GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り扱って差し支えありませんか。
回答: 非課税所得として取り扱って差し支えありません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21、相続税法第12条第1項第5号、相続税法基本通達3-7
（出典: 国税庁）
質問: 「債務返済支援保険」は、団体長期障害所得補償保険の特約として、金融機関が住宅ローン債務者のローン返済支援を目的に締結するものです。保険契約者は金融機関、被保険者及び保険金受取人は住宅ローン債務者となり、保険金は住宅ローン債務者が30日を超えて病気・けがで入院(医師の指示による自宅療養を含む。)した場合に、一回の入院で最長25か月にわたってローン返済金相当額が支払われます。住宅ローン債務者が受け取る当該保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金に該当し、非課税と取り扱って差し支えありませんか。
回答: 病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22
（出典: 国税庁）
質問: 法人又は個人からの弔慰金で社会通念上相当と認められるものは、所得税及び贈与税が課されないこととされています(所得税基本通達9-23、相続税法基本通達21の3-9)。ところで、これらの通達にいう「社会通念上相当と認められるもの」については具体的な金額が明らかではありませんが、相続税法基本通達3-20《弔慰金等の取扱い》により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものであっても法人からのものであっても課税されないと解してよいでしょうか。
回答: 相続税法基本通達3-20により弔慰金等に相当する金額として取り扱われたものについては、個人からのものにあっては相続税法基本通達21の3-9《社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い》により、また、法人からのものにあっては所得税基本通達9-23《葬祭料、香典等》により課税されないと解して差し支えありません。相続税法基本通達3-20の取扱いは、被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金等が実質退職手当等に該当するかどうか明確でないものについて、業務上死亡の場合には普通給与額の3年分相当額を、業務上の死亡でない場合には普通給与額の半年分相当額を弔慰金等(相続税は非課税)として取り扱い、これを超える部分を退職手当金等(相続税の課税対象)に該当するものとして取り扱うこととしています。仮に、この通達により弔慰金等として取り扱われたものの中に、社会通念上相当と認められる額を超える部分があるとすれば、本来、その部分は退職手当金等に該当するものとして取り扱うべきものであり、この通達により弔慰金等として取り扱ったものについては、社会通念上相当と認められる範囲内のものであると考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23、相続税法基本通達3-20、21の3-9
（出典: 国税庁）
質問: 相続人であるA及びBは、民法第922条《限定承認》に規定する限定承認をすることとしました。ところで、相続財産の中には貸家が含まれており、毎月家賃収入が生じていますが、この収入は相続人であるA及びBに対する所得として課税されますか。
回答: 相続人であるA及びBに対する所得として課税されます。限定承認とは、被相続人の残した債務等を相続財産の限度で支払うことを条件として相続を承認する相続人の意思表示による相続形態をいい、いわば条件付の相続にすぎず、その相続財産から生じる果実に対する課税関係については、単純承認の場合と特に異なる取扱いをする必要は認められません。なお、相続財産から生じる所得は、それぞれの相続人の相続持分に応じて課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第12条、第26条、民法第922条
（出典: 国税庁）
質問: 米国人Aは、3年前に退職するまで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び本年4月1日に入国しました。この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。
回答: 非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11
（出典: 国税庁）
質問: A市では、少子化社会対策基本法を背景とした条例及び規則に基づき、A市に居住する住民に対して次の内容の助成金等を支給することとしていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 不妊治療費助成金及び医療費助成金のいずれも、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》の「損害保険契約に基づく保険金又は生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に類するものとして、非課税所得として取り扱われます。なお、医療費控除の適用に当たっては、その対象となる医療費の金額から支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を控除することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第73条第1項、第76条第6項第4号、所得税法施行令第30条第1号、第208条の6第1号、所得税基本通達9−21、73−8(1)
（出典: 国税庁）
質問: A市では、市の条例に基づき、A市を退職し失業している職員に対して、一定の要件の下、退職手当（以下「本件手当」といいます。）として以下の金額を支給しています。本件手当は、国家公務員退職手当法（以下「退職手当法」といいます。）第10条《失業者の退職手当》の規定に基づき支給される退職手当と同趣のものとなっていますが、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 退職手当法第10条の規定に基づき支給される退職手当と同様に非課税として取り扱われます。
【関係法令通達】 退職手当法第10条、雇用保険法第12条、所得税基本通達9-24(1)
（出典: 国税庁）
質問: A市では、条例に基づき、介護保険法の要介護2以上の認定を受けている在宅の第1号被保険者（以下「在宅要介護者」といいます。）を介護している同居家族（以下「家族介護者」といいます。）に対して、「家族介護者支援手当」を支給することとしていますが、所得税法上、どのように取り扱われますか。なお、この家族介護者支援手当は、介護保険法上、非課税とされる市町村特別給付には該当しません。
回答: 家族介護者支援手当については、非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第3号、所得税基本通達9-23
（出典: 国税庁）
質問: Ａが居住するマンションでは建物の一部に破損が生じたため、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について、新築当時の建築基準法に規定されていた耐震基準を満たしておらず、耐震安全性が低いことが判明しました。そこで、施工業者は、耐震補強工事の実施のため、マンションの居住者に一時的な退去を依頼するとともに、その居住者に対し、損害賠償金として仮住まい先への転居に必要な移転費用相当額、転居後の家賃相当額及び仮住まい先からマンションへの転居に必要な移転費用相当額の補償金を支払うこととしました。Ａが施工業者から受領する上記の補償金の課税関係はどのようになりますか。
回答: 照会の補償金についてはいずれも非課税となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第2号
（出典: 国税庁）
質問: A県は、B財団から奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）の貸与を受けている学生（以下「支援対象者」といいます。）を対象として、卒業後にＡ県内の企業に就職し、2年間勤務するなどの一定の要件を満たした場合に、本件奨学金の返済に充てるための支援金（以下「本件支援金」といいます。）を給付する制度を設けています。この場合、支援対象者が給付を受ける本件支援金は、非課税所得である「学資に充てるため給付される金品」に該当しますか。なお、本件支援金は、A県がB財団に直接送金することとなっており、その金額は、50万円又は給付時における支援対象者の奨学金に係る債務残高のいずれか低い金額となります。おって、本件奨学金は、支援対象者が修学する上で必要となる費用（授業料、教科書代及び通学費用等）の額の範囲内となるものです。
回答: 本件支援金は「学資に充てるため給付される金品」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号
（出典: 国税庁）
質問: 甲の父親は、父親を契約者（保険料負担者）及び被保険者とし、甲を保険金受取人とする生命保険契約を締結していましたが、父親が疾病により重度障害の状態になったことから、甲は保険会社から高度障害保険金を受け取りました。この場合、甲が受け取った高度障害保険金の課税関係はどのようになりますか。
回答: 甲が受け取った高度障害保険金は、非課税所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9−20、9−21
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、使用者（会社等）を契約者、その従業員を被保険者及び保険金受取人として、従業員が障害又は疾病により業務に従事できなくなった場合に、その期間の給与の補填として保険金を支払う「団体長期障害所得補償保険」（以下「本件主契約」といいます。）を販売しています。この度、本件主契約の被保険者である従業員が、使用者の就業規則等において定める介護休業を取得したことにより損害（所得喪失）を被った場合に、その補填として、当社から従業員に対して毎月一定額の保険金を直接支払う特約（以下「本件特約」といいます。）を販売することとしました。この場合、本件特約に基づいて支払われる保険金（以下「本件保険金」といいます。）に係る課税上の取扱いはどのようになりますか。
回答: 本件保険金は非課税となる保険金には該当せず、被保険者である従業員の雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、第35条、所得税法施行令第30条第1号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、住宅建築に係る構造設計等を主な業務としていますが、この度、従業員の高度な知識の習得を目的として、一級建築士等の当社が指定する資格の取得を希望する従業員（役員を除きます。）に対し、専門学校等の授業料等の資格取得に必要な費用に充てるための社内奨学金制度を設けることとしました。本制度では、制度の利用を希望した従業員のうち当社が承認した者に対して、専門学校等に当社が授業料等を直接払い込むことにより奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を貸与することとしています。本件奨学金は無利息で、貸与を受けた従業員は、資格取得後、一定期間当社で勤務することにより、その勤務期間に応じて全部又は一部の返済を免除されることになっており、免除を受けた従業員の給与が減額されることもありません。この場合、奨学金の返済を免除された従業員が受ける経済的利益（以下「本件経済的利益」といいます。）は、学資に充てるため給付される金品（所得税法第9条第1項第15号）に該当し、非課税として取り扱ってよいでしょうか。
回答: 本件経済的利益については、非課税として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、所得税基本通達9−14
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社会福祉協議会は、Ｂ市からの委託を受け、保育士を確保することを目的として、新たに保育所等において保育士として勤務を開始した未就学児を持つ保育士に対し、その未就学児に係る保育所等の利用料の一部を無利子で貸し付ける事業（以下「本件事業」といいます。）を始めました。本件事業による貸付金（以下「本件貸付金」といいます。）は、本件貸付金を受けた保育士が、一定の勤務条件の下で保育所等に２年間勤務した場合には、返済を免除することとしておりますので、本件貸付金の返済を免除された保育士には経済的利益が生じます。この経済的利益（以下「本件債務免除益」といいます。）は、非課税となりますでしょうか。なお、本件貸付金の財源については、Ａ社会福祉協議会がＢ市から交付を受けた補助金により賄われており、本件貸付金の対象者や債務免除となる基準等については、予めＢ市が作成した本件事業の実施要綱に定められていますので、Ａ社会福祉協議会の裁量の余地はありません。
回答: 本件債務免除益は、非課税とされます。所得税法第９条第1項第16号は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給される金品は非課税とされているところ、本件債務免除益は、金銭を支給するものではありません。しかしながら、本件貸付金は保育所等の利用料の一部を貸し付けるものですので、その返済を免除することにより、当初から、保育所等の利用料に充てるための金銭の支給を行ったのと同様と考えられますし、本件貸付金の給付額は、保育所等の利用料の一部とされていますので、実際にかかった利用料を超えることもありません。したがって、本件債務免除益は、保育所等の利用料に充てるため支給されるものであり、その額も相当なものということができます。また、本件債務免除益は、社会福祉協議会が貸与した貸付金について債務免除を受けるものですが、Ｂ市の補助金を財源としており、貸与先や債務免除となる基準等については、Ｂ市が作成した本件事業の実施要綱に定められており、社会福祉協議会の裁量は入りませんので、本件債務免除益は、Ｂ市が助成を行う事業により生ずる経済的利益と認められます。以上を踏まえれば、本件債務免除益は、地方公共団体等が保育に対する助成を行う事業等により保育所等の利用料等に充てるため支給されるものといえますので、非課税と取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第９条第１項第16号
（出典: 国税庁）
質問: 事業主(契約者)が、被保険者を従業員、保険金の受取人を生存給付金及び満期保険金は事業主、死亡保険金は従業員の遺族とした生存給付金付養老保険に加入してその保険料を支払い、支払保険料の1/2を必要経費(福利厚生費)に算入し、残りの1/2を資産計上(積立保険料)しています。事業主が、この保険に係る生存給付金及び満期保険金を受領した場合の所得区分及び所得金額の計算はどのようになりますか。
回答: 1　所得区分事業主が従業員を被保険者とする保険に加入して、同保険に基づき支払われる生存給付金、満期保険金及び解約返戻金は、業務に関して受けるものと認められることから、一時所得ではなく、事業所得(事業付随収入)とされます(所得税基本通達34-1(4))。
【関係法令通達】 所得税法第27条、第34条、第37条、所得税基本通達34-1(4)
（出典: 国税庁）
質問: 外国株式を外貨建てにより譲渡した場合、その譲渡により生じた所得のうち、その外国株式の保有期間の為替相場の変動による為替差損益に相当する部分を「株式等に係る譲渡所得等の金額」から区分して雑所得の対象とする必要がありますか。
回答: 外国株式等の譲渡対価の邦貨換算額相当額が、株式等の譲渡に係る収入金額として取り扱われることとなるため、為替差損益を雑所得として区分する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、租税特別措置法関係通達37の10・37の11共-6
（出典: 国税庁）
質問: 生存給付金付定期保険契約に基づく生存給付金を受け取った場合、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上「収入を得るために支出した金額」はどのように計算するのでしょうか。
回答: 生存給付金を受け取った場合のそれぞれの収入を得るために支出した金額は、その時点での払込保険料の累計額(過去に生存給付金を受け取っている場合には、生存給付金に係る一時所得の金額の計算上控除した金額を除きます。)とし、その生存給付金がその支出した金額に満たないときは、その給付金相当額をもってその給付金を得るために支出した金額とします。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第76条第1項、所得税法施行令第183条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 次の場合の一時所得の金額の計算はどのようになりますか(一時所得内の内部通算は可能でしょうか。)。
回答: 一時所得内の内部通算は可能であり、一時所得の金額の計算は次のようになります。
【関係法令通達】 所得税法第34条第2項、第3項、所得税法施行令第183条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 生涯保障保険は、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払をする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払をする終身年金保険を一体として提供する終身年金保険付終身保険ですが、年金受取人が受け取った年金に係る必要経費はどのように計算するのでしょうか。
回答: 年金受取人が受け取った年金は雑所得として課税されますが、本件の保険は年金のほか死亡保険金を支払うものであることから、所得税法施行令第183条第1項第3号《生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等》の規定により計算した次の金額が雑所得の必要経費として控除されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条第2項第2号、所得税法施行令第183条第1項第3号
（出典: 国税庁）
質問: 土地の貸付業務を行っている個人Aは、新たに貸付けの用に供していない他の土地について信託銀行を受託者、自己を受益者とする土地信託契約を締結し、オフィスビルを建築して賃貸することとしています。そのビルは来年完成予定ですが、この土地信託契約締結に伴い本年支払うこととなるオフィスビル建築のための借入金利子及び信託報酬は、本年分の不動産所得の必要経費に算入できますか。なお、竣工時までに支払われる信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当するものです。
回答: 受益者であるAは現に土地の貸付業務を行っている者であることから、業務の用に供される前の信託財産であっても、その信託財産を取得するための借入金利子は不動産所得を生ずべき業務の遂行上生じたものとして、必要経費に算入することができます。なお、借入金利子のうち信託財産である建物の使用開始までの期間に対応する部分の金額については必要経費に算入せず、当該建物の取得価額に算入することもできます。一方、信託報酬については、信託財産の調査・事業計画の立案・実施計画の策定・工事の着手等に係る諸手数料に相当する部分であり、建物の建築等のために要した経費の額に当たるものと認められることから、建物の取得価額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第13条、所得税法施行令第126条、所得税基本通達37-27
（出典: 国税庁）
質問: A県人事委員会は、B教職員に係る「不利益処分審査請求事案」に対し、処分取消の裁決（以下「本件裁決」といいます。）をしました。これに伴いBに対して給与差額相当額(懲戒処分がなければ支給されるであろう金額と支払済額との差額、以下「差額給与」といいます。)が一括支給されますが、この課税関係はどのようになりますか。
回答: Bが支払を受ける差額給与は、その計算の基礎となった支払済給与の各支給日の属する各年の給与所得として課税されることとなります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、所得税基本通達36-9
（出典: 国税庁）
質問: A共助会は、社団法人A会の会員の福利厚生の一環として、会員に対して年金及び弔慰金などの支給を行うことを目的に構成されていました。A共助会の運営は、同会の会員の掛金の運用によって行われていましたが、市中金利の低下に伴い、会員の掛金運用による同会の運営が困難となったため、同会を廃止し清算手続に入りました。A共助会の解散に当たっては、会員に解散給付金を支払うこととしていますが、この解散給付金の課税関係はどうなりますか。
回答: A共助会は人格のない社団に該当するため、A共助会の解散給付金は、A共助会会員の一時所得の総収入金額に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-1(6)
（出典: 国税庁）
質問: 次の(1)のような契約形態の生命保険(養老保険)について、(2)のとおり死亡保険金が支払われましたが、この場合の課税関係はどのようになりますか。
回答: 長男が支払を受けた保険金450万円は、長男の一時所得の総収入金額に算入され、当該保険金を得るために支出した金額として控除される保険料の額は、払込保険料のうち長男が受け取った保険金の額に対応する保険料の額(75万円)となります。また、長女が支払を受ける保険金はみなし贈与財産に該当し、贈与税が課されます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、所得税基本通達34-4、相続税法第5条
（出典: 国税庁）
質問: 次の事例のように一時払養老保険の保険金額を減額した場合には、減額した保険金額に対応する清算金が支払われることになりますが、この場合に一時所得の収入金額から控除する「その収入を得るために支出した金額」は、次のいずれによりますか。A案:既払保険料のうち清算金の金額に達するまでの金額B案:次の算式により計算した金額
回答: A案によります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第183条、昭53直資2-36「契約転換制度の所得税法及び相続税法上の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: いわゆる保証期間付終身年金については、年金支払事由が生じた日から被保険者が死亡するまでの間、年金を支払うほか、被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を支払うことを保証する契約になっています。この支払保証期間が満了する前において、年金受取人となっている契約者からその保証期間内に支払われる年金の繰上請求があった場合には、その請求があった日から保証期間が満了する日までに支払うべき年金を一時金として支払うこととしていますがこの一時金の所得区分は何でしょうか。
回答: 保証期間付終身年金契約に係る保証期間部分の繰上請求による一時金は、雑所得として課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、所得税法施行令第183条、所得税基本通達35-3
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、退職給付債務を圧縮するため、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる給与は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 労使協議のみを理由とした企業内退職金制度の廃止による一時金は、原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、従来の退職給与規程を廃止して、いわゆる退職金前払い制度へ移行することとしています。そこで、移行日以後の勤続期間部分の退職金相当額については分割して毎月の給与に加算することとし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額については打切支給を実施することとします。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: いわゆる退職金前払い制度への移行は、新たな退職給与規程の制定に当たらず、照会の一時金は給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、連年赤字決算が続いており、今後数年間に業績が回復する見込みがありません。このような状況下では、将来において使用人の退職金資金の確保も危ぶまれることから、労使合意に基づいて企業内退職金制度を廃止し、移行日前の過去勤務期間に係る退職金相当額について打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止して退職手当等として支給する給与は、退職所得として取り扱って差し支えありません。単なる企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支給する給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支給されるものとは認められません。しかしながら、企業の経営状態が悪化しており、かつ、将来においても回復する見込みがないと認められる場合には、企業において退職金資産を管理・運用できる状況になく、更に、今後とも退職金制度を維持していく場合には、将来の退職金債務を抱え込むことになり、その企業の存続問題にも影響しかねません。また、企業内退職金制度は、企業の内部資産をその原資としていますが、他の事業資産と明確に区分することが義務付けられていないため、企業が倒産した場合には、退職金が支払われないことも想定されます。したがって、このような企業の財務状況の悪化等のやむを得ない事情によって企業内退職金制度を廃止する場合は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要があると認められ、引き続き勤務する使用人に対して退職手当等として支払われる一時金は、退職所得として取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、引き続き勤務する使用人に個人型の確定拠出年金制度への加入を勧奨したところ、全員が加入することとなったため、企業内退職金制度は廃止して打切支給を実施します。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 原則として、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第62条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、経営状況等の事情から役員退職慰労金制度を廃止することとしています。役員退職慰労金制度の廃止に当たっては、株主総会の決議を経たのち、引き続き在職する取締役及び監査役に対してその就任日から本件制度廃止日までの期間に係る職務執行の対価を役員退職慰労金として支払います。この場合、引き続き在職する役員に対して支払われる役員退職慰労金は、退職所得として取り扱われますか。
回答: 在職中の取締役及び監査役に対して支払われる役員退職慰労金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)(3)
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、企業内退職金制度から中小企業退職金共済制度へ移行することとなり、使用人の過去勤務期間に係る退職金資産相当額を掛金として独立行政法人勤労者退職金共済機構へ払い込むこととしています。ところが、中小企業退職金共済制度では、過去勤務期間に係る掛金の払込金額については上限が定められているため、一部の使用人については企業内退職金制度における退職金資産相当額の全額を払い込むことができません。そこで、その払込みができない部分の金額を精算一時金として支払うこととなりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる精算一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 照会の精算一時金は、給与所得とされます。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第1号、所得税基本通達30−2(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者としますが、移行日前の勤続期間に係る使用人の退職金資産については資産移換の方法によることについて労使の合意が得られないため、全使用人を対象に打切支給を実施することになりました。この場合、引き続き勤務する使用人に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 確定拠出年金制度への移行が、中小企業退職金共済制度と同様の手順（全員打切支給・全員加入）によって行われる場合には、退職所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第54条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、企業内退職金制度から確定拠出年金制度への移行に当たって、引き続き勤務する使用人の全員を企業型年金加入者とし、移行日以後の掛金の拠出を一律に行うこととしました。しかし、移行日前の過去勤務期間に係る退職金資産を一律に資産移換を行うことについて、労使の合意が得られないため、使用人に次のいずれかのコースを選択させることとしますが、この場合、引き続き勤務する使用人の課税関係はどのようになりますか。
回答: (1)のコースを選択した使用人については、課税関係が生じません。(2)及び(3)を選択した使用人に対して支払われる一時金は、給与所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第28条第1項、第30条第1項、所得税法施行令第64条第1項第4号、所得税基本通達30−2(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社には、50歳以上の使用人が定年（60歳）前に自らの意思で退職する場合には、退職金の支給等で優遇する早期退職優遇制度があるため、今回、採用する確定拠出年金制度では50歳以上の使用人を加入者としないことを規約に定めることとしています。そこで、その規約について労使協議を行ったところ、50歳未満の使用人については、移行日前の勤続期間に係る退職金相当額を一律に資産移換を行うこととし、企業型年金加入者とされない50歳以上の使用人には移行日前の過去勤務期間に係る打切支給を実施することで合意を得ました。この場合、引き続き勤務する50歳以上の使用人に対して一律に支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 退職所得として取り扱っても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、所得税基本通達30−2(1)、確定拠出年金法第3条第3項第6号、第33条、平成13年8月21日付年発第213号「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」通知（厚生労働省）
（出典: 国税庁）
質問: 当社は業績悪化等の理由から倒産することになり、当社が設立事業所となっている厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散します。当社の従業員は全員解雇することとなりますが、解雇後に従業員に対して厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金が支払われます。この分配一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 退職所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第31条第2号、第34条、所得税法施行令第72条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、確定給付企業年金制度（規約型）を実施していましたが、今般、同制度を廃止することとしました。同制度の終了に伴い引き続き勤務する従業員に対して支払われる一時金は、所得税法上どのように取り扱われますか。
回答: 一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第1項、第31条第3号、第34条第1項、所得税基本通達34−1(4)
（出典: 国税庁）
質問: 売主A（会社員）は、買主Bと土地建物売買契約を締結するとともに手付金を受領していましたが、契約締結後、Bの都合により契約を解除されたためその手付金を取得することとなりました。この場合、土地建物売買契約のために支払った仲介手数料は、一時所得（手付金）を得るために直接要した費用として、一時所得の金額の計算上控除できますか。
回答: 照会の仲介手数料は、手付金に係る一時所得の金額の計算上、控除することができます。
【関係法令通達】 所得税法第34条第1項、第2項、所得税基本通達34−1(8)、民法第557条
（出典: 国税庁）
質問: A銀行は、自由金利型定期預金に米ドル転換特約を付加した定期預金を販売しています。この預金は、契約時に特約の対価としてオプション料が支払われますが、円高になるとA銀行の判断により契約時に設定された米ドル転換レートにより米ドル預金に転換される場合があります。したがって、預金者は、為替リスクを引き受けることになりますが、オプション料と高金利を得ることができます。このオプション料は、利子所得として源泉分離課税の対象になるのでしょうか。
回答: 照会のオプション料は、雑所得として確定申告の対象となります。
【関係法令通達】 所得税法第23条第1項、第35条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 事業に至らない規模で不動産を貸し付けていましたが、総収入金額に計上していた未収家賃（50万円）が回収不能となりました。その回収不能となった未収家賃の申告年分の不動産所得の金額は赤字ですが、この場合に、回収不能となった未収家賃の額はなかったものとして更正の請求をすることができますか。
回答: 事業に至らない規模の不動産貸付において、未収家賃が回収不能となった場合、回収不能額のうち、次の金額のいずれか低い金額に達するまでの金額は、その不動産所得の金額の計算上、なかったものとみなされます（所得税法第64条第1項、所得税法施行令第180条第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第64条第1項、第152条、所得税法施行令第180条第2項
（出典: 国税庁）
質問: A社のストックオプション契約には、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど租税特別措置法第29条の2第1項《特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等》の要件（以下「税制適格要件」といいます。）を満たす契約と、年間の権利行使価額の上限がない契約（以下「税制非適格ストックオプション契約」といいます。）があり、付与対象者とされた取締役等がいずれかを選択できるようになっています。取締役Bは、税制非適格ストックオプション契約を締結していましたが、権利行使前にその契約内容を、年間の権利行使価額の上限を1,200万円とするなど税制適格要件を満たすように変更する契約を締結し、その変更後の契約に従った権利行使によりA社株式を取得しました。この場合、租税特別措置法第29条の2の規定は適用されますか。
回答: 租税特別措置法第29条の2の規定は適用されませんので、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。租税特別措置法第29条の2第1項は、「特定新株予約権等」をその契約に従って行使することにより、その特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、その株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さないこととしています。この「特定新株予約権等」とは、付与決議に基づき株式会社と取締役等との間に締結された契約により与えられた新株予約権等で、その新株予約権等に係る契約において租税特別措置法第29条の2第1項各号に掲げる一定の要件が定められているものをいいますので、新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないと解されます。したがって、新株予約権等を与えられた当初の付与契約が税制適格要件を満たさないものについては、権利行使前に契約内容を変更して税制適格要件を満たすものにしたとしても、租税特別措置法第29条の2の規定を適用して、株式の取得による経済的利益を非課税とすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2
（出典: 国税庁）
質問: 次のような内容の「こども保険」に加入しています。このこども保険においては、契約上、被保険者が一定の年齢に達した場合、教育資金又は満期保険金が支払われることとされています。このこども保険における教育資金及び満期保険金に係る所得区分はどのように取り扱われますか。
回答: 照会の教育資金及び満期保険金に係る所得は、いずれも雑所得に該当します。照会のこども保険においては、契約に基づき5年間にわたって毎年10万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われることとされています。このように、あらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われていることからすれば、これらの教育資金及び満期保険金については、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法35条
（出典: 国税庁）
質問: 当社が行っている確定給付企業年金制度では、老齢給付金（年金）の受給開始年齢を定年退職年齢と同じ60歳とし、また、老齢給付金の全部又は一部を一時金として支給することができるよう、規約で定めています。使用人Aは、老齢給付金のうち50%は60歳定年退職時に一時金による支給を選択して退職所得としての課税を受け、残りの50%は年金による支給を選択して公的年金等として課税を受けていましたが、その後、65歳時に将来の年金給付額の一部（全体の25%）について一時金による支給を選択し、残額については引き続き年金による支給を選択しました。この65歳時に支給を受ける一時金の所得区分はどのようになりますか。
回答: 原則として、一時所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、所得税基本通達31−1(1)
（出典: 国税庁）
質問: A社では、在任中の取締役等に対して、権利行使価額を1株当たり1円とする新株予約権（以下「本件新株予約権」といいます。）を付与しています。この新株予約権は、A社の取締役等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内に本件新株予約権の全部を一括して権利行使しなければならず、また、被付与者が死亡した場合には、相続人の1人が本件新株予約権の全部を承継することとし、承継した者は本件新株予約権の承継についてA社が認めた日から6か月間に限り一括して権利行使することができることとされています。相続により承継した新株予約権については、相続財産として相続税の対象となりますが、相続人がその権利を行使した場合の権利行使益に係る所得は、いずれの所得に区分されますか。
回答: 一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、「ストックオプション等に関する会計基準」に従い、会計上、新株予約権に係る公正な評価額を勤務対象期間（割当日から翌年の株主総会開催日の前日（権利確定日）までの間）において費用計上することを前提に、取締役に対する役務提供の対価として、新株予約権に係る金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する方法により、譲渡制限を付した新株予約権を発行する予定です。この新株予約権に係る経済的利益に対する課税関係はどのようになりますか。なお、この新株予約権に係る報酬債権は、役職に応じて支給される固定報酬とは別のものであり、新株予約権の払込金との相殺に供されるほかは、いかなる事情があっても金銭による支給はされません。
回答: 権利行使時に権利行使益を給与所得として課税することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、所得税法施行令第84条第3項第2号、所得税基本通達23〜35共−6
（出典: 国税庁）
質問: 国内勤務時に付与された税制適格ストックオプションを、米国勤務（非居住者）となってから適格に行使しました。今回、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、私は引き続き米国に勤務しており、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 株式の譲渡益600万円のうち300万円について、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として15％の税率による申告分離課税となります(注)。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第3号、所得税法施行令第281条第1項第4号、租税特別措置法第29条の2、第37条の12、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日米租税条約第14条、日米租税条約議定書第10項
（出典: 国税庁）
質問: A県畜産協会が行う肉豚価格差補填事業に係る資金は、所得税法施行令第167条の2《特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入》の規定に基づき3年間の業務期間ごとに一定の要件に該当するものとして国税庁長官の指定を受けており、養豚業者がこの資金に充てるための負担金（以下「生産者負担金」といいます。）を支出した場合には、その支出した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入されることになっています。ところで、A県畜産協会では、今回の業務期間においては、豚肉の価格が安定していたことから、業務期間終了時点で生産者負担金に残額が生じ、この残額を規約に従い生産者負担金の負担割合に応じて養豚業者に返還しました。この返還金の養豚業者における課税関係はどうなりますか。
回答: 返還金は、事業所得の必要経費に算入していた生産者負担金が返還されたものですので、事業所得を生ずべき事業の遂行に付随して生じたものと認められ、返還を受けた日の属する年分の事業所得の総収入金額に算入することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第27条、所得税法施行令第167条の2、所得税基本通達27−5
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人の役員Aは、国内本店に勤務していましたが、2年前からフランス支店に勤務しています。ところで、今般、Aは、本店勤務中に付与された税制適格ストックオプションを適格に行使し、本年、その行使により取得した株式を譲渡しましたが、日本における課税関係はどのようになりますか。なお、Aは、現在も引き続きフランスに居住しており、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 株式の譲渡益のうち権利行使益に相当する金額が、株式等の譲渡に係る国内源泉所得として、当該株式を譲渡した日の属する本年分において、15％の税率による申告分離課税の対象とされます(注)。
【関係法令通達】 租税特別措置法第29条の2第8項、第37条の12第1項、租税特別措置法施行令第19条の3第23項、日仏租税条約第13条、第16条
（出典: 国税庁）
質問: A市では、市外に在住する者から1万円以上の寄附を受けた場合、この寄附に対する謝礼として、市の特産品（3,000円程度）を送ることとし、総務省からふるさと納税の対象となる団体の指定を受けています。この場合の寄附者が受ける経済的利益について、課税関係は生じますか。
回答: 寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
【関係法令通達】 所得税法第9条、第34条、第36条、所得税基本通達34-1(5)、地方自治法第2条第1項
（出典: 国税庁）
質問: A委員会では、米国に留学する日本人等を対象とする奨学金制度を実施しています。この奨学金制度の一つに、日本人研究員を対象とする米国の研究機関等で単位取得を伴わない各自の研究テーマに沿った研究を行う研究員プログラムがあり、その参加者に対して、その研究期間のうち9か月間を限度として、3か月ごとに奨学金（以下「本件奨学金」といいます。）を給付することとしています。この場合の日本人研究員に支給される本件奨学金は、所得税法第9条第1項第15号《非課税所得》に規定する「学資に充てるため給付される金品」として、非課税所得に該当しますか。なお、A委員会と日本人研究員との間に雇用関係はなく、また、米国での滞在期間は1年以内を予定しています。(注)　A委員会は、奨学金の使途についての報告を求めておりません。
回答: 本件奨学金は、雑所得となります。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第15号、第35条、第161条
（出典: 国税庁）
質問: A銀行に米ドル建で預け入れていた定期預金（以下「本件預金」といいます。）1万ドルが満期となったため、満期日に全額を払い出し、同日、本件預金の元本部分1万ドルをB銀行に預け入れました。この場合、B銀行に預け入れた時点で本件預金の元本部分に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
回答: 為替差益を認識する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第57条の3、所得税法施行令第167条の6
（出典: 国税庁）
質問: 米ドル建で預け入れていた預金10万ドル（以下「預金A」といいます。）と5万ドル（以下「預金B」といいます。）を払い出し、これらの資金を用いて米国内にある貸付用の建物を12万ドルで購入しました（残りの3万ドルは引き続き米ドルで保有）。この場合、建物の購入時点で預金A及び預金Bに係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
回答: 為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3、所得税法施行令第118条、第167条の6
（出典: 国税庁）
質問: 100万円の現金を米ドル（1万ドル）に交換し、その後、この米ドル（1万ドル）を他の外国通貨（8,000ユーロ）に交換した場合、ユーロへの交換時に為替差損益を所得として認識する必要はありますか。
回答: 為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第174条第7号、第209条の2、所得税法施行令第298条
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社が販売している変額個人年金保険（以下「本保険」といいます。）は、運用期間中の年金原資（積立金）を特別勘定で管理・運用し、その運用実績により年金額、死亡給付金額等が変動する商品ですが、契約者の選択により、主契約に特約を付加することで、運用期間中に特別勘定の年金原資の全部又は一部を一般勘定で管理・運用する定額年金保険に変更することができます。また、変額年金保険の全部又は一部を定額年金保険に変更した後、契約者は、年金支払開始日前に限り、定額年金保険へ変更した部分（一般勘定の年金原資）を定期的に一部解約（以下「定時定額一部解約」といいます。）することもできます。この定時定額一部解約については、任意に停止したり、さらに再開することができます。変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した後において、定時定額一部解約を行っている間に変額年金保険の一部解約をした場合、その解約金（以下「本件変額解約金」といいます。）は、一時所得又は雑所得のいずれに該当しますか。さらに、定時定額一部解約を停止した上で、変額年金保険又は定額年金保険の一部解約をした場合の解約金（以下「本件変額解約金等」といいます。）はどのように取り扱われますか。
回答: いずれも雑所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第34条、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 米ドル建で預け入れていた預金10万ドルを払い出し、その全額を外貨建MMF（米ドル建公社債投資信託）に投資しました。この場合、その外貨建MMFに投資を行った時点で預金に係る為替差益を所得として認識する必要はありますか。
回答: 為替差益を所得として認識する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第36条、第57条の3
（出典: 国税庁）
質問: 給与所得者である個人が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却している場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び太陽光発電設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
回答: 余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光発電による電気が太陽光発電設備が設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分が当該施設等に接続されている配電線に逆流し、これを一般送配電事業者等である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には事業所得に該当すると考えられますが、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されると考えられますので、照会の場合、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55　前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
【関係法令通達】 減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 個人商店を営むAは、1階を店舗、2階を自宅とする建物に太陽光発電設備（以下「本件設備」といいます。）を設置し、発電した電力を自宅及び店舗で使用するほか、いわゆる太陽光発電の固定価格買取制度に基づきその余剰電力を電力会社に売却しています。電気使用量メーターは1つしか設置されておらず、売却した電力量および売却金額は毎月の検針票により確認することができますが、発電量のうち店舗や自宅がそれぞれいくら電力を使用したかについて把握することはできません。この場合、余剰電力の売却収入に係る所得区分及び本件設備に係る減価償却費の計算方法についてどのように取り扱われますか。
回答: 本件設備による余剰電力の売却収入については事業所得の付随収入となります。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第19号、第27条
（出典: 国税庁）
質問: 不動産賃貸業を営む個人Aは、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、これにより発電した電力をその賃貸アパートの共用部分で使用し、その余剰電力を固定価格買取制度に基づき電力会社に売却しています。この余剰電力の売却収入の所得区分はどのように取り扱われますか。
回答: 照会の太陽光発電設備による余剰電力の売却収入は、不動産所得に係る収入金額に算入します。
【関係法令通達】 所得税法第26条、第35条
（出典: 国税庁）
質問: 当社の企業年金基金（確定給付企業年金）では、今般、年金の給付減額を内容とする規約の変更を行うこととしました。規約の変更に当たり、希望する年金の受給権者に対して最低積立基準額の全部を一時金として支給する予定です。この給付減額に伴い支給される一時金について、所得税の取扱いはどのようになりますか。
回答: 退職所得として取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税法第31条、所得税法施行令第77条、所得税基本通達30-4、31-1(1)
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、これまで生命保険会社と適格退職年金契約を締結しこれに基づき退職一時金及び退職年金の支給を行っており、平成24年3月31日をもって適格退職年金制度が廃止された後も、解約等を行わずに退職年金契約として継続しています。この場合の退職年金契約に基づき、（1）当社が支出する保険料、（2）退職一時金、（3）退職年金について、所得税法上どのように取り扱われますか。なお、本照会における適格退職年金契約は、法人税法附則第20条第4項ただし書に規定する一定の閉鎖型の適格退職年金契約には該当しないものとします。
回答: 適格退職年金契約に基づく一時金で退職により支払われるものは退職所得とみなされ（所得税法第31条第3号、所得税法施行令第72条第3項第4号）、退職年金は公的年金等に係る雑所得とされています（所得税法第35条第3項第3号、所得税法施行令第82条の2第2項第4号）。また、事業主が適格退職年金契約に基づき支出した保険料は、給与所得に係る収入金額に含まれないものとされています（所得税法施行令第64条第1項第3号）。しかし、適格退職年金制度については、いわゆる閉鎖型で一定のものを除き、平成24年3月31日をもって廃止され、適格退職年金契約が平成24年4月1日以後も継続している場合には、適格退職年金契約に含まれないものとされていますので（法人税法附則第20条第4項）、一般の退職年金契約（生命保険契約等）として取り扱われることになります。したがって、事業主が支出する保険料は使用人に対する給与所得に係る収入金額に含まれ（所得税法施行令第65条第2号）、退職時に支給される一時金は一時所得に該当し（所得税法第34条、所得税法施行令第183条第2項）、年金受給者に給付される退職年金は公的年金等以外の雑所得に該当することとなります（所得税法第35条第1項、所得税法施行令第183条第1項）。なお、適格退職年金制度の廃止後において給与所得に係る収入金額とされた保険料相当額については、一時所得又は雑所得の金額の計算上、必要経費等として収入金額から控除されることになります（所得税法施行令第183条第1項、第2項）。
【関係法令通達】 所得税法第31条、第34条、第35条、所得税法施行令第64条、第65条、第72条、第82条の2、第183条、法人税法附則第20条
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、インセンティブ報酬として従業員に対して新株予約権（以下「本件ストックオプション」といいます。）を無償で付与しています。この本件ストックオプションには譲渡制限が付されており、従業員が本件ストックオプションを譲渡する場合、取締役会による承認が必要とされています。この度、Ｂ社がＡ社を買収し、Ａ社の発行済株式の全てを取得することに伴い、Ｂ社は、Ａ社が従業員に対して付与していた本件ストックオプションを買い取ることとしました。具体的には、本件ストックオプションを付与された従業員が、Ａ社の取締役会の承認を受け、その譲渡制限の解除（譲渡承認）後直ちに、Ｂ社が時価で本件ストックオプションを買い取ることとなりますが、この場合、所得税の課税関係はどのようになりますか。
回答: 本件ストックオプションについては、譲渡制限が解除された日において、給与所得が生じます。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第36条、第41条の2、所得税法施行令第84条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 刑事訴訟法上、一定の重大犯罪の被害者やその遺族等については、裁判所の許可を受け、刑事裁判に出席し、証人尋問等を行うことが認められています（被害者参加制度）。この裁判所の許可を受けた被害者及びその遺族（以下「被害者参加人」といいます。）が、公判期日等に出席した場合、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」に基づき、その出席に係る旅費、日当及び宿泊料（以下「被害者参加旅費等」といいます。）が支給されますが、この被害者参加旅費等の所得区分はどのように取り扱われますか。なお、被害者参加旅費等は、被害者参加人が公判期日等に出席するに当たり要した交通費、宿泊代金等の旅行に伴う諸雑費を賄うための費用として、「国家公務員等の旅費に関する法律」に準拠して支給されるものです。
回答: 被害者参加旅費等は、雑所得に係る総収入金額に算入されますが、交通費、宿泊代金等の公判期日等に出席するに当たり直接要した費用の額については、必要経費に算入されます。
【関係法令通達】 所得税法第35条、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第5条
（出典: 国税庁）
質問: Ｘ社に勤務するＡは、一般財団法人Ｂ（以下「Ｂ財団」といいます。）が主催するマラソン大会に出場し、大会記録を更新して１位に入賞した結果、Ｂ財団から１位入賞賞金及び記録更新賞金を受領し、また、一般社団法人Ｃ（以下「Ｃ社団」といいます。）から記録を更新した選手に対して支払われる褒賞金を受領しました。Ａが受領したこれらの賞金等について、所得区分はどのようになりますか。
回答: １位入賞賞金及び記録更新賞金は雑所得、褒賞金は一時所得に該当します。
【関係法令通達】 所得税法第34条第１項、第35条第１項
（出典: 国税庁）