日を除く日の「午前９時３０分から正午までの間」と「午後１時から午後５時までの間」に開いています。（正午から午後１時までの間は、当該窓口を休止していますので御注意下さい。）当該窓口を利用するために法務省に入る場合、アポイントメントは特段必要ではありませんが、開示請求の手続には一定程度の時間を要することが予想されますので、時間に余裕を持ってお越し下さい。　　

（出典: 法務省）
質問: 法務省の窓口で開示請求を行う場合、開示請求書の記載から受付までの手続にどのくらいの時間を要しますか。また、当該手続をスムーズに行うためにあらかじめ必要な情報があると聞いたのですが、それはどのような情報ですか。
回答: 開示請求書の記載から受付までの手続には基本的に１０分程度要しますが、事前に開示請求書を作成の上、収入印紙３００円分（１件請求の場合）を持参していただけると当該手続をスムーズに行うことができます。

（出典: 法務省）
質問: 開示請求に必要な本人確認書類とは、例えばどのような書類ですか。
回答: 例えば、運転免許証、住所の記載された健康保険証、在留カード及びマイナンバーカード等になります。なお、通知カードは本人確認書類とはなりません。

（出典: 法務省）
質問: 開示請求に必要な手数料（１件３００円）は収入印紙で納めると聞きましたが、収入印紙は法務省の窓口で販売していますか。
回答: 窓口で開示請求される場合、収入印紙は、法務省内の売店で購入することが可能です。

（出典: 法務省）
質問: 提出書類を返却してもらうことは可能ですか。
回答: その旨を申し出ていただければ、写しをとって返戻いたします。

（出典: 法務省）
質問: 返信用封筒の宛先は、本人確認書類や住民票と違う住所でもいいですか。
回答: 窓口請求の場合は別住所への郵送が可能ですが、郵送請求の場合は別住所に郵送することはできません。

（出典: 法務省）
質問: 窓口での開示決定通知書の受領は本人でないとできませんか。
回答: 御本人様又は法定代理人のみとなります。御本人様がお越しになることができない場合は、郵送料金はかかりますが、郵送での受領も可能ですので、ご検討ください。

（出典: 法務省）
質問: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求したい場合、「開示を請求する保有個人情報」欄にどのようなことを書けばいいですか。
回答: (1)請求年度、(2)試験の種類（司法書士試験・土地家屋調査士試験）、(3)答案の種類（記述式・択一式・両方）、(4)受験地、(5)受験番号を記載していただく必要があります。

（出典: 法務省）
質問: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙の開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。
回答: ９４円分の切手をお願いしています。

（出典: 法務省）
質問: 司法書士試験・土地家屋調査士試験の答案用紙は、何年間、保存されているのですか。また、開示の請求はいつからすることができますか。
回答: 保存期間は、試験を実施した日からおおむね１年となります。開示の請求は、筆記試験結果発表後からすることができます。

（出典: 法務省）
質問: 複数年の司法試験の成績について請求したいのですが、手数料の計算はどのように行われますか。
回答: 複数年の試験の成績であっても、１件の手数料で請求することが可能です。

（出典: 法務省）
質問: 司法試験に関する開示を請求し、写しの送付を受けたい場合、返信用封筒に貼付する郵便切手は何円分ですか。
回答: ８４円分の切手をお願いしています。

（出典: 法務省）
質問: 司法試験、旧司法試験第二次試験、司法試験予備試験ファイルの開示を請求したいのですが、これらのファイルはいつから保存されているのですか。また、請求はいつからできますか。

回答: 司法試験ファイルは、平成１８年以降の出願者に係るものが保存されています。なお、開示請求書中の記録項目のうち「３０論文式問別成績区分」については、平成２７年までのものは保有していません。

旧司法試験第二次試験ファイルは、昭和５８年度以降（平成２３年まで）の出願者に係るものが保存されています。また、旧司法試験第二次試験ファイルの記録項目のうち、「２１論文式合計点」及び「２２論文式成績」については、平成４年度以降のものを保有しています。

司法試験予備試験ファイルは、平成２３年以降の出願者に係るものが保存されています。その年の試験の成績は１１月中旬（令和元年司法試験なら令和元年１１月中旬）から請求することが可能です。
（出典: 法務省）
質問: 登記申請を自分で行いたいと思っているのですが、法律に詳しくありません。登記申請は法律に関する知識がない者でも自分で行えますか。
回答:  登記申請は御自身で行うことができます。
　ただし、御自身で登記申請を行うときには、登記申請書の作成や、登記の種類や内容に沿った添付書類の収集及び作成を御自身で行っていただく必要があります。そのため、法務局では、登記手続に関する専門的な知識をお持ちでないという方に対して、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　もっとも、登記手続は、重要な情報を登記することによって公示するものであることから、慎重な判断を要し、登記関係法令を含めた各種法令への適合性が審査されることになるため、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の高度な法律知識や、測量等の技術的知識等）を要する場合や、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要する場合もあります。御自身で手続を進めることが難しいと感じられる場合には、専門家である司法書士・土地家屋調査士へ依頼することも併せて検討していただくことをお勧めします。
（登記手続案内の内容についてはＱ３を参照願います。）

（出典: 法務省）
質問:  自分の代わりに知人が登記申請手続をすることはできますか。
回答:  専門資格を有しない方が、業務として登記申請手続を代理して行うことはできません。
　司法書士法又は土地家屋調査士法では、司法書士又は土地家屋調査士以外の者が反復継続する意思を持って登記手続の代理をすることや、書類の作成や相談を受けることを禁止していますので、このような法令に違反することがないように注意する必要があります。
　もっとも、例えば、同居している親族に、既に作成した申請書等を法務局へ提出することを依頼した場合や会社の従業員が自社の登記申請書の作成や提出を行う場合などは、その親族や従業員が法令違反に問われることはないものと考えられます。
しかし、専門資格を有しない知人がたまたま登記手続に詳しいので、申請書の作成等を依頼したという場合などは、個々の事情によっては、その知人が司法書士法又は土地家屋調査士法違反に問われるおそれがあります。
そのため、御自身で登記手続をすることが難しい場合には、司法書士や土地家屋調査士に依頼されることをお勧めします。      

（出典: 法務省）
質問:  登記手続案内ではどのようなことを教えてもらえるのですか。
回答:  法務局では、登記手続案内として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　具体的には、登記申請書などを御自身で作成する方のため、登記手続の流れ、登記申請に必要となる書類の収集方法や申請書の記載方法など、登記申請に必要な情報を提供しています（申請書の作成や書類の収集等は、御自身で行っていただくこととなりますので御了承願います。）。
もっとも、申請しようとする登記の種類や内容によっては、高度な専門知識（民法・会社法等の法律知識や測量等の技術的知識等）を要するものや、書類の作成・収集に相当な手間・時間を要するものもありますので、手続案内担当者が説明をする過程で、御自身での手続進行が難しいと判断した際には、司法書士や土地家屋調査士への相談・依頼をお勧めする場合もありますので、あらかじめ御了承願います。
　また、登記申請についての正式な審査・判断は、申請書を提出された後、当該申請を担当した登記官がすることとなるため、登記手続案内を利用された上で登記申請書等を提出されたとしても、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内は、飽くまでも登記手続に必要な情報を提供させていただくものであるため、例えば、以下のようなことは登記手続案内の対象外となり対応できませんので、御理解の上、御利用願います。
(1) 遺産分割の方法やその内容をどのようにしたらよいか、売買契約をどのように締結したらよいか、株主総会はどのように開催すればよいかなどの御質問についての助言や説明
(2)  担当者が申請書等への記入内容の下書きなどをすること（登記の申請書等は御自身で作成していただくことを前提として担当者から説明をします。）

（出典: 法務省）
質問:  登記手続案内の利用方法について教えてください。
回答:  登記手続案内は、多くの国民の皆さまに円滑に利用していただけるよう、１回当たりの利用時間を２０分程度とし、完全予約制で実施しています。１回の案内で足りない場合は、改めて予約をしていただいた上で、後日に再度の手続案内を受けていただくことになります。
　登記手続案内の予約に際しては、専用のウェブサイト「法務局手続案内予約サービス」から必要事項を入力して予約する方法と、管轄法務局に電話して予約する方法とがあります。
　また、手続案内は、法務局に来庁して対面による方法、ウェブ会議サービスを利用する方法、電話による方法があり、いずれかを選択していただくことになります。
なお、聴覚などに障がいのある方が、実施方法について合理的配慮の提供を希望される場合には、別途、管轄法務局に御相談願います。

（出典: 法務省）
質問:  手続案内の方法には、(1)法務局に来庁して対面による方法、(2)ウェブ会議サービスを利用する方法、(3)電話による方法の３つの方法がありますが、どの方法を利用すればよいですか。
回答:  以下のそれぞれの方法の特徴を踏まえて、御自身に合った方法をお選び願います。
(1) 法務局に来庁して対面による手続案内は、法務局にお越しいただく必要がありますが、お互いの手元資料等を直接確認しながら説明することができるため、事案によっては他の手法による手続案内と比べて短時間で充実した手続案内を受けることができます。
(2) ウェブ会議サービスを利用する手続案内は、インターネット接続環境が必要となりますが、法務局に来庁することなく、遠隔地においてもお互いの手元資料等を画面を通じて共有しながら説明することなどができるため、(1)の対面による手続案内に近い環境で手続案内を受けることができます。
(3) 電話による手続案内は、お互いの手元資料等を見ながら説明することができないため、一定程度の知識を有している方や、説明を受けたい事項が絞られている方でないと、説明が伝わりにくいことがあります。  

（出典: 法務省）
質問:  登記手続案内を利用するに当たって、事前に準備することはありますか。
回答:  不動産に関する登記（例えば、相続による所有権の移転の登記など）や、会社に関する登記（例えば、会社役員の変更の登記など）について、手続案内を利用される場合には、あらかじめ、その不動産や会社について、登記事項証明書や登記事項要約書を取得していただくようお願いしています（新規に登記をすることとなる会社設立の登記などは不要です。）。
　※ 登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめオンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「各種証明書請求手続」を御確認願います。
　また、登記手続案内における担当者からの説明を十分に御理解いただけるよう、御自身が申請しようとする登記の種類に応じた申請書式等を、あらかじめ御確認いただくことをお勧めしています。
　さらに、申請の際に提出する添付書類（登記手続案内の時点では、登記済証又は登記識別情報（いわゆる権利証）等の重要書類については、その写しで差し支えありません。）等についても、可能な限り準備をしていただけますと、担当者からの説明も円滑に進むことが見込まれます。
申請しようとする登記の種類に応じて、申請書の内容や添付書類として準備していただくものも異なりますので、法務局ホームページの「不動産登記の申請書様式について」又は「商業・法人登記の申請書様式」に掲げている注意事項等を参考にして御準備願います（このような書類の準備ができていない場合でも、登記手続案内で担当者からの説明を受けることは可能です。）。
　
　特に、申請の多い(1)相続の登記、(2)抵当権の抹消の登記、(3)所有者の住所・氏名変更の登記等の申請については、申請書式のみならず、添付情報等の資料の取得方法、作成方法等をまとめた登記申請の手引として「登記申請手続のご案内」（登記手続ハンドブック）を以下のとおり法務局ホームページで提供していますので、事前に一読願います。
【登記申請手続のご案内】（登記手続ハンドブック）
○　相続の登記   
○　抵当権の抹消の登記
○　住所変更登記・氏名変更登記

（出典: 法務省）
質問:  司法書士や土地家屋調査士に申請の代理を依頼した場合、どのくらい手数料がかかりますか。
回答: 司法書士又は土地家屋調査士は、それぞれが手数料や報酬を定めているため、法務局でお答えすることはできません。
　司法書士又は土地家屋調査士に依頼した場合の手数料や報酬について御質問等がある場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
　なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ

（出典: 法務省）
質問:  司法書士又は土地家屋調査士を紹介してもらえますか。
回答:  法務局では、司法書士や土地家屋調査士を紹介することはできません。
これは、国の機関である法務局が特定の司法書士又は土地家屋調査士（資格者代理人）を紹介することは、司法書士又は土地家屋調査士の間の公平の観点から支障があることによるものですので、御理解願います。
そのため、司法書士又は土地家屋調査士の紹介を希望される場合には、最寄りの司法書士会又は土地家屋調査士会にお問い合わせ願います。
なお、司法書士会又は土地家屋調査士会は、北海道には４か所（札幌、函館、旭川、釧路）、それ以外の都府県には都府県庁所在地にそれぞれ１か所設立されています。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ

（出典: 法務省）
質問:  登記手続の流れを教えてください。
回答:  法務局ホームページ「登記の申請を御検討されている皆さまへ」を御参照願います。

（出典: 法務省）
質問: 0 対面による登記手続案内では、登記手続案内の担当者に申請書等を作成してもらえるのですか。
回答:  登記手続案内は、申請書の記入・作成や必要な添付書類の収集などは、御自身で行っていただくことを前提として、登記申請書の作成等に必要な情報を提供させていただくものであるため、担当者が申請書を作成することはありません。      
　御自身で申請書の作成等を行うことが難しい場合には、司法書士又は土地家屋調査士に登記申請を依頼することをお勧めします。
※ 日本司法書士会連合会のホームページ
※ 日本土地家屋調査士会連合会のホームページ

（出典: 法務省）
質問: 1 現在、登記（地目や所有者等）がどのような内容になっているのか分かりません。登記手続案内で登記されている内容を教えてもらえますか。
回答:  登記されている内容を確認したい場合には、登記事項証明書又は登記事項要約書を取得願います（登記手続案内の場で担当者が登記されている内容を確認することはできません。）。
　なお、登記事項証明書は、法務局の窓口で請求することもできますが、あらかじめ、オンライン請求で取得する方が手数料がお得になります。詳しくは、法務局ホームページ「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」を御確認願います。

（出典: 法務省）
質問: 2 登記申請に必要な添付書類（情報）は、どこで入手できますか。また、添付書類（情報）の有効期限について教えてください。
回答:  御質問の多い相続による所有権の移転の登記、抵当権の抹消の登記及び住所又は氏名の変更の登記の申請に必要な添付書類（情報）については、以下を御参照願います。
○　相続による所有権の移転の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　抵当権の抹消の登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　住所の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）
○　氏名の変更登記の申請に必要な書類とその入手先等（PDF）

（出典: 法務省）
質問: 登記申請書を作成したのですが、記載内容に誤りがないかなどを提出前に確認してもらえますか。
回答:  登記手続案内において、その登記の種類に応じた一般的な添付書類が過不足なく添付されているかどうか、申請書に記載されている内容について誤りがないかどうか、登録免許税として納付される税額の計算方法に誤りがないかどうかなどを中心として、対応時間である２０分の間に対応できる範囲で確認することはできます。ただし、申請内容の審査は、申請書を提出した後に、その申請を担当することとなった登記官が行うこととなりますので、審査の結果、申請内容の補正（訂正）を求めたり、追加の資料の提供を求めたりすることもありますので、御了承願います。
　なお、登記手続案内において、何代にも渡る相続登記における戸除籍謄本等の確認、建物図面等の図面の確認などのほか、関係当事者が多数になるなど複雑な登記については、２０分で確認することができませんので、申請後の審査において慎重に確認させていただきます。

（出典: 法務省）
質問: 登記申請書の添付書類については、正式に申請した後に、返却してもらうことはできますか。
回答:  登記申請書の添付書類は、原本であることが必要とされており、基本的には、添付書類をお返しすることはできません。しかしながら、添付書類の中には、例えば、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書、役員の変更に際して会社が提出を受けた役員の就任承諾書など、登記の申請以外で御使用されるものもあることを考慮し、一定の書面については、申請時に申請人が原本に相違がない旨を記載した添付書類の謄本（写し）を原本とともに提出し、それが原本と相違ないことを登記官が確認した場合には、登記の完了後に原本をお返しすることとしています。
　書類の返却については、登記が完了した後に依頼されても応じることができないため、返却が必要な場合には、必ず、登記申請の際に申し出ていただく必要がありますので、御注意願います。
なお、不動産登記制度と商業・法人登記制度とでは取扱いが異なる部分がありますので、詳しくは登記手続案内において担当者にお尋ねください。  

（出典: 法務省）
質問: 登録免許税の計算方法と具体的に納めるべき金額について教えてもらえますか。また、租税特別措置により登録免許税が軽減される場合があると聞いたのですが、どのようにしたら軽減されるのですか。
回答:  登録免許税額は、登録免許税法等の税法の規定に基づいて計算する必要がありますが、申請しようとする登記の種類に応じて税率等が異なります。
　また、所有権の移転の登記等における課税価格（課税標準。登録免許税を計算するための基礎となる不動産の価額）は、基本的には、固定資産課税台帳に登録された価格となりますが、公衆用道路等の非課税地や固定資産課税台帳に登録されていない不動産については、登録免許税法において登記機関が認定することとされていますので、その不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。
　租税特別措置による登録免許税が軽減又は免除される場合には、租税特別措置法に規定する証明書を添付していただくことが基本となりますが、数次相続における中間の相続登記の免税など証明書の添付が不要なものもあります  。
　一般的な租税特別措置による登録免許税の軽減又は免除については、法務局ホームページ「令和５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」・「相続登記の登録免許税の免税措置について」を御確認ください。
　登録免許税に  租税特別措置の適用があるかどうかは、それぞれの制度を所管する行政機関に確認していただく必要がありますが、どの行政機関に確認する必要があるかなど御不明な点がありましたら、不動産を管轄する法務局にお尋ね願います。

（出典: 法務省）
質問: 登録免許税の納付方法を教えてください。
回答:  登記に必要な登録免許税は、収入印紙で納付されるのが一般的ですが、オンライン申請をする場合には、インターネットバンキングやＡＴＭ（ペイジー）から電子納付をすることができます。
電子納付については、登記・供託オンライン申請システム「電子納付による手数料等のお支払いについて」を御確認願います。
　また、あらかじめ日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又は税務署に登録免許税に相当する額を納付して、その納付に係る領収書を提出する方法もあります。      
　なお、収入印紙で納付される場合には、台紙に貼り付けて提出していただくこととなりますが、法務局において収入印紙を確認した後に消印処理を施しますので、申請人において収入印紙に割印をしないようお願いします。

（出典: 法務省）
質問: 土地・建物の名義を子の名義に書き換えることで、どれくらい税金（贈与税や相続税）がかかりますか。    
回答:  贈与税や相続税については、法務局では取り扱っておりませんので、税務署に御相談願います。
　また、これ以外にも、例えば、固定資産税、不動産取得税、法人税などの税についても、法務局では取り扱っていませんので、それぞれの税を徴収している行政機関（税務署、都道府県、市町村など）に御相談願います。        

（出典: 法務省）
質問: 土地・建物の売買契約の内容に疑問があるのですが、法務局で問題がないかを確認してもらえますか。
回答:  売買契約の内容について、例えば、登記されている所有者の住所と契約書上の売主の住所が異なっているなど登記手続にも関係するものについては、法務局においても持参された資料等から確認できる範囲で確認しますが、契約金額が妥当であったかなど登記手続に直接関与しないものについては、法務局が確認することはできませんので、弁護士等の専門家に相談されることをお勧めしています。
　なお、法務局の登記手続案内では、有効に成立した契約関係を前提として、登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。

（出典: 法務省）
質問: 夫が亡くなったのですが、遺産である土地・建物を近所に住んでいる次男に相続させたいと考えています。どうすればよいか教えてもらえますか。
回答:  相続財産である不動産を誰が相続するのかなどについては、遺言がない場合には、相続人の皆さまが話し合って決めること（遺産分割）が一般的です。そして、相続登記は、遺産分割の結果、誰がどの不動産を相続するのかが決められた後において、その内容に従ってするものであり、遺産分割の方法や内容をどうすべきか、どのように話合いを進めるべきかといったことは、登記手続案内においては御説明することはできません。弁護士等の専門家に御相談願います。
　遺産分割による相続登記の申請をするには、遺産分割協議書を作成していただくこととなりますが、法務局ホームページ「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に遺産分割協議書のサンプルを掲載していますので、御参照願います。
　なお、掲載されているサンプルは不動産登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、それ以外の内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。

（出典: 法務省）
質問: 相続手続に必要となると思われる戸除籍の謄本を集めましたが、不足がないかどうか法務局で確認してもらえますか。また、誰が法定相続人であるのかを誤っている際には、教えてもらえますか。
回答:  相続登記の申請や法定相続情報証明制度の利用に関して、登記手続案内を御利用いただき、これまで収集された戸除籍の謄本や証明書を持参していただくか、ウェブ上で手続案内担当者が確認することができる場合には、被相続人からみた戸除籍の過不足等について確認することはできます。ただし、戸除籍の謄本が不足している場合において、その不足分の戸除籍の謄本の全てを特定して収集方法等を御説明することは困難なときもありますので、御了承願います。
　また、収集された戸除籍の謄本から判明する限りで、誰が法定相続人であるのかについて助言することもできます。
　なお、相続が何代にも渡って発生し、相続人が極めて多数に上る場合などは、２０分で確認することができないこともあるため、そのような場合には、申請後の審査において確認させていただきます。  

（出典: 法務省）
質問: 相続登記の申請に当たっては遺産分割協議書を提出しないといけないと聞いていますが、作り方が分かりません。法務局で遺産分割協議書の作り方を教えてもらえますか。
回答:  法務省ホームページに掲載している「登記申請手続のご案内（相続登記(1)／遺産分割協議編）」（PDF）に、遺産分割協議書のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　また、登記手続案内を御利用いただければ、遺産分割協議書に記載しておくべき事項など、登記申請をするに当たって必要な情報を提供いたします。
　ただし、誰にどのように遺産を相続させるかなど、これから行う遺産分割協議の内容に関することについては、相続人の皆さまで御判断いただく内容であり、登記手続案内において御説明することはできません。
なお、遺産分割の内容等については、弁護士等の専門家に御相談願います。
（出典: 法務省）
質問: 建物を新築した（土地を分割したい）ので、登記をしたいのですが、図面の作成方法を教えてもらえますか。
回答: 登記手続案内では、不動産の表示の登記に必要となる地積測量図や建物図面等の各種図面については、不動産登記法令に規定されている一般的な作成方法について情報を提供しています。
もっとも、各種図面の作成には、その前提として精度の高い測量が必要となる場合が多く、そのため、測量技術や建物に関する専門的な知識、測量機器や製図機器等の一定の機材が必要となることが通常です。そのため、土地家屋調査士の関与をお勧めすることが多くなりますので、あらかじめ御了承願います。

（出典: 法務省）
質問: 会社を設立したいと考えています。会社の設立には登記が必要だと聞きましたが、登記申請をするまでにどのような手続が必要でしょうか。
回答:  会社の設立に際しては、会社法等の設置根拠法令の規定に従った所定の手続が必要となりますが、設立する会社の形態によって手続が異なります。そして、どのような形態の会社を設立するかなど、設立の準備段階における内容に関しては、会社を設立しようとする方の御判断により決めるものです。
　登記手続案内においては、上記のような御自身で判断いただく内容についての説明はできませんが、設立する会社の形態ごとに、その後の登記手続で必要となる登記申請書の作成等に必要な情報の提供を行っています。
　なお、会社の設立に際しては、様々な法令が関係するため、弁護士、司法書士等の専門家が関与する方が円滑に手続を進めることができると考えられることが少なくないため、必要に応じて、これらの専門家に御相談されるようお勧めします。

（出典: 法務省）
質問: 株主総会議事録にどのようなことを記載すればよいか、教えてもらえますか。
回答:  法務局ホームページ「添付書類の記載例」に、典型的な登記申請において株主総会議事録に記載しておくべき事項のサンプルを掲載しておりますので、御確認願います。
　なお、掲載されているサンプルは、その登記に必要な範囲の内容のみを記載したものであり、株主総会議事録に記載すべき内容を網羅的に記載したものではありませんので、御利用に際しては御留意願います。
（出典: 法務省）
質問: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（商業・法人）について
回答: 平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

「本店（支店）」「役員」の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますが，新潟市に本店・主たる事務所のある会社・法人等については，法務局において職権で変更しました。
　ご不明な点については，新潟地方法務局法人登記部門
　　　　　　　　　　　　（０２５－２２６－０９５５）
　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: 新潟市政令指定都市移行後の登記手続（不動産）について
回答: 平成１９年４月１日（日），新潟市が政令指定都市に移行することに伴う，登記手続の内容は次のとおりです。
　なお，お客様が必要とする手続はありません。

登記簿表題部の所在
法務局において職権で順次変更しましたので，お客様の手続は必要ありません。

登記名義人（不動産所有者等）の住所
これらの住所は，「新潟市○○区」に変更されたものとみなされますので，お客様の手続は必要ありません。
なお，住所の表示を「新潟市○○区」に変更希望される方は，登記名義人　住所変更登記を不動産の管轄法務局へ申請してください。
新潟市が発行する「行政区設置証明書」を添えて申請いただければ，登録免許税は必要ありません。

登記名義人(不動産所有者等)が所有する「登記識別情報通知書」
「登記済証(権利書)」の住所
これらの住所は，変更することはできませんが，「登記識別情報通知書」「登記済証(権利書)」はそのまま有効ですので大切に保管してください。
　ご不明な点については，新潟地方法務局不動産登記部門
　　　　　　　　　　　　　(０２５－２２６－０９５１)
　　　　　　　　　　　　　　まで，お気軽にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: 登記簿謄本（登記事項証明書）はどのように請求すればよいのですか？
回答: 土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については，次の４つの方法があります。

１　管轄法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局の窓口に来庁していただき，備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
　　その場でお作りして，１０～１５分程度でお渡ししています。ただし，窓口の混雑状況によっては，前後することもありますので，あらかじめご了承ください。

２　郵送で請求する。
　　管轄法務局に，封書で「申請書」「登記印紙（手数料）」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
　　請求書が届き次第，お作りして，返送いたします。

３　交換サービスを利用して，最寄りの法務局の窓口で請求する。
　　管轄法務局が，登記情報交換サービス対象庁の場合には，ほかの対象庁の窓口でも，請求することができます。
　　※交換サービスについては，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。

４　オンラインで請求する。
　　管轄法務局がオンライン化している場合には，インターネットを利用して請求していただくことができます。
　　※オンライン申請については，下記リンクの
　　　「登記事務のコンピュータ化・オンライン申請について」をご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 登記・供託オンライン申請に係る手数料の電子納付について
回答: 電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては、法令の定めにより領収証書は発行されません。
なお、電子納付の状況及び領収年月日は、登記・供託オンライン申請システムの＜申請・請求情報＞に表示されます。

※根拠法令
・会計法第７条
・予算決算及び会計令第３２条
・日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続第３条第１２項
（出典: 法務省）
質問: 不動産登記、商業・法人登記等について
回答: 登記のよくあるご質問等
 
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）日本国籍の再取得について
回答: 　お問い合わせの件は、お子さんが１８歳未満で日本に住所を有するときは、法務大臣に対する届出によって日本国籍を再取得することができると考えられます（国籍法第１７条）。
　届出の時に１８歳以上で、日本に住所を有するときは、帰化の手続きによることとなります（ただし、令和４年４月１日からの成年年齢の引下げに関係して、経過措置が設けられています。詳細については法務省Webサイトをご覧ください。）。
　日本に住所を有することとは、生活の本拠が日本にあることが必要で、観光や親族訪問等の目的で日本に滞在している場合などはこの条件を満たしていません。
　また、日本国籍を再取得しようとするお子さんが１５歳未満の場合は、法律の定め（国籍法第１８条）により法定代理人が代わってその届出をすることとされていますので、お子さんが父母の共同親権に服しているときは、親権者である父母が法務局に出頭してその届出をすることになります。
　なお、法務局といたしましては、事情の詳細をお伺いした上で届出手続き等について説明させていただきますので、お子さんの住所を管轄する法務局または地方法務局へご相談いただければ詳しくご説明いたします。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）帰化手続について
回答: 　帰化許可申請する際に必要な書類については，国籍・職業・家族構成等により大きく異なりますので，電話・メール・FAX等での回答はしておりません。対面での相談（事前予約制）を受けていただき，国籍・職業・家族構成等の詳細を確認した上で，個別に必要書面をご案内させていただいております。
　なお，住所地によって書類を提出すべき法務局が異なりますので，管轄法務局を確認し，必ず事前に電話予約の上，ご相談にお越しください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）日本国籍の離脱手続について
回答: 　外国籍を取得した経緯により手続が異なりますので，管轄法務局を確認の上，電話でご相談ください。外国在住の方は，最寄りの日本大使館又は総領事館において相談・手続することができます。
　なお，現に外国籍を持っていない方は，日本国籍を離脱する（自ら無国籍となる）ことはできません。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）国籍に関する相談方法について
回答: 電話・メール・FAXによる相談は受け付けておりませんので，管轄法務局を確認し，事前に電話予約の上，お越しいただくようお願いします。国籍を取得するための手続（帰化許可申請・国籍取得届出）に必要な書類は，国籍・職業・家族構成等により大きく異なります。これらの質問に答えられないと，必要書面をご案内できませんので，原則としてご本人様（１５歳未満のお子様については親権者様）がお越しください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）帰化手続の際に提出した書類の返還等について
回答: 　帰化許可申請の際に提出いただいた書類は，いかなる理由があっても返却することができません。なお，写し（コピー）については，個人情報の開示請求手続を行うことによりお渡しすることができる場合がありますが，東京法務局においては，帰化が許可された方に関する書類の保存期間を「帰化が許可されてから５年間」と定めており，保存期間満了後は順次廃棄しておりますので，ご了承ください。
　なお，個人情報の開示請求手続の詳細については，当局庶務課にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）永住許可手続について
回答: 永住許可申請についての相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）外国にいる親族を日本に呼び寄せる方法について
回答: 外国籍の親族を日本に呼び寄せるための手続・相談は，出入国在留管理局にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）閉鎖外国人登録原票の写しについて
回答: 平成２４（２０１２）年の外国人登録法廃止に伴い，各市区町村において管理していた外国人登録原票は閉鎖され，それ以降は，法務省において管理することとされました。したがって，閉鎖外国人登録原票の写しの請求先は，法務省出入国在留管理庁となりますので，法務省出入国在留管理庁お問合せください。
（出典: 法務省）
質問: （国籍関係）日本国籍を証明する書面について
回答: 日本国籍を有することを証明する公的書面は、原則、戸籍事項証明書（戸籍謄本）となります。法務局では「帰化したことの証明書」等を発行・交付することはできませんので、ご了承ください。なお、戸籍事項証明書（戸籍謄本）については、本籍地市区町村において交付を受けることができます。
（出典: 法務省）
質問: （戸籍関係）婚姻要件具備証明書（独身証明書）
回答: 　ご質問の婚姻要件具備証明書につきまして、次のとおりお答えいたします。

１項について
　婚姻要件具備証明書は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
２項について
　東京法務局では，パソコン又はワープロで作成していますが，手書きで作成している市町村も見受けられます。しかし，証明事項については相違はありません。
３項について
　効力等については，婚姻を成立させる国（お客様については中国）の判断となりますので，一概に効力があるとか，権威があるとはいえません。
　中国の場合には，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ，認めていないとの情報を得ています。


　なお，詳細につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　　東京法務局民事行政部戸籍課
　　電話　０３－５２１３－１３４４（直通）
（出典: 法務省）
質問: （戸籍関係）いわゆる独身証明書（婚姻要件具備証明書）の請求手続について
回答: 　婚姻要件具備証明書とは，その者の本国の法律が定める婚姻の成立要件を充足していることを証明するもので，各国の公的機関で発行されます。
　日本人の場合は，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局，並びに本籍地の市区町村役場で作成し発行しています。
　発行先の違いによる書類の効力等については，婚姻を成立させる国の判断となりますが，中国の場合は，法務局又は地方法務局及びその支局で発行したものでなければ認めていないとの情報を得ています。
　法務局では，本籍を管轄する以外の局でも，戸籍事務を取り扱っている法務局又は地方法務局及びその支局で，作成・発行しています。

　この証明書の請求には，次のものが必要となります。

(1)　請求者の戸籍謄本又は抄本（なるべく新しいもの） １通
(2)　請求者のパスポート又は運転免許証等の身分証明書

　この証明書には、お客様から提出された証明書交付請求書の記載に基づき，婚姻する相手方の氏名・性別・生年月日・国籍を記載することになっていますが，中国の方の場合は，いわゆる簡体字かどうかを確認の上，簡体字のときは対応する日本における正字も確認してください。記載を間違えて請求されますと後から訂正することはできません。この場合は，最初から請求手続をやり直していただくことになりますので，交付請求書の記載にあたっては十分ご注意願います。

　また，証明書の請求及び受領につきましては，不正取得を防止するため必ず御本人に来庁していただくことになります。代理人による請求及び受領，郵送によることはできませんのでご了承願います。

　その他不明な点につきましては，以下の連絡先にお問い合わせ願います。

　東京法務局民事行政部戸籍課
　電話：０３－５２１３－１３４４（直通）
（出典: 法務省）