GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 米国ではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。
回答: 海賊版コンテンツについて、ドメイン名の差押えや広告取下措置、カード決済停止はありますが、サイトブロッキング措置を明確に定めた法令等はありません。もっとも、インターネット利用者による閲覧を阻止する措置として、「Operation in Our Sites」プロジェクトや米国国家知的財産権調整センター（NIPRCC）によるドメイン名の差押えを利用するか、インターネットサービスプロバイダ等に対して任意の協力を求めることが考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック米国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_usa.pdf ）14頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国のウェブサイトで私の作品の海賊版を発見しました。どう対応すればよいですか。
回答: 中国の各ウェブサイトでも、削除要請窓口や権利保護プログラムを用意している場合が少なくなく、まず迅速かつ低コストで行える海賊版対策として、削除要請を行うことが考えられます。詳しくはハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。 もっとも、中国語での対応が求められることが多く、中国語話者又は調査会社等で対応する必要がある場合も多いです。また、日本と同様、刑事告訴と民事訴訟の提起も考えられるほか、日本にはない手続として行政摘発の申立てを行うことも考えられます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国での削除要請のやり方について教えてください。
回答: 権利者は、インターネットユーザーがインターネットサービスを利用して侵害行為を行う場合、コンテンツプロバイダやインターネットサービスプロバイダ（本問では両者を総称してISPといいます。）に対してリンク削除、遮蔽、ネット切断等の必要な措置を講じるよう要請する通知（削除要請）を行うことができます。削除要請の際は、権利侵害に関する初歩的な証拠及び権利者の身分情報を記載しなければならないとされており、実務上、削除要請には以下の内容を記載し、又は添付する必要があります。


削除要請を行う権利者（申立人）の身分証明資料及びその連絡先
申立人が削除要請に用いる権利の説明（権利名称・種類等）及び権利帰属証明
被申立対象内容の説明及びそのURL
申立人による削除要請の真実性に関する保証及び申立ての誤りにより被申立人又はISPに与えた損失を賠償することの承諾


主要ISPそれぞれに対する削除要請方法については、ハンドブック中国編16頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）16頁以下
（出典: 文化庁）
質問: インターネットユーザーが自ら権利侵害コンテンツを配信するウェブサイト（独立サイト）を立ち上げている場合の削除要請方法について教えてください。
回答: 独立サイトのリンク削除については、通常、独立サイトのドメインの登録、解析等のサービスを提供するプロバイダ（ドメインISP）に当該ウェブサイトのドメインサービスを停止するよう要請する方法をとることが多いです。中国大手ドメインISPである阿里雲（アリクラウド）及び新網（xinnet）に対する削除要請方法の詳細については、ハンドブック中国編55頁以下にて紹介しておりますので、御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）55頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国のウェブサイト上の海賊版について、警告状の送付を行うことはできますか。
回答: 中国においても、日本と同様、警告状を送付することも可能です。警告状送付を活用すべき場面としては以下が考えられます。


悪質性が低い小規模な侵害者（例：侵害開始の初期段階にある侵害者、侵害行為が軽微な侵害者等）に対する権利行使事案
証拠収集が難しい等の事情により他の権利行使手段を利用できない事案
コスト等の事情により他の権利行使手段を講じたくない事案
緊急性が高く直ちに対策を講じなければならない事案


ただし、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることに留意が必要です。なお、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国での警告状の送付の方法・留意点について教えてください。
回答: 警告状の送付にあたっては、


中国語で警告状を作成すること
警告状送付前に侵害行為を証拠化すること
粘り強く交渉を行うこと
再犯の確認調査を行うこと


といった点に御留意ください。詳細はハンドブック中国編67頁以下を御参照ください。
なお、中国では、侵害者が警告状の要請事項（侵害品破棄、損害賠償、再犯しない旨の誓約書の発行等）に応じず、効果がないことも相当程度あることにも留意が必要です。ただし、警告状送付が奏功せず、その他の権利行使手段を講じる場合、侵害者が警告状の要請にもかかわらず侵害行為を停止しなかったことは、侵害者の悪質性を証明する証拠の一つとなり、これをもって、その他の権利行使において、より侵害者を厳しく制裁する効果（例えば、民事訴訟で侵害者に対して高い損害賠償金の判決を下す等）が得られる可能性もあります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）67頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国では行政摘発の申立てを行うことはできますか。
回答: 行政摘発は、日本にはない制度であり、中国の行政当局が、著作権侵害行為の調査・取り調べを行い、侵害行為の差止め、過料等の行政処罰を侵害者に科すという制度です。行政摘発は、コストや時間はそれほどかかりませんが、行政当局が侵害者を直接処罰できるため（侵害品押収、過料等）、比較的費用対効果の高い権利行使手段と考えられます。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国での行政摘発の申立ての方法について教えてください。
回答: 中国の行政摘発は、権利者が管轄当局（各地の市場監督管理局、版権局、又は文化・旅行局）に対して、侵害者への事前調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。もっとも、中国行政当局は、商標権侵害に比べて著作権に関する侵害判断能力は高くなく、著作権侵害の行政摘発対応に積極的でない傾向があります。また、対応するとしても第三者鑑定機関名義の侵害鑑定書の提出を求められることが多いので、商標権侵害に比べると、著作権侵害の行政摘発のハードルは高いことに留意が必要です。海賊版の販売に際し権利者が保有するキャラクター名等の商標も使用されている場合には、並行して商標権侵害による摘発の申立ても検討することが望ましいです。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）69頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国では刑事告訴を行うことはできますか。
回答: 中国における刑事告訴は、侵害者に対する抑止力の高い権利行使方法と考えられます。もっとも、刑事摘発が行われるには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があります（基準の詳細は、ハンドブック中国編75頁以下を御参照ください。）。また、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為に対しては刑事摘発が行われることが難しく、ハードルの高い権利行使方法といえます。したがって、刑事告訴は、主に侵害規模が大きく侵害が明らかな事案の対応に適しているといえます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国での刑事告訴の方法について教えてください。
回答: 中国の刑事告訴は、権利者が管轄当局（公安局）に対して、侵害者に対する事前の調査結果を踏まえて申立書類を提出し、摘発の申立てを行います。原則として、申立時には申立人への授権書、権利証書（著作権登録証書や商標登録証書）の写し、第三者鑑定機関発行の鑑定書等を、真贋鑑定時には権利者発行の鑑定書、価格証明等を提出することになります。刑事摘発が行われるためには、侵害者の侵害規模が法令の定める刑事訴追基準に達する必要があること、侵害形態が複雑であったり法的に議論になったりするような侵害行為の摘発は難しいことに留意が必要です。また、申立後に申立人側で対応しなければならない事項が多く、申立人の費用負担も考慮する必要があります。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）75頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国では民事訴訟を行うことはできますか。／民事訴訟は効果的な手段ですか。
回答: 中国では、日本の民事訴訟と同様、侵害行為の差止めのほか損害賠償等も請求できるため、侵害者への抑止力を発揮しつつ、権利者の損失をある程度填補できるという点で、効果的な権利行使手段といえます。また、民事訴訟は訴額に関わらず、簡易な案件から複雑な案件まで対応可能であり、理論上その網羅性は高いです。ただし、実際に勝訴し、効果を上げるには、判決後に強制執行が可能であるように侵害者の財産を保全することや、証拠の取り扱いが日本に比べて厳格であることを踏まえた証拠化を行うことに留意が必要です。民事訴訟は、実務上は主に、一定の侵害規模のある事案の中で、損害賠償の取得が期待できる事案や侵害事実が複雑で高度の法的判断が求められる事案に適しているといえます。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国での民事訴訟の方法について教えてください。
回答: 権利者は、必要に応じて保全の申立てとともに提訴を行います。事件受理後、証拠交換、開廷審理が行われ、半年～2年程度で第一審の判決が言い渡されます。それぞれの手続の詳細、留意点については、ハンドブック中国編83頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）83頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 中国で著作権登録をする必要はありますか。
回答: 法令上は、日本で創作された著作物も、中国で何らの手続を経ることなく著作権としての保護を受けることが可能です。しかしながら、中国では実務上、著作権登録により発行される著作権登録証書が、権利保有の証拠として権利行使や冒認対策等の場面において広く利用されることが常態となっています。そこで、権利行使の前提として著作権登録を行うことが望ましいところです。具体的な手続としては、権利帰属証明資料等の必要書類を用意して国家版権局に登録を申請することになります。登録申請から登録完了まではおおよそ3か月ほどかかります。特急料金を支払うことによって、登録までの所要期間を１週間以内に短縮することも可能です。詳細は、ハンドブック中国編93頁以下を御参照ください。

出典/参考情報：
ハンドブック中国編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_chn.pdf ）93頁以下
（出典: 文化庁）
質問: ベトナムで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。
回答: 削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政摘発の申立てが考えられます。もっとも、一部の大手電子商取引サイト（ECサイト）を除けば、ベトナムのウェブサイト運営者にて削除要請窓口や権利保護プログラムを設けていることは少なく、その場合、メール等を各自用意して削除要請することになります。削除要請の方法は「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。また、政府が行っている措置として、ABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、ABEIに著作権侵害を通報することも考えられます。通報については「ベトナム」のカテゴリの「ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
（出典: 文化庁）
質問: ベトナムで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。
回答: 削除要請を行う際には、必要事項を記載して、海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトのサービスプロバイダ等に対して、著作権侵害を主張して削除要請の通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（知的財産権の保護政令第21条第3項）。なお、公式の要請フォームは存在しないため、権利者は以下の記載のある削除要請フォームを各自で用意する必要があります。


著作権の発生を示す情報
保護の対象となる権利
保護の範囲及び期間
侵害者に侵害を終了させ及び／又はその結果を救済するための合理的な期間の設定



出典/参考情報：
ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）3頁以下
（出典: 文化庁）
質問: ベトナムではユーザーがウェブサイトを見られなくなるような制度（事実上のサイトブロッキング）はありますか。制度を利用する方法について教えてください。
回答: ベトナム政府機関であるABEI（電子情報放送局）が、著作権侵害の兆候を示すウェブサイトのリストを下記のウェブサイトに掲載しており、定期的に更新しています。著作権侵害行為の兆候があるウェブサイトのドメイン名については、アクセスが遮断される一方で、これらのウェブサイトにおける広告活動も禁止されることになります。
同局への著作権侵害の通報は下記の窓口を通して行います。住所：9th Floor 115 Tran Duy Hung Street Cau Giay District Ha Noi VietnamHotline: (84) 899.888.222、又は (84) 896.888.222Email hotline: online.abei@mic.gov.vn 又はhotline.abei@mic.gov.vn

出典/参考情報：


ハンドブックベトナム編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_vnm.pdf ）16頁
ABEIウェブサイト　https://abei.gov.vn/bao-ve-ban-quyen-noi-dung/canh-bao-40-websites-vi-pham-ban-quyen-phim-truyen-hinh-thuoc-so-huu-cua-cong-ty-tnhh-truyen-hinh-so-ve-tinh-viet-nam/107599
（出典: 文化庁）
質問: ロシアで海賊版が発見されました。どのような対策が考えられますか。
回答: 削除要請、侵害者に対する警告状の送付、刑事告訴、民事訴訟、行政手続、サイトブロッキングが考えられます。ロシアにおいても、削除要請は、インターネット上の著作権侵害対策として最も多く行われている手段の一つです。削除要請の方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。」を御覧ください。行政手続には、著作権侵害に対する行政措置として、ロシア行政違反法第7.12条第1項に基づく行政措置（警察/検察庁を介する場合、行政罰が科されます。）、ロシア行政違反法第14.33条に基づく行政措置（不正競争に基づく行政手続により行政罰が科されます。）、税関による行政手続（当該コンテンツの通関手続を10日間（延長の可能性あり。）停止し、権利者に通知することができます。この場合、税関は個別の法令に基づき行政訴訟手続に着手します。）が考えられます。手続の詳細は、ハンドブックロシア編4頁以下を御参照ください。サイトブロッキングの方法は「ロシア」のカテゴリの「ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。」を御覧ください。

出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）4頁以下
（出典: 文化庁）
質問: ロシアで海賊版の削除要請をする方法を教えてください。
回答: 削除要請を行う際には、必要事項を記載して、情報媒介者であるホスティングプロバイダ、ソーシャルメディアネットワーク管理者及びプラットフォーマー等に対して、著作権侵害を主張して削除要請通知を提出します。具体的な記載事項は、以下のとおりです（ロシア情報法第15.7条）。


権利者又は権利者の授権を受けた者に関する情報

自然人の場合姓、名、父称、パスポートデータ（級数、番号、発行当局及び発行日）、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）
法人の場合名称、所在地、住所、連絡先（電話番号及び／又はファックス番号、電子メールアドレス）


権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上に掲載された、著作権及び／又はこれと関連する権利の対象物（著作物）に関する情報
著作権及び／又は関連する権利の対象物を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報、著作権所有者の許可その他法的根拠なく掲載したインターネット上のウェブサイトのドメインネーム及び／又はネットワークアドレスの表示
権利者等の許可その他法的根拠なくインターネット上のウェブサイトに掲載された著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）に関する権利を権利者等が有している旨の表示
著作権及び／又は関連する権利の対象物（著作物）を含む情報又は情報－電気通信網（インターネットを含む。）を利用して当該情報を入手するために必要な情報をインターネット上のウェブサイトに掲載する許可を権利者等が与えていない旨の表示
自身の個人データが処理されることに対する申請者の同意（申請者が自然人である場合に限る。）



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）3頁
（出典: 文化庁）
質問: ロシアでは、どのような場合にサイトブロッキングが可能ですか。サイトブロッキングの方法について教えてください。
回答: ロシアにて導入されている海賊版コンテンツや海賊版コンテンツ掲載ウェブサイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）制度の流れは、以下のとおりです。


権利者又は委任状を受けた代理人弁護士が、権利侵害をしているウェブサイトのホスティングプロバイダ又はウェブサイト管理者に対して、特定のコンテンツ又はウェブサイト全体へのアクセスを遮断するよう求める。
①に対し反応がない場合、権利者は、インターネット上の著作権侵害事件に関する一時的差止命令をモスクワ市裁判所に申し立てることができる。
②の一時的差止命令は、一般的に多くの場合に認められ、その結果、Roskomnadzor（連邦情報技術・通信省に所属する政府機関。個人情報の保護、ウェブサイトの監督及びアクセスの遮断に関する権限を有する。）により、侵害コンテンツへのアクセスが一時的に遮断される。
本訴審理の結果、侵害を認める判決が下された場合、侵害コンテンツへのアクセスの遮断が確定する（ウェブサイト全体が請求の対象であった場合、関連するページ又はウェブサイト全体が遮断される。）。
同じウェブサイトが著作権侵害を繰り返す場合、裁判所の決定により、当該ウェブサイト全体が永久に遮断される可能性もある。遮断されたウェブサイトの情報は、Roskomnadzorによって登録・保管される。
⑤により永久に遮断されたウェブサイトのミラーサイト（複製物）は、連邦情報技術・通信省によって遮断される。



出典/参考情報：
ハンドブックロシア編（ https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/assets/pdf/kaizokuban_handbook_rus.pdf ）12頁以下
（出典: 文化庁）
質問: 海賊版侵害で、参考になる対策マニュアルはありますか。
回答: 「インターネット上の著作権侵害（海賊版）対策ハンドブック」を御参照ください。各国での海賊版対策について紹介しています。もっとも、最新の情報が反映されていない場合もあるので、必ず最新の情報について、現地の専門家にも御相談ください。

出典/参考情報：
文化庁「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」国別対策ハンドブック　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/kaizoku/handbook.html
（出典: 文化庁）
質問: どこの法律事務所に頼めばよいでしょうか。
回答: 文化庁では、個別の法律事務所を紹介しておりませんが、例えば以下の窓口では弁護士等の専門家への相談も受け付けていますので、こちらの御利用についても御検討ください。


INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
弁護士知財ネット（※有料）https://iplaw-net.com/consultation
東京都　知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


なお、ポータルサイト内の相談窓口では、権利行使等に及ばない範囲で、かつ原則として電子メールにより、取り得る対応策等のアドバイスを行っています。特に必要とされる案件についてはオンライン等による弁護士との無料個別面談を行う場合もございますので、「よくあるご質問」で疑問が解決しない場合には、こちらの御利用についても御検討ください。
（出典: 文化庁）
質問: 私のキャラクター／ロゴは商標登録もしています。商標権も主張できますか。
回答: 海賊版に関して、あなたが商標権を持っている場合、商標権を行使することも考えられます。商標権については、特許庁のウェブサイトを御参照ください。また、商標権に基づいて取りうる対応については、特許庁の政府模倣品・海賊版対策総合窓口（ https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html ）にお問い合わせください。そのほか、著作権に限らず、特許権、商標権、意匠権等の観点から御相談されたい場合は、例えば以下の窓口の御利用も御検討ください。


JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/


出典/参考情報：
特許庁ウェブサイト　https://www.jpo.go.jp/index.html
（出典: 文化庁）
質問: 海賊版に関して、特許権・商標権・意匠権も主張することができますか。
回答: 特許権、商標権、意匠権等の御相談については、例えば以下の窓口の御利用を御検討ください。


特許庁 政府模倣品・海賊版対策総合窓口https://www.jpo.go.jp/support/ipr/index.html
JETRO模倣品・海賊版被害相談窓口https://www.jetro.go.jp/services/ip.html
INPIT 知財総合支援窓口弁理士・弁護士・中小企業診断士、デザイナー等の“専門家”による助言https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html
東京都 知的財産総合センター（※東京都在住の個人・所在の企業対象）https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/consultant/また、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題について、その解決を目指す企業・団体の集まりとして国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）があり、内外の関係機関と連携した取組みを展開していますので、こちらも御参考にしてください。
JETRO 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）https://www.jetro.go.jp/theme/ip/iippf/
（出典: 文化庁）
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、返品できますか。
回答: 返品については、直接売主と交渉する、各ウェブサイトやアプリの運営会社に問い合わせる、弁護士等の専門家に相談するといった方法を御検討ください。なお、海賊版商品の返品対応を確約するものではありませんが、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。
（出典: 文化庁）
質問: 電子商取引サイト（ECサイト）やフリマアプリ等で、海賊版DVDやキャラクターグッズ等を購入してしまいましたが、海賊版の商品を持っていて大丈夫ですか。
回答: 誤って購入してしまった海賊版の商品を所持しているだけであれば、違法とはなりません。ただし、日本国内で譲渡や貸与する目的で海外から海賊版を輸入することや、海賊版の商品を、海賊版と知って販売すること、販売する目的で所持することは違法となりますので（著作権法113条1項1号、2号）、御注意ください。なお、電子商取引サイト（ECサイト）での取引における消費者トラブルについては、お近くの消費生活センター等（ https://www.kokusen.go.jp/category/consult.html ）で相談を受け付けています。
（出典: 文化庁）
質問: 海賊版コンテンツをダウンロードすることは違法なのでしょうか。
回答: 違法にアップロードされたコンテンツ（音楽、映像、マンガ、書籍等、著作物全般が対象です。）を、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、私的使用であっても違法となります（著作権法30条1項3号及び4号）。ただし、ダウンロードが分量等からみて軽微なものであったり、二次創作・パロディであったり、権利者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合は違法とはなりませんが、その判断はケースバイケースです。また、正規版が有償で提供されているコンテンツをダウンロードする場合には、刑事罰が科される恐れもあります（著作権法119条3項1号及び2号）。
（出典: 文化庁）
質問: 地域文化財総合活用推進事業の特徴を教えてください
回答: 「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました「予算執行調査結果」(平成 28 年 6 月財務省)を受けて，平成２９年度以降の事業については，地方公共団体が策定する実施計画や，補助事業者が作成する事業計画が，ＰＤＣＡサイクルに従い，戦略的なものとなっているかを重点的に審査し，効果が期待できなかったり，本事業完了後に自主事業として継続的に活動をする見込みがなかったりする場合は，応募の段階で採択しないこととしました採択された場合であっても補助事業の効果が発現していない場合は，同種の取組については，今後，本補助事業の対象としないなど，実施計画と事業計画のＰＤＣＡサイクルが機能しているかどうかについても継続的に把握し，採否に反映していくこととしましたさらに，実施計画期間は５年以内とし，実施計画期間終了後１年間は総括評価を行う期間として，本事業への応募を制限することとしましたこのように，文化庁では事業が真に効果的に実施されるかどうかについて重点的に審査するため，応募段階で必要事項が明らかにされるよう実施計画や事業計画等の応募書類の様式を作成していますしたがって，応募書類に記載漏れや添付漏れがあったり，異なる様式で応募したりした場合は，審査に必要な情報が不足するため不採択となることもあります
（出典: 文化庁）
質問: 令和５年度事業の応募手順・スケジュールを教えてください
回答: 応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画は，地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか
回答: 実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画は地方公共団体が策定してください実施計画を策定する部局は問いませんまた，１地方公共団体で策定できる実施計画は原則１つとしますが，地方公共団体が連携して策定することも可能ですこの場合，実施計画は地方公共団体の連名とし，窓口となる代表の地方公共団体を設定してください
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画の期間は，何年でもかまいませんか
回答: 実施計画の期間は５年以内とします実施計画の期間は５年以内としますなお，実施計画期間終了後１年間は，総括評価を行う期間として，当該実施計画に基づく事業の応募はできません実施計画期間を1 年とした場合、翌年度は応募できないこととなります（「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照）
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画も審査の対象になりますか
回答: 実施計画はメインの審査資料です実施計画はメインの審査資料です（問 1. を参照）特に以下の審査項目（評価の視点）については，全て実施計画で明らかにされている必要があります・計画期間終了後も取組の継続などが見込めるか・効果の評価指標や目標値等は適切に設定されており，地域全体への波及効果が見込めるか・過去に実施した事業の効果を把握し，検証・分析を行った上で適切な計画の改善を行っているか
（出典: 文化庁）
質問: 本事業の評価はどのように行えばよいですか
回答: 「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください「３実施方法(詳細)」(p7～10) を参照してください
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか
回答: また，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますかまた，採択された事業が複数年にわたる事業の場合，２年目以降の事業は必ず採択されますか本補助事業においては，文化庁に提出された応募書類に基づき，外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので，必ず採択されるとは限りません（p22 の（評価の視点）を参照）また，本補助事業は，毎年，募集を行った上で採否を決定しますので，今回採択された事業が複数年にわたる事業であっても，２年目以降も採択されるとは限りません
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業に応募した同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか
回答: 本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません本補助事業において，補助を受けようとする同一内容の事業について，「文化庁が実施する他の補助事業（例：伝統文化親子教室事業等）」，「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」，「国が実施する他の補助事業」と重複して補助を受けることはできません（p16 参照）
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業の補助事業者となる協議会等について教えてください
回答: 協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です協議会等は，地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会等）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約，交付要望書の作成，補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお，協議会等は，１実施計画につき原則１団体です協議会等は，補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため，次の４つの要件を満たすこととします① 定款に類する規約等を有すること② 団体の意志を決定し，執行する組織が確立していること③ 自ら経理し，監査する会計組織を有すること④ 活動の本拠となる事務所等を有すること
（出典: 文化庁）
質問: 協議会等は必ず組織しなければなりませんか
回答: また，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた，協議会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の補助事業者がある場合は，域内の事業を統括する協議会等を必ず設けてくださいなお，地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが，必ず地方公共団体が運営に参画し，経費の執行方法等に関して指導するようお願いします（「７適正な執行の確保」(p18～21)参照）
（出典: 文化庁）
質問: 協議会等を組織する意義を教えてください
回答: 本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです本補助事業においては，地方公共団体が策定する実施計画に基づき，官民が一体となり，地域の様々な文化遺産を活用した総合的な取組が行われることを想定しており，文化遺産の分野や組織，業種等を34超えて，地域で一体となって事業を進めるためには，文化財の保存会や行政等で組織される協議会等が組織されることが望ましいためです
（出典: 文化庁）
質問: 応募期限までに協議会等の設立ができない場合はどうすればいいですか
回答: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し，詳細が決まり次第，文化庁に正式版を提出してくださいただし，採否の決定（４月頃）までには，正式に設立されている必要があります
（出典: 文化庁）
質問: 複数の地方公共団体が集まって協議会を組織することはできますか
回答: 地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は，本補助事業の実施主体となることはできませんまた，地方公共団体が協議会等の構成員，あるいは構成団体となっていることが要件ですが，協議会等を地方公共団体のみで構成することはできません
（出典: 文化庁）
質問: 補助対象事業の実施期間について教えてください
回答: 令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度の予算の成立時期にもよりますが，令和５年の採択通知の日以降の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は，補助対象事業にはなりません（「７適正な執行の確保」(p18～21)を参照）
（出典: 文化庁）
質問: 補助金の交付先は誰になりますか
回答: 文化庁から協議会等へ直接交付します文化庁から協議会等へ直接交付します
（出典: 文化庁）
質問: 補助率について教えてください
回答: また，交付要望額に上限，下限はありますかまた，交付要望額に上限，下限はありますか交付要望額に上限，下限は設けていませんが，補助金の採択額は，予算の範囲内において決定します応募状況等によっては，補助事業者に事業費の一定の自己負担を求めることがありますので，あらかじめご了承の上，ご応募ください
（出典: 文化庁）
質問: 補助金の支払時期はいつごろですか
回答: また，概算払制度はありますかまた，概算払制度はありますか補助金の支払時期は，原則，補助事業完了後，実績報告書をもとに文化庁において内容を審査し，実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが，第３四半期以降となる見込みですので，補助金が支払われるまでは，協議会等が経費を立て替える必要があります
（出典: 文化庁）
質問: 補助対象事業について教えてください
回答: 「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください「２補助事業の対象範囲」(p3～6)を参照してください
（出典: 文化庁）
質問: 協議会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか
回答: 協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません協議会等が所在する都道府県・市区町村以外での活動や取組については、複数地方公共団体が連携して計画を策定する場合を除き、補助対象事業にはなりません35他省庁の補助事業や都道府県，市区町村独自の施策など，可能な限り様々な枠の事業を組み合わせた事業計画を立て，地域の文化遺産を総合的に活用することが望ましいですが，本補助事業のみを活用する内容でもかまいませんなお，同一内容の事業について，他の補助事業と重複して補助を受けることはできません
（出典: 文化庁）
質問: 補助事業完了後の振込手数料，又は構成団体への支払に係る振込手数料は補助対象になりますか
回答: 補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助金は，原則，補助事業が完了し，額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振り込み行為にかかる費用については補助対象にはなりませんまた，協議会等の構成団体への支払に係る振込手数料は，協議会等の本来の管理費で負担すべきものであるため，補助対象にはなりません（p5～6「各費目における単価上限，補助対象外経費等」参照）
（出典: 文化庁）
質問: 協議会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか
回答: 補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものです補助金は補助事業者が事業に要した経費の全部または一部を補てんするものですたとえば，構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し，その費用を支払うことは，協議会の中で経費が移し替えられているにすぎず，構成団体も含む協議会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また，これらの内部支出は，発注先の選定手続きの透明性だけでなく，価格の妥当性も担保できないため，補助対象外としています（詳細はp20参照）
（出典: 文化庁）
質問: その他，事業計画の立案に当たって注意することはありますか
回答: 本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本補助事業においては，可能な限り，その成果を活用する取組等を，併せて実施するよう検討してください本事業で作成した報告書等の成果物を，補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが，その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた，本事業で作成したものであることを明記してください
（出典: 文化庁）
質問: その他，応募に際して留意するべきことはありますか
回答: 本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります本募集案内の記載事項は，すべて応募条件となります記載漏れがあったり異なる様式で作成したりしている場合は，審査ができないため，不採択とします応募を検討するに当たり，また，応募書類を提出する前にも，本募集案内を熟読し，記載の内容を十分認識した上で応募してくださいまた，提出前には実施計画策定団体確認用シート（p86）を活用し，誤解や漏れ等がないかを再度確認してください
（出典: 文化庁）
質問: 令和５年度事業の応募手順を教えてください
回答: 応募までの流れは下図を参照してください応募までの流れは下図を参照してください※ 実施内容やスケジュール等に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画は、地方公共団体の教育委員会が策定しなければならないのですか
回答: 実施計画を策定する部局は問いません実施計画を策定する部局は問いません首長部局のまちづくり関係課等で作成することも可能ですが、文化財担当課と連携し、必ず情報共有してくださいまた、１地方公共団体で策定できる実施計画は一つとします
（出典: 文化庁）
質問: 実施計画も審査の対象になりますか
回答: 実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります実施計画は交付要望書等とともに審査資料になります振興枠の場合は振興計画書の記載内容についても審査を行いますなお、振興計画書の記載内容が不十分な場合は、不採択又は要望額から大幅に減額することがあります
（出典: 文化庁）
質問: 本事業の評価はどのように行えばよいですか
回答: 「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください「Ⅳ実施方法（詳細）」（p14～17）を参照してください＜実行委員会等（補助事業者）が作成する交付要望書等について＞
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか
回答: 本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません（p24 の（評価視点）を参照）
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業に応募した同一内容の事業について、他の補助事業と重複して補助を受けることはできますか
回答: 本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません本補助事業において、補助を受けようとする同一内容の事業について、「文化庁が実施する他の補助事業（例：地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）、伝統文化親子教室事業等）」、「独立行政法人日本芸術文化振興会が実施する助成事業」、その他国が実施する他の補助事業と重複して補助を受けることはできません（p23 参照）
（出典: 文化庁）
質問: 本補助事業の補助事業者となる実行委員会等について教えてください
回答: 実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です実行委員会等は、地方公共団体の実施計画に参画する地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等を構成員とする任意団体等です域内団体からの事業計画の集約、交付要望書の作成、補助金交付等に係る手続を行うことを想定していますなお、実行委員会等は、１実施計画につき１団体です実行委員会等は、補助事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する必要があるため、次の４つの要件を満たすこととします
・定款に類する規約等を有すること
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
・活動の本拠となる事務所等を有すること
（出典: 文化庁）
質問: 実行委員会等は必ず組織しなければなりませんか
回答: また、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんかまた、実行委員会等には必ず地方公共団体が関与しなければなりませんか同一の地方公共団体の域内で複数の実行委員会等がある場合は、域内の事業を統括する実行委員会等を必ず設けてくださいなお、地方公共団体が補助事業の実施者になることはできませんが、実行委員会等が十分な事務能力等を有する場合を除き、可能な限り地方公共団体が運営に参画し、経費の執行方法等に関しては指導するようお願いします（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)参照）
（出典: 文化庁）
質問: 応募期限までに実行委員会等の設立ができない場合はどうすればいいですか
回答: 応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してください応募時には暫定組織として応募書類を提出し、詳細が決まり次第、文化庁に正式版を提出してくださいただし、採否の決定までには、正式に設立されている必要があります
（出典: 文化庁）
質問: 複数の地方公共団体が集まって実行委員会を組織することはできますか
回答: 地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできません地方公共団体は、本補助事業の実施主体となることはできませんまた、地方公共団体が実行委員会等の構成員、構成団体となっていてもかまいませんが、実行委員会等を地方公共団体のみで構成することはできません
（出典: 文化庁）
質問: 補助対象事業の実施期間について教えてください
回答: 令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています令和５年度予算の成立時期にもよりますが、採択通知の日から令和６年３月３１日までを予定しています上記期間以外の事業は、補助対象事業にはなりません（「Ⅷ 適正な執行の確保」(p26～29)を参照）
（出典: 文化庁）
質問: 補助金の交付先は誰になりますか
回答: 文化庁から実行委員会等へ直接交付します文化庁から実行委員会等へ直接交付します39
（出典: 文化庁）
質問: 補助率について教えてください
回答: 当補助金は、定額補助となります当補助金は、定額補助となりますただし、補助金の採択額は、予算の範囲内において、補助対象経費の85％までを上限として補助しますそのため、補助対象経費の少なくとも15％は自己負担を行う必要があります今後の予算の編成状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加的な書類の提出を求める場合等を含む）がありますので、あらかじめ御了承ください（詳細は「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照）
（出典: 文化庁）
質問: 補助金の支払時期はいつ頃ですか
回答: また、概算払制度はありますかまた、概算払制度はありますか補助金の支払時期は、原則、補助事業完了後、実績報告書を基に文化庁において内容を審査し、実際に事業に要した補助金の額を確定した後となります概算払の実施も予定しておりますが、第３四半期以降となり、補助金額の一部は保留して精算払する見込みですので、補助金が支払われるまでは、実行委員会等が経費を立て替える必要があります＜補助対象事業について＞
（出典: 文化庁）
質問: 補助対象事業について教えてください
回答: 「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください「Ⅱ 補助事業の区分と対象範囲」(p4～12)を参照してください
（出典: 文化庁）
質問: 実行委員会等が所在する地方公共団体以外での活動や取組を対象とすることは可能ですか
回答: 原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります原則、実行委員会等が所在する都道府県域内での活動や取組が補助対象事業になります（ただし、合理的と認められる場合には、域外での経費も対象とする場合があります）
（出典: 文化庁）
質問: 補助対象となる「地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産」の「地域」とはどの範囲ですか
回答: 原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になります原則、実施計画を作成する市区町村（都道府県が作成する場合は、都道府県）になりますただし、同一の文化的背景を持っているなど、関連性があると認められる場合などは、域外の文化遺産も対象にすることができます
（出典: 文化庁）
質問: 印刷物の作成部数に上限はありますか
回答: 記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします記録作成事業の成果物（報告書やＤＶＤ等）については、補助金での作成部数は300 部を上限とします
（出典: 文化庁）
質問: 補助事業完了後の振込手数料、又は構成団体への支払いに係る振込手数料は補助対象になりますか
回答: 補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助金は、原則、補助事業が完了し、額の確定後に支払われます補助事業期間外に発生した振込行為に係る費用については補助対象にはなりませんまた、実行委員会等の構成団体への支払いに係る振込手数料は、実行委員会等の本来の管理費で負担すべきものであるため、補助対象にはなりません（p10～12「各費目における単価上限、補助対象外経費等」参照）
（出典: 文化庁）
質問: 実行委員会等及び構成団体又はその構成員等に対する支出が補助対象外となるのはなぜですか
回答: 補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものです補助金は実行委員会等が事業に要した経費の全部又は一部を補てんするものですたとえば、構成団体から見積書を徴取して当該構成団体に業務を発注し、その費用を支払うことは、実行委員会の中で経費が移し替えられているにすぎず、構成団体も含む実行委員会としては経費を要したものとは判断されません（内部発注）構成員等に対して謝金等を支払うことも同様です（内部謝金）また、これらの内部支出は、発注先の選定手続きの透明性だけでなく、価格の妥当性も担保できないため、補助対象外としています（詳細はp29参照）40
（出典: 文化庁）
質問: 用具等の修理に係る資料はどのように作成すればいいですか
回答: 以下に留意して資料を作成してください以下に留意して資料を作成してください
・仕様書では、どの部分をどのように修理するのか、修理内容を具体的に示すこと
・仕様書を作成する際に学識経験者より受けた指導内容は、指導書として提出すること
・修理対象の用具の現在の状況が分かるように、全体及び修理箇所の写真を添付し、劣化の状況等を説明することまた、具体的な修理の箇所が明確に分かるように、全体の写真や図面において修理箇所を図示すること(残存部の割合が低く、かつ残存部の重要度が低い用具等の修理は復元新調と見なし、補助対象外となる場合がある)
・過去に補助事業で修理を行った場合は、修理を行った時期及び修理箇所を写真や図面において図示すること
（出典: 文化庁）
質問: 用具等整備の仕様内容について指導を受ける学識経験者等の専門家とはどのような人を指しますか
回答: 専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です専門家とは、自治体の文化審議会委員、民俗文化財等に関係する大学教授、学芸員等です業者（ただし、祭屋台等製作修理技術者会員等の選定保存技術保存団体は除く）は含まれませんので留意してくださいまた、指導を受けた業者等への業務の発注は認められません
（出典: 文化庁）
質問: その他、事業計画の立案に当たって注意することはありますか
回答: 本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください本補助事業においては、その成果を活用する取組等を、併せて実施するよう検討してください
（例）
・記録作成・情報整備事業により作成したＤＶＤ等の成果物は、例えば、保存会等の後継者養成事業に活用したり、地域の公民館や図書館等で積極的に活用したりするような取組等を、併せて実施するようにしてください
※ 用具の修理・新調を行う場合は、後継者養成や修理現場の公開等、他の取組（自主事業等も含む）を併せて実施するよう努めてください
※ 記録作成・情報整備事業において映像記録を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ＨＰや動画共有サイトへの掲載等）を行う場合に限り補助対象となります
※ 本事業で作成したＤＶＤ等の成果物を、補助事業終了後に自己資金等で増刷して販売することも可能ですが、その場合の販売価格は実費の範囲内で設定する必要がありますまた、本事業で作成したものであることを明記してください
（出典: 文化庁）