GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ６０歳以上の者であっても、６０歳に達した日以後引き続き事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者のうち、その実施事業所で実施していた他制度資産の移換を受けたものについては、一定の要件を満たせば、ＤＣへの加入が認められるとのことだが、必ず加入しなければならないのか。
回答: 本人の選択を認める旨規約に定められていれば、本人が任意に選択可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資格喪失年齢引上げのための規約変更を行った時点で運用指図者である者（老齢年金受給中の者を含む）については再加入のうえ拠出を行うことが認められる一方で、既に老齢給付金を一時金で受給済みの者については再加入が認められないのはなぜか。
回答: 本規定は掛金の積み増しが可能な期間を延ばすことに主眼を置いたものであり、法令上、運用指図者（老齢年金受給中の者を含む。以下同様）が再加入して拠出を行うことが可能である旨は明示されていないが、運用指図者はＤＣ制度内に残っており、その後も資産の積み増しが可能であることから、これを認めている。
一方、老齢給付金を一時金で受給済みである運用指図者でない者については、既にＤＣ制度外の者となっており、通算加入者等期間の取扱いも老齢一時金請求時点で終了しているため、加入者になれない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資格喪失年齢を６０歳以上に上げている場合において、企業型は引き続き拠出し続け、個人型は６０歳到達により老齢給付金を請求することは可能か
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。
回答: 出向元のＤＣは喪失となる。
なお、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、ある企業の実施しているＤＣの加入者が労働組合の専従者になり、その者の報酬、社会保険料が労働組合から支払われることとなった場合にも、当該労働組合がその企業の実施事業所に入っていない限り、その加入者は加入者資格を喪失し、国民年金基金連合会への移換となるのか。
回答: そのとおり。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資格喪失年齢が引き上げられ、かつ、職種ごとに異なる資格喪失年齢（正社員は６５歳、研究職は６２歳）が定められている規約において、６０歳以上の加入者が職種変更した場合、どのような取扱いとなるか。
回答: (1) については変更後の職種の資格喪失年齢に該当した取扱い（法１１条６号に該当）とし、移換待機者とはならず、企業型年金運用指図者となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1)６３歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合
回答: (2)については加入者となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: (2)６１歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合
回答: (3)については、法１１条５号に該当し、移換待機者となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: (3)６０歳以上の加入者が、年齢にかかわらずＤＣ適用除外とされている職種への職種変更により資格を喪失する場合
回答: なお、法１１条３号及び４号に該当し、資格喪失した場合も移換待機者になる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資格喪失年齢を引上げた規約において、規約に定める資格喪失年齢到達前であっても、自己都合退職を事由とした老齢給付金の支給を認めるとのことだが、通算加入者等期間を満たしていない場合は当該規約の運用指図者として留まることになるのか。
回答: 企業型年金の運用指図者として留まることも可能。また、６０歳以上の者の個人型年金への加入は認められないものの、個人型年金運用指図者として移行することも可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「退職手当制度が適用される者」の資格を取得した年月日とはどういう概念か。（入社年月日か）
回答: 退職金規程に定めるところによる（具体的には、新入社員から退職手当の支給対象となれば、入社年月日となる。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主は、給付支払いにかかる源泉徴収税額の計算に必要な事項を記録関連運営管理機関に通知するものとされているが、基金や確定給付企業年金の制度管理を行う信託銀行を通じて行わせることは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 移換待機者（加入者資格を喪失した後、未だ資産の移換が行われていない者）が退職金等の支払を受けた場合は、誰が記録関連運営管理機関に対して通知する責務を負っていることになるのか。
回答: 元の事業主。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。
回答: 月額27,500円
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合であって、個人型年金に同時加入できない規約としているときは、当該従業員について月額 55,000 円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法令上、掛金の納付は翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が翌月末を超えてしまった場合でも、該当月の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。
回答: 規則 16 条の２による拠出でない限り、該当月の拠出は不可。
返金するか、翌月拠出分とする。
企業が返金された資金をどうするかは民事。
（出典: 厚生労働省）
質問: 特に、個人型の投資教育において、顧客の事情によって集合研修に参加できない加入者については、投資教育用資料を送付し、確認書等を徴求する形で投資教育は完了したと認められるか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 投資教育に使用する資料について、申請により公認（法が要請する要件を満たした資料である）等の手続きがとられることは考えられるか。
回答: ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 投資教育の担当者に必要な資格要件は何か。
回答: 法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 制度を運営する上で「ＤＣプランナー」資格の必要性、或いは導入企業における資格の活用方法はどのようなものか。
回答: ＤＣプランナーは民間資格。労使間でどうするか十分話し合っていただきたい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 投資教育における知識水準や理解度に応じた必要かつ適切な範囲について、これだけ行えば受託者責任を果たしたといえる具体的水準・内容はあるのか。
回答: 少なくとも法令解釈通達に示した内容は実施する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 新入社員や中途入社した社員等の新規加入者に対する投資教育は、どのような内容とするべきか。
回答: 原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 定年退職者に対しては、特にどのような内容について説明を行うべきか。
回答: 老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。
・裁定請求は自らが行わなければならないこと
・受取方法（受給開始年齢、受給方法等）
・給付時の税の取扱い
・企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々の RK で管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。
・自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（ 70 歳自動裁定）
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働組合等との話し合いにより、加入者により十分な知識を習得してもらう目的で制度開始前に行った投資教育を、制度開始後に事業主の努力義務として行うべき投資教育を前倒しで行ったものとすることは、制度開始後までの間に新たに加入対象者となる者に対して別途投資教育を行う前提であれば、問題ないか。
回答: 基本的には問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法令解釈第２．において、確定拠出年金運営管理機関等の「等」とあるのは、運営管理機関ではない業者が、事業主、国基連から委託を受けて情報提供業務を行う場合の当該業者を指しているという理解でよいか。つまり、ここで言う「いわゆる投資教育」は、運営管理機関以外の者でも行えるという理解でよいか。
回答: よい。
金融機関は業法の規制あり。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用プランモデルを示す場合に元本確保型の運用方法のみで運用する方法による運用プランモデルを必ず含んでいるものとするというのは、プランモデルを示す前の質問票における加入者等の選択次第によっては、元本確保型商品のみのプランモデルが提示される可能性が必ずあることが必要という意味であり、各加入者等に対して、質問票における選択にかかわらず必ず元本確保型商品のみのプランモデルを提示することが求められているわけではないという理解でよいか。
回答: 元本確保型商品のみのプランモデルも示す必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 通達第７－１において「事業主は、加入者が資格を喪失した場合には、当該資格喪失者に対して、次の事項等について十分説明すること。」とあるが、「等」には、どのようなものが含まれるか。
回答: 加入者又は運用指図者となるための手続き等が含まれる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。
回答: 一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「事業主、国民年金基金連合会、運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容」において、どの程度まで記載、説明等をするのか。法令に記載のあるもの全てを記載せねばならないか。
回答: 全てを記載する。その上で丁寧に記載し、説明することが望まれる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法令解釈通達にあるような「忠実義務」の内容のようなものまで記載するのか。
回答: 記載する必要はない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「金融商品の仕組みと特徴」でいう金融商品とは、個々の企業に提示された具体的な提示商品ではなく、金融商品の一般的な説明だけでよいのか、提示された具体的な金融商品についての説明まで行うのか。
回答: 一般的な説明でよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 前者の場合、記載された商品すべてを網羅した説明を行う必要があるか、それとも情報提供業者が適時選択可能なものか。また、具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う、ということでよいか。
回答: すべてを網羅した説明が必要。
具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用プランモデルにおいて具体的な提示商品名まで示してよいか、それとも日本株１００％投信といった一般的な商品例までに限定されるのか。
回答: 具体商品は不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 通達第２－３（３）⑴イの「確定拠出年金制度の概要」は一般的な解説であればよいか。その企業の個別の制度の解説まで含んでいないと解してよいか。
回答: よいが、企業型年金規約の内容はそれとは別に周知する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主や国民年金基金連合会から事務の委託を受けた運営管理機関が投資教育の説明会を開催する場合に、この業務は法２２条の委託であり、運営管理業務に該当しないため、商品営業を行う者でも中立的な説明を行えば説明することができるか。
回答: 運営管理業以外の業務は誰でもできる。（投資教育は運営管理業でないのでよい。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 複数の運用プランモデルの提示を行うのと同様に、投資教育セミナーなどで、各加入者にワークシートに基づき自分のリスク許容度を算定してもらい、自己のリスクリターン商品があっているのかワークシートで示すような行為は推奨に当たらないと解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が異なる投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。
回答: 必ずしもよいとは言えない。
個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が複雑（例えば国内株式と国内債券等）となる投資信託で、その資産毎の配分を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。
回答: 必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）は同じであるが、投資対象銘柄（例えば国内株式の銘柄）の選択方法を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性、その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。
回答: 必ずしもよいとは言えない。
個々の投信のごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば、銀行預金、運営管理機関が専門的知見から収益率の期待値及び分散が類似しないと判断したバランス型投資信託２本（投信協会分類上は２本とも株式投資信託（バランス型））で３つとカウントされるのか。
回答: ３つとカウントされる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 預金と生命保険契約と債券は、収益の率と収益の可能性が相互に類似しないものの例示として記載されていると考えてよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 商品提供機関である金融機関Ａ社は、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入し、その運営管理業務を行うこと自体は問題ないと思われるが、この場合、当該金融機関Ａ社の商品が当該従業員に対し選定・提示されることは問題ないか（Ａ社商品がＡ社従業員に販売されることによってＡ社が通常の利益を得ることは問題ないか。）。
回答: 事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 上記のケースで、別の商品提供機関Ｂ社の商品を提示した場合、Ａ社はＢ社から販売手数料を受領してよいか（Ａ社はＢ社から推奨行為の対価としての手数料を受領してよいか。）。
回答: 推奨の対価として受けとるのは問題がある。なお、推奨はしてはならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 商品提供機関である金融機関Ｃ社が、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入するに際して、別の金融機関Ｄ社がＣ社の商品を選定・提示することは問題ないか（Ｄ社が法に従って商品選定を行った結果、たまたまＣ社の商品が選定されただけであれば問題ないか。）。
回答: 事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用関連運営管理機関が事業主との間で契約締結すべき損害賠償契約は、両社の間で締結される運営管理契約（委託契約）の損害賠償規定の中に規定することで足るか。それとも、別途契約することが必要か。
回答: 企業型の場合の運用関連運営管理機関の損害賠償責任は、運営管理業務の委託契約とは異質なものとの理解から、施行令の規定も分けて１３条に規定している。ただし、法令上、別途契約しなければならないと定めているものではないので、「委託契約等」としてまとめるか否かは、最終的には各社の判断による。
（出典: 厚生労働省）
質問: 元本欠損額の算定方法で、「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」と限定している趣旨は何か。
回答: 「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」に限ることで賠償すべき額を確定させているもの。例えば３つの商品で加入者が運用していたときに、そのうち１つの商品について情報提供が十分でなかったときは、その１つの商品についての元本欠損分のみ。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運営管理機関が加入者に対して運用の方法の提示・情報提供を行う場合には、どのような点に工夫したらよいか。
回答: 例えば、個人ごとの運用利回りを表記することや、図やグラフ等を用いて視覚的に分かりやすい情報表示を行うこと、インターネットやメールサービス等を活用して最新の情報を提供することなどが考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、加入者等に対する運用の方法の提示・情報提供について、資料等の郵送又は電話・インターネットの活用等、直接には加入者等と接触しない方法により完結させることは、それが加入者等の利便性に照らし効果的であると考えられる場合は問題ないか。
回答: 加入者の利便性のみではなく、個々の加入者の立場、知識水準、ニーズ等を考慮しながら対応する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用方法に係る情報提供を行う運営管理機関が加入者等に対して提供する web ページにおいて、具体的運用商品の説明を各商品を提供する金融機関の web ページへのリンクにより行うことは、情報が誤っていた場合の責任が運営管理機関にあることを明示すれば、問題ないと考えてよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険商品については、情報提供事項として、「予定利率」とあるが、この予定利率とは何を指すのか。
回答: 加入者に約束した利率を指す。（運用利率（商品提供会社が得られると見込んでいる率）－商品提供会社の事務費）
（出典: 厚生労働省）
質問: また、生保については、給付方法として、給付期間中の運用指図を要しない「終身年金」や「確定年金」を提供することを考えているが、この場合の年金額計算に使用する「予定利率」については、基礎数値の一つにすぎないことから、開示する必要はない（年金額を提示すればよい）という理解でよいか。
回答: 予定利率は必ず開示する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 金融商品の情報提供は書類の交付又は電磁的方法により行うこととされているが、この「電磁的方法」による場合、電子メールにより送付する又は web ページに掲載しその旨を告知することで足り、加入者等がダウンロードすることの確認までは求められないという理解でよいか。
回答: 電磁的方法による情報提供については、メールでの送付の他、提供する電磁的データを加入者等がダウンロードできる状況に置き、その旨をメール等で分かりやすく告知することで、通知したものとみなすことができる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「保険料又は共済掛金の額」とあるが、「実際に払い込まれた保険料の額」をいうのか、それとも規則２０条１項１号ロの「資金の拠出の単位」のことを指すのか。
回答: 拠出の単位（毎月の保険料の額）のこと。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「保険金額又は共済金額の算定方法」とは、「個人別管理資産額」のことを表していると解してよいか。
回答: 将来支給される保険金額の計算方法である。
（出典: 厚生労働省）
質問: 商品選定理由書、商品に関する情報提供について、イントラネット等による提供は可能か。
回答: 情報提供の手段として、イントラネットの活用は妨げていない。ただし、物理的にイントラネットによる情報提供を受けられない者は別途対応が必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用方法に係る情報提供として、過去１０年間（取扱期間が１０年未満の場合は当該期間）の利益又は損失の実績を提供することとなっているが、過去１０年間の実績がない場合、運営管理機関の判断により参考となる商品の実績を提供することは、同項７号のその他運用指図を行うために必要な情報の提供として、問題ないと考えてよいか。
例：既存商品と同じ運用で報酬のみ異なる投資信託を新設する場合、参考情報として既存商品の実績を示すこと。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 運用報告書の取扱いについて、通達第３－１－（３）において「目論見書」について記載されているが、商品の運用状況を説明する「運用報告書」については言及されていない。これは第３－２において「実績」の情報提供を行う旨定めているのであるから、あえて書面による交付は必要ないものとした、と考えてよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 新規に発売する商品については実績がないため、当該項目は該当しないと解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者への情報提供として「前月末から起算して・・・」となっているが、資料発注等のタイミングを考えると前月末の情報を把握することは実務的に厳しいため、他の方法で代用できないか。
回答: 加入者への情報提供は、加入者の利益のため、できる限り直近のデータを提供する必要があるが、前月末のデータが用意ができない場合は、用意でき次第速やかに追って提供することで対応可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電磁的方法による加入者への通知に関する同意の取得方法として、加入者が承諾しない場合のみ加入者から非同意の申出をするという方法は認められるか。
回答: 認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 規則21条３項１号イ及びロについて、
(1) イは、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをメールにより送信する方法
(2) ロは、運営管理機関のホームページに加入者がアクセスし、個人別管理資産等が記載されたPDFファイルなどをダウンロードして確認する方法を想定しているのか。
回答: (1) イについては、電子メールなどで加入者のパソコン等に電磁的記録を送信する方法
(2) ロについては、運営管理機関のホームページに電磁的記録を掲載し、それを加入者等がダウンロードできる状態に置く方法となる。
いずれにせよ、「私的年金分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成28年厚生労働省告示第290号）に沿って、実施する必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定拠出年金の裁定請求をする場合の本人確認方法はどうなるか。なお、年金事務所及び金融機関においては、以下の方法により確認を行っている。
⑴　年金事務所　→　手続きをした人が誰かを特定する方法で行っており、本人との関係は所定の書類等を持っていれば、親族以外でも可能。
⑵　金融機関　→　本人以外が手続きを行う場合、原則、本人と手続きをした人との関係を確認している。
回答: いずれの方法においても可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 老齢給付金の裁定請求は、再雇用時に継続加入後、雇用契約を更新した時点では可能か。
回答: 加入者となるため不可。資格喪失年齢が引き上げられた規約における裁定請求は、資格喪失年齢到達時及び退職時のみ可能であり、再雇用時においては受給は認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: ６３歳に定年延長を行った企業が、規約で６３歳にあわせて資格喪失年齢を定めた場合、６０歳以降（６３歳より前）で資格喪失せずに老齢給付金を請求することは可能か。
回答: 不可。規約で定める年齢以下については、退職した場合に限って、老齢給付金の請求が可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法３３条１項に、老齢給付金の支給要件として「企業型年金加入者であった者」とあるが、資格喪失年齢引き上げの際、６０歳以上で企業に引き続き雇用されている未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求できるのか。
回答: 未請求の運用指図者は「企業型年金加入者であった者」に該当し年金の支給を請求することは可能。ただし、資格喪失年齢引き上げにより加入者となった場合は請求することができない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 年金受給中の者が再加入する場合、年金を受給しながら拠出もするということか。
受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなるのか。それとも受給中に拠出された掛金は受給中の資産とは別管理とし、再度、受給中の拠出資産に対する給付裁定が必要になるのか。
回答: 受給中に拠出された掛金は随時その後の年金支払の中で払い出すこととなる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法３３条２項によると「６０歳に達した日の前日」とあるが、この「６０歳に達した日」は、明治３５年法律第５０号「年齢計算に関する法律」で誕生日前日を指す。つまり、「６０歳に達した日の前日」は誕生日の２日前となるが、この解釈でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休職中の拠出停止期間は通算加入者等期間に算入されるか。
回答: 算入される。
（出典: 厚生労働省）
質問: ６０歳以降の掛金納付期間も、退職所得控除算定のための勤続年数に算入することは可能か。
回答: 可能。
６０歳以降の掛金納付期間については、退職所得控除算定における勤続年数に算入される。
（出典: 厚生労働省）
質問: 通算加入者等期間については、６０歳まででカウントされる理由は何か。単純に６０歳を６５歳に引上げて通算加入者等期間は廃止としてもよいのではないか。
回答: 「１０年加入要件」は確定拠出年金の年金性を担保するための要件の一つであり、廃止は不可。資格喪失時年齢の引き上げは、６０歳以上でも企業が雇用している場合には掛金の拠出を認めるものであり、現行の６０歳までに１０年の拠出期間があるという原則を変えるものではない。
なお、「６０歳までに１０年」とは、「６０歳に達した日の前日が属する月を含めて１０年」という意味。
（出典: 厚生労働省）
質問: 支給要件の判定について、以下の考え方でよいか。
(1) 老齢給付及び法附則３条の脱退一時金について、裁定時に支給要件を判定する際は、原則として加入者等が保有する全てのＤＣ制度の資産・期間を勘案した「人単位」で支給要件を満たすか否かを確認。
(2) 附則２条の２の脱退一時金について、同条１項２号の個人別管理資産額の確認は「人単位」ではなく、原則「口座単位」で確認。
回答: (1)(2) ともによい。
移換する手数料だけで資産が目減りする非常に少額の資産については、移換せず脱退一時金の支給を可能とする趣旨から、法附則２条の２の脱退一時金については、企業型年金の個人別管理資産に基づき算定することとしている。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入者等期間証明書は、「60歳に達した日の前日が属する月」の翌日を過ぎた者から請求があった場合のみ、発行することでよいか。
回答: よい。
ただし、事前に申請を受け付ける等、60歳以降すぐに発行できる体制の整備が必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 裁定に必要な記録の提供を求めるため、裁定請求を受けた記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関から、当該請求者の個人情報（氏名、性別、生年月日、基礎年金番号、住所等）を他の記録関連運営管理機関又は特定運営管理機関に対し、本人の同意なく提供することは、個人情報保護の観点から問題ないのか。
回答: 問題ない。
法99条２項における「業務の遂行に必要な範囲内」に該当する。
（出典: 厚生労働省）
質問: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めて個人型年金運用指図者となった者が障害状態となった場合に、「企業型年金加入者であった者」として個人型年金における障害給付金を請求できるか。
回答: 請求できる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法３７条の規定は初診日において、加入者であることを要件として必要としているのか。
回答: 不要（加入者または加入者であった者）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 高度障害に該当し、退職しない場合において、障害給付金を受給しながら、掛金の拠出を受けてもよいか。（加入者でありながら、障害給付金受給者となれるか。）
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定拠出年金制度においては、障害等級に１度該当すれば、その後に障害等級に該当することがなくなっても支給停止とならないと解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: ２以上の事業主が１つの規約を定めた場合に、事業主の１つが掛金の滞納を繰り返す時には、そのことを理由に当該事業所を規約から除外することは可能か。
回答: 規約変更すれば対応可能。（なお、当該事業所に係る同意書、事業主の証明書は必要である。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主は、運営管理機関及び資産管理機関からどのような内容について報告を受ければよいか。
回答: 委託業務内容全般。
なお、事業主は、制度の現状や課題等を十分把握すべきであり、例えば次のような内容について運営管理機関に依頼し、報告を受けることが望ましい。
・資産規模
・運用利回り（プラン全体、運用商品毎）
・加入者等の運用利回りの分布
等
（出典: 厚生労働省）
質問: 「緊密な資本関係、取引関係又は人的関係がある運営管理機関又は資産管理機関（運営管理機関又は資産管理機関と緊密な資本又は人的関係のある法人を含む。）」というのは、「緊密な資本関係又は人的関係がある法人と緊密な資本又は人的関係のある運営管理機関又は資産管理機関」を含むか。
回答: 含む。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「合理的な理由がある場合に限られる」とあるが、Ａ運営管理機関とＢ運営管理機関の価格においてＡ運営管理機関の方が手数料が安いとしても、その他の項目においてＢ運営管理機関が勝っているためにＢ運営管理機関を選任することも合理的であると解してよいか。
回答: 総合的に判断する。ただし、事業主だけで判断するのではなく、労使で判断すること。（規約事項）
（出典: 厚生労働省）
質問: 通達第６－１（２） [1] アの「個人別管理資産額に関する情報」とは、どのような情報を指すのか。
回答: 資産額等が、脱退一時金の受給要件の範囲内（法附則 2 条の 2 の場合は 1 万 5 千円以下、法附則 3 条の場合は 25 万円以下又は通算拠出期間が 3 年以下）にあるか否かの情報を指しており、具体的な資産額そのものは該当しない。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、「退職により資格を喪失した者」には、退職予定者も含まれるか。
回答: 含まれる。
（出典: 厚生労働省）
質問: （２） [1] イの「氏名や住所等の情報」には、氏名・住所以外にはどのような情報が該当するか。
回答: 電話番号やメールアドレス等が該当する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が、運営管理機関から取得した個人情報を取得した目的以外で使用してもよいか。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主が運用関連運営管理機関の選択に当たる時に、その運営管理機関の選定した運用方法に自社株式が無いことを理由に（もしくは自社株式は扱えないことを理由に）、選択からはずすことはよいか。
回答: 事業主は加入者の利益をもっぱら図るべきであり、この理由では選択からはずすことはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 制度を施行し、初回の掛金を納付する前に、企業年金制度等から資産を移換することは可能か。
回答: 政令２２条２項各号に規定されている範囲で、規約に定めればよい。初回掛金の時期は無関係。
（出典: 厚生労働省）
質問: 既存の確定給付企業年金に積立不足が生じている場合でも労使合意を前提に減額変更して、年金資産を確定拠出年金へ移換することは可能か。
回答: 可能。ＤＢからＤＣへの移換においては、ＤＢで給付減額を行い、それに伴い減少する最低積立基準額相当額をＤＣへ移換することとなる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金を解散して企業型年金に移行する場合、拠出限度額は「企業年金を実施していない場合」に該当すると考えてよいか。
回答: よい。（解散する存続厚生年金基金の他に企業年金を実施していない場合。）なお、各パターンによる企業型年金事業主掛金の拠出限度額は以下のとおり。
他の企業年金がなければ月額55,000円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額35,000円）、
他の企業年金があれば月額27,500円（個人型年金同時加入可能者の場合は月額15,500円）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 既存制度からの資産移換に関して、制度導入時以降に個人勘定に移換することは可能か。それとも制度導入時には移換しなければならないのか。
回答: 必ずしもＤＣ導入時に移換しなければならないわけではない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定拠出年金を実施している企業と確定給付企業年金のみを実施している企業が合併する際、後者の従業員についても確定拠出年金制度を導入し、移換することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ａ社の退職給付制度は退職一時金のみとなっており、退職給付債務は約５０％の引当を実施しているが、残りの変更時差異については１５年の均等繰り入れとしている。退職一時金制度の改訂を行い、現行制度の５０％相当分を確定拠出年金へ移行する場合、退職一時金の新旧差額分を４～８年で確定拠出年金へ移換する際の注意点はどのようなことか。
回答: 均等割で移換し、既に移換した分についてのみ個人別管理資産に算入される。将来移換する分は個人別管理資産には算入されない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資産の移換を数年間で実施する場合移換額は毎年度均等にすることとなっているが、年度途中での導入の場合も関係なく初年度も含め均等に移換しなければならないのか。
回答: 初年度も含め均等に移換しなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職金から DC への資産の移換は毎月実施するのか、年度一括で実施するのか。
回答: どちらでも可。規約で定めるところにより実施されたい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定給付企業年金からの一部移行においては、確定拠出年金を含めた全体では不利益変更が生じていないとしても、それぞれの制度単体においては減額変更に相当するため、新規設立時ではなく、それぞれの制度における減額変更時の要件（例：加入者の１／２ではなく、２／３以上の同意が必要 etc ）を満たすことが必要となるのか。
回答: 現行制度における所定の手続きは必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職金前払いとの選択制により新たにＤＣ導入した場合、ＤＣ選択加入者のみ、改定前の退職給付制度の過去分を移換することが可能か。
（例）退職手当制度のみの会社が退職手当制度を廃止し、ＤＣと前払いの選択制を導入。ＤＣ選択者のみ退職手当制度の過去部分を移換。前払い選択者については、退職手当制度の過去分は現金で配分する。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金に加入している事業主が、存続厚生年金基金から任意脱退し、確定拠出年金に過去分の資産を移換することは可能か。
回答: 法令上規定がないため事業所単位での資産移換は不可。
ただし、存続厚生年金基金から任意脱退した事業所の従業員は、一定の要件のもと、脱退一時金相当額を確定拠出年金に移換することは可能。なお、事業所単位で資産移換する方法としては、存続厚生年金基金を分割して、当該分割した単独の存続厚生年金基金を解散し移行する方法等が考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金を解散し、ＤＣ加入を希望する者のみ過去分を移換することは可能か。
回答: そのとおり。
（出典: 厚生労働省）
質問: 年金制度における加入者拠出分の「原資とする部分」は、払込掛金累計額としてよいか。
回答: 掛金＋利息。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が負担した掛金を原資とする部分を除く」とあるが、加入員であった者の範囲はどこまでか。
回答: 以前加入員であった全ての者。
（出典: 厚生労働省）
質問: 各人の業績を反映したポイント制（成果ポイント）でＤＣに移行することは、業績評価の透明性が確保されていて（事業主の恣意性が排除）、特定の者に不当な扱いとなっていなければ可能か。
回答: 存続厚生年金基金やＤＢの給付がそのようになっていれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: （存続厚生年金基金→ＤＣ、ＤＢ→ＤＣ）
回答: 個人別管理資産額は最低積立基準額となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 他の制度からＤＣへ過去資産を移換する場合、当該他の制度で過去に転籍者を受け入れている場合の当該転籍者について、過去の転籍前の企業での勤続期間を通算できないか。
回答: 当該他の制度において、転籍前の記録を引き継いでいる場合は、その過去資産をＤＣに移換することで勤続期間は通算される。
（出典: 厚生労働省）
質問: 他の制度から企業型ＤＣに資産を移換した場合において、その施行日と同月内に資格喪失した者については、ＤＣ加入者であったこととできないか。（同月内得喪の場合は、加入者でなかったものとみなされるため、一時金を受給したとしても退職所得控除の適用が認められないため）
回答: 同月内の得喪については、ＤＣは二重加入できない等の理由により加入者としては認められていない。契機が資産移換だとしても前記の考えは踏襲されるものであり、加入者としては認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金の積立金の一部を移換しようとするために厚生年金基金規約を変更する際に添付書類として求められる「企業型年金の資産管理機関への資産の移換に係る必要事項」の算定基準日（規約変更認可申請を行う月の前々月末日以降の日）において算定された「積立不足額」を一括して掛金として払い込めば、その基準日以降の相場変動に関係なく、その規約変更日において「積立不足がない」ものとして、存続厚生年金基金からの移換が可能と考えてよいか。
回答: 不可。
積立不足は規約の変更日においてないことが必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、その積立不足に係る掛金を払い込むのはいつまでか。適格退職年金と同様、企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要があるのか。
回答: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の承認日からその規約の実施日の前日までの間に払い込む必要がある。
（出典: 厚生労働省）
質問: また、企業型年金規約の実施日と厚生年金基金規約の変更日は同一日にしなくてはならないのか。
回答: 企業型年金を新たに実施する場合には、当該企業型年金規約の実施日は変更日以前であること。ただし、いわゆる移行は存続厚生年金基金の規約変更日となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 総合型基金が解散するとき、そのうちの１社のみＤＣを導入する場合、過去分の移換を行うことは可能か。
また、総合型基金を解散してその加算部分の資産をＤＣに移換することは可能か。
回答: 法令等で定められた手続きをとれば可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 基金を解散してＤＣ制度を導入する場合、その資産の移換額は、各加入員すべてばらばらでよいか。
回答: 加入者毎に移換額を設定することは可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: ＤＣ移行は存続厚生年金基金の給付減額要件に該当するのか。該当する場合、当該ＤＣ移行は、厚生年金基金設立認可基準第三の七（１）アに該当すると考えてよいか。それとも、同基準第三の七（１）イに該当することになり、直近の給付改善の規約変更時（ＤＣ移行を含む）から５年経過後でないとＤＣ移行ができないということか。
回答: 給付減額に該当する。
理由は第三の七（１）エに該当する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「移換相当額の支払いを受けることを希望する者」は企業型年金への加入を選択しない者と、企業型年金への加入は選択するが移換額を個人別管理資産としない者が存在すると考えてよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金から資産移換する場合の年金資産の残高は、どの時点の何の評価に基づくと考えるべきか。
回答: 規約変更日の時価評価でみる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 総合型（もしくは連合型）基金の一部の事業所のみが将来分についてＤＣ移行を行うことは可能か。
回答: 給付を引下げて移行することは可能。この場合、合意が得られること、基金の認可基準を満たしていることが必要。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職一時金からの資産移換は、４年～８年の間の選択した期間に均等分割して行うと解釈してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職一時金からの移行は、４年～８年の期間で均等分割して移換するが、１年度中の毎回の拠出金額が均等である必要があるか。それとも年度毎にみて均等であればよいのか。
回答: 年度毎にみて均等であればよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職一時金から複数回移行が行われる場合は、その移行の都度、移換する年数を定めてよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 勤続３年未満は受給資格がない退職金制度から確定拠出年金へ移行する場合。
確定拠出導入時点で勤続３年未満の従業員につき、当該従業員が勤続３年に達した時点で、元々退職一時金の算定基礎としていなかった期間について順次移換することは可能か。
回答: 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職手当制度廃止に伴う移換金が生じる場合、分割移換金に付利するかどうかは事業主の任意または労使の合意によるものと理解してよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 移換金額の総額が退職給与規程の変更前後の自己都合要支給額の差額以内であれば、各人の個人別管理資産として移換する額は、労使合意を得た一定の規則に基づき任意の額と決めることができるか。
回答: 任意の額と決めることができる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職一時金から分割移換を行う際に、「移行日の属する年度から」とあるが、ここでいう「年度」とは次のいずれを表しているのか。
１）本企業型年金の事業年度、２）事業主の決算年度、３）国の会計年度
回答: ３）を表す。４月から３月
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職一時金から分割移換を行う際に考慮する利子相当額を計算する場合の「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」とは、移行日が属する月から起算して、各年度の受入期日の属する月までの間の期間の利息を移行日における厚生労働大臣が定める利率で「月」複利で計算を、最後の年度分まで合算した額という理解でよいか。
回答: 「移行日から資産の移換を受ける最後の年度までの期間に応ずる利子に相当する額」として合理的なものであればよい。
計算方法は月でも年でもよい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「～移行日から資産の移換を受け+A297:A303る最後の年度までの期間に応ずる～」とあるが、具体的には以下の理解でよいか。
（例） 400 万円を４年で移換する場合、付利利率 2 ％だとすると
１年目： 1,000,000 円
２年目： 1,020,000 円
３年目： 1,040,400 円
４年目： 1,061,208 円
あるいはこの合計 4,121,608 円を４年均等分割し毎年 1,030,402 円を移換することになるのか。
回答: ４年分の合計額を４年均等分割し移換する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職手当制度から企業型年金に過去期間分を含めて移行する際、企業型年金で加入資格の定めを置くことがある。その際移行日前に退職届を企業に提出し、移行日後に退職することとなっている第２号被保険者に加入資格を与えないこと（あるいは該当者だけを退職金との選択制とすること）は不当差別に該当するか。
回答: 原則としては資格で確認するためご指摘の事例でも基本的には資格を与えると考えられるが、極めて短期間しか在籍しないなら退職予定者に企業型年金の加入資格を与えないといった一定の資格を与えることは、不当差別に当たるとまでは言えない可能性がある。当該退職予定者については、ＤＣに加入するか退職金前払いにするかの選択制にすることも考えられる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 希望者のみＤＣの加入者とし、退職手当制度から資産の移換を行った。その後、数年して加入を希望した者の資産の移換は可能か。
回答: 可能。また、退職手当制度の改正日と規約変更日が同日であることが条件であるため、数年して加入した時点で既に退職手当制度が廃止されている場合は移換不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職給与規程から確定拠出年金制度へ資産移換する場合に、移換回数等の制限はないか。
回答: 退職給与規程の改廃による資産移換は、移換額及び時期、改正理由等から、客観的にみて当該規程の改廃による資産移換が主として拠出限度額を超えて行うことを目的としていることが認められなければ移換は可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 通達にて、移換金の移換日は年金規約に定めることとされているが、年金規約申請日においては移換日が確定できないケースもあるので次の記載でよいか。
(1) （例）確定給付企業年金の規約変更時の属する月の翌々月末日までの事業主が指定した日とする
(2) （例）確定給付企業年金の清算結了日とする。
(3) （例）退職金共済の解約手当金相当額引渡し申出日の翌々月の末日（金融機関の休業日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日）
回答: (1) 移換日は確定できるため、不可。
(2) 可。
(3) 移換日は確定できるため、不可。具体的日付を明記しなければならない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金からの分配額の確定から清算の結了までに相当の日数を要する場合も考えられるが、この場合個人別管理資産への分配が遅れることになるがよいか。
回答: 加入者保護のためなるべく早く行うようお願いしたい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 例えば１０月１日がＤＣの制度施行日の場合、１０月中に６０歳に達するものは、ＤＣ法１２条の規定により企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められないことになるのか。
回答: 企業型年金加入者でなかった者とみなされ、資産の移換も認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職手当制度から資産を分割移換中である場合、やむを得ない理由があれば、所定の手続きをとることで分割移換を中止することは可能か。また、資産管理機関への移換日を遅らせることは可能か。
回答: 分割移換の中止は認められない。また、移換日を遅らせることも不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 存続厚生年金基金を解散して企業型ＤＣに資産を移換する場合において、企業型ＤＣの施行時は退職金の前払いを選択していた者が、清算結了までの間にＤＣに加入することになった場合、その者に係る資産について、資産の分配、他制度への移換が行われていないときには、ＤＣへ移換することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1) 退職一時金から企業型DCへ資産移換途中の場合、６０歳継続再雇用時点で資産管理機関に移換されていない資産は、一括移換の取扱いとなるのか。
回答: (1) ６０歳継続再雇用を契機として喪失の届出がなされれば一括移換となる（喪失届の届出が無い場合、一括移換は不可）。
（出典: 厚生労働省）
質問: (2) 定年延長の場合は６０歳を契機としての喪失記録が無いことから、引き続き分割移換となるとの理解でよいか。
回答: (2) よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: プランを移動した場合において、商品を現物移換できるようにできないか。
回答: 現行の確定拠出年金法上においては、商品の現物移換は妨げておらず、運用関連運営管理機関、記録関連運営管理機関及び資産管理機関において対応が出来るのであれば現物移換は可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 資格喪失前に行った運用指図に基づいて、資格喪失後に資格喪失前の月に係る掛金から個々の運用商品を購入しても構わないという理解でよいか。
具体的には、加入者資格を喪失した月の翌月に掛金の納付がなされる場合において、当該月の掛金を、加入者が加入者資格喪失前に指定してあった商品の購入に充てる取扱いも認められるという理解でよいか。
回答: よい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確定拠出年金法上、商品提供機関に行為準則はないのか。
回答: 確定拠出年金法は、商品提供機関の個別商品の推奨行為を禁じておらず、商品提供機関に関する行為準則は一切定められていない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 給付にかかる源泉徴収について、資産管理機関では個人別残高を管理しておらず税額計算が行えない。従って、源泉徴収に必要な情報を保持する運営管理機関が税額計算を行い、資産管理機関は運営管理機関の計算に基づき源泉徴収や納税を行うことは問題ないか。
回答: 問題ない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金における特別法人税は企業負担が一般的な取扱いになると思われるが、加入者の個人負担とすることは可能か。
回答: 特別法人税は、納税者である資産管理機関が個々の加入者の個人別管理資産から控除し納付することになる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 特別法人税は、当然資産管理機関がその管理資産から引き落とすため、別途企業が振り込むことができないと考えてよいか。
回答: 振り込み不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型年金における国民年金任意加入者の取り扱いについて、個人型年金の加入者資格喪失要件に「国民年金の被保険者の資格を喪失したとき」があるが、国民年金に任意加入する海外に居住する日本人や被用者年金の老齢年金を受給する人について、国民年金に「任意加入」している６０歳未満の方は、個人型確定拠出年金には加入できないことになるのか。
回答: 国民年金の任意加入者は加入できない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型年金に加入していた第一号被保険者が海外在住になった場合、ＤＣを脱退することができるか。それとも運用指図者となる、あるいは国民年金に任意加入して加入者になるという選択になるのか。
回答: 個人型年金の運用指図者となる。
なお、日本国籍以外の方が加入後に将来的に日本国内に住所を有しないこととなった場合は、国民年金の被保険者になれないため、脱退一時金の請求要件（国民年金保険料免除者であること）を満たすことができないことに留意。
※国民年金の被保険者でなければ国民年金保険料免除者にもならない。なお、国民年金に任意加入したとしても、個人型加入者にはなれない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 退職金前払い制度を実施している企業において、確定拠出年金（企業型）を導入したが、企業型を選択しなかった者が、個人型に加入することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金実施事業所において、パート社員であるために厚生年金保険しか加入していない場合、個人型年金に加入することは可能か。
回答: 可能。
（出典: 厚生労働省）
質問: 企業型年金の加入資格が「制度導入時５０歳未満を加入」とした場合、その対象外となった５０歳以上の従業員は個人型年金への加入は可能か。
回答: 可能。（ただし、加入できない者への代替措置が必要。個人型年金に加入できることをもって代替措置とすることは認められない。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 農協の職員や私学職員（私学共済加入者）の個人型ＤＣへの加入は可能か。
回答: 可能。（ただし、企業型 DC を行っている場合は、個人型 DC と同時加入可能な旨を企業型規約に定めている必要がある。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 国民年金の付加保険料を払っている人は、国民年金基金に加入できないが、個人型年金にも加入できないのか。
回答: 個人型年金への加入は可能。ただし、この場合の拠出限度額は、 68,000 円からその付加保険料（ 400 円）を控除した額となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: １８歳で就職した者が、２０歳前に会社を辞めた場合、第１号被保険者に該当しないため、個人型年金運用指図者になるのか。
回答: 個人型年金運用指図者となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 平成29年１月１日施行の改正で令３５条及び規則３８条を削除するのはなぜか。
回答: 平成29年１月１日施行の法改正により、個人型ＤＣは、企業の支援を受けられない者に対する限定的な措置という従来の考え方から転換し、対象者を限定せずに個人の自助努力を支援する制度となったことから、個人型ＤＣの加入対象外の者を規定した令３５条及び規則３８条を削除したもの。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型について、財形における補助金のように企業から従業員へ奨励金を支給することは可能か。
回答: 個人型年金に企業が掛金を負担することはできないが、企業が個人型の加入者に給与として上乗せし、それを従業員が掛金として拠出することは可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人型年金における第２号加入者はその使用される事業所の事業主を介して掛金納付ができることとなっているが、第１号加入者であって、ある事業所にパート等で使用されている者がいた場合、その事業所の事業主を介して個人型年金に関する掛金納付を行うことができるのか。あるいは、事業主にそのような責任は発生するのか。
回答: 第１号被保険者及び第３号被保険者については、パート等により事業所に使用されている場合であっても、個人払込みとなる。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1) 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」　とした場合であって、例えば、転職先に企業型ＤＣはあるが個人型ＤＣへの加入を認めていないときは、
・転職前に加入していた個人型ＤＣの資産を転職先の企業型ＤＣに移換
・転職先の企業型ＤＣには移換せず個人型ＤＣの運用指図者となる
のいずれかを、加入者個人が選択できると考えてよいか。
(2) また、第４号施行日までの間は、例えば、転職先においても「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」の場合については、転職前に加入していた企業型ＤＣの資産は、
・転職先の企業型ＤＣに全額を移換
・転職後も加入し続ける個人型ＤＣに全額を移換
・転職先の企業型ＤＣと転職後も加入し続ける個人型ＤＣの両方に分けて移換
のいずれかを加入者個人が選択できると考えてよいか。
回答: (1)(2) ともに、任意の選択ではなく、企業型ＤＣに移換になる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 第４号施行日（公布２年内施行日）以前において、「Ａ社の企業型ＤＣ加入者であって個人型ＤＣ加入者でない者（非障害）」が、転職日に「Ｂ社の企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ加入者」となった場合、Ａ社の企業型ＤＣの資産は法80条１項１号（Ｂ社企業型ＤＣへ移換）及び法81条１項（個人型ＤＣへの移換）に同時に該当するが、法80条による移換は法81条や法82条よる移換よりも優先されるのか。
回答: 当該ケースであれば、法80条が適用される。
（出典: 厚生労働省）
質問: 第４号施行日以前において、ＤＣ加入者が、企業型ＤＣと個人型ＤＣの双方に加入可能な企業に転職した場合、どちらに資産を移換するのか。
回答: 転職前に加入していたＤＣが企業型であった場合は企業型ＤＣに移換され、転職前に加入していたＤＣが個人型であった場合は企業型ＤＣに資産を移換するか否かを選択することとなる。
（出典: 厚生労働省）
質問: (1) 企業型ＤＣ加入者となっても、個人型（加入者、運用指図者）に資産を残してもよいか。
回答: (1) 個人型ＤＣ加入者となることができる企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、本人の申出により、個人型に資産を残すことは可能。一方、個人型ＤＣ加入者となることができない企業型ＤＣ加入者の資格を取得した場合であれば、企業型に資産を移換するものとされている。
（出典: 厚生労働省）
質問: (2) また、企業型ＤＣ規約において、企業型に資産を移換するか否かを定めることは可能か。
回答: (2) 不可。
（出典: 厚生労働省）
質問: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ規約において「事業主掛金のみ拠出（マッチング拠出なし、個人型ＤＣ加入あり）」とした場合で、例えば、企業を退職し企業型ＤＣの加入者資格を喪失した際に個人型ＤＣに加入している場合においては、当該加入している個人型ＤＣに企業型ＤＣの資産を移換することになると考えてよいか。
回答: 例示のような場合、申出によって個人型ＤＣに移換になる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 第４号施行日までの間は、企業型ＤＣ加入者かつ個人型ＤＣ運用指図者が60歳到達または障害となった以降に企業型ＤＣ加入資格を喪失した場合に、企業型ＤＣの資産を当該企業型ＤＣに留めることができるか。
回答: 企業型運用指図者として、留めることができる。
（出典: 厚生労働省）