GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 自分が取引先に提供した作品（成果物）を、自分のホームページやＳＮＳで実績として紹介しても良いでしょうか。
回答: （１）取引先との契約で定めがある場合


契約上、著作者が自分のホームページやＳＮＳで実績紹介として利用してよいという内容の取り決めがある場合は、問題ありません。



（２）取引先との契約で定めがない場合


作品（成果物）の著作権が著作者に留保されている場合には、著作権法上は実績として紹介することに問題はありません。もっとも、取引先との契約上、契約の存在自体を秘密保持の対象としていることもありますので、秘密保持義務に違反しないよう注意することは必要です。
著作権が取引先に譲渡されている場合に、実績として掲載することは、著作権のうち複製権や公衆送信権の範囲の行為となりますので、原則として取引先の同意が必要になります。
取引先との契約で明確な定めがない場合でも、取引先が個別に実績として紹介することに同意しているのであれば、問題ありません。そのため、まずは実績として紹介することに問題がないか取引先に問い合わせて確認することが考えられます。
著作権法上の「引用」（著作権法３２条）に該当するときは、作品（成果物）の全部又は一部をホームページやＳＮＳに掲載して実績として紹介し得る可能性があります。詳細は、文化庁「著作物が自由に使える場合」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html
「引用」に該当するには、出典明記のほか（同４８条）、公表された著作物であること、及び公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内で利用することが必要とされています。どのような場合に公正な慣行に合致し、目的上正当な範囲内と言えるかは諸説ありますが、主に「明瞭な区別性」（引用する著作物とそれ以外とが明確に区分されていること）と「主従関係」（引用する側とされる側の双方が、質的量的に主従の関係であること）の有無が検討されています。もっとも、その後の裁判例では、「利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合考慮」という見解を示すものも存在します。
（出典: 文化庁）
質問: 著作物の利用許諾の対価（利用料・ロイヤルティ）や著作権譲渡の対価はどのように定めるべきでしょうか。定める際の考え方や視点について教えてください。
回答: まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として（売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など）出来高を定めるかが重要になります。
次に、金額の考え方については、
①創作に要した費用（コスト・アプローチ）
②類似の取引（マーケット・アプローチ）
③将来の収益（インカム・アプローチ）
などの視点を用いて検討するのが有益です。なお、②については、業界によっては一定のガイドラインが公表されていることもありますので、検討の参考になります。
（出典: 文化庁）
質問: 映画やアニメーションの制作に関わっています。法人や団体に所属して映画製作の契約を結ぶ場合には、私個人には映画の著作権は帰属しないのでしょうか。
回答: 著作権法上、映画の「著作者」は、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とされています（著作権法１６条）。
そして映画の「著作権」は、「その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。」と定められ（同２９条１項）、「映画製作者」とは、「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。」（同２条１項１０号）とされています。
また、制作に携わった者が法人の従業員であり、その法人の業務として映画制作に関与するのであれば、職務著作の適用を受ける限りで、法人に著作権が帰属することもあり得ます。
そのため、映画やアニメーションの制作に関わったとしても、その関わり方の度合いによっては、必ずしも「著作者」や「著作権者」の一人になるわけではないという点は、ご留意ください。
誰が「著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」なのか、「製作に発意と責任を有する者」は誰か、職務著作の適用を受けるのかは、具体的事情の下で慎重な判断が求められます。
なお、法律上の帰結よりも当事者間の合意が優先される場合もありますので、ご自身に映画の著作権を帰属させたいという意向がある場合は、関係する当事者の方々と交渉して解決を図りましょう。
（出典: 文化庁）
質問: 私は実演家です。私が実演をした場合、どのような権利が発生するのでしょうか。
回答: （1）著作権法上の権利
俳優、舞踊家、演奏家、歌手、指揮者、演出家等の実演家には、著作隣接権（著作権法８９条）が発生します。著作隣接権とは、録音権及び録画権（同９１条）、放送権及び有線放送権（同９２条）、送信可能化権（同９２条の２）、譲渡権（同９５条の２）、貸与権等（同９５条の３）等のことであり、他者がこれらの利用を行うことを禁止することができます。
また、放送・有線放送による商業用レコードの二次使用等の場合の報酬・二次使用料請求権も認められています（同９４条の２、同９５条１項、同９５条の３第３項等）。
なお、実演家には、実演家人格権という権利が発生します。文字通り、実演家の人格的利益を保護するもので、財産的価値を保護する前記「著作隣接権」や「報酬・二次使用料請求権」とは別の権利です。
実演家人格権には、
①実演を公表する際に、実演家の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか芸名にするのかを決定する権利（氏名表示権、同９０条の２第１項）
②実演の同一性を保持し、自己の名誉又は声望を害する変更、切除その他の改変を受けない権利（同一性保持権、同９０条の３第１項）
があります。
以上の権利の詳細については文化庁「令和５年度著作権テキスト」をご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/pdf/93908401_01.pdf
（該当箇所：２３頁～３０頁）
（2）その他の権利
裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益が認められています（いわゆる「肖像権」）。
また、裁判例上、著名人等の氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、このような顧客誘引力を独占的に利用できる権利（いわゆる「パブリシティ権」）が認められています。
役務提供が業務であり、自らの容貌等を表に出すことが多い実演家においては、これらの権利が役に立つ場面もあると思われます。
（出典: 文化庁）
質問: コンテストやコンペに作品を応募しましたが、採用されませんでした。同じ作品を今後も使用してもよいでしょうか。
回答: コンテストやコンペ等の場合、募集要項に従って応募することをもって募集要項記載の条件に同意したこととなり、応募者はその条件を約束事として守らなければなりません。そのため、コンペ等に応募する際には、募集要項をよく確認したうえで応募するようにしてください。
不採用となった作品を今後も使用できるかどうかは、募集要項記載の条件によります。つまり、コンペ等の募集要項に不採用となった作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがない場合、今後もその作品を使用できます。しかし、採用・不採用にかかわらず、募集者に著作権が譲渡されるなどとされている場合には、作成した本人であっても今後はその作品を自由に使用することができなくなります。
（出典: 文化庁）
質問: 私はフリーランスとして文化芸術分野に関わる仕事をしています。「文化芸術活動に関する法律相談窓口」以外にも相談を受けてくれる窓口はありますか。
回答: 内閣官房・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁が連携して、フリーランスとして働く方が、発注者とのトラブル等について、弁護士にワンストップで相談できる窓口『フリーランス・トラブル110番』を設置しています。契約に関する内容のほか「暴言・暴力などのパワハラ行為を受ける」、「セクハラ行為を受ける」といったハラスメントに関する相談など、フリーランスとして働く方からのトラブル相談に対応しています。
（出典: 文化庁）
質問: 芸術家としての活動に関する取引を行う場合に、知っておくべき税金に関する知識を教えてください。
回答: 取引に係るものとして特に知っておくべき税金に関する知識としては、以下の３つが挙げられます。
①所得税の源泉徴収
報酬・料金等の支払を受ける者が個人か法人か、また取引内容によって異なりますが、国税庁が定める対象である場合、実際に受け取る報酬の額は、所得税分の金額を源泉徴収された後の金額となる可能性があります。例えば、個人が支払を受ける場合には、映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等への出演等の報酬・料金、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金、また原稿料や講演料については、源泉徴収の対象となります。
②消費税
消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税であり、事業者が納付することとされています。具体的には、課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。一方、1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されています（＝免税事業者）。
令和５年１０月１日からは、いわゆる「インボイス制度」（＝適格請求書等保存方式）が始まりましたので、ご自身の事業実態等に合わせて対応を検討する必要があります。
消費税課税事業者は、消費税の納付にあたり、売上げの消費税額から仕入れや経費の消費税額を控除（＝仕入税額控除）した税額を納付することとなりますが、インボイス制度とは、簡易課税制度を選択していない消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存しなければならないという仕組みです。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります。なお、免税事業者もインボイス発行事業者の登録を受けることが可能ですが、その場合には課税事業者として消費税の申告が必要となります。
インボイスに関しては、免税事業者や消費者などのインボイス発行事業者以外から行った課税仕入れについて8割等を控除できる経過措置や、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合に、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置などの負担軽減措置が設けられています。詳細については、国税庁のWebサイト等やインボイス制度に関する相談窓口をご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002-076.pdf
③海外の事業者との取引
海外の事業者と取引を行う場合、相手方国の課税や、二重課税の回避及び脱税の防止のための「租税条約」の有無及び内容についても配慮する必要があります。
以上の取引に係る税金のほか、個人事業主であれば住民税や個人事業税等も納めることとなります。個人事業主に関する税金に関しては、国税庁ホームページ内「個人事業」のページもご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm
なお、文化庁ホームページ内「芸術家等の基礎知識」でも、後日「個人事業主の税金」を掲載予定です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/index.html
以上を含め、税金に関しては、税務の専門家である税理士にご相談されることを推奨します。
（出典: 文化庁）
質問: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、契約書についてもインボイス制度に関して記載しておく必要はありますか。また、契約書への反映にあたり注意が必要な内容はありますか。
回答: インボイス制度開始後は、消費税課税事業者が仕入税額控除を行うためには、取引相手から発行されるインボイス（適格請求書）及び帳簿を保存する必要があります。また、取引先に対してインボイスを発行するためには、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があります（詳細については、国税庁のWebサイト等をご確認ください）。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
したがって、受注者がインボイス発行事業者の登録を受けていないと、インボイスを発行することができません。これにより、発注者側はインボイスの発行を受けることができず、消費税確定申告時に仕入税額控除ができなくなってしまいます（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
契約が成立し、既に業務が終了してしまった後に、インボイスを発行できないことが発覚すれば、紛争に発展しかねませんので、予め契約書を締結する段階でインボイスについても明記しておくことが考えられます。具体的には、インボイスの発行の要否について、簡潔に記載しておくことが考えられます。
また、インボイスを発行する場合は、保存要件を満たすため、契約書を作成する段階でインボイスの必要記載事項（発行者の氏名、登録番号、対価及び適用税率、消費税額等）の一部を明記することも考えられます。
（出典: 文化庁）
質問: 令和５年１０月１日からインボイス制度が始まりましたが、私は基準期間の課税売上高が１，０００万円以下の免税事業者であり、「適格請求書発行事業者」の登録を受けていません。それにもかかわらず、取引先からインボイスの発行を求められ、それができなければ契約条件を見直す等と言われています。どのようにすればよいですか。
回答: まず、取引先が消費者又は免税事業者である場合、あるいは簡易課税制度を選択している場合は、取引先はインボイスを保存する必要がありませんので、こちらも「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要はありません。
取引先が消費者でも免税事業者でもなく、かつ簡易課税制度を選択していない場合には、免税事業者はインボイスの発行ができない以上、取引先も仕入税額控除ができないこととなります（ただし、8割等を控除できる経過措置有り）。
このような場合に、取引先から、受注者にとって不利な取引条件を提示される可能性があります。取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が相手方に対してその地位を利用し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。また、下請法の適用がある場合には、下請法上の問題が生じる可能性があります。これらの詳細については、公正取引委員会のQ&Aや相談窓口等をご確認ください。
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html
これらの法律上の論点があることに留意して、取引対価の交渉を行うようにしましょう。
（出典: 文化庁）
質問: 今回、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等の修了者は、経過措置の対象外となりますか？
回答: 「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 経過措置ルート D-2 の対象課程とされるために、養成課程等の実施機関が何らかの申請等を行う必要はありますか？
回答: 必要ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 過去に日本語教員養成課程等を実施していましたが、現在では廃止しています。今回、申請を行う必要はありますか？
回答: 過去に実施していた課程等が「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」に該当する場合、修了者の経過措置に影響がありますので、該当する期間について申請をしていただくようお願いいたします。
（出典: 文化庁）
質問: 既に「必須の教育内容」に対応済の日本語教員養成研修として文化庁国語課に届出を受理されていますが、今回改めて申請を行う必要はありますか？
回答: 申請を行っていただく必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 養成課程等を最近新設したため、未だ完成年度を迎えておらず修了者はまだ出ていません。この養成課程等について確認を受
けることはできますか？
回答: カリキュラムが確定していれば、確認を受けることが可能で す。この場合、シラバスについては現時点で予定している当該
科目の内容等に沿ってできるだけ具体的に記載ください。
（出典: 文化庁）
質問: 養成課程を開設した初年度においては全ての科目が開設されておらず、一部の科目は後年度に開設されました。開設初年度からの期間について確認の申請を行いたいのですが、シラバス等はいつの時点の資料を提出すればよいですか？
回答: 原則としては初年度の資料を提出してください。初年度に開講されておらず、後年度から開講された科目については、開講され始めた年度の資料を提出してください。
（出典: 文化庁）
質問: これから開設する養成課程等について確認を受けることはできますか？
回答: 令和 6 年４月中までに授業を開始する課程等については、確認の対象です。（既に開講の準備をしている課程等であって、日本語教員養成研修の届出の手続き等を既に行っているものを想定しています。）それより後に開始される課程等については、確認の対象外です。
（出典: 文化庁）
質問: 今回の確認を受けた養成課程等について、文化庁はどのような情報を公開しますか？
回答: 確認を行った養成課程等について、実施機関の名称、養成課程等の名称及び確認を行った養成課程等の実施期間の一覧を公開する予定です。
（出典: 文化庁）
質問: 今回「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」として確認を受けた場合、来年度から始まる新制度における「登録日本語教員養成機関」として適切な教育課程であると認められたことになりますか？
回答: 来年度からの新制度における「登録日本語教員養成機関」としての登録の審査は、今回の確認とは異なる内容について行うものであり、今回の確認と来年度以降の新制度における審査とは連動しません。
（出典: 文化庁）
質問: 様式１の「申請者（設置者）名」、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」、様式２の「実施機関・団体名」、「代表者の役職・氏名」には何を記載すればよいですか？
回答: 様式１の「申請者（設置者）名」は設置者である法人名（学校法人名、株式会社名等）を、「申請者（設置者）の長の職名及び氏名」は当該法人の長について記載してください。
様式２の「実施期間・団体名」には学校名等を、「代表者の役職・氏名」には校長等について記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式２の代表者の役職・氏名は、いつの時点で記載すればよいですか？
回答: 申請を行う現時点の情報を記入してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式３～５については、確認を受けようとする期間における最初の課程等についてのものとすることとされていますが、確認を受けようとする期間中に課程内の科目について変更がありました。当該変更後の資料も提出する必要がありますか？
回答: 申請する実施期間中、審査要項に示した審査基準を満たすこと自体は継続しているのであれば、変更後の資料を提出する必要はなく、期間中の最初の課程等についてのもののみ提出ください。
（出典: 文化庁）
質問: 申請しようとする養成課程においては、必須の教育内容 50 項目に対応する科目の他に、50 項目に対応しない選択科目を多く含んでいますが、養成課程におけるすべての科目について資料を提出する必要がありますか？
回答: 審査要項に示す審査基準の事項（50 項目への対応、26 単位／ 420 単位時間以上であること等）が確認できるだけの科目についての資料を提出いただければ十分です。そのため、例えば養成課程等が、26 単位を超えて、50 項目に対応しない独自の選択科目を含んでいる場合、そのような選択科目については様式３及び様式４から除いて申請していただくことが可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 様式４の提出に代えて、シラバスの写し等を提出してもよいですか？
回答: 指定の様式に記入いただくようお願いします。
（出典: 文化庁）
質問: 申請を行いたい期間中の最初の期のシラバスが保存されておらず、当時の実施科目の内容が確認できません。どうすればよいですか？
回答: 当時のシラバスが保存されていなかったとしても、各機関において他の方法で当時の科目内容が確認できれば、確認できた内容を、具体的にどのような方法により確認を行ったのかに関する事実関係とともに様式に記載いただき、申請いただければと思います。なお、当時のシラバスそのもの等、指定の様式以外の資料の提出は求めておりません。
そのうえで、やはり科目の内容が確認できないという場合、「必須の教育内容 50 項目に対応した日本語教員養成課程等」又は「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」として確認ができませんので、実施された内容が確認できる期間のみについて申請を行ってください。
なお、質問１に記載の通り、今回確認を受けなかった養成課程等であっても、現行告示基準教員要件に該当するものであれ ば、その修了者が現職者の場合は経過措置ルート D-2 の対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 「平成 12 年報告に対応した日本語教員養成課程等」の確認申請に関し、過去のシラバスにおいて、各回の授業内容が記載されていないため、大学向けの様式４－１における授業計画を記載することができませんが、どうすればよいですか？
回答: 各回の授業内容に分けて記載することができない場合、「授業計画」の欄を削除するなどしていただき、「授業の概要」の欄に具体的な授業内容が分かるように記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 大学学部の卒業要件としては選択科目の扱いですが、日本語教員養成コースの修了要件としては必修とされている科目の場 合、様式３及び様式４において選択・必修の別はどのように記載すればよいですか？
回答: 日本語教員養成課程内での科目の扱いを記載してください。質問のようなケースでは「必修」と記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式３及び４の記載要領にある「面接による授業」とは対面授業という意味ですか？
回答: 対面授業という意味です。
（出典: 文化庁）
質問: 提出書類は様式毎に PDF ファイルとすること、とありますが、様式４は課程毎に複数ページで１つのファイルとするのか、授業科目ごとに１つのファイルにするのかどちらでしょうか？
回答: 課程毎に複数ページで１つのファイルとしていただくようお願いいたします。
（出典: 文化庁）
質問: 「必須の教育内容を全て含む」とは、必修・選択必修・選択科目を適切に履修すれば、50 項目全てを網羅できるようになっているという理解でよいでしょうか？
回答: 50 項目の全てに対応する科目が開講されているというだけでなく、受講者は当該課程の修了までに必須の教育内容 50 項目の全てを必ず修得していることとなっている必要があります。 必須の教育内容 50 項目に対応する科目が、必ずしも全て必修科目とされている必要はありませんが、選択必修等の科目を含む場合、50 項目の全てを必ず履修するようなルールとなっている必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 各科目と必須の教育内容 50 項目の対応を整理するにあたり、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の他に参考となる資料はありますか？
回答: 各項目との対応を判断していただくにあたって、より詳細な内容を参照される場合、下 URL の「令和４年度大学等日本語教師養成課程及び文化庁届出受理日本語教師養成研修実施機関実態調査研究」の最後に参考資料としてある「日本語教員養成コアカリキュラム（大・中項目）（案）」を参考にしていただければと思います。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kikan_toroku_wg/wg_03/pdf/93932701_09.pdf
（出典: 文化庁）
質問: 「日本語教師【養成】における教育内容」の 16 下位区分には「⑮言語研究」がありますが、これに対応する必須の教育内容は有りません。「⑮言語研究」との対応を示す必要はありませんか？
回答: 必要ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けの仕方は、過去に文化庁国語課への養成研修の届出の際に提出した内容や、文化庁の実施する調査に回答した際に提出した内容と同一である必要がありますか？
回答: 必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、過去の届出や調査の際の回答と必ず同じにしていただく必要があるものではありません。
（出典: 文化庁）
質問: 各科目と必須の教育内容 50 項目との対応付けについて、各科目に●をつけるべき数の目安はありますか？対応する項目が極端に多い科目があっても問題ありませんか？
回答: 一つの科目に対応する 50 項目の数の目安はお示ししておりません。ただ、例えば一科目で 50 項目すべてに●がついており、他の科目には一切●がついていないなど、極端に対応が集中している等の場合、審査において対応の適切性について疑義が生じる可能性はございます。
（出典: 文化庁）
質問: 様式４－１の「各回に含む必須 50 項目番号」について、例えばオリエンテーションや試験の回など、該当がない回があっても良いですか？また、回ごとに対応すべき項目の数の目安はありますか？
回答: オリエンテーション等、対応していない回があっても差し支えございません。項目の数の目安はお示ししておりません。
（出典: 文化庁）
質問: 大学の養成課程であるが，文化庁への届出の必要はありますか。
回答: 大学が単位認定をしている課程については，届出の必要はありません。ただし，オープンカレッジなど地域の社会人向けの講座等，大学が日本語教員養成課程として設定しておらず，単位認定をしていない講座で，法務省告示の日本語教育機関での勤務を想定した日本語教員養成のコースの場合は，届出をしていただく必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 教育実習について，「教育実習」という科目名ではないのですが，変更する必要がありますか。
回答: 科目名を変更する必要はありません。成績証明書等において「当該科目が教育実習（１単位）に相当する」ということを分かるようにしていただければ問題ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 教育実習を１単位以上とのことですが，教育実習の内容を検討する際に参考にできるものはありますか。
回答: 法務省告示の日本語教育機関での教員の要件とされることから，教育実習については，外国人を対象としたクラス授業における実習が望ましいと言えます。具体的な教育実習の指導項目及び実習内容については，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」の 38 ページを参照してください。
（出典: 文化庁）
質問: 現在の日本語教員養成課程の内容が今回の教員の要件を満たすことを確認しましたが，そのことをどのように修了証等の発行書類に明記すれば良いですか。
回答: 大学が発行する証明書等において，新基準及び解釈指針が示す日本語教員の要件を満たしていることが確認できることが必要です。そのため，日本語教育に関する課程を修了していることを成績証明書等に明記していただく必要があります。【証明書等記載例】例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号イで求められた日本語教育に関する教育課程であることを証します。例）本課程は，日本語教育機関の告示基準（法務省入国管理局平成２８年７月２２日策定）第１条第１項第１３号ロで求められた日本語教育に関する科目２６単位以上を修得する教育課程であることを証します。
（出典: 文化庁）
質問: 授業科目が五つの区分のどこに当てはまるかの対応表を大学が発行する修了証書や成績証明書に記載する必要がありますか。
回答: 証明書等に対応表を掲載する必要はありませんが，法務省や文部科学省あるいは卒業生を採用する日本語教育機関の求めがあれば，対応表を提示いただくことになりますので，御準備ください。証明については，大学が発行する証明書等に，当該課程またはコースが法務省告示に定められた日本語教育に関する課程を満たすものであることを記載いただければ結構です。
（出典: 文化庁）
質問: 他大学の学生を科目等履修生として受け入れ，日本語教員養成課程を行うことは可能ですか。その場合，告示基準の要件のどこに該当すると考えれば良いですか。
回答: 可能です。日本語教員養成課程とは異なる大学の学位（学士等）取得者は，告示基準の第 1 条第 1 項１３号ホ（「日本語教育機関の告示基準解釈指針」の同号ホ（３）参照）に該当することとなります。
（出典: 文化庁）
質問: 平成 30 年３月に文化審議会国語分科会から「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」が出されましたが，今後大学における日本語教師養成課程においてはどのように参考にすれば良いでしょうか。
回答: この報告では，日本語教師養成において必ず学ぶべき項目として，「必須の教育内容」が５０示されました。大学における日本語教師養成課程においても，この「必須の教育内容」を含めた科目を設定いただけるように取り組んでいただきたいと考えています。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教員養成研修を新たに開設する場合は全て届出をしなければなりませんか。
回答: そんなことはありません。法務省告示の日本語教育機関の教員になる方を養成するための研修プログラムを実施される場合についてのみ，届出が必要となります。ただし，届出をされない場合，当該研修を修了されるだけでは法務省告示の日本語教育機関では原則として勤務できませんので，受講者募集の際には，その旨周知いただく必要があると考えます。
（出典: 文化庁）
質問: 届出の前に相談をしたいが，受け付けていますか。
回答: はい。届出及び日本語教員養成研修の開設に関する御相談は，まず電話またはメールで文化庁国語課までお問合せください。
（出典: 文化庁）
質問: 既に４２０単位時間の日本語教員養成研修を実施していますが，別の地域にもう１校舎開設したいと考えています。その場合，届出は２校別に必要になりますか。
回答: はい。原則として校舎が異なることで講師や受講日程（曜日や時間）が変わる場合は，別コースとして届出いただくこととしております。国語課まで御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 海外での日本語教員養成研修についても届出の対象になりますか。
回答: 届出いただいた研修については，実際の授業の様子や教材など必要に応じて現地で確認させていただくことを想定しておりますので，海外については今のところ対象としておりません。
（出典: 文化庁）
質問: ４２０単位時間の中に在宅での学習や，自主的な教育機関視察等も含めてコースを設定して構わないのでしょうか。
回答: 通学コースの場合，在宅や学校外での，自主的な学習は４２０単位時間には含めることはできません。あくまで講師が学習管理できる体制が取れる教育内容についてのみ４２０単位時間に含められます。
（出典: 文化庁）
質問: 県内に日本語教員養成研修を複数校展開しています。カリキュラムは一つですが，フランチャイズで運営しており，研修の実施主体は個別の団体になっています。その場合，届出は研修の実施主体である各団体が個別に行うという考え方でよいでしょうか。
回答: はい，そのとおりです。研修の運営や受講者管理を実質的に行う団体ごとに届出を行ってください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育機関の告示基準においては，４２０単位時間以上の受講が求められていますが，仕事の都合などで１時間でも出席できなかった場合には修了と認めることはできないのでしょうか。
回答: 日本語教育養成研修は，日本語教育に関する科目が「日本語教育のための教員養成について（平成１２年３月３０日）」において示された「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ，「社会・文化・地域」，「言語と社会」，「言語と心理」，「言語と教育」，「言語」の五つの区分にわたり，４２０単位時間以上で研修の課程が設定されている必要があります。その上で科目ごとに出席や成績管理がなされることにより，修了と認められる科目（科目ごとに出席率やテストの成績等修了要件が適切に定められている必要があります。）の研修時間数の合計が４２０単位時間を超えれば修了と認めることができます。なお，受講者が出席できない場合に備え，振替えや補講など，救済措置を設けていただくことが望ましいと考えています。また，受講者が修了できない科目等がある場合に備え，あらかじめ研修時間に余裕を持たせたコース設定（研修時間数を４８０単位時間とする場合など）とされることも御検討ください。
（出典: 文化庁）
質問: コースが通学と通信と２つ分かれていますが，別に届出の必要がありますか。
回答: はい。コース別に届出をしてください。コース名で通学と通信の違いが受講者にも分かるように工夫してください。
（出典: 文化庁）
質問: 届出から受理までどのぐらいかかりますか。
回答: 届出の状況にもよりますが，２か月程度かかる見込みです。余裕を持って提出いただくようお願いします。
（出典: 文化庁）
質問: 届出資料を送付してからの流れについて教えてください。
回答: 届出資料が文化庁に到着した後，提出書類を確認します。資料等に不足があった場合や，資料について確認や修正をいただく場合に，担当から御連絡いたします。基準及び解釈指針に照らし合わせ，適当と求められましたら，届出書の様式を文化庁からお送りしますので，提出書類と一緒に返送をお願いいたします。その後，文化庁から「届出受理番号」が記載された届出受理通知をお送りします。
（出典: 文化庁）
質問: 様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の複数にまたがる科目がある場合は，どうしたらよいでしょうか。
回答: １科目が複数の領域にまたがる場合には，①～⑯の中から該当する番号を複数記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式３の講師略歴は，２１０単位時間を担当する１名の講師名を書くということでしょうか。
回答: いいえ，違います。主な講師の略歴の提出をお願いしております。少なくとも全研修時間の半分以上の時間数を担当する複数の講師の略歴を提出いただくという意味です。一人２０単位時間を担当される場合は１１名分の略歴が必要となります。
（出典: 文化庁）
質問: 様式３の講師略歴について，著書や論文などがない講師がいますが，問題がありますか。
回答: 著書や論文だけで判断するということはありません。学歴やこれまでの日本語教育等に関する指導や研究を含めた実績を確認させていただくということです。
（出典: 文化庁）
質問: 養成研修を担当する講師について，何か要件はありますか。
回答: 各科目の担当講師には当該科目に関する高度な専門性及び指導実績を有することが求められます。（「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（文化審議会国語分科会報告）」51 ページ参照）
（出典: 文化庁）
質問: 養成研修を担当する講師の専門性や指導実績については，様式３に記載する以外に業績調書などを作成し提出しても構いませんか。
回答: はい，担当する授業科目について高度な専門性及び指導実績があることを立証する資料を添付していただければ拝見いたします。
（出典: 文化庁）
質問: 一人の講師が４２０単位時間を担当するということは認められるでしょうか。
回答: 原則として認められません。理由としては２つあります。１つは，３領域５区分の全ての科目について高度な専門性及び指導実績を有する講師がいるとは考えにくいということ。２つ目は，教育機関の実施体制として一人の講師に過度な負担がかかり，質の高い安定的な教育が提供されるとは認められないためです。
（出典: 文化庁）
質問: 教材については，市販のテキストや参考書でも構いませんか。また，全ての科目に教材を設定しなければなりませんか。レジュメなどコピー対応は認められないでしょうか。
回答: 各科目について，予習復習等の自宅学習も含めた十分な教材をお示しいただく必要があります。教材は十分な内容及び量が確保されていれば市販のものでも構いません。市販の教材は提出いただく必要はありませんが，オリジナル教材の場合は，サンプルを提出していただきます。適切かつ十分な教材が設定された上で，実際の授業においては，レジュメやハンドアウト等の資料を配布いただくことについては問題ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 成績評価について，科目ごとにテストやレポート，発表などにより評価を出していますが，その場合，それぞれの評価項目・評価基準を示す必要があるということですか。
回答: そうです。各科目の評価方法及びその評価基準を提出してください。テスト，レポート，発表，実技など評価方法によって評価基準が異なると思いますので，それぞれ提出いただく必要があります。また，各科目の評価とは別に，コース全体の修了要件についても，提出してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式２のカリキュラムの科目について，５つの領域の①～⑯区分以外にも実施している科目があるのですが，そのような科目を含めても良いのでしょうか。
回答: はい，含めても構いませんが，①～⑯区分の科目で最低でも４２０単位時間分が満たされている場合に限ります。４２０単位時間以上の研修で，が設定されていることは問題ありません。様式２においては，①～⑯区分以外の科目には「★」を付けてください。例えば，進学指導や就職相談への対策等の科目を設定している場合は①～⑯区分以外となりますので，★を記載いただくことになります。
（出典: 文化庁）
質問: 通信による養成研修の届出を予定しているが，４２０単位時間のうち１２０単位時間以上の面接による研修が必要とのことですが，スクーリング６０単位時間と同時双方向のオンラインによる指導６０単位時間を併せて１２０単位時間とすることは認められますか。
回答: はい，基準を満たしていると言えます。同時双方向性が確立したメディアがどのようなものか，どのような指導を行うかについて，資料で説明いただければと思います。
（出典: 文化庁）
質問: 通信による３００単位時間の研修の時間数の確認はどのように行いますか。
回答: 通信教育の場合は，放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる研修に限っています。そのため，放送等と印刷教材により研修を実施することとなることから，放送等の教材の授業時間により３００単位時間の有無を確認することとしております。
（出典: 文化庁）
質問: 動画教材を活用する通信（e ラーニング）コースの場合，映像を提出する必要がありますか。
回答: はい，届出内容を確認させていただく過程で，科目別の放送授業の動画を確認させていただきますので，動画教材へのＷＥＢ上でのアクセス権限などを一定期間，御提供くださいますよう，お願いします。その際，科目別の動画教材の単位時間を確認させていただきますので，各科目別の動画教材（映像）の時間数の一覧表をお示しください。
（出典: 文化庁）
質問: 通信による研修の場合，評価のための試験は郵送やＷＥＢ上などで行ってもよいのでしょうか。
回答: 研修の受講の成果として試験やレポートにより判定していただく必要があります。通信教育においても，定期的な添削等は当然行われるべきと考えております。通信の場合には，本人確認等が困難な状況もあることから，教室で本人確認をした上で試験を行っていただかなければ，実際に目指した知識や教育実践方法等を習得できているか否かの判断はできないと考えております。
（出典: 文化庁）
質問: 日本の文化行政の今後の方針はどうなっていますか。
回答: 「文化芸術推進基本計画」を以下のページに掲載していますので、御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁の予算について知りたい。
回答: 文化庁の予算については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 著作権法で保護の対象となる著作物とはどのようなものですか。
回答: 著作物については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 著作権という権利を取るためには、どのようにすればよいのですか。
回答: 著作権の権利発生・保護期間については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 著作権法における登録制度とはどのようなものですか。
回答: 著作権の登録制度については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 著作物等を利用したいのですが、著作権者等を探しても分かりませんでした。著作物等を利用する方法はありますか。
回答: 「著作権者不明等の場合の裁定制度」という制度がありますので、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 映画、アニメ、マンガ、ゲームなどのメディア芸術の支援策にはどのようなものがありますか。
回答: メディア芸術の支援策については、以下のページを御覧ください。
 （「日本映画の振興」、「メディア芸術の振興」）
（出典: 文化庁）
質問: 「文化庁芸術祭」とはどのようなものですか。
回答: 文化庁芸術祭については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 企業の芸術文化活動（メセナ活動）のへ支援について知りたい。
回答: 企業の芸術文化活動活動（メセナ活動）への支援については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 芸術家の海外研修を支援する国の施策はありますか。
回答: 芸術家の海外研修については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 海外の文化団体を招いて、地域の団体と交流や研修したい。
回答: 「国際芸術交流支援事業」において支援しています。下記のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化財保護の制度はどのようになっていますか。
回答: 文化財の種類、指定・選定・登録など概要を以下のページにまとめていますので、御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化財のことを種類別にもっと具体的に知りたい。
回答: 文化財の種類別に以下のページにまとめていますので、御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数はどのくらいですか。
回答: 国や地方公共団体が指定等した文化財等の件数については、それぞれ以下のページを御覧ください。
 ＞国が指定等した文化財等の件数

 ＞地方公共団体が指定等した文化財等の件数
（出典: 文化庁）
質問: 国が指定等した文化財にはどのようなものがありますか。
回答: 「国指定文化財等データベース」において紹介していますので、御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁では海外の文化財の保護にどのような協力をしていますか。
回答: 文化財の国際協力については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 我が家に重要文化財級の美術品があります。専門家によるきちんとした管理のもとで多くの人々に見てもらえるようにしたいのですが、どのようにすればいいですか。
回答: 「登録美術品制度」という制度がありますので、御利用ください。詳細は以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 海外の美術館から美術作品を借り受けて日本国内で展覧会を開催したいと考えています。何か支援を受けられますか。
回答: 我が国で開催する展覧会のために海外から借り受けた美術品に損害が発生した場合、その損害の一部を政府が補償する制度があります。詳細は以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 国宝・重要文化財ではない美術工芸品を海外に持ち出す場合はどのようにすればいいですか。
回答: 「古美術品輸出鑑査証明」の発行を受けることにより、円滑に通関することができます。詳細は以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 新しい宗教法人を興すための手続きについて知りたい。
回答: 宗教法人に関する情報や、宗教法人の設立手続きについては、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 宗教法人で事業を行いたいのですが、手続きが必要ですか。
回答: 宗教法人の管理運営については、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁ではソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。
回答: 文化庁では、ソーシャルメディアサービスは、広報活動の一環として、情報発信等に用いております。文化庁が利用しているソーシャルメディア上で、個人情報の入力を求めたり、機密性を要する情報を扱うことはありません。
（出典: 文化庁）
質問: 受託した委託業務の事務処理を知りたい。
回答: 受託者は以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁が保有する写真原版を使用したい、文化庁が保管する文化財を撮影したい場合はどうすれば良いでしょうか。
回答: 文化庁の許可が必要です。以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁シンボルマークの意味や利用方法について知りたい。
回答: 文化庁シンボルマークについては、以下のページを御覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 外国人が権利者であっても裁定を受けることはできますか。また，日本の著作物を海外で利用する場合に裁定を受けることはできますか。
回答: 外国人の著作物等であっても，著作物等の利用が日本国内で行われるのであれば，権利者が日本人である場合と同様の手続きを行う必要があり，その際に，相当な努力を払っても権利者と連絡することができない場合には，裁定を受けることも可能です。ただし，権利者が海外在住のため連絡がとりにくいこと，権利者との交渉に手間がかかること等といった事情は，「権利者と連絡を取ることができない場合」 とは認められない点に御留意ください。また，権利者の捜索に当たっては，海外の情報をより得られやすい検索サイト（例：Google.com）を利用するなど，権利者の捜索に資する方法を選択するようにしてください。一方，日本の著作物を海外で利用する場合には，現地の法律に従って権利処理をしてください。日本の裁定制度では日本国内で行われる行為についてのみ裁定をすることが可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 裁定の申請を行うまでに，どのような作業を行う必要がありますか。
回答: 裁定の申請を行うまでに行うべき作業は2点あります。第1に，権利者の情報（住所や電話番号，メールアドレス，著作権継承者の氏名）を収集すること，（裁定の手引き（993KB）7ページ～）第2に，その権利者情報に基づいて，権利者と連絡するための措置をとることです。（裁定の手引き（993KB）14ページ～）この作業は，申請書の作成において，重要な作業ですので，裁定の申請を行うことを決めた段階でまず「裁定の手引き」の該当箇所をお読みいただいた上で，文化庁担当者に事前相談されることをお勧めいたします。
（出典: 文部科学省）
質問: 申請中利用制度のメリットを教えてください。申請中利用制度を利用した場合，早く利用できると聞きましたが，裁定を申請してから，著作物等の利用までにどのくらいの期間がかかりますか。
回答: （１）申請中利用制度のメリット申請中利用制度のメリットは，担保金の供託を行った時点から著作物等を利用することができますので，裁定結果を待たずに著作物等の利用を開始できる点にあります。こうしたメリットから，現在，ほぼ全ての申請で申請中利用制度が利用されています。ただし，申請中利用制度は，あくまで裁定を受けることを前提として，暫定的に利用を認める制度のため，裁定をしない処分を受けた場合は，その時点で著作物等の利用を中止せざるを得なくなります。また，担保金と補償金との差額調整の必要が生じる場合があり得ます。（２）申請中利用制度を利用した場合の利用までの期間申請中利用制度では，仮申請から担保金の通知までに目安として３週間の期間を要します。担保金の通知後，直ちに担保金を供託した場合には，仮申請から３週間で利用を開始することができます。もっとも，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が上記期間よりも要する場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めいたします。（３）申請中利用制度を利用しない場合の利用までの期間申請中利用制度を利用しない場合には，文化庁長官の裁定を受けて，定められた補償金額を供託した時点から著作物等の利用を開始することができます。申請者が仮申請書等を文化庁に提出してから裁定の可否の決定を受けるまでの標準処理期間は，約２か月を想定しています。もっとも，上記標準処理期間はあくまでも目安であり，申請書や添付書類に不備がある場合や修正の必要がある場合等，諸般の事情により処理期間が２か月以上かかる場合がありますので，期間に余裕をもってスケジュールを作成することをお勧めします。
（出典: 文部科学省）
質問: 販売を予定しているCDに収録する数曲の楽曲について，権利者が不明です。申請は1曲ごとに行う必要がありますか。また，手数料は１曲ごとに支払う必要がありますか。
回答: 申請は，著作物等の単位ではなく，複数の著作物等をまとめて申請していただくことができます。著作物の利用開始時期が同じであれば，一度に申請できる著作物等の数にについて，特段の上限はございません。お問合せのケースのように，販売予定のCDに関して複数の不明権利者が存在する場合，まとめて1件として申請していただくことが可能です。また，CD販売とインターネット配信等のように，複数の利用方法について，まとめて1件として申請していただくことも可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 裁定申請に当たり，利用する数量や年数を定める必要がありますか。
回答: 使用料に相当する補償金の金額を算出するために必要となりますので，利用する数量，利用期間等について，申請者の希望する具体的な内容を定めていただく必要があります。ただし，申請できる数量や期間について，特段の上限はありません。なお，書籍の復刊や電子書籍のインターネット配信において，販売数の見込みが十分に立たない場合は，当初の印刷数や配信期間を少なく設定しておき，売行き等に応じて，後から増刷や配信期間の延長を行うというように，利用の数量や期間を区切り，複数回に分けて利用を行う旨の申請を行うことも可能です。この場合，利用の数量や期間ごとに補償金を追加供託して利用することができます。なお，裁定を受け，補償金の供託を行った後は，裁定に係る著作物等の利用を当初の予定通り行わなかったとしても，供託済みの補償金の取戻しを行うことはできませんので，利用する数量や期間を定める際には御注意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 電子書籍のインターネット配信を考えているのですが，当初3年間の配信を予定しています。更に，3年間配信期間を延長する場合には，再度裁定を受ける必要がありますか。
回答: 当初から配信期間の延長の可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。この場合，再度裁定申請を行う必要ありません。（ただし，裁定を申請する際に，当初3年間の配信のみについて裁定を受けた場合は，配信期間を延長する場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。）なお，これは，例えば，重版をする可能性のある書籍の場合も同じであり，その可能性がある場合には，あらかじめ，重版も含めた申請を行うことができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 書籍の販売を考えていますが，売行きによっては，インターネットでも配信することにしたいと考えています。後からインターネット配信をする場合は，再度裁定を受ける必要がありますか。
回答: 裁定を申請する際に，書籍での販売のみについて裁定を受けた場合であれば，インターネット配信をする場合には，再度，裁定申請を行う必要があります。しかし，当初からインターネット配信を行う可能性がある場合は，その旨も含めて申請を行い，裁定を受けることも可能です。具体的には，利用方法に書籍の販売とインターネット配信を含めて申請し，裁定を受けた上で，まず書籍の販売に係る補償金の供託を行って書籍の販売を開始し，インターネット配信を行うことが決まった時点でインターネット配信に係る補償金の追加供託を行って，インターネット配信を開始するという方法をとることもできます。この場合，再度裁定申請を行う必要がなくなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 放送番組の二次利用では，放送事業者が権利処理を行った後に，実際の利用者（有線放送事業者，配信事業者等）へ「番組販売」を行うこと（いわゆる「元栓処理」）が一般的ですが，このような場合に放送事業者が実際の利用者に代わって，裁定の申請を行うことができますか。
回答: 裁定の申請は，著作物等を利用する者が行うのが原則ですが，第三者に対して著作物を利用させることについて，裁定を受けることも可能です。放送番組の二次利用については，原作，脚本，実演等について，番組供給を行う者が権利処理を行った上で番組を供給するという，いわゆる「元栓処理」が慣行となっており，実際の利用者が申請を行うことは事実上困難であると想定されます。このような場合は放送事業者が実際の利用者の利用も含めた裁定の申請を行うことも可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 裁定により写真を利用する場合，一部を切り抜いたり，修正したりして利用することはできますか。
回答: 写真の一部を切り抜いたり，修正したりして利用することは，著作者人格権（同一性保持権）等を侵害するおそれがあります。写真に限らず，著作物や実演については，著作者人格権や実演家人格権が存在します。裁定を受けたとしても，著作者人格権等を侵害する行為が認められるわけではないので御注意ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 裁定に係る費用はどれくらいですか？
回答: 裁定を受けるためには，以下の3種類の費用がかかります。


費用の種類
金額
支払等の方法


申請手数料
6900円（申請1件あたり）
相当金額の収入印紙を申請書に貼付


広告掲載料
7500円＋消費税（※）～※CRICのウェブサイト掲載料
広告掲載元へのお支払


補償金（担保金）
著作物・利用方法によって異なります
文化庁からの通知に基づき，法務局へ供託
（出典: 文部科学省）
質問: 日本語教育機関認定法が制定された背景は何ですか。
回答: 在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育について、教育の質の確保のための仕組みが不十分であることや、専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が不十分といった課題が指摘されています。これを受けて、本法律は、日本語教育機関を認定する制度を創設し、また、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる登録日本語教員の資格制度を設けるものです。こうした仕組みを通じて、日本語を学ぶ外国人それぞれが必要とする日本語能力が身に付けられるよう、教育の質の確保を図ることとしています。法律の概要については以下のＵＲＬの資料を参照してください。https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/pdf/93901401_01.pdf
（出典: 文化庁）