GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 電子証明書が更新され、電子証明書が変わった場合、ユーザ認証において、どのように更新前後の同一性を判断しますか。
回答: 平成29年1月より、利用者の同意を前提として、自治体が不知の電子証明書でログインがあった場合に、その一代前の電子証明書を自治体がJ-LISに問い合わせ、J-LISがこれに回答し、自治体が利用者の同一性を把握できるサービス（新旧電子証明書の紐付サービス）が提供されております。
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者が公的個人認証サービスを利用する場合、主務大臣認定の取得が必要ですか。
回答: 主務大臣認定を得なくても、プラットフォーム事業者に署名等確認業務を委託することで利用できます。詳細は、 公的個人認証サービス（JPKI）（6.1. サービス導入方式） をご確認ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 署名検証者として公的個人認証サービスを利用するにあたり、民間事業者で負担が必要となる費用としてどのようなものがありますか。
回答: 主な費用として、以下があげられます。 ※2023年1月から当面3年間は、無料化の措置が取られます。詳細は 公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料が当面3年間無料等となります をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者が、公的個人認証サービスにより、利用者のマイナンバーを取得することはできますか。
回答: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 券面入力事項補助APの詳細は、 マイナンバーカードとは（4. マイナンバーカードに搭載されている情報について） をご確認ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 携帯電話不正利用防止法における本人確認の要件を満たすものとして公的個人認証サービスは定められていますか。
回答: はい、携帯電話不正利用防止法施行規則第1条第5項の電子証明書に公的個人認証法第3条第1項に規定する署名用電子証明書が定められています。同規則第3条に本人確認の方法として、第1項（チ）「電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法」と定められています。
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者における公的個人認証サービスの利用事例をご紹介いただけますか。
回答: 公的個人認証サービスの利用事業者と、各事業者の利用事業やカードの事業内容、利用によるメリットなどは以下のページをご覧ください。事業者名をクリックいただくことで、詳細資料をご覧いただけます。
（出典: デジタル庁）
質問: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスの概要及び利用手続きを教えてください。
回答: サービスの概要及び利用手続きについては以下のページよりご確認ください。 公的個人認証サービス（JPKI）（最新の利用者情報（4情報）提供サービス（2023年5月16日開始））
（出典: デジタル庁）
質問: 顧客同意の有効期間はありますか。
回答: 顧客同意の有効期間は、「同意の日の翌日を起算日として10年」です。また、10 年の有効期間が経過した、もしくは経過する前に、署名検証者から利用者に対し、同意の更新を促す必要があります。
（出典: デジタル庁）
質問: 最新の利用者情報（4情報）提供サービスで提供される住所情報は何を基にした情報ですか。
回答: マイナンバーカードや電子証明書に記載されている情報と同じく、住民票に記載されている住所情報です。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルは行政手続のオンライン窓口です。子育てや介護などの行政手続きの検索やオンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカードの保有者は、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、マイナポータルでは様々なAPIを提供しており、民間事業者等の様々なサービスとの連携も行っています。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルAPIを利用したいのですが、どうすればよいですか。
回答: マイナポータルAPIのご利用については以下のページをご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 「やること」画面とはなんですか。
回答: 手続きの期限を忘れないようリマインドする「やること」機能を提供し、申請漏れや証明書の期限切れ防止をサポートします。2023年3月にリリースしました。 （2023年3月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 画面上の「未提供」とはなんですか。
回答: 現在開発や検討中のため、まだ提供されていない機能・画面です。提供までお待ちください。 （2022年12月 回答）
（出典: デジタル庁）
質問: パソコンから利用できますか。
回答: マイナポータル実証版は、スマートフォンのみ利用可能です。詳細は、 動作環境 をご確認ください。 （2022年12月 回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 「選択した地域で対応していないカテゴリが選択されたため、選択を解除しました。」と表示されます。
回答: 選択したカテゴリについて、該当の自治体から手続きが提供されていない場合に表示されるメッセージです。 （2022年12月 回答）
（出典: デジタル庁）
質問: パスポート（旅券）の申請中にシステムエラー（エラー番号：ELM123）が発生し、申請が進められなくなりました。
回答: システムで問題が発生しました。マイナポータルアプリを終了し、再度立ち上げたうえで、マイナポータル実証アルファ版の画面ではログインせずに、パスポート（旅券）の申請に進んでください。 以下の手順で、マイナポータル実証アルファ版からパスポート（旅券）の申請に進むことができます。 アプリを終了する方法は以下のリンクをご確認ください。 （2023年4月 回答） マイナポータル実証アルファ版に関するお問合せは、マイナポータルサイトから受け付けています。
（出典: デジタル庁）
質問: データ長は規定しないのですか。
回答: 現時点でデータ長は定義していません。今後の検討課題です。
（出典: デジタル庁）
質問: 今後改定の予定はありますか。
回答: 利用者の意見を受け改定していきます。
（出典: デジタル庁）
質問: GIFの策定プロセスを教えてください。
回答: 基盤となる文字やコア語彙は産官学による委員会で決定しています。その応用である、コアデータパターンや各データモデルは、内閣官房IT総合戦略室の技術検討会議での検討を受け、デジタル庁データ連携ワーキンググループで検討した上で、デジタル庁技術検討会議で決定したものです。
（出典: デジタル庁）
質問: なぜ「住所」ではなく「アドレス」とカタカナを使うのですか。
回答: 住所は住居表示された位置を表し、地番で表される土地も多くあります。住所・地番と説明するのもわかりにくいため、位置情報を表すアドレスという単語を使っています。
（出典: デジタル庁）
質問: データ項目が多すぎるため普及が難しくないですか。
回答: データ項目数は多くなっていますが、自由記述だった「開店時間」が「開始時間」「終了時間」「備考」と別れるだけとなるため記入量に変わりはありません。また、全項目を使わずに部分利用することも可能です。
（出典: デジタル庁）
質問: すぐにGIFにデータを合わせる必要がありますか。
回答: システム更改のタイミングや、データ再登録のタイミングに切り替えるなど、業務現場や利用者に負担をかけない方式で導入することを推奨しています。
（出典: デジタル庁）
質問: GIF以外の標準との関係はどうなっていますか。
回答: GIFは国際標準やデファクトのグローバルスタンダードを重視して検討し、できる限り相互運用性のある仕組みにしています。
（出典: デジタル庁）
質問: 日付を西暦に統一してください。
回答: GIFは相互運用性のためのデータの形式を規定しており、西暦に統一しています。表示や印字は各アプリケーションが必要な形式で行うためGIFで規定していません。
（出典: デジタル庁）
質問: 住所データで建物名から部屋番号を分離しないのですか。
回答: 多くのサービスで建物名の欄に部屋番号まで記入しているため、物流などでニーズがあることは承知していますが、現時点では建物名から部屋番号を分離しないデータ項目としています。 コアデータパーツを拡張したコアデータモデルでは、部屋番号やフロア名を建物名と分離したいニーズに対応できるよう、これらの項目を任意項目として追加しています。
（出典: デジタル庁）
質問: 推奨データセットの整備を進めていますが対応は必要ですか。
回答: 推奨データセットに対応する新しいデータモデルがGIFにある場合にはコンバータを提供する予定となるため、現在のまま推進いただいても問題ありません。2022年度に推奨データセットの見直しを行うため、そこで整理を行う予定です。
（出典: デジタル庁）
質問: スマートシティのデータモデルはいつ公表する予定ですか。
回答: 2022年4月下旬を予定しています。
（出典: デジタル庁）
質問: 外字は使えますか。
回答: 様々な機器で扱えるように、基本的にJIS X 0213（JIS第4水準）を使います。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座の登録申請を行うには、どのような方法がありますか。
回答: マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを通じて登録することができます。具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。 所得税の確定申告（還付申告）を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※1 令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 ※2 登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 また、令和6年度以降、金融機関窓口等での登録受付を随時開始する予定です。
（出典: デジタル庁）
質問: 複数の口座を登録することは可能ですか。
回答: 複数の預貯金口座を登録することはできません。公金受取口座は一人一口座、国（デジタル庁）に登録することができます。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座の登録はいつまでに行う必要がありますか。
回答: 公金受取口座の登録は義務ではありませんので、登録に期限はありません。 なお、口座の登録をしておくと、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になりますので、公金受取口座を利用しようと希望される方は、お早めに登録ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 通帳を発行しない口座やインターネット専業銀行の口座でも登録できますか。（どの金融機関の口座でも登録できますか。）
回答: 登録可能金融機関の一覧 に記載の金融機関であれば、通帳が発行されていない口座やインターネット専業銀行の口座も登録できます。
（出典: デジタル庁）
質問: 登録できる口座の預金の種類に、制限はありますか。（普通預金以外の口座でも登録できますか。）
回答: 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意ください。 公金受取口座に登録できる預貯金口座は以下の口座になりますので、ご注意ください。 ①　普通預金口座・普通貯金口座（JAバンク、JFマリンバンク等）・通常貯金口座（ゆうちょ銀行） ②　当座預金口座・当座貯金口座（ゆうちょ銀行の場合は振替口座） ③　総合口座（普通預金・普通貯金を取り扱うもの）
（出典: デジタル庁）
質問: 口座名義に屋号が入っている預貯金口座を公金受取口座に登録することはできますか。
回答: 預貯金口座の名義については、登録者本人の名義のほかに店名、事務所名などの名称（屋号）が含まれる場合、公金受取口座に登録できません。公金受取口座として登録できる口座は、本人名義の個人用口座です。
（出典: デジタル庁）
質問: こどもは銀行口座を持っていません。代わりに親の口座を登録できますか。
回答: 登録者本人（こども）と異なる名義の口座（親名義の口座）を、公金受取口座として登録することはできません。公金受取口座として登録できる口座は、口座名義人が登録者本人と同一の口座です。
（出典: デジタル庁）
質問: 親やこどもが自分で公金受取口座の登録ができない場合、代わりに公金受取口座の登録手続をしても良いですか。
回答: 法定代理人（未成年の親など）であれば、本人に代わって、本人のマイナンバーカードを利用して、本人名義の口座を登録できます。 法定代理人で無い場合は、本人に代わっての登録はせずに、支援としてのご協力をお願いします。 ※なお、「マイナポータルログインに使用したマイナンバーカード」と「登録する口座」の名義は同一人物のものである必要があるので、ご注意ください。 （令和5年8月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 登録した口座を、別の口座に変更することはできますか。
回答: マイナポータルで、公金受取口座の変更ができます。 具体的な変更方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 口座番号を間違えて、登録の申請を行ってしまいました。どのように訂正すればよいですか。
回答: 正しい口座番号を確認した上で、マイナポータルから再度登録の申請を行ってください。
（出典: デジタル庁）
質問: スマホやパソコンを持っていませんが、公金受取口座の登録はできますか。
回答: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでも登録をすることができます。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座を登録した後、当該口座がなくなった場合（口座解約した等）や登録を削除したい場合は、どうしたらいいですか。（口座情報の削除等の手続は必要になりますか。）
回答: マイナポータルから公金受取口座の変更もしくは削除を行ってください。
（出典: デジタル庁）
質問: JAバンクが検索できません。どうすればいいですか。
回答: 対象金融機関ですのでご利用いただけますが、検索で入力する金融機関名は正式名称である必要があります。 例えば「JAバンク　マイナ農業協同組合（仮称）」を登録する際は「マイナ農業」や「マイナ」部分で検索し、検索結果に表示される「マイナ農業協同組合」を選択してください。
（出典: デジタル庁）
質問: 登録した口座情報を確認できますか。
回答: マイナポータルのトップページ内の注目の情報の直下にある「公金受取口座の登録・変更」アイコンをタップし、ログインすると表示される「口座情報の登録状況」画面にて、ご確認できます。
（出典: デジタル庁）
質問: 公的個人認証サービスを利用する場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 公的個人認証の利用のためには、そのためのシステムを用意し、提供するプラットフォーム事業者がおり、これを活用することが早く利用する方法の1つですので、ご検討をおすすめします。 プラットフォーム事業者一覧は以下のページをご覧ください。 公的個人認証サービス利用のためのガイドラインもありますのでご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: デジタル庁としてのマイナンバーカードの利用促進に関する全体構想等はありますか。
回答: マイナンバーカード利用シーン拡大の3つの構想があります。この3つの構想は、2022年4月27日に開催された第7回デジタル田園都市国家構想実現会議において、デジタル大臣が発表されたものです。多岐にわたるマイナンバーカード利用シーン拡大の取り組みを、大きく3つの構想に整理したものであり、いわばマイナンバーカード利用のグランドデザインと言えるものです。詳細については、以下リンク先の資料をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードは、どのように利用できますか。
回答: マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 カード券面の利用（個人番号） 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用 電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書） マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が格納されています。詳細は、「3.電子証明書に関する情報」をご参照ください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能でしょうか。
回答: マイナンバーカードを用いて年齢確認を行うことは可能です。 年齢確認を行う主な方法は3種類あります。 詳細は下表をご参照ください。 補足 ※パターン②の場合は、データ取得時に照合番号B（14桁：生年月日6桁+有効期限西暦部分4桁+セキュリティコード4桁）が必要となります。
（出典: デジタル庁）
質問: 海外転出する場合でもマイナンバーカードを継続利用できますか。
回答: 海外転出する場合、マイナンバーカードを自治体へ返納しなければなりません。マイナンバーカードを自治体へ返納せずに海外転出した場合、マイナンバーカードは失効するため、継続利用できません。 なお、令和6年6月からマイナンバーカードの国外継続利用を開始できるように、現在、在外公館におけるマイナンバーカードの交付業務の検討や、住民基本台帳システムおよび戸籍附票システムの改修等を進めているところです。
（出典: デジタル庁）
質問: 自治体におけるマイナンバーカードの活用事例をご紹介いただけますか。
回答: デジタル庁ウェブサイトにマイナンバーカードを活用したサービス事例は以下のページをご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 電子証明書とはなんですか。
回答: マイナンバーカードのICチップには、「利用者証明用電子証明書」と「署名用電子証明書」という公的個人認証サービスのための二つの電子証明書が搭載されています。 「利用者証明用電子証明書」は、あなたが本人であることを証明する際にその手段として使用できます。（あなたの情報の閲覧などができるマイナポータルへのログイン、コンビニでの証明書交付サービス、健康保険証としての利用などができます。） 「署名用電子証明書」には、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、さまざまな手続きをする時に、いちいち入力しなくとも自動的にこの4情報を読み出して書き込むことができます。（e-Taxの確定申告や、マイナポータルの子育てなどの電子申請で、電子署名を行うことができます。）
（出典: デジタル庁）
質問: 署名用電子証明書内に登録されている基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）は何に基づいてますか。
回答: 自治体が管理する住民票に基づいています。
（出典: デジタル庁）
質問: どのような場合に電子証明書の更新が必要となりますか。
回答: 有効期間を過ぎると、電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、有効期間を過ぎる前に更新が必要となります。 また、署名用電子証明書については、基本4情報（氏名、住所、性別および生年月日）を保持しているため、結婚や転居等で氏名や住所に変更があった場合、署名用電子証明書としての機能を使用できなくなるため、継続利用する場合、婚姻届や転入届を自治体に提出する際に更新が必要となります。
（出典: デジタル庁）
質問: 公的個人認証法の改正（令和5年6月9日公布）により設けられた、暗証番号の入力を伴う電子利用者証明が行われないで利用者確認を行う方法について、概要を教えてください。
回答: 公的個人認証法の改正により、マイナンバーカードによる本人認証における、暗証番号（PIN）の入力を必要としない方法について規定が整備されました。改正法の施行は公布の日（令和5年6月9日）から起算して一年三月を超えない範囲において、政令で定める日となります。 なお、以上、暗証番号の入力を行わない利用方法をはじめ、マイナンバーカードの活用を迅速・安価にするための共通基盤や汎用ツールとして、以下のものがあります。詳細は以下のページをご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルとは何ですか。
回答: マイナポータルでは、子育てや介護などの行政手続きの検索、オンラインでの申請など、ワンストップのサービスを提供しています。マイナンバーカード保有者が、行政機関等が保有する自身の情報を確認することや、行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできます。 また、様々なサービスを提供する民間事業者と、社会保険や税などの手続のために、システム間の連携（API連携）も可能となっています。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルの利用件数はどれほどですか。
回答: デジタル庁が主催する「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第5回）」で紹介しています。以下リンク先をご覧ください。 なお、マイナポータルの利用状況をはじめとしたマイナンバーカード関連情報については、近々わかりやすく整理したかたちでデジタル庁より開示していく予定です。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードを利用するための共通基盤・汎用ツールにはどういったものがありますか。
回答: 以下のページをご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードをうまく読み取れません。また、読み取り位置がわかりません。
回答: 機種ごとの読み取り位置などについて、以下のページで詳しくご紹介しています。 ・ 機種ごとのICカードセット位置について （地方公共団体情報システム機構ホームページ） マイナンバーカードの読み取りについては、特に以下にご留意ください。 （2023年10月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードの暗証番号（4桁）がわかりません。
回答: 暗証番号（4桁）はマイナンバーカード交付時に設定した券面事項入力補助用の4桁の数字です。暗証番号をお忘れの場合、又はロックがかかった場合は、お住まいの市区町村窓口で再設定が必要です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: パスポートがうまく読み取れません。発行した接種証明書のアルファベットの氏名、旅券番号に誤りがあります。
回答: 現在、一部のAndroid端末にてパスポートが読み取れない事象が発生していることを確認しております。Android端末にて以下を参考にされても読み取りが行えない場合、 一部のAndroid端末にて発生しているパスポートが読み取れない事象について のページもご参照ください。 パスポートの顔写真のあるページ全体が隠れずフレームの中に入るように、撮影位置を調整してください。 文字を誤って読み取った場合は、再度読み取りを行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 読み取りのポイントは、以下のとおりです。 ※日本以外の国が発行したパスポートの読み取りも可能です。  （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。接種時にお住まいの市区町村を選択しているか確認してください。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでいるか、ご確認ください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証や接種記録書に記載のご自身の住所をご確認ください。 接種時にお住まいの市区町村を選択しているにもかかわらず、このメッセージが表示される場合、選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「接種記録が見つかりません。恐れ入りますが、選択した市区町村のウェブサイトなどでお問い合わせ方法を確認の上、市区町村にお問い合わせください。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 選択した市区町村に誤りがある（ご自身の接種記録を管理している市区町村を選択できていない）か、市区町村にて接種記録を確認する必要がある状態です。接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選択しているかご確認いただき、誤りがない場合は、選択された市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「○○の確認が必要です。」と表示され証明書を発行できません。どうすれば良いですか。
回答: 市区町村にて登録されている情報を確認する必要がある状態です。選択した市区町村への問い合わせ方法をウェブサイト等でお調べいただき、市区町村の窓口にお問い合わせください。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 自治体を選択して接種記録を検索すると、「選択された市区町村では、まだアプリでの発行を受付開始していません。」と表示されます。どうすれば良いですか。
回答: 選択された市区町村が一時的にアプリでの接種証明書の発行を停止している状態です。開始するまでお待ちいただくか、市区町村へお問い合わせください。 ※2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 （2021年12月24日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書は発行できましたが、引っ越しもしていないのに、一部の接種記録が表示されません。
回答: アプリのトップ画面の証明書カードをタップした後に表示される証明書の詳細画面において、一部の接種記録が表示されていない場合は、選択した市区町村に誤りがないのであれば、接種記録が正しく登録されていない場合がありますので、対象の市区町村の窓口にお問い合わせください。 なお、アプリのトップ画面の証明書カードに表示されている接種回数は、対象の証明書に含まれる記録の最終接種回数です。 （2022年7月14日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルって何ですか。
回答: マイナポータル は、 さらに、民間の電子送達サービスと連携し、確定申告等を行う際に必要となる生命保険料控除や寄付金控除の証明書の入手を可能とすることで各種サービスを実現します。（2017年11月更新） ※マイナポータルの使い方等に関するQ&Aは、 よくある質問／マイナポータル に掲載しております。 ※お問い合わせに関しては下記のフォームもしくは マイナンバー総合フリーダイヤル にご連絡ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 団体に所属していない個人は申請できますか。
回答: 募集要項 別表2に示す団体等に所属されていない場合でも、国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業において、デジタル機器・サービスの利用方法等を教える取組のほか、それらの利活用をサポートする取組を行っている方は応募いただくことができます。国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業については、各省庁や地方公共団体を通じて個別に募集案内を行っております。
（出典: デジタル庁）
質問: 国が実施する事業や地方公共団体が実施又は協力する事業に、過去に参画していた場合でも応募は可能ですか。
回答: 原則として、当該年度の事業に参画されている方が応募の対象となります。
（出典: デジタル庁）
質問: デジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員になると、何か具体的な義務を負うことになりますか。
回答: 特に具体的な義務等はありません。募集要項に基づき、デジタル推進委員の趣旨を踏まえて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現のため、デジタルに不慣れな方に対する理解を持ち、きめ細やかな対応を自らのできる範囲で心掛けていただきたいと考えています。
（出典: デジタル庁）
質問: デジタル推進委員が呼びかけを行ってもよいですか。
回答: 呼びかけについてもご協力をいただくことは問題ありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 今はデジタル推進よびかけ員だが、デジタル推進委員として「教える・サポートする」ような取組を行うためにはどうすればよいですか。
回答: デジタル推進よびかけ員からデジタル推進委員になるためには所定の動画を視聴等していただく必要があり、別途、応募が必要です。
（出典: デジタル庁）
質問: デジタル推進委員の個人の意思で、講習会等を開催してもよいですか。
回答: 問題ありません。その際、募集要項の「遵守すべき事項」等もご参照下さい。
（出典: デジタル庁）
質問: 個人が講習会等を開催するために、会場確保や開催経費等の支援を受けることができますか。
回答: デジタル庁が会場を確保することや、会場費や講習会開催にかかる経費等を支払う予定はございませんが、国や地方公共団体等の事業に参画することで報酬や経費等を受けられる場合があります。
（出典: デジタル庁）
質問: オープンバッジとは何ですか。
回答: オープンバッジは、国際的な技術標準規格に沿って発行されているデジタル証明のサービスです。オープンバッジの公開や、SNS等での活用のほか、ブロックチェーン型のオープンバッジは検証を容易に行うことで偽造等も困難とされています。教育分野等、様々な分野での利用が進んでいます。
（出典: デジタル庁）
質問: オープンバッジはどのようなことに使えますか。
回答: 電子メールの署名や、X（旧Twitter）、Facebook、Linkedin等、SNSでの共有が考えられます。また、名刺等に活用いただくことも想定しています。
（出典: デジタル庁）
質問: オープンバッジは他人に配付してもよいですか。
回答: オープンバッジはデジタル推進委員に任命された個人単位で発行します。発行されたバッジは、受け取った本人に利用いただくためのものであり、他の方が利用することは認められません。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法を教えるにはどうしたらいいですか。
回答: 教える・サポートする際に活用できるコンテンツを以下のリンクに掲載していますので、これらのテキストや動画を活用して教えてください。
（出典: デジタル庁）
質問: 障害などを理由にマイナンバーカード・マイナポータルの利用に困難を抱えている人にはどう対応すればよいですか。
回答: 例えば、障害者に対する支援においては、様々な障害の種類・程度に応じ、可能な範囲で利用方法を教えて頂くなど、柔軟な対応（デジタル機器・サービスの利用方法を教えるなど）をお願いします。
（出典: デジタル庁）
質問: 「デジタル推進委員が教える・サポートする事項」は具体的にどういったものがありますか。
回答: 例えば、以下のようなものが挙げられます。
（出典: デジタル庁）
質問: 正しい口座情報を入力しているのに、次のステップに進むことができません。何か注意点はありますか。
回答: 以下の点に注意して、再度お試しください。 ※1入力いただく口座名義は、通帳表紙裏面等に記載のあるカタカナもしくは英字です。 ※2利用可能な口座は以下のとおりです。
（出典: デジタル庁）
質問: 口座の登録結果はどこで確認することができますか。
回答: マイナポータル にログインして、登録結果を確認できます。下図の1から4の操作をします。
（出典: デジタル庁）
質問: 口座の登録申請を行いましたが、上手く登録できなかったようです。どうすればいいですか。
回答: 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 Q4-1の答え（A4-1） として記載している注意点を今一度ご確認いただいたうえで、公金受取口座の登録申請または変更申請をしてください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 選択された口座の金融機関は、公金受取口座の登録対象外です。別の金融機関の口座を選択してください。 【ご参考】 公金受取口座として登録が可能な金融機関 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした。 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 公金受取口座には以下の預貯金口座が登録できます。それ以外の預貯金口座については登録できませんのでご注意のうえ、別の口座を選択してください。 公金受取口座の登録・変更（公的給付支給等口座登録簿への記録）ができませんでした 登録・変更できなかった理由は、次の通りです。 対応方法 他の口座を選択して、 マイナポータル から公金受取口座の登録申請を行ってください。 選択された口座がご自身名義のもので、かつ、公金受取口座に登録した覚えが無い場合は、お問合せください。 （お問い合わせ方法） マイナポータルの操作方法に関するお問い合わせ
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリの利用に必要なものはありますか。
回答: 本アプリに対応したスマートフォン、マイナンバーカード、マイナンバーカードの暗証番号（4桁、券面事項入力補助用の暗証番号）、海外用の接種証明書の発行には、さらにパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリに対応しているスマートフォンの機種・動作環境が知りたい。
回答: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 （2022年7月20日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリはいつでも使えますか。
回答: 本アプリは、メンテナンス時間中を除き、いつでも利用可能です。（メンテナンスを実施する場合は、実施時間や影響範囲について事前にデジタル庁ウェブサイトなどでお知らせします。） （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリは電波が届かない場所でも使えますか。
回答: アプリでの接種証明書の発行にはネットワーク通信が必要です。発行済みの証明書の表示は、通信は不要であり、電波が届かない場所（オフライン）でも表示可能です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードのどのような情報を利用しますか。
回答: 本アプリでは、マイナンバーカードの券面事項入力補助APに登録されている、マイナンバー、氏名、生年月日、住所、性別を読み取ります。氏名、生年月日以外については、発行手続きが終わると破棄され、保存されません。それらの情報の利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードから取得されたマイナンバーはどのように利用されますか。
回答: ワクチン接種記録システム（VRS）よりご自身の接種記録を取得するために、マイナンバーを利用しています。接種記録を取得後はマイナンバーカードから取得したマイナンバーは破棄され、保存されません。 利用用途等の詳しい情報は、アプリの利用規約に記載しています。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 「Peppolネットワークでデジタルインボイスをやり取りする」ということはどういうことか。
回答: 厳密には、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間で、Peppolの標準仕様にそったインボイスデータセットをやり取りすることを言います。 なお、Peppolの仕組みは、いわゆる「4コーナー」モデルが採用されています。ユーザー（売り手側）（C1）は、自らのアクセスポイント（C2）を通じ、Peppolネットワークに接続し、買い手側のアクセスポイント（C3）にインボイスデータセットを送信し、それが買い手側（C4）に届く仕組みとなっています。 その上で、売り手側（C1）や買い手側（C4）のシステム・マシンにより、そのインボイスデータセットが自動処理されることとなります。
（出典: デジタル庁）
質問: Peppolネットワークの中には、そこでやり取りされるデジタルインボイスを保存する仕組みはないのか。
回答: Peppolの仕組みの中には、やり取りされるインボイスデータセットを保存する仕組みは用意されていません。 （※）消費税法上、売り手は、交付した適格請求書（紙）や適格請求書に代えて提供した電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を、買い手は、仕入税額控除の適用のため「交付された適格請求書や適格請求書に代えて提供された電磁的記録（いわゆる「電子インボイス」）を保存する必要があります。 （※）Peppol Certified Service Providerの中には、通常のPeppol Serviceとは別に、やり取りされるインボイスデータセットを保存する独自のサービス・プロダクトを提供していることがあります。
（出典: デジタル庁）
質問: 「C1（売り手側）とC2（アクセスポイント）の間」や「C3（アクセスポイント）とC4（買い手側）の間」のやり取りについては、JP PINTにそったインボイスデータセットを用いなくてもよいということか。仮に用いなくてよいということであれば、そのための標準仕様は策定しないのか。
回答: JP PINTは、売り手側のアクセスポイント（C2）と買い手側のアクセスポイント（C3）の間でやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 したがって、それ以外の部分（例えば、「売り手側（C1）と売り手側のアクセスポイント（C2）」や「買い手側のアクセスポイント（C3）と買い手側（C4）」）でこれを用いなければならないわけではありません。 しかしながら、売り手側のアクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、これにそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。 なお、「C1（売り手側）とC2（売り手側のアクセスポイント）」や「C3（買い手側のアクセスポイント）とC4（買い手側）」の間でやり取りされるインボイスデータセットの標準仕様はPeppolがカバーする範囲ではありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 売り手側（C1）は、”Rules”も意識し、インボイスデータセットを生成しなければならないのか。
回答: ”Rules”とは、Peppolネットワークでやり取りされるインボイスデータセットについて、売り手側のアクセスポイント（C2）において検証（validation）するためのルールです。 したがって、インボイスデータセットを生成する段階（売り手側（C1）のシステム・マシン）により、必ずしもこの”Rules”にそったインボイスデータが生成されなければならないわけではありません。 しかしながら、アクセスポイント（C2）サービスを提供するPeppol Certified Service Provider次第ではありますが、売り手側（C1）のシステム・マシンにより、この”Rules”も含め、その内容にそったインボイスデータセットの生成が求められることもあり得ます。
（出典: デジタル庁）
質問: 今後、転出届を提出する場合は、必ずマイナポータルから提出することになるのですか
回答: 転出届の提出は、対面での手続もこれまでどおり可能です。 本サービスは、現在行われている住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の2の規定に基づく特例転入の仕組みを利用して、全市区町村に対し、転出届について、マイナポータルを通じてオンラインで提出可能となるものです。
（出典: デジタル庁）
質問: 来庁予定の連絡とはどのようなものでしょうか
回答: 事前に転入予定市区町村が来庁予定日などの情報を確認するための連絡となります。 なお、マイナポータルでの手続上、転出届の提出とあわせて連絡が完了します。
（出典: デジタル庁）
質問: 転入先の市区町村窓口に行くことも不要ですか
回答: 2023年2月6日より開始するサービスは、マイナポータルを通じてオンラインによる転出届の提出及び転入（転居）届提出のための来庁予定の連絡を可能とするものであり、転入届、転居届についてオンラインで提出することはできません。 転入届については、これが受理されることで住民基本台帳に記載され、これを基礎として各種行政事務が行われることから、転入届出者の実在性・本人性を厳格に確認することが不可欠であり、対面で手続を行う必要があります。 マイナポータルを通じて転出届の提出等を行った後は、各種案内に沿って、転入先市区町村の窓口にて転入届等の手続を行ってください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルを通じて転出届を提出しても、転出元市区町村に行かなくてはならない場合があるのですか
回答: マイナポータルを通じて転出届を提出した場合であっても、住民異動関連の手続や転出届に不備があった場合などにおいて、来庁が求められる場合があります。
（出典: デジタル庁）
質問: どの市区町村が対応していますか
回答: 全国全ての市区町村で対応しています。
（出典: デジタル庁）
質問: 国内から国外への転出でも利用できますか
回答: 国外への転出は本サービスの対象外となります。
（出典: デジタル庁）
質問: 日本国籍を持たない者でも利用できますか
回答: 外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は利用することができます。
（出典: デジタル庁）
質問: 代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできますか
回答: マイナポータルの機能上、委任状が必要となる代理人による転出届の提出及び来庁予定の連絡はできませんが、住民票上、同一世帯の方であれば、世帯員に代わって転出届の提出及び来庁予定の連絡をすることができます。 なお、転入予定市区町村での転入手続では、引越す人のうちどなたか1名が、ご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。
（出典: デジタル庁）
質問: 進学等による子ども単身での引越しに際して、マイナポータルから親が、親のマイナンバーカードを使って、代理で手続することは可能ですか
回答: 住民票上、同一世帯の方であれば手続可能です。この場合、手続をする方（この場合は親）のマイナンバーカードを使っていただく必要があります。また、転入届提出の際は、窓口で、引越しを行うお子様ご自身のマイナンバーカードの提示が必要となりますので、忘れずに持参してください。
（出典: デジタル庁）
質問: スマホやパソコンを持っていませんが、マイナポータルを通じて転出届の提出等はできますか
回答: マイナンバーカードを保有している方は、家族など本人以外のパソコンやスマートフォンからでもマイナポータルにログインし、転出届の提出等をすることができます。この場合、マイナンバーカードを保有している方本人が、暗証番号を入力して届出を行う必要があります。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルから転出届を提出したその日に転入手続をすることはできますか
回答: 法令上、転出届はあらかじめ行うこととされておりますので、引越しを行う前に提出を行ってください。 また、マイナポータルから転出届を受け取る転出元市区町村では、届出の処理に一定の時間を要するほか、各市区町村の開庁時間にあわせて処理が行われます。 そのため、以下の場合では転出元市区町村での処理が完了できず、転入届の受理にお時間をいただく場合や転入届の受理ができないことがあります。 転入手続にあたっては、転出届を提出した日から余裕を持った来庁予定日を選択いただくとともに、マイナポータル上で転出元市区町村での処理状況が「完了」となっていることをご確認のうえ来庁してください。
（出典: デジタル庁）
質問: 転入届の提出には期限はありますか
回答: 転入日から14日以内に転入予定市区町村への転入届の提出が必要です。
（出典: デジタル庁）
質問: 転入日より前に転入届の提出はできますか
回答: 転入日より前に転入先市区町村の窓口に来庁し、将来の日付で転入届の提出を行うことはできません。 転入日から14日以内の期間に転入先の市区町村窓口で手続を行ってください。
（出典: デジタル庁）
質問: 来庁予定の連絡をすることで、転入予定市区町村では、待たずに転入届を受理してもらえるのでしょうか
回答: 転入届の受理に当たっては、届出内容に不備がないか等の審査を行うことから、その時間はお待ちいただく必要があり、また、繁忙期等の混雑する時期は受付の順番をお待ちいただく場合もありますので、ご理解いただけると幸いです。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルから転出届を提出した場合、国民健康保険など引越しに関連する手続はどうなりますか
回答: 国民健康保険、国民年金、介護保険などの手続が別途必要な場合があります。手続時の入力内容に応じて必要な関連手続がマイナポータル上に表示されますので、市区町村のホームページを確認のうえ、各種案内に従い対応してください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルからの転出届提出後、引越し自体が取りやめになった場合や引越し対象者が変更になった場合はどうすればよいですか
回答: マイナポータル上で入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、マイナポータルより取消の申出が可能です。 引越す日（転出予定日）以降は、署名用電子証明書が失効するためマイナポータルからのオンラインでの取消の申出ができません。転出元市区町村の窓口までご相談下さい。また、転入届提出後の取消しもできません。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナポータルから転出届を提出した後でも、マイナンバーカードの署名用電子証明書は利用できますか
回答: 転出届が受理されると、引越す日（転出予定日）にマイナンバーカードの署名用電子証明書が失効するため、電子署名を必要とする各種申請ができなくなります。e-Tax等での電子申請を予定している場合はご注意ください。
（出典: デジタル庁）
質問: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合でも、マイナンバーカードの更新手続は必要ですか。
回答: スマホ用電子証明書搭載サービスを用いてマイナポータルから転出届を提出する場合においても、これまでどおり、転入予定市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要です。 なお、スマホ用署名用電子証明書を引き続き利用する場合、マイナンバーカードの更新手続完了後、マイナポータルアプリから、更新後のマイナンバーカードを用いて、再度、スマホ用署名用電子証明書の利用申請を行ってください。
（出典: デジタル庁）
質問: 他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、引越し手続を勝手にされてしまいませんか
回答: 本サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いるものであり、マイナンバーを用いていません。なお、マイナポータルを通じた転出届の提出では、本人が設定した暗証番号が必要となるとともに、転入時には対面での本人確認が必要となりますので、マイナンバーカードだけで引越し手続を行うことはできません。 また、マイナンバーカードを紛失及び盗難された場合は、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡し、マイナンバーカードの利用の一時停止の手続を行ってください（24時間365日受付）。これにより電子署名を利用したオンライン手続ができなくなります（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難」を指定してください）。併せて、最寄りの警察か交番に届け出ていただくようお願いします。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか。
回答: マイナンバーは、2015年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。以降は、出生や国外からの転入等で、新たに住民登録された方にマイナンバーが指定され、市区町村から郵送により通知されます。（2017年11月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 新たに誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか。
回答: 出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。（2017年11月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーはどのように生成されるのですか。
回答: 住民票コードを元に12桁のマイナンバーを作成しますが、マイナンバーから住民票コードが復元できない番号体系となります。（2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか。
回答: マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。 ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権により変更することができます。（2014年6月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 住民票を移してもマイナンバーは変わらないのですか。
回答: マイナンバーが漏えいし不正利用されるおそれのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、マイナンバーは変わりません。（2015年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか。可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか。
回答: 通知カードは令和2年5月25日に廃止されたため、再発行はできません。 マイナンバーを確認や証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、またはマイナンバーが記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書を取得してください。 なお、通知カードを紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。 ※通知カードを拾得された場合は、最寄の警察署または交番へお届けください。（2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 通知カードに有効期限はありますか。
回答: 通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。 なお、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。（2015年8月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか。
回答: 転出前と同じ番号を利用いただくことになります。（2014年6月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 海外在住ですが、個人番号通知書は送付されますか。
回答: 国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーは通知されないので、個人番号通知書は送付されません。日本国内に転入し住民票が作成されれば、個人番号通知書が送付されます。（2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 海外勤務者（住民票を持たない非居住者）で、マイナンバーが付番されていない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族が日本に残っている場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。
回答: 2015年10月5日時点で国外に在住し、現在まで引き続き海外で勤務している人にはマイナンバーは付番されていません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーが付番されていない人の場合、記載の義務はありません。 一方で、国内で居住する家族にはマイナンバーが付番されています。勤務先から家族のマイナンバー提供を求められた場合は、提供する義務があります。（2017年11月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか。
回答: 一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。（2016年2月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 通知カードは廃止になったのですか。
回答: 通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。 既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。（2020年5月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: なぜ通知カードは廃止になったのですか。
回答: 今回の改正は、通知カードの転居時等における記載事項の変更の手続が住民及び市町村職員の双方に負担となっており見直しを求める要望があったことや、社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点から行われたものです。 なお、通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能ですので、詳しくは 総務省ホームページ をご覧ください。（2020年5月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 新型コロナワクチン接種証明書、新型コロナワクチン接種証明書アプリとは何ですか。
回答: 新型コロナワクチン接種証明書とは予防接種法に基づき各市区町村で行われた新型コロナウイルスワクチン接種の事実を公的に証明するものです。 新型コロナワクチン接種証明書アプリとは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を電子的に取得できるアプリです。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリはいつから利用できますか。
回答: 本アプリの提供開始日は2021年12月20日です。全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されています。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: アプリの接種証明書と紙の接種証明書の違いはありますか。
回答: 本アプリで発行する接種証明書と市区町村が発行する紙の接種証明書は、記載事項及び法的効力において違いはありません。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: ワクチン接種歴等の確認ができる他のスマートフォンアプリとの違いはありますか。
回答: 本アプリは、日本政府が公式に提供する、新型コロナワクチン接種証明書を取得できるスマートフォンアプリです。新型コロナワクチン接種証明書は、海外渡航の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）