GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 電子処方箋の導入に対応する電子カルテシステムや薬局システムのシステム事業者をどのように把握できますか。
回答: 現在ご使用いただいているシステムの事業者が対応しているかは、直接システム事業者にお問い合わせください。また、厚生労働省あてに電子処方箋に対応していると回答があったシステム事業者を以下のページに掲載しています。https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010049
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子カルテシステムや電子薬歴システムを導入しておらず、レセプトコンピュータで処方箋発行や受付を行っているのですが、電子処方箋を導入することはできますか。
回答: 電子処方箋に対応するシステム・ソフトウェアに制限は設けていないため、レセプトコンピュータでも電子処方箋に対応できます。ただし、レセプトコンピュータメーカーによっては対応していない可能性もあるため、まずはシステム事業者にお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在レセプトコンピュータで処方箋を発行している場合、受付に端末がありますが、どのように医者が重複投薬等チェックの結果確認や処方箋発行を行うのでしょうか。
回答: 診察室にも医師が操作する端末を設ける等、各医療機関に適した運用を行ってください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子処方箋を導入することにより、院内/局内のシステムをインターネットに接続する必要はありますか。
回答: 電子処方箋の導入により、外部のインターネットと接続する必要はありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子処方箋を開始するにあたって、サイバー攻撃などに備えたセキュリティ強化を各医療機関・薬局が個別に実施する必要はありますか。
回答: 医療機関・薬局においては、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を踏まえ、必要な対策を実施してください。電子処方箋管理サービス側でも、不正通信の監視・遮断等の各種対策を実施しています。なお、万が一ある施設がサイバー攻撃を受けたとしても、電子処方箋管理サービスを通じて他の施設に影響を及ぼすことのない仕組みとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: オンライン資格確認でデータ送受信に必要な電子証明書を発行しましたが、電子処方箋を利用する場合、再度電子証明書の発行申請が必要ですか。
回答: 電子処方箋はオンライン資格確認システムの仕組みを利用しますので、オンライン資格確認の導入時に電子証明書が発行されていれば、電子処方箋のために再度電子証明書の発行申請をしていただく必要はございません。なお、資格確認端末を追加する場合には、追加で電子証明書が必要になりますのでご留意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子処方箋の運用開始に伴い、医療機関・薬局側のネットワーク機器において電子処方箋管理サービス（本番環境）への接続に際して必要となる設定変更にはどのような内容が想定されるか教えてください。
回答: 医療機関・薬局側のネットワーク機器で設定変更が必要かどうかは、医療機関・薬局側のネットワーク環境によるため、まずは院内・局内ネットワークのネットワーク事業者等へ問合せしてください。併せて、電子処方箋管理サービス（本番環境）への接続に際しては必ずネットワーク接続確認ツール（オンライン資格確認の配信アプリケーションの一部として実施機関から提供）を使って、院内・局内ネットワークから電子処方箋管理サービスに接続できることを確認してください。また、当該ツールでの確認でNGになる場合は、医療機関・薬局側のネットワーク機器においてルーティング等の設定変更が必要になる可能性もあるため、設定に必要な情報を院内・局内ネットワークのネットワーク事業者に確認してください。院内・局内ネットワークのネットワーク事業者で対応が難しい場合については、必要に応じてIP-sec事業者またはIP-VPN事業者へ問合せしてください。なお、ネットワーク接続確認ツールが資格確認端末にインストールされていない場合は医療機関等システムベンダ等にご確認ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: ローカル署名、カードレス署名の違いについて教えてください。
回答: ローカル署名が物理的にカードをICカードリーダーにかざし、同カード内のICチップに格納される電子証明書を読み取って電子署名を行う方法であるのに対し、カードレス署名は、第三者が提供する鍵管理サービスに格納された電子証明書（セカンド電子証明書という。）を用いて電子署名を行う方法です。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf<HPKIカード取得対象者>
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子署名に使うHPKIカードは、医師・歯科医師、薬剤師毎に必要ですか。
回答: 電子処方箋を発行する医師・歯科医師、電子処方箋に基づき調剤する薬剤師毎に必要となります。（注）電子処方箋を導入した医療機関で紙処方箋を発行して処方情報を、電子処方箋に対応した薬局で紙処方箋に基づき調剤し調剤結果を、それぞれ電子処方箋管理サービスに登録する場合には不要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 医療機関・薬局に勤務する全ての医師・歯科医師・薬剤師がHPKIカードを持つ必要がありますか。
回答: 医師・歯科医師、薬剤師本人が自らのHPKIカードを用いて電子署名を行う必要があることを考慮し、各医療機関・薬局内で誰が取得すべきかご判断ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 病院勤務の薬剤師もHPKIカードは必要ですか。
回答: 運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱わないため、院内処方を取り扱う薬剤師であれば、電子処方箋のためにHPKIカードを取得する必要はありません。また、疑義照会等により処方変更が生じた場合、病院薬剤師が電子カルテシステム上の処方内容の記載を変更することがありますが、発行済みの処方箋を変更するわけではないため、本ケースにおいてもHPKIカードを取得する必要はありません。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 院内処方箋のみを発行する医療機関でも、医師のHPKIカードは必要ですか。
回答: 運用開始した令和５年１月以降、現時点では、電子処方箋管理サービスで院内処方は取り扱いませんので、医師がHPKIカードを取得する必要はありません。（注）電子処方箋管理サービスに処方箋を登録することはできませんが、重複投薬等チェックや処方・調剤情報閲覧等は利用可能です。しかし、現在、電子処方箋管理サービスの取り扱い範囲を院内処方にも拡大することを検討しています。HPKIカードの申請から発行まで一定の時間を要しますので、余裕をもった申請をご検討ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 複数の医療機関・薬局で勤務する医師・歯科医師、薬剤師の場合、HPKIカードは施設毎に作成する必要がありますか。
回答: 医師・歯科医師・薬剤師個人につき１枚取得いただければ、勤務先が複数ある場合でも、各勤務先でお使いいただけます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 転勤や転職した場合は、再度HPKIカードの取得申請や更新が必要になるのでしょうか。
回答: 勤務先が変更された場合でも、HPKIカードを使用することは可能です。なお、各認証局により勤務先変更の取扱いが異なりますので、詳しくは、各認証局のHPを御覧ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 先ずは管理薬剤師にHPKIカードが配布されると聞きましたが、処方箋を発行する医師側にはHPKIカードは配布されないのでしょうか。
回答: 前提として、いずれのHPKI認証局においても、自動的にHPKIカードを配布するのではなく、医師、歯科医師、薬剤師からの申請を受けて発行します。そのため、医師、歯科医師、薬剤師には、該当するHPKI認証局にHPKIカードの取得申請を行っていただくことでカードの取得が可能となります。（注）日本薬剤師会認証局では、薬剤師の区分(「管理薬剤師」、「薬局の二人目」等)に応じた審査の優先発行計画について、現在すべての区分について審査を進めていただいております。（https://www.nichiyaku.or.jp/hpki/）<申請方法>
（出典: 厚生労働省）
質問: HPKIカードを申請するに当たり、病院単位や薬局単位で申請することは可能ですか。
回答: 申請書は医師・歯科医師・薬剤師個人が作成する必要がありますが、施設内の医師・歯科医師・薬剤師が作成した申請書を施設がとりまとめ、それぞれの職種に対応するHPKI認証局に同一の梱包で郵送することが可能です。HPKI認証局ごとに手順が異なる場合がありますので、ご確認の上、とりまとめての郵送である旨伝達してください。受け取り方法・場所についても、HPKI認証局とご調整ください。<HPKIカードの利用方法等>
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子処方箋の導入に向けたシステム対応は完了しましたが、まだHPKIカードを取得できていない場合は、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
回答: 現時点では、HPKIカードを用いた電子署名、又はHPKIセカンド証明書を利用したカードレス方式での電子署名のみが利用可能です。このため、HPKIカード又はセカンド証明書を取得し、電子署名ができる状態になるまでは、従来どおり、紙の処方箋による運用をお願いします。（注）HPKIカードがなくとも、電子処方箋を導入してる医療機関では紙処方箋を発行することで、電子処方箋を導入している薬局では応需した紙処方箋の調剤結果電子処方箋管理サービスに登録することで、薬歴情報の蓄積、重複投薬等のチェックへと活かすことができます。この場合、HPKIカードは不要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 患者から同意を得た上で、過去の処方・調剤情報を閲覧するためにもHPKIカードが必要ですか。
回答: 過去の処方・調剤情報を閲覧するだけであれば不要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 医師の管理下の元、医療クラークが代行入力した場合でも、必ず医師がHPKIカードを用いて電子署名を行う必要がありますか。
回答: 電子処方箋を発行する際は、必ずHPKIカードを持つ医師に電子署名を行っていただく必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合、電子処方箋の発行や受付はできないのでしょうか。
回答: 物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）にのみ対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合は、電子処方箋の発行・応需はできません。物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）にも対応している施設の場合、HPKIカードを忘れた場合や紛失した場合でも、電子処方箋の発行・応需が可能です。各施設のシステム事業者様にご確認ください。<ICカードリーダー>
（出典: 厚生労働省）
質問: HPKIカードを読み取るためのICカードリーダーは、端末毎に必要ですか。
回答: ローカル署名、カードレス署名に応じて異なります。〇ローカル署名を選択した場合署名の都度、HPKIカードをICカードリーダーにかざす運用であるため、端末毎にICカードリーダーを用意することが望ましいです。〇カードレス署名を選択した場合物理的にHPKIカードを用いないため、電子署名を行うためにICカードリーダーを使用することはありませんが、カードレス署名を行うためには本人認証が必要となり、認証方法によって必要なICカードリーダーの数が異なります。認証方法としては、スマートフォン等の生態認証を活用した方法（FIDO認証）と、HPKIカードをICカードリーダーにかざす方法があります。後者の場合にICカードリーダーが必要となりますが、ローカル署名とは異なり、端末毎に必要となるわけではありません。■カードレス署名に係る参考：HPKIセカンド電子証明書の提供開始についてhttps://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf<HPKIカード以外の電子署名方式>
（出典: 厚生労働省）
質問: HPKIカードを用いた電子署名方式以外は認められないのですか。
回答: 制度上はHPKIの仕組みを用いた電子署名方式に限られていませんが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠する署名方式として、現時点で利用できるのはHPKIの仕組みをを用いた署名方式のみです。（物理カードを用いた署名方式（ローカル署名）、物理カードを用いない署名方式（カードレス署名）があります。）
（注１）医療情報システムの安全管理に関するガイドラインでは、医師等の国家資格確認を有する者による作成を求められている文書については、HPKI以外に、クラウド型電子署名等、電子署名事業者が提供する電子署名（電子署名法第２条第１項の要件を満たすもの）であって適切な外部からの評価を受ける等、一定の要件を満たすものや国家資格確認に対応した公的個人認証サービス（マイナンバーカード）を用いた電子署名等も利用可能と定められています。（注２）令和５年12月～令和６年１月以降、マイナンバーカードを活用した電子署名を実装できるよう、検討中です。
（出典: 厚生労働省）
質問: オンライン資格確認等システムの基盤を活用し、閲覧できるお薬が拡大されていくにつれ、現行のお薬手帳は不要になるのでしょうか。
回答: 電子処方箋管理サービスでは、一般用医薬品など取り扱わない薬剤があり、また、電子版お薬手帳には電子処方箋管理サービスにはない機能がある場合もあり、一概にお答えすることは困難です。なお、電子処方箋と連携して使用できるよう、更なる利便性を高めていく観点から、検討を行っています。なお、電子処方箋管理サービスに蓄積された情報は、患者自身はマイナポータルを通して確認することが可能です。<関連政策との関係>
（出典: 厚生労働省）
質問: 将来的に電子処方箋の導入は義務化されますか。
回答: 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」において、令和７年３月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の概ね全てに導入を目指すこととされています。電子処方箋は医療機関・薬局、患者の双方にメリットのある仕組みとなりますので、是非導入をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令和６年以降、マイナンバーカードの健康保険証利用が義務化されるとのことですが、電子処方箋側ではいつまで健康保険証を利用できるのでしょうか。
回答: マイナンバーカードの健康保険証利用の動向を踏まえ、電子処方箋側でどのように対応するか検討中です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 勤務時間の上限は法律で決まっていますか？



回答: 原則は労働基準法第32条で1週間40時間、1日8時間と決まっています。また、一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度（1ヶ月単位の変形労働制）や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度（1年単位の変形労働制）があり、これを超える労働を法定時間外労働と言い、いわゆる残業ということになります。
　なお、法定時間外労働については、時間外労働に関する限度基準という告示があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 私の職場では、昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に２～３回ありますが、このような場合は勤務時間に含まれるのでしょうか？



回答: まず“休憩時間”について説明します。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。
　ご質問にある昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 休憩時間は法律で決まっていますか？



回答: 労働基準法第34条で、労働時間が　6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分
　8時間を超える場合は、少なくとも1時間
の休憩を与えなければならない、と定めています。
（出典: 厚生労働省）
質問: パートタイマーには、有休は無いと聞きましたが本当ですか？



回答: いわゆるパートタイム若しくはアルバイト労働者であっても、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得する権利が発生します。ただし、週所定労働時間が30時間未満の短時間労働者については、付与日数がフルタイムの方と異なります。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/040324-17.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 改善基準って何ですか？



回答: 改善基準とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（大臣告示）のことを言い、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を定めているものです。
　詳しくは以下のページをご覧ください。
○トラック関係
○タクシー関係
○バス関係
（出典: 厚生労働省）
質問: 振替休日と代休の違いは何か。



回答: 「休日の振り替え」とは、予め休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを言います。これにより、予め休日と定められた日が「労働日」となり、そのかわりとして振り替えられた日が「休日」となります。従って、もともとの休日に労働させた日については「休日労働」とはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しません。
一方、いわゆる「代休」とは、休日労働が行われた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものであって、前もって休日を振り替えたことにはなりません。従って、休日労働分の割増賃金を支払う必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「常時雇用する従業員」の定義を教えてください。
回答: 正社員、パート、アルバイトなとの名称にかかわらす、以下の従業員を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
②一定の期間を定めて雇用されている者または日閃雇用される者であってその雇用期間が反復更新されて、事実上①と同等と認められる者。すなわち、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き
続き雇用されると見込まれる者
（出典: 厚生労働省）
質問: 親会社などからの出向者は、従業員にカウントされますか。
回答: 出向中の従業員は、その従業員が生計を維持するに必要な主たる賃金を負担する企業の常時雇用する従業員として取り扱います。
（出典: 厚生労働省）
質問: 育児をしている従業員がいない場合でも、行動計画を策定しなくてはなりませんか。
回答: 101人以上の従業員を雇用している企業の場合は、育児をしている従業員の有無
にかかわらす、行動計画を策定・届出、公表、従業員への周知を行う義務があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 行動計画の公表の方法を教えてください。
回答: インターネットを利用する湯合は、①自社のホームページ、②両立支援のひろば
(http:/ /www.ryouritsu_jp/)なとをご利用ください。
そのほか、隈の広報誌・日刊紙なとに掲載して一般の方に行動計画を知らせる方法が者えられます。インターネットを利用することができない企業の場合は、印刷物を事務所に備えるなと、求めに応じて誰でも行動計画を知り得るようにする方法で差し支
えありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 従業員への周知の方法を教えてください。
回答: 事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、従業員への印刷物での配布、電子メール
での送付、イントラネットヘの掲載なとが考えられます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 行動計画を策定し、実施している期間中に、従業員数が100人以下となった場合は、どうすれはいいですか。
回答: 100人以下となった時点で、次世代法第12条に基づく届出等は努力義務となりますが、引き続き、企業において取組を進めることが望まれます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 1回目の行動計画では達成できなかった目標を、2回目以降の行動計画で再度目標として設定することはできますか。
回答: できます。その場合、計画の内容、計画の運営方法について問題がなかったか検討を行い、その結果を踏まえ、目標達成のための対策を立てることが望まれます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 行動計画を変更したいのですが、どのような手続が必要ですか。
回答: 以下の事項に変更があった場合には、行動計画策定・変更届に必要な事項を記入して、都道府県労働局に提出してください。あわせて、公表、従業員への周知も必要です。
変更する事項
①事業主の属性
（氏名または名称、代表者の氏名、住所、電話番号）
②行動計画の期間
③目標または対策の内容
（すでに届け出ている策定・変更届の記載事項を変更するような場合）
④上記①～③以外の事項
（出典: 厚生労働省）
質問: 認定は何回も受けられますか。
回答: 行動計画を策定・実施した都度、申請を行うことにより、その行動計画ごとに認定を受けることができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: くるみんマークは何に表示できますか。
回答: 以下のものに使用することができます。
①商品またはサービス
例）サービス提供時に善用する制服、サービスを提供する車両    など
②商品、サービスまたは事業主の広告
③商品またはサービスの取引に用いる書類まだは通信例）FAX送信票、封箇、名刺なと
④事業主の営業所、事務所、その他事業場
⑤インターネットを利用して公衆の閲覧に供する情報（自社ホームページなど）
⑥従業員の募集のだめの広告または文書
また、ハローワークの求人票に掲載することもできます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 求職者支援制度とはなんですか？
回答: 雇用保険を受給できない求職者の方が就職活動をするなかで、ハローワークが必要と認めた場合、無料で求職者支援訓練を受講することができ、かつ求職者支援訓練または公共職業訓練を受講中に一定の要件を満たす場合には、給付金を受給できる制度です。なお、職業訓練受講給付金を受けられない方でも職業訓練の受講は可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 求職者支援訓練を受講するにはなにか要件等がありますか？
回答: 求職者支援訓練は、原則として雇用保険を受給できない方が対象となります。また、受講するにあたっては、ハローワークで相談のうえ「支援指示」を受ける必要があります。支援指示の対象となる方（特定求職者）は以下のすべての要件を満たす方です。
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・就職のために職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
（出典: 厚生労働省）
質問: 上記要件を満たしていれば、必ず求職者支援訓練を受講出来ますか？
回答: 訓練校にて行われる選考（学科試験、面接試験等）に合格する必要があり、不合格の場合は訓練を受けられません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 雇用保険を受給中の場合は、求職者支援訓練は受けられないのですか？
回答: 求職者支援訓練は、主に雇用保険を受給できない方を対象としていますが、ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練の受講がご本人の就職に適した訓練であると判断された場合は、雇用保険受給中であっても求職者支援訓練を受講可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 求職者支援訓練にはどのような種類がありますか？
回答: 求職者支援訓練は、民間教育訓練機関等の実施する就職に資する訓練について厚生労働大臣の認定を受けて実施されます。社会人としての基礎的な技能等を習得する「基礎コース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得する「実践コース」があります。訓練期間は、１コース２か月から６か月までです。具体的なコース情報は以下のホームページで確認してください。https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
（出典: 厚生労働省）
質問: 求職者支援訓練を受講する際にお金はかかりますか？
回答: 求職者支援訓練を受講する際には、受講料等はかかりません。ただし、テキスト代等は各自の負担となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 子供が小さいのですが、求職者支援訓練を受講することが可能ですか？
回答: コースによっては、託児サービスがある訓練コースがあります。また、短時間（一日３時間）の訓練コースもありますので、ハローワークに相談をしてください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 社会人経験もなく、授業についていくのが不安なのですが？
回答: 求職者支援訓練の基礎コースでは、職業能力開発講習という社会人スキルを身につける授業が行われています。また、受講者のレベルに合わせて訓練コースを設定しているため、受講する際にはハローワークで十分相談いただいてから受講することになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 自分のスキル向上のために受講したいので、すぐに就職する気はないのですが、求職者支援訓練を受講することは可能ですか？
回答: 求職者支援訓練は、労働の意思と能力がある方が対象の訓練です。ここでいう労働の意思と能力とは、すぐに就職しようとする意思があり、労働するために特に制約もない場合をいいますので、就職を目指していない方は、本訓練を受講することはできません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練受講給付金はいくらでますか？
回答: 職業訓練受講給付金は、職業訓練受講手当、通所手当、寄宿手当からなっており、支給額については以下のとおりです。
・職業訓練受講手当：月額 10 万円
・通所手当：職業訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額（上限あり）
・寄宿手当：月額 10700 円（該当者のみ）
詳しくはハローワークで相談の際にご確認ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練受講手当の支給要件は？
回答: 求職者支援訓練または公共職業訓練を受講した場合に支給される職業訓練受講給付金は、支給単位期間（※１）において以下の要件をすべて満たしている必要があります。
・本人収入が８万円以下であること
・世帯全体（※２）の収入が30 万円以下であること
・世帯全体の金融資産が300 万円以下であること
・現在住んでいるところ以外に土地
・建物を所有していないこと
・全ての訓練実施日(時間)に出席していること（やむを得ない理由がある場合でも、出席率が８割以上あること）
・世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと
・過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給をうけていないこと
・過去６年以内に職業訓練受講給付金の支給を受けたことがないこと
※１｢支給単位期間｣とは、原則訓練開始日を起算日として１か月毎に区切った個々の期間のことを指します。支給単位期間が一つ終わるごとに、ハローワークが指定した日にハローワークに来所し、「職業訓練受講給付金」の支給申請と職業相談を行います。
※２｢世帯｣とは、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当します。（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 寄宿手当とは何ですか？
回答: 寄宿手当とは、職業訓練受講手当の支給要件を満たす方が、求職者支援訓練または公共職業訓練を受けるために、同居の配偶者などと別居して寄宿する場合、月 10700 円を上限として支払われる手当です。詳しくはハローワークにご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 本人収入には何が含まれますか？
回答: 税引前の稼得収入及びその他収入全般が対象となります。稼得収入には、賃金（賞与を含む。）、個人事業者の事業収入（経費を差し引いた控除後の額）、役員報酬、不動産賃貸収入（経費を差し引いた控除後の額）等が含まれます。その他収入には、各種年金を含む税引前の収入全般が対象となります。なお、収入の算定対象外としているものもございますので、収入に含まれるか不明で判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 本人収入要件について、複数の月に係る金額が一括で支給される手当（年金等）については、どのように取り扱いますか？
回答: 制度として支払頻度が決められており、手当を受け取る方に変更の余地がないものについては、一括で支給された金額を適正な月数で割った額を収入として認めることとなります。なお、この取扱いが該当するか判断に迷う場合は、ご利用のハローワークにお問い合わせください。（例）公的年金（１３万円）が２か月分まとめて支給される場合⇒１３万円を２（か月）で除した額である６万５０００円を該当する期間の収入として算定することとなります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 世帯収入要件について、子どもの収入も含めますか？
回答: 歳未満であり、かつ、就学中の子（就学年齢前の子も含みます。）の収入は０円とみなします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 土地・建物要件について、親から相続した土地を所有している場合であってもこの要件の対象となりますか？
回答: 土地や建物の利用価値や処分の可否の見込みにかかわらず、あくまでも土地
・建物の所有の有無によって判断することとしております。
（出典: 厚生労働省）
質問: 持病があるが、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常である場合の欠席は、やむを得ない理由によるものと認められますか？
回答: 持病があり、病院へ行かなくとも自宅で安静にすることで症状が治まることが通常であるという事実がわかる証明書類を事前に提出いただいていれば、やむを得ない理由と認められることがあります。なお、自己申告のみではやむを得ない理由と認められませんのでご注意ください。ご自身の欠席や遅刻等が「やむを得ない理由」にあたるか、また、どのような証明書類の提出が必要になるのかについては、訓練開始前にハローワークでお渡しした「求職者支援制度・訓練受講のしおり」にも例を記載していますので、そちらも併せてご確認ください。
なお、「やむを得ない理由」や訓練実施日からの除外にあたるかの判断に迷う場合、又は、必要な証明書類がわからない場合は、ご自身で判断することをせずに事前にハローワークにお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練受講給付金だけでは訓練受講中の生活費として不足するのですが、その場合に追加で支援はありますか？
回答: 職業訓練受講給付金の支給要件を満たす方であって、一定の要件を満たす場合は、求職者支援資金融資という貸付制度を利用できる場合があります。詳しくはホームページのご案内（以下URL 参照）をご覧いただくかにご相談ください。https://www.mhlw.go.jp/content/000771102.pdf
（出典: 厚生労働省）
質問: 公共職業訓練を受講する場合は、職業訓練受講給付金は受けられないのですか？
回答: ハローワークで相談する中で、求職者支援訓練より公共職業訓練の方が就職のために適した訓練であるとハローワークが判断した場合は、公共職業訓練も受講可能であり、要件を満たせば、職業訓練受講給付金も受けられます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 相談をするハローワークはどこでもかまわないですか？
回答: 訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。なお、管轄のハローワーク以外で求職活動を行う場合については、ハローワークに相談をしてください。全国のハローワークは以下のホームページ上でご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働保険事務組合の労働保険事務について、「個人番号」（マイナンバー）及び法人番号を取り扱う業務は何か。？
回答: 労働保険事務については、委託事業主（事務処理を委託される事業主）から提出される労働保険関係成立届及び労働保険料申告書について、雇用保険業務では、雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険適用事業所廃止届について様式が変更され、法人番号を記載することとしております。なお、雇用保険業務においては、事業主が従業員から個人番号を収集した上でハローワークに提出する届出は、雇用保険被保険者資格取得届などがあります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 番号制度により、労働保険事務組合の事務はどのように変わるのか。？
回答: 【労働保険関係成立届】事業主から法人番号が記入された労働保険関係成立届などの提出を受け、当該届を労働基準監督署やハローワークに提出いただくこととなります。【雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格届】法人番号が記入された雇用保険適用事業所設置届や個人番号（マイナンバー）が記入された雇用保険被保険者資格取得届などの提出を受け、当該届をハローワークに提出することとなります。個人番号（マイナンバー）を取扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。『「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ』のＱＡ参照。（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－４－１参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主から労働保険事務の委託を受けている労働保険事務組合は、事業主に代わって、「個人番号」（マイナンバー）を雇用保険被保険者資格取得届などに記載することはできるのか。？
回答: 番号法は、個人番号関係事務の全部又は一部を第三者に委託することができます。番号法において、労働保険事務組合は、個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者（個人番号関係事務実施者）となります。個人番号（マイナンバー）の取扱いについて、雇用保険被保険者資格取得届などの様式へのマイナンバーの記載や本人確認事務については、できるだけ事業主に対応いただくことが望ましいと考えています。しかしながら、番号法に基づき、委託先である労働保険事務組合において事業主と同様の事務を行うためには、① 委託者の事業主自ら果たすべき安全管理措置と同等の措置を講じていること② 再委託の際には最初の委託者の許諾が必要であること③ 書類
・データの削除
・廃棄をする場合、溶解
・焼却等の復元不可能な手段で実施されていること（専門業者に削除
・廃棄を委託した場合には証明書等により確認できること）④安全管理措置を遵守できるための必要な契約が締結されていることが求められます。（ＱＡ３－１１、ＱＡ３－１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－１－４参照）、（Ｑ４－３－５参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 平成２８年１月以降、委託事業主から、「個人番号」（マイナンバー）が記入された雇用保険手続の届出を取扱う場合、委託事業主と締結している労働保険事務等委託書等について改めて事業主と委託届を提出させる必要があるか。？
回答: （基本的には）改めて委託事業主と「特定個人情報等の取扱い」を追加した労働保険事務等委託書を取り交わすことが考えられます。また、既存の委託書を継続して使用する場合には、当該委託書に加えて、別途、特定個人情報の取扱いに関する事項ついて契約を取り交わす等が考えられます。なお、委託書交付時に事業主に交付している「労働保険事務組合事務処理規約」にマイナンバーの取扱いを追加して再交付しておくことも必要と考えられます。（ＱＡ３－５～７参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 「個人番号」（マイナンバー）が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？
回答: 雇用保険手続の届出にあたって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた（努力）義務であることをご理解いただいた上で、従業員から個人番号の提供を求めることとなりますが、仮に提供を拒否された場合には、個人番号欄を空白の状態で雇用保険手続の届出をしていただくこととなります。その上で、再度、従業員から個人番号の提供を求めた上で、個人番号の提供があった場合には、所定の様式により提出していただくこととしています。（ＱＡ１７－６参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ４－２－５）参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 個人番号が記載されている雇用保険手続の届出書類の保存年限はいつか。？
回答: 個人番号を記載する雇用保険手続は、全て届出
・申請書の原本をハローワークに提出していただくものであり、事業主において写しを取り保管する義務はありません。このため、事業主の判断で写しを取り保管する場合には、十分な安全管理措置を講じてください。なお、返戻書類には個人番号は記載されませんが、雇用保険関係の書類は、従来どおり、雇用保険に関する書類は２年（被保険者に関する書類は４年）となります。（ＱＡ６－２、ＱＡ６－４参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号が記入されていない届出が提出された場合、どのような取扱いとなるのか。？
回答: 事業主に対して、法人番号を記入して届出を提出していただくよう、理解を求めていただくこととなります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 安全管理措置とはどのようなものか。？
回答: 安全管理措置とは、個人番号・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置のことです。具体的には、番号法ガイドラインにおいて、①基本方針の策定、②取扱規定等の策定、③組織的安全管理措置、④人的安全管理措置、⑤物理的安全管理措置、⑥技術的安全管理措置の６つが定められています。（ＱＡ１０～１５参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 安全管理措置として、「基本方針」は必ず策定しなければならないのか。？
回答: 取扱規程等とは別に、特定個人情報等の適正な取扱いの確保を組織として取扱うため、「基本方針」（事業者の名称、安全管理措置に関する事項、番号法関連法令
・ガイドライン遵守）を策定することが重要であるため、「基本方針」を策定するよう努めてください。（ＱＡ１２－１参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 番号法ガイドラインに規定されている安全管理措置は、具体的にどのように方策・措置をとればいいのか。？
回答: 個人番号関係事務実施者となる労働保険事務組合は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に特定個人情報等を取扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。具体的には、個人番号を取扱う事務の範囲の明確化、特定個人情報等の範囲の明確化及び事務取扱担当者の明確化等、「特定個人情報等の適正な取扱規程」等を整備する必要があります。取扱規程等は、①取得する段階、②利用する段階、③保存する段階、④提供する段階、⑤削除・廃棄を行う段階ごとに、取扱方法、責任者・事務取扱担当者及びその任務等について定めるとともに、「組織的な安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を織り込むこととなります。安全管理措置の整備に当たっては、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びにガイドライン（事業者編）等を遵守しなければなりません。また、特定個人情報を取扱う情報システムを管理する区域と、特定個人情報を取扱う事務を実施する区域を明確にして、物理的な安全措置を講じることとなります。なお、特定個人情報等について情報システムによる管理しない場合（パソコン管理・使用しない等）や、特定個人情報等記載書類について紙による保管をしない場合には、その限度において必要な安全管理措置の対象とはならない部分がありますが、行政機関へ提出までの間、施錠できるキャビネット・書架等に保管するなど、適切な保管措置をすることとなります。（ＱＡ１０～１５参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 特定個人情報を持ち出す場合の漏えい等の防止についてどうすればいいのか。？
回答: 特定個人情報の持ち出しについては、委託事業主やハローワーク
・労働基準監督署
・労働局との間が考えられますが、安全管理措置を講じる必要があります。
・郵送する場合、簡易書留等追跡可能な郵便制度を使用する。
・手渡しで受け取り持ち帰る場合
・持ち出す場合、個人番号が容易に覗かれないように封緘又は個人番号記載箇所に目隠しシールを貼付する等する。
・特定個人情報が記載された電子媒体を持ち出す場合、紛失
・盗難を防ぐためデータには暗号化又はパスワードによる保護し、施錠できるケースに入れて運搬する。
・ハローワーク
・労働基準監督署
・労働局への提出は、所定の提出方法によること。（ＱＡ１０～１５参照）
（「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 情報漏えい等の事案に対する体制整備についてどうしたらよいのか。？
回答: 事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）が公表され、７，８月パブリックコメントがなされておりますので、そちらを参照としてください。なお、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（告示案）によれば、万が一、情報漏えい等の事案が発生した場合には、次の措置を講じることが望ましいとされています（告示案では、特定個人情報の本人の数が１００人を超える場合には個人情報保護委員会への報告）。
・事業者内部における報告、被害の拡大防止
・事実関係の調査、原因の究明
・影響範囲の特定
・再発防止策の検討
・実施
・影響を受ける可能性のある本人への連絡等
・事実関係、再発防止策等の公表等（「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（案）に関する意見募集について」参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 開示請求等、訂正等、利用停止等についてはどうしたらよいか。？
回答: 個人データの開示請求、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については、従業員から事業主に対して求めることが原則です。（ガイドライン（事業者編）第４－６参照）（法人番号）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号は何のため導入されるのか。？
回答: 法人番号は、株式会社などの法人等に指定される１３桁の番号で、個人番号（マイナンバー）とは異なり、原則公表され、どなたでも自由に利用できます。法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となっています。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号の指定はどうされるのか。？
回答: 法人番号は、①会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人、②国の機関、③地方公共団体の他、④これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税
・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に指定されます。法人番号は、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。（国税庁ＨＰ法人番号に関するＦＡＱのＱ１参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－３参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号はいつから、どのように通知されますか。？
回答: 平成２７年１０月から、法人には１法人１つの法人番号（１３桁）が指定され、登記上の所在地に、法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。労働保険事務組合は、母体団体又は当該事務組合に１番号、指定されると考えられます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－４参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号の公表はどのようなものになるのか。？
回答: 番号通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の、①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び、③法人番号の３項目（基本３情報）となります。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）（「よくある質問（ＦＡＱ）」（Ｑ８－６参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人番号の利用制限はあるのか。自由に使っていいのか。？
回答: 法人番号自体は、個人番号と異なり利用範囲の制約がありません。どなたでも自由に利用することができます。（国税庁ＨＰ「法人番号について詳しく解説します」参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護職種に係る技能実習生の受入れはいつから可能となるのか。
回答: 技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請及び査証申請の審査期間を考慮すると、技能実習計画の認定申請を行ってから、おおむね４か月後から受入れが可能となる。
技能実習計画の認定申請の受付については、平成29年11月１日から開始している。
（出典: 厚生労働省）
質問: 技能実習の目的は、本国への技能等の移転とされているが、介護職種に係る技能実習生の受入れは、この目的に沿うものなのか。日本の介護技術が文化の違う外国で活かされるのか。
回答: 技能実習制度は、日本から相手国への技能移転を通じた「人づく り」に協力することが基本理念とされている。日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。
（出典: 厚生労働省）
質問: 技能実習生の本国において、「介護」のニーズは具体的にどれほどあるのか。
回答: ｢介護｣の概念や業務が国によって一様ではないが、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきており、具体的には、ベトナム、カンボジア、モンゴルからの要請を受けている。
（出典: 厚生労働省）
質問: 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ（平成27年２月４日）では、３年目以降の到達水準として、利用者の心身の状況に応じた介護を
「自ら」実践できるレベルとされている。これは、実習実施施設等において、技能実習指導員の指導によらず、技能実習生が自らの判断で業務を実施するということか。
回答: 我が国の技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生は、技能実習指導員の指導のもと、実習を行うこととされている。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害福祉サービス等報酬における技能実習生の配置基準上の取扱いは、介護報酬上の取扱いと同様か。
回答: ご指摘のとおり、障害福祉サービス等報酬においても、介護報酬上の取扱いと同様、実習開始後６月を経過した者又は日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成22年３月31日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者については、障害福祉関係法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとしている。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護職種における監理団体の法人形態についての要件を問う。
回答: 介護職種に係る固有の基準は告示に規定されており、告示第４条において、介護職種として認められる法人形態が列挙されている。
具体的には、一般監理事業の許可の有無にかかわらず、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、公益社団法人、公益財団法人（商工会議所、商工会、中小企業団体の場合には、その実習監理を受ける介護職種の実習実施者が組合員又は会員である場合に限る。）であり、それ以外の場合は、当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体
（その支部を含む。）であって、介護又は医療に従事する事業者により構成されるものである場合は、介護職種の監理団体となることができる法人形態として認められる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 既に監理団体の許可に係る事前申請を行っているが、介護職種の追加に係る手続きはどのようにすればいいのか。
回答: 既に監理団体の許可の事前申請を行っている方が、介護職種の追加をお考えの場合には、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により介護職種の申請にかかる追加書類の提出が必要である。
なお、許可申請をされた時期によっては、当初申請された内容に基づき許可証を交付した上で、改めて介護職種を含む許可証を交付する場合がある。
また、監理事業の許可証が交付された後に介護職種を追加される場合も、「監理団体許可申請の内容変更申出書・監理団体許可条件変更申出書」により手続きが必要である。
（出典: 厚生労働省）
質問: 告示第４条第２号に規定する「当該法人の目的に介護、医療又は社会福祉の発展に寄与することが含まれる全国的な団体」に該当するか否かについては、どのように判断するのか。
回答: 当該要件に該当するか否かについては、定款や団体の構成員、財務諸表等から、法人の目的や事業内容、団体の規模等を考慮して総合的に判断することとしている。具体的には、技能実習法の施行後、業種毎に技能実習の適正な実施等に向けた協議を行うこととされている法定の事業協議会の構成員となることが想定される、「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」を構成する団体が該当する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 技能実習指導員の要件について、介護福祉士の資格を有する者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者の一つである「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」と規定しているが、結局、どのような経験が何年必要なのか。
回答: 「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し～適格性を認めた者」については、本体制度上求められる「５年」以上の業務経験に加えて、「３年」以上の業務経験を求めるものであり、合計で８年以上介護等の業務に従事した経験が必要という意味である。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護職種に係る技能実習は、訪問介護も可能となるのか。
回答: 訪問介護などの訪問系サービスについては、適切な指導体制を取ることが困難であることや利用者、技能実習生双方の人権擁護、適切な在留管理の担保が困難であることから、介護職種の技能実習の対象としないこととしている。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護事業所の「常勤の職員」の常勤性はどのように定義されるのか。
回答: 常勤介護職員の総数については、常勤換算方法により算出するものではなく、他職種と同様、実習実施者に継続的に雇用されている職員（いわゆる正社員をいうが、正社員と同様の就業時間で継続的に勤務している日給月給者を含む。）であって、介護等を主たる業務とする者の数を事業所ごとに算出することになる。また、他職種と同様、技能実習生は人数枠の算定基準となる「常勤の職員」には含まれない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 人数枠の算定基準となる「介護職員」には、どこまで含まれるのか。
回答: 人数枠の算定基準に含まれる介護職員とは、「介護等を主たる業務として行う常勤職員」を指す。このため、例えば、介護施設の事務職員や就労支援を行う職員、看護業務を行う看護師及び准看護師はこれに含まれない。
一方、医療機関において、看護師や准看護師の指導の下に療養生活上の世話
（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）等を行う診療報酬上の看護補助者や、当該看護補助者の指導を同一病棟で行っている看護師及び准看護師は、算定基準に含まれる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 人数枠の算定において、複数の事業所の介護職員を兼務している者はどのように扱うのか。
回答: 複数の事業所の介護職員を兼務している者については、一つの特定の事業所において技能実習生の人数枠の算定基準となる常勤介護職員としてカウントされている場合は、それ以外の事業所において常勤介護職員としてカウントすることはできない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 同一の実習実施者において、介護職種とそれ以外の職種の技能実習を同時に行う場合、人数枠はどのようになるのか。
回答: 介護職種の人数枠については事業所単位、介護職種以外の職種については法人単位で人数枠を算定することとしている。このため、介護職種における人数枠の算定の際には、技能実習生を受け入れる事業所に所属する技能実習生を除いた常勤介護職員の数のみから人数枠を算定することとなり、それ以外の職種については、法人に所属する技能実習生を除いた常勤職員の数から人数枠を算定することとなる。なお、この場合、技能実習生の受入人数枠には介護の技能実習生も含めてカウントする。
（出典: 厚生労働省）
質問: 同一法人であれば、複数の事業所が共同して、順次、複数の事業所で技能実習を実施することも可能か。
回答: 介護職種については、他職種とは異なり人数枠を事業所単位で定めており、人数枠の算定基準に複数の事業所の職員をカウントすることは認められないことから、複数の事業所が共同して技能実習を実施することは認められない。
技能実習期間中に技能実習を行わせる事業所を変更したい場合については、技能実習計画の変更の届出を行う必要がある。
なお、変更後の事業所が技能実習計画の認定基準を満たしていないことが確認された場合には、当該変更を是正するように指導することとなり、当該指導に従わなかった場合には、計画の認定取消し、改善命令等の対象となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護分野においては、夜間業務も必須と考えるが、技能実習生を夜間業務に配置することは可能なのか。
回答: 告示第２条第５号に「技能実習生に夜勤業務その他少人数の状況の下での業務又は緊急の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講ずることとしていること。」とあるとおり、当該措置を講じている場合に限り、夜勤業務も可能となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「夜勤業務その他少人数の状況下での業務又は緊急時の対応が求められる業務を行わせる場合にあっては、利用者の安全の確保等のために必要な措置」とは、具体的に何か。
回答: 夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習生を夜勤業務に配置する際には、安全確保措置を講ずることが必要となる。
具体的には、技能実習生への技能・技術の移転を図るという技能実習制度の趣旨に照らし、技能実習生が業務を行う際には、技能実習生以外の介護職員を指導に必要な範囲で同時に配置することが求められるほか、業界のガイドラインにおいても、指導等に必要な数の技能実習生以外の介護職員（主として技能実習指導員）と技能実習生の複数名で業務を行うこととしている。
これにより、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 夜勤業務等においては、技能実習生以外の介護職員を「指導に必要な範囲で」同時に配置することが求められているが、「指導に必要な範囲」の具体的内容如何。
回答: 技能等の移転を図るという技能実習制度の趣旨や安全確保措置義務の内容として、介護報酬上は一人夜勤が可能とされるサービスについても、技能実習生一人による夜勤は認められないことになる。
「指導に必要な範囲」とは、この場合に技能実習生と同時に配置することが求められる介護職員について、技能実習生の介護業務の知識・経験、コミュニケーション能力等を総合的に勘案した上で、各事業所の実情に応じ、必要な人数の配置を求めるものである。
（出典: 厚生労働省）
質問: 技能実習生は、夜勤専従の勤務形態も認められるのか。認められないとすれば、それをどのように担保するのか。
回答: 夜勤専従では日中における介護を含めた適切な技能移転が図られないため、夜勤専従の勤務形態は認められない。
（出典: 厚生労働省）
質問: 病院で介護職種の技能実習を行う場合、事業所の確認書類（指定通知書等の写し）は、地方厚生局長からの「保健医療機関指定通知書」でよいのか。
回答: 病院を開設する際は都道府県知事の許可を受けることになっているので、病院が技能実習を行う場合は病院の「開設許可書」の写しを提出して下さい。
（出典: 厚生労働省）