GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 再生可能エネルギーとは具体的にどのようなものですか。
回答: 対象となる再生可能エネルギーは、太陽エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマスエネルギー（バイオマス発電、バイオマス熱利用）、雪氷熱利用、地中熱利用、温度差熱利用その他再生可能エネルギー（海洋温度差発電、波力発電、潮汐・潮流発電など）となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: どのように審査されるのでしょうか。
回答: 提出された申請書類に不備・不足がないかを事前審査を事務局が実施します。事前審査を終え、不備・不足があれば、修正や不足資料の送付等を申請者に依頼します。申請書類に問題がない場合、または申請者からの修正対応等の後、関連する市区町村に、事務局より評価コメントを依頼、回答受領後、審査委員会にて採択の可否を審査します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 審査のポイントを教えてください。
回答: 審査では、地域共生再エネの審査項目である「地域共生再エネ3要件」、「安全性」、「住民理解」、「事業性、持続性」、「モデル性」、「新規性」の観点から総合的に評価します。各審査項目につきましては、公募要領P.5を参照ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域共生マークはいつ付与されますか。
回答: 採択後、顕彰の取扱いを定めた顕彰の規約に同意することにより顕彰を受け、顕彰後に地域共生マークが付与されます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域共生マークを使用する際のルールはありますか。
回答: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7をご参照ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域共生マークを自社のホームページに掲載することは可能でしょうか。
回答: 貴ホームページ等で地域共生マークを掲載することは可能です。ただし、顕彰事業について言及する場合に限ります。地域共生マークの使用方法につきましては、「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰規約」のP7「2.使用方法」をご参照ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 応募条件はありますか？
回答: 現役大学生、大学院生、高等専門学校生であること
参加を希望する講座日程への参加が可能であること
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 講座のオンライン配信はありますか？
回答: 実施します。
参加登録にてオンライン配信を選択された方には、視聴用のURLを送付させていただきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 講座の録画配信はありますか？
回答: 実施致しません。
講義後、本サイト内で当日の講義のダイジェスト版を講座毎の詳細ページにアップロードさせていただきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 課題はありますか？
回答: 実施予定です。
講座後に皆さんの理解の習熟度を図るために課題を課します。提出によってフィールドワークの選考条件となる「受講済み」とさせていただきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: フィールドワークや最後のグループワークへの参加要件はありますか？
回答: 設定しております。
新潟フィールドワークへの参加は、講義①〜②の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
北海道フィールドワークへの参加は、講義①〜⑥の講座を「受講済み」となることが参加要件になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 週にどの程度時間が必要ですか？
回答: 講座のある週は、講座の時間4時間に加え、課題実施の1時間がかかると想定しています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: グループワークでは何をしますか？
回答: 毎回の講座が終わった後に、講座で学んだことを活かしてさらなる理解を深めることができるグループワークを実施予定です。
最後のグループワークでは、「今後のエネルギー業界の課題と解決策の立案」をテーマに、企業や省庁の方に対してプレゼンテーションをしていただきます。表彰されたチームは本事業のまとめとして行われるイベントにて登壇していただきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 輸入しようとする水産物が輸入割当ての対象かどうかは、どのように調べればわかりますか。
回答: 輸入割当ての対象となる水産物の品目名（属名等）と実行関税率表の番号等については、輸入公表に規定されていますので、各品目ページを御確認ください。 また、こちらに輸入割当て対象品目一覧も掲載しております。 なお、輸入しようとする水産物が、輸入割当ての対象となる実行関税率表の番号に該当するか否かについては、税関に御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当ての申請はいつできますか。
回答: 輸入割当ての対象となる各品目・輸入割当方式により、申請時期等が異なりますので、輸入したい水産物の輸入発表を各品目ページを御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 支配関係にある企業が、それぞれ同じ品目の商社割当て又は先着順割当てで割当てを受けることはできますか。
回答: 商社割当て若しくは先着順割当てを申請している法人又は個人（既に割当てを取得した者を含む。）と支配関係にある法人又は個人が同一の輸入発表に基づき商社割当て又は先着順割当てを申請した場合は、申請者に割当てを公平に行う観点から、同一の法人又は個人からの重複申請であるとみなし、割当てを行いません（申請している支配関係にある法人又は個人の全てに対して割当てを行わないことがあります。）。ただし、商社割当てＡ１（実績割当て）を申請している法人又は個人が、申請受付日から９か月以内（合理的な理由があると認められる場合はこの限りではありません。）に合併する等の理由により、当該輸入割当てを申請している他の法人又は個人と一時的に「支配関係」となる場合を除きます。 なお、輸入発表において「支配関係」とは、「発行済株式総数若しくは出資総額の２分の１超を直接若しくは間接に保有又は出資する関係」、「役員総数の２分の１超を他の申請者の役員又は職員が兼ねる関係」、「同一の法人又は個人に直接若しくは間接に支配される関係」及び「これら関係と同視し得る関係があると認められる関係」をいいます。
（出典: 経済産業省）
質問: 分からないことがある場合のお問合せ先はありますか。
回答: 輸入発表やＱ＆Ａを見ても分からないことがある場合は、以下まで御連絡ください。
【輸入割当てについてのお問合せ先】 
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室 水産班 
電話：03-3501-0532 
なお、電話対応時間は9：30～17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）です。
（出典: 経済産業省）
質問: 「こんぶ」需要者割当ての申請を行うには、どのような資格や手続が必要ですか。
回答: 具体的な資格要件、手続等については、下記の団体にお問合せください。
【「こんぶ」需要者割当ての申請についてのお問合せ先】 
北海道漁業協同組合連合会（北海道ぎょれん） 
住所：〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西7丁目1番地 水産ビル 　電話：011-281-8560
（出典: 経済産業省）
質問: 申請書類はどこで確認できますか。
回答: 輸入したい品目の輸入発表に記載しております。申請される輸入割当方式欄の「申請書類」を御確認ください。 なお、輸入割当申請書は、各品目ページの「申請書類」の項目からダウンロードできます（全品目共通）。電子申請ではなく紙申請の場合は、必ず両面印刷の上、２通御提出ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 申請書類にある、「対外決済の事実を証する書類」とはどのような書類ですか。
回答: 輸入割当てを受けた輸入貨物の代金を、輸出者等に支払ったことが客観的に証明できる書類であって、支払人、受取人及びその所在国名、支払先銀行及びその所在国名、金額が確認できる書類です。 Ｔ/Ｔ決済であれば、例えば、支払人、受取人（国名）、支払先銀行（国名）、金額が確認できる銀行への送金依頼書類と、銀行が当該代金の送金を受け付けたことが確認できる書類を提出してください（送金依頼書類のみの提出では不十分ですので、御注意ください。）。
本書類は申請資格を確認する重要な申請書類ですので、必ず全ての必要書類を提出してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 自己の名と計算において輸入通関することが確実であることを証する書類」について、法人を設立して間もないため、添付書類（決算報告書及び確定申告書の別表一の写し）が提出できない場合、どのようにしたら良いですか。
回答: 設立後間もない法人で、決算報告書及び確定申告書の別表一の写しが提出できない場合、これらの書類の代わりに、
①法人設立して間もない等の理由、
②輸入発表に記載されている２種類の書類が提出できない旨及び
③決算報告書及び確定申告書が提出できる時期になった場合には
速やかに提出する旨を記載した説明書を代表取締役名で作成し、１部提出してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入承認証に有効期限はありますか。
回答: 輸入承認証の有効期限は、輸入承認証の有効期間満了日欄に記載されております。当該期日まで輸入することができますので、必ず有効期限までに輸入してください。
また、輸入割当申請に係る手続の流れは、こちらを御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入承認証を取得した後で、事務所を移転したことから住所や電話番号が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 輸入承認証を取得した後に、住所や電話番号が変更となる場合は、輸入承認証の内容変更の手続が必要となります。経済産業省本省において内容変更を行った後に、輸入通関するようにしてください。 （なお、先着順割当てにおいては、 問４－３も御確認ください。）
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入承認証を取得した後で、代表者名が変わったのですが、内容変更の手続を行う必要はありますか。
回答: 代表者名が変わっても、輸入承認証の内容変更の手続は必要ありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 先着順割当ての輸入割当申請時に提出した輸入契約書について、契約内容を変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。
回答: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。申請時に提出された輸入契約書の内容が変更になる場合には、速やかに経済産業省本省へ御連絡ください。  詳しくは、令和５年2月8日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 先着順割当てを取得した際に提出した輸入契約の契約の相手方を別の業者に変更することになりました。原産地、船積地域等の輸入承認証に記載された事項について変更がなくとも、経済産業省へ変更手続を行わなければいけないのでしょうか。
回答: 各輸入発表で規定しているとおり、先着順割当ては、申請時に提出された輸入契約書の内容（契約年月日、契約数量、原産地、船積地域等）に基づき輸入承認証を交付するものであるため、どのような内容の変更であっても、輸入通関を行う前に、必ず経済産業省の確認を受ける必要があります。 　ただし、提出した輸入契約書に記載された契約相手方とは異なる者と交わした輸入契約は、合理的な理由がある場合を除き、変更契約とは認められません。  詳しくは、令和５年２月８日付けお知らせ「先着順割当て申請時に提出した輸入契約書の内容を変更した場合の手続きについて」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入承認数量を越えた数量のインボイスが来てしまったのですが、輸入通関できますか。
回答: 数量により輸入割当を行う品目については、送状数量（数次にわたる場合は送状数量の合計数量）は輸入承認証で承認された数量を超過することはできません。 輸入承認証で承認された数量を越えて輸入通関すると、外国為替及び外国貿易法上の違反となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 送状金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
回答: 送状金額とは、インボイスに記載されている金額です。 送状金額の欄には、以下のとおり、インボイスの建値（例.FOB or C&F or CIF)及び金額を記載してください。 （例）
（出典: 経済産業省）
質問: 通関金額の欄には何をどのように記載すればよいですか。
回答: 通関金額とは、税関の通関評価額です。 紙の輸入承認証に裏書をする場合、通関金額の欄には、以下のとおりCIF建て(円建て)の建値と通関金額を記載してください。
なお、NACCSシステム上で輸入承認証に裏書をする場合、通関金額欄は、自動的に送状金額の建値(以下の例だとC&F）が表示されますので、通関金額欄には送状金額と同様の金額を入力した上で、通関金額の右側にある備考欄に、別途ＣＩＦ建て（円建て）の通関金額を記入してください。 
（出典: 経済産業省）
質問: ショーテイジが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: ショーテイジとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量に満たない場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
ショーテイジが生じた場合は、通関数量は送状数量に満たず一致しないことになりますが、このような場合であっても、割当数量から送状数量分を減じる必要があります。 この場合、輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が送状数量に足りなかったのか判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄に記載してください。
なお、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）に当該ショーテイジ分は含まれませんので、通関数量を実績に計上してください
（出典: 経済産業省）
質問: なぜ輸入承認証の裏書にショーテイジ分を判別できるように記載する必要があるのですか。また、ショーテイジが生じた数量について、輸入することができないのですか。
回答: 輸入承認証の裏書にショーテイジの記載（［Q５―４］参照）があれば、後日、当該輸入承認証の有効期間内に、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送された場合には、当該輸入承認証にて通関することができます。 一方、輸入承認証の裏書にショートテイジの記載がない場合は、後日、当該ショーテイジ分の全部又は一部が発見又は追送があったとしても、当該ショーテイジ分としての通関はできませんので、御注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: オーバーが生じた場合、どのように輸入割当数量から減じればよいですか。また、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: オーバーとは、税関によって実検された現物の数量（通関数量）が送状数量を超える場合のことです。 通常、輸出者と輸入者の輸入契約に基づき貨物が送られることから、送状数量と通関数量は一致しますので、原則、割当数量の残数管理は送状数量を基準に確認します。
オーバーが生じた場合は、通関数量が送状数量を超過し、一致しません。 この場合、当該超過分が有償の場合には、超過分を含んだ通関数量を割当数量から減じることになります。 一方、当該超過分が無償かつ送状数量の３％以内の場合、超過分を含まない送状数量を割当数量から減じることになります。 また、当該超過分が無償かつ送状数量の３％を超える場合、送状数量と３％を超えた分の合計を割当数量から減じる必要があります（例えば、超過分が５％であった場合、３％を超えた分の２％と送状数量の合計を割当数量から減じなければなりません。）。
なお、ここでいう「超過」とは、輸入者の意図によらず超過したものをいいます（当初から契約又はインボイスに含まれているもの等（無償サンプルを含む。）は、ここでいう「超過」には該当しません。）。 輸入承認証の裏書には、実際はどれだけの数量が通関数量を超過したのか、裏書上判別できるよう、以下のとおり、通関数量欄の通関数量の下に記載してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。（注）「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」の金額割当ての輸入割当品目以外の場合
回答: 原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合、送状金額欄に、①原料の調達先への対外決済金額と、②輸入申告の際に提出した、委託加工先から発出されたインボイスに記載されている委託加工代の両方がわかるよう、以下のとおり記載してください。 通関金額欄には、原料代、委託加工代、運賃、保険料等を含めた合計額を通関金額として記載するか、又は、合計額の下に原料代と委託加工代を別立てに記載してください（別立ての記載については、以下の例のとおり。）。
（出典: 経済産業省）
質問: 金額割当ての輸入割当品目（「水産物」（韓国産）及び「ぶり等」）の場合であって、輸入割当品目の水産物を第三国で委託加工して輸入する場合、輸入承認証の裏書はどのように記載すればよいですか。
回答: 金額割当ての輸入割当品目の場合、原料の調達先への対外決済と委託加工先への対外決済が分かれる場合であっても、送状金額欄には、原料代と委託加工代を含めた合計の金額を記載してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、送状数量と通関数量のどちらになりますか。
回答: 数量割当ての場合、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）は、原則、送状数量となりますが、以下の場合には、御注意ください。
（１）ショーテイジが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」に満たない場合は、ショーテイジ分を除いた通関数量が輸入通関実績となります。（［Q５―４］参照） 
（２）オーバーが生じた場合 
税関による実検の結果、現品の数量が「送状数量」を超過した場合であって、当該超過分が有償の場合：超過分を含んだ通関数量が、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）となります。 
当該超過分が無償の場合：送状数量が輸入通関実績となります（超過分は、輸入通関実績とはなりません）。 
（３）対外決済していない場合 
輸入割当ては対外決済する貨物であることを前提としております。輸入した貨物の代金を日本国内で送金して決済するなど、対外決済していない場合は、原則、その通関数量は輸入通関実績として認められません。 
（４）先着順割当てにおいて、輸入割当ての申請時の契約先と異なる者へ支払った場合 
輸入割当方式のうち先着順割当ては、輸入割当ての申請時に提出された契約書に基づき輸入割当てを行うため、申請時の契約先と異なる者へ支払った場合は、その支払分は輸入通関実績として認められません。 
なお、一定の要件を備えている場合（契約相手方からの送金指示書がある場合等）に限り、一部例外的に認められる場合があります。 
詳細については、個別に経済産業省まで御相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 日本の保税地域において転売した輸入割当て対象品目は、日本国内に輸入できますか。
回答: 日本の保税地域において認められている輸入割当て対象品目の売買行為は、非居住者である輸出者が、購入者未定のまま日本の保税蔵置場に輸入割当て対象品目を搬入し、当該貨物を一定期間内（関税法第43条の３に定める外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を必要とするまでの期間）に、輸入割当てを取得している者に売却した上で、この購入者（当該輸入割当てを取得している者）が自ら輸入通関する場合のみです。 以上の取引形態以外による日本の保税地域における売買行為は、枠貸しを防止する観点から認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当て対象品目を日本の保税地域において転売することは全ての輸入割当方式について認められていないのですか。
回答: 保税地域内での輸入割当て対象品目の売買行為は、６－１で回答で示した取引形態を除き、全ての輸入割当方式（商社割当て、先着順割当て、漁業者割当て、需要者割当て、海外水産開発割当て）について、認めておりません。
詳しくは、平成１５年１２月５日付けお知らせ「保税地域における水産物IQ品目の売買について」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 海外の保税地域にある輸入割当て対象品目を、日本法人（日本国内の居住者）から買い取る場合、自社（日本国内の居住者）が取得している輸入割当ての枠を利用して輸入することはできますか。
回答: 当該行為は、居住者同士での取引となるため、枠貸しを防止する観点から認められません。また、当該行為により輸入通関が行われた場合、当該輸入通関分は輸入発表に基づく輸入通関実績とは認められず、次年度の申請ができなくなることがあります。
（出典: 経済産業省）
質問: 毎月の輸入通関実績の報告について、輸入通関の実績がない月でも報告をしなければいけないのですか。
回答: 輸入通関実績の報告については、輸入割当て枠の管理のため、輸入割当てが有効となっている間は、輸入実績がない月でも報告する必要があります。
なお、輸入割当方式により各輸入通関実績報告書の提出先が異なりますので、詳しくはこちらの輸入通関実績報告書の提出先一覧を御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当て対象品目である水産物の無償サンプルを輸入したい場合、輸入割当ての申請が必要になりますか。
回答: 以下の２点全てを満たす場合、輸入割当ては不要となります。
①総価額が18万円以下であること ②無償貨物であること
ここでいう「総価額」とは、税関における関税等の課税価格（関税が賦課されないもの等にあっては税関の鑑定額）をいいます。 総価額は契約単位となりますので、例えば、無償貨物である当該サンプルが他の有償貨物と同一契約に基づいて輸入された場合は、総価額が18万円以下であっても、契約単位としては有償となるため、当該特例は適用できず輸入割当てが必要となります。
なお、総価額18万円以下の貨物であって無償であることを税関に証明するためには、契約書、インボイス等が必要になります。当該特例が適用できるかどうか、まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考）
（出典: 経済産業省）
質問: 海外に輸出した輸入割当て対象品目を、日本に輸入する際は輸入割当ての申請が必要となりますか。
回答: 輸入しようとする輸入割当対象品目が、本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものである場合は、特例として、輸入割当ては不要となります。 当該特例に該当するか否かを、まずは、通関する税関に御確認ください。
また、委託加工貿易に該当する場合は、輸入割当ては不要ですが、特殊輸入割当ての申請が必要となります（（［Q８－３］参照。特殊輸入割当てのＨＰはこちら）。
（出典: 経済産業省）
質問: 特殊輸入割当てとは、どのような制度でしょうか。
回答: 特殊輸入割当てとは、輸入割当品目の水産物であっても、日本から無償で輸出し、委託加工契約により加工した上で再度日本に輸入される貨物については、輸入発表に基づく輸入割当てを取得していなくても輸入が可能となる制度です。特殊輸入割当制度により輸入する場合は、「特殊事由による貨物の輸入について」（輸入注意事項５５第９０号）に基づく申請手続をしてください。
なお、この特殊事由による貨物の輸入については、水産庁による確認の後に、経済産業省に申請が必要なため、まずは水産庁に御相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 個人使用として輸入する場合であっても、輸入割当ては必要となりますか。
回答: 個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物に該当する場合、輸入割当ては不要となります。
これに該当する貨物は、個人である受取人宛てに送付されてきたもの（企業名宛てのものは不可）であり、受取人の個人的使用に供され、かつ、売買の対象とならない程度の量の貨物をいいます。短期間（１月以内）に同一貨物が同一受取人に数次にわたり送付されるものは、個人的使用とはみなされませんので御注意ください。
輸入割当て対象品目となる水産物については、例えば以下を限度として輸入が認められています（その他の水産物については、経済産業省本省まで個別にお問い合わせください）。 通関の際に税関から確認を求められる場合がありますが、その際は、税関の指示に従ってください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品を輸入するときは、輸入割当ては必要となりますか。（１つの輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
回答: 輸入しようとする製品に輸入割当品目の水産物の１つが原料として使用されている製品のうち、輸入割当品目の水産物とそれ以外が分離可能である場合には、当該輸入割当品目の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
一方、輸入割当品目とそれ以外が分離できない場合には、当該製品全体の重量分について、輸入割当てを取得する必要があります。
なお、輸入割当品目の水産物が原料として使用されている製品であっても、輸入割当ての対象外の調製品（関税分類16類など）と税関で分類される場合は、輸入割当ての取得は不要となります。 分離の可否、調製品か否かについては税関の判断によりますので、個別に税関に御相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 複数の輸入割当品目の水産物が原料として使用されている１つの製品を輸入する場合、輸入割当てをどのように取得すればよいですか。（複数の輸入割当品目の水産物が原料に混合しているケース）
回答: 基本的な考え方は、［Q８―５］と同様です。例えば、複数の輸入割当品目を原料として使用するつみれ状の製品の場合は、輸入割当品目の重量比及び分離の可否によって分類し、それぞれ以下のとおり輸入割当てを取得する必要があります。
つみれ状の製品以外に複数の輸入割当品目が含まれている場合については、個別に経済産業省に御相談ください。（［Q８―１１］参照）
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目である水産物を日本から輸出しましたが、後日、輸出先から日本に積戻しされることになりました。この水産物を日本国内に輸入する場合、輸入割当ての取得が必要でしょうか（商品クレーム等により、海外から日本に返品（シップ・バック）されるケース）。
回答: 日本から輸出した後、商品クレーム等によって海外から日本に積戻しされる輸入割当品目の水産物については、原則、輸入割当ての取得が必要です。
ただし、「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」と通関の際に税関で判断される場合には、特例として、輸入割当ての取得は不要です（基本通達「１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い」を参照）。
具体的には、当該輸入割当品目の水産物について、インボイス等で無償の貨物であることが確認でき、かつ、税関において性質及び形状が変わっていないとの確認がとれた場合、特例が適用されます。 輸入申告の前に、税関に御相談ください。
（参考）外国為替及び外国貿易法（輸入関係）基本通達
（全部改正 平成19・03・28貿局第4号（19・7・12）、最終改正 20180216貿局第2号（30・3・7） 
１－４－１－１７の２ 再輸入貨物の取扱い 
輸入令別表第１第１７号の２に規定する「本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については次により取り扱うものとする。 
１ 「本邦から輸出された貨物」については、次によること。 
（１）輸出令第５条第１項の確認を受けて輸出された貨物をすべて含むものとする。したがって無償で輸出された貨物又は同令第４条の特例扱いにより輸出された貨物も含まれる。ただし、３の規定により本邦から輸出された貨物であることが証拠書類により確認できるものに限る。 
（２）関税定率法第１４条第十号の規定により再輸入貨物として免税されるものの範囲に限らない。すなわち、関税法第６７条の輸出の許可を受けた貨物のみならず、同法第７５条の規定に基づき積戻しの許可を受けて輸出されたもの及び同法第７６条の規定の基づき郵便物の特例により輸出されたものを含むものとする。また、当該再輸入前に輸出を条件として関税の軽減、免除又は払い戻しを受けている等の理由により、関税定率法第１４条第十号ただし書の規定により再輸入免税の適用対象から除外されているものも含まれる。 
（３）外国産品であると内国産品であるとを問わず、また、本邦から輸出された後、再輸入されるまでの期間は問わない。 
２ 「輸出の際の性質及び形状が変わっていないもの」については、関税定率法第１４条第十号に掲げるものの取扱いに準じて処理すること。 
３ 輸入の申告に当っては、本邦から輸出したときの輸出許可書（積戻しの許可を含む。以下同じ）又はこれに代る税関の証明書（税関により裏書のなされた輸出許可証又は輸出承認証でもよい。）を添付させることにより、本邦から輸出された貨物であることを確認すること。ただし、当該貨物が本邦から輸出されたものであることが他の資料に基づいて明らかであるときは、当該資料をもって上記証拠書類に代えることができる。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目の水産物を輸入しましたが、品質に問題があり、輸入通関後に海外の輸出元へ積戻しをしました。 （１）このような場合でも、当初海外から輸入した分は、輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要はありますか。 （２）また、当該輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められますか。輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）として認められるためには、輸入通関した実績を証する書類として、経済産業省への提出書類は何が必要でしょうか（商品クレーム等により、輸入通関後に日本から海外に返品（シップバック）するケース）。
回答: （１）日本に輸入通関した後に海外の輸出元へ積戻しする場合でも、輸入通関時に輸入割当数量から送状数量又は通関数量分を減じる必要があります。 （２）海外の輸出元への対外決済をしない場合（支払い後、返金された場合を含む。）であって、輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績（消化実績）を証明する書類として、対外決済を証する書類に代えて、輸入許可通知書、クレームレター、積戻しを証する書類等を経済産業省へ提出した場合は、当初日本に輸入した数量分は、後に積戻ししたとしても、輸入通関実績として認められます。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目となる水産物の衛生証明書を取得するため、一時的に日本国内に入れ、その後第三国に輸出する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。
回答: 輸入申告を行い日本の国内貨物として取り扱う場合は、当該輸入割当品目の水産物の輸入割当てを取得する必要があります。
なお、当該理由のために輸入割当てを取得する場合でも、対外決済を伴わなければ輸入割当数量の決定や申請資格の判断のための輸入通関実績として計上されません。以降の申請資格を喪失する可能性もありますので、御注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当品目の水産物を救じゅつ品として日本に輸入する場合、輸入割当ての取得は必要となりますか。
回答: 輸入しようとする輸入割当品目の水産物が無償の救じゅつ品（※）の場合は、輸入割当ての取得は不要です。 まずは、無償の救じゅつ品と認められるかどうか、税関に御相談ください。
（※）貿易管理令第４条及び第９条の特例として別表１（第14条関係）に「無償の救じゅつ品」が規定されています。「無償の救じゅつ品」の解釈は関税定率法に準ずることとなっており、関税定率法において「「無償の救じゅつ品」とは、慈善又は救じゅつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの」と定められています。
（出典: 経済産業省）
質問: 焼きのりを含む製品を輸入する場合、輸入割当ての取得は必要になりますか。
回答: 輸入しようとする製品に焼きのりが含まれ、当該焼きのりの重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、「のりの調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
当該製品について、焼きのりとその他の品目が分離できる場合には、焼きのりの重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
一方、焼きのりとその他の品目が分離できない場合には、製品全体の重量を枚数換算した数量分について、輸入割当ての取得が必要となります。
（例） 細かく裁断された焼きのりが混入しているふりかけ１５０ｇ全体を枚数換算する場合は、３ｇ＝１枚として計算し、１５０ｇ÷３ｇ/枚＝５０枚の「のりの調製品」の輸入割当てが必要となります。
なお、こんぶ調製品についても同様に、輸入割当品目である「こんぶ」の重量比率が製品全体の中で一番高い場合には、当該製品を輸入する際、「こんぶ調製品」の輸入割当ての取得が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 定形外のりは、枚数をどのように計算すれば良いですか。
回答: 平成２１年６月１日付けお知らせ「のりの枚数換算について」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 干しのりと焼きのりの違いは何ですか。
回答: 干しのりを焼きのりに加工する際には、"200度以上"の加熱処理を行うため、のり細胞内の色素が変質し、焼きのり特有の「焼色」（緑色）が出ます。 この加熱処理が行われず、色素変質が起こらず、焼きのり（＝「のりの調製品」）特有の焼色が確認できない場合は、干しのりに分類されることがあります。 まずは、通関する税関に御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 「ほたて貝」と「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱との違いは何ですか。
回答: イタヤガイ科（Pectinidae)に属する貝の貝柱は、「ほたて貝」の輸入割当てを取得する必要があります。 一方、イタヤガイ科以外の貝の貝柱は「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱として輸入割当てを取得する必要があります。 なお、「ほたて貝」や「ぶり、さんま、貝柱及び煮干し」の貝柱を輸入する場合であっても、原産地が韓国の場合は、「水産物」の輸入割当ての取得が必要です。 輸入割当ての対象となるものの詳細については、こちらの「輸入割当て（ＩＱ）対象水産物の属名、製品形態等の一覧について」を御覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ほたて貝を原貝以外の形態で輸入する場合、その輸入数量についてどのような換算が必要になりますか。
回答: ほたて貝の割当数量は原貝での数量となりますので、輸入する場合は、その輸入数量を以下のとおり原貝換算する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当て対象品目となる水産物を採補した国から第三国へ輸出し、そこでフィレ加工した後に日本へ輸入する場合、原産地はどこになりますか。
回答: 輸入しようとするフィレについて、第三国におけるフィレ加工が、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当するか否かによりますが、一般的には魚のフィレの原産地は、加工された国ではなく、魚の採捕国となります。 まずは、通関する税関に御相談ください。
（参考） 平成19年５月９日付けお知らせ「「魚のフィレ」の原産地解釈に係る取扱いについて」
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入割当申請書の「原産地」「船積地域」の欄にＥＴＣ（その他）と標記することはできますか。
回答: 商社割当てについては、原産地及び船積地域の欄に、国・地域名に続けて「ＥＴＣ」と記載することは可能です（原産地が定められているものはその範囲内での記載となります。）。ただし、「ＥＴＣ」のみの記載は認められません。 一方で、先着順割当ては輸入割当申請時に提出した契約書に基づいて輸入承認証が発行されるため、契約書に明記された原産地を申請書に記載しなければなりません。「ＥＴＣ」では原産地や船積地域が確定できないため、申請書に標記することはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: 対象となるカニの種類、対象となるＨＳコードについて教えてほしい。
回答: こちらを御確認ください。船積地域の区分によって対象のカニが異なりますので、御注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: カニを日本に輸入したのち、委託加工のため外国に輸出し、加工後再度日本に輸入する場合も対象となるのか。また、日本産のカニを再輸入する場合も事前確認手続が必要となるのか。その際に必要な書類は何か。
回答: 外国での加工後のカニが確認手続の対象となるカニの種類の場合、日本産であっても再輸入する場合は事前確認手続が必要となります。提出する書類は、通常カニを輸入する場合の事前確認手続に必要な書類と同様です。必要書類の詳細は、こちらを御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 申請時にどのような証明書が必要か。ケース別に分かりやすく教えてほしい。
回答: 『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 証明書が不正なものであることが確認された場合、カニはどうすればよいのか。
回答: 輸入はできませんので積戻しをするか、廃棄するか等輸入者に判断していただくことになります。
（出典: 経済産業省）
質問: 例えば、ロシア船積みのカニの船積地域が変わると第三国が発給する原産地証明書が必要になるのか。
回答: 船積地域が変わったことによりロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合は、船積みを行った第三国の政府その他の公的機関が発給した原産地を証明する書類（以下「原産地証明書」という。）をもって代えることができます。ただし、単に第三国で積替え等を行っただけで、船荷証券等で船積地域がロシアと確認される場合については、船積地域は変わっていないものと判断しますので御注意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 保税転売したいが、その場合、証明書に記載されている輸入者名が変わることになるが、証明書を再発行してもらう必要があるのか。
回答: 保税転売の契約書等転売の事実が確認できる書類を併せて提出すれば、証明書を再発行してもらう必要はありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 検量の結果、輸入貨物重量が証明書記載の重量を下回った場合や超過した場合はどうなるのか。
回答: 実重量が証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）に記載された重量を下回る場合は、実重量の輸入が可能です。なお、証明書等は再使用できませんので、証明書等に記載された重量と実重量の差分については別の輸入の際に用いることはできません。
一方、実重量が証明書等に記載された重量を超過した場合の許容限度は、その超過分の貨物が誤差により生じたものであり、代金決済を伴わないものと認められるときは、証明書等に記載された重量の３％を超えて輸入することはできません。
ただし、「超過分の貨物が誤差により生じた」ということが認められるのは不定貫貨物の場合のみです。定貫貨物で超過した場合は、超過分は積み間違い等によるもので、誤差とは認められないため、超過分の輸入は認められません。
（出典: 経済産業省）
質問: 経済産業省が発給した確認書又はロシア連邦漁業庁が発給した証明書等で認められない超過分を輸入するにはどうしたらよいのか。
回答: 証明書等（事前確認であれば経済産業省が発給した確認書、通関時確認であればロシア連邦漁業庁が発給した証明書等。以下同じ。）で輸入が認められない超過分については、当該超過分の証明書等を別途取得するか、超過分を含めた数量で改めて証明書等を取得すれば、輸入は認められます。
なお、事前確認については、超過分の確認書を取得する場合及び超過分を含めた数量で改めて確認書を取得する場合のいずれの場合も、対応する数量のロシア連邦漁業庁が発給した証明書等が新たに必要となりますので、事前に経済産業省農水産室にお問い合わせください。
また、超過分を含めた数量で改めて事前確認申請をする場合、既に取得した確認書の取消手続を経た上で再申請する必要がありますので、その点も含めてお問合せの際に御相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書は、どこに申請し入手するのか。
回答: 輸出者がロシア連邦漁業庁の証明書発給権限のある地方支部に申請し、証明書の発給を受けます。
証明書発給権限を有するロシア連邦漁業庁地方支部は、ウラジオストク市、ハバロフスク市、マガダン市、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市、ユジノサハリンスク市に所在する支部です。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア連邦漁業庁が発給する証明書に有効期間はあるのか。有効期間を過ぎた場合どうすればよいか。
回答: 協定において有効期間は３か月とされています。有効期間を過ぎた証明書では輸入が認められませんので、確認申請前に証明書の有効期間が満了する日を確認してください（なお、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書により取得した経済産業大臣が発給する確認書にも同様に有効期間があります。有効期間が満了する日は当該証明書のものと同日となることに注意してください。）。仮に、有効期間を過ぎてしまった場合、証明書の再発給については、ロシア側が案件ごとに判断すると考えられますので、そのような事案が生じる場合には輸出者を通じてロシア連邦漁業庁に御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性を輸入者が確認する術はあるか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の真正性は、経済産業省又は税関において、輸入者から提出された証明書の原本とロシア連邦漁業庁からの情報を基に確認します。あらかじめ輸入者が真正性を確認することはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア産のカニを第三国の保税地域で購入して輸入する場合、ロシア連邦漁業庁が発給する証明書が必要になるのか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要となります。他方、当該保税地域が日本向け輸出の際の船積地域で、かつ、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
いずれにしても、ロシア連邦漁業庁の証明書又は船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書が必要となりますので、当該カニを購入する前に上述の証明書発給機関に証明書が発給してもらえるかどうか御確認いただくことを奨励します。
（出典: 経済産業省）
質問: 韓国を経由してロシア産のカニを輸入する場合、韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づき発給された証明書を用いて輸入することは可能か。
回答: 韓国とロシアとの間で結ばれた協定に基づきロシア連邦漁業庁により発給された証明書（以下「韓露証明書」という。）では輸入することはできません。ロシア産のカニを第三国を経由して日本に輸入する場合には日本との協定に基づきロシア連邦漁業庁が発給した証明書が必要になりますが、ロシア連邦漁業庁の証明書の発給が受けられない場合には、船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書をもって代えることができます。
なお、ロシア産のカニを積載した船舶が韓国の港に入港する際には、必ず、当該貨物に係る韓露証明書が必要とされていると承知していますので、十分御注意願います。
（出典: 経済産業省）
質問: １枚の証明書で複数回（又は複数の税関）に分けて事前確認申請又は輸入申告することは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書は、１枚につき一度の輸入手続のみ有効であり、事前確認申請時又は輸入申告（蔵入承認を含む。）時に原本を回収します。また、事前確認対象貨物についても、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて経済産業大臣が発給する確認書については、輸入申告は一度しかできません。
したがって、１枚の証明書では一度しか輸入許可が出されませんので、経済産業省への事前確認申請又は税関への輸入申告のいずれの場合においても、証明書に記載されている数量の全量を一度に申請してください。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に輸入申告（蔵入承認）を行えば、有効期間が切れた後でも輸入許可を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内でしか輸入許可は出されません。したがって、有効期間内に輸入手続を完了（輸入許可又は蔵出し輸入許可）させる必要がありますので、余裕をもって事前確認申請及び輸入申告を行ってください。
（出典: 経済産業省）
質問: カニの原産国が発給する原産地証明書は、原産国の商工会議所が発給する原産地証明書でもよいのか。
回答: 輸入注意事項の別表に掲げる地域（カナダ、中国、グリーンランド、ノルウェー、米国）を原産地とする貨物であって当該原産地を船積地域とする（当該原産地から直接日本に輸出される）場合には、輸入注意事項の別表に掲げる様式及び発給機関の証明書に限ります。なお、原産地以外の地域を船積地域とする場合は、船積地域の区分に応じて必要となる証明書の種類が異なりますので、『提出する証明書確認フロー図』を御確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 第三国産であることを証明する原産地証明書の各国の発給制度を教えてほしい。
回答: 『第三国産であることを証明する書類の各国発給制度について』を御確認ください。発給制度が不明な国又は地域については、経済産業省農水産室又は水産庁加工流通課にお問合せください。
（出典: 経済産業省）
質問: 当該貨物を積んだ船が日本の港に到着する前に、経済産業省に事前確認申請をすることは可能か。
回答: 必要書類が揃えば、船が到着する前に申請することは可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: 地方経済産業局に申請できるのか。
回答: 地方経済産業局に申請はできません。経済産業省農水産室でのみ受け付けます。なお、電子申請（御利用に当たり事前の手続が必要です。Ｑ４－７をご参照ください。）や郵送でも受け付けます。
（出典: 経済産業省）
質問: 申請は郵送で可能か。また、郵送での交付はしてくれるのか。
回答: 申請は郵送でも受け付けますが、発送は特定記録又は簡易書留等配達記録が残るものを利用してください。ただし、郵送の費用は申請者の負担となります。また、郵送での交付も可能です。その場合は同様に特定記録又は簡易書留等の必要料金分の切手を貼った上で、宛先、住所を記載した返信用封筒を同封してください。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入者に代わって代理の者（通関業者等）が申請書を窓口に持ち込んだり、確認書を受け取ることはできるのか。
回答: 可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: 窓口での申請の場合、申請から確認書の発給までどの程度の日数がかかるのか。
回答: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
（出典: 経済産業省）
質問: 申請をする前に、証明書の真正性の確認してもらうことは可能か。また、事前に申請書の記載内容や添付書類について確認してもらうことは可能か。
回答: 正式な申請前に証明書の真正性の確認はしません。申請書の記載内容や添付書類の御不明な点については、経済産業省農水産室までお問合せください。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子申請を利用するためにはどのような手続が必要か。
回答: 電子申請利用のためには、「ＮＡＣＣＳセンターへの利用申込」と「経済産業省への申請者届出」の２つの手続が必要です。まず、ＮＡＣＣＳセンターＨＰで利用申込を行い、利用者コード（ＩＤ）を取得した上で、デジタル証明書の取得、ＮＡＣＣＳパッケージソフトのインストールを行います。利用者コード（ＩＤ）の取得ができたら経済産業省に申請者届出を行い、概ね１週間程度で手続が完了します。詳細は、ＮＡＣＣＳのパンフレット等を御覧ください。
また、御不明な点は、経済産業省貿易管理課電子化・効率化推進室までお問い合わせください。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子申請の場合、証明書はどのように提出するのか。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要があります。なお、当該証明書の原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
船積地域の政府その他の公的機関が発給した原産地証明書等（以下「原産地証明書」という。）の場合は、その写しを他の添付書類とともに送信後、経済産業省農水産室に当該原産地証明書の原本を別途持参又は郵送していただく必要がありますが、当該原産地証明書の写しと併せて、当該原産地証明書は申請者が保有する原本と相違ないことを証明する書類（以下「原本証明書」という。）を添付する場合は、原本の提出は不要となります。
なお、原本証明書を添付せず、原産地証明書の原本を別途持参又は郵送する場合、当該原本が提出されるまで実質的な審査が開始できませんので、御注意願います。
（出典: 経済産業省）
質問: 原本証明書はどのように作成すればよいか。
回答: 原本証明書はこちらの様式で作成してください。記載例はこちらを御参照ください。
なお、原本証明書は申請者（代表権者から委任を受けた代表権を有しない従業者を含む。）名で記名し、申請ごとに作成してください。代理申請者（申請業務の委任を受けた通関業者等）名で作成したものは原本証明書として認められませんので御留意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子申請の場合、申請から確認書の発給まで、どの程度の日数がかかるのか。
回答: 事前確認申請から確認書の発給まで数日から一週間程度かかります。
（出典: 経済産業省）
質問: 経済産業省が発給する確認書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書に基づいて事前確認を受けた貨物については、蔵入承認を受けることはできますが、事前確認書の有効期間満了日まで（ロシアの証明書の有効期間と同じ）に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間満了日までに許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 確認手続の導入で、輸入申告してから輸入許可が出るまでの時間はこれまでと比べて長くなるのか。
回答: 税関への輸入申告の際に、証明書を提出していただくこととなりますが、税関における審査・検査はこれまでと同様であり、輸入申告から輸入許可までの時間が著しく長くなることはありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 予備申告は可能か。
回答: 可能です。貨物が日本に到着する前であっても、輸入申告書類が揃えば、予備申告を行うことができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 通関時確認前にロシア連邦漁業庁が発給した証明書の原本を提出すれば、証明書の真正性の確認をしてもらえるのか。
回答: 通関時確認の対象となる冷凍していないカニについてのみ、輸入申告前に証明書の真正性の確認を行うことが可能です。なお、具体的な内容については、通関を予定している税関官署にお問い合わせください。
（出典: 経済産業省）
質問: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、税関で蔵入承認を受けることは可能か。
回答: ロシア連邦漁業庁が発給した証明書を取得した貨物について、蔵入承認を受けることはできますが、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の有効期間内に全量を蔵出し輸入申告し、許可を得る必要があります。なお、有効期間内に許可を得なければ、国内に引き取ることができませんので御留意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 外国産のカニを日本から輸出する場合の手続は、本制度導入で何か手続が変更されるのか。
回答: 外国産又は日本産に関わらず、カニを含む水産物を我が国から輸出する際に、輸出先国によっては我が国政府機関（水産庁等）発行の証明書の提出を求められます。同証明書は、本輸入確認制度とは関係がないため、水産庁等の証明書発行手続自体に変更はありません。
ただし、水産庁等への証明書発行申請時に提出していただく確認書類として、本制度により経済産業省又は税関に提出した証明書の写しを求めることがあります。
水産庁ホームページで輸出先国別の証明書の発行等に関し情報をとりまとめておりますので、輸出を考えられている事業者の方は、必ず御確認ください。
＜参考＞水産庁ホームページ　分野別情報　水産物輸出に関する情報
お問合せ先
貿易経済協力局 貿易管理部 農水産室　国際資源管理班
電話：03-3501-0532
電話対応時間
9：30－17：00（12：00～13：00の昼休みを除く）
（出典: 経済産業省）
質問: 外国為替及び外国貿易法は何を規制しているのですか？
回答: 貨物の輸出や輸入、情報等（役務）の提供について規制を行っている法律です。現在、対外取引等の貿易は原則自由とされていますが、国民経済の健全な発展のため等、最小限の規制を行っています。
（出典: 経済産業省）
質問: 国内で流通している貨物を海外に郵送します。何か手続は必要ですか？
回答: 国内で流通している貨物であっても輸出する際に規制がかかることがあります。輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令に該当しないか確認して下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: 一度海外から輸入し貨物を再度輸出します。もともと海外から輸入した貨物なので手続は不要ですか？
回答: 輸出と輸入では規制目的が違うので、手続が必要な場合があります。輸入した貨物を再輸出する際も、通常の輸出と同様に輸出貿易管理令を確認して下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: 経済制裁を行っている国に貨物を輸出したいのですが可能ですか？
回答: 制裁内容は各国によって異なりますので、貿易管理課までお問い合わせ下さい。
現在、北朝鮮については、全面輸出禁止となっておりますのでご注意下さい。
ロシアについては、今後措置内容に変更の可能性があります。最新の情報は、以下のページにてご確認ください。
対ロシア等制裁関連（METI／経済産業省）
（出典: 経済産業省）
質問: 海外のインターネットオークションで出品されているものを購入しようと思います。何か手続は必要ですか？
回答: 海外での輸出について規制がかけられていないものでも、日本に輸入する際に手続が必要となる貨物もあります。購入前に輸入公表をよく確認しましょう。
（出典: 経済産業省）
質問: 海外旅行に行った際に購入し、手荷物で持ち帰るものについては、輸入の手続は必要ですか？
回答: 手荷物で持って帰ってくるものであっても手続が必要な貨物もあります。特にワシントン条約対象貨物を使用したバック等は必要な書類がないと通関できないので注意して下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: 海外から荷物を郵送してもらったところ「外国から到着した郵便物の税関手続のお知らせ」というハガキが届きました。どのようにすればいいですか？
回答: 輸入する貨物によって対応が異なりますので以下を参照ください。
猟銃や日本刀などの武器類を輸入する場合
ワシントン条約対象動植物を輸入する場合
農水産物を輸入する場合
（出典: 経済産業省）