GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？
回答: つみたてNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社ではETF・株式投資信託が、銀行、郵便局などでは株式投資信託が購入・利用できます。購入されるETFや株式投資信託の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で非課税期間（20年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？
回答: （1）非課税期間20年間が終わると、つみたてNISA勘定のETFや株式投資信託は、特定口座や一般口座などの課税口座に非課税期間終了時の時価で払い出されることとなり、つみたてNISA勘定で保有していた間の値上がり分には課税されません。（2）つみたてNISA勘定は一般のNISA勘定とは異なり、ロールオーバーはできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISAとは、どのような制度ですか？
回答: NISA（ニーサ）は、2014年1月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、少額投資非課税口座（NISA口座）を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: どのような人がNISA口座を開設できますか？
回答: NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座内の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか？
回答: NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: NISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか？
回答: NISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間120万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
（出典: 金融庁）
質問: 新しくNISA口座を開設すれば、現在保有している金融商品（株式・投資信託等）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？
回答: 金融機関の口座（特定口座、一般口座）に、現在預けている株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。2014年1月1日以降、新たに購入し、NISA口座に受け入れた株式や投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？
回答: NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「NISAの概要」をご覧ください）。このうち、NISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか？
回答: 2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？
回答: 「NISAを始める」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座の開設には、2013年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、2013年4月1日に引っ越しました。どうすれば良いですか？
回答: NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出する必要があります。2013年1月2日以降に転居した場合には、次により住民票の写しをご提出ください。
（1）異なる市区町村間で転居した場合
2013年1月1日時点で住んでいた市区町村の「住民票の除票」（転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票）
（2）同一の市区町村内で転居した場合
現在住んでいる市区町村の「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票（日付が記載されたものに限る。）」

（出典: 金融庁）
質問: NISA口座は、複数の金融機関で開設することはできますか？
回答: できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。なお、金融機関の変更については、Q12、Q13をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 現在、NISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか？
回答: 年単位で金融機関の変更が可能です。金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続の詳細は、口座を開設している金融機関にお問い合わせください。（注）変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座の開設先の金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で持っている金融商品（株式・投資信託等）の取扱いはどのようになりますか？
回答: 金融機関を変更する場合でも、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。例えば、変更前の金融機関のNISA口座で2016年中に株式や投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成32年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で買付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座内で購入した金融商品（株式・投資信託等）は、いつでも売却することができますか？
回答: NISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座で購入した金融商品（株式・投資信託等）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
回答: NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円とされており、ある年にNISA口座で120万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、120万円まで株式や投資信託等の買付けができます。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？
回答: NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？
回答: NISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、NISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
（出典: 金融庁）
質問: NISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（NISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）
回答: 「NISAの基礎知識」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（株式・投資信託等）をNISA口座に移すことはできますか？
回答: 金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、NISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか？
回答: 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。
（出典: 金融庁）
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか？
回答: NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: NISAでの毎年の非課税投資枠（120万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか？
回答: できません。NISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間120万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
（出典: 金融庁）
質問: NISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか？
回答: （1）非課税期間5年間が終わると、NISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 「取引者の氏名又は名称」欄に、署名・押印をする必要はありますか。
回答: 令和２年12月23日から、署名・押印は不要となりました（無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和２年内閣府令第75号））。なお、金融商品取引法第163条第２項の規定により金融商品取引業者等が提出をする場合、取引者が届出内容の確認を行ったことについて、届出書面への署名・押印の方法等により、その証跡を残す必要はありません。
（出典: 金融庁）
質問: 代理人による届出を行う場合、届出の都度、委任状を添付する必要はありますか。
回答: 代理人により初めて届出を行う場合には必ず委任状を添付する必要がありますが、委任状の内容に変更がない限り、２回目以降の届出においては添付する必要はありません。ただし、委任状の提出から相当期間が経過した場合など、委任状の効力について確認が必要な場合には、改めて添付を求める場合があります。なお、委任状の添付にあたっては、写しの添付であっても差支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 有価証券等の買付けを行ったことで主要株主になる場合、当該買付けについて届出は必要ですか。また、売付けを行ったことで主要株主でなくなる場合、当該売付けについて届出は必要ですか。
回答: 主要株主になることとなる取引については、届出は不要です。主要株主でなくなることとなる取引については、届出は必要です。
（出典: 金融庁）
質問: 毎月の提出期限である15日が土日・祝日と重なった場合、期限の変更はありますか。
回答: 15日が土日・祝日と重なった場合、提出期限は翌開庁日となります。
（出典: 金融庁）
質問: 電子申請・届出システムを利用する場合、手続名は、何を選択すればよいですか。
回答: 手続きの選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「2. 手続きの選択」）において、届出内容に応じて以下を選択してください。なお、役員又は主要株主の売買報告書と特定組合等の組合員の売買報告書の両方を提出する必要があるとき、両方の提出をあわせて行うことも差支えありません。その場合、手続名は「役員又は主要株主の売買報告書の提出」を選択してください。
（出典: 金融庁）
質問: 電子申請・届出システムを利用する場合、提出先は、何を選択すればよいですか。
回答: 提出先の選択（ユーザーガイド「7.1. 申請・届出（新規登録）」→「3. 提出先の選択」）において、所在地等（※）に応じて以下を選択してください。
（出典: 金融庁）
質問: 従来のe-Gov電子申請を利用して、届出を行うことは可能ですか。
回答: 従来のe-Gov電子申請には対応しておりませんので、電子申請・届出システムをご利用ください。
（出典: 金融庁）
質問: 証券監視委は証券会社を監督しないのですか。
回答: 証券取引等監視委員会は、証券会社の検査・日常的な市場監視を行う事後チェック型の機関であり、証券会社の登録などの行政事務は金融庁新しいウィンドウで開きます監督局証券課が担当しています。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 証券監視委と金融庁の関係はどうなっているのですか。
回答: 金融庁長官は金融庁の事務を統括する立場にありますので、形式的には証券監視委は金融庁長官の下にあることとなります。しかし、証券監視委は内閣府設置法第54条に基づく合議制の機関として金融庁に置かれており、委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされていることや、一定の事項に該当する場合を除いては、在任中にその意に反して罷免されることがないという身分保障が法律に定められています。このようなことから、証券監視委の独立性が保障されています。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: ○○証券会社について検査していますか。いつ頃検査しますか。
回答: 事前に証券会社に通告を行う検査ではないため、検査の予定についてはお答えできませんのでご了承下さい。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: ○○について、調査・検査してもらえませんか。
回答: 証券監視委は依頼を受けて調査・検査をする体制ではないので調査・検査のお約束は出来ません。ただし、いただいた情報については調査・検査部門に回付し、調査の端緒や検査の際のチェック事項として有効に活用いたしております。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 先日、私が提供した情報について調査をしてもらっていますか。
回答: 申し訳ありませんが、調査の状況についてはお答えできません。調査着手の有無や具体的内容について明らかにすると、現在行っている調査に支障を生じかねないほか、調査に協力をしていただいた関係者の信頼に反し、将来の調査にも影響を与える可能性があるためです。ご理解とご協力をお願いします。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: ○○株の取引はインサイダー取引（又は株価操作）ではないのですか。
回答: 申し訳ありませんが、個別のケースでの法律解釈は行っておりません。証券監視委は、問題のある取引を発見した場合には、法令新しいウィンドウで開きますに従い厳正に対処していますので、ご理解ください。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 金融商品取引法違反について告発したいのですがどうすればいいですか。
回答: 証券監視委は法令違反について告発をする機関であり、一般の方からの告発はお受けしておりません。情報の提供は、電話、文書、インターネット等でお受けいたしますのでご利用ください（情報提供窓口新しいウィンドウで開きます又は連絡先・所在地を参考にして下さい）。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 今後上場する予定という会社の株を購入したが実体がよく分かりません。調査してもらえませんか。
回答: 未上場株式に対する投資については、法令に従った手続が行われている限り自己責任での投資が原則となっております。投資の際には、商業登記や有価証券届出書の確認を行うなど、慎重にご判断ください。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 有価証券報告書、大量保有報告書の提出書類について教えてください。
回答: 開示書類の事務については各財務局新しいウィンドウで開きます理財課の証券監査官が担当しておりますので、そちらでご確認ください。また、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』（通称EDINET新しいウィンドウで開きます）による閲覧機能もご利用ください。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 貸金業者を経由して株式を売買していますが、いろいろ理由をつけて売却代金をなかなか振り込んでくれません。どうすればいいでしょうか。
回答: 株式の売買注文の取り次ぎは、登録を受けた証券会社しか行えません。証券業の登録の有無をご確認のうえ、お近くの警察（生活安全課など）にご相談ください。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 証券会社との間でトラブルになっています。解決のための手助けをしてもらえませんか。
回答: 残念ながら、証券監視委は、個別の紛争を処理する機関ではありません。個別の紛争処理につきましては、日本証券業協会においてあっせん相談新しいウィンドウで開きますを行っており、そちらで相談に応じることになっておりますのでご利用ください。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 証券会社とトラブルになり「原状回復して欲しい」と言ったところ、「損失補てんを要求するのか」と言われました。こうした行為も、金融商品取引法が禁止する損失補てんの要求罪にあたるのでしょうか。
回答: トラブルの内容にもよりますが、一般的に言えば、証券会社が不当な行為によって顧客に損失を与えた場合で、その証券会社が事故確認を行い、金融庁がそれを認めた場合には、その証券会社が顧客に与えた損失を補填することは金融商品取引法違反にはならないとされています。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 課徴金制度とはどういうものですか。
回答: 課徴金制度は、内部者取引や開示書類の虚偽記載等の違反行為を抑止し、規制の実効性を確保するという行政目的を達成するため、金融商品取引法の一定の規定に違反した者に対して金銭的負担を課すために行政上の措置として平成17年４月に導入されたものです。＜制度の対象とする違反行為＞　課徴金の対象となる違反行為は、平成20年12月12日に施行された改正金融商品取引法により範囲が拡大され以下のとおりとなりました。 　(1)　有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等（発行開示義務違反）　(2)　有価証券報告書等の不提出・虚偽記載等（継続開示義務違反）　(3)　風説の流布・偽計　(4)　相場操縦（仮装・馴合売買、現実売買、違法な安定操作取引　(5)　内部者取引　(6)　公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等　(7)　大量保有報告書等の不提出・虚偽記載等　(8)　特定証券等情報の不提供、虚偽等　(9)　発行者等情報の虚偽等 ＜課徴金の加算・減算制度＞　(1)　過去５年以内に課徴金の対象となった者が、再度違反した場合、課徴金の額が1.5倍に加算されます。　(2)　一定の違反行為につき、違反者が当局の調査前に証券監視委に対し報告を行った場合、課徴金の額が半額に減算されます。（＊減算制度の詳細についてはこちら） 　証券監視委は、課徴金調査を実施し、その結果、違反行為が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行います。
（出典: 証券取引等監視委員会）
質問: 今般の措置は平成23年３月期決算限りのものでしょうか。
回答: 今般の特例措置等は、東日本大震災の影響による被害を対象としたものであり、必ずしも平成23年３月期決算限りのものではありません。
（出典: 金融庁）
質問: 「災害の影響」、「地震の影響」というのは、具体的にどの範囲まで含めているのでしょうか。
回答: 地震の被害を直接受けた場合のみならず、計画停電や取引先の被災等による原材料の調達難など、間接的な影響を受けた場合も対象としています。なお、原子力発電所の事故の影響についても、対象としています。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。
回答: 今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわらず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。
回答: 金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「一時的に当該債務者などの実態把握が困難」とありますが、「一時的」をどのように解釈すれば良いでしょうか。
回答: 「一時的」とは、被害の全容が把握できない等、客観的に実態把握が行えない期間を想定しています。具体的には様々なケースが想定されますが、例えば、被災地で、一時避難を余儀なくされている方々については、避難所での実態把握には自ずと限界があるケースが多いのではないかと想定しています。
（出典: 金融庁）
質問: 「それまでに把握している情報」とありますが、12月末の仮基準日での自己査定結果を用いることはできるのでしょうか。
回答: 「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月31日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月11日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「財務諸表等への注記が必要となる場合がある」とありますが、注記には何を書けばよいのでしょうか。また、「開示債権」についても注記の対応は必要なのでしょうか。
回答: 金融検査マニュアルの特例措置では、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実を記載する」としています。「注記」するか否かは重要性の原則で判断すべきものと考えられることから監査人にご相談下さい。また、注記が必要となる場合には、「少なくとも、それまでに把握している情報を用いて査定した事実」が定性的に記載されていれば、検査において問題とすることはありません。なお、「開示債権」については、それまでに把握している情報で区分した旨を「注記」する必要はありません。
（出典: 金融庁）
質問: 非上場の有価証券についても、合理的な判断が困難な場合は、それまでに把握している情報により査定してもよいのでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。
（出典: 金融庁）
質問: 経営再建計画の策定猶予期間中に、今般の震災の影響で、連絡が一時的に取れないこと等により債務者の実態把握が一時的に困難となった場合にはどのようにすればよいのでしょうか。
回答: ご質問のような場合でも、それまでに把握している情報により査定することが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 債務者の信用状況に変化があった都度査定を行なう随時査定を実施している場合において、債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、当該債務者の業況及び今後の見通しについて把握することが一時的に困難である場合、債務者の実態把握ができ次第、速やかに信用格付及び債務者区分判定を行う対応で問題ないでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。
（出典: 金融庁）
質問: 中小企業である債務者の返済能力を判断するにあたって、これまで、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を参照し、代表者の固定資産を加味してきましたが、今般の震災の影響により、当該固定資産の評価が一時的に困難である場合には、震災前の固定資産税評価額等に基づき、これまで同様、当該固定資産を債務者の返済能力に加味することは可能でしょうか。
回答: 震災前の固定資産税評価額等が、それまでに把握している直近の情報であれば、これを返済能力に加味しても差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 原子力発電所の事故により、実態把握が困難な債務者の査定はどのように行えば良いのでしょうか。
回答: 原子力発電所の事故の影響により、「債務者との連絡が一時的に取れないこと等により、一時的に当該債務者などの実態把握が困難」という事情であれば、金融検査マニュアルの特例措置に基づき、「それまでに把握している情報」により査定することが考えられます。また、実態把握が進んだ結果、経営再建が必要であるものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な債務者については、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 債務者が直近の決算書を作成できない場合、昨年の決算書で正常運転資金の判断を行っても差し支えないでしょうか。
回答: 平成23年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 再評価・実査が困難な担保物件の評価について、それまでに把握している情報を用いて査定した場合は、「財務諸表等へ注記が必要」とされていますが、想定している担保物件とは具体的にどのような物件でしょうか。
回答: 例えば、震災の影響による道路の遮断や立入制限などが行われている場合などを想定しており、担保の種類を問わず、再評価・実査が困難であれば、今般の措置の対象となります。
（出典: 金融庁）
質問: 赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。
回答: 個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成23年３月期においては、地震発生日が本年３月11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよい」としている一方で、別表１「自己査定結果の正確性の検証」の要注意先にかかる債務者区分の検討においては、「生産活動の停滞等により赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題ないと認められる債務者」を正常先と判断して差し支えないとしています。「一過性」による赤字であっても、返済能力がなければ「要注意先」とすべきということでしょうか。上記のとおりとする場合、例えば、地震の影響で売上が減少し、かつ設備修繕費が増加したことによる赤字が「一過性の赤字」であったと判断できる場合、返済能力の検証方法はどのように行うのが適切でしょうか。
回答: 一過性の赤字・延滞と判断できる債務者については、そもそも返済能力があるものと考えます。「返済能力について特に問題ないと認められる債務者」と記載した趣旨は、「生産活動の停滞等により赤字」となっていたとしても、諸般の事情を勘案すれば返済能力に問題がないと判断できる債務者については、正常先と判断して差し支えないことを明確化したものです。なお、返済能力の検証方法については、従来どおり、債務者の実態把握を行い、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕も参照いただきながら、個別に検討下さい。
（出典: 金融庁）
質問: 正常先の債務者が、震災の影響による「一過性」の延滞により、３カ月以上延滞した場合、要注意先とする必要はないのでしょうか。
回答: 本年３月３１日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。
（出典: 金融庁）
質問: ３カ月以上の延滞を一過性のものと判断した結果、リスク管理債権の３カ月以上延滞債権や、再生法開示債権の要管理債権の判定はどうなるのでしょうか。
回答: 金融再生法等に定められた「三カ月以上延滞債権」については、今般の措置により、延滞を「一過性」と判断して、債務者区分を要注意先（要管理先）に引き下げなかったとしても開示の対象となります。
（出典: 金融庁）
質問: ３カ月以上延滞債権は金融再生法開示債権の要管理債権に該当するが、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者は「要管理先」としなくてもよいのでしょうか。
回答: 金融検査マニュアルにおいては、「要注意先となる債務者については、要管理先である債務者とそれ以外の債務者とを分けて管理することが望ましい」としており、あくまでも要注意先と判断したものの中で要管理先を分けて管理することを想定しているものです。この場合、要注意先の判断については、画一的な延滞期間を要件としておらず、実質的に判断することとしていますので、各金融機関が、３カ月以上延滞債権を「一過性」の延滞であると実質的に判断できる場合には、その債務者を正常先に区分しても検査において問題とすることはありません。
（出典: 金融庁）
質問: 実質破綻先にかかる債務者区分の検討において、「『実質的に長期間延滞している』ものに該当しない」とは、マル１震災後に初めて延滞が発生し、その後、６カ月以上経過後も延滞が継続している場合を想定しているのか、マル２震災時点で既に５カ月の延滞があり、震災後に６カ月以上延滞となった場合も含め想定しているのか、教えてください。
回答: 基本的にはマル１のケースを想定していますが、震災の影響による一過性の延滞と認められる限りにおいて、マル２のケースを完全に排除しているものではありません。
（出典: 金融庁）
質問: 「延滞とみなさなくとも差し支えない」とは、状況によっては延滞とみなしても問題ないということでしょうか。
回答: 貴見のとおりです。
（出典: 金融庁）
質問: 団体信用生命保険付債権について、平時とは異なり、当該保険による貸出金回収に要する期間が見通せない中、最終的な回収可能性を勘案し、震災による債務者の死亡確認及び特別失踪宣告等の事実をもって、分類対象外債権とすることは可能でしょうか。また、可能であるならば、どのような条件が整えば良いのか教えてください。
回答: 団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 異常値控除について、「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とはどういう意味でしょうか。
回答: 各金融機関は、引当金を計上するにあたっては、過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これを債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定します。「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない場合について」とは、今般の震災の影響を受けていない債務者の債権に対する貸倒引当金を算定する場合には、今般の震災の影響により生じた貸倒損失等を勘案せずともよいことを明確化したものです。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の震災による貸倒等の損失は全て異常値として控除していいのでしょうか。
回答: 「その他の債務者に対する貸倒実績率又は倒産確率に影響しない」限りにおいて、今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として控除しても差し支えありません。また、業種・地域・被害状況等に応じてグルーピングすることも考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先III分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。
回答: 破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをIII分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しない場合、予想損失率をどのように算定して、貸倒引当金を計上すれば良いのでしょうか。
回答: 例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成23年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔貸倒引当金の算定方法（例）〕【前提】平成23年３月期末の要注意先（その他要注意先）の債権額は400000百万円。このうち、震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の同期末の債権額は8000百万円（期初においては10000百万円）。第３算定期間（平成22年４月～平成23年３月）に発生した全体の損失額は、15800百万円（うち震災の影響による損失が4375百万円で、当該損失額＝期初債権額）。単位：百万円 期初債権額（ⓐ)震災の影響を受けたものの未だ損失が実現していないものとしてグルーピングを行うこととした債務者の期初債権額(ⓓ)貸倒実績率ⓑ－ⓒ／ⓐ－（ⓒ+ⓓ） 損失額（ⓑ） 異常値控除の対象と判断した損失額（ⓒ）第１算定期間（Ｈ20/4～Ｈ21/3）2500005000  2%第２算定期間（Ｈ21/4～Ｈ22/3）2800008400  3%第３算定期間（Ｈ22/4～Ｈ23/3）300000158004375100004%（１）第３算定期間（平成22年４月～23年３月）の貸倒実績率（毀損額÷債権額）の算定にあたって、異常値控除の対象とした債務者の損失額（＝債権額）を分子・分母から控除するとともに、震災による影響を受けた債務者の債権額を分母から控除する。上記前提の場合、（15800百万円－4375百万円）÷（300000百万円－4375百万円－10000百万円）＝４％。（２）予想損失率を（第１算定期間の貸倒実績率＋第２算定期間の貸倒実績率＋上記（１）により求めた第３算定期間の貸倒実績率）÷３により算定する。上記前提の場合、予想損失率は、（２％＋３％＋４％）÷３＝３％。（３）震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金を、震災の影響を受けていない債権額に上記（２）により求めた予想損失率を乗じて算定する。上記前提の場合、震災の影響を受けていない債務者に対する貸倒引当金は、（400000百万円－8000百万円）×３％＝11760百万円。（４）グルーピングを行うこととした債権8000百万円については、業種、地域又は被害状況等を勘案して必要があれば更に細かくグルーピングを行う。その上で、グループ毎に予想損失率を乗じて貸倒引当金を計上するが、この場合の予想損失率については将来の損失発生見込に係る修正を要する場合がある。修正の具体的な方法については、把握し得た各グループに係る事情を踏まえ、決定することとなる。なお、上記に示す方法は、あくまで例示です。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用して経営再建計画の策定を猶予した（中小企業以外の）債務者が、「最長１年以内」に計画を策定できなかった場合、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
回答: 最長１年以内に経営再建計画を策定できなければ、貸出条件緩和債権となります。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、例えば、１年後に再度の貸出条件の変更を行った場合には、その時点から「最長１年以内」に経営再建計画を策定する見込みがあると判断されれば、その間は貸出条件緩和債権に該当しないものと判断して差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 震災前に貸出条件の変更を行い、貸出条件緩和債権に該当するとしていた中小企業以外の債務者に対する貸出金について、今般の特例措置（計画策定の猶予）を適用することはできますか。
回答: 今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の最長１年間の猶予措置は、適用対象として「震災の影響により貸出条件の変更時に直ちに経営再建計画を策定できない債務者」を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災前に条件変更を行い、計画を策定していなかった中小企業以外の債務者に適用することはできません。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置（計画策定の再猶予）について、最長１年間の再猶予の起点はいつになるのでしょうか。
回答: 経営再建計画の再猶予を行う場合における「最長１年以内」の起点は、「当初、経営再建計画を策定すると見込まれていた日」となります。
（出典: 金融庁）
質問: 震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業の債務者に対して、今般の特例措置（計画策定の再猶予）を適用することはできますか。
回答: 今般の監督指針の特例措置のうち、計画策定の再猶予措置は、適用対象として「地震の発生前に貸出条件の変更」を行った債務者を想定しています。従って、ご質問にあるような、震災後に貸出条件の変更を行い、経営再建計画の策定を猶予した中小企業には計画策定の再猶予措置を適用することはできません。ただし、震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、計画策定猶予期間中に経営再建計画の策定に至らなかったものの、再度の貸出条件の変更が行われた場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときには、その時点から最長１年間、計画の策定が猶予されることとなります。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、「合理的な期間」とは具体的にはどの程度なのでしょうか。
回答: 震災による影響度合いは、個々の債務者により異なるため、経営再建計画の計画期間の「合理的な期間の延長」については、各金融機関において、個別具体的に検討することとなります。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置（計画期間の合理的延長）について、震災前に経営再建計画を策定していた場合についても適用することは可能でしょうか。
回答: 震災前に、経営再建計画を策定していた債務者についても、今般の特例措置により経営再建計画の計画期間を合理的期間延長して差し支えないこととしております。
（出典: 金融庁）
質問: 震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。当該債務者に対し再度の貸出条件の変更を行った場合、新しい計画が策定されるまでの間、当該再度の貸出条件の変更が行われた貸出金は貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
回答: 震災による直接の被害等やむを得ざる事情により、震災後に再度の貸出条件の変更を行った場合、貸出条件の変更を行った日から最長１年以内に当該経営再建計画を策定する見込みがあるときには、当該債務者に対する貸出金は当該貸出条件の変更を行った日から最長１年間は貸出条件緩和債権には該当しないものと判断して差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 震災前に策定していた経営再建計画の遂行が、震災の影響により困難となり、同計画の見直しを要する債務者がいます。計画の見直しを行うまでの間、貸出条件緩和債権に該当することとなるのでしょうか。
回答: 今般の特例措置においては、震災前に貸出条件の変更を行い、計画策定を１年猶予していた中小企業について、震災の影響により当該中小企業を取り巻く環境が激変し、当初の期限内に計画を策定できなくなった場合には、（最長１年間）計画策定を再猶予できることとしています。ご質問にあるような、震災前は順調に進捗していた債務者（中小企業以外も含む。）の経営再建計画について、震災の影響により当該債務者を取り巻く環境が激変し、その見直しが必要となり、かつ、当該見直しに時間を要すると見込まれるケースについても、（震災発生の日から最長１年間）計画の見直しを猶予して差し支えありません。なお、当該猶予期間中において、金融機関は、コンサルティング機能を発揮し、債務者に対して実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定支援を行うことや、貸出条件の変更を含む支援を債務者に対して積極的に行うことが求められることにご留意ください。
（出典: 金融庁）
質問: 震災の影響を受けた債務者からの申込みを受け、元本等の返済一時停止を行った場合、当該一時停止以降の期間も延滞とし、３カ月以上延滞した場合には開示の対象となるのでしょうか。
回答: 金融機関において、今般の震災の影響を受けた債務者からの条件の変更等の申込みを口頭又は文書等で受け付け、今後、合理的な期間内に具体的な貸出条件の変更を行うべく検討の手続きを踏んでいる中で、債務者の経営再建又は支援を図る観点から、とりあえず元本等の返済一時停止の実施について債務者と合意に至っている場合であれば、当該返済一時停止を貸出条件の変更に該当するものとみなして差し支えありません。この場合において、債務者が企業であり、経営再建が必要なものの、直ちに経営再建計画を策定することが困難な場合には、監督指針の特例措置を活用することも考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の措置は平成 23 年３月期決算限りのものでしょうか。
回答: 今般の特例措置等は、東日本大震災の影響による被害を対象としたものであり、必ずしも平成 23 年３月期決算限りのものではありません。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の措置に基づく金融機関の対応を検査でどのように検証するのでしょうか。
回答: 今般の措置を踏まえた自己査定が行われていたとしても検査で問題とすること はありません。また、通常どおりの自己査定が行われていたとしても検査で問題 とすることはありません。ただし、債務者等の実態を把握していたにもかかわら ず、これを自己査定に反映していなかった場合には、問題となることもあります。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の特例措置に基づいて、自己査定を行わないといけないのでしょうか。また、今般の措置に基づく自己査定を行う場合、自己査定基準を見直す必要はあるのでしょうか。
回答: 金融機関は、債務者の実態把握などを通じて得た情報を自己査定結果に正確に 反映させる必要があります。したがって、通常どおりの自己査定が可能な金融機 関は通常どおりの自己査定を行うことが原則であり、これが困難な場合に限って、今般の特例措置を適用するものです。また、各金融機関は自ら定めた自己査定基準等に基づき自己査定を行うこととなり、現行の自己査定基準が今般の措置に基づく自己査定を許容する内容であれば自己査定基準等を見直す必要はありません。この場合、今般の措置は震災に伴う異例な事態への対応であることを踏まえると、責任の所在を明確化する観点から、例えば、取締役会で決算と同時に今般の措置に基づく自己査定を行ったことの承認を得ておくことが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「それまでに把握している情報」とありますが、12 月末の仮基準日での自己査定結果を用いることはできるのでしょうか。
回答: 「それまでに把握している情報」とは、基準日（３月 31 日）までに把握している情報を指しますが、被災地に本社や主な生産拠点を置く債務者等については、実態把握が一時的に困難であることにより、結果として３月 11 日の震災前までに把握している情報（例えば、仮基準日における情報）を用いて査定せざるを得ないケースが生じても、検査において問題とすることはありません。なお、「それまでに把握している情報」を用いて査定した場合にはその旨の注記が必要となる場合があります。
（出典: 金融庁）
質問: 債務者が直近の決算書を作成できない場合、昨年の決算書で正常運転資金の判断を行っても差し支えないでしょうか。
回答: 平成 23 年３月末までに金融機関が把握している情報が、昨年の決算書のみであるならば、差し支えありません。なお、例えば、仮基準日における査定で勘案した情報等が他にあれば、これを勘案することが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 赤字・延滞の「一過性」とは、今般の明確化措置の場合、どの程度まで認められるのでしょうか。仮に計画停電や原材料の調達難等の影響が長期に及ぶ場合も「一過性」といえるのでしょうか。
回答: 個々のケースに応じて判断すべき事項であり、統一的な判断基準を示すことはできませんが、例えば、平成 23 年３月期においては、地震発生日が本年３月 11日と決算期末日に近接していることを踏まえると、計画停電や原材料の調達難等から財務状況が悪化している債務者については、「一過性」は広く認められる場合が多いと考えられます。なお、今後の決算においても、震災の影響による赤字・延滞を「一過性」のものと判断できるかについては、現時点では将来を見通すことは困難であることから、各決算期において判断する必要があると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 正常先の債務者が、震災の影響による「一過性」の延滞により、３カ月以上延滞した場合、要注意先とする必要はないのでしょうか。
回答: 本年３月 31 日に公表した「今般の措置の概要」では、「震災による赤字・延滞を『一過性』のものと判断できる場合には債務者区分の引き下げを行わなくてもよいことを明確化」しています。金融検査マニュアルにおいては、要注意先の判断にあたって、画一的な延滞期間を要件としておらず、「履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者」か否かを実質的に判断することとしています。したがって、今般の措置の趣旨を踏まえ、各金融機関が３カ月以上延滞した債務者についても「一過性」の延滞であると判断できる場合には、正常先に区分していても検査において問題とすることはありません。
（出典: 金融庁）
質問: 実質破綻先にかかる債務者区分の検討において、「『実質的に長期間延滞している』ものに該当しない」とは、①震災後に初めて延滞が発生し、その後、６カ月以上経過後も延滞が継続している場合を想定しているのか、②震災時点で既に５カ月の延滞があり、震災後に６カ月以上延滞となった場合も含め想定しているのか、教えてください。
回答: 基本的には①のケースを想定していますが、震災の影響による一過性の延滞と 認められる限りにおいて、②のケースを完全に排除しているものではありません。
（出典: 金融庁）
質問: 団体信用生命保険付債権について、平時とは異なり、当該保険による貸出金回収に要する期間が見通せない中、最終的な回収可能性を勘案し、震災による債務者の死亡確認及び特別失踪宣告等の事実をもって、分類対象外債権とすることは可能でしょうか。また、可能であるならば、どのような条件が整えば良いのか教えてください。
回答: 団体信用生命保険付債権については、支払事由の事実が生じていることが確認 でき、保険金の支払いが確実と認められるのであれば、分類対象外債権として差 し支えありません。また、保険金の支払いが確実か否かを判断するにあたっては、保険金支払いに係る契約内容等を踏まえて、判断する必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 一般貸倒引当金については、予想損失率の算定に際して、震災の影響による損失額又は倒産件数は異常値控除やグルーピングの対象となる旨、今回の措置により明確化されていますが、破綻懸念先Ⅲ分類の貸倒実績率に関しても、一般貸倒引当金と同様の取扱いは適用できるのでしょうか。
回答: 破綻懸念先について過去の貸倒損失等を基に予想損失率を算出し、これをⅢ分類とされた債権額に乗じて必要な貸倒引当金を算定している場合には、震災の影響による損失額又は倒産件数の取扱いは、「一般貸倒引当金」と同様に「個別貸倒引当金」についても適用されます。
（出典: 金融庁）
質問: 今般の震災の影響による貸倒等の実績を異常値として、震災の影響がない貸出金の貸倒実績率等に算入しない場合、予想損失率をどのように算定して、貸倒引当金を計上すれば良いのでしょうか。
回答: 例えば、金融機関が、要注意先（その他要注意先）に対する債権に係る貸倒引当金の算定方法として、過去３算定期間の貸倒実績率の平均値に基づき予想損失率を算出し、今後１年間の予想損失額を見積もる方法を採用している場合、今般の措置を勘案した平成 23 年３月期における貸倒引当金の算定方法としては、以下の方法が考えられます。〔
（出典: 金融庁）
質問: 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、弁済計画が成立した場合、同ガイドライン７（２）①の「債務者が非事業者（住宅ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」については、当該弁済計画を「合理的であり、その実現可能性が高い」計画として取り扱ってもよいですか。さらに、「実現可能性の高い抜本的な計画」として取り扱うこともできますか。
回答: 1.個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき、成立した弁済計画については、金融検査マニュアルの要件（「自己査定」（別表１）１（３）③）を基本的に満たしていると考えられることから、当該計画は、原則、「合理的であり、その実現可能性が高い」計画とみなして差し支えありません。2.また、同ガイドライン７（２）①においては、「債務者が非事業者（住宅 ローン等の債務者）又は本項（２）②に該当しない個人事業主である場合」 は、将来において継続的に若しくは反復して得る見込みがある収入により、 又は資産（破産手続において「自由財産」と扱われる財産を除く。）を処分・換価して、債務を原則５年以内に弁済する計画を策定することとなって いますが、これは、同ガイドラインの対象となり得る債務者が、東日本大震 災の影響によって、既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であるため、弁済計画の実行に時間がかかる場合も多いという事情を勘案したものと考え られます。このような点に鑑み、上記に該当する債務者について、同ガイドラインに基づく弁済計画が成立した場合には、原則、当該計画を「実現可能性の高い抜本的な計画」と同様に取り扱っても差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、国税庁が、平成 23 年 11 月１日に公表した「調整率」を一律に用いなければならないのでしょうか。
回答: 国税庁が公表した「調整率」は、「『震災の発生直後の価額』を算定するためのもの」であり、震災後の復旧の状況等は加味されていません。一方、金融検査マニュアルにおいては、「担保評価においては、現況に基づく評価が原則であり、現地を実地に確認」するものとされています。したがって、相続税路線価を用いて担保評価を行っている金融機関については、「調整率に基づく評価」が「現況に基づく評価」と一致しない場合には、「調整率」を一律に用いることにはならないものと考えられます。なお、担保物件については、原則、「現地を実地に確認」することとなりますが、実地確認の方法については、被災の状況等に応じて、現地の実情に即した方法を採用して差し支えありません。
（出典: 金融庁）