GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 電子契約で締結した場合も対象になりますか
回答: 工事請負契約や不動産売買契約を電子契約で締結した場合も、対象になります。ただし、契約日や契約者等、要件を確認する項目は、契約書面上に明記されている必要があります。
工事請負契約を注文書及び注文請書(請書)で取り交わす場合も同様です。
【補足資料】契約日の記載されない電子契約について
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/hosoku_denshikeiyaku.pdf
（出典: 環境省）
質問: 店舗併用住宅（複合用途）をリフォームする場合、対象になりますか
回答: 併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。
（出典: 環境省）
質問: 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）からリフォーム時に住宅に用途変更（コンバージョン）した場合、対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。
（出典: 環境省）
質問: グループホームや、高齢者専用賃貸住宅にリフォーム工事をする場合、対象になりますか
回答: グループホームや、高齢者専用賃貸住宅に行われるリフォーム工事
も要件を満たす場合は対象になります。
ただし、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどは事業を行うた
めの施設で、住宅には該当しないため対象になりません。
（出典: 環境省）
質問: 同じ住宅に複数設置した窓（ガラス・ドア）を、こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか
回答: 窓は、住宅の立地や高さ、窓のサイズなどにより、利用できる事業が異なります。
申請者は、窓をより有利な事業に振り分けて申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、いかなる窓・ガラスであっても、同一の窓について複数の事業に申請を行うことはできません。
また、同じ開口部に複数の製品（「内窓」と「外窓」等）を設置しても、両事業を通じて、一つの製品にのみ補助を申請できます。
（出典: 環境省）
質問: リフォーム前後で戸数が異なる場合、どちらの戸数で申請できますか
回答: リフォーム後の戸数で数えます。
（出典: 環境省）
質問: 展示品は対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、「新品」の対象製品を設置した場合に対象になります。
展示「する」「しない」に関わらず、組立・設置・通水・通電のいずれかを行った製品は対象外です。
但し、開梱のみであった場合など、対象製品を登録しているメーカー等が「新品」として性能を証明する場合は対象になりえます。
（出典: 環境省）
質問: リフォーム工事により従前より性能が下がっている場合も対象になりますか
回答: 本キャンペーンの各事業は、住宅の省エネ性能や断熱性能等の向上を目的としています。
部分的であっても、これらの性能が損なわれる工事に補助は想定していません。
（出典: 環境省）
質問: 他の補助金との併用は可能ですか
回答: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
本事業と一体的に行う3つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。
（出典: 環境省）
質問: こどもエコすまい支援事業の新築住宅と、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
（出典: 環境省）
質問: こどもエコすまい支援事業のリフォームと、
他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
（出典: 環境省）
質問: 先進的窓リノベ事業と、他の補助金との併用は可能ですか
回答: 住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
（出典: 環境省）
質問: 給湯省エネ事業と、他の補助金との併用は可能ですか
回答: 高効率給湯器を補助対象や、加算の対象に含む国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2
（出典: 環境省）
質問: リフォーム工事、住宅省エネキャンペーンの3つの事業に対象になる工事を行う場合、契約や工期を分ける必要がありますか
回答: 本キャンペーンの3事業の対象になる工事を行う、請負契約と工期は同じでも構いません。
各事業の要件を満たす場合は、申請する事業を選択して交付申請することができます。
（出典: 環境省）
質問: 他の補助金等と、「工期が別である場合」とは、着手日と完了日が異なっていれば、工期が重なっていてもよいですか
回答: 「請負工事契約が別 かつ 工期が別である場合は併用可」の補助制度とは、工期に重複する部分がある場合、本キャンペーンの3事業は申請できません。
（出典: 環境省）
質問: 「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」の違いはなんですか
回答: こどもエコすまい支援事業は、ZEHレベルの省エネ性能を満たす新築住宅や省エネ化を含む幅広いリフォームを対象にした事業で、高効率給湯器にも補助を行います。
給湯省エネ事業は、高効率給湯器の中でも、特に省エネ効果が高い、3つの製品に特化した事業で、求める性能と補助率が高いことが特徴です。
どちらの事業も、住宅省エネ2023キャンペーンの参加事業ですが、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、それぞれの事業のホームページで公表される情報をよくご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか
回答: 過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。
（出典: 環境省）
質問: インターネットを使えない事業者が登録する方法はありますか
回答: ありません。
本事業のすべての手続きはオンラインから行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: こどもみらい住宅支援事業の登録事業者でしたが、新たに手続きを行う必要はありますか
回答: こどもみらい住宅支援事業で、住宅省エネ2023キャンペーンの参加を申告していた事業者は、統括アカウントの担当者宛に、本キャンペーン用の新たなアカウントを発行しています。
ログインし、登録情報を整えた後、事業者登録申請書を提出することで本キャンペーンの各事業へ参加することができます。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録や交付申請は、スマートフォンを利用できますか
回答: 多くの添付書類をアップロードする必要があるため、スマートフォンによる操作は想定しておりません。
(スマートフォンでは、一部レイアウトが崩れる場合があります。)
（出典: 環境省）
質問: 添付書類をデジタルカメラで撮影した画像を添付していいですか
回答: デジタルカメラ（スマートフォン、タブレットを含む）で書類を撮影した画像のアップロードは推奨しません。
画像データで書類の記載事項が確認できない場合、審査の対象になりませんので、ご注意ください。
（出典: 環境省）
質問: カラーの指定がある画像を白黒（モノクロ）で提出したら不備になりますか
回答: 提出する書類（添付画像）は、できる限りカラーをおすすめします。
審査は、「白黒であること」のみを理由に不備にはしませんが、必要事項が確認できない等、不鮮明な書類は不備になります。
（出典: 環境省）
質問: 申請する工事（契約）が決定する前に事業者登録を行うことは可能ですか
回答: 可能です。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録の完了後、参加する事業を追加することはできますか
回答: 統括アカウントで変更可能な項目についてはご自身で変更してください。
変更できない項目については、統括アカウントの変更依頼より、ご依頼ください。
（出典: 環境省）
質問: 個人事業主である請負者に、同一人格で発注する請負契約を締結することはできますか
回答: 発注者と受注者が同一人物となるため契約が成立したとは認められません。
民法によれば、契約とは、異なる人格間において一方が債権を有し、他方が責務を負うことを合意することによって成立するものとされています。
（出典: 環境省）
質問: 個人事業主が自らの工務店で行うリフォームは対象になりますか
回答: 対象外です。
ただし、発注者が、自己の経営する法人である工務店に工事を発注する場合には対象になります。
（出典: 環境省）
質問: 建設業許可を取得していない事業者は、事業者登録できますか
回答: 建設業許可業者でなくとも事業者登録は可能です。ただし、実際の工事の受注は、建設業法に則って行ってください。
（業として一定の建設工事を行う事業者は、建設業許可が必要です。）
（出典: 環境省）
質問: 建設業許可/宅建業許可を更新した場合、変更手続きは必要ですか
回答: 事業者登録の完了後、許可の更新を行った際、事務局への変更依頼は不要です。
ただし、資格を失った場合は速やかにご連絡ください。
（出典: 環境省）
質問: 同じ住宅に、複数台設置した高効率給湯器をこどもエコすまい支援事業、給湯省エネ事業のそれぞれの事業へ申請することはできますか
回答: 高効率給湯器は、性能により利用できる事業が異なります。
申請者は、給湯器をより有利な事業で申請を行うことができます。
申請にあたっては、原則、申請者が条件を選択して申請を行う必要はありません。
ワンストップ申請を利用し、最も有利な条件で、補助金の交付申請の提出を行うことができます。
なお、同一の給湯器についてそれぞれに申請を行うことはできません。
（出典: 環境省）
質問: JVで住宅を建築し分譲する場合、誰が事業者登録を行いますか
回答: 住宅省エネ支援事業者は、法人または個人を対象としています。JVが法人格を有する場合、当該法人が事業者登録を行ってください。
JVが法人格を有さない場合、販売事業者がそれぞれ登録を行ってください。
（自社で販売する住宅以外の交付申請の手続きを行うことはできません。）
※契約が法人格を有さないJVの場合、登録事業者とJVとの関係を確認できる書面を別途求めることがあります。
（出典: 環境省）
質問: 分譲住宅を共同で建築・販売する場合、誰が事業者登録を行いますか
回答: 宅地建物取引業許可を有する、販売事業者であれば事業者登録は可能です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 分譲住宅の、売主代理が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか
回答: 宅地建物取引業許可を有する、販売事業者である売主代理であれば事業者登録は可能です。
なお、事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 分譲住宅の、仲介事業者が事業者登録や交付申請の手続きを行うことはできますか
回答: 仲介事業者は、販売事業者にあたらないため、登録は不要です。
事業者登録および交付申請の手続きは、購入者から住宅代金の支払いをうける事業者が行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 登録事業者であることの公表を希望しない場合、何か制限はありますか
回答: ありません。
一般消費者へ補助の対象となる「住宅省エネ支援事業者」について情報提供する目的のもと、公表を希望する事業者について検索可能とするものです。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録で、統括アカウントを取得する者は役職が必要ですか
（社長や部長である必要があるか）
回答: 統括アカウントを管理する者の役職等は問いません。
各担当者アカウントが行う交付申請や補助金の受領等を適切に管理できる方が、統括アカウントを取得し、事業者を代表して本事業への参加登録を行ってください。なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
（出典: 環境省）
質問: 同じ担当者が、管理と交付申請両方を行う場合、どのアカウントを取得すればいいですか。
回答: 統括アカウントと担当者アカウントは、それぞれ機能が異なります。
同一の担当者が両方のアカウントを取得することも可能です。
必要な機能に応じて、アカウントを取得してください。
なお、統括アカウントは1事業者1アカウントのみ取得することとしています。
（出典: 環境省）
質問: 統括アカウントと、担当者アカウントは同じメールアドレスでもいいですか
回答: 登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
（出典: 環境省）
質問: 複数の担当者アカウントを同じメールアドレスで登録してもいいですか
回答: 登録事業者として適切に管理していただければ構いません。
なお、事務局からの連絡は、登録された担当者、連絡先、メールアドレス宛に行います。
（出典: 環境省）
質問: 誤って登録したアカウントを削除したい
回答: 統括アカウントはご自身で削除できます。操作は、ログイン後、右上の「氏名」をクリック。遷移先の画面で【アカウント削除】ボタンを押してください。
（出典: 環境省）
質問: 予算を使い切れば期限前でも申請を締め切る可能性はありますか（予算がなくなったら終了ですか）
回答: 当該予算額に達した時点で事業者登録や交付申請（予約含む）の受付を締め切る予定です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて、各事業それぞれ公表します。
（出典: 環境省）
質問: 住宅省エネポータルで、
法人番号とは何を入力すればよいですか
回答: 法人番号の指定を受けている事業者は、法人番号の入力が必要です。
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
（出典: 環境省）
質問: 住宅省エネポータルで、
支店名はどこに入力するのですか
回答: 「事業者」欄には事業者の情報のみを入力してください。
支店名等は担当者の所属に入力してください。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録申請書はどこからダウンロードするのですか
回答: 住宅省エネポータルのアカウントを取得し、ポータルへ必要な情報の登録完了後、入力情報を基に「事業者登録申請書」を作成し、ダウンロードすることができます。
（出典: 環境省）
質問: 「登記事項証明書」とは、登記情報提供サービスで取得した登記情報を利用できますか
回答: 提出を求めている登記とは、登記事項証明書です。
登記情報提供サービスより閲覧した登記情報（PDFファイル）は印刷しても登記官の認証文や登記官の職印がなく証明書ではないため利用できません。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
（出典: 環境省）
質問: 印鑑証明書や登記事項証明書の有効期限はありますか
回答: 登録申請書と同じ印章の印鑑証明書を、
登記事項証明書は現在の登録事項が確認できるものを添付してください。いずれも、発行から3ヶ月以内の証明書を提出してください。
なお、こどもみらい住宅支援事業から継続して参加する事業者で、登録情報に変更がない場合は、提出不要です。
（出典: 環境省）
質問: 法人登記の住所と請負契約書（売買契約書）に記載する住所は異なりますがいいですか
回答: 法人登記と契約書とで、法人の所在との一致は問いません。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録申請書や、指定書式に押す印鑑に指定はありますか
回答: 指定書式は、締結する者や発行する者の責任において、署名や記名押印を行うものです。個人なら個人の、法人なら法人の有効な押印を行ってください。法人としての締結や発行に個人印は認められません。
なお、契約書等、その他書類の押印との一致を必ずしも求めるものではありませんが提出された書類を総合的に確認し、確認事項が生じた場合は別途ご連絡します。
（出典: 環境省）
質問: 事業者の口座登録、名義人の入力がエラーになるがどうしたらよいか
回答: 全銀協フォーマットで入力する必要があります。一部の文字は、入力時の変換ではエラーになるため、置き換えて入力する必要があります。
半角カタカナや、小文字を大文字に置き換える、長音（ー）がある場合は半角マイナス（-）に置き換える等、ポータル画面の注意事項をよくご確認ください。
（出典: 環境省）
質問: 事業者の口座登録、通帳やキャッシュカードが無いが何を添付すればよいか
回答: 登録を行う振込口座が確認できる書類を添付してください。
審査で確認事項が生じた場合は別途連絡します。
（出典: 環境省）
質問: 事業者登録や、口座登録の審査にどのくらい期間を要しますか
回答: 提出後、情報に問題がない場合、速やかに登録を完了する予定です。ただし、大量の登録申請がある場合、審査に時間を要することがあります。
（出典: 環境省）
質問: 一般消費者が登録や申請を行うことはできますか
回答: できません。
（出典: 環境省）
質問: ワンストップ申請とはなんですか
回答: 本キャンペーンを構成する3つの事業は、それぞれ独立した補助金事業です。
各事業を併用するにあたり、それぞれの事務局に対して交付申請を行う必要があります。
開口部と高効率給湯器は、同じ製品でも事業により補助額が異なるため、複数の事業にまたがるリフォーム工事を行った場合は、どの設備・製品を、どの事業に交付申請するかについて、施工業者が判断し手続きを行う必要があります。
ワンストップ申請は、「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、もっとも有利な補助額になるように工事を割り振り、各事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。
（出典: 環境省）
質問: 新築にワンストップ申請がないのはなぜですか
回答: 新築住宅は、こどもエコすまい支援事業と給湯省エネ事業において、
補助対象となりますが、互いに併用はできません。
また、補助要件も全く異なり、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも、ワンストップ申請の方が手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請の対象とはしておりません。
（出典: 環境省）
質問: ワンストップ申請が「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事を対象とするのはなぜですか
回答: 本キャンペーンは、各事業により補助対象となる「契約期間」と「着工期間」が異なります。
複数の契約により行った工事を一括して申請する場合、工事（設備・製品）ごとに、どの契約（着工）に含まれるかを確認し、対象となる補助事業を決定する必要があります。
結果として、複数の契約に基づくワンストップ申請は、各事業へそれぞれ行う交付申請よりも手続きが煩雑になってしまうため、ワンストップ申請は「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事のみを対象としています。
※「分離発注」（同一消費者による複数事業者との契約）、
　「複数受注」（同一消費者と同一事業者による複数契約）については、各事業の要件に基づき、各事業へ交付申請を行ってください。
（出典: 環境省）
質問: 各事業の交付申請の作成時、
他の事業における補助額が比較はできますか
回答: 可能です。
本キャンペーンの各事業について、それぞれ交付申請を作成する場合、他の事業でも補助対象となる製品については、それぞれの事業の補助額が確認できます。
（出典: 環境省）
質問: ワンストップ申請における注意事項を教えてください
回答: ワンストップ申請にあたり、以下①～③にご注意ください。
①住宅省エネ支援事業者が参加登録した事業のみ、交付申請が可能です。ワンストップ申請でも参加事業の範囲で、交付申請を作成・提出することできます。
②ワンストップ申請により各事業へ交付申請の提出後、不備等があった場合、各事業の事務局から当該事業について連絡を行います。各事業に対してそれぞれ訂正等の対応を行う必要があります。
③ワンストップ申請により、最も高い補助額で各事業に交付申請した後、不備等のやり取りにより申告した工事内容が変わった場合、最も高い補助額でないことがあります。
（出典: 環境省）
質問: 契約した事業者は、必ず各事業の申請手続きを行ってくれますか
回答: 本キャンペーンの実施について事業者への周知を行っておりますが、参加登録や、申請手続きを行うことは、住宅事業者の義務ではありません。
本キャンペーンへ登録し、公表を希望する住宅省エネ支援事業者については事務局ホームページで順次公表します。各事業の活用については住宅事業者とよくご相談ください。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請に費用はかかりますか
回答: 申請に必要な証明書類の準備等に費用がかかることがあります。
事務局が交付申請費用を請求することはありません。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請の手続きについて、住宅事業者が消費者へ手数料を請求してもよいか
回答: 請求する場合、金額や内訳等について両者で事前に合意し、トラブルにならないように留意してください。
なお、同手続きによって報酬を受ける場合は、行政書士法の規定にご留意ください。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体や事業者が地域脱炭素化促進事業制度を活用する意義やメリットについて教えてください。
回答: 地方公共団体と地域にとって、地域主導により地域と共生し地域に裨益する再エネ事業を誘致することができるという点が、この制度の大きなメリットとなります。
事業者のメリットとしては、促進区域等が設定されていることにより、事業の候補地や課題の見える化がなされ、実施する事業の予見可能性が高まることが挙げられます。また、関係許可等手続のワンストップ化の特例の対象とな り、認定が行われた場合、以降の当該許可等手続が不要になるといった特例等を受けることができます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第１章「1-1-3.制度の活用によるメリット」においても解説していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体実行計画(区域施策編)を策定する場合、促進区域等を定めることは地方公共団体に課せられた義務ですか。
回答: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（以降、促進区域等という。）を定めるのは市町村の役割です。市町村は、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定する場合、地球温暖化対策推進法第21条第５項に基づき、促進区域等を定めるよう努めることとされており、努力義務として規定されています。
（出典: 環境省）
質問: 「地域脱炭素化促進施設」にはどのような施設が該当しますか。
回答: 地域脱炭素化促進施設は、地域における再生可能エネルギーの導入を促進する観点から、太陽光、風力等の地域の再生可能エネルギーを利用する発電施設及び熱供給施設、それらに附帯する設備又は施設としています。
再生可能エネルギー発電施設：太陽光、風力、水力（出力が30,000kW未満のものに限る）、地熱（探査に係る調査のための掘削設備を含む）、バイオマス
再生可能エネルギー熱供給施設：地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱（地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱又は下水熱）、バイオマス
上記に掲げるものに附帯する設備又は施設：蓄電池設備、蓄熱設備、水素を製造又は貯蔵する設備その他の地域の脱炭素化の促進に資するもの
（出典: 環境省）
質問: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに想定される事業特性や環境影響の考え方が示されているガイドラインや資料等はありますか。
回答: マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）のほか、「地域脱炭素のための促進区域等に向けたハンドブック」を公開しております。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-7.地域の環境の保全のための取組」において、地域の環境の保全のための取組の参考となるガイドライン類を紹介していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 再エネ施設で発電した電力を固定価格買取制度（FIT）で売電を行う事業の場合は、市町村のメリットがなく、市町村として促進区域を設定する意義がないように思います。
回答: FITで売電を行う事業についても、促進区域を設定することで、地元関係者との合意形成や環境に配慮した立地誘導が促進され、トラブルや環境破壊の未然防止といったメリットが考えられます。また、市町村は、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、再エネ施設等の整備と併せて行う「地域の脱炭素化のための取組に関する事項」や
「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組に関する事項」を定めることとされています。市町村にとってのメリットとなる事項を実行計画に定め、それに適合する事業計画を認定することで、地域に貢献する再エネ事業を呼び込むことができると考えています。例えば、地域の脱炭素化の取組として、「地域脱炭素化促進施設を活用した環境教育プログラムの提供」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）79ページ）、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組として「地域の雇用創出や人材育成、収益の域内還元」（マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ）等を地域脱炭素化促進事業計画に位置づけることができると考えられます。
（出典: 環境省）
質問: マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）では、区域施策編とのつながりが明確にされていれば、促進区域等を別冊で定めることができるとされていますが、都道府県基準についても別冊で定めることができますか。
回答: 都道府県基準についても別冊で定めることは可能です。
区域施策編の本文中に、少なくとも「都道府県基準（あるいは促進区域等）については別途定める」ということを示してください。
なお、都道府県基準（あるいは促進区域等）は、地方公共団体実行計画の一部として定めるものであるため、これらを別の文書として定める場合や変更を行う際には、地球温暖化対策推進法第21条第10項から第13項の規定に基づく住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置や、協議会等における協議など区域施策編の策定に必要な手続を取る必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 政令市・中核市・施行時特例市に、促進区域に関わる都道府県基準を定める権限はありますか。
回答: 都道府県基準は、市町村が促進区域等を定めるにあたり、広域的な観点から地域の自然的社会的条件に応じ環境の保全に配慮することを確保するための基準です。そのため、都道府県基準は都道府県が定めるものとされており、政令市・中核市・施行時特例市に都道府県基準を定める権限はありません。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県基準は地域脱炭素化促進施設の種類ごとに定めることとされています が、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることは可能ですか。
回答: 地域ごとの実情に応じて、いくつかの地域脱炭素化促進施設の種類に絞って都道府県基準を定めることも可能です。例えば地熱ポテンシャルのない地域において地熱発電に関する都道府県基準を定める必要はありません。都道府県基準は、再エネ種ごとの事業特性に応じて、地域の自然環境・生活環境に係る適正な環境の保全を確保する観点から定めるものであり、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに潜在的な利用可能性を踏まえて定める必要があります。また、対象とする再エネ種について一度に設定することが難しい場合、一部の再エネ種について先に促進区域等を設定し、他の再エネ種については追って設定するといった、段階的な設定も可能です。
（出典: 環境省）
質問: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能ですか。
回答: 地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、都道府県基準の示し方を変えることは可能です。都道府県基準は、原則的な基準（地球温暖化対策推進法施行規則第５条の４第２項）、都道府県の判断により定める特例事項（同第３項）、原則的な基準及び特例事項の適用除外（同第５項）により構成されます。都道府県は、地域脱炭素化促進施設の種類ごとに、原則的な基準を定めた上で、特例事項や適用除外を定めることができます。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県基準において、促進区域とすることが望ましい区域を定めることは可能ですか。
回答: 都道府県基準は、促進区域設定に係る環境省令で定める基準に上乗せ・横出しして、地域の実情に応じた環境の保全への適正な配慮を求めるための基準であるため、望ましい区域を定める規定はありませんが、都道府県の地方公共団体実行計画の中で、当該都道府県の管内における市町村の地方公共団体実行計画に促進区域として定めることが推奨される区域に関する都道府県としての考え方を示すことは可能です。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県基準を定める場合において、環境省令で除外すべき区域として示された周辺区域においても、景観への影響等を考えて、環境保全の取組に適切な措置を位置付けるなどの対応は必要はありますか。
回答: 都道府県基準を定める場合、都道府県の判断で予め景観等への影響を考え、環境配慮事項ごとの「適正な配慮のための考え方」として地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全への適正な配慮を確保するための措置を示すことは可能です。
（出典: 環境省）
質問: 地球温暖化対策推進法施行規則第５条の ５に掲げる環境配慮事項として、太陽光発電や風力発電では、「重要な地形及び地質への影響」や「土地の安定性への影響」が規定されていますが、バイオマス発電においては、それが指定されていない理由を教えてください。
回答: バイオマス発電の環境配慮事項に「土地の安定性」が規定されていない理由は、事業の特性から、当該施設が大規模な切土盛土を伴うような造成をして建設されることが少ないと想定されるためです。また、「重要な地形及び地質への影響」が規定されていない理由は、事業の特性から、新たな地形改変が通常は想定されがたいためです。
地域脱炭素化促進施設の種類のうち、太陽光発電、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の対象となるような大規模な事業の実施が想定されるとともに、具体の環境影響評価の実績があることから、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（平成10年通商産業省令第54号、以下「発電所アセス省令」という。）の別表にて定める「土地又は工作物の存在及び供用」 に係る参考項目を参照して環境配慮事項を規定しております。
一方、地域脱炭素化促進事業として実施される中小水力発電及びバイオマス発電は、通常、発電所アセス省令で定めている水力発電、火力発電に該当するような大規模な事業の実施が想定されがたいため、発電所アセス省令の参考項目は参照されておらず、地域脱炭素化促進事業として実施されることが見込まれる中小水力発電及びバイオマス発電と同程度の規模の、これまでの事業の実施事例や関連する指針等を参考に環境配慮事項を規定しております。
（出典: 環境省）
質問: 特例事項や適用除外の対象施設につい て、促進区域設定等に向けたハンドブックには「環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とならない規模」とありますが、「第2種事業規模未満」と理解してよいですか。
回答: 特例事項や適用除外の対象施設となり得るのは、環境影響評価法における第2種事業の規模未満の施設です。
（出典: 環境省）
質問: 促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することは可能です か。
回答: 地域脱炭素化促進事業の実施にあたり、市町村において促進区域等が定められていることが前提になります。促進区域等を定めずに、地域脱炭素化促進事業計画を認定することはできません。
（出典: 環境省）
質問: 地域脱炭素化促進事業制度の対象となる海域が、漁港の区域内の水域若しくは公共空地又は海岸保全区域（農林水産大臣の所掌に関するもの）に限定された理由を教えてください。
また、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）において地域脱炭素化促進事業制度対象外の海域として挙げられている４種類の海域について、例えば港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合 は、地域脱炭素化促進事業制度の対象とすることも可能ですか。
回答: 海域については、再エネ海域利用法や港湾法等の既存法令に基づき、再生可能エネルギー設備の設置に関する合意形成に関する制度が既に存在していることや、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律に基づく「低潮線保全区域」等の、区域の指定の目的に鑑み、再生可能エネル ギーの開発行為になじまない区域が含まれていることから、原則として地域脱炭素化促進事業制度の対象外としています。一方で、地球温暖化対策推進法第21条の２において、一定の要件を満たした地方公共団体実行計画につい
て、農山漁村再エネ法における「基本計画」とみなし、同法の規定を適用する連携規定が設けられており、地球温暖化対策推進法と農山漁村再エネ法の整合性の観点から、農山漁村再エネ法の対象となる漁港の区域内の水域等は地域脱炭素化促進事業制度の対象としています。
港湾法による港湾区域等が漁港区域でもある場合は、上述の既存制度との重複排除や区域指定の目的に鑑み、地域脱炭素化促進事業制度の対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 促進区域等を定めるにあたり、市町村は事前にゾーニング調査をしなければいけないのですか。
回答: 促進区域等を定めるにあたっては、可能な限り広域でのゾーニング調査を行い「広域的ゾーニング型」で設定することが最も理想的な考え方といえますが、地域の実情に応じて、区域における特定のエリアを促進区域とすることもあり得ます。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-4-5.具体的な設定方法の例」において具体な設定方法について解説していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 促進区域に関する事項として、実行計画では「国の基準や都道府県基準における除外範囲は促進区域とせず他のエリアは促進区域となり得る」という考え方を明示し、事業提案型の促進区域が出てきた際に詳細を検討するという表現をすることは可能ですか。
回答: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、実行計画で定める区域は、地球温暖化対策推進法第21条第５項第2号において「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」と規定されており、除外区域のみを定めることを想定しておりません。
そのため、例えば「除外範囲は促進区域としない、他のエリアは促進区域となり得るが、具体的には事業者等が希望を出した場合に検討する」と記載するのみでは、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を定めたことにはなりません。事業提案型で進める場合においても、市町村が促進区域となり得る場所についてあらかじめ検討・整理し、可能な範囲で示しておくことが有効と考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項のうち、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組の記載について、発電事業者からの予めの担保が無いと設定が難しいと考えています。どの程度の記載が必要ですか。
回答: 「地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組」については、市町村が、区域の自然的社会的条件に応じて、地方公共団体実行計画において方針を定め、事業者が事業計画において具体的な取組として申請することとなります。当該取組は、地域のニーズに合致し、かつ、実現可能なものとなるよう、市町村、先行利用者、周辺住民、事業者等が十分協議を行いながら、地域に応じた取組を検討してください。取組例についてはマニュアル（地域脱炭素化促進事業編）82ページ   表3-11を参照してください。
また、事業実施が実現可能なものとなるよう、事業者の選択肢を設けるために、地域の実情に応じて、地方公共団体実行計画において複数の取組方針を示すことも有効です。
（出典: 環境省）
質問: 複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能ですか。
回答: 複数の市町村が共同で促進区域等を定めることは可能です。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第３章「3-9-1.地方公共団体実行計画の共同策定について」において、促進区域等を共同で定めるにあたっての留意点を解説していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 市町村の促進区域等は都道府県基準が定められていなくても定めることは可能ですか。
また、その場合、促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められたとき、市町村は計画の再検討が必要となりますか。
回答: 都道府県が都道府県基準を定めていない場合でも、促進区域設定に係る環境省令に従い、市町村において促進区域等を定めることは可能です（ただし、都道府県基準を定めていない場合は、地域脱炭素化促進事業は環境影響評価法に係る特例を受けることができません。）。
その際、市町村は、都道府県と事前に意見交換や調整を行うなど十分に連携をとり、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県が都道府県基準を定めても整合することが望ましく、都道府県においても、市町村の促進区域設定を促進する観点から積極的に必要な情報提供、助言を行うことが求められます。
なお、市町村の促進区域等を定めた後に都道府県基準が定められた場合の再検討については、法律上求めていませんが、市町村の促進区域と都道府県基準との整合状況を鑑みて、適時適切なアップデートや見直しを検討することが重要です。
（出典: 環境省）
質問: 都道府県及び市町村における地方公共団体実行計画協議会の設置は義務ですか。
回答: 都道府県及び市町村における地方実行計画協議会の設置は義務ではありませんが、地方公共団体実行計画を定める場合や地域脱炭素化促進事業に係る合意形成など、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域の関係者等から構成される協議会等を積極的に活用することが望まれます。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体実行計画協議会について、既存の環境基本計画の審議会で準用することは可能ですか。
回答: 協議会等の実施にあたり、環境審議会等の既存の協議の枠組みの活用が効率的である場合には、既存の枠組みを利用して協議会を運営することも可能です。その際、当該枠組みが、地球温暖化対策推進法に基づく協議会である旨整理し、対外的に説明できるようにしておくことが重要です。
（出典: 環境省）
質問: 協議会を設置しない場合は、どのような手段で地方公共団体実行計画の策定や促進区域の設置等を行えばよいのですか。
回答: 地球温暖化対策推進法第22条において、地方公共団体実行計画を策定しようとする都道府県及び市町村は、単独又は共同して地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。協議会の設置は義務ではありませんが、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる必要があります。協議会や協議会以外の合意形成の方法、留意事項等は、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）51,52ページをご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 地方公共団体実行計画協議会の構成員に
「関係地方公共団体」がありますが、都道府県が実行計画を定めるにあたっては全ての市町村が構成員となり、各市町村が実行計画を定めるにあたっては(各市町村が協議会の設置を求めた場合)、都道府県が構成員に含まれるということでしょうか。
回答: 都道府県実行計画を定めるにあたり、全ての市町村を協議会構成員とする必要はありません。域内の関係市町村や隣接する都道府県など、関係地方公共団体の参画を必要に応じ求めることが重要です。
また、市町村実行計画を定めるにあたり、協議会を設置した場合には、都道府県や近隣市町村の参画を必要に応じ求めることが重要です。
（出典: 環境省）
質問: ワンストップ化の特例について、市町村が許可権者等である都道府県と協議し同意を得る必要がありますが、市町村は都道府県の複数の部署と協議しなければならないのでしょうか。
回答: 市町村は、それまで事業者が各許可権者等に申請していた内容を一括して受け付け、該当する許可権者等（複数部署をまたぐ場合は複数部署）と協議し、同意を得ることとなります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第５章「5-3.都道府県の体制等」において、都道府県から市町村への支援として望ましい事項を解説していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: ワンストップ化の特例以外の許可等については、事業者が各許可権者と調整を図るのですか。あるいは協議会のなかで調整していくのでしょうか。
回答: ワンストップ化の特例以外の許可等は、事業者が各許可権者と調整を図ることとなります。
なお、市町村の判断で、地域脱炭素化促進事業計画の合意形成に係る協議会等において、協議会のオブザーバー等としてワンストップ化特例以外の許可権者等の参加を求め、情報共有を行うことも考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能ですか。
回答: 複数の市町村にまたがる促進事業を認定することは可能です。
その場合、当該事業の実施領域が含まれる全ての市町村から認定を取得する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を取り消すに際して、どのような手続が必要ですか。
回答: 地域脱炭素化促進事業計画に記載された地域の環境の保全のための取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組が十分に実施していないと認められる場合等において、市町村は地域脱炭素化促進事業計画の認定を取り消すことができます。
市町村は、地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消しを行ったとき、その旨を関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に通知し、認定取消しを公表する必要があります。
なお、マニュアル（地域脱炭素化促進事業編）第８章「8-2.地域脱炭素化促進事業計画の認定の取消し」において、認定取消しの要件や認定取消し時の措置について解説していますので、ご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 地域脱炭素化促進事業の譲渡・承継に対し、どのように対応すべきでしょうか。
回答: 認定脱炭素化促進事業者の変更は地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令第９条に定める軽微な変更に当たらないため、やむを得ず地域脱炭素化促進事業を譲渡・承継する必要が生じた場合、事業者は、事前に協議会等における協議を経たうえで、地域脱炭素化促進事業計画の変更について市町村の認定を受ける必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 地球温暖化対策推進法第22条の11において、「環境影響評価法第２章第１節の規定は、認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の２第２項第４号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）については、適用しな
い。」と規定されていますが、当該規定によると、環境影響評価法の特例を受けるためには、都道府県基準を設定した都道府県の区域内で、市町村に認定された地域脱炭素化促進事業を実施することのみが求められており、都道府県基準の遵守は求められていないのではありませんか。
回答: 地球温暖化対策推進法第22条の11の規定は、都道府県基準に基づき定められた促進区域において地域脱炭素化促進施設の整備が行われる際には、あらかじめ市町村において環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされ、かつ、市町村が都道府県基準に基づき定めた地域の環境の保全のための取組を満たす形で地域脱炭素化促進事業計画が認定されることにより、重大な環境影響の回避が確保され、更には広域的な観点から環境の保全に適正に配慮した区域設定がなされることが担保されていること等から、環境影響評価法に基づく計画段階配慮事項の検討に係る手続（以下
「配慮書手続」という。）の規定を適用しないこととする特例を定めています。
当該法の趣旨に照らし、地球温暖化対策推進法第22条の11に規定する、「認定地域脱炭素化促進事業者が認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う第22条の2第2項第4号の整備（第21条第6項に規定する都道府県の基準が定められた都道府県の区域内において行うものに限る。）」とは、都道府県基準に基づいて定められた促進区域において、都道府県基準に基づき定められた地域の環境の保全のための取組を満たす、認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行われる、地域脱炭素化促進施設の整備であることが求められると解されます。このため環境影響評価法に基づく配慮書手続の規定を適用しないこととする特例を受けるためには都道府県基準の遵守が求められます。
（出典: 環境省）
質問: 海上保安庁のパイロットになりたいのですが・・。
回答: パイロットになるには次の２つの方法があります。○「海上保安学校航空課程」へ入学する 　航空課程卒業者（１０名程度）は、本人の希望と適性等を考慮したうえで 回転翼（ヘリコプター）要員と固定翼（飛行機）要員に分かれて引き続き 一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。
 ○「海上保安大学校」へ入学する 　大学校専攻科修了者は通常巡視船等に主任航海士等として乗り組みますが、在学中に本人の希望、適正等を考慮し航空機操縦要員として選抜された者（若干名）は、回転翼（ヘリコプター）要員又は固定翼（飛行機）要員として一定期間研修を受け、事業用操縦士の免許を取得します。詳しくは次をご覧ください。
 　　　採用情報：http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/saiyou/bosyu.html
 　またご不明な点、ご質問がありましたら次にお問い合わせください。 海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係 ＴＥＬ０３－３５９１－６３６９（専用回線）
この他、当庁職員の欠員状況等によっては、事業用操縦士の資格を有している方の採用を実施する場合があります。 詳しくは次にお問い合せ下さい。
海上保安庁総務部人事課任用係 ＴＥＬ０３－３９１－６３６１（内２５４２）
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（出典: 海上保安庁）
質問: 海上保安庁の潜水士になりたいのですが・・。
回答: 海上保安庁の潜水士になるためには、まずは海上保安大学校または海上保安学校を卒業し、海上保安官にならなければなりません。　海上保安官になるためにはこちらをご覧下さい。 　なお、「海上保安学校」を目指す場合には

　船舶運航システム課程（航海・機関・主計コース）
　航空課程
　情報システム課程
　海洋科学課程

がありますが、このうち

　航空課程
　海洋科学課程

に入学すると、潜水士になることはできませんので、注意が必要です。 　卒業後は、現場での業務経験（主に巡視船艇での勤務）を経て、潜水士を養成するための研修を受けます。 　この研修は、希望すれば誰でも受けることができるというわけではありません。

　本人の希望・適性
　年齢
　研修実施年度の４月１日現在において３０歳以下であること
　健康診断結果

　　一般検査 　　　裸眼視力両眼共０．６以上（ただし、裸眼視力両眼共０．３　　　以上の場合、矯正視力１．０以上とする） 　　　握力３０kg以上、減圧症既往歴３回以下など、のほか 　　　聴器の検査、エックス線検査、呼吸器の検査、循環器の検査、　　　その他の検査で異常が認められないこと。

　水泳能力

　　イ　一呼吸により約２３ｍの水平素潜りができること。 　　ロ　約３００ｍの水泳ができること。
　 等が勘案され、研修生が選抜されます。 　研修は、約２ヶ月間。とても厳しい訓練が待ち受けています。 　この研修を無事に終え、国家試験に合格すると、晴れて海上保安庁の潜水士になることができます。 　なお潜水士になっても、巡視船に乗り組む海上保安官であることに変わりはないので、潜水業務だけではなく、巡視船の運航や整備作業等の業務も他の乗組員と同じように行います。
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（出典: 海上保安庁）
質問: 採用試験の倍率はどれくらいですか？
回答: 海上保安大学校・海上保安学校学生募集のページに掲載してありますので、こちらをご覧下さい。採用試験ＦＡＱ次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: 海上保安大学校と海上保安学校とはどう違うのですか？
回答: 海上保安大学校は、海上保安庁の幹部職員を養成するために設けられた教育機関で、本科4年とそれに続く専攻科6ヶ月・国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月の教育期間の中で、海上保安業務を遂行するために必要な学術及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。　　海上保安学校は、海上保安庁の一般職員を養成するために設けられた教育機関で、1年又は2年の教育期間の中で、必要な知識及び技能を教授し、併せて心身の練成を図っています。海上保安学校には、「船舶運航システム課程（航海コース、機関コース、主計コース：各1年）」、「航空課程（1年）」、「情報システム課程（2年）」及び「海洋科学課程（1年）」が設けられており、各分野のエキスパートを育てます。
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（出典: 海上保安庁）
質問: 水温、海流、潮汐などの海の自然現象、水深に関するデータ、海図や水路書誌について知りたいのですが・・。
回答: 海上保安庁海洋情報部や日本海洋データセンター（※）のホームページをご覧ください。　ご不明な点がございましたら、海図・海洋データ問い合わせ窓口にお問い合わせください。※　 日本海洋データセンター（JODC）　　　 海上保安庁などの官公庁や大学・研究機関などによって得られた海洋データや情報を一元的に収集管　　　 理し、一般の方々にインターネット等を通じて提供しています。次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: 船舶気象通報について教えて下さい。
回答: 沿岸海域を航行する船舶や操業漁船、また、プレジャーボート活動や磯釣り等の海洋レジャーの安全を図るため、全国各地の主要な岬の灯台等133箇所において、局地的な風向、風速、波、うねり等の気象・海象の観測を行い、その現況を無線テレホンサービス、インターネット、電子メールにより提供しています。
通報箇所一覧等詳細を表示次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: 排他的経済水域(EEZ)と領海及び公海の違いを教えて下さい。
回答: 排他的経済水域（EEZ）は、領海の基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。　なお、排他的経済水域においては、以下の権利、管轄権等が認められています。 １．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利 ２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権 ３．海洋の科学的調査に関する管轄権 ４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権 　領海は、領海の基線からその外側12海里（約22km）の線までの海域です。　沿岸国の主権は領海に及びますが、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。  　国連海洋法条約上、「公海」に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。　公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享有します。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用される。　また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用される。 ◆上記は、一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、法令等を参照してください。
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（出典: 海上保安庁）
質問: 現在の波の高さを知りたいのですが。
回答: 海上保安庁では、全国22箇所の灯台なので観測した波高の現況をインターネット、テレホンサービスにより提供しています。　観測箇所、観測した現況を提供しているインターネットサイト、電話番号は　こちら　をご覧ください。次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: 横浜港にあるアルファベットで電光掲示されている信号「Ｆ」、「Ｏ」等はいったい何を意味しているのでしょうか？
回答: 海上保安庁では、船舶通航信号所・港内交通管制室において、港内の特定の航路等及びその付近水域等において、高性能レーダー装置、テレビカメラ等により船 舶交通に関する情報を収集して、航行船舶への海上交通情報の提供と港内交通の管制を行い、各航路毎に設けられた信号所の管制信号により航路等において船舶 の行会い関係が生じないように入・出港船の通航を一方通行としています。（信号の方法及び意味の概要は下表を参照ください。詳細は法律（港則法）によって定められています。）



「I」の点滅
入航信号（入航のみ可能）


「O」の点滅
出航信号（出航のみ可能）


「F」の点滅
自由信号（入・出航の両方可能）


「X」「I」の交互点灯
注意信号（まもなく「I」の点滅に切り替わる）


「X」「O」の交互点灯
注意信号（まもなく「O」の点滅に切り替わる）


「X」「F」の交互点灯
注意信号（まもなく「F」の点滅に切り替わる）


「X」の点滅
注意信号（まもなく「X」の点灯に切り替わる）


「X」の点灯
禁止信号（入・出航の両方禁止）




次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: ＪＡＳＲＥＰ（日本の船位通報制度）について教えて下さい。
回答: 船位通報制度は、参加船舶から提供される航海計画や航行中の船舶の位置等の情報をコンピューターで管理し、船舶の動静を見守ることにより、海難発生時の迅速かつ的確な捜索救助活動を可能とする制度であり、ＳＡＲ条約においてその導入が勧告されているものです。 　海上保安庁では、昭和60年10月から、我が国の船位通報制度（Japanese Ship Reporting System：JASREP）の運用を開始しています。 　また、これらのシステムは対象海域が接している米国の船位通報制度（AMVER）とも連携しており、両システムに連続して加入を希望する船舶に対して は、海上保安庁と米国沿岸警備隊との間でデータ交換を行うとともに、気象通報とも連携し、気象通報を行っている船舶の希望により、同船の位置等が自動的に 海上保安庁へ転送されています。 　さらに、海上保安庁の海岸局にGMDSS対応機器であるDSC、NBDP等を整備し、これらを使用した通報も可能としています。　海上保安庁では、全国１２箇所の陸上通信所などで、参加船舶からの通報を取り扱っています。
詳しくはこちら次の質問
（出典: 海上保安庁）
質問: 灯標、灯浮標の直ぐ近くで釣りなどをしてもよいでしょうか？
回答: 灯標、灯浮標（航路標識）の直ぐ近くでの釣りは禁止されていません。　しかし、灯標等が設置されている場所は　・船舶交通の多い航路筋　・付近に暗礁、岩礁等が存在する場所　であることが多いため、航行船舶の航走波等による転覆や座礁などの事故につながる危険性が高いことから、灯標等の近くで釣りをする際のには十分な注意が必要です。　ただし、次の事項は法律により禁止されております。【禁止事項】（航路標識法）・船舶を航路標識にけい留させること。・航路標識の視認を妨げたり、接触する虞がある場所に停泊又は停留させること。
次の質問
（出典: 海上保安庁）