GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 『官公需』について教えて欲しいのですが・・・。
回答: 国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。 
国等の契約の基本方針(官公需施策のページ)
また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6：官公需適格組合とは？をご覧ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 官公需契約には、どのような種類がありますか？
回答: 国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。
（出典: 中小企業庁）
質問: 『一般競争』に参加するにはどのような手続きが必要ですか？
回答: あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A．B．C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。 
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 『一般競争参加資格審査申請書』を申請するには？
回答: 原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。 
国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。 
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。 
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
（出典: 中小企業庁）
質問: 官公需適格組合とは？
回答: 要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。
官公需適格組合(官公需施策のページ)
（出典: 中小企業庁）
質問: 小規模企業共済とはどのような制度ですか？
回答: 小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。
（出典: 中小企業庁）
質問: 加入資格を教えてください。
回答: 加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者　（個人事業主1人につき2人まで）
（出典: 中小企業庁）
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は1000円から70000円までの範囲内（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
なお、掛金は増額・減額ができます。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。）
また、掛金は全額所得控除扱いとなります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 共済金の受取はどのくらいですか？
回答: 共済事由（共済金等の請求理由）により共済金等の額が変わりますが、一例として、掛金納付年数が３０年、掛金合計額は3600000円で共済事由が事業の廃業であった場合は、共済金は4348000円となります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 小規模企業共済の加入申込み等の手続きはどちらで行えますか？
回答: 加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
小規模企業共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）で行っております。
連絡先は、独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室、電話番号０５０−５５４１−７１７１です。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業倒産防止共済とはどのような制度ですか？
回答: 取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づいた共済制度です。
（出典: 中小企業庁）
質問: 加入資格を教えてください。
回答: 加入資格については、業種等によって以下のとおり異なります。  
製造業、建設業、運輸業等の場合、資本金額３億円以下又は、従業員数３００人以下
卸売業の場合、資本金額１億円以下又は１００人以下
サービス業の場合、資本金額５千万円以下又は、１００人以下　等
（出典: 中小企業庁）
質問: 掛金はいくらになりますか？
回答: 掛金月額は5000円から200000円までの範囲内(5000円刻み)で自由に選べます。(掛金総額の積立限度額は800万円)
なお、掛金は増額・減額ができます。(減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要です。)
また、掛金は会社等の法人の場合は税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 共済金の貸付けの条件はどのようになっていますか？
回答: 共済金の貸付けの条件は、無担保、無保証人、無利子(ただし、共済金の貸付けを受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。)となっています。返還期間は貸付金額により5〜7年(据置期間6か月)で貸付元金について毎月均等償還です。なお、取引先が「夜逃げ」、「内整理」等の場合は貸付けを受けられません。
（出典: 中小企業庁）
質問: その他中小企業倒産防止共済について聞きたいことがあるのですが。
回答: 中小企業倒産防止共済のご相談、お問い合わせは制度の運営主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)で行っております。
詳細は、以下の(独)中小企業基盤整備機構の窓口までお問い合わせください。
なお、加入申込み手続は、最寄りの商工会、商工会議所又は金融機関等で行っております。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
電話：050-5541-7171
受付時間：9:00〜17:00(土日、祝日を除く)
経営セーフティ共済お問い合わせフォーム(独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページ)
（出典: 中小企業庁）
質問: 大規模な災害が発生し、被害をこうむりました。
回答: 災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合、政府系中小企業金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構支部および経済産業局などに特別相談窓口が設置されますので、ご相談ください。
この特別相談窓口では、専門家が無料で金融相談、経営相談に応じ、復旧・復興に向けて中小企業者の方々に対し適切なアドバイスを行ないます。
（出典: 中小企業庁）
質問: 災害への事前対策として何か制度はありますか？
回答: 小規模企業共済制度という制度があります。
小規模企業共済に加入していると、災害により被害を受け事業資金を必要とした場合に災害時貸付（掛金総額に掛金納付月数に応じて７〜９割を乗じて得た額と1000万円のいずれか少ない額）を罹災証明等の書類が整っていれば、原則、即日貸付が受けられます。ただし、貸付条件として掛金を１２か月以上納付していること等の一定の要件があります。
また、災害への事前対策として「事業継続力強化計画」認定制度があります。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
詳細は以下をご覧ください。 
事業継続力強化計画
（出典: 中小企業庁）
質問: 経営相談、金融相談を無料で受けたいのですが？
回答: 全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置していますので、ご相談ください。
この相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 小規模事業者への支援について教えてください。
回答: 全国約３，１００ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 小規模企業設備資金制度についてお伺いしたいのですが。
回答: 小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け（貸与）までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。（※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。）
（出典: 中小企業庁）
質問: マル経融資を受けるにはどうすればいいか教えてください。
回答: 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則６ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業への融資は中小企業庁で行っているのですか。
回答: ご融資のお申し込みは、各政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の窓口で行っており、中小企業庁では取り扱っておりません。政府系金融機関の最寄りの窓口でご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: どの機関に行けば良いですか。
回答: いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業主や小規模企業の方々を対象に小口資金(数百万〜数千万円)の融資を行うことを主としております。
また、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円〜数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業等経営力強化法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。
回答: 計画の認定と、信用力を判断する融資審査は別の過程です。このため、計画が認定されても、返済見通しの観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 民間金融機関が貸し渋りをしています。中小企業庁から指導してほしいのですが。
回答: 中小企業庁は民間金融機関に指導を行うことはできません。金融庁には、中小企業の資金供給に配慮をお願いする旨の依頼をしておりますが、民間金融機関の指導・監督については金融庁にお問い合わせください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 無担保、無保証人で貸してほしいのですが。
回答: 日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: ベンチャー企業・創業者支援の融資制度を教えてほしいのですが。
回答: 高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、同公庫の「新創業融資制度」等の制度が該当すると思われます(無担保・無保証人でお借入れ可能)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしいのですが。
回答: 大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、日本政策金融公庫の最寄りの窓口に相談してください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 政府系金融機関の融資制度は、中小企業者であれば利用できるのですか。
回答: 日本政策金融公庫の貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資について相談を承っております。
（出典: 中小企業庁）
質問: 信用保証協会の保証とは何ですか。
回答: 中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。
（出典: 中小企業庁）
質問: 特別保証制度はいつまで受け付けられるのですか。
回答: 平成１３年３月受付分をもって終了させていただきました。
（出典: 中小企業庁）
質問: 特別保証に代わる制度はないのですか。
回答: 大型倒産や金融機関の破綻により影響を受ける関連中小企業を支援する「セーフティーネット保証」をご利用いただくことが考えられます。現在、特別保証のようにネガティブリスト方式で審査を行う保証制度はありません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 既往債務の条件変更を行った場合も、新たな保証は受けられるのでしょうか？
回答: 条件変更を行ったことのみをもって直ちに、保証対象外とはなるわけではありません。保証協会において、個々の実情に応じた判断をさせていただくことになりますので、保証協会の最寄りの窓口において、ご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 流動資産担保融資制度を利用したいのですが。
回答: 本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。
（出典: 中小企業庁）
質問: セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は？
回答: セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 創業・ベンチャーへの支援策はないですか。
回答: 「創業関連保証」、「経営革新関連保証」をご利用いただくことが考えられます。最寄りの保証協会の窓口等でご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 全国にある商店街の数を教えてください。
回答: 「商店街」についての明確な定義はありませんが、商業統計では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しており、平成26年の商店街数は12681となっています。なお、ショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、本定義に該当するものであれば、原則、数に含まれています。
商業統計については、以下のアドレスをご覧ください。 
調査の結果
（出典: 中小企業庁）
質問: 商店街における空き店舗の現状について教えてください。
回答: 平成30年度の商店街実態調査によると、商店街における空き店舗数は平均で5.33店、空き店舗率は平均で13.77％となっています。
平成30年度商店街実態調査については、以下のアドレスをご覧ください。 
平成30年度商店街実態調査の結果を公表します(平成31年4月26日)
（出典: 中小企業庁）
質問: 地域商店街活性化法の認定対象となるのはどのような取組ですか。
回答: 地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。
地域商店街活性化法の具体的な内容については、以下のページ内「地域商店街活性化法関連」をご覧ください。 
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律(地域商店街活性化法)
（出典: 中小企業庁）
質問: 地域商店街活性化法の認定を受けるとどのような支援を受けられますか。
回答: 認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置は次のとおりです。 なお、各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。
（出典: 中小企業庁）
質問: フランチャイズ契約事業を始めるにあたっての留意点を教えてください。
回答: フランチャイズ契約は、本部事業者があらかじめ用意した内容を加盟店が受け容れる契約であり、契約期間が長期にわたることが多いため、適切な情報を得た上で内容をよく理解して契約することが重要です。
中小小売商業振興法では、同法で規定する特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン)について、本部事業者の事業概要や契約の主な内容等についての情報を、チェーンに加盟しようとする方に対して契約締結前に書面を交付し、説明することを義務付けています。
フランチャイズ事業の内容や契約内容について、十分留意・検討すべきことを中心にまとめた冊子は以下からご覧いただけます。 
フランチャイズ事業を始めるにあたって(PDF形式:2749KB)(令和3年10月更新)
※P.10に誤植がありましたので修正しました（令和3年11月25日）
また、2021年4月1日、中小小売商業振興法施行規則の一部を改正する省令が公布され、事前開示項目に「加盟者の店舗のうち、周辺の地域の人口、交通量その他の立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」を追加する等の改正が行われました。この省令は公布から1年後の2022年4月1日に施行されます。詳細は以下プレスリリースをご覧ください。 
中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
（出典: 中小企業庁）
質問: 商店街の支援策について詳しく知りたい、相談したい場合は、どちらに問い合わせをすればよいですか。
回答: 中小企業庁商業課又は各経済産業局の商業担当課室にお問い合わせください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 技術に関する助言をいただきたいのですが…
回答: 各都道府県の公設試験研究機関で、中小企業の技術的な相談を受けたり、助言を行うなどの技術に関する支援を行っていますので、是非ご活用下さい。
なお、詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 検査や依頼試験を行っている所があると聞いたのですが…
回答: 各都道府県の公設試験研究機関において、技術相談・助言に加えて、依頼試験・分析、技術情報の提供、講習会、展示会など幅広い事業を行っています。
詳しくはお近くの公設試にお問い合わせ下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業白書・小規模企業白書の概要をまとめたものはありますか。
回答: 中小企業庁のホームページに掲載しております。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業白書・小規模企業白書の冊子が欲しいのですが、どこで買えますか。
回答: 中小企業白書・小規模企業白書については、例年6月末頃に市販版が発行されております。政府刊行物センターや、政府刊行物を扱う書店でご購入頂けます。
※中小企業庁では、こちらの刊行物の販売・配布は行っておりません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業に関する主要なデータは、どこで確認できますか。
回答: 中小企業白書の付属統計資料において、企業数、開廃業率、中小企業の経営指標などのデータを掲載しております。最新版の中小企業白書は、中小企業庁のホームページからご覧いただけます。また、こちらでは中小企業に関する基礎データを掲載しております。  その他、中小企業庁が公表している白書・統計情報については、こちらをご覧ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 中小企業に対する地域の支援体制についてお聞かせください。
回答: 中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置しています。よろず支援拠点では、経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産等の様々な分野の専門家を配置し、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題の相談に無料で対応しています。また、よろず支援拠点及び地域の支援機関では、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題・支援ニーズや単独の支援機関では解決困難な課題に対応するため、専門家派遣事業（中小企業119）として、専門家による派遣支援を実施しています。また、専門的な課題である事業承継については「事業承継・引継ぎ支援センター」、事業再生については「中小企業再生支援協議会」を各都道府県に設置し、相談に応じています。
中小企業庁では、このように地域の中小企業支援体制の整備を図るとともに、各相談窓口の連携を密にすることで、中小企業・小規模事業者の幅広い支援ニーズへ的確に対応出来るよう努めています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 「下請かけこみ寺」について教えてください。
回答: 「下請かけこみ寺」は、中小企業の皆様方の取引に関する様々な悩みや相談等に親身に対応するために、国（中小企業庁）が平成20年4月から全国的規模で開始した事業です。

具体的には、
（1）取引に関する様々な相談等に対する親身な対応
（2）紛争の早期解決に向けて裁判外紛争解決手続（ADR）による調停の実施
を通じて、下請適正取引の推進を行っています。

「下請かけこみ寺」の本部は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会（以下「全国協会」という。）に置かれており、47の各都道府県中小企業振興機関（以下「都道府県協会」という。）が地域の拠点となって中小企業の皆様方との接点となる役目を果たします。
ご利用に際して、相談、ADR等の費用は一切かかりませんので、お気軽にご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm
（出典: 中小企業庁）
質問: 取引のあっせんについて、知りたいのですが。
回答: 発注企業と受注企業を結びつける、取引のあっせん事業については、お近くの各都道府県協会、全国協会にご相談ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 『振興基準』（下請中小企業振興法第3条第1項に基づく）について教えて欲しいのですが。
回答: 「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、国として、下請事業者と親事業者の間の望ましい関係を示したものです。
定めている主な事項は以下のとおりです。

下請事業者の主な努力事項として、
生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
親事業者の主な協力事項として、
発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
※振興基準は、強制力を持つものではありませんが、振興基準に沿って下請取引の適正化を図ることは、下請事業者・親事業者の両者の安定にもつながります。振興基準の趣旨を御理解いただき、是非とも遵守していただくようお願いします。
（出典: 中小企業庁）
質問: 『振興事業計画』を作成し支援を受けたいのですが、どのような支援がありますか?
回答: 「振興事業計画」とは、下請事業者で構成している事業協同組合等が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設又は、設備の導入、共同利用施設の設置等の事業計画を作成し、国の承認を受けて事業を行うとき、金融上の支援などが受けられる制度です。

下請事業者による共同事業の例

共同研究開発、共同研修施設、共同受注、共同配送システム　など
支援の内容

流動資産担保保険の特例
下請中小企業が親事業者に対する売掛金を活用するとき、売掛金債権担保保険の付保限度額を2倍にし（2億円→4億円）、保険料率を低くする（0.46%→0.29%）特例を設けています。
高度化資金貸付（中小企業基盤整備機構、都道府県）
新製品・技術開発などに必要な施設を設置するとき、資金の貸付を行っています。
（出典: 中小企業庁）
質問: 下請中小企業の景況を教えて下さい。
回答: 中小企業景況調査（独立行政法人中小企業基盤整備機構）を活用して、下請中小企業の業況判断DI、売上額DI、売上単価DI等の実態把握を行っています。
集計結果は下請中小企業景況調査(PDF形式:104KB)をご覧ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）について教えて下さい。
回答: 「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）は、下請取引における親事業者の「４つの義務」と「１１の禁止事項」を定めており、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の利益の保護を図ることを目的としております。
中小企業庁においては、公正取引委員会と連携し、親事業者がこの法律のルールを遵守しているかについて調査を行っており、違反事業者に対しては、同法を遵守するよう指導等を実施しています。
詳細については、以下をご覧下さい。
下請代金法の概要
中小企業庁における下請代金法の運用状況
（出典: 中小企業庁）
質問: 下請適正取引ガイドラインについて教えて下さい。
回答: 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン（以下「下請適正取引ガイドライン」という。）」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドライン（※）であり、望ましい取引事例（ベストプラクティス）や、下請代金法等で問題となり得る取引事例等が分かりやすく、具体的に記載されています。

（※）:（1）素形材、（2）自動車、（3）産業機械・航空機等、（4）情報通信機器、（5）繊維、（6）情報サービス・ソフトウェア、（7）広告、（8）建設業、（9）トラック運送業、（10）建材・住宅設備産業、（11）放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業、(17)食品製造業・小売業(豆腐・油揚製造業)、(18)食品製造業・小売業(牛乳・乳製品製造業)の18業種においてガイドラインが策定されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm

業種毎の下請適正取引ガイドラインの説明会を開催しております。
参加は無料ですので、是非ご活用ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/seminar.htm
（出典: 中小企業庁）
質問: 送料はかかるのでしょうか
回答: はい。パンフレット自体は無料ですが、送料をご負担（着払い）いただいております（行政機関、中小機構、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、信用保証協会、日本公庫、沖縄開発公庫、商工中金等を除く。）。
→中小企業庁広報冊子の発送方法
（出典: 中小企業庁）
質問: 冊子は注文してからどれ位の日数で届きますか
回答: 発送スケジュールの日程で届きます。
発送スケジュール以外での発送対応は行っていませんので、余裕を持ってご請求ください。至急入手をご希望の場合は、お近くの中小企業支援機関等に余部があるかをお問い合わせの上、入手してください。
→発送スケジュールを確認する
（出典: 中小企業庁）
質問: 個人情報の取り扱いについてはどうなっていますか
回答: 中小企業庁ホームページプライバシーポリシーに記載しておりますのでご確認下さい。
→中小企業庁ホームページプライバシーポリシーを確認する
（出典: 中小企業庁）
質問: 請求した情報（送付先や冊子の数など）の変更、発送の中止をしたい場合はどうしたら良いのでしょうか
回答: 発送スケジュールの集計日当日の午前12時以降は、ご請求頂いた内容の変更はできません。集計日前に、請求内容の変更及び請求の取り消しをされたい場合は、以下のメールアドレスまでご連絡ください。
bzl-e-chushopamphlet@meti.go.jp
→発送スケジュールを確認する
（出典: 中小企業庁）
質問: 請求する冊子数に上限はありますか
回答: 冊子により上限を設けているものがありますので中小企業庁広報冊子のご請求についてのページでご確認をお願いいたします。
（出典: 中小企業庁）
質問: パンフレットを請求したのに届きません。
回答: 中小企業庁パンフレットは発送スケジュールに基づいて発送手配をしております。今一度発送スケジュールをご確認下さい。
それでも不明な場合は中小企業庁長官官房広報室　電話:03-3501-1709（直通）へお問い合わせ下さい。
→発送スケジュールを確認する
（出典: 中小企業庁）
質問: 請求をしたのですが、「確認メール」が届きません。
回答: 平成30年1月19日より、冊子等請求システムを変更し、冊子請求を行っていただいた後、確認メールを送信するようになりました。
本メールが届かない場合、正常に請求登録が完了していない可能性がありますので、再度作業を行うか、中小企業庁広報相談室　電話:03-3501-1709（直通）にお問い合わせください。
→パンフレットを再度請求する
（出典: 中小企業庁）
質問: Go-Tech事業とは何ですか？
回答: Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援する事業です。
※商業・サービス競争力強化連携支援事業（サビサポ事業）、戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）については、令和４年度より「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）」に統合されることとなりました詳細はこちらをご覧ください。
＜Go-Tech事業とは？＞
（出典: 中小企業庁）
質問: 過去研究開発された技術はどんな特徴があるのですか？
回答: 中小企業が作成・提案した研究開発計画を、技術と事業化の両面から川下ユーザー等のニーズを踏まえて評価して、より評価が高かったものが採択されているため、しっかりとした研究開発の案件が揃っているだけでなく、川下企業の生産性や品質の向上、コストの低減など企業の競争力の向上に活かせる技術や製品が揃っています。
（出典: 中小企業庁）
質問: どのような支援が受けられますか？
回答: 研究開発や試作品開発等の取組について支援を受けることができます。補助上限は通常枠：3年間合計9750万円以下　出資獲得枠：3年間合計3億円以下です。
詳しくはこちらをご確認ください。
＜Go-Tech事業への申請をご検討の方へ＞
（出典: 中小企業庁）
質問: Go-Tech事業で購入した機械装置の扱いはどのようになりますか？
回答: 本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産は、補助金交付の目的に従って効果的運用を図るとともに経済産業大臣が別に定める期間以前に当該財産を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること、廃棄することをいう。以下、同じ。）する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。
財産処分を行った際、当該財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該処分財産に係る補助金額が限度です。）ただし、補助事業者及び間接補助事業者が研究開発等の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産（設備に限る。）を転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより納付義務が免除されます。（収益納付は免除されません。）
（出典: 中小企業庁）
質問: 研究開発期間が２年度又は３年度となっていますが一度採択されれば研究開発期間は保証されますか？
回答: 国の会計基準により執行される補助金のため、単年度毎に交付決定されます。
各実施年度後半に中間評価ヒアリングがあり、その場にて現在の研究実施状況を確認させていただき、後日、評価委員会で次年度の継続研究の妥当性が認められれば、次年度も引き続き研究開発を行うこととなります。
評価結果によっては次年度以降の計画変更又は研究開発の縮小・中止となりえる場合もありるため、期間を保証はしておりません。
（出典: 中小企業庁）
質問: 間接経費はどのような経費ですか？
回答: 公募要領に記載あるとおり、この事業の実施に伴い必要な経費として、直接経費（機械設備費、労務費、事業費）の３０％を上限に計上できる経費ととなっております。なお、間接経費を計上する場合は、補助事業者ごとにその使用実績をとりまとめた上で、毎年度の間接経費の執行実績報告書を翌年度の６月３０日までに、提出する必要があります。「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づき、補助事業者の長の責任下で、使途の透明性を確保し、適切な執行を行うとともに、その内容について説明できるようにしておく必要があります。
（出典: 中小企業庁）
質問: Go-Tech事業ではこれまでどれぐらいの実績がありますか？
回答: Go-Tech事業（旧サポイン事業）は平成18年度から始まり、これまで2000件を超える中小企業・小規模事業者による研究開発プロジェクトを支援しています。
詳細はこちらをご覧ください。 
＜Go-Tech事業の実績＞
（出典: 中小企業庁）
質問: Go-Tech事業にチャレンジするにはどうすればよいでしょうか？
回答: Go-Tech事業は単独では申請できず、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で共同体を構成する必要があります。
詳細はこちらをご覧ください。
＜まる分かり！申請手続き案内＞
（出典: 中小企業庁）
質問: どのような研究開発が支援の対象となりますか？
回答: 対象となる研究開発は、「特定ものづくり基盤技術」（※）として、国が高度化指針にて定めております。
企業ニーズに基づき、求められる「用途」に着目した12技術で構成されています。
※特定ものづくり基盤技術分野
（１）デザイン開発に係る技術
（２）情報処理に係る技術
（３）精密加工に係る技術
（４）製造環境に係る技術
（５）接合・実装に係る技術
（６）立体造形に係る技術
（７）表面処理に係る技術
（８）機械制御に係る技術
（９）複合・新機能材料に係る技術
（１０）材料製造プロセスに係る技術
（１１）バイオに係る技術
（１２）測定計測に係る技術
（出典: 中小企業庁）
質問: 提案書受付から採択されるまでの流れはどのようになりますか？
回答: 提案書受付後、中小企業庁にて全国の提案書を取りまとめ、全国一律にて審査を開始します。
（※公募〆切から採択審査結果発表まで約１ヶ月半程度を要します。）
審査基準は、技術面・事業化面・政策面から審査を行っていきます。
詳細は該当年度の公募要領の審査基準を参照下さい。
（出典: 中小企業庁）
質問: 共同体を組む相手はどのように探せばよいでしょうか？
回答: 当サイトでは、共同体を構成するうえで必要な事業管理機関、研究等実施機関を検索できる機能がございます。
各機関のこれまでの支援実績を掲載しておりますのでご覧いただき、連携できそうな機関にご連絡ください。
＜事業管理機関の検索はこちら＞
＜研究実施機関の検索はこちら＞
（出典: 中小企業庁）
質問: Go-Techナビはどんなサイトですか？
回答: Go-Tech事業への申請を検討している方、 過去採択された方、 研究開発実施企業と連携したい方。
それぞれのニーズに沿った情報を紹介しているサイトです。また、これまで研究開発された技術や製品の紹介、プロジェクト好事例を多数紹介しておりますので是非ご覧ください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 「 Go-Techナビ」に掲載されている技術・製品等はどのような基準で掲載されているのでしょうか？
回答: 中小企業庁が支援している「 Go-Tech事業（旧サポイン事業）」を活用して研究開発された技術や製品を紹介しております。
当サイトでは補助事業期間が終了した案件を掲載しております。
＜開発技術の検索はこちら＞
（出典: 中小企業庁）
質問: 開発された技術について問い合わせしたいのですが？
回答: 研究開発技術ページのサポイン実施事業者・企業情報に掲載されている連絡先へ直接、お問い合わせください。
（出典: 中小企業庁）
質問: 検索項目で欲しい情報に合致するものがないのですが？
回答: フリーワード検索にて検索してみてください。
「Ａ （スペース）Ｂ」と入力し、複合検索することも可能です。
（出典: 中小企業庁）
質問: 出願公開前ですが、早期審査の申請は可能ですか。
回答: 可能です。ただし、早期審査の申請は、出願審査請求時以降となります。
（出典: 特許庁）
質問: 「早期審査に関する事情説明書」をオンラインで提出することはできますか。
回答: ペーパレス出願の対象となる平成2年12月1日以降の出願（国際出願にあっては、平成12年1月1日以降に国内書面または翻訳文を提出したもの）であれば、書面による提出、オンラインによる提出のいずれの提出方法も取ることができます（特許権の存続期間の延長登録の出願を除く。）。しかし、上記ペーパレス出願以外の出願の場合には、書面による提出しかできません。なお、書面で提出した場合は、それを電子化しますが、その際の電子化手数料は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 願書や明細書等をオンライン出願した案件において、早期審査に関する事情説明書を書面で提出することは可能ですか。またその逆も可能ですか。
回答: 可能ですが、原則オンラインによる手続をお願いします。（ガイドライン6.（3）参照）
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に関する事情説明書を書面で提出したいのですが、様式はどこで入手できますか。
回答: 早期審査に関する事情説明書の様式は、独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページ（外部サイトへリンク）から入手できます。ただし、書面で提出した場合は、電子化に時間がかかり、一次審査まで時間がかかる場合がありますので、原則オンラインによる手続をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 出願人のうち一人でも手続可能ですか。
回答: 原則として可能です。ただし、代表者を定めて届け出ている場合は例外です（特許法第14条参照）。なお、出願人間のその後のトラブル回避の面から、他出願人等との事前合意をとっておくことが適切です。
（出典: 特許庁）
質問: 出願審査請求書と早期審査に関する事情説明書は同時に提出可能ですか。
回答: 可能ですが、なるべく同時に出願審査請求済である旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人全員で手続をしなければならないでしょうか。
回答: 出願人の代理人であれば全員で手続をする必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人がいるが、出願人本人が申請をすることは可能ですか。
回答: 可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 出願人名義変更届と同時に早期審査に関する事情説明書を提出する場合に、新名義人で申請したいが可能ですか。
回答: 可能ですが、誤解のないように同日付で出願人名義変更届を提出済みである旨を早期審査に関する事情説明書に【その他】の欄を設けて記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 出願時点では委任を受けていない弁理士ですが、早期審査に関する事情説明書を作成・提出する際には委任を受ける必要はありますか。またその場合、委任状を出す必要はありますか。
回答: 必ず委任を受けてください。委任状は「早期審査に関する事情説明書」に添付してください。また、その後も代理人として手続を行うのであれば、「代理人受任届」等を同時に提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 調査文献全てを提出しなくてはなりませんか。
回答: 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で参照可能な文献は省略が可能です。また、個人・中小企業等であれば全ての文献についての省略が可能となっています。
先行文献が多数ある場合は、関連性の強いもののみを精査して開示し、それのみを提出すれば足ります。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③）を参照してください。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術文献の写しの添付が省略できるのはどのような場合ですか。
回答: 中小企業、個人、大学、公的機関、TLOの場合、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）から文献が参照可能な場合などは、提出の省略が可能です。それ以外の場合にはパテントファミリーの有無に関わらず、原則、提出が必要です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－1、II. 5.（1）③－2、II. 5.（5）③）を参照してください
（出典: 特許庁）
質問: オンラインで提出する際に添付物件をイメージデータとして取り込むと不鮮明になってしまうがどうすればよいでしょうか。
回答: 申請は書面で行っても電子化手数料は不要ですので、そういった場合は物件を添付して書面で申請をされても結構です。また、添付物件を「早期審査に関する事情説明補充書」により補充されても結構です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査案件として選定されたか否かを確認する方法があるのでしょうか。また、選定されれば何かお知らせがあるのでしょうか。
回答: 選定の結果は、「早期審査に関する通知書」として出願人（代理人）に通知されます。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査を申請するとどれくらいの期間で審査が開始されるのでしょうか。
回答: 早期審査案件として選定された案件については、速やかに審査に着手することを目標としております。早期審査の申請から一次審査通知までの平均期間を、特許行政年次報告書に掲載しておりますので、参照してください。
（出典: 特許庁）
質問: 中小企業関連で申請する場合、出願人が中小企業に該当する者であることを証明するための書類を提出する必要はありますか。
回答: 提出する必要はありません。「早期審査に関する事情説明書」において、ガイドラインに定める「事情」の記載方法に基づき中小企業であることを記載していただければ結構です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 合同会社（LLC）の場合には、中小企業関連で申請することが可能ですか。
回答: 合同会社が、ガイドライン中の中小企業の要件に該当すれば可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 日本に住所を有しない外国の中小企業でも申請は可能ですか。
回答: 申請可能ですが、ガイドラインに定める中小企業の要件を満たしていることを疎明する書類（業種の別と、従業員数又は提出日における資本金の日本円換算時の金額）を提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 出願時には中小企業に該当していなかったが、現在中小企業に該当していれば申請は可能ですか。
回答: 事情説明書の提出時点で中小企業に該当していれば申請可能です。ただし、必要に応じて、確認のため特許庁から問い合わせる場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: サークル、任意団体などは中小企業関連として申請は可能ですか。
回答: サークル、任意団体等は構成員全員を共同出願人として出願しますので、原則として対象にはなりません。ただし、個人として申請することが可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 中小企業関連で申請する場合、先行技術調査はどのように行えばよいですか。
回答: (1)出願人の全てが中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関に該当する場合は、必ずしも先行技術調査を行なう必要はなく、知っている文献を記載すれば足りることとしています。

(2)出願人に大企業が含まれる場合には、先行技術調査が必要となりますのでご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: 個人、中小企業、大学、公的研究機関、承認または認定TLOが出願人の場合に、先行技術調査・対比判断を行う必要はありますか。
回答: (1)先行技術調査については、行うことが望ましいですが必ずしも必要ではなく、出願人が「早期審査に関する事情説明書」を提出する段階で知っている文献を記載すれば足りることとしています。なお、出願人に大企業が含まれる場合は先行技術調査が必要になります。何れの場合も、明細書等において対比説明の充分な記載箇所が無い場合には、対比説明の記載が必要になります。

(2)明細書において既に、充分な先行技術・関連技術の調査結果が文献名・公報番号などを上げて適切に開示されているとともに、充分な対比説明がなされている場合は、早期審査に関する事情説明書に明細書中の該当箇所を記載することで足りますので、改めて調査したり対比説明を記載したりする必要はありません。
ただ、明細書において先行技術の開示は充分になされているものの、対比説明が不充分である場合には、先行技術の開示については明細書中の該当個所を明記することにより要件を満たすこととしますが、対比説明については、事情説明書において充分に記載する必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 中小企業関連で申請をする場合、出願人全員が中小企業でなくてはならないのですか。
回答: 中小企業が含まれていれば申請可能です。なお、共同出願人のうちに大企業が含まれる場合は、特例（ガイドラインII. 5.（1）②）に該当する場合のみ、先行技術調査が省略できます。
（出典: 特許庁）
質問: 大企業の資本が100％の子会社でも中小企業の定義に該当すれば中小企業関連として申請することは可能ですか？
回答: 可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 個人であることを理由に申請をするには出願人全員が個人でなくてはなりませんか。
回答: 出願人に個人が含まれていれば申請可能です。なお、大企業が含まれている場合は先行技術の調査を行う必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 日本に住所を有しない外国人でも個人であれば申請は可能ですか。
回答: 出願人が外国人であっても個人であれば申請は可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 公的研究機関には民間出資の財団法人研究所等も含まれますか。
回答: 国公立の研究所、及び独立行政法人へ移行した研究所が対象であり、財団法人の研究所は含まれません。
（出典: 特許庁）
質問: 公的研究機関には地方独立行政法人の試験研究機関も含まれますか。
回答: 含まれます。
（出典: 特許庁）
質問: 公的研究機関が共同出願をしている場合には、公的研究機関の要件として早期審査の対象となりますか。
回答: 対象となります。ただし、先行技術調査が省略できるのは、共同出願人全員が、中小企業・個人・大学・TLO・公的研究機関の要件に合致する場合です。
そうでない場合は、先行技術調査が必要になります。
（出典: 特許庁）
質問: 公的研究機関の場合、「事情」欄はどのように記載すればよいですか。
回答: 出願人が研究所の場合は、「出願人○○は公的研究機関である」と記載してください。なお、出願人が都道府県名等であって、当該研究所名と異なる場合は、ガイドラインのII. 5.（1）②の記載を参考にしてください。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。
回答: 日本国を受理官庁とした国際特許出願のうち日本語でされた国際出願であり平成18年4月以降に国内移行された出願については、国際公開パンフレットの発行を待たずして審査着手が可能となりましたので、早期審査の申請を行い早期審査の対象になれば、早く審査されます。外国語でされた国際特許出願についても、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国以外を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）において、国際公開前に日本国内段階への移行を行った場合、早期審査の申請をすると早く審査してもらえますか。
回答: 日本国以外を受理官庁とする国際特許出願については、早期審査の申請を行い早期審査の対象となれば、WIPO国際事務局からのIB書類の送達がされて庁内処理がなされてからという制約はありますが、早く審査されます。
（出典: 特許庁）
質問: 国際特許出願を行いましたが、まだ指定国（日本国）への国内段階に進んでいない。国際出願している特許出願は外国関連出願として扱ってもらえますか。
回答: 早期審査制度では、出願人がその発明について、国際出願している特許出願（国際出願の優先権主張の基礎となっている国内出願、国内段階に移行した国際出願等）についても外国関連出願として扱っています。国内段階に移行後、「早期審査に関する事情説明書」を提出してください。ただし、国内出願を基礎とした国際出願が日本国を指定している場合は、基礎となる国内出願は対象となりません。
（出典: 特許庁）
質問: 外国関連出願で対象となる外国出願が複数ある場合は、全ての外国出願の記載が必要ですか。
回答: 対象となる外国出願のうち、一つの外国出願が記載されていれば結構です。
（出典: 特許庁）
質問: 外国関連であることを証明する書面の提出は必要ですか。
回答: 外国の出願番号等を記載していただければ、証明書の提出は省略することができます。外国の出願番号等が付与されていない場合には、出願した国（機関）及び出願日を記載し、外国出願の願書の写し等を添付することによって外国出願番号等の記載に代えることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 米国の仮出願をもって外国関連出願としての早期審査の申請は可能ですか？
回答: 仮出願番号がついているものであれば可能です。しかしながら早期審査の選定時にその出願内容の提示を求める可能性もあるので、提出可能なようにしていてください。また、先行技術調査等は出願人が充分に行って文献情報を開示してください。
（出典: 特許庁）
質問: 外国関連出願であって、国際特許出願の国際調査機関、国際予備審査機関として日本国特許庁を指定した場合、先行技術調査の結果として、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査の結果を利用することができますか。
回答: 利用可能です。（早期審査の申請をする出願が、国際調査見解書あるいは国際予備審査報告書が得られている国際出願の国内移行案件でなくても、当該案件と早期審査の申請をする出願が実質的に同一の内容であれば利用可能です。）。ガイドラインII. 5.（2）③－2を参照してください。また、他の外国特許庁（機関）からのサーチレポート等が得られている場合には、必ずそれらのサーチレポート等に記載された先行技術文献名も記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国特許庁を国際調査機関、予備審査機関とする案件であるが、日本国特許庁の作成した国際調査見解書あるいは予備審査報告書の結果を利用する予定である。予備審査の際に34条補正を行ったが、国内段階では別の補正をする予定である。予備審査の結果は利用できますか。
回答: 補正の結果、早期審査の対象となる発明が、国際予備審査の対象となった発明と全く異なるものとなる場合には、利用できません。出願人は改めて先行技術調査を行い、当該調査によって発見した文献との対比説明を記載する必要があります。
（ガイドラインII. 5.（2）③－2参照）
（出典: 特許庁）
質問: 外国関連出願としての申請は、日本出願後に外国に出願したものと外国に出願後に日本に出願したものの両方とも可能ですか。
回答: いずれも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 外国に出願しているものの一部を分割したものについては、外国関連出願となりますか。
回答: 原出願が外国関連出願に該当するものは対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: 外国関連出願の場合、出願した全ての国での調査結果に記載された文献を記載しなければなりませんか。
回答: 対比説明に外国での調査結果を利用する場合、全ての国の調査結果を記載しなくとも、関連が深いものを選んで記載していただければ結構です。
（出典: 特許庁）
質問: 実施関連であることの証明は必要ですか。
回答: 証明書の類は不要ですが、「事情」において適切に記載することが必要です。ただし、「事情」の記載では実施状況等が不明確である場合は、特許庁から問い合わせる場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 実施許諾者の名称を記載しなくてはなりませんか。
回答: 許諾者の名称は記載する必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: （医薬の）治験届を2年以内に提出する予定のものは実施関連出願となりますか。
回答: 治験届を既に提出したものについては、実施関連出願の対象となりますが、2年以内に治験届を提出予定のものについては早期審査の対象としては認められません。
（出典: 特許庁）
質問: 第三者が実施している場合は対象になりませんか。
回答: 対象とはなりません。その出願が出願公開済みであった場合には、優先審査制度のご利用を検討されるとよろしいかと思います。早期審査については、事情説明書提出から2年以内の実施予定であれば、実施関連として申請が可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 出願後実施していましたが、今は実施していなく今後2年以内に実施予定もない場合も対象となりますか。
回答: 過去に実施していたものについても、実施関連出願として扱います。
（出典: 特許庁）
質問: グリーン発明は、省エネ、CO2削減の効果を有するもののみに限定されますか。
回答: 省エネ、CO2削減の効果を有するもののみには限定されず、例えば、省資源、環境負荷低減等の効果を有する発明も含まれます。
（出典: 特許庁）
質問: グリーン関連出願であることは、特許掲載公報に表示されますか。
回答: 特許掲載公報には、「早期審査対象出願」と表示されますが、グリーン関連出願であることは表示されません。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術文献が外国語で作成されている場合、翻訳文の提出が必要ですか。
回答: 対比説明においてその文献との対比判断が充分に記載されていれば、特に翻訳文提出の必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術調査で、思うような文献が見つからなかった場合はどうすればよいですか。
回答: 先行技術調査した範囲内で、一番近いと思われる文献を提示し、その文献をベースとして対比説明していただければ結構です。先行技術調査や対比説明が不充分だと早期審査の対象として選定されない場合がございますのでご注意ください。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術調査を行った場合、「早期審査に関する事情説明書」においてサーチした範囲を記載していなくてもよいですか。
回答: 出願人が適切と考える範囲でサーチしていただければ充分で、サーチした範囲、年代、使用したツールまでの記載は必要ありません。
（出典: 特許庁）
質問: 「早期審査に関する事情説明書」に記載すべき先行技術の提示や対比説明を、面接審査や技術説明により代替することができますか。
回答: 代替することはできませんので、早期審査に関する事情説明書あるいは補充書により充分な記載・説明が必要になります。
（出典: 特許庁）
質問: 明細書で先行技術を開示している場合の記載方法はどうすればよろしいでしょうか。
回答: 明細書に先行技術文献と対比説明がある場合、先行技術の開示及び対比説明の項目で、明細書の該当段落番号等を示していただければ結構です。詳細は、ガイドライン（II. 5.（1）③－2）を参照してください。
（出典: 特許庁）