GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 再任用職員には兼業規制が適用されますか？
回答: 国公法上の兼業規制は、職務専念義務、職務の公正な執行の確保等の観点から設けられているものであり、フルタイム勤務、短時間勤務を問わず、再任用職員に関しても定年前の職員と同様に適用されます。 なお、兼業の許可に当たっては、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員ではその取扱いが異なることもあ
りますので、詳細については、各府省の服務担当にご相談ください。
（出典: 人事院）
質問: 勤務時間の割振りはどのようになりますか？フレックスタイムは適用されますか？
回答: 再任用職員のうち短時間勤務である職員の勤務時間は、１週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、業務の事情等に応じて各省各庁の長が柔軟に割り振ることができ、１週間ごとに勤務時間数が異なる割振りとすることも可能です。
例えば、１日７時間45分の勤務時間を第１週目は月・水・金曜日、第２週目は火・木曜日に割り振ることや、交替制勤務による割振りを行うことも可能となっています。
また、再任用職員もフレックスタイム制の対象となります。なお、そのうち短時間勤務である職員について、１日７時間45分未満の勤務時間を割り振る場合には、フレックスタイム制の割振り基準のうち１日の最短勤務時間数及びコアタイムについて、公務の運営に必要と認められる範囲内において、その基準によらないことができることとされています。
（出典: 人事院）
質問: 再任用職員の年次休暇はどのように付与されますか？再任用前の年次休暇を引き継ぐことはできますか？
回答: 任期の定めのない常勤職員を辞職又は定年退職し、再任用職員となった場合の年次休暇は、新規採用者としてその年の在職期間に応じた日数が新たに付与されることとなりますので、退職の翌日に再任用されたとしても、退職前に保有していた年次休暇の日数を再任用後に引き継ぐことはできません（常勤職員を辞職し定年前再任用される場合、常勤職員を定年退職し暫定再任用となる場合のいずれの場合においても、退職前に保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことはできません。）。なお、定年前再任用の任期満了後に引き続き暫定再任用される場合は、定年前再任用として保有していた年次休暇の日数を引き継ぐことができます。
短時間勤務職員の年次休暇の付与日数は、勤務時間に応じてフルタイム勤務職員の付与日数を比例計算した日数となります（計算方式の詳細は「情報提供パンフ」Ｐ20、28を参照してください。）。年の途中で採用される場合には、その年の在職期間と一週間当たりの勤務日数に応じて定まることになります。
例えば、令和６年３月31日に60歳で辞職し、翌日から週３日・隔日７時間45分勤務の定年前再任用短時間勤務職員（任期満了日（定年退職相当日）は令和７年３月31日）として勤務する場合、採用当日には年次休暇は９日付与され（辞職前に保有していた休暇は引き継がれません。）、令和７年１月１日には３日が付与されます（前年の残日数は翌年に繰り越し（１日未満の端数は切捨て）することができます）。
（出典: 人事院）
質問: 暫定再任用中の職員ですが、再任用の任期が更新される際には年次休暇はどのように付与されますか？
回答: １週間当たりの勤務日又は勤務時間を変更せずに再任用の任期を更新された場合、更新後のその年の在職期間に応じた年次休暇の日数に、前年の繰越し日数を加えて得た日数から、当該年において更新前の任期の末日（３月31日）までの間に使用した日数を引いた日数が更新後の年次休暇の日数として付与されます。例えば、令和６年度末（令和７年３月31日）に61歳で定年退職し、翌日に１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用される方のケースでは、採用当日に年次休暇は15日付与され、令和８年１月１日には５日が付与されます。令和７年12月31日までに10日の休暇を使用し、令和８年１月～同年３月末の間に４日の休暇を使用した場合、同年３月31日に任期が１年間更新された際には、更新後の当該年の在職期間（１月１日から12月31日まで）により得られる日数20日に前年の繰越し日数５日（令和７年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに10日使用したため、繰越し日数は15－10＝５日）を加え、当年の３月末までに使用した日数４日を差し引いた日数21日が、任期更新時に付与されることになります。
（出典: 人事院）
質問: 暫定再任用フルタイム職員ですが、短時間勤務職員となる際には年次休暇はどのようになりますか？
回答: 暫定再任用フルタイム職員の方が短時間勤務の官職に異動した場合には、異動による勤務形態の変更前の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数に、前年の繰越し日数及び異動後の勤務時間・在職期間に応じた休暇の日数を加えて得た日数から、勤務形態が変更される前（異動前）までに使用した休暇の日数を減じた日数が、異動後の休暇の日数となります。
例えば、令和５年４月から１年間の任期で暫定再任用フルタイム職員として採用された方が、令和６年３月31日に１年間の任期更新をされ、翌４月１日に週３日・隔日７時間45分勤務の短時間勤務の官職に異動した場合で、令和５年４月～同年12月末までに８日、令和６年１月～同年３月末までに３日の休暇を使用した場合でご説明します。この方が令和６年４月１日に短時間勤務の官職に異動した際には、令和６年１月 １日から同年３月末までの勤務形態変更前（フルタイム職員）の在職期間等に応じた休暇日数の５日に、前年の繰越し日数７日（令和５年４月１日の採用日に15日付与され、同年末までに８日使用したため、繰越し日数は15－８＝７日）と勤務形態変更後（短時間勤務職員）の在職期間等に応じて付与される休暇日数の９日を加えた日数から、令和６年１月～同年３月末までに使用した３日を減じた18日が、この方の年次休暇日数となります。
（出典: 人事院）
質問: 短時間勤務職員は厚生年金に加入できますか？
回答: 短時間勤務職員は、１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数が、同種の業務に従事する通常の定年前の職員の勤務時間及び勤務日数の４分の３以上であるか、４分の３基準を満たさない場合であっても次の①から④までの要件を全て満たす職員である場合には、年金保険については厚生年金保険（第１号厚生年金被保険者）に加入することになります。
①   １週間の勤務時間が20時間以上であること
②   ２か月を超えて使用されることが見込まれること
③   月額賃金が8.8 万円以上であること
④   学生でないこと
上記以外の短時間勤務職員は、厚生年金保険に加入できませんので保険料の負担もありません。65歳に到達した日（誕生日の前日）の属する月の翌月から、厚生年金を受給することができることとなります。
（出典: 人事院）
質問: 「提案書はA4 版にて150 頁以内」とございますが、表紙、目次等、実際の提案以外の部分は頁数に含まれず、提案本文（「評価項目一覧」にある「１ 本調達の概要」から「５費用」に該当）が150 頁以内と捉えて問題ないでしょうか。
回答: 貴意のとおりです。
（出典: 人事院）
質問: 当該箇所において、「アプリケーション保守サービス担当業者」及び「運用サービス担当業者」について、別途調達が実施される旨の記載がございますが、この二つの業者については、以下の認識でよろしいでしょうか。
なお、認識に齟齬があるようでしたら、上記二つの業者について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）におけるどの調達案件に該当するかなどについて、ご教示をお願いいたします。
・アプリケーション保守サービス担当業者
調達計画書に記載されていないが、今後、貴院において、別途調達を予定している業者。
・運用サービス担当業者
調達計画書に示される平成22 年1 月中旬頃に公示が予定されている「運用管理業務」（調達12）の業者。
回答: 貴意のとおりです。
なお、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」の調達案件については、適宜見直しを考えております。
（出典: 人事院）
質問: 当該箇所において、「運用支援業者の調達」及び「ヘルプデスクの運用支援業者の調達」支援が求められておりますが、この二つの業者の調達について、「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」（以下「調達計画書」という。）における調達案件との対応関係に関して、下記２点について、ご教示をお願いいたします。
・ 仕様書における「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」はともに調達計画書に示される「運用管理業務」（調達12）であり、同一時期に調達されるものとの認識でよろしいでしょうか。
・ 調達計画書に示される「ヘルプデスク用機器」（調達8）は本案件の役務範囲に含まれるでしょうか。含まれる場合は、仕様書におけるどの作業項目に含まれるでしょうか。
回答: ・ 「運用支援業者」及び「ヘルプデスクの運用支援業者」の「人事・給与関係業務情報システムの設計・改修等に係る調達計画書」上の調達案件は個々の給与・勤務条件は令和４年度末まで存在した再任用制度と同様のものとなっています。また、令和４年度までに旧制度において再任用され令和５年４月１日時点で在職していた方は、同日以後全員が暫定再任用職員となっています。
（出典: 人事院）
質問: (1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、
サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
回答: (1) 納入成果物と名称について
① 仕様書では、運用設計支援業務の①で、「運用センターの運用に必要な運用設計資料を作成し」と記載されており、表 5.2.1 成果物一覧表では、「運用設計書」と記載されています。「運用設計資料」は「運用設計書」を指すという理解で宜しいでしょうか？
② 閲覧した資料「運用センター運用基本方針書」の、「10  運用設計業務工程  1) 運用設計業務要件および 4)運用要領の策定」において、次の運用・保守要領（群）の策定について言及されていますが、これらの運用・保守要領の作成は、本調達の「4.3.3. 運用設計支援  ①-（ア）運用センターの運用に必要な運用設計」の範囲内でしょうか？それとも、運用センターの運用支援業者への調達要件として含めるものでしょうか？文書管理要領、情報セキュリティ対策要領、進捗管理要領、システム操作管理要領、サービス指標管理要領、性能管理要領、保守要領、課題・問題管理要領、変更管理要領、構成管理要領、データ管理要領、設備管理要領、障害対策要領
③ これら運用・保守要領の作成が運用設計の範囲内と仮定して、「運用設計書」とは具体的にはこれらの運用・保守要領（群）のことなのでしょうか？
(2) 構成内容について
運用設計書が上記の運用・保守要領（群）を指すものと仮定して、次の質問がございます。
① 運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件は ITIL Version3 に基づいて構成されていますが、上記の運用・保守要領（群）は最適化ガイドラインが指定する構成になっています。
運用設計書（＝運用・保守要領（群））としては、運用センター運用基本方針書の運用管理業務要件を最適化ガイドラインが指定する構成にマッピングし、作業マニュアル相当の記述レベルにブレイクダウンしたものを作成するというように理解すれば宜しいでしょうか？
② また、内容については、共同利用システム基盤の運用・保守要領（群）と同様の記述レベルで、内容の整合性を配慮したものが望まれると理解すれば宜しいでしょうか？
（出典: 人事院）
質問: (1) 運用設計支援の「① 運用センターの運用支援業者の調達仕様書作成業務支援」で指定されている運用設計資料（運用設計書）は、人事・給与システム（アプリケーションシステム）及び基盤システムの両方を対象とする運用管理要領を記述するものという理解で宜しいでしょうか？
(2) 運用設計資料（運用設計書）を作成するための入力情報としては、主に次の３つを想定すれば宜しいでしょうか？
① 運用センター運用基本方針書
② 運用スタッフ向けマニュアル
設計・開発担当業者が作成する、人事・給与システム（アプリケーションシステム）の運用管理用マニュアル
③ 運用・保守マニュアル
ハードウェア導入業者が作成する、基盤システム（人事院調達分）の運用管理用マニュアル
(3) 上記②及び③の入手可能時期（ドラフトでも可）について、いつ頃かお聞かせ願えれば幸いです。
(4) 各府省個別ではなく、一元的な運用管理を想定すれば良いと認識しておりますが、宜しいでしょうか？
（府省ごとに人事・給与システムのインスタンスは存在するが、パラメータ設定の差異はあっても、運用管理は同一内容で良いと理解して宜しいでしょうか？）
回答: (1) ご理解のとおりです。
(2) ご想定の内容が主なものになります。
(3) 入手でき次第提供したいと考えています。
(4) ご認識のとおりです。
なお、障害発生時の、復旧までの間、府省間で運用が異なる場合があることを想定願います。（運転停止・縮退運転・制限運転については、各府省個別に実施することとするため。）
（出典: 人事院）
質問: 運用センターの運用支援業者調達の入札関連スケジュールが、調達計画書に次のように記載されています。
・公示              ：平成 22 年  1 月中旬頃
・提案書提出期限    ：平成 22 年  3 月上旬頃
・提案書評価        ：平成 22 年  3 月中旬頃
・落札者決定        ：平成 22 年  3 月下旬頃
(1) ②-（エ）（オ）（カ）は、応札業者からの提案の評価に係る業務ですが、この入札関連スケジュールが調達計画書の予定どおりであるか、念のために確認したく、宜しくお願い申し上げます。（もし変更があれば、ご教示ください。）
(2) また、運用センターの運用支援業者の業務開始時期は、平成 22 年度のいつ頃を想定されているか、ご教示頂けると幸いです。
回答: (1) 入札関連スケジュールは、現在のところ調達計画書の予定とおりとなっております。
(2) 運用開始時期は、平成 22年7 月を予定しています。
（出典: 人事院）
質問: (1) 仕様書に 「FAQ 構築に必要な FAQ 設計資料を作成し」と書かれていますが、表 5.2.1 成
果物一覧表には「FAQ 運用設計書」と記載されています。
回答: (1) ご理解のとおり、FAQ 運用設計書を指
します。
（出典: 人事院）
質問: FAQ 設計資料とは、FAQ 運用設計書を指すという理解で宜しいでしょうか？
(2) FAQ 運用設計書の記述内容は、FAQ サーバ（及びソフトウェア）を構築するための設計なのか、FAQ 業務の運用管理要領なのか、判然としません。
① どちらを記述するものなのでしょうか？あるいは両方を記述するものでしょうか？
② FAQ サーバ（及びソフトウェア）を構築するための設計を含む場合、その設計はFAQ のための基盤とアプリケーションを含む FAQ システムの設計でしょうか？あるいは FAQ基盤だけの設計ととらえて良いでしょうか？
(3) FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達及び内容についてはどのようにお考えでしょうか？ FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達が、本調達にて作成する調達仕様書の何れかに含まれ、かつ、FAQ 運用設計書がFAQ サーバ（及びソフトウェア）の設計情報を含むとすれば、FAQ 運用基本方針書の運用要件を満足するFAQ サーバ（及びソフトウェア）を設計し、その設計結果を調達仕様に反映する流れを実現する必要があると思われます。
そういう理解で宜しいでしょうか？
回答: (2) 運用設計書は FAQ 業務の運用管理要領の内容としてください。
(3) FAQ サーバ（及びソフトウェア）の調達及び内容については、第二期調達ハードに設計を含めて調達することを考えております、当調達において、運用管理に耐えうる「第二期ハード調達仕様」を作成願います。
（出典: 人事院）
質問: (1) 調達計画書の「調達 8 ヘルプデスク用機器」に関して、この調達範囲は機器の調達でなく、ヘルプデスクサービスの調達という理解でよろしいでしょうか。
具体的にはヘルプデスク運用基本方針書、本件成果物等の運用要件を開示して、それを満足するヘルプデスクサービスを調達する等のイメージです。
(2) 「ヘルプデスク設置に必要なヘルプデスク設計資料を作成し」と書かれていますが、表
5.2.1 成果物一覧表には「ヘルプデスク運用設計書」と記載されています。
ヘルプデスク設計資料とは、ヘルプデスク運用設計書を指すという理解で宜しいでしょうか？
回答: (1) ご理解のとおり、ヘルプデスクサービスの調達となります。また、ヘルプデスク機器につきましては、調達業者がサービス実現のために（必要に応じて）用意する必要があります。人給システム側では調達いたしません。
(2) ご理解のとおり、ヘルプデスク運用設計書を指します。
（出典: 人事院）
質問: ヘルプデスクシステムはクラウド環境を利用しても問題ないか
回答: 人事・給与関係業務情報システムのヘルプデスク業務においては、特定の個人のデータ処理に係る問合せなどの事例も含まれているため、必然的に個人情報を含む具体的な事例等についてヘルプデスクシステムへの登録・保管・管理を行うこととなります。このため、すべてのクラウド環境の利用を禁止するものではありませんが、情報セキュリティ対策に特に配慮したヘルプデスクシステムを構築していただく必要があります。
（出典: 人事院）
質問: チャットでの対応を提案することは可能か。可能な場合、加点要素となるか。 また、可能な場合、チャット対応で対応効率性を考慮し、ヘルプデスク要員を算定してもよいか。
回答: 政府共通ネットワーク外の業者との間でのチャット利用の可否については、それぞれの組織での情報セキュリティ上の判断によることとなりますが、現時点では外部との通信においてチャットを利用している府省があるとは聞き及んでおりません。このため、チャットでの対応を提案することは不可とします。
（出典: 人事院）
質問: 着信を記録するだけでなく、オペレーターが対応できなかった電話、チャットの問い合わせに対し、利用者が指定した時間に折り返し電話をするの機能をご提案した場合、加点要素となるか。
回答: 評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。
（出典: 人事院）
質問: 同一利用者からの電話、メール、チャットでの問い合わせ内容を紐づけ、管理する必要はあるか。
回答: 同一利用者からの問合せについて、前回の問合せ内容やその際の回答内容と関連がある場合には、問合せを紐付けして管理する必要があります。
（出典: 人事院）
質問: 職員向けポータルサイトを作成し、FAQを公開、検索させる機能を提案することは可能か。
ご提案した場合、加点要素となるか。
回答: 現在、利用者向けFAQ情報ポータルサイトに相当する機能は、政府共通ネットワークを通じて提供しております。
ヘルプデスク担当業者側でインターネット上にFAQサーバを設置して運用する場合、それぞれの組織の判断でインターネットに接続していない府省もあるため、必ずしもすべての利用者がアクセスできるわけではありませんが、提案されることは可能です。
また、評価基準に関する質問については、現時点ではお答えできません。
（出典: 人事院）
質問: 「今回のヘルプデスク業務において、ISO9001を有していることはあまり重要ではなく、それよりもコールセンターのヘルプデスクに関する経験があることの方が重要である」という提言がよろしいのではないでしょうか。
（「ISO9001の条件を入れてしまうことで、コールセンターのヘルプデスク経験がある優れた業者を排除してしまうリスクがある」という言い方もできるかと思われます）
回答: 受託実績については、調達仕様書７.（３）に記載済みですのでご確認下さい。また、 ISO9001の認証取得については、サービスの品質管理及び向上といった趣旨から必要と判断したところです。
（出典: 人事院）
質問: 現在の運用体制における席数を教えてください。
（最少席数・平均席数・最大席数）
回答: 平成29年4月度の実績では、オペレータの席数は、最大21、最少14、平均17.2となっております。
また、サービスレベルやオペレータのスキルによって運用体制（オペレータの人数の規模）が変わりますので、想定業務量からご判断ください。
（出典: 人事院）
質問: ヘルプデスク要員の教育にあたり、人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定されているか。
また、予定されているとしたら、具体的にどのような内容になるか。（国家公務員の人事制度や給与のしくみやシステムの基本操作など）
回答: 人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。ただし、現在、利用者向けの学習ツールを作成中であり、これを提供することが可能となる予定です。
なお、当該情報システムの操作方法に関する利用者向けの講習会を実施する予定がある場合に、講習会への出席を認めることがあります。
（出典: 人事院）
質問: オペレータ一人ひとりがデータ共有ツールにアクセスし、蓄積情報を閲覧できる環境にする必要があるという認識でよいか。
回答: ご認識のとおりです。
（出典: 人事院）
質問: 運用サービス担当業者へエスカレーションするルートと人事院専任部門へエスカレーションするルートの2ルートが存在するということか。
また、どのような場合にどちらへエスカレーションするといったルールはあるか。
回答: ヘルプデスクからのエスカレーション先は、運用サービス担当業者又は人事院専任部門のいずれか一方となる想定ですが、運用サービス担当業者との取り決めにより、エスカレーション先が変更されることがあります。
（出典: 人事院）
質問: 問合せ内容を「データ共有ツール」に登録するとの記載があるが、データ共有ツールを使用するにあたって、必要な設備や環境、条件などはあるか。
また、回答受領後は、「データ共有ツール」へ対応結果を登録するなどの記載がないが、ヘルプデスクシステムにのみ対応結果を登録すればよいのか。
回答: データ共有ツールの使用に当たっては、ヘルプデスクシステム要件等を満たし、情報セキュリティ対策が実施されている設備や環境で、インターネット回線を通じて通信できる必要があります。
また、データ共有ツールは、ヘルプデスク担当業者、運用サービス担当業者、人事院専任部門等の関係者間で情報共有する目的で使用するものです。そのため、対応結果も含めて関係者間で情報共有する必要があります。仕様書案のとおりといたします。
（出典: 人事院）
質問: 「状況の変化があった場合」とは、具体的にどのような変化を想定しているのか。
回答: 問合せ者による回答期限の変更や、問合せ内容が再問合せの過程で変容し、回答期限が変わること等を想定しております。
（出典: 人事院）
質問: 人事院専任部門が各府省に配布するメールマガジンの事例の提案にあたり、メールマガジンのテーマや年間計画、配布頻度は決まっているのか。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業を実施するにあたり、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。
回答: メールマガジンについては、現状では、「採用」「大規模な人事異動」「期末勤勉」等の業務イベントを含め、月１回程度の頻度でメールマガジンを発行しておりますので、その程度の頻度を想定しております。
また、利用者の視点に立った様式の改善やそれに伴う作業の実施については、人事院専任部門と調整し、運用の中で対応していくことになります。
（出典: 人事院）
質問: 人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定されているか。また、予定されているとしたら、具体的にどのような内容になるか。（例年の人事院勧告や改修内容、日々の業務に関する疑問点を解消するための研修など）
回答: 人事院専任部門又は運用サービス担当業者による研修は予定しておりません。なお、利用者用マニュアルや利用者向け講習会のテキストを提供します。また、アプリケーションのバージョンアップの際のリリース説明資料を随時提供します。
（出典: 人事院）
質問: 同じデータを取り込むシステムは用意するが、政府共通ネットワークに接続していないため、まったく同じ画面が見えるわけではない状況であると考えるが、人事院専任部門からの依頼というのは、具体的にどのような作業や技術支援を想定しているか。また、どのような技術を持った人員・設備が必要であると想定しているか。
回答: 利用者向けFAQ情報ポータルサイトは、今後の運用状況を踏まえた上で、人事院専任部門において適宜改善すべきものと考えており、人事院専任部門と調整して対応していくこととなるため、その際必要となる具体的な作業内容等については現時点においてはお答えできません。
（出典: 人事院）
質問: 行政区分で本府省を希望する場合には、どの地域区分を受験すればよいのですか。
回答: 行政区分は、全国を９つの地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省については、どの地域で受験しても採用が可能となっております。
（出典: 人事院）
質問: 行政区分で本府省を希望する場合と本省庁以外の地域官署を希望する場合では、申込みや試験内容が変わるのですか。
回答: 本府省を希望するか否かで試験の申込み方法や試験内容が変わることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 本府省と本府省以外の地域官署の両方を希望することはできるのですか。
回答: 可能です。行政区分本府省採用の制度は、地域別の試験のまま「関東甲信越地域」以外の地域の合格者の方も本府省への採用が可能となる制度です。よって、受験した地域に所在する官署と本府省の両方を希望することができます。
（出典: 人事院）
質問: 本府省の採用情報はどのように入手すればいいですか。
回答: 採用の情報については、各府省のホームページで情報を提供していますので御確認ください。なお、「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。
（出典: 人事院）
質問: 第１次試験合格発表後の官庁業務合同説明会に参加しないと、その後、官庁訪問時に不利になりませんか。
回答: 官庁合同業務説明会への参加は受験者の任意によるものですので、参加しなかったとしても、そのことを理由に不利に扱われることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 本府省を希望する場合は、受験の申込み方法等はどうなるのですか。
回答: 特別な手続きは必要ありません。希望する第１次試験地に対応する申込先に申し込んでください。詳しくは受験案内をご覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 本府省を希望する場合に試験地を選択することはできますか。
回答: 本府省を希望するかどうかにかかわらず、どの地域区分で受験しても第１次試験地の選択は可能です。なお、第２次試験は申し込んだ地域区分に対応する第２次試験地で受験することになります（選択はできません。）。詳しくは受験案内をご覧ください。　　　【例】　　　　「行政北海道地域」で申し込んだ場合　　　　 第１次試験地　・・・　「東京都」など全国の試験地から選択可能　　　 　第２次試験地　・・・　「札幌市」（選択不可）
（出典: 人事院）
質問: 合格はどこで確認できますか。
回答: 合格者の受験番号は、合格発表日の午前９時に人事院本院及び各地方事務局（所）で掲示されますが、インターネットでの確認も可能となっています。
（出典: 人事院）
質問: 本府省に採用されるためにはどうすればいいのですか。
回答: 官庁訪問で積極的に自分をアピールしましょう。そのため、各府省のホームページや官庁合同業務説明会等で各府省の採用予定や、業務内容等について情報収集をしてください。
（出典: 人事院）
質問: 本府省への官庁訪問はどのようにすればいいのですか。
回答: 採用を希望する府省のホームページで、その府省の官庁訪問の受付方法、日時、場所、参加方法等を確認してください。「国家公務員試験採用情報NAVI」では各府省へのホームページへのリンクを行っています。なお、一般職試験（大卒程度試験）については、官庁訪問ルールが定められていますので、こちらのページでルールの詳細を事前に確認の上、官庁訪問を行ってください。
（出典: 人事院）
質問: 本府省に採用されるためには、東京に行って希望府省を訪問しないといけないのですか。
回答: ほとんどの本府省は東京で官庁訪問を受け付けることになります。なお、官庁訪問の事前予約や、本府省が地方で官庁訪問の受付等を行うかどうかについては、各府省のホームページに情報が掲載されますので、必ず事前によく確認し、効率よく官庁訪問を行ってください。
（出典: 人事院）
質問: 最終合格後、本府省から採用内定をもらった場合、その後どのような手続を行えばいいのですか。
回答: 本府省から採用内定が行われた場合についても、受験した地域区分の採用候補者名簿を管理する地方事務局（所）へ「意向届（内定）」を提出してください（例えば、「行政北海道地域」で合格した場合は、人事院北海道事務局に提出することになります。）。意向届の提出方法等は第２次試験実施時にお知らせします。
（出典: 人事院）
質問: 最終合格すれば採用されますか。
回答: 国家公務員採用試験に最終合格すると、採用候補者名簿に記載され、各府省等は採用候補者の中から面接を行い採用者を決定します。また、各採用試験の最終合格者については、採用予定数より多くなっています。候補者の中の誰を採用するかについて、各府省等は、多様な人材を確保するため、人物重視の観点に立って採用者を決定していますので、今までの経験や培った能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲし、採用に結びつく努力をする事が必要になりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問とは何ですか。
回答: 官庁訪問に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。
（出典: 人事院）
質問: 採用候補者名簿の有効期間はどれくらいですか。
回答: 総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期限は３年間です。）一般職（高卒者試験、社会人試験（係員級））は、最終合格者発表日から１年間です。
（出典: 人事院）
質問: 総合職試験、一般職試験（大卒程度試験）の場合、採用希望時期を延期することはできますか。
回答: 採用希望時期を延期することができます。 採用希望時期の延期とは、例えば、学部４年次に総合職試験を受験して、その後、大学院修士課程に進学する合格者から、修士課程を修了する３年後に採用されたいとの希望があった場合に、修士課程修了後に採用候補者として各府省等に通知することです。ただし、採用希望時期を延期しても、名簿の有効期間は最終合格者発表日から５年間（総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）延期する場合は、採用希望カードまたは意向届により、採用希望時期を報告して下さい。
（出典: 人事院）
質問: 一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分で本府省への採用を希望しているのですが。
回答: 一般職試験（大卒程度試験）「行政」の区分は、全国を９地域に分け、その地域に所在する官署の採用を対象とする地域別の試験として実施していますが、本府省への採用についてはすべての地域の合格者からも本府省への採用が可能となっています。したがって、関東甲信越以外の地域の区分を受験する場合でも、その地域に所在する官署と本府省の両方を志望することも可能ですので、受験地域を選ぶ際の参考にしてください。 詳しくは、「（参考）行政区分の本府省採用に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 意向届とは何ですか。
回答: 意向届に関するＱ＆Ａにつきましては、こちらのページを御参照ください。
（出典: 人事院）
質問: 試験を受け直さなければいけませんか。
回答: 名簿の有効期間内であれば、試験を受け直す必要はありませんので、図の場合分けに従って手続きをしてください。ただし、採用候補者名簿の有効期間内に内定ではなく、「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
（出典: 人事院）
質問: どのような人材が求められていますか。
回答: 経験者採用試験から採用するに当たり各省庁が求める人材は、各省庁が所掌する業務に応じて、試験の種類毎に異なります。各省庁が求める人材は、受験案内に掲載されているほか、採用情報NAVIにも掲載していますので、参考にしてください。
（出典: 人事院）
質問: 採用された場合、どのような業務に従事するのでしょうか。
回答: 経験者採用試験に合格し、採用された職員が行う業務は、政策の企画・立案業務や法令業務等が挙げられますが、経験者採用試験の種類や各省庁が所掌する業務に応じて異なり、採用後に従事する業務内容は多岐に及びます。
（出典: 人事院）
質問: これまで、どのような経験を有している方が採用されているのですか。
回答: 経験者採用試験からこれまでに採用された方の民間経験等は、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、IT・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなどです。このように、多様な経験を有する方が採用され、民間企業等での経験を活かして、各府省で活躍されています。
（出典: 人事院）
質問: 経験者採用試験の第1次試験当日はどのようなスケジュールですか。
回答: 2023年度の経験者採用試験の第１次試験は、10月１日（日）に実施します。 複数の経験者採用試験を同時に受験することはできませんので注意してください。 （例えば、経験者採用試験（係長級（事務））と観光庁経験者採用試験（係長級（事務））の両方に申込みをしても、どちらか一方を選んで受験することになります。）。第１次試験は、外務省（書記官級）が午前10時から、総務省（係長級（技術））及び気象庁（係長級（技術））が午前11時から、その他の試験は、午後１時20分から開始します。受付は試験開始時刻の30分前から行いますので、時間に余裕を持って会場にお越しください。なお、第１次試験の会場は、受験票に記載されますので、ご確認ください（受験票は、９月15日（金）からダウンロード可能です。）。
（出典: 人事院）
質問: それぞれの試験種目がどのようなものなのか教えてください。
回答: 経験者採用試験の種類等により試験種目は異なりますが、基礎能力試験（知能分野及び知識分野）、経験論文試験及び人物試験は全ての経験者採用試験で実施します。また、外国語試験（記述及び面接）、政策課題討議試験（課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験）、総合評価面接等を実施する区分等もあります。それぞれの試験種目の内容については、受験案内をご覧ください。また、採用試験情報NAVIに試験問題例も掲載されています。
（出典: 人事院）
質問: 経験者採用試験のこれまでの最終合格者の状況を教えてください。
回答: 経験者採用試験の最終合格者数は、試験が開始された2012年度は８名でしたが、近年は2018年度353名、2019年度313名、2020年度268名、2021年度198名、2022年度107名となっており、試験開始当初と比べると大きく増加しています。
（出典: 人事院）
質問: 最終合格した後、採用されるためにはどうすればよいのですか。
回答: 複数の省庁が採用を予定している係長級（事務）以外の経験者採用試験については、最終合格すれば、原則採用となります。一方、係長級（事務）の合同試験については、採用を予定している10省庁等（会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省）が、最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定します。最終合格者は、採用を希望する省庁に官庁訪問し、採用面接を受ける必要がありますのでご注意ください。官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けたりするもので、志望省庁等に採用されるための重要なステップです。各省庁は官庁訪問を通じて、各省庁にとって適した人材であるかどうか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどを判断し、採用者を決定します。社会人としての経験や培ってきた能力、仕事に対する意欲などを示して、自己ＰＲしていくことが必要となりますので、積極的に官庁訪問をすることが大切です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、８月以降に公表する予定です。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問は平日の昼の時間にしか行われないのでしょうか。※係長級（事務）関係
回答: 経験者採用試験が社会人の方向けの採用試験であるという性格を踏まえ、官庁訪問の時間等については、社会人の方が面接しやすい時間に設定するなど、各省庁において適切に対応されると考えております。官庁訪問の時間等の詳細については、８月以降に公表する予定です。官庁訪問の期間や各省庁の連絡先等、官庁訪問に関する情報は、第1次試験合格通知書に同封しますので、ご確認ください。
（出典: 人事院）
質問: 採用された場合の給与はどのように決められるのでしょうか。
回答: 採用時の俸給月額（いわゆる基本給）は、採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。（参考）国家公務員採用総合職試験による採用後４年の経験年数を有する係長の標準的な俸給月額234400円。また、次のような諸手当が支給されます。地域手当（東京特別区内に勤務する場合）…俸給月額の100分の20（月額）。本府省業務調整手当…行政（一）３級の場合、17500円（月額）。期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に俸給等の約4.4月分。このほか、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当等の手当があります。※俸給月額等は、令和５年４月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。経験者採用試験毎の給与については、受験案内に掲載していますので、ご確認ください。
（出典: 人事院）
質問: 「意向届」とは何でしょうか。
回答: 「意向届」は、採用候補者名簿の管理のため、採用希望時期の延期や内定状況等を確認するものです。第２次試験の際に配布しました「第２次試験受験者の皆様へ」に記載された意向届の提出時期をよくお読みの上、提出してください。
（出典: 人事院）
質問: 意向届を指定された月に提出するのを忘れてしまいました。どうしたらいいですか。
回答: 失念していたことに気付いた段階で速やかに提出してください。
（出典: 人事院）
質問: 最終合格してから意向届を提出することを忘れていました。名簿から名前は削除されていませんか。
回答: 意向届の提出を忘れてしまったことで、直ちに名簿から名前が削除されることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 複数の採用試験に最終合格して各試験の採用候補者名簿に記載されました。この場合、ある試験の名簿から採用されると、他試験の名簿からは削除されてしまうのでしょうか。
回答: 採用された試験の名簿からは削除されますが、他試験の名簿から直ちに削除されることはありません。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職として採用された場合、総合職試験の名簿から直ちに削除されることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 地方公務員に採用内定をもらっており、今は国家公務員になる意思はありませんが、国家公務員になることも選択肢として残しておきたいと思っています。この場合の意向届は「今後の採用は希望しない」または「引き続き採用を希望する」のどちらになりますか。
回答: 「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに名簿から削除されることはありませんので、現時点で名簿から採用される意思がない場合は「今後の採用は希望しない」を選択してください。詳細はこちらをご確認ください。なお、「引き続き採用を希望する」として意向届を提出した場合は、各機関から採用面接等を案内される場合があります。
（出典: 人事院）
質問: 民間企業等に就職が決定（内定）したため意向届に「今後の採用は希望しない」として提出しました。この場合、採用候補者名簿から削除されてしまうのでしょうか。
回答: 「今後の採用は希望しない」として意向届を提出しても、名簿有効期間内であれば直ちに削除されることはありません。一旦民間企業等（他の国の試験、地方公共団体、国立大学法人などを含みます。）に採用された後、やはり国家公務員として働きたいといった場合は、再度、意向届を提出してください。なお、名簿から国家公務員として採用された場合は、当該名簿から削除されます。例えば、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）に最終合格し、一般職試験の名簿から採用された場合、同名簿からは削除されますが、総合職試験の名簿からは直ちに削除されることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 意向届の提出を忘れていましたが、今後、官庁訪問は可能ですか。
回答: 官庁訪問は可能です。官庁訪問は、意向届の提出の有無に関係なく行えますが、現在の採用候補者の状況を把握するため、意向届の提出をお願いいたします。
（出典: 人事院）
質問: （総合職試験及び一般職（大卒程度）試験における延期者の場合）採用希望時期を「延期」としていますが、官庁訪問をする時期が近づいた時、意向届を提出した方がいいですか。
回答: 採用志望カードまたは意向届により、採用希望時期を「延期」する旨を報告している場合は、官庁訪問をする前に意向届を提出する必要はありません。官庁訪問をした結果、採用（内定）が決定した場合は「採用（内定）が決定した」の意向届を提出し、採用（内定）を得られず引き続き官庁訪問を行う場合は「引き続き採用を希望する」と意向届を提出してください。
（出典: 人事院）
質問: 送信ボタンが出てきません、どうしたらいいですか。
回答: 選択肢のチェック漏れや記入項目の入力漏れがあると、送信ボタンが出て来ません。入力確認画面において、チェック漏れや入力漏れについて赤字で表示されますので、「意向届を修正する」ボタンで入力画面に戻り、修正してください。
（出典: 人事院）
質問: 意向届の内容を間違えて送信してしまいました。どうしたらいいですか。
回答: 正しい内容を入力し、再度送信してください。
（出典: 人事院）
質問: 意向届を送信したが、提出できているか確認できますか。
回答: 「到着確認通知」画面が表示され、確認メールを受信していれば、意向届は提出されています。
（出典: 人事院）
質問: 意向届を送信したが、確認メールが来ません。
回答: 携帯等の端末の設定によっては、確認メールを受信できない場合がありますが、「到着確認通知」が表示されていれば、意向届は正常に到着し受理されております。
（出典: 人事院）
質問: 「官庁訪問」とは何でしょうか。
回答: 官庁訪問は、受験者が志望官庁を訪問し、業務説明や面接を受けるもので、志望官庁に採用されるための重要なステップ（民間企業で言うところの「採用選考活動」）です。
各官庁は、官庁訪問を通じて、受験者が各官庁にとって適した人材であるか、行政に対する意欲がどの程度あるかなどの確認を行い、受験者との間でマッチングを行います。
官庁訪問は、受験者にとって志望官庁に関する知識を深めるとともに、積極的に自己をＰＲできる機会であり、この過程を経て、各官庁から内々定や内定を得ることとなります。
「採用試験最終合格＝採用」ではありませんので、必ず官庁訪問に参加してください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールはどのようになっていますか。
回答: 毎年度、「各省庁人事担当課長会議申合せ」により、総合職試験及び一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問に関するルールや全体的なスケジュールが決められております。詳細については、こちらのページを御参照ください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問は、どのように参加したらよいでしょうか。
回答: 志望官庁における官庁訪問の実施日時等について、あらかじめ志望官庁のホームページ等で確認し、事前予約が必要な場合には、各官庁が設定している期間中に官庁訪問の事前予約をしてください。なお、総合職試験（春試験）の官庁訪問の事前予約は、１日１省庁に限られております（複数の省庁に対して同一日を予約することはできません）ので、御注意ください。また、同一官庁に改めての訪問が必要となる場合もありますが、その場合には、訪問した官庁からその旨をお知らせします。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問は、オンラインにより実施されることがあるのでしょうか。
回答: 官庁訪問においては、遠隔地から訪問する受験者等の交通事情等を十分に勘案するとともに、受験者間の公平性に配慮した上で、オンライン面接を積極的に活用することとされており、特に、総合職試験（春試験）の第１クールにおいては、受験者の選択を尊重し、オンライン面接を希望する受験者には、必ずオンラインで対応できるようにすることとされております（各官庁の判断により、対面による面接は実施せず、オンライン面接のみで実施されることもあります。）。なお、具体的にどのような方法で面接等が行われるかは、各官庁によって異なりますが、オンライン面接や対面による面接といった面接方法の違いにより、受験者の評価に差が生じることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問について、どのように対策したらよいでしょうか。
回答: まずは、志望動機を再確認し、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。また、今までどのような経験を積み、どのような能力を培ったのか、どのような考え方の下でどのような行動をとってきたのかなどについて、よく思い出しておくと良いかと思います。そのほか、訪問する府省等の興味のある政策等について、自分なりの問題意識や考え方を整理しておくと、落ち着いて面接などに臨むことができるのではないでしょうか。志望する府省等の官庁訪問に関する情報をホームページ等でチェックし、事前に用意するものなどをしっかり確認するようにしてください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問に臨むに当たって、大切なことは何でしょうか。
回答: 内々定や内定は決してゴールではなく、職業生活はそこからがスタートです。自分の本心と異なることを述べて内々定を得ても意味がありません。自分が本当にやりたい仕事は何か、どういう職場で働きたいかなど、自分に偽りのない判断軸を持ち、各官庁の話をしっかりと受け止め、最善の選択を行うよう心掛けてください。また、時には特定の官庁にこだわらず、広い視野をもって柔軟に対応していくことも必要です。人生における大きな決断の場面かと存じますので、悔いの残らないように官庁訪問を乗り越えてください。
（出典: 人事院）
質問: 総合職試験（春試験）の官庁訪問における「クール制」とは何でしょうか。
回答: 総合職試験（春試験）の官庁訪問については、訪問開始日以降、第１クール～第５クールまでの日程（クール制）で行われ、その後、内々定解禁という流れになります。第１クール（３日間）及び第２クール（３日間）については、同一省庁への訪問は３日に１回行うこととなっており、この間は、翌日・翌々日（土日を除く）の同一省庁への訪問はできません。第１クールの初日に訪問した省庁は第２クールの初日以降、第１クールの２日目に訪問した省庁は第２クールの２日目以降、第１クールの３日目に訪問した省庁は第２クールの３日目に訪問することができます。第２クールが終わると「リセット」（前クールの訪問順に縛られることなく訪問が可能）となりますので、第３クール（２日間）は、任意の省庁に訪問できますが、第３クール内で同じ省庁を２回訪問することはできません。第３クールが終わると再び「リセット」となりますので、第４クール（１日間）は、任意の省庁に訪問できます。官庁訪問が開始されたら、まずは、第１クールの３日間で、興味のある、あるいは志望する省庁を訪問してみてください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問の開始前は、各府省等の情報をどのように入手すればよいですか。
回答: 各府省等が主催する業務説明会や、人事院が主催する官庁合同業務説明会は、各府省等から採用についての説明等を受けることができる機会ですので、積極的に参加して、興味のある、あるいは志望する府省等の業務内容や採用予定等の情報を得ていただくことをおすすめします。業務説明会の日程については、各府省等のホームページやこちら（「説明会・セミナー情報」）に掲載しているほか、人事院のツイッターやメールマガジンによる情報発信も行っています。また、業務説明会以外にも、各府省等のホームページ等により、情報発信を行っています。
（出典: 人事院）
質問: 業務説明会に参加しなかったことにより、官庁訪問で不利に扱われることはありませんか。
回答: 業務説明会への参加はあくまで任意であり、参加しなかったとしても、そのことを理由に不利に扱われることはありません。また、業務説明会において採用選考活動が行われることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 遠隔地からの訪問となるため、訪問開始時期が遅れたことにより、官庁訪問で不利に扱われることはありませんか。
回答: 地方受験者、民間企業併願者等への対応に当たり、訪問開始時期が遅れたことを理由に不利に扱われることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問の事前予約の際、官庁から連絡のあった訪問日時が学事日程と重なった場合には、どうしたらよいでしょうか。
回答: 当該官庁に事情を伝え、別の日時に訪問できるよう相談してみてください。各官庁は、官庁訪問において、授業、試験、留学、教育実習など学生である受験者の事情を十分に勘案して面接等を行うこととされており、また、受験者から学事日程等に関する申出があった場合、面接時間等を配慮するとともに、面接機会の付与を含め、当該申出があったことをもって不利益な取扱いは行わないことになっております。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問の際には、上着及びネクタイを着用しなければいけませんか。
回答: 夏の官庁訪問期間中は、節電及び軽装の励行期間となっておりますので、各官庁を訪問される際には、上着及びネクタイを着用していなくても差し支えありません。詳しくは、各官庁のホームページ等を御確認ください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問と採用試験との間には関係があるのでしょうか。
回答: 官庁訪問と採用試験とは全く別のプロセスとなりますので、官庁訪問のマッチング状況や結果などが、採用試験の判定や結果に影響を及ぼすことはありません。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問を経て、採用候補者名簿の有効期間内に採用内定となればよいのでしょうか。
回答: 採用内定ではなく、採用候補者名簿の有効期間内に「採用」される必要がありますので、御注意ください。採用候補者名簿の有効期間を経過した後は、当該名簿から採用されることはありません。
（出典: 人事院）
質問: 過年度の採用試験に最終合格しているのですが、改めて同試験を受験することなく、今年度の官庁訪問に参加できるのでしょうか。
回答: 総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）は、最終合格者発表日から５年間で、総合職試験「教養区分」は６年６ヶ月間です。（※2022年度までに、これらの試験に合格した方の有効期間は３年間です。）この有効期間に応じて、過年度の採用試験最終合格者の方も参加することができますので、官庁訪問に参加する年度の採用試験を改めて受験する必要はありません。例えば、2023年度の官庁訪問には、2024年４月の採用を目指す方であれば、2022年度及び2021年度の採用試験最終合格者も参加いただけることになります。ただし、採用候補者名簿の有効期間内であっても、一度、いずれかの府省等に採用された場合は、採用された試験の採用候補者名簿から削除されることになりますので、その場合は、官庁訪問に参加することができません（再度受験し直していただく必要があります。）。
（出典: 人事院）
質問: 大学の学部３年次に総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）を受験して最終合格したのですが、翌年度4月ではなく、翌々年度４月の採用を希望しています。いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。
回答: 翌年度の夏に実施される官庁訪問に参加してください。例年、冬に実施している総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）受験者の官庁訪問は、原則として、当該年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者が、翌年度の４月採用に向けて参加するものですので、前年度又は前々年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）最終合格者の方は、例年の夏に実施している官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験（大卒程度試験）（教養区分）に最終合格した後、2024年４月ではなく、2025年４月の採用を希望するのであれば、2024年度の夏の官庁訪問に参加する必要があります。
（出典: 人事院）
質問: 大学の学部４年次で総合職試験を受験して最終合格しました。大学院の修士課程に進学するため、修士課程を修了する３年後の採用を希望しているのですが、いつ官庁訪問をすればよいのでしょうか。
回答: 官庁訪問は、その翌年度４月の採用に向けて実施されるものですので、翌々年度の官庁訪問に参加いただくことになります。例えば、2023年度の総合職試験に最終合格した後、2024年４月の採用を希望するのであれば、2023年度の官庁訪問に参加する必要がありますが、３年後の2026年４月の採用を希望するのであれば、2025年度の官庁訪問に参加する必要があります。なお、官庁訪問ルール等については、毎年度、その年度の各省庁申合せにより決定されます。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問で訪問した複数の官庁から良い感触を得ることができましたが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 複数の官庁から良い感触を得た場合には、志望度の低い官庁の担当者に対して、志望度の高い官庁から良い感触を得た旨を正直に伝えるようにしてください。採用内定（内々定）は、１つの官庁からしか応諾することができず、採用内定（内々定）後には、他官庁の面接に応じることはできません。採用の面接等の連絡を受けた場合には、すでに他官庁に採用内定（内々定）していることを伝えてください。採用内定（内々定）後に辞退することは、他の採用希望者に多大な迷惑をかけるとともに、採用事務に重大な支障を来すことになります。採用内定（内々定）を応諾する場合には、その後に辞退することがないよう、慎重に判断してください。
（出典: 人事院）