GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 他の公務員に比べ、退職年齢が早いようですが、再就職のサポート態勢はどうなっていますか？
回答: 国の全面的なバックアップにより、サポート態勢は万全です。
　退職予定自衛官には「就職補導教育」のほか、入隊3年目以上の任期制自衛官には「技能訓練」、また警察・消防等の 公務員試験を前提とした「公的部門受験対策講座」や雇用協力企業による「合同企業説明会」も開催しています。 国の全面的なバックアップにより、希望者のほぼ100％が再就職を実現しています。また企業側からも積極的に 採用したいという声が寄せられています。
（出典: 自衛隊三重地方協力本部）
質問: 隊員は雨の日には傘をささないと聞きましたが、本当ですか？
回答: 本当です。
　制服・戦闘服を着ている時は、隊員は傘をさしません。雨・雪などの場合は雨衣(カッパ、レインコート)を着る事になっています。 隊員が傘をささない理由は、いつ何が起こっても対応できるように両手を空けているからです。
（出典: 自衛隊三重地方協力本部）
質問: 自衛官の制服に付いているバッジのようなものについて教えてください。
回答: 「防衛記念章」と呼ばれるものです。
　防衛記念章は、制服の左胸につけ、職務遂行に功績があり表彰された自衛官や国際貢献等の業務に従事した自衛官であることが分かります。
（出典: 自衛隊三重地方協力本部）
質問: どのような授業がありますか？
回答: HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 訓練科目はどのようなものがありますか？
回答: 防火、防水、乗艦実習（約１か月）、遠泳、野外戦闘訓練、幕営などの訓練があります。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 鍛練行事とは何ですか？
回答: 不撓不屈の精神、強靭な体力を練成するため実施する訓練や競技会（カッター、弥山登山、持久走、遠泳等）のことです。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 女性も男性と同じ内容で訓練等を行うのですか？
回答: 実施内容に男女の区別はありません。 ただし、団体対抗競技において、性別差による時間的ハンデは加味します。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 飛行、技術、薬剤で採用された場合、教育内容などに違いはありますか？
回答: ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 私は全く泳げませんが、訓練等についていけますか？
回答: ７月下旬には、毎年８マイル（約１５ｋｍ）の遠泳訓練を行っており、これに向け、プールでの水泳訓練及び海での訓練を段階的に行っています。訓練教官指導の下、各学生が訓練に励み、全く泳げなかった学生を含み、ほとんどの学生が完泳しています。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 一番厳しい教育課目（訓練）と楽しい教育課目（訓練）は何ですか？
回答: 各学生の感じ方にもよりますが、陸上戦闘訓練が厳しいと感じる者が多く、また、楽しい教育課目は、帆走巡航・幕営及び航空実習を挙げる学生が多いようです。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 英語の授業はどのようなものですか？
回答: 日本人教官に加え米海軍から派遣されている連絡士官が担当して実施しており、年間で約１５０時間の授業を受けるほか、ＴＯＥＩＣも受験します。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 試験は年間どれくらいありますか？
回答: 各教科ごとに試験があり、合計で年間約５０項目の試験があります。
（出典: 海上自衛隊）
質問: 幹部候補生学校で取得できる国家資格はありますか？
回答: １級小型船舶操縦士を取得させています。これは、エンジンやモーターなど動力を搭載した総トン数２０トン未満の船舶（水上オートバイを除く。）で、全ての海域を航行できる操縦免許です。
（出典: 海上自衛隊）
質問: ツアーのときに防衛大学校内で昼食はとれますか？
回答: 防衛大学校内での食事は出来ません。
（出典: 防衛大学校）
質問: 学生の行進は見られるの？
回答: 学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。
（出典: 防衛大学校）
質問: 私有車で参加できますか？
回答: 私有車でお越しいただけます。私有車でお越しの方は「防大ツアー申込フォーム」から「来校手段」のところに車種車番等をご入力の上お申し込みください。（駐車場所には限りがあるため、なるべく公共交通機関でお越しいただくようお願いします。）
（出典: 防衛大学校）
質問: ツアー中は写真は撮っても大丈夫ですか？
回答: 一部を除き写真は撮っていただいて大丈夫です。ただし、資料館の内部は撮影をご遠慮いただいています。また、学生の顔写真をＳＮＳ等に掲載することもご遠慮ください。
（出典: 防衛大学校）
質問: ツアー中、手荷物は預かってもらえるの？
回答: ロッカー等の設備はありません。
（出典: 防衛大学校）
質問: ペットも一緒に連れて参加したいんだけど？
回答: ペットを連れての参加はご遠慮ください。
（出典: 防衛大学校）
質問: 次の予定があるので早く離校したいんだけど？
回答: ご案内する職員が少数のため、基本的に団体行動をお願いしております。
（出典: 防衛大学校）
質問: 所属機関の長による応募の了解が得られていない状態なのですが、応募できますか。
回答: 本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 応募に先立って取得する必要のある資格等はありますか。
回答: 研究代表者と各分担研究機関の代表者はe-Radへの登録が必要です。なお、公募要領「２．２．４　研究実施機関の資格要件③」に記載のとおり、代表研究機関は、契約時までに全省庁統一資格を取得する必要があります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプに制限がありますか。
回答: 研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプが制限されることはありません。公募要領「2．2　応募資格」に記載された資格要件を満たしていれば、タイプの制限なく応募が可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: タイプSとして応募する場合、５年あたり最大２０億円とありますが、各年度の研究費の配分に上限額、下限額の制約はありますか。
回答: 個々の応募に際して、各年度の申請額に上限、下限の制約はありません。ただし、公募要領の別紙２ 「４．公募要領の記載について【様式２－１】」に各年度における所要経費の研究総経費に対する割合のモデルケースを記載していますので、参考にした上で、研究内容に見合った、適切な経費の積み上げをお願いします。
所要時期        １年目        ２年目        ３年目        ４年目        ５年目        合計
経費割合(％)        ６        ３５        ２６        １９        １４        １００
なお、本制度全体の予算上は、年度ごとに上限額があることから、研究費の配分の見直しをお願いする可能性がある点、ご承知おきください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 他府省の補助金等の交付を受けている又は受ける予定がありますが、本制度に応募しても問題ありませんか。
回答: 同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 人事異動や昇進等により研究代表者が変更される可能性があるのですが、応募できますか。
回答: 人事異動や昇進等に伴い、同一研究機関内で研究代表者の所属や肩書が変わることとなっても、研究代表者としての責任を果たすことができる限り、それは「研究代表者の変更」とはみなしません。なお、研究期間中に定年退職や移籍等が見込まれるのであれば、その方が研究代表者になることは避けてください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 請負・外注にあたる作業を、外部の企業等に任せる場合、その者を分担研究機関に含める必要がありますか。
回答: 研究開発要素を含まない作業は、請負・外注とすることが可能です。また、その実施者を分担研究機関とする必要はありません。なお、研究要素がある作業を外部の研究機関に依頼する場合は、分担研究機関とする必要があります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究分担者として複数の研究課題へ応募することに制限がありますか。
回答: 研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究分担者の資格要件に国籍の制限はありますか。
回答: 研究代表者は日本国籍を有する必要がありますが、研究分担者については、国籍の制限はありません。ただし、他府省の競争的資金制度と同様、外国為替及び外国貿易法（外為法）等、安全保障貿易管理に関する各種規制を遵守してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 学生が研究に参加することは可能ですか。
回答: 学生が研究に参加する場合は、雇用契約を締結し研究補助員等として研究に参加していただく必要があります。学生の立場としての参加は認められません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 技術補佐員は研究分担者に入りますか。
回答: 研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 外部の税理士事務所など、代表研究機関に所属していない者を経理事務担当者としてもいいですか。
回答: 研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: ひとつの研究テーマに対して、ひとつの研究課題しか採択されないのですか。
回答: 採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 審査の観点にある「研究代表者の能力」はどのように評価されますか。
回答: 応募書類のうち、研究代表者調書に記載される主な経歴、受賞歴、発表した研究論文、面接時のプレゼンテーションなどで評価されます。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 学術分野や民生分野などへの波及効果について記載することとされていますが、防衛分野への波及効果を記載しても審査の対象にはならないのですか。
回答: 防衛分野への波及効果は、審査の観点に含まれませんので、記載する必要はありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 応募時のタイプとは異なるタイプとして採択される等、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することができますか。
回答: 契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 面接審査でのプレゼンテーションは研究代表者が行うこととされていますが、研究分担者が同席することはできますか。
回答: 可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 再委託する場合に必要となる再委託契約書について、雛形はありますか。
回答: 防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 再々委託は認められますか。
回答: 再々委託は認めていません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: プログラムオフィサー（PO）による進捗管理とは、どのようなことが行われるのですか。
回答: POは、あくまでも採択された研究計画に基づいて、研究の円滑な実施を確保すべく進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行います。その際、研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究実施主体は研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、POが研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: タイプSの研究期間は最大5か年度であり、１年目は１２月頃以降に契約を締結し、研究を開始するとのことですが、実質４年強の研究期間になるということですか。
回答: その通りです。スケジュールの都合上、５年間全てを研究に活用できない点、ご留意ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究途中での計画変更はできますか。
回答: 採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 採択後、分担研究機関や研究実施者を追加、あるいは変更することはできますか。
回答: 研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 実験等の一部を海外で実施することはできますか。
回答: 本制度では、原則として日本国内において研究を実施することを求めていますが、海外でなければ実施が困難な実験等の一部について、海外で実施することは認めています。詳細については事務局と別途調整してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究機関自らが試験評価できない事項について、防衛装備庁に試験評価を依頼することはできますか。
回答: 防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究が途中で打ち切りとされてしまうこともあるのでしょうか。
回答: 外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 年度ごとの提出を求められている「研究成果報告書」は、広く一般に公表されますか。
回答: 提出された研究成果報告書のうち、最終年度終了後に提出していただくものは、防衛装備庁のホームページで公開いたします。ただし、特許出願を終えるまで非公表を希望する場合は、当該部分だけ非公表とすることも可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 「成果公表届」は、成果公表前に提出しなければならないのですか。
回答: 社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 本制度に基づく研究の中で発生した特許などの知的財産権は、研究実施機関に帰属するのですか。また、それらの活用に制限はありますか。
回答: 研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 知的財産権の帰属について、再委託先との権利の帰属については、防衛装備庁と再委託先とが別途契約を締結することになりますか。
回答: 防衛装備庁と再委託先が、直接、契約を締結することはありません。そのため、代表研究機関の責任において、再委託先が得た知的財産権についても、防衛装備庁と代表研究機関が締結する日本版バイ・ドールに関する規定が適用されるよう、再委託契約の中で約定するようにしてください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 公募内容や申請書の作成について、防衛装備庁へ事前に問い合わせることはできますか。
回答: 本制度について疑問点等があれば、公募要領「５．２１　問い合わせ先」にある宛先に、まずは電子メールでお問い合わせください。ただし、公平性、透明性の観点から、採択審査の結果に影響を与えうる、技術的な相談については、お答えできません。（例：○○といった研究を考えているが、どの研究テーマで応募すればよいか？、△△といった研究内容は基礎研究と認められるか？、応募書類の添削をして欲しい、等）
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究課題の応募・実施申請承諾書において研究の実施を承諾する者は、研究実施機関の長以外でも構いませんか。
回答: 研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: １度提出した提案書類を見直して、再提出することはできますか。
回答: 提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 経費は代表研究機関から分担研究機関に支払う、ということになるのですか。
回答: 防衛装備庁からは、代表研究機関との委託契約に基づき、経費の総額をお支払します。代表研究機関は、分担研究機関との再委託契約に基づき、各分担研究機関に必要な経費をお支払ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 経費の執行において、研究経費の年度を超えた前倒しを行うことはできますか。また、公募要領には、「予算の繰越は、やむを得ない場合を除いて認められません」とありますが、タイプSで複数年度契約を行っている場合も繰越ができないのですか。
回答: 研究経費の前倒しについては、予算上、認められません。また、予算の繰越は、複数年度契約を締結するタイプＳの場合であっても、何らかの事由によって不測の遅延を生じた結果、その年度内に支出を終わらないおそれが生じた場合を除いて認められません。さらに、実際に繰越を行う場合には、財務省の事前承認を得る必要もありますので、繰越の必要性が見込まれた時点で、事前にご相談ください。なお、タイプSにおいては、発注時期が１年目であっても、２年目に納入されるような長納期品があった場合、経費としては、納入年度である２年目に一括して計上することにより調達が可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 防衛装備庁との契約締結日の前に経費を執行（発注）することはできますか。
回答: 経費の執行（発注）が可能となるのは契約締結日以降となります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 委託契約に基づき、委託費が支払われる時期はいつですか。
回答: 清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究に必要な備品等について、本制度の経費と研究機関が自己負担する費用を合わせて購入することはできますか。
回答: 制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 分担研究機関の製品を購入したり、外注をすることはできますか。
回答: 可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 「研究期間終了後、管理対象物品は原則として防衛装備庁に返納」とありますが、例えば装置類や測定機器も防衛装備庁に返納するのですか。
回答: 装置類や測定機器を含む管理対象物品は全て、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納していただくことになります（返納に係る費用等は研究実施機関の負担）。また、所有権移転の手続き完了までの間は、各研究実施機関において善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 再委託先（分担研究機関）が購入した管理対象物品の処理はどのようにすればいいですか。
回答: 再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 防衛装備庁から代表研究機関への売払いはできますか。
回答: 本制度による委託契約の中で、直接経費により購入された物品や資産（管理対象物品）は、研究期間終了後、防衛装備庁に所有権を移転していただきます。その後、防衛装備庁から売払いを行う場合もありますが、一般競争入札となります。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 研究期間終了後、防衛装備庁から有償貸付を受ける場合、その代金は、当該物品の簿価の何割ほどとなりますか。
回答: 研究期間終了後、防衛装備庁から研究実施機関に対して有償貸付を行う場合の代金は、対象となる物品、貸付期間等によって異なるため、詳細は当該物品の取得価格や取得年月日、貸付期間等の具体的な情報が判明した時点で、別途お問い合わせください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 本研究で購入した設備等や、本研究に使用する既存設備等にトラブルがあって修理したい場合、どちらも修理費を計上できますか。
回答: 本研究で使用している設備や備品が使用中に故障し、補修する場合は、既存設備等も含めて、外注費として計上することができます。ただし、改造まで含める場合については問題が生じる可能性があるので、事前にご相談ください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 応募する研究の内容が複数の研究テーマに跨る場合にも、選ぶことのできる研究テーマはひとつだけですか。
回答: そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。
（出典: 防衛装備庁）
質問: なぜプログラムオフィサー（PO）を防衛装備庁の職員が担当しているのですか。
回答: 防衛装備庁には、職務上の経験から、研究に関する予算執行や進捗の管理に長けた研究職の職員が十分にいることから、当該職員が担当することが効率的であると考えています。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 本制度の中で得られた研究成果は、防衛省の中でどのように活用されていくのですか。
回答: 本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 本制度に採択され、研究を実施した後、防衛省・防衛装備庁が実施する今後の研究開発事業への参画を強制されるようなことはありませんか。
回答: ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 本制度は「競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ」に基づいた統一ルールに即した制度と考えていいのでしょうか。
回答: 統一ルールについては、本制度にも適宜反映させております。
（出典: 防衛装備庁）
質問: タイプSでは「研究の遂行のために相応の研究期間」が必要な研究課題を求めているようですが、これまで、研究期間が上限の５か年度に満たない研究課題が採択された実績はありますか。
回答: これまでに、研究期間が５か年度未満の研究課題が採択された実績もあります。研究内容に見合った、適切な研究期間の設定をお願いします。
（出典: 防衛装備庁）
質問: 一般曹候補生と自衛官候補生の試験内容を教えてください。
回答: 両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。
  一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。
  自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。
  大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 一般曹候補生と自衛官候補生ではどちらが良いですか。
回答: どちらも良いと思います。
  一般曹候補生は定年まで自衛官を続けることができます。また、曹への昇任試験を早く受けられることは勿論、幹部自衛官への登用のための部内試験がありますので幹部自衛官へ進む道も用意されています。
  自衛官候補生は２年又は３年を一任期として勤務するもので、任期毎に、自衛官を継続するか一般企業等へ就職するかを柔軟に選択することができます。
  任期満了毎に特例退職金が支給されます。また、一般企業等への再就職の支援は勿論、再就職を希望する業種の資格・免許の取得のための教育等が行われます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 他の公務員との併願はできますか。
回答: 勿論、併願はできます。
  他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 民間企業と比較して、どんなところが自衛隊はいいのですか。
回答: 自衛官は特別職国家公務員であるため一般企業のようなリストラはありません。
  さらに、良い点としては、（営業ノルマなどもなく）収入が安定していること、福利厚生（保険、貯金、各種施設利用のためのベネフィットなど）が充実していること、土曜日・日曜日・祝日が休暇で長期休暇もしっかりとれます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 歳を過ぎた転職者も入隊していますか。
回答: はい。採用年齢の上限に当たる３２歳の方も入隊されています。
  入隊前は、高校新卒者をはじめ２０歳代の若者が多いことや、年齢から体力に自信がないと言った心配を持たれる方が多いですが、入隊後は、そんな心配がなかったように元気に勤務しています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 体力に自信がありません。
回答: ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 身長体重の基準を教えてください。
回答: 一般曹候補生及び自衛官候補生の合格基準は、
  　男子が身長150cm以上で体重44kg以上
  　女子が身長140cm以上で体重38kg以上
  が最低限必要となります。また、体重超過の判断基準もありますで、肥満には注意してください。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 勤務地と職種は希望どおりになりますか。
回答: 入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。
  ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 曹にはどれくらいでなれますか。またなれないこともありますか。（一般曹候補生）
回答: 一般曹候補生の３曹昇任で最も早い者は、入隊後２年９か月後、選抜により３曹へ昇任します。
  その後も選抜により優秀な隊員から３曹へ昇任するという昇任管理がされます。
  また、３曹になれない場合もあります。
  一般曹候補生試験に合格して入隊した隊員は、基本的には３曹へ昇任して定年まで自衛官として勤務することを前提としいています。ただし、一般曹候補生として必要な知識・技術が修得できない成績不良や心身の故障があった場合、ふさわしくない行為があった場合その他必要な適格性を欠く場合には、一般曹候補生を免じられ３曹への昇進の道はなくなります。
  同時に、定年制を前提とした人事管理ではなくなるため、任期制自衛官として任期満了退職することとなります。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 任期制だと将来が不安です。（自衛官候補生）
回答: 毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、６割超が自衛官候補生です。
  任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。
  また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 任期満了したら退職しなければいけないのですか。（自衛官候補生）
回答: 任期満了時期がきた際に、本人が希望すれば、継続任期により、さらに２年間、自衛官として勤務を続けることができます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 任期更新は何回までできますか。（自衛官候補生）
回答: 制度上は継続任期の回数制限はありませんが、再就職に当たっての年齢の影響等も考慮して本人と部隊で話し合いがされます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 海外派遣の命令は断ることはできないのですか。
回答: 海外派遣に関しては、初めに本人の希望を確認し、その上で希望する者の中から面談、身体検査等により派遣される隊員が選抜されます。
  本人（家族含む）の意に反して派遣命令がされることは基本的にはありません。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 地元企業に就職してもらいたいです。
回答: 県外の学校に進学等することを望まない保護者の方もおられます。そういった希望には自衛官候補生をお薦めしています。
  自衛官候補生で入隊した隊員は、２年または３年の任期を満了して退職することとなりますが、再就職に当たっては、業種・勤務地の希望に沿うように援護を行っています。
  また、企業側からも自衛官として身に付けた規律・礼儀等が非常に評価されており、新規高校卒では（企業の各高校に対する採用枠のため学業成績が入社に影響するなど）就職が難しい県内企業からも多くの求人がされています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 定年が早いので将来が不安です。
回答: 確かに、一般企業や他の公務員と比較した場合に、５０歳半ばで定年退職を迎えることを不安に思う方もいます。
  自衛隊の組織の精強性を維持するために若年定年制をとっていることから、定年後も生活の不安がなく、自衛官の職務に精励できるよう、①本人の希望・適正にあった再就職支援（就職先の援護、再就職のための資格取得サポート等）、②退職後の収入減を補填するための給付金制度が整備されています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 車の免許は入隊前に取得したほうがいいですか。
回答: 入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。
  ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。
  お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 男性隊員と同じ仕事内容ですか。
回答: 基本的には、仕事内容は変わりません。
  一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 駐屯地・基地では男女の生活エリアは区分されていますか。
回答: 居住区分はわかれています。
  女性自衛官専用の生活隊舎になります。また、異性の隊員が自由に出入りできないようセキュリティ等もしっかりしています。
  女性自衛官の方も、安心して駐屯地内で生活ができます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 女性の採用枠は少ないんじゃないんですか。
回答: 確かに、男女別の採用人員を決めている採用試験に関しては、女性の採用人員は男性に比べて少ないです。
  防衛省・自衛隊では女性自衛官を増やすため、女性隊員用の営舎内施設等の整備を行うとともに、平成２９年度以降、採用者に占める女性の割合を１０％以上として、女性自衛官の採用人員の拡大を進めています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 女性隊員が一番活躍できる職種はどこでしょうか。
回答: すべての職種・職域で活躍することができます。
  自分が魅力を感じる自衛官の仕事や本人の適性等を考慮して選ばれた職種が一番活躍できるものではないでしょうか。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 結婚・妊娠・出産後も自衛官は続けられますか。
回答: もちろん、自衛官を続けられます。
  公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。
  女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 男性隊員と同じくらい体力がないとダメですか。
回答: 男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
  入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
  また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 予備自衛官補の試験内容を教えてください。
回答: 予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、筆記試験（国語、数学、理科、社会、英語、作文）、口述試験、適正検査および身体検査になります。
  次に、予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、小論文試験、口述試験、適正検査および
  身体検査になります。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 予備自衛官補（技能）に採用される技能区分はどんなものがありますか。
回答: 陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者）
　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者）
　整備（各種自動車整備士）
　情報処理（情報処理技術者等）
　通信（各種無線通信士等）
　電気（各種電気主任技術者）
　建設（建築士、測量士、測量士補等）
　放射線管理（各種放射線取扱主任者）
　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士）
  海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、
　船舶（実務経験を有する各種海技士）
※詳しくはこちらをご覧ください。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 予備自衛官補はどんな教育訓練をしますか。
回答: 予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。
  一般公募の場合は教育訓練が３段階・１０区分に分かれており、１区分がそれぞれ５日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
  技能公募の場合は教育訓練が２段階に分かれており、それぞれ５日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 災害派遣に出ることはありますか。
回答: 予備自衛官補の期間中ではありませんが、予備自衛官として任官後は、大規模災害等が発生した場合で、特に必要と認とめられるときは、災害派遣に招集されることがあります。
  これまでも予備自衛官補から予備自衛官に任官された方が、東日本大震災において招集され、医療支援や通訳支援などの後方支援で活躍された実績があります。
  また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣にも、医療資格を有している予備自衛官が活動しています。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 訓練に出ない場合のペナルティはありますか。
回答: 教育大隊が設定した年間の教育訓練の招集期間に、仕事や学業の都合で出られないとしても、特にペナルティはありません。
  なお、急遽、参加する予定の教育訓練に出られなくなった場合は速やかに部隊担当者へのご連絡をお願いします。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 陸上自衛隊高等工科学校の偏差値はどのくらいか教えてください。
回答: 全国から入校しているため、生徒の偏差値は幅広い状況です。陸上自衛隊高等工科学校の偏差値に関して、防衛省・自衛隊で公式に示したものではありません。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 防衛大学校へ進学する場合、どのくらいの成績を修める必要がありますか。
回答: 一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。
    推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 英検などの資格試験を受ける機会はありますか。また３年間の中で取れる資格はどのようなものがありますか。
回答: 学校ではTOEIC-Bridgeを受験（無料）。
    その他ITパスポートや基本情報技術者試験、危険物取得者試験（乙4種）等を受験している生徒がいます。
    個人での受験については特に制限していません。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 防衛大学校では、どんな勉強をするのですか。
回答: 防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。
    また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 母子手帳を紛失してしまいました。
回答: 最寄りの保健所にお問い合わせ頂き、再発行が可能か確認してください。再発行ができなければ接種した医療機関に記録が残っていないか問い合わせてください。もし予防接種の記録が揃わなくても入校できないということはありません。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 休日はどのように過ごしていますか。
回答: 外出、部活、トレーニング、読書等をしています。
    次週の準備でアイロンがけや、靴磨き等もします。
（出典: 自衛隊山形地方協力本部）
質問: 第2補給処の保管契約書調整/締結手続きが毎年他補給処と比べて遅い。4月開始の契約である以上、4月中に締結できるようにして頂きたい。
回答: 保管をご依頼する品目数が他補給処と比べて多いため、契約書の作成に多少時間がかかっておりますが、早期締結ができるよう迅速な処置に努めてまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 05年積の納検回答について『契約種別(択一)』を企業側で記入する指示を受けたが、常続的公示に関する業態調査の結果は官側でも把握する内容のため、業態調査の結果「適」の品目は予め官側で記入して頂きたい。
回答: 今後の納検依頼においては、公示及び常続的公示の品目として把握しているものを既入力とするよう検討します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 05年積の納検回答について、2月末までの回答分は準備要求が出る理解で納期検討を実施したが、納検回答後に第2補給処機種担当及び統制班から「準備要求は難しい見込」との回答を受けた。本状況について説明頂きたい。
回答: 当初の予定では、納期検討依頼その１に対して２月末までに回答をいただいたものは、逐次、準備要求する予定でした。　しかしながら、見積価格の予期せぬ高騰により予算吻合作業の必要が生じてしまったため、一部、準備要求に至らなかったものがあります。申し訳ありません。
（出典: 航空自衛隊）
質問: R05年積の現状及び予定（変更があるか等）について
回答: 05年積の現状としては、見積価格の予期せぬ高騰のため、納期検討依頼した要求レンジからの変更（歳出→２国）や予算吻合の必要が生じています。　このため、いただいた納検回答のとおりの要求とならない可能性があります。　その他は大きな変更事項はなく、５月末までに回答いただいたもの（価格高騰が著しいものを除く。）については１／四半期内での要求化を追求します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: R5年度納期検討について①会社側回答状況（２月末時点）②準備要求発出状況（３月中旬時点）③準備要求発出予定
回答: ①会社からの回答状況（２月末時点）は、国産品目の回答率57％、輸入品目の回答率68％です。②準備要求発出状況（３月中旬時点）は、部品取得分24億円及び修理分15億円の合計約39億円の準備要求を発出しています。③準備要求発出は昨年度末で終了していますので、準備要求発出結果について、②のとおり回答します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 令和4年度上期サプライヤー会議にて、国外修理の納期検討を令和5年1月から2月に依頼し、4月から要求化のスケジュールを示されていたが、現状令和5年度分の国外修理納期検討依頼を確認出来ていないため、遅延理由と今後のスケジュールを教示して欲しい。特に歳出要求については、5月末までの要求化を強く希望する。
回答: 一部、数量の見直し等の作業が発生したため、スケジュールが遅れ、ご迷惑をおかけしています。今後、４月末までに納検回答を受領した品目の要求化を進め、５月末までの要求化を追求します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 新納検回答フォームの【入手経路】の記入は業務を煩雑化させるだけでなく、多様な入手経路を網羅するものでもない。また、契約相手方としての妥当性は、最終的には分支担官(調達部)で判断されるため、納検段階での必要性について再考を願う。
回答: 入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためにお願いしています。　契約相手方としての妥当性の判断は、要求の内容を基礎として分支担官が実施するため、要求元である資計課による精査が重要となります。このため、納検段階での入手経路の入力にご協力お願いします。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 現状の外注供仕では【修理可能と判断された調達物品】からの流用を可能とする記載があるが、【修理不能（コンデム品）】と判断された調達物品からの流用は不可となるのか。
製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状を鑑みると、コンデム品からの流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。
回答: 外注整備共通仕様書において、修理不能品の部品等活用・相互流用は可能と定められています。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 官給品の流用は認められ社給品の流用は認められない根拠について教えて欲しい。製造中止部品や調達L/Tの延伸が頻発する現状から、社給品の流用も可能とし、部隊運用に寄与するよう検討して欲しい。
回答: 部品の相互流用については、官給品等取扱要領及び航空機等外注整備共通仕様書（２補LPS-A00001）に定めがあり、また、官給品等取扱要領に示す流用申請・指示書の提出を事前に実施の上で、社給品（CPP）の相互流用についても可能であるとの認識です（CRPについては、契約ごとに会社で準備するものが取り決められていることから、流用は発生しないとの認識です）。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 直納品リストについて、半年に1回程度受領しているが、四半期に1回程度の頻度で受領可能であれば生産計画への反映やその後のフォローがより容易になるため検討願う。
回答: 対応は可能です。ただしシステム上、補給本部との調整が必要となりますので、調整終了後の半期から送付となります。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 陸海空の他機種に渡る製品、民需向け製品の干汎用性ある試験装置の更新について直接請求、回収で良のか第２補給処の見解が知りたい。
回答: 試験装置等の維持に必要な予算については、一般的には、他幕でも使用する機種の場合には、他幕との按分になります。　また、民需向け製品も適用可能な試験装置等の更新においては、官契約において全額を請求することはできませんので、レート等での回収となります。細部については、調達部原価計算課にご相談下さい。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 官給品取扱要領が複雑、且つ記号、暗号のような文字が多く簡素化して欲しい。また自社調達が可能となるならば、官給品から自達品へ切り替えられる事が望ましい。
回答: 官給品取扱要領については、担当者様にもご理解いただけるよう改善を図ってまいりますので、今後もご協力のほど、よろしくお願い致します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 官給品の扱いが複雑なため、1年に1度程度、官給品取扱説明書の説明会（勉強会）を開催して欲しい。
回答: 説明会（勉強会）の開催を計画中であります。なお、開催の時期については、別途、ご連絡差し上げます。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 旧機種のJMSJTO等について、官側と業者側のP/Nの不一致多いため改善図って頂きたい。
回答: ご指摘いただいた都度、確認・改善を図っていきます。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 材料の取得Ｌ／Ｔの長期化に伴い、国産歳出が困難な場合、歳出輸入ではなく、品質を優先した国産２国での調達を検討していただきたい。
回答: いつも納期検討回答にご協力いただきありがとうございます。基本的には国産品の取得を追求するものの、緊急性を要する場合には、より迅速な取得を追求することがありますことをご理解いただければ幸いです。
（出典: 航空自衛隊）
質問: WEB会議が増え第２補給処に行く機会が少ないため、対面式で調整をする機会を設けられないか。
回答: ご意見いただきまして、ありがとうございます。課長懇談及び担当者との調整等ご訪問は随時受け付けております。企業調整係へお問合せください。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 修理契約の準備要求及び準備要求からの本要本要求の概要等（発出時期及び契約の目途、発出に必要な書類）について。
回答: 修理契約の準備要求は、予算の確約がない品目に対して、予算の割り当てが確定した時点で本要求化することにより、会社の契約商議期間を確保することができるという利点があります。　準備要求から本要求への流れは、一般的な要求と違いはありません。　修理の準備要求は３月中に実施済、本要求化は４月中を予定しており、契約は５月中となる見込みです。また、要求発出に必要な書類は各種ありますが、各社に要求する資料としては、部後修理に必要な修理用子部品の一覧表があります。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 担当（担当が一人）が不在で業務が滞ることがあるため、複数人でフォローアップできる体制をとって欲しい。
回答: 平素よりお世話になっております。担当不在によりご迷惑おかけしました。各担当不在時、その担当係長又は担当班長にお話しいただければ対応します。　引き続き、よろしくお願いします。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 防衛予算の増額に伴う、例年と０５年度の補用品・修理品の所要の比較（増加見込み）について
回答: 防衛予算の増額に伴い、２補への示達予算が増額しているため要求額は上昇しますが、価格高騰の影響により、要求品目・数量の増減については現在不明です。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 毎年の要求数量を平準化して欲しい。
回答: 防衛生産・技術基盤確保のため、重要な課題であると認識しています。まずは、安定した予算の確保に努力する所存です。
（出典: 航空自衛隊）
質問: R5年度積算要求部品の納期検討依頼から製品の入手経路を記載する形式になった意図について。
回答: 近年、部品の入手経路が多様化していることから、商社様と２補との間で認識が齟齬する恐れが生じています。　入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためですので、ご理解ください。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 年度積算回答における入手経路によって、要求の優先度（FNNSU以外で）が変動するのか。（例えば、同じFNのルートでも入手経路によって優先順位等が付けられるのか）
回答: 入手経路の入力をお願いしているのは、品質区分「F」と「N」の弁別を図るためであり、要求の優先度とは関係ありません。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 令和5年度積算（輸入部品）について、本要求発出前に要求内容一覧を資材計画部ホームページに事前に公開するのか。
回答: 今年度においても、要求内容の情報公開を追求していきますが、要求化そのものを最優先として実施していくため、ご要望に添えない場合があることをご容赦ください。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 各種様式の電子化に伴い、会社からの提出書類の電子化及び部数削減について検討しているのか。　契約書（副）や見積書の提出部数が多いため、テレワーク等「働き方改革」の観点からも検討して欲しい。
回答: 【補給関連】　受領書及び返品書については、データベースの共有やシステムへの接続に関するセキュリティ面の問題等があり、紙のままの踏襲となりました。　継続して電子化を検討しているものの、現段階では、受領書及び返品書の電子化は実現できていません。
　【調達関連】　令和６年度から次期システムの運用を計画しており、その中で電子契約書を使用しての契約締結を予定しております。
（出典: 航空自衛隊）
質問: システム改修要否や規模を見定めるため、JAFR125の改訂時期及び会社側への配布時期を確認したい。　また、JAFR125の改訂に伴い、各補給処の官給品取扱要領の開示時期についても確認したい。
回答: 空自クラウドの運用開始に合わせ、令和5年12月適用を目途に改正を進めております。なお、会社側のシステム改修の要否や規模を見定める情報については、改正案等により先行配布します。
　官給品取扱要領についても、補給本部と情報共有を図り、JAFR125の改正と同時期を予定しています。
（出典: 航空自衛隊）
質問: JAFR125の改訂に伴い、積算方法が変更となるため納検依頼時期が従来よりも遅くなるのか。
回答: 空自クラウド運用開始後の年度積算も想定されており、納期検討依頼時期の遅れが懸念されることから、積算時期の前倒し等、現在検討中です。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 空自クラウド化に伴いJAFRシリーズのWEB閲覧等は計画されているか。
回答: 空自クラウドにおける閲覧の実現及び要領については、現在確認中であり分かり次第展開します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 令和5年度における短期要求は昨年度同様、全機種合わせての納期検討依頼展開となるのか。
回答: 短期要求については、機種や時期に関係なく、逐次ＨＰに掲載します。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 1会計年度で納期を2年、3年先に設定するのにも関わらず、COCの日付の要件が完成検査から起算して1年以内というのは理解しがたい。今後、品質区分のF・Nの定義について、仕様書の改訂は検討するのか。
回答: 品質区分の定義について、規則等の変更は予定されていません。品質区分「F」の定義は、「外国政府機関によって、製造の承認又は許可を受けた業者、又は外国政府機関の監督を受ける製造業者が製造の上保有し、かつ、未使用のもので当該製造業者の行う検査に合格したもの」となっています。
　一方、品質区分「N」の定義は、「品質区分「F」と同様の条件で製造されたもので、当該製造業者が販売業者に引き渡した未使用のもの」となっています。
　このため、契約から１年を経過した以降の納入においては、品質区分「F」としての妥当性を裏付けるために更新されたCOCが必要となります。
（出典: 航空自衛隊）
質問: 受払証書の証書番号の変更について
現在、弊社では部品の受領、返還、寄託品の受領、返還、不用決定受領、返還など証書番号を細かく分けている。　新しい番号形態となった場合、数字7桁は一連番号として一つの証書台帳で補給処毎に管理する考えなのか。
回答: 証書番号のシステム要件は、証書番号が重複しないことが前提であるため、一連番号による使い分けは必要ありません。　ただし、関連規則等に定め若しくは、貴社において一連番号による使い分ることが必要であれば、証書番号の形態を保持したうえであれば問題ありません。
（出典: 航空自衛隊）