GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 日本語教育について、都道府県として全く取り組んだ経験がありません。どのように取り組んだらよいでしょうか。
回答: まずは調査・基本方針等の策定に取り組むことが想定されます。そうでない場合は有識者を招へいし、総合調整会議を開催してください。有識者から日本語教育の推進について助言があると思いますので、その意見を参考に事業を推進してください。また、文化審議会国語分科会が令和４年11月に取りまとめた「地域における日本語教育の在り方について（報告）」や、年度ごとに刊行している「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業  事例報告書」についても参考としてください。
日本語教育プログラムの作り方については、「「日本語教育の参照枠」の活用のための手引」を参考に、他団体との連携については「地域日本語教育の推進に向けて  報告」「同  事例集」（文化審議会国語分科会、平成２８年２月）を参考にしてください。配布は文化庁国語課で行っていますのでお問い合わせください。
（出典: 文化庁）
質問: 初年度は県または政令指定都市の国際交流協会が実施する日本語教室を中心に申請しようと考えています が、それでよいでしょうか。
回答: 初年度は都道府県、政令指定都市の一部の日本語教育事業や一部の地域を対象に申請していただいて結構ですが、２年目以降は、対象を市区町村・区（政令指定都市）、地域で生活者としての外国人に対する日本語教育に取り組む機関・団体等へと徐々に広げていただくことを期待します。その他、事業内容に関してはQ&A2（事業内容関連）を参考としてください。
（出典: 文化庁）
質問: これまでに行ってきた日本語教育だけを行うという実施計画でも認められますか。
回答: 本事業は、「総合的な体制づくり」を行う事業です。日本語教育の実施のみを行うだけでなく、地域日本語教育の体制の整備を行うことが求められています。このことから、これまでに行ってきた地域での日本語教育（日本語教室）だけでなく、コーディネーターの配置や日本語教室に関連する取組を日本語教育の実施に関連付け、かつ域内の関係機関の連携を促すことが求められま す。また、これまでの日本語教室の実施に追加して、専門性のある日本語教師と日本語学習支援者による日本語教育を実施することは十分に想定されます。
（出典: 文化庁）
質問: 現在、実施している「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室があります。本事業に応募することはできますか。
回答: 本事業の要件と趣旨に合っているものであれば、事業の一部として含めることができます。ただし、予算上、既存事業とは切り分け、本事業の一部として積算する必要があります。本事業は、複数の取組を組み合わせて構成していたくことで「体制づくり」を推進するものであることから、日本語教育の実施のみで補助対象とはなりません。
（出典: 文化庁）
質問: 本県・当市（政令指定都市）では、国際交流協会が主体となって日本語教育事業を実施していますが、協会でも補助事業者になることは可能ですか。
回答: 県・市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会であれば可能です。その内容については、指定を受けた県・市の施策の一環として計画し、県・市の承認を得た上で応募してください。
（出典: 文化庁）
質問: 補助事業者をＡ県とＡ県国際交流協会とで別々に応募することはできますか。
回答: できません。補助事業者はどちらかに集約して応募してください。政令指定都市も同じです。
（出典: 文化庁）
質問: 都道府県から推薦を受ければ、民間団体でも応募の団体要件を満たしますか？
回答: 地域国際化協会を有さない都道府県または政令指定都市については、下記を満たす法人又は団体であれば応募は可能です。
・地域国際化協会に準ずる、法人又は行政機関、地域住民、企業等から構成される団体。具体的には、当該都道府県・政令指定都市の地域の国際交流、多文化共生において、公的団体・民間団体・住民の連絡調整、中核となる活動を行う団体を指す。
・当該都道府県又は政令指定都市に所在している。
・代表の定め、組織及び運営についての規約の定め並びに事業実施及び会計手続を適正に行う体制を有する。
ただし、応募にあたっては、以下に留意する必要があります。
・必ず指定を受けた都道府県又は政令指定都市を事業の範囲とし、本事業の趣旨に合った内容とすること。また、内容については、指定を受けた都道府県又は政令指定都市の施策の一環として計画し、都道府県又は政令指定都市の承認を得た上で応募すること。
・指定を受けた都道府県又は政令指定都市と政策推進の上で連携する団体であること、地域国
際化協会と同等の目的を定め、同等の活動を行うことを明らかにすること。
（出典: 文化庁）
質問: 政令指定都市ではない市区町村ですが、補助事業者になれますか。
回答: 本事業においてはなりません。ただし、都道府県・政令指定都市と協力した上で、事業に参画することはあり得ますので、都道府県・政令指定都市に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁の他の事業に応募しました。募集案内において
は、「重複する地域や内容を含む場合、採択に至らない、あるいは重複を除いて実施計画立案を」と記載されています。重複しない場合は、両事業で採択される可
能性があるという理解でいいのでしょうか。
回答: はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。
（出典: 文化庁）
質問: ９月補正で予算を要求しようと考えています。その場合はどのように実施計画書に記載すればいいですか。
回答: 事業の開始時期を補正予算後に設定して実施計画書を記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: この事業では３～５年での年次計画を立てることになりますが、その計画が終わった後は応募できないのでしょうか。
回答: 本事業では現状、応募の年限を設けていません。事業趣旨と照らし、計画の妥当性を判断する ため年次計画（複数年計画）を立てていただいています。計画が終了し、計画を再設定する必要がある場合は、様式１―１（または１―２）の年次計画記載欄にあるように、最終年度における総括（現状把握や振り返り、新たな目標や課題の設定等）をした上で次の計画を立ててください。
（出典: 文化庁）
質問: 複数年度の実施計画を立てた場合、１年目に採択されれば、２年目以降も自動的に採択されるのでしょう
か。
回答: 審査及び採択は年度ごとに行います。２年目以降も年度毎に申請が必要です。
（出典: 文化庁）
質問: 複数の事業・取組を含む実施計画を応募した場合、一部が採択されないこともありますか。
回答: 審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。
（出典: 文化庁）
質問: 申請額全額が補助対象経費とならなかった場合、当初計画していた取組の一部を変更して金額を減額することは可能でしょうか。
回答: 変更しようとしている取組が審査で高く評価されている場合もあるので、文化庁に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 補助金の支払時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。
回答: 補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。概算払については、関係省庁と協議し、承認された場合のみ可能となります。
詳細は、交付決定後にお知らせします。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁から、協議会や委託先に直接本補助金を支払うことは可能ですか。
回答: できません。補助金は補助事業者へお支払いします。
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画書に記載した内容が交付申請書提出時に変更となった場合、どのように報告をすれば良いですか。
回答: 所定の様式に変更となった箇所とその理由を記載し、交付申請書とともに提出してください。具体的な手続は、採択後に御案内します。なお、大幅な実施計画の変更は認められませんので御留意ください。
（出典: 文化庁）
質問: どの程度計画変更を行ったら変更申請が必要でしょうか。また、申請のタイミングについて教えてください。
回答: 事業の目的や内容はそのままで、手段のみが変更する場合、また、契約金額の合計が同規模である場合などは、変更は不要と考えますが、団体で判断し兼ねる場合は、まずは事務局にお問合せください。総合的に判断し、計画変更の有無や時期を判断します。
（出典: 文化庁）
質問: 申請時に見込んでいた事業費より少なくなる場合は、何か手続きが必要でしょうか。
回答: 補助対象経費の総額の２０％以上変更がある場合は「計画変更承認申請書（様式４）」と変更内容がわかる資料（実施計画書の様式２～６等）が必要となります。また、補助事業の内容が大幅に変更になる場合も「計画変更承認申請書」を御提出していただく必要がございま す。交付要綱第１０条に計画変更について記載されておりますので御確認ください。計画変更に該当するか等、御不明な点があれば随時文化庁に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 間接補助者から、今年度の取組を増やし、予算を増額したいと申し出がありました。計画変更は必要ですか。
回答: 間接補助事業者が増額を行う場合、総額も増額となります。増額の場合は、金額によらず、計画変更が必要です。予算の制約等により、受付できないこともありますので、まずは事務局に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。
回答: 変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。なお、補助対象経費が交付申請時から２０％以上変動する場合は、事前に計画変更承認申請書の提出が必要となりますので御留意ください。
（出典: 文化庁）
質問: 事業の成果物として何を提出すれば良いか教えてください。
回答: 事業終了後は、文化庁が指定する書式に取組の結果と成果を記載して提出いただきます。地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定を実施される場合につきましては、作成された地域日本語教育の総合的な推進計画を電子データで提出いただきます。
（出典: 文化庁）
質問: 県で行った額の確定手続きを、国の額の確定後に、修正することは可能ですか。たとえば、監査を行った際に市町村分の経費の中に対象外経費が見つかった場合などは、どのように申請するのでしょうか。
回答: 国は、都道府県が市町村に対して行った額の確定後でないと額の確定ができませんので、対象外経費が見つかった場合は、市町村と県の間で再度額の確定を行った後、関係資料を差替え、国 と都道府県の間で額の確定を行うことになります。このような場合まずは事務局にお知らせくださ
い。
（出典: 文化庁）
質問: 現状、ウクライナ避難民の受入れ予定はありませんが、今後受入れやニーズがあった場合、予算の範囲内で実施したいと思います。この場合、手続きは必要でしょう か？
回答: はい、予算の範囲内であっても、計画変更の手続きが必要となります。
ウクライナ避難民への日本語教育の実施計画が具体的になった時点で、事務局に相談してください。
（出典: 文化庁）
質問: 補助事業者の取組について、他省庁等の補助金・交付金等と重複して申し込みを行ってもよいか。
回答: 募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、 双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。（補助金等を組合わせて事業を行うことは認められません。）
（出典: 文化庁）
質問: 市町村の申し込みについて、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログラム」と、この事業の中の間接補助事業に両方応募ができますか。
回答: 募集時期や採択時期が重なっている等でやむを得ない場合、併願することは可能です。ただし、双方採択された場合には、どちらか一方を選択してください。
（出典: 文化庁）
質問: 現在、文化庁の「地域日本語教育スタートアッププログ
ラム」を活用している市町村である。県が体制づくり推進事業を行っているので、３年の支援が終了した後、間接補助事業者としてこの事業を活用したい。その際は「地域日本語教育スタートアッププログラム」と同じ方向性で
事業を行ってよいか。
回答: 文化庁の他事業を活用した団体であっても、本事業の趣旨を踏まえた日本語教育体制を築く上で必要であれば、事業に含めることは可能です。なお、事業の方向性等については、補助事業者である県と間接補助事業者になり得る市町村の間で御相談の上、応募ください。
（出典: 文化庁）
質問: 総合調整会議とはどのような役割で、構成員はどのようなものでしょうか。
回答: 当該地域の日本語教育の関係者や外部有識者を構成員とする会議で、実施団体や総括コー ディネーターに意見を述べたり、関係者間の意見調整や情報共有を行うための会議です。構成員の候補としては、大学の研究者や日本語教育機関、日本語教育関係団体、企業関係団体、労働関係団体、外国人支援関係団体、域内市区町村等の代表者、外国人当事者などが考えられます。
（出典: 文化庁）
質問: 本事業に応募するにあたり、総合調整会議の設置が必須になっていますが、構成メンバーの属性、人数等の規
模について制限、条件等がありますか。
回答: 都道府県・政令指定都市の規模や事業の内容によっても変わりますので、一概には言えません。ただし、上記2-1の構成員となることを想定しています。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターの違いは何ですか。
回答: 地域日本語教育コーディネーターは、日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者を指し、特に行政や地域の関係機関等との連携の下、日本語教育プログラムの編成及び実践に携わることを期待しています。なお、地域日本語教育コーディネー ターの役割については、平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ１９～２０）で説明されていますので、御参照ください。
総括コーディネーターは、これら複数の地域日本語教育コーディネーターと連絡を取りながら、域内全体の司令塔の役割を担います。具体的には、推進計画の策定や見直し、その実施状況の把握、他の行政分野や関係者との調整、各地域への指導・助言などを想定しています。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターは、補助事業者の職員である必要がありますか。
回答: ありません。ただし、補助対象経費とする場合は、コーディネーターの人件費・謝金等を補助事業者が負担している必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターが、地域日本語教育コーディネーターを兼務することは可能ですか。
回答: 可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの設置に関して人数制限はありますか。
回答: ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選任は選考を行う必要はありますか。
回答: 必要はありません。ただし、専門性を見極めるために書類選考や面接を通じて選考するということ自体には問題がありませんので、実施していただいて構いません。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターにはどのような方が適任だと考えられますか。
回答: 総括コーディネーターは、日本語教育の方針の決定や、広い視点で事業の対象地域の日本語教育を促進する役割を担います。地域日本語教育コーディネーターは、県内のそれぞれの地域においてニーズを把握する役割を担っています。どの立場についても日本語教育の専門性だけでな
く、コーディネーターとしての調整能力が求められると考えます。また、総括コーディネーターは域内全域、地域日本語教育コーディネーターは担当地域における連絡調整・巡回等を行うことから、当 該地域について知見がある、又は日常的に通勤が可能な方が適当と考えられます。ただし、地域の実情によってどのような方が適任かは変わってきますので、総合的に判断するようにしてください。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの選定要件はありますか。また、文化庁の地域日本語教育コーディネーター研修を受けた人を設置する必要が
ありますか。
回答: 選定要件はありません。また、文化庁で実施している地域日本語教育コーディネーター研修を受けていない方を選任していただいても構いません。
（出典: 文化庁）
質問: 地域日本語教育コーディネーターは、域内全ての市区町村に配置する必要がありますか。
回答: 市区町村に全てに配置することが難しい場合は、モデル地域とする市区町村に設置する、域内を複数ブロックに分けて設置するなどの方法が考えられます。各都道府県・政令指定都市の市区町村数や在住外国人数等の状況によって、必要数を検討し配置することが望まれます。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーター等の雇用契約は、毎年度事業実施期間に合わせて雇用契約を締結しなければいけないのでしょうか。
回答: 既に雇用されている職員が業務に従事する場合もあり、雇用契約については、通知による事業開始日前に締結されていても補助対象経費とすることができます。ただし、補助対象となるのは、補助事業実施期間に発生した経費です。また、本事業以外の業務にも従事している場合は、本事業に従事した分のみ補助対象経費となります。Q4-5～6も御確認ください。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー ターが配置されている場合でも、基本的な方針を策定
する場合、また、調査等行う場合は、別途、調査・基本方針コーディネーターを配置する必要はありますか。
回答: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーターが配置されている場合は、実質的な役割をこの２者が果たすと思われることから、配置することは求めていません。ただし、業務分担上、配置することを妨げるものではありません。
（出典: 文化庁）
質問: 本事業で実施する日本語教育について、日本語教師の他に補助者を活用することは可能ですか。
回答: 可能です。平成３１年３月に文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養  成・研修の在り方について（報告）改定版」（Ｐ21）では、日本語教師と日本語学習支援者という役割を位置付けています。また、日本語教師と日本語学習支援者が連携して日本語教育を実施する体制についても示しています（Ｐ124）。そのため、日本語教育の専門性を持つ日本語教師と、地域の情報に詳しいあるいは学習者をサポートする日本語学習支援者が、協力して
日本語教育を実施する形を推奨しています。
（出典: 文化庁）
質問: 地方公共団体が申請者となり、地域国際化協会に委託しようと考えています。委託先が地域の日本語教室に再委託することは可能でしょうか。また、委託先が補助金を交付している場合、その補助金交付額を補助対象
経費に含めることはできますか。
回答: 再委託することは可能です。委託先が交付している補助金を補助対象経費に含めることはできません。
（出典: 文化庁）
質問: 本事業で実施する日本語教育の全てを域内の大学や日本語学校に委託したいと考えていますが、可能です
か。
回答: 可能です。本事業では、申請者の域内において、複数地域での日本語教育を実施することを求めていますが、その全ての日本語教育の実施者が同一でも構いません。ただし、その際には日本語
教育の実施の対象となる市区町村と連携するようにしてください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育の専門家がいない地域なので、外部から有識者を招聘して「アドバイザー」として助言・指導をしてもらおうと思っています。本事業の対象となりますか。なお、有識者の紹介は可能ですか。
回答: 対象となります。謝金・旅費も支払いが可能です。なお、アドバイザーの選任については「地域日本語教育スタートアッププログラム」の地域日本語教育アドバイザーの一覧を参考にしていただくことができます。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha_startu
p_program/pdf/93724801_03.pdf
（出典: 文化庁）
質問: 地域日本語教育の基本方針策定等の段階での市区町村の連携、協力とは、何を想定されていますか。
回答: 調査に協力してもらう、基本方針策定の過程で市区町村に意見を聞く、県民の意見を聞くためのタウンミーティングを開催するために協力してもらうなどの取組が想定されます。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育に関する調査と基本方針策定を行う際には、外国人児童生徒を対象とする日本語教育や留学生に対する日本語教育までカバーする必要があるでしょうか。
回答: 「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（国の基本方針）は、「地域における日本語教育」のほか、「幼児・児童・生徒等に対する日本語教育」「被用者に対する日本語教育」「留学生に対する日本語教育」についても含むものとなっています。本事業においては、作成する基本方針に「地域における日本語教育」を含むことを前提として、それ以外の分野の日本語教育についても域内の現状・課題に関する議論を行い、内容として含むことを認めています。
（出典: 文化庁）
質問: 応募者となる地方公共団体の行政区域外での事業も補助対象になりますか。
回答: 原則、応募者の行政区域内で行う取組が補助対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 外国人就労者の生活と就業場所は複数市町村にまたがる場合があるので、仮に、補助の要望が上がってきている隣接するＡ市、Ｂ町がそれぞれ日本語教育事業を実施すると事業効率が悪いと考えますがどうでしょうか。
回答: 複数市町村等が連携・協力して地域の日本語教育事業に取り組めるように、協議会・組合方式も認めています。また、その場合、就労者の受入企業等から協賛金などの提供を受け入れやすく なると思います。
（出典: 文化庁）
質問: 広域での総合的な体制づくり②ー２ー２の地域日本語教育コーディネーターの育成について、空白地域や専門家の派遣希望がある地域において助言活動を行うことのできる人材を募集し、派遣することを計画していま す。これをもって、地域日本語教育コーディネーターを育成したということでよいでしょうか。
回答: アドバイス業務は地域日本語教育コーディネーターの活動の一環ではありますが、この業務のみを行う人材を育成されても要件を満たすとはいえません。ただし、育成段階ということで、段階的に育成に取り組むということはあり得ます。よって、当初はアドバイザーとして募集しても構いませんが、募集の際には、地域日本語教育コーディネーターとして将来的な活動が想定されることを記載するなど、数年先を見据えながら募集・育成を行ってください。
（出典: 文化庁）
質問: 広域での総合的な体制づくり「重点項目⑦地域日本語教育の実施」と市区町村の日本語教育の取組への支援がありますが、文化庁としてどのような想定をしているのでしょうか。
回答: 広域での総合的な体制づくりという観点から、都道府県・政令指定都市が実施する地域日本語教育については域内の先導的な取組を想定しています。一方、市区町村やそれ以外の日本語教育団体を支援して実施する日本語教育としては、地域の実状に応じた実際の日本語教育（日本語教育の実施・日本語教育人材の育成等）を実施していただくことを想定しています。
（出典: 文化庁）
質問: 「重点項目⑦地域日本語教育の実施」は、いわゆるボランティアが行う地域日本語教室の運営のみを想定しているのでしょうか。具体例を教えていただきたいです。
回答: 地域のニーズに合った日本語教育の実施を想定しています。ただし、ボランティアが主体的に運営する日本語教室のみを支援するものだけではなく、都道府県が一定の方針により実施する日本語教育の普及及び「体制の整備」に資する日本語教育を念頭に置いています。まずはどのような体制を整備するかをお考えいただき、それに応じた日本語教育の実施を企画してください。
日本語教育の実施における具体的な方法としては、専門性を持つ日本語教師の派遣による日 本語教育の実施、テーマ別の日本語教育の実施、eラーニングによる日本語教育の実施などが想定されます。また、内容としては「日本語教育の参照枠」等を参考にしたものを展開することが望ましいと考えています。
（出典: 文化庁）
質問: やさしい日本語の研修を盛り込むことは可能でしょうか。
回答: ⑪日本語教育に関する広報活動において実施が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、日本語教育に対する理解を促進する目的
で実施されるものに限ります。
（出典: 文化庁）
質問: やさしい日本語の普及・啓発のためのパンフレットを作ることは可能でしょうか。
回答: 3-8と同様、⑪日本語教育に関する広報活動において作成が可能と考えられます。ただし、本事業は地域日本語教育の体制を整備することが目的であることから、やさしい日本語そのものの普及・啓発ではなく、日本語教育に対する理解を促進する目的で作成されるものに限ります。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室において、「一元的相談窓口」の事業として生活オリエンテーションが実施される場合、当該日本語教室は、本事業の補助対象になりますか。
回答: ⑮その他関連する取組において実施が可能と考えられ、日本語教室は補助対象となります。ただし、生活オリエンテーションが「一元的相談窓口」の事業の一環として行われる場合、その経費は、
「一元的相談窓口」の事業経費として計上されるものであり、本事業の補助対象経費として計上できません。なお、生活オリエンテーションが、「一元的相談窓口」の事業でなく、健康保険やごみの出し方等、生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 「特定技能」や「技能実習」の在留資格者を対象とした日本語教室開設のための予算を産業労働部局で準備していますが、取組の対象になるでしょうか。
回答: 生活に必要な日本語を学習する機会を提供するものであれば、対象となります。ただし、特定の職業に就業することを目的とする取組、特定の職業の就業者だけを対象とする取組、特定の企業等の就業者だけを対象とする取組については補助対象になりません。
（出典: 文化庁）
質問: 「特定技能」の在留資格者の増加に備え、受入企業 等・登録支援機関の生活指導担当者を集めた研修会を企画しています。研修会のプログラムの中に日本語指導研修も含める予定ですが、取組の対象になるでしょう
か。
回答: 生活に必要な日本語指導に関係する者への研修であれば、対象となります。文化審議会国語 分科会が取りまとめ中の「生活Can do」には、「Ⅵ  働く」のほか、「Ⅰ  健康・安全に暮らす」「Ⅱ住居を確保・維持する」「Ⅷ  社会の一員となる」など、就労者の日常生活・社会生活に関わる内容も含まれているので、御活用ください。
（出典: 文化庁）
質問: 県内の日本語学校から、どのような要件を満たせば、国の補助を受けられるかという問い合わせがありますが、いかがでしょうか。
回答: 本事業は日本語教育機関、ＮＰＯ法人、ボランティア団体など個々の日本語教室の実施者を直接支援するものではありません。都道府県・政令指定都市を軸とする地域日本語教育の総合的な体制づくりの一環として、地域日本語教室や日本語教育人材養成等の事業を支援対象と
するものです。
（出典: 文化庁）
質問: 外国人児童・生徒等に対する日本語教育も補助対象になりますか。
回答: 外国人児童・生徒等に対しても、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必要があります。なお、外国人学校等で実施される日本語教育については、正課内外を問わず補
助の対象とします。
（出典: 文化庁）
質問: 県内の市で、就学前の外国人子女等を募集して、プレスクールを開設しているところがありますが、補助対象に
なりますか。
回答: 一般にプレスクールは就学を目的とした取組であると認識しています。そのため、日本語教育に該当する部分を除いては対象外の取組に該当する可能性が高いです。名称の如何に関わらず内容
が就学を目的にした取組である場合は補助対象とはなりません。
（出典: 文化庁）
質問: 夜間中学において本事業を活用することは可能でしょうか。
回答: 夜間中学における取組の中で、学校の教育課程外で行われる日本語教育であれば対象になります。ただし、外国人児童・生徒等に対する他の補助制度と重複しないように調整していただく必
要があります。詳細は御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 外国人材の受入れ・共生のためには、教室で外国人に日本語を教えるだけではなく、地域の人々との交流が大切だと考えますが、どうでしょうか。
回答: 地域日本語教室に付随して実施される地元の人々との交流活動や文化理解のための取組も補助対象としています。具体的には、地域行事への参加などを想定していますが、日本語学習を通じて地域住民との交流、異文化理解が進展し、外国人住民に地域への愛着が芽生えるような取
組が実施されることを期待しています。
（出典: 文化庁）
質問: 基本的な方針の作成について、調査が終わっている場合は、作成するのみでよいでしょうか。また、複数年度で行ってもよいでしょうか。
回答: 他事業等で、既に類似の調査等が終わっており、さらなる調査が必要ないといった場合は、調査を除く総合調整会議と基本的な方針の策定を行うなど、状況に応じて選択してください。ただし、こ の場合においても、調査・基本方針策定コーディネーターは必須です。この場合、（１）③の欄には、「令和〇〇年に××調査を実施済、その内容は…」などと、調査が終わっていることを記載ください。また、複数年度にわたって行っても構いません。
（出典: 文化庁）
質問: 「生活」に関する日本語教育プログラムを提供するために必要な調査等とは、具体的にどのようなものですか。
回答: 外国人の日本語レベルの調査や、生活Can doの中で必要となるものの調査など、カリキュラム立案において必要な情報を集めることになることが想定されます。日本語教師やコーディネーター等に御相談いただき、企画・立案してください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育プログラムの開発・編成を行えば、試行を行わなくてもよいですか。また、日本語教育プログラムの「開発・編成・試行」は、必ず複数年で行う必要があります か。
回答: 開発・編成と試行が求められますので、１年以内で行うのは事実上困難かと思います。（ただし、これまでの取組状況により、１年で終わる目途が立っているといった場合は、事務局を通じて文化庁に御相談ください。）
（出典: 文化庁）
質問: 計画１年目は、調査や計画の策定を行う予定です。この場合でも、１年目から補助率加算の対象となりますか。
回答: 審査の際は、３年間の計画を確認しますので、１年目が調査や計画の策定のみであっても、２年目以降にプログラムの開発・編成・試行が計画されていれば、対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育プログラムの本格実施まで、３年以上かかる計画を立ててもよいでしょうか。
回答: ３年以上かかる計画を立ててもかまいませんが、補助対象経費の３分の２の対象となるのは、本格実施を予定している年度の３年度前からとなります。（補助事業者が、令和５年から４年間の計画を立案し、令和９年度本格実施予定であれば、令和６年度からが補助率調整の対象となります。令和５年度においては、補助率は２分の１となるため、様式１－１を使用し、該当すると思われる「４  詳細な取組内容」欄等に、日本語教育プログラムの開発・編成・試行に取り組み始める旨を記載してください。）
（出典: 文化庁）
質問: 到達レベルにおける学習時間の下限について、時間数の下限は短くならないのでしょうか。また、例えばA1を50時間、A2を120時間、B1を180時間として、トータル 350時間とするのはどうですか。
回答: 提示している時間数は、各レベルに到達するのに必要となる教育の時間数です。各レベルで示された時間数以下のカリキュラムでは各レベルに到達するのに不十分であると認識しています。そのため、カリキュラム整備の観点から、それ以上の時間数を求めています。
ただし、オンラインやオンデマンドでの学習時間についてもカリキュラムの時間数に含めることは可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 到達レベルにおける学習時間の下限について、（注 ９）の記載を踏まえて、授業時間のみならず、自学自習時間を含むものと理解してよいでしょうか。
回答: 自学自習と呼ばれるものがカリキュラムとして位置付けられていれば、含むことは可能です。例えば、通信教育やe ラーニングを含むことは可能と考えています。ただし、それが権利上適切に活用され ていることや、カリキュラムに含むと言う観点から学習管理や学習効果の確認が行われるものであるという前提は求められます。（つまり、学習者が自主的に行う学習については含むことはできませ  ん。）
（出典: 文化庁）
質問: 標準的なカリキュラム案と生活Can doは、どちらを使えばよいでしょうか。
回答: 「日本語教育の参照枠」の考え方をもとに、標準的なカリキュラム案を改定したものが「生活Can do」です。「生活Can do」は、日本語教育の実施や人材の養成・研修、また日本語教育のカリ キュラム、教材作成など幅広く活用が可能です。本事業で日本語教育のカリキュラムについて検討する際には、日本語教育の専門性を持つ方と一緒に会議で分析するなど、活用に努めてくださ
い。
（出典: 文化庁）
質問: ＩＣＴを活用した教材開発を検討しています。参考にしたいので文化庁で開発したＩＣＴを活用した日本語学習教材について教えてください。
回答: 「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがる  にほんごでのくらし」という名称のサイトを令和２年６月に公開しました。標準的なカリキュラム案の中から生活上の行為を選び、日常的によく日本語を使う場面に応じた動画とそれに応じた語彙を紹介し、学習できるような構成としました。１場面当たり３０秒から１分程度の会話場面の動画と３分程度の文法説明の動画がセットになっています。動画による文法説明を聞いて、会話場面での会話や文法、仕組みを知り学びにつなげるという構造になっています。毎年内容を追加し、今後「生活Can do」にも対応予定としていますので、ぜひ御活用ください。
（出典: 文化庁）
質問: 学習者の日本語能力を測りたいと思います。参考にしたいので、文化庁で開発した、日本語能力を自己評価できるツールについて教えてください。
回答: 日本語学習者が簡易に日本語能力を自己評価できるツール「にほんご  チェック！」を開発・公開しました。国内外の日本語学習者を対象とし、ウェブ上のシステムで表示されるCan doの言語活動がどの程度できるかを答えていくことで、自身の日本語能力を簡易に判定し、その結果を日本語学習の目標設定に役立て、自律的な学習を促すことが目的のツールです。
学習者と学習支援者が一緒に使用することもできますので、ぜひ御活用ください。
（出典: 文化庁）
質問: 事業の評価指標の設定方法はどのようにすることが適切でしょうか。
回答: 本事業は、体制整備を広域に広げていくことが趣旨となっています。そのため、事業の評価としては、体制整備がどの程度進められているかを測ることが求められると考えています。
そのため、自身で設定した目的・目標を参考に、それが達成されているかという観点で設定してください。（事業目的によりますが、取組の参加人数・教室開催数等の設定は、目的の達成状況の測定に適さないことが多いです。）
例えば、在留外国人が100,000人いる地域において40人のクラスを開講することが適当であるか、といった観点での検討が必要です。一方で、40人のクラス開講は通過点であり、中長期的には別の発展がある、ということはあろうかと思われますが、事業の目的をいかに達成していくかという
視点で計画及び評価指標の設定を行っていただきたいと考えています。
（出典: 文化庁）
質問: 事業を実施するに当たって協議会を組織する場合、事業に必要な経費を協議会へ負担金として給付することは認められますか。
回答: 認められます。補助事業者である地方公共団体は、協議会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。
（出典: 文化庁）
質問: 地域の実態調査及び地域日本語教育の総合的な推進計画策定について、日本語教育のニーズ調査や報告書執筆を大学の研究室など法人格を有しない団体に 委託することは可能ですか。
回答: 可能です。ただし、代表者、所在地、構成員、会計機能を有することなどの項目を定款、規約な
どの書類によって確認できるという要件等を満たす必要があります。大学の場合、大学の教員・研究室で事業経費の管理が十分にできない場合は、研究室ではなく大学と調査委託契約を結ぶことが適当と考えられます。委託する場合には、受託団体側の事業等の管理にかかる費用として、
10％以内の一般委託管理費を計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: 再委託費は補助の対象となりますか。
回答: 対象となります。再委託を行う場合は、再委託の内訳を実施計画書と一緒に提出してください。ただし、再委託費については、一般管理費算出の根拠から除いてください。
（出典: 文化庁）
質問: 委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。
回答: 「委託費一式」ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託についても、費目がいくつかに分かれているものは、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、文化庁の様式で作成
してください。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディ
ネーターの人件費も助成対象経費となっていますが、地域国際化協会の正規職員（地域国際化協会が雇用
（人件費を負担）しているもの）を総括コーディネー
ターにする場合は、何をもって人件費として算出すればい
いですか。
回答: 本事業実施のための日本語教育の担当者として他の財源との切り分けができるようであれば、当該職員の給与及び付帯経費を以って、人件費としてください。また、切り分けが難しい場合は、当該職員に対する人件費を計上しないということもあり得ます。
（出典: 文化庁）
質問: 既に雇用されている月給制の正規職員が本事業の一
回答: 単価×勤務時間数にて積算してください。単価算出に当たっては、当該職員の基本給、社会保
（出典: 文化庁）
質問: 部を行う予定です。人件費はどのように積算したらよいで
回答: 険料、雇用保険料等の法定福利費、通勤手当、期末手当の直近の年間支給額を年間勤務
（出典: 文化庁）
質問: しょうか。
回答: 時間数で除して計算してください。
（出典: 文化庁）
質問: 人件費の単価や補助対象経費総額に占める割合に上限はありますか。
回答: 人件費の単価等の上限は設けませんが、人件費を支出する対象者の能力、経験や事業の規模等を考慮し、社会通念上妥当な単価を設定してください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語指導謝金を支払う対象者に条件はありますか。
回答: 特に条件はありません。日本語教育に関する専門性に加えて、経験等を考慮して支払うことも考えられます。ただし、日本語指導に関わらず、本事業に関連する業務を依頼する際には、その業務を担う専門性や経験を有する方を選任し、その方の専門性や経験に応じた謝金を支払ってください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育の先進地に本事業の一環として視察に行くための謝金・旅費は補助対象経費となりますか。
回答: 認められます。ただし、謝金を支払う場合は、給与との重複がないようにしてください。
（出典: 文化庁）
質問: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネー
ターが、県内外の日本語教育に関する研修に参加するための受講料や旅費は補助対象経費として認められますか。
回答: 総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者に限って認められます。ただし、本事業の趣旨である「地域日本語教育の総合的な体制づくり」に資する研修（文化庁が開催している地域日本語教育コーディネーター研修等）への参加に限ります。ただし、日本語教師養成講座（420時間）の受講など、職務上の能力向上の範囲を超えているものについては、受講料・旅費共に認められません。なお、謝金の支給は認められません。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室等の実施にあたり、新型コロナウィルス感染予防のために必要な消耗品は補助対象経費となりますか。
回答: はい、なります。アルコールやマスク、体温計、卓上アクリル板等の消耗品は補助対象経費となります。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーター専用の携帯電話を購入予定ですが、経費計上可能でしょうか。
回答: リースであれば可能です。（通信費用は通信運搬費、リース料は借料及び損料で計上）なお、総括コーディネーターや地域日本語教育コーディネーター等、本事業で中心的な役割を担う者の
携帯電話の使用に限ります。
（出典: 文化庁）
質問: 会議実施にあたり、ウェブ会議ツールを活用し実施したいと思います。その場合のウェブ会議ツールの有料料金
及び有識者等の会議謝金は補助対象となりますか。
回答: ウェブ会議ツールの有料料金及び有識者等の会議謝金は共に補助対象となります。ただし有料料金は、本事業のために支払うものに限ります。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育事業を外部に委託しています。交付決定前に締結した委託契約ですが、当該事業の目的に合致した内容であるため、本事業内容に含めて応募したい
と思っています。補助対象になりますか。
回答: 交付決定の通知による事業開始日以前に契約を締結した場合は、補助対象経費になりません。ただし、本事業の実施を追加で委託する場合、交付決定日以降に、変更契約または別途委託契約を締結することで補助対象とすることができます。
（出典: 文化庁）
質問: 都道府県からの申請を検討しています。都道府県から地域国際化協会に日本語教育の実施に関する補助金を４月１日付で交付しています。交付している補助事業に含まれる内容と文化庁に申請する内容が同じですが、補助対象経費となりますか。
回答: 文化庁の交付決定の通知による事業開始日以降に都道府県から地域国際化協会への補助金の交付決定がなされる場合は、補助対象経費となります。
（出典: 文化庁）
質問: 間接補助事業を含む場合、１／２は文化庁の補助金、残りの１／２は間接補助事業者の市区町村が負担することは可能でしょうか。また、間接補助事業者の費用負担について定めはありますか。
回答: はい、可能です。間接補助に関して、補助事業者と間接補助事業者の間の費用負担の割合についての定めはありません。交付要綱の第５条に間接補助金についての記載がありますので御確認ください。
（出典: 文化庁）
質問: 事業の実施が次年度に係る場合の準備経費の取扱いを教えてください。
回答: 次年度の事業に関する準備経費は、補助対象期間として認められた期間に実施する事業の経費としては一切計上できません（補助対象外経費としての計上も不可）。
（出典: 文化庁）
質問: スイートルーム、特別室などへの宿泊費も補助対象経費になりますか。
回答: 宿泊費については、当該地域におけるビジネスホテル（シングル）の一般的な料金が補助対象経費となり、これを超える経費については、補助対象外経費としてください。
（出典: 文化庁）
質問: スピーチ大会を開催する予定です。副賞として贈呈する景品は補助対象経費になりますか。
回答: 景品を補助対象経費に計上することはできません。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語学習の取組の中で食材を購入したのですが、補助対象経費になりますか。
回答: 飲食に係る経費は原則補助対象外ですが、教材として購入したものは対象となります。その場合は、消耗品として計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: 実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は
補助対象経費になりますか。
回答: 手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。
（出典: 文化庁）
質問: 車両のリースは、経費計上可能でしょうか。
回答: 本業務専用であるかどうか、公共交通機関優先、安全確保の観点から総合的に検討し、本事業では不可とします。ただし、公共交通機関がなく運搬物がある等理由がある場合にはレンタカー
を利用することが可能です。
（出典: 文化庁）
質問: パソコンの設置やWi-Fi環境の整備は補助対象経費となりますか。
回答: パソコンが備品かどうかは、補助事業者・間接補助事業者の定めによりますので、各自の規定に則り適切に判断してください。Wi-Fiについては、リース・レンタル・プリペイドであれば補助対象経費となります。リース・レンタルによる場合は補助対象経費となりますが、本事業にのみ使用することが前提となります。また、Wi-Fi環境の整備をするための工事費用は対象外です。
（出典: 文化庁）
質問: 交付決定の通知による事業開始日後に変更契約また
は別途委託契約を締結した場合、初めに締結した委託
契約も補助対象経費となりますか。
回答: 初めに締結した委託契約は通知による事業開始日前に締結されていますので、補助対象経費と
なりません。通知による事業開始日以降に締結した追加契約または委託契約が補助対象経費と
なります
（出典: 文化庁）
質問: 政令指定都市の国際交流協会が協議会や実行委員
会を設け、市からの負担金による実施を検討していま
回答: 補助事業者が外部の機関に委託を行う場合は、１０％以内の一般管理費を含めることが可能
です。しかし、本事業では補助事業者及び間接補助事業の経費に、一般管理費を含めることは
（出典: 文化庁）
質問: す。１０％以内の管理費を含めてもいいですか。
回答: できません。
（出典: 文化庁）
質問: いったん決めた一般管理費（１０％以下）を、対象外経費の調整のために増額することは可能でしょうか。
回答: 増額することはできません。積算の際と同じ基準としてください。なお、減額の場合は差支えありません。
（出典: 文化庁）
質問: 国際交流協会が外部から受託して実施する日本語教育事業は補助対象となりますか。
回答: 受託して実施する事業は、補助事業者又は間接補助事業者が実施主体となって行う事業ではないので、補助の対象にはなりません。ただし、本事業のために別の補助金や交付金を受けることは可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 繰越しは認められますか。
回答: 繰越しは基本的には想定していませんが、重篤な理由がある場合はご相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 基金へ投入することは認められますか。
回答: 基金への投入は認められません。
（出典: 文化庁）
質問: 備品と消耗品の違いは何ですか。
回答: 令和３年度まで、当事業において、備品については１年以上耐久性があるものとしていましたが、令和４年度において見直しを行いました。備品かどうかは補助事業者・間接補助事業者の定めによります。各自の規定により、適切に取り扱いを行ってください。
なお、耐用年数が長い、高額である等の理由により、明らかに備品と疑われるものについては、各事業者の規定や購入の理由や経緯を確認し、補助対象外経費とすることがあります。
（出典: 文化庁）
質問: ウクライナ避難民に対する日本語教育のため、翻訳機の購入は認められますか。
回答: 補助事業者、間接補助団体の、消耗品・備品の取り扱い規程等において、消耗品扱いとなるのであれば、消耗品費として計上して差支えありません。
なお、レンタル・リースであれば、「賃料及び借料」として計上可能です。購入、レンタル、リースの選択については、緊急性、使用頻度や目的に応じ、適切に判断してください。
（出典: 文化庁）
質問: 昨年まで日本語教室があったのですが，今はありません。申請はできますか？
回答: 現時点で日本語教室がない地域は，本事業の対象となります。また，教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など状況によっては空白地と見なす地域もありますので，文化庁国語課に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 自治体内の関連部局の根回しに時間がかかっています。申請時には関係部局等への根回しは終えておかなければなりませんか？
回答: 関連部局との根回しは，申請時までに終える必要はございません。アドバイザーの力を借りながら根回しや連携を進めていかれることを御提案いたします。
（出典: 文化庁）
質問: 自治体で事業を行うためには，補正予算を議会に通さなければ実施できなのではないですか？
回答: 本事業は，文化庁が直接，アドバイザーを派遣したり，教室設置の準備を行っていただくコーディネーターに謝金や旅費をお支払いいたしますので，自治体で補正予算を議会に通していただく必要はありません。
（出典: 文化庁）
質問: 応募に際しては，首長の公印が必要になりますか？
回答: 首長の公印は特には求めていません。担当する部局課等の長の印で構いません。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？
回答: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら，その地域や学習者のニーズに合った教室作りと指導者の育成をアドバイザーと一緒に進めて行かれることを御提案いたします。 
（出典: 文化庁）
質問: アドバイザーの派遣は，１回に５日間の滞在で計画しなければなりませんか？
回答: アドバイザー派遣は，１回５日間というのが上限です。そのため，それ以下で計画していただいても問題ありません。また，複数のアドバイザーが一度に訪問する場合，各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。
（出典: 文化庁）
質問: 外国人にどのような日本語教育のニーズがあるか分からないのですが，申請できますか？
回答: 空白地域では当然のことと思います。本事業に採択されてから，派遣されるアドバイザーに相談しながら，外国人住民にどのような日本語教育のニーズがあるか調査していただくことを御提案いたします。
（出典: 文化庁）
質問: ３年間で日本語教室の立ち上げができなかった場合には，かかった経費を返還しなくてはなりませんか？
回答: ３年間で日本語教室の立ち上げを目標としていただきますが，残念ながら諸事情により日本語教室の立ち上げに至らない場合もあると思います。そのような場合でも事業費の返還は生じません。
（出典: 文化庁）
質問: ４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？
回答: ４年先なので確約はできませんが，例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業等の助成事業に申請いただくことは，可能と考えております。【参考】生活者としての外国人のための日本語教育事業地域日本語教育実践プログラムhttp://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/seikatsusha/
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターを複数名で担当することはできますか？
回答: コーディネート業務は多岐にわたりますので，役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です。（ただし，謝金・旅費等の総額は変わりません）
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室の立ち上げを行ったことがないので，どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務が想定されますか？
回答: 何をする必要があるかは，地域によって異なりますので，アドバイザーと相談しながら進めて頂きます。また，コーディネーターの役割等については，『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』にまとめられていますので，御参照ください。【参考】『「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力評価について』http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hyouka_130218.pdf
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？
回答: コーディネーターには日本語教室の設置準備を中心となって進めていただきますが，現時点で日本語教育に関する知識やノウハウをお持ちでなくても構いません。３年間でアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また，文化庁が開催する「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講していただき，研鑽を積んでいただくこともできます。【参考】地域日本語教育コーディネーター研修http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室立ち上げにかかる費用は，全てこの事業でまかなえますか？
回答: 本事業で支出が可能な費用は，アドバイザー派遣に関する謝金・旅費，コーディネーターの謝金・旅費が大部分ですが，一部は消耗品に使用していただくことができます。（５万円以内）
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターが，地域日本語教育に関わる先進地域での視察を行うことはできますか？
回答: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。
（出典: 文化庁）
質問: シニアアドバイザーには，何をしていただいたらいいのでしょうか？
回答: シニアアドバイザーは，日本語教育の有識者の中でも特に経験が豊富な方たちです。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。
（出典: 文化庁）
質問: 空白地域とは，どのような地域のことを指すのですか？
回答: これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域はもちろん，これまではあったけれどもなくなってしまった地域等も含みます。空白地域に当てはまるかどうかは判断に迷う場合は，一度文化庁国語課までお問合せください。
（出典: 文化庁）
質問: ニーズ調査をする際には，何を聞いたらいいでしょうか？
回答: ニーズ調査にあたっては，各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は，日本語のほか，１１言語に翻訳され公開されています。【参考】日本語教育に関する調査の共通利用項目についてhttp://www.nihongo-ews.jp/infomation/examination（英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，ベトナム語，ネパール語，フィリピノ語，タイ語，インドネシア語，ミャンマー語，計１１言語）
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
回答: 日本語教育実施の連携や実施体制については，平成 27 年度にまとめられた報告書及び事例集に，例が図などを使ってまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。【参考】「地域における日本語教育の推進に向けて-地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について-」［報告］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/hokoku_160229.pdf［事例集］http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/jireishu_160229.pdf
（出典: 文化庁）
質問: 空白地域とは、どのような地域のことを指すのですか？
回答: これまで日本語教室が一度も開催されたことがない地域（市区町村）はもちろん、これまではあったけれどもなくなってしまった地域も含みます。空白地域に当てはまるかどうか判断に迷う場合は、御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 昨年まで日本語教室があったのですが、今はありません。応募はできますか？
回答: 現時点で日本語教室がない地域は、本事業の対象となります。また、教室はあっても非常に遠くて通うことが困難な場合など地域の状況によっては空白地域と考えられる場合もありますので、判断に迷う場合は、御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室を設置したことがないので、どのようなことをすればいいのか分かりません。具体的にはどのような作業や業務がありますか？
回答: 具体的に何をする必要があるかは、地域によって異なりますので、派遣されるアドバイザーと相談しながら進めていただきます。
（出典: 文化庁）