GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 科研費の審査委員は、どのように選考されるのでしょうか？
回答: 科研費の研究種目のうちほとんどが日本学術振興会で審査を行っていますので、日本学術振興会での審査委員選考について説明します。 日本学術振興会には学術システム研究センターが設けられており、各分野の研究者からなる100名以上の研究員が配置されています。審査委員の選考は、学術システム研究センターにおいて、「審査委員候補者データベース」（令和元( 2019)年度登録者数 約１２万６千名）の中から審査委員候補者案を作成し、科研費審査委員選考会において決定しています。 学術システム研究センターでは、データベースに登録されている研究者の専門分野、これまでの論文や受賞歴などに基づき、審査区分毎に複数の研究員が担当して候補者案を作成しています。 また、候補者案の作成にあたっては、当該審査区分の学術研究分野に精通し、公正で十分な評価能力を有する者を選考するとともに、幅広い視野からの審査が可能となることを考慮して、若手研究者や女性研究者の積極的な登用、特定の研究機関に審査委員が偏らないようにするなど、様々な点に配慮してバランスのとれた審査委員の構成になるようにしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「総合審査」において、書面審査で点数が低い場合、合議審査の対象とはならないのでしょうか？
回答: 「総合審査」は、全ての応募研究課題について書面審査を行った上で、同一の審査委員が幅広い視点から合議により審査を実施し、採否を決定する審査方式です。原則全ての応募研究課題が書面審査及び合議審査の対象となります。 ただし、挑戦的研究（開拓・萌芽）及び基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）においては、応募研究課題が多い場合 には「総合審査」が実施可能な件数となるよう、応募研究課題の概要版による事前の選考（プレスクリーニング）を行うこととしており、「総合審査」の対象とならない課題もあります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「２段階書面審査」において、１段階目の書面審査で点数が低い場合、２段階目の書面審査の対象とはならないのでしょうか？
回答: 「２段階書面審査」は、同一の審査委員が２段階にわたり書面による審査を実施する審査方式です。２段階目の審査対象とする研究課題を設定するにあたっては、１段階目の書面審査の結果における順位が採択予定件数付近にある研究課題のほか、一部の審査委員が極端に低い評点を付した研究課題についても対象としています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費では、大学の規模や過去の採択状況によって採択される枠が決まっているのでしょうか？
回答: 科研費の審査は、応募のあった研究計画に対し個別に行っており、所属研究機関を審査しているものではありません。このため、大学ごとに採択される枠が決まっているということはありませんし、大学の規模や過去の採択実績によって個別の審査が左右されることもありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 交付された科研費に残額が生じてしまいました。今後の科研費の審査に不利益はあるでしょうか？
回答: 科研費の審査 は、研究計画調書に基づいて研究課題の学術的独自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力 等の観点から行っており、交付された科研費の使用状況を審査 で使用することはありません。したがって、残額が生じたことをもって科研費の審査で不利益が生 じることは一切ありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 大型の研究種目については、ヒアリング審査が行われていますが、ヒアリング対象となった場合には、いつ頃研究機関に連絡があるのでしょうか？
回答: 科研費の研究種目のうち、ヒアリング審査を行っているのは、「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「学術変革領域研究（Ａ）」（新規領域）です。これらの研究種目について、ヒアリング対象となった場 合には、例年次の時期に研究機関を通じて研究者に連絡 をしています。○ 特別推進研究 ・・・３月予定 ○ 基盤研究（Ｓ）・・・４月予定  ○ 学術変革領域研究（Ａ）・・・５月下旬予定（令和３(2021)年度の場合） 
（出典: 文部科学省）
質問: 不採択になった場合に、審査の詳しい状況を教えてもらうことは可能でしょうか？
回答: 科研費では、不採択になった課題について審査結果の開示を行っています。平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月公募）以降は、以下のとおり開示を行 っています。「総合審査」を行う「特別推進研究」や「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）（応募区分「一般」）」の他、「挑戦的研究（開拓・萌芽）」「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「特設分野研究」）」の応募課題のうち、書面審査および合議審査の対象 となった課題では、応募課題ごとに審査結果の所見をまとめて研究代表者に開示しています。 また、「２段階書面審査 」を行う「基盤研究（Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般 」）」「若手研究」等 では、電子申請システム上で、応募時に開示希望のあった研究代表者に対し、１段階目の書面審査の結果について、不採択となった課題の中でのおおよその順位（Ａ・Ｂ・Ｃの３ランクで表示）、評定要素ごとに本人の平均点と採択課題の平均点、審査委員が不十分であると評価した具体的な項目、応募研究経費の妥当性など、多くの情報を開示しています。 なお、評価に至った理由に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
（出典: 文部科学省）
質問: 平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）に係る審査より、審査委員がresearchmap 及び科学研究費助成事業データベース（KAKEN）の掲載内容を必要に応じて参照することができるようになりましたが、researchmap に研究者情報を登録しないと、科研費に応募してはならないのでしょうか。また、研究者情報を登録・更新していない応募者は審査で不利になるのでしょうか。
回答: researchmap への登録・更新は応募の要件ではありません。また、あくまでも、審査の際に審査委員が必要に応じてresearchmap を参照することができる取扱いとしていますので、researchmap の登録・更新自体が直接的に応募研究課題の採否に影響することはありません（researchmap の登録・更新や、その掲載内容を直接的に評定要素としている訳ではありません）。一方、科研費においては、従前よりresearchmap への研究者情報の登録を推奨するとともに、平成３１(2019)年度公募からresearchmap に登録されている情報を審査の際に審査委員が必要に応じて参照する取扱いとしましたので、今後も研究者情報の積極的な登録・更新にご配慮ください。※「競争的資金における使用ルール等の統一について」（平成 27年3月31日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）の「８電子申請等の促進」において、科研費を含む公募の際に研究業績の提出を求める事業においては、研究者等にresearchmap への登録及び入力等の利用を促すことや、研究業績としてresearchmap の登録情報の活用を促すこととされるとともに、reseachmap の更なる活用の方途について検討を進めることとされています。これを踏まえ、科研費において上記のとおりresearchmap との連携を行うこととしました。 
（出典: 文部科学省）
質問: researchmap の登録情報を審査委員が参照できることについて、具体的にはどのように参照するのでしょうか。
回答: 具体的には、科研費の電子申請システム（審査システム）に、研究代表者・研究分担者のresearchmap ページのリンクを直接貼る形になりますので、審査委員はresearchmap に「一般公開」されている研究者情報（審査委員が審査をする時点での掲載情報）の全てを閲覧することが可能となります（「非公開」や「研究者のみ公開」に設定した場合は、審査委員は閲覧できません）。なお、researchmap に登録されている情報のうち、審査に関係ない情報については、審査において活用しないよう審査委員に周知しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の「補助事業」とは何を指すのでしょうか？
回答: 採択された研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」が補助事業の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の「補助事業者」とは誰のことですか？
回答: 「研究代表者」は、研究計画の性格上、必要があれば、「研究分担者」及び「研究協力者」とともに研究組織を構成し研究を行いますが、このうち、補助事業者になるのは、研究費を使用し補助事業を実施する「研究代表者」と「研究分担者」です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の使用に関するマニュアルはありますか？
回答: 詳しい手続について示した「科研費ハンドブック（研究機関用）」のほか、研究者向けに概要を示した「科研費ハンドブック（研究者用）」があります。これらのハンドブックは、文部科学省及び日本学術振興会の科研費ホームページからダウンロードすることができます。文部科学省科研費ＨＰアドレスhttps: //www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会科研費ＨＰアドレスhttps://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html   
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の執行に当たって、研究者が所属する研究機関のルールに従わなければならないのはなぜか？
回答: 科研費では、採択され「補助事業者」である研究者の研究課題に係る「研究の実施及び研究成果の取りまとめ」を補助事業の対象としています。一方で、科研費による研究は「研究機関の活動」として行うことを応募資格・申請資格として定めており、職務として実施することとなりますので研究機関が定める規程に基づいて科研費の執行を行っていただくこととなります。なお、科研費は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業等さまざまな研究機関に所属する研究者の研究計画について交付しています。また、研究機関における契約や旅費等の執行に関するルールは機関において定められるものであり、設置形態も様々であるため、制度側で一律に定めることは行っていません。一方で、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、文部科学省より研究費の管理・使用等の事務処理に関する基準について以下の事務連絡にて示しているところですので、研究機関が規程を定めるにあたっては参考にしてください。 ※参考：「国立大学法人及び大学共同利用機関法人における研究費の管理・使用について」（平成29年3月24日事務連絡）   http s://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2017/04/19/1222251_02.pdf  
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（直接経費）の使途に制限はありますか？
回答: 科研費（直接経費）は採択された研究課題の研究を行うための研究費であり、「補助事業である研究課題の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」について幅広く使用することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。また、研究費の使用に当たっては、当然のことですが、当該経費の支出が科学研究のために交付されている直接経費から支出することが社会通念に照らし妥当であるか、直接経費の使用の優先度として適当かといった点も考慮してください。 しかし、研究活動に使うといっても、対象となる研究課題以外の研究に使うことは目的外使用になり認められません。また、ルールにしたがって使用することが求められており、研究者の勝手な解釈によってルールに違反して使用した場合には、不正使用として返還やペナルティが科せられることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合、それら（直接経費）を合わせて使用することは可能でしょうか？
回答: 科研費は交付を受けた研究課題の「補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）」として使用すべきものです。このため、同一研究者が異なる研究課題 の科研費を同一年度に交付されている場合であっても、それらは別々の補助事業として取り扱う必要がありますので、合わせて使用することはできません。 ただし、合算使用制限の例外として認められる場合はこの限りではありません。（【Ｑ４１０５１】を参照してください。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 合算使用制限の例外として認められる場合とはどのようなケースでしょうか？
回答: 合算使用 制限の例外 が認められるのは以下の四つの場合です。①直接経費に、使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用する場合 ②直接経費と使途に制限のある他の経費 （科研費以外）を加えて、他の用務と合わせて１回の出張を行う場合や、他の用途と合わせて１個の消耗品等を購入する場合などに、補助事業に係る用務や、補助事業に用いる数量分を明らかにした上で使用する場合  ③直接経費に他の科研費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、補助事業に使用する場合  ④直接経費に、共用設備の購入が可能な制度の経費を加えて、各事業の負担額及び算出根拠を明らかにした上で、共用設備を購入する場合   
（出典: 文部科学省）
質問: 科学研究費補助金の補助条件の2-11【合算使用の制限】④において、「直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合」との記載がありますが、この補助事業の遂行に必要な経費とは、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含むということでしょうか？
回答: 令和２（2020）年度から、一定の要件の下で、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能としています。その範囲 は、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含みます。なお、補助金種目及び基金種目についてどちらも同様の取扱いです。  
（出典: 文部科学省）
質問: 「直接経費」は、具体的にはどのような経費に使用することができるのでしょうか？
回答: 補助事業である研究 課題の遂行に必要な物品の購入、出張のための経費、実験補助等に必要な人件費など、幅広く使用することができます。また、研究成果の取りまとめ、研究成果の発表、研究成果の広報活動など、成果を普及、発信するための費用としても使用することができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究者使用ルールには、「直接経費の各費目の対象となる経費」が記載されていますが、ここに記載されている経費にしか使えないのでしょうか？
回答: 研究者使用ルールに記載されている経費は例示です。交付を受けた研究課題（補助事業）の遂行に必要な経費であれば、例示に記載が無くても使用することができます。
（出典: 文部科学省）
質問: どういった経費に科研費の「直接経費」として使用することができるのか、支払の可否をリスト化することはできないのでしょうか？
回答: 科研費からの経費支出に当たっては、経費を支出しようとする事柄（「物品」や「料金」等）そのものに着目して支出の可否を判断するのではなく、「当該経費の支出が科研費の研究遂行上必要かどうか」といった観点で可否を判断することになりますので、単純にリスト化することは困難です。例えば、同じパソコン代金の支払いであっても、科研費の研究遂行上必要であれば代金を科研費から支出することができますが、科研費の研究遂行上必要ない場合は目的外使用に当たるため科研費から支出することはできません。  
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の支出の可否の判断に当たっては「研究遂行上必要であれば」とありますが、この「研究遂行上必要であれば」という条件を満たす基準はありますか？
回答: 科研費制度として、特に設けている基準はありません。その理由は、各研究課題の進捗状況等によって、どのような経費が研究課題の遂行のために必要であるか、一律に制度側で判断することは困難であり、明確かつ具体的な判断基準を設けることで、かえって科研費の使い勝手を狭めることにもなりかねないためです。科研費の使途に関する考え方については、【Ｑ４１０４】も参照してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 英文で記載されている支払い関係書類について、事務局から全て和訳して提出することが求められますが、これは科研費のルールで決められていることでしょうか？
回答: このような対応については、各研究機関の判断に委ねられており、科研費のルールで定められているわけではありません。 研究費を適正に管理し、それに係る諸手続きを行うことが研究機関には求められていますが、一方において、研究活動を円滑に行えるようにしていくことも重要であり、例えば、関係の書類を求める場合も、研究者にとって過度の負担にならないようにしていく配慮も必要 です。英文の書類の扱いについても同様で、全文和訳する必要性や研究者の著しい負担となることがないかなどの点についてよく考慮し、合理的な形で簡略化したり、英文のままでもわかる場合には和訳を不要とするなどの対応が望ましいと考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: クレジットカードを利用した場合に、レシートだけを証拠書類として保管しておくことは可能でしょうか？
回答: クレジットカードを利用した場合に、どのような証拠書類を保管しておくかは、研究機関の規定に基づき適切に取り扱っていただくことになります。研究機関の規定によりレシートだけを証拠書類として保管することは可能ですが、そのレシートにより物品購入等の事実を確認できる必要があると考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 一つの学校法人の中に大学と短大の２つの研究機関がある場合に、科研費の執行についての内部規程は各々の研究機関で定める必要がありますか？（学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでもよいでしょうか。）
回答: 学校法人において一つのルールを定め、各研究機関がそれを適用することでも差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 平成２４(2012)年度から科研費（補助金分）においても、直接経費が３００万円以上となる場合には、前期分（４月～９月）、後期分（１０月～３月）に分けて請求することになりましたが、何故でしょうか。
回答: 平成２３(2011)年度に財務省が実施した予算執行調査の調査結果を踏まえ、効率的な科研費の執行を図るため、原則として全ての研究種目 について、直接経費が３００万円 以上となる研究課題について前期、後期の分割払いを実施することとしました。 
（出典: 文部科学省）
質問: 直接経費の残額がわずかな額になった場合でも、返還の手続が必要でしょうか。事務手続の効率化の観点もあり、何かよい方法はありませんか。
回答: 科研費では、直接経費に使途に制限のない他の経費を加えて補助事業に使用すること等を、合算使用制限の例外として認めています。したがって、直接経費の残額が少なくても、他の経費を合わせて物品を購入したり旅費に充てるなどすることによって、補助事業のために残すことなく有効に使うことができます。なお、科研費の補助事業に使用する必要がなくなった場合には、残額の多寡にかかわらず返還 していただくことになります。また、返還することにより、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 機関使用ルールでは、直接経費に関して生じた利子や為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならないこととしていますが、所属する研究機関が利子 や為替差益 の譲渡の受入を行うことができない場合には、どのように取り扱えばいいですか？
回答: 例えば、決済用預金等の利息のつかない口座で管理するなどの対応が考えられますが、不明な点 がある場合には、日本学術振興会に相談してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 補助事業の実施により発生した為替差損について、当該科研費（直接経費）で負担することは可能ですか？
回答: 為替差損は、例えば、個別の取引における海外業者等への送金に付随して発生したりすることが考えられます。この場合、補助事業 期間中であれば、当該科研費 （直接経費）で負担することが可能です。なお、補助事業期間中であっても、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することを妨げるものではなく、また、補助事業期間終了後に為替差損が発覚した場合には、当該科研費以外の支出が認められる経費で負担することとなります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の直接経費については、管理のための専用口座を設け、保管することになっていますが、複数の研究課題に係る直接経費を取りまとめ、１つの管理口座で管理することは可能でしょうか？
回答: 可能です。１つの口座で管理しても複数の口座に分けて管理しても、どちらでも差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 管理口座から支払専用口座に直接経費を移し、支払を一括して行っても差し支えないでしょうか？
回答: 「研究者使用ルール」及び「機関使用ルール」に則り科研費を適切に管理することが可能であれば、差し支えありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 直接経費を、大学の「預り金」として大学が保有する銀行口座で管理しても差し支えないでしょうか？
回答: 大学の「預り金」とすることは可能ですが、科研費管理のための専用の銀行口座によって管理してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費専用の管理口座は、科研費を受領する振込銀行口座とは別に設けてもよいでしょうか？
回答: 振込銀行口座とは別に科研費専用の管理口座を設けても構いません。
（出典: 文部科学省）
質問: 地方公共団体の研究機関において科研費 （直接経費）の送付を受ける場合、地方公共団体の収入に計上し、予算化する（県の口座に入れる）必要があるでしょうか？ 
回答: 科研費は各研究機関で管理していただきますが、各研究者に対して交付されるものですので、地方公共団体の収入、予算に計上する必要はありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 他の経費と共通の受取専用口座で科研費を受領し、その後、科研費の管理口座に移して管理することは可能でしょうか？
回答: 可能です。   
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の不正使用 又は不正受給 が生じた場合に、研究機関に対してどのようなペナルティがあるのでしょうか？
回答: 科研費の不正使用 又は不正受給が生じた場合には、当該科研費を返還するとともに、研究機関は、文部科学省又は日本学術振興会 （不正使用又は不正受給が明らかになった課題の配分機関）の指示に従って、間接経費 を返還しなければなりません。 また、研究機関は、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じることが求められます。更に、研究機関の管理体制の不備が改善されない場合には、新たに交付する間接経費の減額等を行う場合があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関使用ルールにおいて、会計事務職員だけでは不十分な場合には、「適切な研究職員等を任命」できるとありますが、研究職員等の範囲は定められているのでしょうか？
回答: 研究職員の範囲を定めているわけではありません。したがって、研究機関に所属して納品検収 を行うことができる適切な者（学部学生、大学院生など研究機関に所属していない者を除く。）を検収担当職員に任命 していただくことになります。研究者による発注を認めている場合には、発注した研究者自身が、その物品の検収を行うことがないようにするとともに、研究機関としてその状況を適切に把握できる体制としてください。また、研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な体制をとる場合には、必要最低限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する体制としてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関使用ルールにある「物品の納品 検収を確実に実施する事務処理体制の整備」に関して、検収センターを設置・整備する必要があるでしょうか？また、学内説明会は開催したほうがよいでしょうか？
回答: 検収センターの設置は義務ではありませんが、研究機関の状況に応じて、効果的に納品検収 を行う事務体制の整備・強化は行っていただく必要があります。また、平成２６(2014)年度よりデータベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収も含まれることを明記していますので、専門的な納品検収についても対応できる事務体制の整備・強化を行ってください。なお、納品 検収の徹底は、研究者だけでなく、業者の理解と協力を得ることも必要ですので、研究者だけでなく業者向けの説明会を開催して、業者に正しい認識を持ってもらうことも重要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究用図書等の物品の購入に関し、研究者が立て替えて購入した場合は、どのように行うべきでしょうか？
回答: 例えば、出張先の古書店で研究遂行上必要な図書を自費で購入し、旅程の関係上、自宅に持ち帰らざるを得なかったような場合には、研究機関に持参してもらい、現物と領収書等の証拠書類との確認を行う必要があります。なお、立替払いについては、各研究機関で定めるルールで認められ、その手続に則っていることが必要となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 納品検収について、例えば、少額の消耗品については、納品 検収を省略できますか？
回答: 納品検収の実施方法を工夫 （例えば、納品検収担当者を変更するなど）していただくことは差し支えありませんが、物品が納品されたことの確認は不可欠であると考えますので、研究機関として機関管理を適切に行っていただく必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究代表者とは異なる研究機関に所属する研究分担者が物品等の購入をする場合に、納品検収は誰が行うべきですか？
回答: 分担金の機関管理義務は、研究分担者が所属する研究機関にありますので、当該研究機関が、納品検収を行ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究が終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか？
回答: 当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還してください。残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。返還については、額の確定 後に手続を行っていただきます。なお、科研費（補助金分）の研究課題の大部分 については、一定の条件を満たせば、未使用額全額を上限に「調整金」を活用した次年度使用が可能です。ＦＡＱの【Ｑ６３０１】～【Ｑ６３２１】を参照してください。
（出典: 文部科学省）
質問: プリペイド方式による物品調達を行う場合に注意すべきことはありますか？
回答: 研究機関の会計ルールにおいてプリペイド方式による物品調達が認められているかどうか確認した上で、調達を進めてください。なお、当該物品の検収方法を事前に確認するなど適切に納品検収を受けるよう注意してください。   ○ 物品費   
（出典: 文部科学省）
質問: 物品の購入について科研費制度において単価などの統一的な定めはありますか？
回答: 科研費では物品、旅費、謝金などを通じて、一定の単価や基準は定めていません。科研費制度は、国公私立大学、国立研究開発法人、地方公共団体の設置する研究所、民間企業など様々な規模や設置形態の研究機関に所属している研究者を対象としており、一律の基準や支出に係るルールを設けることは研究費の柔軟な執行を妨げてしまう可能性があるため、研究機関における基準やルールに則って使用していただくこととしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 設備、消耗品などに区分する額の設定はありますか？
回答: 科研費では、これらの物品についてこれまで、取得価格５０万円以上かつ耐用年数１年以上の物品及び換金性の高い物品については、研究機関において設備等として受け入れ、適切に管理することとしていましたが、平成２７(2015)年度より、耐用年数１年以上かつ取得価格１０万円以上の物品については、研究機関において設備等として受け入れ、特に耐用年数１年以上かつ取得価格５０万円以上の設備等については、資産として管理することになりました。また、換金性の高い物品については、適切に管理することとしています。換金性の高い物品については、研究機関において適切な管理（例えば、備品とならないようなパソコンは管理簿等で管理を行う、金券類は受払簿で数量の管理を行うなど）を行うことが可能な場合には、必ずしも設備等として寄付の受け入れを行う必要はありません。なお、研究機関でこれより厳しい金額を設定している場合にはその基準に従って取り扱ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 換金性の高い物品とはどのような物品ですか？
回答: 換金性の高い物品としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類等を想定しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 物品として購入できるものに制限はありますか？
回答: 科研費（直接経費）については、当該研究課題の研究に直接関係するものであれば支出することができますが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。   例えば、コピー機や薬品などの保管棚、実験台等の研究室に備える設備 などについても、科研費の研究課題の遂行 のために必要であれば、科研費で購入することができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 物品を購入する際に、見積書や契約書を必ず徴しておく必要がありますか？
回答: 研究機関は、直接経費が適切に使用されたことを証明する書類を整理・保管しておく義務があります。したがって、当該書類が各研究機関で定めるルールで物品購入に際して必要とされている書類に該当する場合には、徴しておく必要があります。なお、これらの書類は必ずしも紙媒体である必要はなく、各研究機関のルールに従っていれば、電子 媒体での保管等も可能です。   なお、見積書等に基づき、交付申請書等 の主要な物品欄に品名・仕様・数量・単価・金額等を記載することとしていますが、あくまで購入見込価格として記載を求めているものですので、実際の購入にあたっては、各研究機関の規程等 に則って適正に一般競争入札等 を行ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費で取得した設備（資産）の取扱いはどのようになりますか？
回答: 直接経費により購入した設備等は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱ってください。     なお、研究代表者又は研究分担者が、補助事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した設備等を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還してください。研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年以内に補助事業者が他の機関に異動し、異動先の研究機関で当該補助事業者が寄付した設備等の使用を希望する場合も同様に取り扱ってください（令和２(2020)年度以降に購入する設備 から適用）。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費で取得した図書の取扱いはどのようになりますか？
回答: 直接経費により購入した図書は、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければなりません（寄付を要する「図書」の定義は研究機関の定めによります。また、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書は、研究上の支障がなくなる時に寄付してください。）。また寄付した後は、研究機関の定めに従って取り扱っていただきますが、科研費の研究遂行に支障を来すことがないようにしてください。    なお、研究代表者又は研究分担者が、補助 事業期間中に他の研究機関に異動する場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が寄付した図書を、新たに所属することとなる研究機関において使用することを希望する場合には、研究機関は研究機関の定めに基づき、当該図書を研究代表者又は研究分担者に返還してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費で購入した実験装置を、別の研究でも使用することは可能でしょうか？
回答: 科研費による補助事業の遂行に支障がなければ、科研費で購入した実験装置を研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、その取扱いについては研究機関において適切に行ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費で購入した実験装置は、研究期間が終了した後も、別の研究等で使用することは可能でしょうか？
回答: 可能です。科研費により購入した設備等は、購入後直ちに研究機関に寄付することとしていますので、研究期間終了後も、研究機関の定めに従い、別の研究等で使用することは差し支えありません。また、科研費が交付されている研究者個人のみではなく、有効利用・有効活用の観点から、所属研究機関外の研究者を含め他の研究者の研究に使用することを可能にするなど、積極的に設備の共用化を図ってください。なお、令和２（2020 ）年度以降に購入する設備等については、研究課題の研究期間終了後（補助事業を廃止した場合も含む）５年間は、【Q４４０５】のとおり取り扱うこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の研究遂行上必要なものとして、他の研究にも使用可能な汎用性のあるパソコン等の物品やソフトウェア等を購入することは可能でしょうか？
回答: 可能です。科研費により購入した汎用性のある物品等については、科研費の補助事業専用とすることは必ずしも求めていません。科研費の補助事業の遂行に支障がなければ、研究機関外の研究者を含め科研費以外の研究のために使用しても差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 平成２４(2012) 年度から複数の科研費による共用設備の購入が可能となりましたが、共用設備の対象となる「設備」の定義は、何か定められているのでしょうか？
回答: 科研費としての定めはありませんので、研究機関のルールで判断することになります。なお、対象としては、実験装置や研究機材等を想定しており、図書や消耗品等は想定していません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備を購入する場合に、各補助事業者 の負担額の割合やその根拠等について、書面において明らかにしておく必要がありますが、決められた様式などはありますか？
回答: 負担額の割合やその根拠等について明らかにする書面について、文部科学省及び日本学術振興会が定めた様式はありません。    このため、購入する共用設備ごとに負担額の割合やその根拠等について、各補助事業者に確認し、個別に書面で明らかにしていただいても構いません。また、各研究機関、各部局等の状況に応じ て、あらかじめ共用設備の負担額の割合等について規定等を定めておき、実際に購入する時点で当該規定に沿って取り扱うことについて各補助事業者に確認していただいても構いません。    なお、平成 24年3月9日付 23振学助第 55号研究振興局学術研究助成課長通知に記載の考え方とは別の考え方により整理する場合には、事前に文部科学省に相談してください。   ※平成 24年3月9日付 23振学助第 55号通知 https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1324771.htm   
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備の購入にあたって、負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分してもよいでしょうか？
回答: 共用設備に関する負担額の割合を決めるにあたっては、「当該設備の使用割合（見込）による按分」や「研究課題数による等分」が合理的な考え方としてあげられます。   負担額の割合を交付された研究費の規模に応じて按分する場合にも、それが合理的な考え方であることが求められます。    例えば、負担額を支出する補助事業が２つで、その研究費規模が５倍違う場合（Ａ事業が1000万円、Ｂ事業が200万円）に、600万円の共用設備を購入しようとすると、Ａ事業が500万円、Ｂ事業が100万円を支出することになりますが、当該設備の使用割合（見込）がＡ事業よりもＢ事業の方が高いとすれば、上記の「当該設備の使用割合（見込）による按分」とは大きく異なることになり、合理的な負担額の割合とは言えないと考えられます。研究費規模により負担額の割合を按分することについては、一律に判断することが難しいため、事前に文部科学省に相談してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備を購入する際、当初予定していたものと同程度の設備を購入しなければならないのですか？
回答: 複数の補助事業において合算して共用設備を購入することで、当初予定していた設備よりも高額でハイスペックな設備を購入することも可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 購入した共用設備を、購入経費を負担していない者が使用することはできますか？
回答: 共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。    このため、共用設備の負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者が使用することはできますし、他の研究者等が使用することで、科研費以外の研究も進められることは、国費の効果的・効率的使用の観点からも望ましいと考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費以外の研究者も使用する前提で科研費による共用設備の購入は可能でしょうか？また、科研費共用設備に関する研究機関のルールを定める際に、どのようなことに留意したらよいでしょうか？
回答: 共用設備は、各補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究のためにも使用されることが望ましいと考えられます。したがって、科研費以外の研究者も使用する前提であっても科研費による購入は可能です。また、この場合、科研費以外の経費（運営費交付金など科研費との合算使用を認めている経費）を加えて購入することも可能です。    各研究機関においては、研究機関内において共用設備が有効に活用されるよう、その使用方法や管理方法などについて適切にルールを定めてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費と他の研究費制度の経費を合算して共用設備を購入することはできないのでしょうか？
回答: 科研費と他の研究費制度による共用設備の購入については、科研費以外の競争的資金制度で合算使用が認められ、科研費による研究に支障が生じない場合には合算使用が可能です。令和２(2020)年度より、合算使用が可能な対象制度が拡大されました。詳細は、以下の申し合わせを確認してください。「複数の研究費制度による共用設備の購入について（合算使用）」（令和２年３月３１日資金配分機関及び所管関係府省申し合わせ） https://www.mext.go.jp/content/20200910 -mxt_sinkou02 -100001873.pdf      なお、科研費と他の競争的資金制度を合算して共用設備を購入する場合、「研究者の異動の取扱い」、「所有権」など設備の取扱が異なりますので、合算使用する各制度の定めに従ってください。    また、JST又はAMEDが「企業等」に区分する機関（「ア国立大学法人、公立大学、私立大学等の公的研究機関」、「イ国公立研究機関、公設試験研究機関、独立行政法人等の公的研究機関」、「ウ公益法人等の公的性格を有する機関であって、JST又はAMEDが認めるもの」に該当しない機関）は、JST又はAMEDが所管する制度から配分された研究費とそれ以外の制度から配分された研究費を合算して共用設備を購入することはできません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金分）と科研費（基金分）により合算して共用設備を購入することも可能でしょうか？
回答: 可能です。ただし、科研費（補助金分）については、共用設備を購入する年度に使用する予定がない場合には負担額を支出することはできませんので、注意してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 直接経費と間接経費を合算して共用設備を購入することも可能でしょうか。
回答: 可能です。ただし、科研費の直接経費の補填として間接経費を使用する場合は認められません。あくまで、科研費の補助事業とは別の目的の下に間接経費を使用する場合に限ります。
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備を購入した翌年度に、購入経費を支出した補助事業者の一人が他の研究機関に異動することとなった場合には、共用設備をどのように取り扱えばよいでしょうか？
回答: 共用設備についても、これまで補助事業ごとに購入していた設備と同様、購入後直ちに補助事業者の所属研究機関に寄付することとなります。    平成２４(2012) 年度から、複数の科研費による共用設備の購入を可能としたことで、研究機関において当該設備の共用が促進され、研究環境の向上も期待されますので、共用設備の購入経費を支出した補助事業者が他の研究機関に異動したとしても、原則として寄付を受けた研究機関で引き続き管理していただくことになります。また、他の研究機関に異動する補助事業者が、異動後も引き続き当該設備の使用を希望した場合には、当該設備を円滑に使用できるよう規定等を整備してください。なお、異動する補助事業者が異動先の研究機関において当該設備の使用を希望し、かつ、当該設備の購入経費を支出した補助事業者全員が当該設備を他の研究機関に移すことに同意した場合には、当該設備を補助事業者の異動先の研究機関に移すことも可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備の購入経費を支出した補助事業者の一人が、異動により共用設備の使用が困難になった場合に、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することはできますか？
回答: 他の研究機関への異動により、購入経費を支出した共用設備の使用が困難となり、補助事業の目的を達成できない場合には、異動先の研究機関において、異動前の研究機関で購入した共用設備と同一の設備を購入することは可能です。    ただし、異動前の研究機関において、共用設備を購入する際に、既に異動することが明らかであった場合には、共用設備の購入を避けてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 複数の科研費により合算して共用設備を購入することによって、実際に支出した物品費の額が交付申請書に記載した物品費の額を下回った場合に、他の費目に流用することは可能でしょうか。
回答: 補助事業の遂行に必要であれば、その差額を他の費目に流用することは可能です。なお、この際、研究者使用ルール等において定める費目間の流用制限を超える場合には、あらかじめ日本学術振興会の承認が必要となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究課題毎の実績報告にあたっては、各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要がありますか？
回答: 各研究課題における共用設備の使用実績を報告する必要はありません。実績報告書 （実施状況報告書）には、共用設備を購入した時点の負担額を支出額として記載いただくのみとなります。なお、各 研究機関において購入時点における各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分に説明できるようにしておいてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 購入した共用設備の維持管理を行うために、どのような点に注意する必要がありますか？
回答: 共用設備は、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられますので、日頃から当該設備の管理・運用を適切に行うため、必要に応じて研究支援者を配置することが望まれます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備の修理費についても、購入時の割合及び規模等と同様の考え方により合算使用することは可能ですか？
回答: 共用設備の修理費にあっては、契約形態も含め様々なケースが考えられます。例えば、定期的な保守・修繕など全ての補助事業に関係する場合には、各補助事業が購入時に負担した割合と「同じ割合」で整理することもあり得るものと考えますが、特定の補助事業のために修繕等を行う場合にはどうするか、また、月払の契約においては１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいものと考えます。    このため、科研費と他の経費の合算使用により修理費を負担する場合には、事前に文部科学省に相談してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 共用設備をリースする場合に、複数の科研費による合算使用は可能でしょうか？
回答: リース契約についても、共用設備の購入の際と同様に、各補助事業者の負担額の割合及びその根拠等を書面により明らかにし、要件を満たす場合、合算使用することは可能です。ただし、リース契約では様々なケースが考えられ、例えば、月払の契約において１ヶ月使用しなかった場合にどうするかなど一律に判断することが難しいこともあるため、必要に応じて文部科学省に相談してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 同一の研究者が、科研費の二つの補助事業の研究代表者である場合に、この二つの補助事業の研究費を合算して設備を購入することはできますか？
回答: 可能です。この場合においても、「共用設備」の購入と同様、各補助事業の負担額の割合及びその根拠等の考え方について、その合理性を十分説明できるようにしておくことが必要です。    また、この場合にも、購入にあたって負担額を支出した補助事業の遂行に支障のない範囲で、他の研究者等も利用できることが望ましいと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 今後は、科研費の応募に際して、設備の共同購入を前提とした研究計画を提出すべきでしょうか？
回答: 応募時の研究計画については、これまで通りとし、共同購入を前提とする必要はありません。あくまで採択後、各研究機関内において、他の研究者を交えて検討いただくこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費（補助金 分）の執行において、翌年度にまたがる期間（１年間）のソフトウェアライセンスの使用 を契約するに当たり、当該年度の科研費から全額執行することは可能でしょうか？
回答: 原則、補助事業期間分のみ科研費から支出することが可能ですが、実際に当該年度に使用する目的で購入し、納品の確認も行っていれば、当該年度の科研費（補助金分）で支払うことが可能であると考えられます。ただし、単に雑誌の年間購読など、一定期間ごとに納品される物品のうち、補助事業期間外に納品される物品については、補助事業期間外に納品確認が必要となり、当該補助事業期間中に活用することができないことから、当該科研費から補助事業期間外に納品確認した物品に係る経費を支払うことができません。また、残りの補助事業期間が１年間であるにも関わらず、３年間のライセンスの使用の契約を結ぶことなど、過度に補助事業期間を超えている場合には、それよりも短い期間の契約がないか等、契約に当たっては十分に注意してください。なお、基金による執行においても、補助金と同様に、補助事業期間を超える契約行為を行う際は、残りの補助事業期間を鑑み、過度に支出することのないよう注意してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関番号が異なる研究機関であっても、同一法人内に設けられていれば当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することはできないでしょうか。
回答: 以下の要件をすべて満たす場合には、例外的に「同一の研究機関」とみなしますので、当該各研究機関に所属する補助事業者の科研費等を合算して共用設備を購入することは可能です。①共用設備を購入する各研究機関は同一法人内の組織であること②共用設備を購入する各研究機関が同一の事務組織で管理されていること③共用設備を購入する各研究機関の事務組織は、共用設備について統一ルールを整備し、当該設備を適切に管理すること（共用設備の所有権などの権利義務関係を適切に管理すること） 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究機関内における取組として、既設の研究設備の有効活用のため、研究目的達成等により不用となった設備の譲渡の仲介をしてリサイクルしたり、手数料を徴収して設備の共用を行ったりしていますが、こうした中古設備の購入や共用設備を使用する手数料等の経費を、科研費から支出することはできますか？
回答: 研究遂行上、必要であれば支出可能です。その際、手数料等については、研究機関の規定等に基づいて明確に算出することができるようにする必要があるとともに、徴収した手数料等の研究機関内における取扱いについても明確にする必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 旅費の単価などの定めはありますか？
回答: 科研費では旅費、謝金などの単価や基準 を定めていないため、各研究機関で定める単価に則って判断していただくことになります。例えば、次のような事例についても、各研究機関の規定に従っていれば支出することが可能です。・旅費の算出の出発地を所属機関ではなく自宅所在地とすること・日当、宿泊料を国の基準よりも高くすること・ビジネスクラス、グリーン料金を支出すること 
（出典: 文部科学省）
質問: 旅費の支給の対象について制限はありますか？
回答: 科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支給の対象について制限はありません。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。・大学院生が行う出張  ・海外出張等に係る見積書の作成経費  ・出張が中止となった場合のキャンセル料  ・海外出張の際の支度料   
（出典: 文部科学省）
質問: 「出張依頼書」、「出張報告書」等の様式は定められていますか。また、出張旅費の証拠書類として、航空券の半券を徴しておく必要がありますか？
回答: 科研費独自の定めはありません。出張旅費の証拠書類に関しては、研究機関として科研費の管理について説明責任を果たせるよう、適切なものを研究機関で定め、徴するようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 他の研究機関に所属する研究者に出張を依頼した場合に、その出張旅費はどちらの研究機 関の旅費規程で算出すべきでしょうか？
回答: どちらの研究機関の旅費規程 に基づいて出張旅費を算出するかは、相手方の研究機関と協議の上決めることができます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学会の研究発表会において科研費による研究成果の発表を依頼され、主催者からは航空費と宿泊費が支給されるので、日当のみを科研費から支出したいのですが、そのような支出は可能ですか？
回答: 研究機関において、先方負担を伴う旅費の支払いの基準等で、先方負担分を除いて支払うことが 可能とされている場合には、支出は可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 出張先において科研費の研究成果を発表するためのシンポジウムが終了した後、別の研究のための資料収集を数日間行う場合に、科研費から出張期間中のすべての旅費を支出することができますか？
回答: 科研費では補助事業とは別の研究のための経費を支出することはできませんので、このケースでは、出張期間中のすべての旅費を科研費から支出することはできません。ただし、科研費と他の経費の使用区分を明らかにすること等で、科研費と他の経費を合算して１回の出張に係る旅費を支出することは可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 年度末に科研費用務で出張に行く計画がありますが、大学の旅費規程に基づく出張旅費を支出するだけの科研費が残っていない場合に、出張することができますか？
回答: 補助事業を遂行するためのものであって、合算使用の制限の例外 に該当する場合であれば、他の経費を加えて、出張することは可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 複数の用務を兼ねて出張する場合に、経費の支出を分けることができますか？
回答: 例えば、前半と後半の用務に分けて、往路の旅費と一部の宿泊費、復路の旅費と一部の宿泊費のように分けて、異なる研究費から支出することは可能です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 年度をまたいでの出張を行う場合に、科研費から旅費を支出できますか？
回答: 科研費（補助金分）にあっては、年度をまたぐ旅費のうち当該年度分を支出することはできますが、次年度に係る出張の経費を、前年度の補助金から支出することはできませんので注意してください。一方、科研費（基金分）にあっては、年度をまたぐ支出について制約はありませんので、旅費を年度によって分けて支出する必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費から支出する出張でマイルを取得することは可能ですか？
回答: 科研費制度として定めた規定はありませんので、研究機関の規定に基づき、取得可能か不可能か判断してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 海外への出張に係る海外旅行傷害保険料、査証（ビザ）の申請料や予防接種等を科研費から支出することは可能ですか？
回答: 研究遂行上、必要であれば支出可能です。ただし、例えば、保険料においては、契約に当たって適正な掛け金となっているかなど、過度に高額な支出にならないように留意することが必要です。  ○ 人件費・謝金   
（出典: 文部科学省）
質問: 人件費・謝金として支出できるものに制限はありますか？
回答: 直接経費から、研究代表者や研究分担者自身の人件費（給与）や謝金を支出することはできませんが、その他のものについては、当該研究課題の研究に直接必要とするものであれば基本的に支出することができます。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。なお、雇用する場合には、研究者が個人として雇用するのではなく、研究機関として雇用すべきものです。このため、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にするとともに、雇用条件などについては、各研究機関でルールを定めてください。・アンケート調査を実施する場合に、協力していただいた人に、謝礼として図書 カードなどを配付することも、研究に直接必要 となるものであれば支出できます。・事務担当者の雇用については、一般的には当該研究に限って必要とされるものではないと思われますので、直接経費ではなく間接経費などを使用するのが適当なケースが多いと判断されます。なお、研究の内容等によっては、事務的な業務が研究遂行上必要な場合がありますので、そのような業務を行わせる者を直接経費 で雇用することは可能です。
（出典: 文部科学省）
質問: 人件費の支出と、通勤手当、社会保険料、有給休暇などの関係について教えてください。
回答: 各研究機関において研究支援者等の採用にあたり雇用条件を決定する際に、研究機関の関係規定に基づいて適切に判断していただければよく、科研費の制度として一律にルールを定めているものではありません。このほか、赴任のための旅費の支給、賞与や残業代の支給 、産休の取扱いなどについても同様です。いずれにせよ、雇用に関する諸条件については、研究機関の規定や雇用契約の書面において明確にしておくことが必要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究協力者に謝金を支払った際に、源泉徴収を行う必要がありますか？
回答: 源泉徴収を行う必要があるか否かについては科研費独自の定めはありませんので、研究機関のルールに従ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 補助事業に従事している被雇用者の年度末の人件費を支給することはできますか？
回答: 科研費では、実績報告書提出時までの支払い（精算）を可能とし、各年度の実績報告書の提出期限を５月３１日にしています。したがって、研究機関内の会計処理の期間を考慮しても、支出することが可能と考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 人件費・謝金の事実確認のためには、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか？
回答: 人件費・謝金については、各研究機関が単価や支払方法などをそれぞれ定めることになりますので、事実確認の方法も区々です。出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど各研究機関として説明責任を果たせるよう適切に確認を行ってください。なお、確認にあたって、研究者に必要以上に証拠書類を求めることがないよう一定の配慮も必要と考えます。具体的には、出勤簿を事務局で管理し、長期雇用の場合は、勤務状況等を被雇用者との面談により確認するなどの方法が考えられます。 
（出典: 文部科学省）