GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 現行制度で行われている幼稚園と保育所の多子軽減の取扱いは、新制度ではどうなりますか。
回答: 多子軽減の取り扱いについては、現行の幼稚園、保育所における取扱いと同様の措置を講じることとしています。具体的には、教育標準時間認定の子どもについては、幼稚園年少から小学校３年までの範囲において最年長の子どもから順に２人目以降の子どもが幼稚園、認定こども園を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。また、保育認定の子どもについては、小学校就学前の範囲において最年長の子どもから順 に２人目以降の子どもが保育所、認定こども園等を利用している場合、第２子について半額、第３子以降については無料となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育料の多子軽減について、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合はどのようにカウントするのでしょうか。また、認定こども園を利用する場合、上の子は１号認定を受けて利用し、下の子は３号認定を受けて利用する場合はどうなるのでしょうか。
回答: 多子軽減のカウントについては、兄弟姉妹で通園する施設が異なる場合であれ、支給認定区分が異なる場合であれ、１号認定子どもの利用者負担については小３から３歳児の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前から０歳の範囲で第何子かをカウントすることになります。したがって、例えば、第１子が中１、第２子が小２、第３子が幼稚園の年長、第４子が保育所の２歳児だとした場合、第３子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第４子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。また、例えば、第１子が小２、第２子が認定こども園の１号利用、第３子が認定こども園の３号利用の場合、第２子は小３以下で数えて第２子になるので半額、第３子は就学前以下で数えて第２子になるので半額になります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 第１子が小学校２年生、第２子が５歳児で未就園、第３子が幼稚園児の場合、第３子の１号認定子どもの利用者負担額は第３子として無償になるのでしょうか。
回答: 多子軽減の対象カウントの対象については、小学校就学前の子どもについては、就園又は事業を利用していることが必要です。したがって、お尋ねのケースの場合、第２子はカウント対象外となるため、第３子は、第２子の扱いとなり、半額となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: １号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減については、年少から小学校３年生までの範囲内の子どもの数で判断することとなりますが、就学猶予のため本来の就学年齢としては小学校４年生以上に該当する場合であっても、小学校３年生以下であれば、同様にこの範囲内の子どもに含まれることになりますか。
回答: 現行の幼稚園就園奨励費補助においては、就学猶予等により本来の就学年齢が小学校４年生以上である兄・姉が小学校１～３年生として就学している場合は、多子軽減のカウント対象外としてきましたが、来年度から当該ケースについて多子軽減のカウント対象とする予定です。また、新制度の１号認定子どもに係る利用者負担の多子軽減の取扱いにおいても同様の取扱いとする予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度における多子軽減のカウント対象施設はどうなりますか。
回答: 新制度における多子軽減のカウント対象施設は、子ども・子育て支援法施行令に規定することを予定しており、現行の幼稚園就園奨励費、保育所運営費におけるカウント対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部又は児童発達支援及び医療型児童発達支援）に加えて、新制度においては、地域型保育給付の対象事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業）をカウント対象とする予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用者負担について、ひとり親世帯等は 1000 円を減額するケースで、かつ、第２子の多子軽減が重複適用される場合、利用者負担が半額とされた後に 1000 円減額されるのでしょうか、あるいは、1000 円減額された後に半額とされるのでしょうか。
回答: ひとり親世帯等の減免と多子軽減の関係については、例の場合、1000 円を減額した後に第２子の利用者負担額を半額にすることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 特例給付を受ける子どもの多子軽減のカウントの仕方はどうなりますか。
回答: 特例給付を受けている場合であっても、利用する施設にかかわらず、支給認定区分に応じてカウントします。つまり、１号認定子どもの利用者負担については小３以下の範囲で第何子かをカウントし、２号・３号認定子どもの利用者負担については就学前の範囲で第何子かをカウントすることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 私立幼稚園が、経過措置により市町村が定める保育料よりも低い保育料を設定する場合、その差額は誰が負担することになるのでしょうか。市町村が負担をしなければならないのでしょうか。
回答: 市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を現在設定している私立幼稚園（認定こども園を含む。以下同じ。）については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。私立幼稚園にはこれまで保育料等の基準がなく、自由な保育料設定となっていることを踏まえ、現在適正な運営が行われているなどの要件に該当する場合は、市町村が定める利用者負担額よりも低い額を徴収することを認め、施設型給付費の減額は行わないとするものです。この措置は、市町村がその公費により国基準額より低減する場合には、その低減した額よりも更に低い額とすることを認めるものであり、市町村などが公費によりその差額を補填することを前提としているものではありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。
回答: 教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）によって賄われない費用については、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条において規定しています。上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価につい て保護者に負担を求めるもので、例えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な 水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。 上 乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施するこ とができますが、私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、例えば、文房具代・制服代、遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 月途中で入退所した場合の利用者負担額の日割り計算方法については、どのように計算されますか。保育所から幼稚園（又はその逆）など異なる施設、事業への変更の場合はどうなるのでしょうか。
回答: 月途中での入退所があった場合は、給付費・委託費と同様に教育標準時間認定は 20 日、保育認定は 25 日を基本として日割り計算することにしています。また、利用先が異なる施設・事業となった場合にも、それぞれの利用者負担額を日割り計算することになります。※計算の結果 10 円未満の端数が生じた場合は切り捨て（教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（20 日を超える場合は 20 日）÷20日 （上記以外の子どもの場合）1 人当たりの単価（基本部分及び加算部分、調整部分の合計額）×その月の途中入所日からの開所日数（その月途中退所日の前日までの開所日数）（25 日を超える場合は 25 日）÷25日
（出典: こども家庭庁）
質問: 公定価格の水準は、27～29 年度は各年度において変わり得るとのことですが、利用者負担額も公定価格の水準に連動して、毎年変わるのですか。
回答: 利用者負担額については、公定価格の単価と同様、最終的には毎年度の予算編成過程を経て決定されることになりますが、公定価格の水準に連動して、国が示す利用者負担額の水準を変更させることは考えていません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用者負担額の切り替え時期はいつになりますか。
回答: 利用者負担額の切り替え時期は、市町村民税の賦課決定時期が６月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点から年度途中に切り替えることとし、具体的な切り替え時期は、施設・事業者の事務負担や保護者への周知に要する期間等を考慮して９月とします（８月以前は前年度分、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定する）。
（出典: こども家庭庁）
質問: １号認定の子どもに係る給食費はどのように徴収すれば良いでしょうか。
回答: 1 号認定子どもの公定価格には給食材料費が含まれておらず、給食材料費は実費徴収として徴収することが基本となります。また、人件費の不足分は特定負担額（上乗せ徴収）として徴収することが可能です。実際に費用徴収を行う際には、対象経費により特定負担額や実費に分解することなく、全体をまとめて特定負担額又は実費のいずれかにより徴収することも可能です。なお、市町村が定める利用者負担額とは別に、実費徴収等を徴収するか否かは施設の判断であり、給食に係る費用や特定負担額の費用徴収を行わないことも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 延長保育の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。
回答: 延長保育事業の詳細について、現在検討中ですが、基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しており、利用料の取り扱いについても現行と同様に各市町村又は施設・事業所において定めることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園の学則（園則）や幼保連携型認定こども園の園則において、保育料（基本負担額）や上乗せ徴収（特定負担額）、実費徴収といった利用者負担はどのように記載すれば良いのでしょうか。
回答: 保育料（基本負担額）及び上乗せ徴収（特定負担額）については、幼稚園については学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）第４条第１項第７号に、幼保連携型認定こども園については就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号）第 16 条第６号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。その際、保育料（基本負担額）については、具体の金額を記載する必要はなく、例えば、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額」といった記載ぶりとし、上乗せ徴収（特定負担額）については、これまでの各種納付金と同様に、具体の金額・費目と月額・年額・入園時等の別を記載することが考えられます（例：施設整備費（年額） ○○○円、研修充実費（年額） ○○○円）。実費徴収については、学則（園則）に記載する必要はありません（各園の判断により、記載することも可能です）。なお、経過措置により、上位の階層区分について、園児が居住する市町村が定める額よりも低い保育料を設定する場合には、「保育料（月額） 園児が居住する市町村が定める額（○○○円以上の階層区分に該当する場合は○○○円）」というように、上限となる額を明記してください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 「入園受入準備費」とは、具体的にどのようなものを想定していますか。
回答: 入園受入準備費とは、内定から入園までの準備などの費用を想定しています。例えば、入学手続き関係の書類や、学級名簿等の書類作成、各種教材等の準備、入学辞退者が出た場合の再募集・手続き等に係る経費などを想定しています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 入園に係る事務手続きに要する費用の徴収については、1 号認定に関してのみ認められるのでしょうか。利用者にとっての分かりやすさ、説明のしやすさという観点から、2 号・3 号認定の手続きについても、事前に利用者からの同意を得た上で、費用の徴収をすることは認められますか。
回答: 市町村が利用調整を行う保育認定（２号・３号）の子どもについては、入園に係る事務手続きに要する費用について、実費徴収をすることは想定していません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 上乗せ徴収を行う場合、市町村の許可や協議は必要ですか。
回答: 特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行うに当たっては、額や徴収理由を明示し、保護者に説明・書面による同意を得ることが必要ですが、私立幼稚園や認定こども園が特定負担額の徴収（上乗せ徴収）を行う場合、市町村の許可や協議は必要ではありません。他方、私立保育所については、市町村から委託を受けて実施する性格上、市町村との協議を経て実施することが必要となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 上乗せ徴収や実費徴収で保護者に支払いを求めることができる金額の上限はありますか。
回答: 具体的な上限額の基準はなく、上乗せ徴収は教育・保育に要する費用と公定価格の差額、実費徴収は実際の便宜の提供に要する費用について、施設の判断で、使途の説明や（文書による）同意といった適正な手続きを経た上で、保護者に支払いを求めることができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: １号認定子どもの公定価格のみ通園送迎加算がありますが、２・３号認定子どもはバスを利用できないのでしょうか。２・３号認定子どもがバスを利用できる場合は、その実費徴収額は、１号認定子どもよりも加算額分高く設定すべきでしょうか。
回答: 通園送迎加算は送迎を利用する一部の１号認定子どもにのみ加算されるのではなく、施設として送迎を実施していれば１号認定子ども全体に加算が付きます。２・３号子どももバスを利用できますし、加算額で不足する必要経費は、１～３号の区分にかかわらず、バス利用者から、同額の実費徴収を行って構いません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置においては、第４・第 ５階層のみならず、第２・第３階層についても、市町村が定める利用者負担額よりも低額な利用者負担額を設定することは可能ですか。
回答: 私立幼稚園に係る低い利用者負担額設定に関する経過措置の適用を受ける園における具体的な利用者負担額については、現在の保育料等の水準を勘案して各施設が定めることとしており、ご指摘のような設定も可能と考えます。ただし、私立幼稚園に係る低額の利用者負担設定は、あくまでも経過措置であり、施行後 ５年で見直しを行うこととしており、施行後５年経過時点で市町村の定める基本負担額に合わせるよう努めることが基本となることに十分留意した運用としていただくことが必要と考えます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 子ども・子育て支援法に基づく確認を受ける幼稚園における給食代やスクールバス代等の実費徴収に係る消費税は非課税になるのでしょうか。
回答: 「施設型給付費等の支給に係る事業として行われる資産の譲渡等」として非課税となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 施設・事業者が特定負担額（上乗せ徴収）や実費徴収の支払いを受けた場合の領収書は紙で用意する必要があるでしょうか。
回答: 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第 13 条第５項により、領収書の交付が必要ですが、銀行等での振込による支払を可能としている場合は振込時に発行される明細書を、保護者の指定した口座からの引き落しにより支払いを受けることとしている場合は通帳の記載等をもって領収書に代えることも可能と考えられます。あらかじめ保護者に取扱いを説明しておくとともに、希望する保護者には紙での領収書を発行することが求められます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 以下のような場合に、施設型給付や利用者負担はどのような扱いになりますか。① 教育標準時間認定の子どもの夏季休業中② 母親の里帰り出産等による帰省中に当初の施設・事業所と異なる施設・事業所を利用する場合③ 病気等で長期にわたって欠席する場合
回答: 新制度においては、子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設・事業（以下「特定教育・保育施設等」という。）の「利用」につき給付費と利用者負担が発生します。欠席・退園等の形式は各施設・事業所により運用実態が異なるため、継続的役務提供契約としての実質に照らして利用関係の有無を判断することとなります。具体的には、①公定価格は基本的に年間の必要経費を月額に算定しているものであり、教育標準時間の子どもに係る休業期間中も通常の「利用」に当たり、給付費（給食、通園送迎等の加算項目も含む。）及び利用者負担が生じます。なお、保護者との関係で、８月分の利用者負担を ８月に徴収せず、例えば７月や９月にまとめて徴収したり、８月以外の各月に平準化して徴収することは妨げられません。なお、各月に平準化した場合で、年度途中に転居等により転園・退園することとなった場合については、平準化して徴収した（９月以降の転園・退園の場合は未徴収となっている）長期休業期間に係る利用者負担について保護者に対して返還（保護者から未徴収分の徴収）を行うことが必要です。 ②里帰り出産先等において他の特定教育・保育施設等を「利用」する場合で、当初の特定教育保育施設等を退所（園）しているのであれば、当該他の特定教育保育施設等について広域利用（又は転園）として給付費及び利用者負担が発生します。なお、この保育利用者が転園後に帰省先から戻った場合は、市町村の判断で、当初利用していた特定教育・保育施設に優先的に利用調整していただくことも可能です。また、当初の特定教育保育施設等を何らかの理由で退所（園）していない場合は二重在籍はできませんので、一時預かり事業等での対応となることが想定され、その利用料が別途発生します。④ 短期間の一時的な欠席については、通常は「利用」に当たり、給付費と利用者負担が発生します。他方、長期間にわたる継続的な欠席については「利用」に当たらないため、退所（園）により給付費と利用者負担は発生しないと考えられます。なお、この保育利用者が病気等から復帰した場合、事由により、市町村の判断で、当初利用していた特定教育保育施設につき優先的に利用調整していただくことも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合、利用者負担は月途中で変更となり日割りとなるのでしょうか、それとも翌月からの変更となるのでしょうか。
回答: 保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用することになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 月途中の支給認定区分の変更（２号→１号、３号→１号）により、利用者負担額が下がる場合であっても、利用者負担額は翌月から適用となるのでしょうか。当該月の利用者負担額の差額は、保護者が負担しなければならないのでしょうか。
回答: 月途中の認定変更（転園以外）の場合、国の給付額の精算基準としては月を単位として翌月からの適用とする予定です。なお、市町村の判断で、当該月の利用者負担額を日割りとすることは妨げませんが、国の精算基準としては月単位での精算となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用者負担額の支払いを受けた場合、領収書を交付することとなっていますが、その際、印紙税は課税されるのでしょうか。
回答: 印紙税の取扱いは、従前の保育料等の取扱いと同様、学校法人、社会福祉法人等の公益目的事業を行うことを主たる目的とし、営利を目的としない法人が作成する文書は非課税となります。新制度になることで取扱いが変わるものではありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 実費徴収に係る補足給付を行う事業について、対象となる実費徴収額は、施設の名前で徴収されたものに限られるのでしょうか。例えば、ＰＴＡや保護者会の名前で徴収されたものは対象にならないのでしょうか。
回答: ＰＴＡや保護者会の運営に要する費用については、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用ではなく、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）第 13 条第 4 項の規定による費用に該当しないため、実費徴収に係る補足給付事業の対象となる実費徴収額には含まれません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 休日保育加算の対象となる利用者から、所得に応じた利用者負担とは別に、休日保育の利用料を徴収することはできますか。また、出張等で単発的に利用する場合は、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 新制度においては休日保育を給付化することになりますので、休日保育加算の対象となる「原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子ども」が休日保育を利用する場合、当該休日保育の利用に対し、所得に応じた利用者負担とは別に、利用料を徴収をすることはできません。なお、保護者のいずれもが急な出張等により保育が必要な状態になるなど、単発で休日保育を利用する場合についても、休日保育加算の対象とすることもできます。この場合は、休日保育加算により費用が賄われることになるため、保護者から利用料を徴収することはできません。また、就労により認定を受けた保護者が、冠婚葬祭など保育認定を受けた事由とは異なる 事由により、休日に保育を利用する場合には、一時預かり事業により利用することが考えら れます。この場合は、保護者から一時預かり事業としての利用料を徴収することになります。なお、休日の職員体制を充実させて休日保育を実施しているなど、公定価格による水準を超えて費用がかかる場合は、保護者の同意や私立保育所の場合は市町村への協議など、必要な手続きを経た上で、特定負担額や実費徴収により、水準を超える費用を徴収することも考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認可基準を下回らない範囲内であれば、年度当初から、利用定員を上回る受け入れを行うことは認められますか。
回答: 可能です。ただし、利用定員を上回ることがあらかじめ見込まれる場合や、利用定員を上回る状況が恒常化している場合には、適切に利用定員を見直していただくことが必要です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 定員を超えて受入れをしていますが、施設型給付費は支払われるのでしょうか。
回答: 市町村による確認の際に設定された利用定員の範囲内での受入れが原則となりますが、年度途中での利用希望者の増加等により利用定員を超えて受入れをする場合であっても、実際の入所児童数に応じて給付が行われます。ただし、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合（連続する過去２年度間常に定員を超過しており、かつ、各年度の年間平均在所率が 120％以上の場合）には利用定員を見直すことが必要です。また、見直しが行われない場合には公定価格上、定率で減額調整することになります。なお、この減額調整を適用する定員超過状態の起算点については、【利用定員・認可定員に関すること】Ｑ３をご参照ください。※利用定員は認可定員の範囲内で市町村による確認の手続の中で設定することになるため、実際の利用人数が恒常的に認可定員をも超えている場合には、利用定員の適正化とともに 認可定員の適正化（都道府県等の認可権者の認可・届出等）も必要になります。また、私立幼稚園の利用定員の取扱いや公定価格の減額調整などについては、平成 26 年10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」及び自治体向けＦＡＱ第７版の参考資料をご覧ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 定員超過が連続する過去２年度間継続する場合には、公定価格の減額調整が行われるとのことですが、この２年間はいつの時点からカウントされるのでしょうか。
回答: いずれの施設においても「連続する２年度間」の起算点を、制度施行の平成 27 年度から又は施行後確認を受けた時点からとすることを予定しています。（よって、減算措置が適用されるのは、早いところで平成 29 年度からとなります。）ただし、現行の都道府県の私学助成における減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、現在既に認可定員を超過している私立幼稚園に対しては、施行当初から又は施行後確認を受けた時から減算を適用することも可能な取り扱いとしています。※平成 26 年 10 月 17 日付事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」参照。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用定員の設定に当たって、施設・事業者の意向は考慮されるのでしょうか。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、設定に当たっての基準はありますか。
回答: 利用定員の設定（１号～３号の認定区分、３号の年齢区分ごとの定員設定を含む。）は、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が行うことになります。その際、市町村においては、施設・事業者との意思疎通を図り、その意向を考慮しつつ、当該施設での最近における実利用人員の実績や今後の見込みなどを踏まえた適切な利用定員を設定していただくことが必要です。利用定員は、認可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人員が少ない場合には、認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。子ども・子育て支援法施行規則では、みなし確認を受ける施設・事業については、過去３年間の利用実績の提出を求めることとしており、当該実績を参考にしていただくことが考えられるほか、定員増の認可申請・届出や認定こども園の認可・認定の申請などの予定があれば、そうした事情も反映していただくことが適切です。なお、利用定員の設定に当たっては、地方版子ども・子育て会議等の意見を聴くとともに、都道府県への協議が必要になります（みなし確認を受ける施設・事業については、省令上の義務としては都道府県への協議のみで可）。また、認可定員とは異なる利用定員を設定する場合、認可定員を利用定員に合わせて減少させる手続を求めるものではありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用定員は認可定員と一致させることが基本とのことですが、認可定員どおりに利用定員を設定した結果、利用定員総数（供給量）が利用見込総数（需要）を上回る、すなわち供給過剰になっても問題ないのでしょうか。こうした場合は、供給量を減らす必要はありますか。
回答: 新制度に基づく事業計画においては、需要を満たす確保方策を定めていただく必要があり、需要に対し、供給量が不足している場合は、当該不足に対応した確保方策を具体的に定めていただく必要がありますが、供給が過剰な場合に需要に応じて供給量（利用定員）を減らすことを求めるものではありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 定員超過の状況を踏まえ、認可定員及び利用定員を引き上げた後、需要の減少により利用人員が減少した場合、再び利用定員を引き下げることはできますか。
回答: 客観的に実利用人員が減少しているなど、利用定員を引き下げることについての合理的な理由がある場合には、３月前に市町村長に届け出ることによって引き下げることも可能です。その際、実利用人員を考慮して定員設定を行う必要があり、また現に当該施設･事業において教育・保育の提供を受けていた児童に対して、定員減少後も引き続き教育・保育の提供がなされるよう、他の施設･事業者等との連絡調整等を図ることが義務づけられている点に留意が必要です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用定員は、年齢別に設定する必要がありますか。また、保育標準時間・短時間ごとに設定する必要がありますか。
回答: １号定員及び２号定員については３～５歳、３号定員については０歳と１～２歳の区分により設定することを基本としていますが、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。また、保育標準時間・短時間ごとの区分は設けずに設定することを基本としていますが、年齢区分と同様に、地域の実情等に応じ、市町村の判断または事業者の申請によりさらに細かい区分で設定することも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。
回答: 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。また、いわゆる 102 条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。なお、施設型給付費等に係る会計処理について、今後、整理次第、通知等によりお示しする予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 施設型給付費を受ける個人立の幼稚園については、学校法人会計基準に準じた会計処理を行うことが基本とのことですが、事務体制の制約等により、準じた処理が困難な場合はどうすればよいのでしょうか。
回答: 必ずしも学校法人会計基準に準じた会計処理を義務づけるものではありませんが、当該基準に準じた会計処理を行っていない場合、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けて監査証明を得ることが困難な場合も考えられますので、可能な限り、当該基準に準じた会計処理を行うことが望まれます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 財団法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの場合、会計基準はそれぞれの会計基準によって差し支えないでしょうか。
回答: それぞれの会計基準によって頂いて差し支えありません。なお、これらの者については、「保育所の設置認可等について」（平成 12 年 3 月 30 日付児発第 295 号厚生省児童家庭局長通知）においては、企業会計の会計基準による会計処理を行っている者と同様の取扱いとなります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度に移行した私立幼稚園・認定こども園（以下、「新制度園」という。）の利用者負担額（基本負担額）に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
回答: 公定価格における利用者負担額（国基準の範囲内で市町村が定める額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「基本保育料収入」とする予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
回答: 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収 入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とする予定です。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園の特定負担額に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。費目ごとに処理する必要はあるのでしょうか。
回答: 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下、「運営基準」という。）第 13 条第 3 項に規定する特定教育・保育の質の向上に係る対価として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる特定負担額）に係る会計処理については、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目には使途を示す費目を付記することも考えられます。例：特定保育料収入（施設整備費）など）
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園の検定料や入園料に係る会計処理はどうなるのでしょうか。
回答: 検定料については、従来の私学助成を受ける園と同様、大科目は「手数料収入」、小科目は「入学検定料収入」として取り扱うことになります。また、新制度移行後に入園料として入園内定者から費用を徴収する場合、その費用の性格については、①入園やその準備、選考などに係る事務手続等に要する費用の対価又は②教育・保育の対価の大きく２つに分けられますが、このうち、①については、その費用の性質上、検定料と同様、大科目は「手数料収入」として取り扱うことが適当と考えます（小科目は「入園受入準備費収入」とする予定）。なお、②については、特定負担額として一定の要件の下で徴収することが可能であり、使途を示す費目を一括して入園料の名目で徴収することも可能ですが、その場合の会計処理については、上記（No.６）に示すとおり、大科目は「学生生徒納付金収入」、小科目は「特定保育料収入」とすることを基本とする予定です。（なお、小科目に使途を示す費目 を付記する場合は、「入園料」ではなく、具体的な費目を用いることとします。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園における入園前に徴収する検定料や入園料は、どの年度の収入として処理すればよいのでしょうか。
回答: 「手数料収入」として取り扱う検定料及び入園受入準備費については、入園年度の前年度の収入として処理しますが、入園料として徴収する特定負担額については、教育・保育の対価としての性質上、入園年度の収入として処理します。（なお、入園年度の前年度中に徴収した場合には、いったん「前受金収入」として処理することになります。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園における実費徴収に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
回答: 運営基準第 13 条第 4 項に規定する特定教育・保育において提供される便宜に要する費用として保護者の同意を得て支払いを受ける額（いわゆる実費徴収額）に係る会計処理については、従来の私学助成を受ける幼稚園における取扱いと同様、徴収の実態等に応じて取り扱うものとします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る経費等はどのように会計処理するのでしょうか。
回答: 私学助成における現行の預かり保育については、学校法人会計基準では補助活動収支として計上するＱ＆Ａが出されており（平成 14 年 7 月 29 日日本公認会計士協会「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」参照。）、一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理においても、私学助成における現行の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園において、収支予算書に施設型給付費と利用者負担額の収入見込額を計上する場合はそれぞれ区分して計上する必要があるのでしょうか。
回答: 新制度園における収支予算書の取扱いについては、私学助成を受ける幼稚園における取扱い（私学助成法第 14 条第２項）に準じて取り扱うこととなりますが、収入見込額の計上に当たっては、学納金収入（利用者負担額）と補助金収入（施設型給付費）は、それぞれ区分して計上する必要があります。ただし、収支予算書提出時点では各入園予定者の基本保育料（利用者負担額）が必ずしも明らかではないため、例えば、公定価格における利用者負担額の割合（H27 予算案ベースで約 42%）や前年度実績等を用いて見込額を計上し、必要に応じて補正予算で対応することが考えられます。なお、従前の勘定科目により既に収支予算書を作成・提出済みの場合は、後日（例えば、補正予算編成時に）、新たな勘定科目による収支予算書に差し替える等の対応が考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。
回答: 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。
回答: 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。
回答: 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和 46 年 11 月 27 日雑管第 118 号 「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙 1.～7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園型認定こども園における教管区分は、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 幼稚園型認定こども園についても、幼保連携型認定こども園と同様に、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（上記Ｑ14 と同じ。）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園が公認会計士等による外部監査を受ける場合でも、市町村からの監査を二重に受けないといけないのでしょうか。
回答: 新制度園が公認会計士又は監査法人による外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外とする予定です。なお、運営面の適正さを担保するために、市町村による定期的な指導監督又は不正が発覚した場合の監査等は実施します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 大臣所轄法人（大学等を設置する学校法人）が私学助成を受ける場合、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書を作成し、所轄庁（文部科学大臣）に提出する必要がありますが、当該大臣所轄法人が新制度園を設置している場合、市町村に対して提出する外部監査に係る監査報告書は、文部科学大臣に提出する監査報告書と同じものでよいのでしょうか。また、その場合でも、外部監査費加算は適用されるのでしょうか。
回答: この場合、市町村に提出する監査報告書は、私学助成法第 14 条第３項に規定する監査報告書で足りるものとします。また、この場合でも、外部監査費加算の対象となります。なお、高等学校等を設置する知事所轄法人が新制度園を設置している場合においても、同様の取扱いとします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。
回答: 市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、都道府県については、引き続き私学助成（特別補助）を受けている施設のうち、私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士等の監査実施を義務付けられている場合には、都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。なお、私学助成を一切受けなくなる施設については、所轄庁の取扱いによります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 外部監査費加算の要件である公認会計士等の監査の定義は何ですか。
回答: 私学助成法第 14 条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査（学校法人立の場合）及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査をいいます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。
回答: 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和 51 年７月 13 日文部省告示第 135号）を参照）に準じて取り扱うこととする方向で調整します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 処遇改善等加算において、職員が過去に勤務していた施設の勤続年数を通算するためには、どのような書類を用意すればよいでしょうか。
回答: 加算を受けようとする施設・事業者は、常勤職員に係る前歴（職歴）の証明に関する書類を所在地市町村に提出する仕組みを基本とする方向で検討しているため、あらかじめ職員が過去に勤務していた、勤続年数を通算可能な他の施設等の設置者から書類を入手しておく必要があります。また、公立施設に在職している期間については、辞令の写しで代えることも可能と考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合や、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）及び地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業、放課後児童健全育成事業等）を実施する場合、寄附行為の変更は必要となるのでしょうか。
回答: 学校法人が幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設を設置する場合、制度上、当該認定こども園を構成する幼稚園との一体的な運営が行われているものであることから、「付随事業」と位置付けることが適当です。また、学校法人が地域型保育事業や地域子ども・子育て支援事業を実施する場合も、当該学校法人の行う教育事業と密接な関連性を有すると考えられるため、これらの事業を「付随事業」として位置づけることができます。なお、保育機能施設を設置する場合は、文部科学大臣所轄学校法人が認可保育所を設置する際の取扱いと同様に、適切な法人運営を確保する観点から、小規模施設等を除いては、保育機能施設の設置を寄附行為に記載することが望ましいと考えます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 運営規程に変更があったときは、市町村長へ届出することとなっていますが、軽微な変更であっても届出が必要でしょうか。
回答: 運営規程の変更はすべて届出が必要となりますが、教育・保育の提供内容に大きな影響を与えない程度の軽微な内容の変更の届出については、少なくとも年に１度更新していただくことを基本に、他の重要な変更の際に併せて行うなど柔軟に取り扱っても差し支えありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 処遇改善等加算の認定手続きのスケジュールはどのように想定していますか。また、認定の効果は年度当初に遡及されますか。
回答: 処遇改善等加算を受けようとする施設・事業者は、都道府県知事が定める日までに、必要書類を市町村長に提出することとしており、具体的には都道府県が定めるスケジュールによることになります。また、制度施行時において加算の認定がなされていない場合については、事業者からの申請ベースで適用した上で、認定がなされた後に設定の効果を年度当初に遡及させることも想定されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 各施設・事業者の確認について、広域利用がある場合には、利用者の居住する複数の市町村から確認を受ける必要がありますか。
回答: 施設型給付の対象施設（幼稚園、保育所、認定こども園）については、施設所在市町村に よる確認の効力が全国に及ぶことから、それぞれの市町村による確認行為は不要です。他方、地域型保育給付の対象事業者については、利用者の居住する複数の市町村からそれぞれ確 認を受ける必要がありますが、市区町村域を超えた広域利用が想定される事業所内保育事 業の従業員枠の取扱いを参考に、確認を受けることになります。（平成 26年 12 月 25 日付 府政共生第 1208 号・雇児発 1225 号第 9 号「子ども・子育て支援新制度における事業所内保 育事業所の運用上の取扱いについて」３参照）また、事業所内保育事業所の従業員枠の取扱いのように、複数の市町村間の調整が必要となる場合については、都道府県が積極的な役割を果たすことが望ましいと考えられます。詳しくは、上記通知をご覧ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育所等の減価償却費加算はどのような施設（事業所）に加算されることになるのでしょうか。一度、施設整備費補助を受けた施設は、何十年も前に補助を受けた場合であっても、加算を受けられないのでしょうか。
回答: 減価償却費加算は、以下の要件全てに該当する施設を対象とします。（ア）保育所等の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の 50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えありません。①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１施設当たりの改修等に要した費用を 2000 で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が 1000 万円以上であることよって、注２①～③に全て該当する建物については、（ウ）に該当するものとできるので、（ア）、（イ）、（エ）の要件も全て該当している場合は、加算の対象とすることができます。 ※詳細は、平成 27 年３月 10 日付事務連絡「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項（案）の送付について」をご参照ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 休日保育加算の要件として、対象となる子どもに間食又は給食等を提供することが定められていますが、休日に自園調理を行うことが困難であること等の理由により、保護者の同意があれば弁当持参も可能とする取扱いはできないでしょうか。
回答: 日曜日における就労等に係る保育ニーズへの対応の観点から、間食又は給食等の提供していただくことが基本ですが、保護者の同意を得て弁当持参により対応することも考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 「保育必要量や認定区分が月途中で変更した場合の利用者負担については、翌月から変更後の利用者負担を適用する」とのことですが、実際の利用の取り扱いはどうすべきでしょうか。変更前の認定区分による利用でよいでしょうか。それとも、変更後の認定区分による利用とすべきでしょうか。
回答: 給付は月単位で行うことが原則となりますが、教育・保育の提供は実際の認定区分により対応することになるため、変更後の認定区分による利用となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 過去に生じた通報対象事実について公益通報をすることはできますか。
回答: 過去に生じた通報対象事実についても公益通報をすることは可能です。また、本法施行前（平成18年4月1日より前）の法令違反行為や既に公訴時効が過ぎている犯罪事実について公益通報をすることも可能です。ただし、本法施行前に行われた通報については、公益通報に該当しません。また、改正法施行前（令和4年6月1日より前）にされた公益通報については、改正前の本法の規定が適用されます。
（出典: 消費者庁）
質問: 匿名で公益通報をすることはできますか。
回答: 本法は対象となる通報を顕名（実名）の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。【参考公益通報を受け付ける事業者の対応について】匿名の公益通報者と通報窓口担当者が連絡を取る方法として、例えば、個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える等が考えられます。なお、調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合がありますが、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。また、匿名であっても、調査等の際の対応によって公益通報者が特定されてしまうおそれがあることから、調査の実施に当たっては十分に配慮することが必要です。
（出典: 消費者庁）
質問: 内部公益通報受付窓口の他に、ハラスメント通報・相談窓口も設けている場合当該窓口は内部公益通報受付窓口となりますか。
回答: 事業者は、内部公益通報受付窓口の設置を義務付けられているところ、ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断されます。そのため、例えば、ハラスメント通報・相談窓口等において、会社の全従業員から通報対象事実の通報（例:暴行・脅迫に該当するパワー・ハラスメントや強制わいせつに該当するセクシュアル・ハラスメントの通報）を受け付ける場合には、部門横断的に内部公益通報を受け付ける窓口として、内部公益通報受付窓口に該当し得ます。他方、事業者は、通報対象事実の通報を受け付ける窓口であっても内部公益通報受付窓口には該当しない窓口を設けることも可能です。ただし、このような窓口を設ける場合、通報者の保護の観点から、通報者が通報先の窓口が内部公益通報受付窓口であるか、内部公益通報受付窓口以外の窓口（非内部公益通報受付窓口）であるかを明確に認識・理解できることが必要になります。そのため、事業者は、例えば、•非内部公益通報受付窓口であることを事業者内に周知し、当該窓口の利用者に対して明確に示す非内部公益通報受付窓口を内部公益通報受付窓口と誤解して通報してきた通報者に対し内部公益通報受付窓口を教示する•非内部公益通報受付窓口への通報者に対し、当該窓口と内部公益通報受付窓口とでは、公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があることを明確に伝えるといった措置を講ずることが必要になると考えられます。なお、このような非内部公益通報受付窓口への通報についても、公益通報に該当する場合がありますので、不利益な取扱いや範囲外共有等は禁止されます。
（出典: 消費者庁）
質問: まず事業者内部に公益通報をしてからでないと、外部通報をすることはできませんか。
回答: 本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を規定していますが、公益通報者は、順番を問わず、いずれの通報先に対しても公益通報をすることができます。なお、事業者が、労働者等に対して外部通報を禁じたり、まず内部公益通報をするよう公益通報の順序を強制したりすることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部への公益通報の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報しないことを正当な理由なく求められた場合」（本法第3条第3号ニ）にも該当し得ると考えられます。
（出典: 消費者庁）
質問: 通報者が、（内部公益通報受付窓口ではなく、）職場の上司や役員に通報をした場合は、通報を受けた上司や役員はどのように対応すればよいですか。
回答: 職制上のレポーティングラインにおける報告（いわゆる上司等への報告）やその他の労働者等（例えば、同僚や他部署の管理職等）及び役員に対する報告についても、内部公益通報に該当し得ます。内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を受けた労働者及び役員においても、例えば、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、公益通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施することが望ましいと考えられます。
（出典: 消費者庁）
質問: 職制上のレポーティングラインにいる者（上長等）に対し、内部公益通報が行われた場合、当該者を従事者として定める必要がありますか。
回答: 内部公益通報受付窓口の担当者でない上長等に対して内部公益通報がされた場合、当該内部公益通報は「内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報」ではないため、当該上長等を従事者として定める必要はありません。
（出典: 消費者庁）
質問: 範囲外共有とはどのような行為を指しますか。
回答: 範囲外共有とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為を指します。必要最小限の範囲とは、内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（公益通報対応業務）の遂行に当たり公益通報者を特定させる事項を共有することが必要となる最小限の範囲であり、具体的な範囲は事案ごとに異なるため、各事案に応じて適切に判断する必要があります。
（出典: 消費者庁）
質問: 不利益な取扱いとはどのようなものですか。
回答: 不利益な取扱いの内容としては、本法第3条から第7条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなものが考えられます。•労働者たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）•人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）•経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）•精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。
（出典: 消費者庁）
質問: 公益通報をした後に、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればよいですか。
回答: 通報者が事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、都道府県労働局における個別労働紛争解決制度を利用したり、裁判所における紛争解決制度（労働審判手続、仮処分手続、民事訴訟手続など）を利用したりするなどして、自ら解決を図っていくことになります。
（出典: 消費者庁）
質問: 従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。
回答: 従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。
（出典: 消費者庁）
質問: 従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。
回答: 本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりません。ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。
（出典: 消費者庁）