GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担してもらうことは可能か。
回答: 本事業は、令和３年度の単年度事業のため、原則として、実証事業等の経費を令和４年度以降へ繰り越して国費で負担することはできません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域
の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
（出典: 観光庁）
質問: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、令和４年度以降に本事業と同様の予算事業は予定されているか。
回答: 令和４年度以降の本事業に関連又は類似する予算は決定しておりません。
令和４年度以降は、本事業における実証事業で構築されたスキームを継続的に活用・展開し、自ら地域の観光需要の創出を目指していただくことを求めます。
（出典: 観光庁）
質問: 「令和４年度以降においても、事業の進捗について継続して調査」とあるが、どのような方式で調査することを想定しているか。
回答: メールや電話等によるヒアリング、必要に応じ実証事業の実施地域に赴いての調査等を予定しております。
（出典: 観光庁）
質問: 経費の支払いについて、事業完了後とあるが、個別の事業に鑑み、事前の概算払いや都度精算していただくことは可能か。
回答: 概算払いや都度精算は対応できません。事業完了後の精算までは、事業実施者により経費を立て替えていただくこととなりますので、ご留意の上、応募をご検討ください。
（出典: 観光庁）
質問: 精算時に領収書は必須か。例えば請求書のみで精算は可能か。
回答: 支払いを確認できる領収書等がなければ、取組に係る経費の精算はできません。ご留意の上、応募をご検討ください。詳細は、実証事業選定後に事業実施者に別途伝達します。
（出典: 観光庁）
質問: 既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。
回答: 既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。
（出典: 観光庁）
質問: 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあるが、レンタルでも問題ないか。
回答: お見込みのとおりです。
（出典: 観光庁）
質問: 「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和４年１月31日までか
（例：広告・ポスター・パンフレット等の制作データを継続して令和４年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは可能か。）。
回答: 実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「３．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。
（出典: 観光庁）
質問: どのような区域が「観光圏」として適切か？
回答: 滞在促進地区が存在し、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、その観光地同士が連携して、２泊３日以上の滞在型観光地を形成するために、観光地の魅力と国際競争力を高めようとする区域が適切であると考えます。区域は複数の都道府県や複数の地方運輸局の管轄区域を跨っても構いません。
（出典: 観光庁）
質問: 「滞在促進地区」とは？．
回答: 宿泊施設が一定程度集積しており観光旅客の滞在を促進するため宿泊に関するサービスを改善・向上させるための事業等を重点的に実施しようとする地区をいいます。
（出典: 観光庁）
質問: 「観光圏の区域」は、誰がどのようにして決めるのですか？．
回答: 観光圏の区域は、どのような観光圏を目指し、どのような観光客をターゲットとするかの戦略、具体的な目標及びこれを達成するための中長期的かつ継続的な取り組みを勘案し、市町村又は都道府県が、単独又は共同して、法定協議会や関係者の意見を反映して決定し、概ね５ヶ年の観光圏整備計画（マスタープラン）として作成し公表することになります。
（出典: 観光庁）
質問: 「法定協議会」とは？．
回答: 法定協議会とは、観光圏整備法に基づく協議会であって、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行う目的で設けられた組織です。その構成員は、観光圏の実情によって異なりますが、市町村又は都道府県の他、観光関係団体、農林漁業団体、商工会議所、学識経験者等によって構成されています。
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備計画を具体化する観光圏整備実施計画 アクションプランは．（）、誰が作成するのですか？-2-
回答: 観光圏整備実施計画（アクションプラン）は、協議会の構成員のうち観光圏整備事業者が共同して作成し、国土交通大臣あて認定申請することになります。
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのようなの法律上のメリットがありますか？
回答: 観光圏整備実施計画に以下の内容を記載して申請し、認定された場合には、それぞれの特例が法的に認められることになります。
① 圏域内限定の旅行商品を滞在促進地区内に存する宿泊業者が代理販売することが可能となる旅行業法の特例。
② 圏域内を周遊・回遊する上で重要な公共交通機関の利用に関し、共通乗車船券を発行しようとする場合に法律上の手続きがワンストップで可能となるなど各種手続きの緩和。
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備実施計画が「認定」されると、どのような財政支援措置が受けられますか？
回答: 観光圏の整備を促進するために、以下の支援メニューがあります。
① 観光圏整備事業費補助金（認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業に対する民間向けの補助金）
② 財政投融資（認定観光圏整備実施計画に掲げる宿泊業者の設備投資に対する融資優遇制度）
③ 地方税（不動産取得税）特例（法定協議会の構成員のうち、公益法人が文化財を取得する場合の不動産取得税優遇制度）
④ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（観光圏整備計画に地域間交流の拠点となる施設の整備等に関する記載がなされ国土交通大臣・農林水産大臣への送付がなされた場合、農山漁村活性化法の規定による活性化計画の提出があったものと見なし、交付金の交付が可能となる）
（出典: 観光庁）
質問: Ａ７の「観光圏整備事業」とは？
回答: 観光圏整備事業は、観光圏を具体的に整備するためのいわゆる「ソフト」事業であって、主に以下の事業に大別されますが、観光圏整備実施計画では、観光圏の実情に応じた地域の創意工夫ある取り組みを具体的に記載して頂きます。
① 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業
② 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業
③ 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業
④ 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業
⑤ その他
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備事業費補助金は、どうすれば交付されますか？又、補助率は？
回答: 観光圏整備事業費補助金は、認定観光圏整備実施計画に掲げる観光圏整備事業のうち、補助金の交付を受けようとする事業に関して、民間団体（組織）向けに創設された制度です。補助金の交付を受けるためには観光圏を整備することにより地域の活性化に資するかどうか第三者委員会の評価を受けつつ、効果が見込めるものとして採択されることが必要になります。補助率は、観光圏整備事業の実施主体がそれぞれ異なりますが、個別事業毎に４０％以内の範囲で補助することとしております。
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備事業費補助金の公募時期と補助事業の規模は？
回答: 補助金の応募時期に関しては、年度の予算の執行時期にもよりますが、原則として予算措置がなされた後、公募準備に取りかかることとします。詳細に関しては、その都度、観光庁及び各地方運輸局等にてプレス発表にて周知することといたします。また、補助対象となる事業規模に関しても、公募時期に併せ公表することとします。
（出典: 観光庁）
質問: 観光圏整備事業費補助金の補助事業の継続期間は？
回答: 観光圏整備実施計画は、概ね５ヶ年の計画としておりますが、補助金の交付はは、原則として連続した２ヶ年間を対象としております。ただし、第三者委員会において、３年目以降も事業が適切に執行され、新規事業を追加することにより、一層の効果が見込まれると認められる場合には、継続して支援することが可能です。
（出典: 観光庁）
質問: 探している項目にたどり着けません。
回答: →サイト内キーワード検索を活用する
当サイトでは、自由な用語による全文検索機能がご利用いただけます。各ページの右上にある検索欄にキーワードを入力し、「検索」ボタンをクリックしてください。サイト内の検索用語を含む項目のリストが表示されます。
キーワード検索
→サイトマップから探す当サイトのページタイトル一覧よりお探しいただけます。
（出典: 観光庁）
質問: 文字が小さくて見にくいのですが。
回答: 各ページの右上に、文字の大きさを変更するボタンがありますので、そちらで「拡大」をクリックしていただくと、文字が大きく表示されます。
（出典: 観光庁）
質問: なぜ協議会の設立が必須なのか
回答: 面的整備の観点から、複数の団体で協議会を設立して頂いた場合は、解説文作成時の窓口対応や、解説文作成後の情報媒体整備について円滑に事業を進めるため、設立は必須とさせて頂きます。
（出典: 観光庁）
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、令和２年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領及び、
【別紙１】令和２年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業スケジュール（以下、スケジュール）、
【参考資料】多言語解説文作成イメージを参考にしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は500～1，000万／地域（25～50解説文）を目安とし、
【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で分かっている範囲で構いませんので、できる限り多くの整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
（出典: 観光庁）
質問: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: ４月以降、各地域の整備対象を含む事業計画について、観光庁が派遣する専門人材等と事前調整を行った上で現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材を実施した結果、整備対象の変更をすべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
（出典: 観光庁）
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。・禁止や注意を促すもの、単純な翻訳作業で足りるもの（地図等）、については、本事業の対象外となります。・日本遺産のストーリーそのものを対象とするもの、及び日本遺産の構成資産のみでの申請は本事業の対象外となります。
（出典: 観光庁）
質問: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
回答: 申請可能です。令和２年度中に解説文の作成を行い、令和３年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。参考資料ただし、情報発信媒体整備について、具体的に事業計画が決まっているものを優先的に採択する可能性があります。
（出典: 観光庁）
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。別途補助事業について申請を行うことが可能ですが、申請にあたっては以下の点についてご確認いただき、十分理解の上申請を行ってください。（以下の事業は、地域が媒体整備を実施するにあたり、対象となりうる事業の一例です）
・以下のいずれの事業についても、条件を満たさない場合は補助対象となりえないことにご留意ください。
・事業の詳細については、各事業のHPをよくご確認ください。補助に当たっての条件、補助対象者、補助率やその他の条件などは各事業により異なります。
・いずれも令和元年度事業の案内ですので、令和２年度につきましては、内容に変更生じる可能性があることについてご承知ください。
・公募開始時期等、事業に関する内容は各担当へお問い合わせください。
・令和３年度以降の活用については、事業の実施が未確定であることにご注意ください
・⑦の事業については、「他の国庫補助等の対象となる可能性のある事業は、その補助制度が優先され対象としない」とされているため、下記の事業をはじめとする他の補助事業の対象とならない場合には活用できる可能性があります。
① 文化庁「文化財多言語解説整備事業」https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/tagengokaiseki_seibijigyo/1414825.html
② 環境省「国立公園多言語解説等整備事業」http://www.bes.or.jp/nprs/
③ 観光庁「ICT等を活用した多言語対応等による観光地の「まちあるき」の満足度向上http://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000105.html
④ 観光庁「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/kouikishuyu.html
⑤ 国土交通省「離島活性化交付金」https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chirit/kokudoseisaku_chirit_fr_000007.html
⑥ 農林水産省「農山漁村振興交付金」https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/190201_1.html
⑦ 内閣府「地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
（出典: 観光庁）
質問: 地域に英語を話せる人がいないため、専門人材の現地取材の際の対応が困難であるが、申請しても良いか。
回答: ネイティブの専門人材と共に、日本語が話せる人材が取材に同行しますので申請可能です。現地取材の際は、整備対象について専門的知識を有している方にご対応をお願いします。
（出典: 観光庁）
質問: 公募要領３．（１）②に中国語について記載されているが、本事業で作成出来るのか。
回答: 中国語解説文の作成地域は、令和２年度事業申請時に、中国語の整備の意向がある地域の中で、中国人が多く訪れる、効果の高い地域を観光庁で選定し、決定する予定です。決定時期は、令和２年４月以降を予定しております。
（出典: 観光庁）
質問: 公募要領６．（５）に記載されている監修者で推薦出来る方がいないが、どうすればいいか。
回答: 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。
（出典: 観光庁）
質問: 特定宿泊事業者の条件である具体的な取組について、例示されていない取組は認められませんか？また、予め取組が認められるか事前チェックしてもらえませんか？
回答: 例示していない取組であっても、地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組であると判断した場合は認められます。なお認定の可否は、申請時に提出いただく資料をもとに個別に判断します。事前チェックは行っておりませんので、申請には取組内容の詳細が確認できる資料を添付してください。
（出典: 観光庁）
質問: 宿泊事業者等団体の構成員宿泊事業者は5 以上ということですが、上限はありますか？
回答: 上限はありません。
（出典: 観光庁）
質問: 宿泊施設の規模に決まりはありますか？
回答: ありません。旅館業法営業許可を受けている宿泊事業者が対象となります。
（出典: 観光庁）
質問: 旅館業法営業許可証の住所や宿名が古いままですが、これで大丈夫ですか？
回答: 旅館業法営業許可証に記載されている宿泊施設の名称や住所等の情報が現在のものと相違している場合は、保健所で記載内容の変更手続きを行うか、同一施設であることを公的に証明できる書類（変更受理書等の保健所押印のある文書など）を添付してください。
（出典: 観光庁）
質問: 近隣地域に宿泊事業者が少ないため、他県の宿泊事業者を集めて申請してもいいですか？（広域にまたがって5 以上集めてもいいですか？）
回答: 構成員の地域や県が異なっていても申請できますが、各宿泊施設が存在する地域をまたがる周遊ルートで連携しているなど、構成員同士が一定の関係性を有している必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 1 つの運営会社が複数（5 以上）の宿泊施設をもっている場合（グループ企業）、①1 つの団体と考えて良いですか？また、②それぞれの宿泊施設が申請することは可能ですか？
回答: ①1 つの団体と考えて構いません。
②それぞれの宿泊施設で旅館業法の営業許可を受けていれば、施設毎に構成員宿泊事業者として申請することは可能です。
（出典: 観光庁）
質問: これから新設する旅館は補助対象となりますか？
回答: 応募申請時に旅館業の許可を取得していない宿泊施設は補助対象外です。
（出典: 観光庁）
質問: 簡易宿所は対象となりますか？
回答: 対象となります。ただし、応募申請書類として旅館業法営業許可証のコピーが必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 住宅宿泊事業に係る住宅は対象となりますか？
回答: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりますか？
回答: 対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 自治体（市区町村等）は宿泊者事業者等団体になって、補助対象事業（団体事業）を行うことができますか？
回答: 宿泊事業者等団体として取り纏めはできますが、補助対象事業（団体事業）を行うことはできません。
（出典: 観光庁）
質問: 過去の宿泊施設インバウンド対応支援事業で認定され補助金を受けたことがある宿泊事業者は、今回申請が可能ですか？（2 回目・3 回目の申請は可能ですか？）
回答: 過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、再度申請の要件を満たしている場合申請が可能となります。再度申請の要件を満たしていない場合は、申請ができません。ただし補助金の交付決定を受けていても、その後の取下げ等により交付実績がない宿泊事業者は申請が可能です。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件①の受入環境の整備には何が該当しますか？
回答: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために過去５年間（平成２７年度～令和元年度で実施した宿泊施設のハード整備が該当します。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件②の受入取組の実施には何が該当しますか？
回答: 宿泊事業者が外国人宿泊者数を向上させるために現在取り組んでいる宿泊施設のソフト整備が該当します。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数の増加数について、何人以上増加していれば認められますか？
回答: １人以上増加していれば認められます。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件③の期間で直近の年度で改修工事を行った影響により、訪日外国人の延べ宿泊者数が減少しています。改修工事期間を控除することは認められませんか？
回答: 認められません。改修工事期間も含めた１年間の延べ宿泊者数が増加している必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件③の期間について、災害救助法の適用を受けた市区町村に存在する宿泊施設は必ず災害救助法の適用を受けた月及びその翌月を控除しないといけませんか？
回答: 災害救助法の適用期間を控除するかは、宿泊施設ごとに選択できます。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請要件③の訪日外国人の延べ宿泊者数は、数の裏付けとなる書類の提出が必要となりますか？
回答: 裏付け書類の提出は必要ありませんが、すでに提出されている「宿泊実績報告書」との整合性がとれている必要があります。なお、何らかの事情により「宿泊実績報告書」の提出が遅れている場合は、速やかに「宿泊実績報告書」を提出してください。また、提出されている「宿泊実績報告書」との整合性が確認できない場合は、再度申請の要件を満たさないものと判断します。
（出典: 観光庁）
質問: 観光庁の宿泊施設バリアフリー化促進事業補助金の補助を受けていますが、申請は可能ですか？（受ける予定を含む）
回答: 可能です。ただし、宿泊施設バリアフリー促進事業で改修している箇所と同一箇所の改修等を補助対象事業として申請することはできません。
（出典: 観光庁）
質問: 経済産業省の「中小企業生産性革命推進事業」を活用する予定ですが、観光庁の補助金にも申請することは可能ですか？
回答: 生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）生産性革命推進事業と同一の事業内容でなければ、申請は可能です。Ｑ：洋式トイレ機能拡充は対象となりますか？（例：温水洗浄便座の追加）あくまでも洋式化が対象であり、単なる温水洗浄便座追加のような機能拡充は対象外です。ただし、和式トイレを洋式トイレにする際の温水洗浄便座付きトイレは対象となります。なお、水洗化のみの工事も対象外です。
（出典: 観光庁）
質問: 宿泊事業者等団体（旅館組合等）が行った団体事業成果物（例：ムスリム受入マニュアル）を、構成員宿泊事業者の施設に設置してもいいですか？
回答: 設置できます。
（出典: 観光庁）
質問: 構成員宿泊事業者が補助対象事業（個別事業）として作成したムスリム受入マニュアルを、観光協会が運営している案内所でも配布することは可能ですか？
回答: できません。あくまで事業を申請した施設での利用となります。
（出典: 観光庁）
質問: 自社サイトの多言語化について、宿泊予約機能が楽天等OTAのサイトにあるが、それでも対象となりますか？のサイトにあるが、それでも対象となりますか？
回答: 対象となりません。各宿泊施設における直販の仕組みの構築が必要です。
（出典: 観光庁）
質問: 自社サイトの多言語化について、サイト内に掲載する動画コンテンツも対象となりますか？
回答: 動画コンテンツが多言語化（外国語音声等）されている場合、対象となります。ただし、サイト自体も多言語化されている必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 一の客室における整備について、当該客室内にアクセスポイントがないが、客室内でＷｉ－Ｆｉが使える場合も一の客室における無料公衆無線Ｌ
回答: Ｎ環境が整備されているとみなされるか？Ｎ環境が整備されているとみなされるか？みなされません。客室内にアクセスポイントが整備されているもしくは整備する必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: 再度申請を行う場合、過去に補助金の交付を受けた内容と同一の事業を実施することはできますか？
回答: 過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備（別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等）は対象となります。
（出典: 観光庁）
質問: 計画認定申請以降に改修内容や工事費用・補助金額の変更（増額の場合も含む）を行うことは可能ですか？
回答: 原則として、申請自体を取り下げる場合を除き、認定申請を行った内容を変更することはできません。なお、交付決定後の契約段階において、２者以上の見積合わせ等により交付決定時の補助金額から変更となっても構いませんが、軽微な変更を除き、認定された計画における改修内容等を変更することはできません。
（出典: 観光庁）
質問: 補助金額に下限はありますか？
回答: 下限は設けていません。
（出典: 観光庁）
質問: 1事業者補助額上限 150 万円ということは、5者で構成される宿泊事業者等団体では最大補助額が750 万円ということですか？
回答: 違います。あくまでも1補助対象事業者の補助額上限が150万円です。1補助対象事業者が150万円に満たないからといってその差額分を他の補助対象事業者で利用はできません。
（出典: 観光庁）
質問: 補助率の計算は、消費税込み金額に対する1/3 ですか？
回答: 補助対象経費の算出は原則として消費税抜きです。例えば、補助対象事業総額（消費税抜き）が300 万円の場合、補助率が1/3 ですので、補助金額は100 万円となります。
（出典: 観光庁）
質問: 他の補助金との併用は可能ですか？
回答: 同一の事業内容で、他の国の補助金を受ける場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。地方自治体の補助金を受けることは可能ですが、その補助金が国の予算を財源とする場合は、観光庁の補助金を申請することはできません。
（出典: 観光庁）
質問: 検討している事業が補助対象となるかどうか予め教えていただくことはできるか？また、予め申請書類のチェックをしてもらえないですか？
回答: 申請時に、個別事業の対象可否についてお答えできません。認定の可否は観光庁及び有識者委員会による計画内容の総合的な判断となります。また、申請書類の事前チェックもしておりませんので、申請の際には慎重に書類を作成してください。
（出典: 観光庁）
質問: 構成員宿泊事業者によって、第 1 四半期が1 月～3 月もあれば、4 月～6 月とありますが、どのように考えればいいですか？（第1 号様式別紙1 に記載する数値）
回答: 第1 四半期は、4～6 月で統一をして下さい。（4 月～翌年3 月までの会計年度における四半期）
（出典: 観光庁）
質問: 構成員宿泊事業者各々で、申請する事業内容は異なってもよいでしょうか？
回答: 各々で希望する補助対象事業を行うことができます。
（出典: 観光庁）
質問: 交付決定以降の工事日程は、構成員宿泊事業者や補助対象事業によって異なってもよいでしょうか？
回答: 日程を合わせる必要はなく、各々で希望する工事日程事業期間を設定することができます。
（出典: 観光庁）
質問: 5 構成員宿泊事業者で申込んだが、1 構成員宿泊事業者が採用されなかった場合は、どうなるのでしょうか？
回答: 構成員宿泊事業者が4 になってしまったら、条件（構成員宿泊事業者は5 以上）から外れてしまうので、全ての事業者において認定がされません。
（出典: 観光庁）
質問: 本事業における認定件数はどれくらいでしょうか？
回答: 現時点では未定です。
（出典: 観光庁）
質問: 早く提出すれば認定される確立が高くなるのでしょうか？
回答: 認定は到着順ではありません。申請いただいた計画を確認し、効果が特に高いと認められる計画から認定していきます。ただし、受付した拡充計画の補助金申請額の累計が予算の上限に達した場合は、期限を前倒して募集を終了する場合がありますので、ご注意ください。
（出典: 観光庁）
質問: 事業（工事）はいつから開始してよいでしょうか？
回答: 交付決定後に事業（工事）を開始いただきます。交付決定前に開始した場合は、当該事業に対して補助金の支払が出来ませんのでご注意ください。
（出典: 観光庁）
質問: 新たに宿泊事業者等団体を設立する場合、いつまで継続させればいいのですか？
回答: 事業開始後2 年間は実施状況の報告（インバウンド宿泊者数及び客室稼働率）義務があり、また、補助金関係書類の保管期間は5 年間ですので、その期間は継続ください。
（出典: 観光庁）
質問: 構成員宿泊事業者が5 しかなく、交付決定後に1 事業者が工事を中止した場合、残りの構成員全てが工事中止しなればいけませんか？
回答: 工事中止事業者は補助金交付中止となりますが、他4 施設の工事は継続可能です。ただし、当初から補助対象事業を実施する予定がなく数合わせに申請していた等、当初の計画に虚偽の内容があると認められた場合は、計画の認定を取消し、全ての構成員宿泊事業者が補助金の交付を受け取れなくなります。
（出典: 観光庁）
質問: 自治体制度の補助金との重複は可能ですか？
回答: 各自治体における独自の補助金を活用することは可能ですが、国の補助金制度の重複は不可です。よって、地方自治体の補助金であっても、当該財源が国の予算で措置されている場合は、国と国との重複となるので申請不可となります。
（出典: 観光庁）
質問: 申請書、見積書の印について種類の指定はありますか？
回答: 各種類における印については、正しい印であれば、指定はありません。ただし、計画認定申請時から補助金の支払い請求まで一貫して同一の印としてください。
（出典: 観光庁）
質問: 特定宿泊事業者や構成員宿泊事業者は補助事業完了後、毎月、宿泊実績報告書を提出する必要がありますか？
回答: 第１回～第５回宿泊施設インバウンド対応支援事業において構成員宿泊事業者に義務付けられていた宿泊実績報告書の提出は、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業では必要ありません。ただし、宿泊事業者等団体又は特定宿泊事業者が２年間１年毎に報告する実施状況報告書の中で構成員宿泊事業者又は特定宿泊事業者の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を報告していただきますので、各宿泊事業者は宿泊施設の月毎の客室稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を把握しておく必要があります。
（出典: 観光庁）
質問: この事業は英語の解説文しか支援してもらえないのか
回答: 令和５年度の当事業では、「英語」解説文の作成のほか、「令和４年度までに当事業で作成した英語解説文」をもとにした「中国語」「韓国語」解説文作成の支援も実施予定です。（なお、「令和５年度に当事業で作成する英語解説文」をもとにした中国語・韓国語解説文の作成については、現時点では未定です。）
（出典: 観光庁）
質問: 今後の事業スケジュールはどのようになっているのか
回答: 事業内容の詳細については、「令和５年度地域観光資源の多言語解説整備支援事業公募要領」及び、「【参考資料】事業スケジュール（案）」を参考にしてください。
（出典: 観光庁）
質問: 【様式３】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか
回答: 各地域の支援額は、１地域あたり300～1000万円（250ワードで20～50解説文を目安とし、【様式３】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。
（出典: 観光庁）
質問: 【様式３】の記載内容については、提出後に変更できるのか
回答: 令和５年４月以降、観光庁が派遣する専門人材が、各地域の事業計画について地域協議会と事前調整を行った上で、現地取材を実施いたします。事前調整による計画の見直し及び現地取材の実施結果によって、整備対象を変更すべきと判断した場合、整備対象を変更することができます。
（出典: 観光庁）
質問: 【様式３】解説文のワード数について、文字数が分からない場合は空欄で提出してもよいか。
回答: 文字数について分からない場合には、日本語２文字に対して英単語１ワードを目安として記載してください。なお、媒体種別のうち、当事業で推進している看板において、推奨する文字数は２００～２５０ワード程度となっております。また、当事業のウェブページにて過去に作成した解説文事例集を掲載しておりますのでご参照ください。観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/multilingual-kaisetsu.html
（出典: 観光庁）
質問: 解説文作成ができない内容があるか
回答: 本事業で整備対象とすることができない内容については以下の通りです。
・禁止や注意を促すもの、極端に短い文章や地図、既存日本語解説文からの単純翻訳等については、本事業の対象外となります。参考資料・他省庁の多言語解説文作成の支援事業と重複する場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。
（出典: 観光庁）
質問: 年度内に情報発信媒体整備ができないが申請できるのか
回答: 申請可能です。令和５年度中に解説文の作成を行い、令和６年度以降、作成した解説文を使って情報発信媒体整備を実施することができます。ただし、具体的な事業計画を立案及び解説文納品後速やかな媒体整備を予定しているものを優先的に採択します。
（出典: 観光庁）
質問: 情報発信媒体整備は支援の対象にならないのか
回答: 本事業で実施するのは解説文の作成のみであり、情報発信媒体整備については支援の対象ではありませんので、独自予算にて実施していただくことになります。
（出典: 観光庁）
質問: 小規模な地域コミュニティが、同じ行政下にある地域内の他のコミュニティと共同で(複数の地域をひとつの塊とみなして)、申請することは可能ですか？
回答: ２つ(またはそれ以上)の地域が１つのデスティネーションとしてプロモーションされていたり、デスティネーションの塊の一部であったりしても、共同申請はできません。地域ごとに個別の申請が必要となります。
（出典: 観光庁）
質問: 参加費用はかかりますか？
回答: 参加費は無料です。
（出典: 観光庁）
質問: 現在は世界で何地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されていますか？
回答: 2021年は32か国44地域、2022年は22か国32地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに認定されました。日本からは、北海道ニセコ町と京都府南丹市美山町が選出されています。
（出典: 観光庁）
質問: 最終的にUNWTOに提出するのに必要な申請書類は？
回答: 国内審査用に「概要プレゼンテーション資料」（日本語・最大12スライド）と「地域のPR動画」（英語または英語字幕付・最大2分）を提出していただきます。最終的にUNWTOへ申請する際には、UNWTOが求める申請書類（３月公表予定）を英語でご用意していただく必要がありますので、上記国内審査用の資料と並行してご準備いただくこととなります。
（出典: 観光庁）
質問: 概要プレゼンテーション資料は、９つの評価項目（※）全てについて作成しなければいけませんか？
回答: 全ての項目について資料を作成する必要があります。審査委員会でのプレゼンや、UNWTOへ最終的に提出する資料にもなる予定なので、画像や図などを入れて視覚的に分かりやすい資料にしてください。
（※）９つの評価項目
①文化・自然資源 ②文化資源の振興と保全 ③経済分野の持続可能性④社会分野の持続可能性 ⑤環境分野の持続可能性 ⑥観光の可能性と発展・バリューチェーン(価値連鎖)の強化 ⑦観光分野のガバナンス ⑧アクセス・インフラ⑨公衆衛生、安心・安全
（出典: 観光庁）
質問: 地域のPR動画とはどういった動画ですか？
回答: 内容は問いませんが、地域がベスト・ツーリズム・ビレッジに相応しいということを示すような魅力ある映像をお願いいたします。
※UNWTOの説明では、"A short video either in English or Spanish (maximum 2 minutes) telling us why the village should become a Best Tourism Village by UNWTO."となっております。
（出典: 観光庁）
質問: 段ボールは、辺のすべてを封印しなければならないのか。
回答: ○ 問１の図解のように、開口部となりうる部分にテープを貼れば足り、辺の全てを封印する必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 内容物の品名及び数量の記載した書面には、輸出物品販売場の印などは必要か？
回答: ○ 販売場の印は不要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 内容物の品名及び数量の記載した書面は、レシートの写し等で代用してもよいか？
回答: ○ 必要な記載事項が記載された書類であれば、レシートの写し等で代用していただいて構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: 「段ボール製、発砲スチロール製等の箱」とあるが木箱でも対応可能か。
回答: ○ 包装編問１の①～④の条件を満たす包装であれば可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 高級品を販売する際、盗難防止等のために品名が外部からすぐには見えないような工夫をしたいが可能か。
回答: ○ 内容物の品名及び品名ごとの数量を記載した部分又は記載した書面を別の紙が簡易的に覆うなど、出国検査の際に確認できる状態であれば問題はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 包装に広告を印字すること等は可能か。
回答: ○ 印字は可能です。なお、袋の場合で、広告を印字することにより、内容物の品名及び数量を外側から確認出来なくなる場合は、内容物の品名及び品名ごとの数量を記載するか又は記載した書面を添付する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 告示に定める包装方法の要件を満たす袋、シール、箱などは、どこで調達できるのか。
回答: ○ 「包装の素材」及び「開封したことが分かるシール」については、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により規格を定めています（（平成 26 年 3 月 31 日 経済産業省 国土交通省 告示第６号））。お手数ですが、各事業者において包装材の製造業者や業界団体等にご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 具体的な包装が告示に定める要件を満たしていることの確認はどこで行うのか
回答: ○ 包装材の要件は、国土交通大臣及び経済産業大臣が告示により定めています（平成 26 年 3 月 31 日経済産業省 国土交通省 告示第６号）。包装方法の詳細については当Ｑ＆Ａを参考にしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: 問１要件④の注意事項は、図解で示された通りに記載する必要があるのか
回答: ○ 必ずしも記載された通りとする必要はありませんが、図解または下記で示した文言は、ネイティブチェックを経ているものですので、参考にしてください。日本を出国するまで、開封しないでください。なお、消費した場合には、消費税を徴収されます。Do not open the packaging until you have left Japan. Please note that if you consume thisproduct while in Japan you may be subject to pay consumption tax.在离开日本之前，请不要开封。如果在日本已经消费的话，将被征收消费税。在離開日本之前，請勿開封。如在日本有消費情形，將被課徵消費稅。일본을 출국할 때까지 개봉하지 마십시오. 또한일본에 계신 기간 중 소비한 경우에는 소비세가징수됩니다.
（出典: 国土交通省）
質問: 消耗品の包装要件は告示で定められているが、一般物品は包装を行う必要があるのか
回答: ○ 一般物品については、包装する必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店シンボルマークとは何か。
回答: ○ 観光庁で創設した統一した免税店のシンボルマークのことです。免税店のブランド化・認知度向上のため、このシンボルマークを店頭に掲示等することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めるとともに、外国人旅行者に情報発信を行うことを目的としています。
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店シンボルマークの掲示は必ず必要なのか。
回答: ○ 掲示は店舗が希望する場合のみで、必須ではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店シンボルマークの申請はどうすればよいか。
回答: ○ 免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。申請には、ウェブページでの申請が便利ですが、郵便での申請も受け付けています。
① ウェブページ（観光庁ＨＰ：http://www.tax-freeshop.jp/）
② 郵便、持参
１．免税店シンボルマーク使用申請書（別記様式第１－１号）
２．免税店一覧（別記様式１－２号）
３．輸出物品販売場許可書の写し
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店の許可申請中であるが申請できるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの申請には輸出物品販売場許可書の写しを添付していただく必要があるため、申請できません。
（出典: 国土交通省）
質問: 輸出物品販売場許可書を紛失等により添付できない場合はどうすべきか。
回答: 輸出物品販売場許可書の紛失等により、写しの添付が困難な場合には、事務局にご相談下さい。
※事務局 観光庁観光資源課（電話：０３－５２５３－８９２４）
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店の許可を得ていない事業者も申請できるか。
回答: ○ 観光協会等の団体や事業者等が、免税店の普及活動を行うため、免税店シンボルマークの目的に沿った使用を希望する場合には、使用申請書（別記様式第１－１号）に明確な使用目的を記載の上、申請いただきます。（事務局で審査し、ご使用いただけない場合もございます。）なお、使用方法が具体的に分かる写真や現物等があれば併せて提出ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請から承認まではどのくらいかかるのか。
回答: ○ おおむね１～２週間程度ですが、申請が集中した場合などは１ヶ月程度かかる場合もありますので、ご了承ください。
（出典: 国土交通省）
質問: シンボルマークの承認の取消しはあるのか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの使用要領４．（３）に基づき、使用の取消しのための措置を執ることができるとしています。
※免税店シンボルマークの使用要領（http://www.mlit.go.jp/common/001044308.pdf）
（出典: 国土交通省）
質問: シンボルマークの使用許可を受けた者は、独自にシール、看板などを作成して良いか。
回答: ○ 問題ありません。使用申請書（別記様式第１－１号）に記載の使用方法を想定しています。なお、追加の例示としては、名刺への記載も可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: シンボルマークの看板やステッカーなどは提供いただけないか。
回答: ○ 観光庁からは、シンボルマークデータの提供を行っており、ツールは各事業者で準備いただくこととなっております。ウェブでの申請者には、使用承認の通知にあわせてシンボルマークの電子データを送付いたします。また、インターネット環境がない場合には、お近くの地方運輸局までご相談ください。
（出典: 国土交通省）
質問: シンボルマークと文字や図などを一緒に掲載してもよいか。
回答: ○ 問題ありません。デザインマニュアルを確認のうえ、自由に活用ください。ただし、使用目的に反するものや、誤解を生じるような表示があった場合には、免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき使用の差し止めを求める場合がありますので、事前にご相談ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 観光庁及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページに掲載とはどういうことか。
回答: ○ どこに、どのような免税店があるのかを外国人旅行者にも分かりやすく情報発信するために、免税店一覧（別記様式第１－２号）に記載している情報をリスト化してホームページ等に掲載しています。URL http://www.jnto.go.jp/eng/pdf/shopping/duty_free.pdf事業者の情報については、適宜更新してまいります。
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店シンボルマークの不正使用があった場合、ペナルティはあるか。
回答: ○ 免税店シンボルマークの使用要領 11.に基づき、使用の差し止めを求めることとしていますが、罰則や科料という意味でのペナルティーは予定していません。
（出典: 国土交通省）
質問: 免税店シンボルマークの申請における、「変更」と「廃止」の違いは。
回答: ○ 「変更」は、店舗の追加・削除、住所の変更等に使用します。「廃止」は、シンボルマークを使用している事業者が、承認を受けている全ての免税店についてシンボルマークの使用を取りやめる際に使用します。
（出典: 国土交通省）
質問: シンボルマークの使用承認は取得済であるが、免税店許可を新たに得た場合には、何を提出すれば良いか。
回答: ○ 販売場の追加（削除）は「変更」になりますので、ウェブ上で変更いただくか、変更様式（別記様式第１－２号）により、輸出物品販売場許可書の写しを添付のうえ届出をしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: 容器には１２０ｍｌと書いてありますが、中身はどう見ても半分以下です。この容器のままプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みは可能ですか？
回答: 個々の容器が１００ｍｌ以下でなければ中に入っているものがごく少量であっても持ち込みができません。１００ｍｌ以下の容器に詰め替えたり、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 内容量90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？
回答: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。
（出典: 国土交通省）
質問: １００ｍｌ以下の容器ですが、透明でなければなりませんか？必ず詰め替えないとダメですか？
回答: １Ｌの袋は無色透明なものとしていますが、個々の容器は透明でなくともかまいません。容器の容量が１００ｍｌ以下であれば、そのまま１Ｌ以下のプラスチック袋にいれて下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: １００ｍｌずつ入っている個々の容器が１０個の場合、全部足して１Ｌ以下なので、ジッパーの付いたプラスチック袋にいれさえすれば機内へ持ち込めますか？
回答: いいえ、持ち込めません。個々の液体の量を足して１Ｌ以下なら良いというわけではありません。プラスチック袋の大きさ（内容量）が１Ｌ以下であることが条件となります。なお、個々の容器をプラスチック袋に詰める際には、余裕をもって入れていただきますようお願いいたします。袋のジッパーがきちんと閉じられない場合は、一部を放棄していただく場合があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できますか？
回答: １Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。また、ジッパーではなく、ファスナーの付いたプラスチック袋でも使用できます。
（出典: 国土交通省）
質問: １Ｌの袋を市販品で探したのですがみつかりません。タテ２０．７㎝×ヨコ１８．３㎝の大きさのジッパー付きプラスチック袋は使用できますか？
回答: 使用できます。形は、正方形でも長方形でもかまいませんが、タテとヨコのサイズが足して４０㎝以内のものを使用してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 保冷剤は客室内に持ち込めますか？ドライアイスはダメですか？
回答: 保冷剤（凍っている状態でも、ゼリー状であっても）は、100ｍｌ（100ｇ）以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。なお、医療用に使用するもの（熱冷まし用ゼリータイプシートや氷枕等）や、携帯の際冷やす必要がある薬（インシュリン・ホルモン剤など）のための保冷剤については、これらのお薬と一緒に「医薬品」として検査員に申し出ることにより、（処方箋の写しや薬の説明書き、診断書、薬を使用される方の氏名などを確認させて頂く場合があります。）持ち込みが可能です。ドライアイスは液体物の制限対象外です。客室内に持ち込みが可能ですが、容器が密閉されていない状態でドライアイスの重量が
２．５kg を越えないようにしてください。
２．５㎏を超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。
（出典: 国土交通省）
質問: お酒を持って行きたいのですが。
回答: １００ｍｌ以下の個々の容器であれば、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。ですが、現実問題としてあまりそのような容器は見当たらないと思いますので、スーツケース等に入れカウンターで預けることを検討してください。なお、カウンターでお預けいただく場合でも、アルコール度数が７０%（７０度）を超えていたり、お酒の総量が５リットルを超える場合は、機内への持ち込みも、カウンターでお預けいただくこともできません（別記注参照）。また、一部ワレモノ等でお預けいただけない場合がありますので、利用される航空会社に事前にお尋ね下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: コンタクトレンズの保存液や洗浄液もプラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？
回答: コンタクトレンズの保存液や洗浄液は、「医薬品」として扱われますので、検査員に申し出ていただくことにより、機内で必要な量に限り持込みが可能です。１Ｌ以下のプラスチック袋に入れる必要はありませんが、「医薬品」として検査員に申し出ていただく必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 国内線でも液体物の制限がありますか？
回答: 国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。これら以外にもＱ＆Ａにまとめてありますのでご確認下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請する際の提出書類を教えて下さい。
回答: 提出書類は下記のとおりです。（
◎ 必須書類、
△ 申請する機械によって異なる書類）
◎ 燃費基準達成建設機械認定申請書（規程様式一）
・エネルギー消費性能に関する諸元表
△ 油圧ショベルの場合 （規程様式二の一）
△ ブルドーザの場合 （規程様式二の二）
△ ホイールローダの場合（規程様式二の三）
△ ホイールクレーンの場合（規程様式二の四）
◎ 申請に係る建設機械の仕様書
◎ 申請に係る建設機械の外観図
◎ 申請に係る建設機械の燃費評価値の算定に係る試験方法による試験結果記録表なお、試験結果記録表の提出にあたっては、試験実施担当者による内容チェックの上、右上余白に確認者名を記載し、右下余白に燃料消費量評価値を記載してから提出して下さい。
・燃費評価値測定機械の型式、仕様及び装備品一覧
△ 油圧ショベルの場合 （規程別紙一 参考資料１）
△ ブルドーザの場合 （規程別紙一 参考資料２）
△ ホイールローダの場合（規程別紙一 参考資料３）
△ ホイールクレーンの場合（規程別紙一 参考資料４）
◎ 試験結果記録表に誤りがないことの確認を行った試験結果記録表確認書（規程様式三）
◎ 当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法を証する書面（実施要領第４）
◎ 点検整備方式の周知方法（実施要領第５）
△ 申請に係る建設機械の製作等を業とする者から当該建設機械を購入する契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し
△ 他者から供給を受けている場合は、建設機械同一証明書（規程様式四）
△ 他者と共同で供給しようとしている場合は、建設機械共同供給証明書（規程様式五）
（出典: 国土交通省）
質問: 第五条第１項第七号の「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」については、別添第４に「検査の業務組織（担当部署名を含む。）及び実施要領（検査の項目、検査方法及び検査の方式、検査用機械器具の名称及び能力並びに品質管理関係主要規定名を含む。）について記載すること。」と規定されていますが、これは「燃費に限定した」上記内容の書面でよいですか？
回答: 燃費に限定した内容でかまいません。ただし、「いずれもが燃費基準達成技術基準に適合する」と信ずるに足る「均一性(品質管理)」を示すためには、燃費に影響する要素・部品を網羅する必要があります。例えば、油圧ポンプについて申請時と異なる型式が装着されていると燃費が悪化する可能性がありますので、油圧ポンプ等も検査項目に含まれている必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 第五条第４項の「同一の型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成の技術基準に適合するものとなることを確保することができると認める日(型式認定日)」については、申請日よりも前の日に設定することは可能ですか？また、その場合、認定適用日以降申請日までに製造された機械にも、さかのぼって燃費基準達成の表示を行うことができますか？
回答: 燃費基準達成の表示については、第十四条に規定されているとおり、型式認定を受けた者が認定適用日以降に製造された機械に付することができます。したがって、型式認定を受けた建設機械であれば、申請日や認定通知の日にかかわらず、認定適用日までさかのぼって燃費基準達成の表示を付することができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 第六条第２項の「検査」は第五条第１項第七号に基づく検査の意味と考えますが、この検査項目は、燃料消費量の検査ではなく、当該型式に属する建設機械の均一性を確保する一般的な検査という解釈でよいですか？また、検査記録の保存期限は何年間ですか？
回答: この「検査」は規程第五条第１項第七号に基づき申請された「当該型式に属する建設機械のいずれもが燃費基準達成技術基準に適合することの確認方法」による検査を指します。検査項目は、いずれもが基準に適合することを担保するものとして、申請者が定めるものですが、一般的な完成検査がこれを包含している場合も考えられます。検査記録の保存期限については規定に定められていませんので、申請者の品質管理基準等によることとなりますが、オフロード法の検査記録保存期間である「５年」を目安としてください。
（出典: 国土交通省）
質問: 輸入機の場合について、特に必要な書類はありますか？
回答: 輸入を業とする者が申請を行う場合には、第５条第１項第八号に規定する購入契約書の写しが必要になります。その際、契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 燃料消費量の試験については、試験条件・測定方法などがJCMAS の規定を満たしていれば、海外で試験を実施してもよいですか？
回答: JCMAS H020 等においては地理的な要件が規定されていないので、海外での試験を排除するものではありません。ただし、JCMAS H020 等は「JIS K2204 に規定する2 号軽油」などJIS 規格を多数引用しているため、海外で試験を実施する場合は、申請者の責任において試験条件等を十分に確認願います。
（出典: 国土交通省）
質問: チャイルドシートは生後何ヶ月から必要なのですか。
回答: チャイルドシート使用義務の対象は6歳未満のお子様です。新生児であっても、マイカー等自家用自動車を利用して病院から退院する場合にはチャイルドシートを使用しなければなりません。乳児用のチャイルドシートを使用して赤ちゃんを大切に守りましょう。
（出典: 国土交通省）
質問: 3歳半の子供なのですが、ジュニアシートでは駄目ですか。
回答: お子様の体重や身長に合ったものを使用するようにして下さい。あまりに小さなお子様がジュニアシートを使用すると、万が一の時に効果が十分に発揮されず、場合によっては、シートベルトをすり抜けたり、腹部を圧迫したりするなど危険な状態となることがあります。発育の状態に応じて適切なチャイルドシートを使用してください。
（出典: 国土交通省）
質問: チャイルドシートであればどのような形状のものを使用してもよいのですか。
回答: 法令上は、「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し、かつ、幼児の発育の程度に応じた形状を有する」チャイルドシートを使用することとされています。
（出典: 国土交通省）
質問: 一般にチャイルドシートと称されているものであればどれを使ってもよいのですか。
回答: 販売店の店頭には、保安基準に適合している型式指定を受けた「チャイルドシート」のほかに「補助用具」等と表示された商品が並んでいることがありますが、法令上は「道路運送車両法第三章及びこれに基づく命令の規定に適合し・・・」と規定されており、保安基準に適合したものでなければなりません。
（出典: 国土交通省）
質問: 指定を受けたものか否かは、どこでわかりますか。
回答: 指定を受けたものには、チャイルドシートの背面や側面に型式指定マークが貼り付けられています。　詳しくはこちら
（出典: 国土交通省）