GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 英語の資格・検定試験として、具体的にどのような試験を想定しているのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜で英語4技能評価を実施する資格・検定試験は、学習指導要領との整合性、CEFRに対応した段階別成績表示、実施場所の確保、セキュリティや信頼性など試験内容・実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な要件を満たしている必要があります。 
 このため、これらの要件を満たしているかを、大学入試センターにおいて確認が行われ、その結果については、平成30年3月26日に公表されました。「大学入試英語成績提供システム」の参加要件確認結果について（※外部のウェブサイトへリンク）










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（出典: 文部科学省）
質問: 大学への成績提供はどのような形で行うのでしょうか。
回答: 大学入試センターが資格・検定試験の結果を一元的に集約し各大学へ提供する「大学入試英語成績提供システム」を構築することとしており、その参加要件を満たした資格・検定試験の結果について成績提供システムを通じて提供する予定です。また、参加試験の結果とともに、外国語能力の国際的な資料であるCEFRの6段階別評価も併せて提供する予定です。










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（出典: 文部科学省）
質問: 英語の資格・検定試験の結果は、大学でどう活用されるのでしょうか。複数の異なる資格・検定試験の結果の扱いに困るのではないでしょうか。
回答: 資格・検定試験の結果については、CEFRの6段階別評価と併せて提供し、基本的には大学や大学団体の判断で活用していただくこととなります。文部科学省としては、大学に対して、CEFRの対照表や活用事例を情報提供していくこととなりますが、引き続き、大学のニーズや専門家、有識者の意見も聞きながら、必要な対応をとっていきます。










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（出典: 文部科学省）
質問: 選抜に利用する資格・検定試験は、大学によって異なるのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜に活用する資格・検定試験は、最終的には各大学の判断となりますが、受検生の負担軽減の観点から、参加することとなった資格・検定試験は、可能な限り多くの試験結果を活用するよう、文部科学省から各大学に働きかけています。










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（出典: 文部科学省）
質問: 地域によっては受検できる資格・検定試験が限られるのではないでしょうか。
回答: 原則、毎年度全都道府県での試験実施（ただし、当分の間、受検希望者が著しく少ない地域では、近隣の複数県を併せた地域で合同実施することができる。この場合であっても、全国各地の計10か所以上で複数回の試験を実施していることを要するものとする。）を参加の要件としています。受検のニーズを調査して、各試験実施団体に働きかけることにより、受検しやすい環境作りに努めていきます。










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（出典: 文部科学省）
質問: 検定料は高額ではないでしょうか。経済的に困難な受検生への配慮はないのでしょうか。
回答: 大学入学者選抜で資格・検定試験を活用するためには、検定料の負担軽減が重要な課題と考えており、負担の増が大きくなりすぎないよう経済的に困難な受検生の配慮をしっかりと公表していることも参加要件の一つとして各試験実施団体に求めています。また、平成29年12月に策定された「新しい経済政策パッケージ」で措置されることが決まっている「給付型奨学金」の中で、大学入学者選抜に必要な試験の受験料が対象となるよう調整していきます。










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（出典: 文部科学省）
質問: 資格・検定試験においては、障害者への配慮はなされるのでしょうか。
回答: 合理的配慮の原則のもと、評価すべき能力を等しく測定できることを前提として、「障害等のある受検生への合理的配慮をしていることの公表」を参加要件としており適切な手段を提供するよう各資格・検定試験に求めております。また、各大学に対しても受検生の障害に応じて適切な配慮がなされるよう働きかけていきます。











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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 各大学の入学者選抜はどのように変わるのでしょうか。
回答: 各大学の入学者選抜では、「三つの方針」（※1）に基づき「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善するための見直しを行います。
 主な見直しとして、一部「学力の3要素」が充分評価できていないという声がある課題を克服するため、AO入試、推薦入試では、各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、又は共通テストのうち、少なくともいずれか一つの活用を必須化すること、一般入試では、調査書等の活用方法の募集要項等への明記することとし、いずれも、活用する評価方法や比重について募集要項等で明確化することとします。また、丁寧な選抜の実施、高校教育への影響等を考慮し、AO入試、推薦入試の各実施時期や、多面的評価のための重要な資料となる調査書様式の見直しも行うこととしています。
 入学者選抜で活用する評価方法（実施時期・内容等を含む。）や比重等については、各大学の募集要項等で明確化することとしています。
（※1）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 入試区分の名称はどのように変更されるのでしょうか。
回答: 入試区分については、多面的・総合的な評価の観点からの改善を図りつつ、各々の入学者選抜としての特性をより明確にする観点から、次のように変更します。
・「一般入試」＜変更前＞　⇒　「一般選抜」＜変更後＞
・「AO入試」＜変更前＞　　⇒　「総合型選抜」＜変更後＞・「推薦入試」＜変更前＞　⇒　「学校推薦型選抜」＜変更後＞










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 現行の「AO入試」はどのような課題があるのでしょうか。
回答: 一部のAO入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け取られ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があり、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという課題があります。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 「総合型選抜」（現行 AO入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・　調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）、もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つの活用を必須化することとしています。
・　志願者本人の記載する資料（例：活動報告書、入学希望理由書、学修計画書等）を積極的に活用することとしています。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 現行の「推薦入試」にはどのような課題が指摘されているのでしょうか。
回答: 一部の推薦入試について、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」が問われないことにより、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっておらず、入学後の大学教育に円滑につなげられていないという指摘があります。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・調査書等の出願書類だけでなく、（1）各大学が実施する評価方法等（例：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等）もしくは（2）「大学入学共通テスト」の少なくともいずれか一つによる評価を必須化することとします。・推薦書において（1）本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び（2）大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとします。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 現行の「一般入試」はどのような課題があるのでしょうか。
回答: 一部、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」が十分に評価されていないといった課題が指摘されています。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 「一般選抜」（現行 一般入試）における評価方法の改善点を教えてください。
回答: 改善点は以下のとおりです。
・筆記試験に加え、調査書や志願者本人が記載する資料等（例：その他、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料や面談など。）の積極的な活用に努めることとしています。
・各大学の入学者受入れの方針に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料等をどのように活用するのかについて、各大学の募集要項等に明記することとしています。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 現行の個別試験の試験科目にはどのような課題があるのでしょうか。
回答: 以下のような課題が指摘されています。
（1）出題科目が1～2科目に限定されている場合がある。
（2）記述式問題の出題を実施していない場合がある。また、実施している場合でも、高校までの学習成果が問われていない（例えば、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる能力等の評価が十分でない）場合がある。
（3）「話すこと」「書くこと」を含む英語4技能を総合的に評価出来ていない場合がある。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 試験科目における課題の改善方策を教えてください。
回答: （1）まず、必要な「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を的確に評価するため以下を促進することとしています。
・「大学入学共通テスト」の積極的な活用を図ること。
・個別大学における入学者選抜においても教科・科目に係るテストの出題科目の見直し・充実などに取り組むこと。
（2）次に、高等学校学習指導要領における言語活動（例：説明、論述、討論等）の重要性を踏まえ、論理的な思考力・判断力・表現力等を適切に評価するため、以下を促進することとしています。
・自らの考えを立論し、さらにそれを表現するプロセスを評価できる記述式問題の導入・充実に向けて取り組むこと。
・記述式問題において評価すべき能力や出題の意図等を明示するよう努めること。（例：国語を中心として、複数の素材を編集する等）
（3）また、各大学は、受検生に英語の試験を課す場合、4技能を総合的に評価するよう努めることとしています。










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（出典: 文部科学省）
質問: 「総合型選抜」（現行 AO入試）の出願時期や合格発表時期について教えてください。また、その時期に変更する観点も教えてください。
回答: 出願時期は9月以降（現行8月）、合格発表時期は11月以降（現行では設定無し）とします。また、変更する観点は以下のとおりです。
（1）「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するために必要な期間を考慮すること。
（2）高等学校教育や本人の学習意欲への影響等の観点から、教育上、より適切な出願時期とすること。
（3）学校推薦型選抜の出願時期も考慮し設定すること。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）の出願時期や合格時期等について教えてください。また、その時期を設定した観点も教えてください。
回答: 出願時期は11月以降（現行通り）、合格発表時期は12月以降（現行では設定無し）とします。また、各時期を設定した観点は以下のとおりです。
（1）高等学校の推薦を踏まえ、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するために必要な期間を設けること。
（2）総合型選抜との関係も考慮すること。










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令和３年度大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験期日及び試験実施上の配慮等の対応状況について
（出典: 文部科学省）
質問: 教科・科目に係るテストの試験期日について、変更はありますか。
回答: 教科・科目に係るテストの試験実施期日について、現行は「2月1日～4月15日まで」としていますが、学年暦との関係を踏まえ、「2月1日～3月25日まで」に変更します。










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（出典: 文部科学省）
質問: 入学前教育の充実を図るために、どのような方策がとられるのでしょうか。
回答: 早期に合格が決定した後の学習意欲を継続する観点から、以下のような内容を促進することとしています。
（1）特に12月以前の入学手続き者に対しては、入学前教育を「積極的に講ずる」こと。
（2）各高等学校においても、大学と連携し学習意欲を維持するための必要な指導を行うよう努めること。（3）学校推薦型選抜の場合、合格決定後も、高等学校の指導の下に、高大連携した取組を行うことが望ましい。（例：入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、その取組状況等を高等学校を通じ大学に報告させる等。）










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（出典: 文部科学省）
質問: なぜ、調査書や提出書類等の在り方を見直すのでしょうか。
回答: 「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を含む、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するためには、
（1）高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人一人が積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図ること。
（2）あわせて、これらの評価がその後の大学教育に十分生かされるようにする必要があることから、見直しを行います。











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（出典: 文部科学省）
質問: 志願者本人の記載する資料等はどのように改善されるのでしょうか。
回答: 改善点は以下のとおりです。
（1）大学入学者選抜実施要項において、活動報告書の記載内容や様式のイメージを例示すること。例えば、「総合的な学習の時間」等において取り組んだ課題研究等、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動等。（例：部活動、ボランティア活動、生徒会活動、資格・検定、各種大会・コンクール、留学・海外経験等）
（2）大学入学希望理由書や学修計画書の内容について、各大学が、学部等の教育内容を踏まえ（a）入学希望理由（b）学びたい内容・計画（c）卒業後を見据えた目標等を記載させること。
（3）各大学は、志願者本人が記載する資料の積極的な活用に努めること。特に総合型選抜や学校推薦型選抜において、これらの資料に関するプレゼンテーションなどにより積極的に活用すること。










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（出典: 文部科学省）
質問: 各大学で進められている教育内容等の改革について、現状や国の政策を教えてください。
回答: 大学進学率の上昇や、高等学校における教育内容の多様化の一方で、社会人学生や留学生の増加も見込まれるなど、学生の興味・関心や履修歴といった大学生の質が様々な面において多様になってきています。また、他方で、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められるようにもなっています。
  こうした中、各大学においては、教育の質の確保・向上のための様々な取組が進められていますが、急速な社会の変化に適切に対応するためには、引き続き教育内容・方法等の改善に積極的に取り組んでいくことが求められています。
 文部科学省では、これらの取組を支援するため、制度整備や予算措置、情報提供等の諸施策を通じて、大学における教育内容・方法等の改善を促しています。
詳細は、以下のリンクをご確認ください。
【大学における教育内容・方法の改善等について】










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（出典: 文部科学省）
質問: 推薦書の見直しについて、どのように進めていくのでしょうか。
回答: 単に本人の長所だけを記載させるのではなく、以下について実施要項に盛り込むこととしています。
・志願者本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の3要素」に関する評価についての記載を必ず求めること。
・その際、生徒の努力を要する点などについても、その後の指導において特に配慮を要するものがあれば記載するよう求めること。










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（出典: 文部科学省）
質問: 「学校推薦型選抜」（現行 推薦入試）における評価方法において推薦書の扱いを教えてください。
回答: 推薦書において①本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の3要素」に関する評価を記載すること、及び②大学が選抜でこれらを活用することのどちらも必須化することとしています。










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質問: 認証評価とはどんな制度ですか？
回答: 認証評価制度は、学校教育法に基づいて、国公私全ての大学、短期大学、高等専門学校に対して、7年以内に1回（専門職大学院は5年以内に1回）、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることを義務付けるものです。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入されました。










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質問: 認証評価制度の改善とは、具体的に何ですか？
回答: 平成28年3月に中央教育審議会大学分科会においてまとめられた「認証評価の充実に向けて（審議まとめ）」を踏まえ、認証評価機関が評価すべき事項などを定める関係省令を改正し、三つの方針に関することと、教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み（内部質保証）に関することなどについて評価し、大学の教育研究活動の質的改善を促す評価制度へと発展させるものです。










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質問: 民間の資格・検定試験は、学習指導要領との整合性があるのでしょうか。
回答: 現行の高等学校学習指導要領では、授業は英語を用いて行うことを基本とし、英語4技能を総合的に育成することが求められており、次期学習指導要領では、小・中・高等学校で一貫した目標を実現するため、外国語能力を総合的に評価するCEFR等を参考に、段階的な「国の指標形成形式の目標」を設定するとともに、統合的な言語活動を一層重視することとしています。 学習指導要領との整合性があることを参加の要件としており、申し込みがあった試験については、高等学校学習指導要領との整合性について十分確認を行った上で、参加の要件を満たしていることが確認されました。










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質問: 各大学の入学者選抜の変更について、どのような内容が事前に公表されるのでしょうか。
回答: 各大学においては、入学志願者保護の観点から、入学者選抜における変更等について、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす場合には、2年程度前には予告・公表することとされています。 そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、2年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。










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（出典: 文部科学省）
質問: 科研費とは、どのような性格の研究費ですか？
回答: 科研費は、全国の大学や研究機関において行われる様々な研究活動に必要な資金を研究者に助成するしくみの一つで、人文 学、社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としています。研究活動には、研究者が比較的自由に行うものから、あらかじめ重点的に取り組む分野や目標を定めてプロジェクトとして行われるもの、具体的な製品開発に結びつけるためのものなど、様々な形態があります。こうしたすべての研究活動のはじまりは、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究にあります。科研費はすべての研究活動の基盤となる学術研究を幅広く支えることにより、科学の発展の種をまき芽を育てる上で、大きな役割を有しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 最近は、短期的に社会での実用化に進む研究が重視されるような話も聞きますが、科研費もこのような考え方になっているのでしょうか？
回答: 科研費は、国内外の学術研究の動向に照らして重要な研究課題に対して助成することを目的とする制度ですから、研究課題の選定にあたっては、学術的価値に基づき研究課題 の学術的独 自性や創造性、研究目的の明確さ、研究遂行能力等を重視しています。こうした中で、応用や実用化を目指す研究が軽視されるというものではありませんが、「短期的に社会での実用化に進む研究」が審査において重視されることはありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費において様々な研究種目が設けられているのはなぜですか？
回答: 科研費では、研究者個人主体で行う研究を対象とする「基盤研究」、「若手研究」等の研究種目が中心になっていますが、グループでの研究を対象とする「学術変革領域研究」「新学術領域研究」も設けています。また、「基盤研究」等の中でも、研究の規模や深まりに応じた応募が可能となるよう、いくつかの区分が設けられています。このように、研究の形態や規模などに応じた研究種目を設け、研究種目ごとに審査を行うことにより、より公正な審査を行うことができ、適切な研究助成対象が選考されるものです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費において、若手研究者を対象とする研究種目を設けているのはなぜですか？
回答: 科研費の中核である「基盤研究」とは別に若手研究者向けの研究種目として「若手研究」を設けているのは、研究経験の少ない若手研究者に対して幅広く研究費を得る機会を与え、研究者として良いスタートを切れるように支援するためです。「若手研究」で一定の実績を積んだ後、「基盤研究」で研究をさらに発展させていくことを想定しているものです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費制度が変更になった場合に、その具体的な内容はどのようにして知ることができますか？
回答: 科研費については、文部科学省と日本学術振興会が、それぞれ科研費ホームページを設けており、随時新しい情報を提供しています。科研費に応募される際には、公募要領において最新の制度についてご確認ください。また、全国の研究機関を対象とした科研費制度や公募内容 等に関する説明会を毎年開催しています。なお、科研費の制度の変更等についてお知らせする必要がある場合には、その都度 、研究機関に対しご連絡します。文部科学省の科研費ホームページ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm 日本学術振興会の科研費ホームページ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html   
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費には誰でも応募することができますか？
回答: 研究機関に所属する研究者の方でしたら、幅広く対象になりますが、科研費に応募するには、公募要領に示している「応募資格」の要件を満たす必要があります。具体的な判断はそれぞれの研究機関において行い、また、応募にあたっては研究機関 を通じてe-Radに登録し、「研究者番号」を取得する必要があります。なお、公募要領については最新のもので内容を確認してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 民間企業で研究している者ですが、科研費に応募することはできますか？
回答: 民間企業、財団、県の研究所などに所属している研究者の方が科研費に応募するためには、所属している機関が、「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40年3月30日文部省告示第 110号）」第 2条第１項四や同条第４項に定める「文部科学大臣が指定する機関」になる必要があります。この指定機関になるためには、文部科学省に必要事項を記載した申請書を提出していただく必要があります。申請は通年で受け付けていますが、文部科学大臣の指定を受けるまでは、少なくとも3ヶ月程度の日数を要します。申請を希望される場合には、機関の事務担当者を通じて、下記担当までご連絡願います。     文部科学省研究振興局学術研究助成課指導係・調査普及係 03-5253 -4111（内線：4095）  
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費によって雇用されている研究協力者が、自ら研究代表者として他の科研費に応募することは可能でしょうか？
回答: 科研費によって雇用されている者は、通常、雇用契約等において雇用元の科研費の業務（雇用元の業務）に専念する必要があります。このため、専従義務緩和の要件を満たす場合（Q ２１０３２参照）を除き、雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として、自らが研究代表者として、他の科研費に応募することは認められません。ただし、科研費で雇用されている業務以外の時間を使って、自主的に研究を行おうとする場合、次の点が雇用されている研究機関において確認されていれば、科研費に新たに応募したり、別の科研費の研究に従事することが可能です。これについては、研究代表者として従事できるほか、研究分担者の場合も同様です。・科研費によって雇用されている者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる旨を雇用契約等において定められていること・雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォートによって明確に区分されていること・雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費によって雇用されている者が、【Ｑ２１０３】の内容について確認され、応募資格を得た後、雇用元の科研費の研究分担者になることは可能でしょうか？
回答: 研究者使用ルール、機関使用ルールに定めているように科研費では、直接経費を研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金として使用できないこととしています。そのため、研究分担者となることはできません。（【Ｑ４４５１】を参照してください。）
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等が認められる件について、応募時には年齢等の要件を満たしているものの、採択後は満たさなくなることが見込まれますが、その場合でも応募することは可能でしょうか？
回答: 年齢要件は、応募 又は参画 時の年齢で判断します。従って、雇用元の財源（プロジェクト）側のルールで自発的な研究活動が認められている限り、当該研究課題への応募又は参画時に科研費が定める自発的な研究活動を認める条件を満たしていれば、研究継続中に「40 歳未満」又は「博士の学位 取得後 8 年未満」の条件を満たさなくなるとしても、応募し、当該研究課題を継続していただくことは可能です。なお、雇用元の財源（プロジェクト）が変わる場合には、各研究機関において、新たな雇用元の財源（プロジェクト）側のルールに従った上で、研究代表者（又は研究分担者）の合意を得るなど適切に対応してください。【競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/data/besshi1.pdf  【令和２(2020)年度の科学研究費助成事業（科研費）の変更点等について】https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/06_jsps_info/g_200316/index.html   
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的研究費で雇用されている若手研究者が、自発的な研究活動に充てるエフォートを活用して科研費に応募又は参画しようとする場合には、いつまでに承認申請手続を行う必要があるのでしょうか？
回答: 原則として、科研費の応募時までに研究機関から「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。ただし、研究機関内での規程等の整備状況によっては、承認申請手続は採択後に行うことも可能とします。その際にも必ず、科研費に応募する前に、自発的な研究活動を実施することについて、研究代表者等に相談し、了承を得ておいてください。なお、複数年度の活動を承認されている場合には、承認申請手続を毎年度行う必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 応募又は参画した科研費の研究課題を実施中に、雇用される財源（プロジェクト）が変わる場合の手続について教えてください。
回答: 雇用財源が変わる時点で改めて「若手研究者の自発的な研究活動の実施」の承認を得てください。その際、科研費が雇用財源となる場合には、実施方針に定める条件を満たした上で、財源が変わる年度の４月１日時点において「40 歳未満」又は「博士の学位取得後 8年未満」である必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費への応募は、電子申請システムを通じてインターネット上から行いますが、このシステムを使って応募するための事前手続について教えてください。
回答: 研究者が科研費に応募するには、e-RadのＩＤ、パスワードにより電子申請システムにログインし、応募書類を作成する必要があります。このため、研究機関の事務担当者は、研究者が応募資格を有しているか確認するとともに、科研費の応募資格のある研究者の情報をe-Radに登録（更新）する必要がありますので、登録（修正）漏れのないようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究分担者承諾手続については、平成３１(2019) 年度公募（平成３０(2018)年度９月）から電子申請システムで行うこととなりましたが、手続に当たっての留意点を教えてください。
回答: 平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018 )年度９月）から、応募における研究分担者承諾手続は電子申請システムで行うこととしました。当該承諾手続 は研究分担者が研究代表者に対して、研究分担者となること、科研費の研究者使用ルールを理解し遵守すること、科研費を適正かつ効率的に使用すること、研究において不正行為を行わないこと、研究倫理教育教材を履修することを約束するもので、手続に当たっては研究代表者、研究分担者及び研究分担者が所属する研究機関においてそれぞれ手続が必要です。研究分担者承諾手続を経て研究組織の構成を終えないと、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出（送信）することができませんのでご留意ください。なお、これまでは「研究分担者承諾書」を研究代表者が保管していることを所属機関において確認することとしておりましたが、平成３１(2019)年度公募（平成３０(2018)年度９月）からは、電子申請システム内で承諾状況の確認 を行うことができます。また、既に採択されている継続 課題の研究分担者承諾手続（交付決定後の研究分担者承諾手続）については、平成３１(2019)年４月から電子申請システムで行うこととしました。 
（出典: 文部科学省）
質問: 複数の科研費に応募しようとすると、「重複制限ルール」によって応募できないことがありますがどうしてでしょうか。
回答: 科研費においては、現在、年間約１０万件の新規応募を受け付けており、研究者からのニーズは非常に高いものがあります。こうした中、若手研究者の挑戦を後押しするため、令和 2年度公募から、 「若手研究」の2回目の応募と「基盤研究（S ・A・B）」との重複応募を認めるなど、一部の重複制限を緩和しています。一方で、一人でたくさんの課題に応募できるようにすると、応募件数の増加により適正な審査の運営に支障を来すおそれがあります。また、限られた予算の中で、できるだけ多くの優れた研究者を支援するようにしていくためには、既に別の科研 費の研究代表者になっている者が、同様の研究種目で別のテーマで採択されることを認めることも好ましくありません。 このため、「研究種目」の性格や研究への関わり具合などに応じて、「重複制限ルール」を設定しているものです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 現在、来年度も継続する研究課題がありますが、この研究をより発展させるために、別の研究課題を新たに応募したいと考えていますが可能でしょうか。
回答: 科研費は研究者から応募された研究計画調書に基づき審査を行い採否を決定しています。応募研究課題が複数年 度の研究期間で行われる場合には、その研究期間内に研究目的を達成することを前提として採択しているため、研究期間の途中 で、他の科研費を応募するために継続研究課題を辞退することは原則として認めていませんが、次のような例外があります。なお、具体的な応募方法等については、最新の公募要領で確認してください。○ 継続中の研究課題で、当初の研究期間が４年以上の特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）又は若手研究の研究課題のうち研究期間が３年以上のものである場合には、研究計画最終年度前年度に新たな研究課題の応募ができます。ただし、若手研究の研究課題を基に新たに応募することができる研究種目は、３年の研究課題か、４年の研究課題かにより異なり、下記の表のとおりとなります。なお、応募した研究課題が採択されなかった場合には、継続研究課題の最終年度の研究計画を行うことができます。 【表 最終年度前年度応募の取扱い】研究計画最終年度前年度の応募が可能な継続研究課題  左記の継続研究課題を基に新たに応募することができる研究種目  特別推進研究、基盤研究（基盤研究（Ｂ・Ｃ）応募区分「特設分野研究」を除く。）の研究課題のうち、研究期間が４年以上の研究課題  特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が４年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ・Ｃ）（応募区分「一般」）若手研究、若手研究（Ａ・Ｂ）の研究課題のうち、研究期間が３年の研究課題  基盤研究（Ｓ）、基盤研究（Ａ・Ｂ）（応募区分「一般」）  
（出典: 文部科学省）
質問: 任期付きで雇用されている若手研究者が、採用任期を超える研究期間の課題を、研究代表者として応募することはできますか？（例えば、公募時点（交付前年度の９月時点）で任期が残り１年半のところ、研究期間３年間の応募を行う等）
回答: 応募時点で、所属研究機関における科研費応募資格が確認されていれば、研究代表者として応募が可能です。任期付きで雇用 されている若手研究者等に対し、応募者の意思にかかわらず、雇用期間を超える形での応募を認めないといった運用を行わないようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 令和３（2021）年度公募から平成 22（2010）年度助成以降に「基盤研究」に採択され受給したことがある場合、「若手研究」には応募できないとのことですが、これには「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」や「特設分野研究」を受給した者も含まれるのでしょうか？
回答: 「基盤研究」の応募区分「海外学術調査」及び「特設分野研究」も含まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究計画調書の記載にあたって注意すべき点は何ですか？
回答: 科研費の審査は、提出された研究計画調書に基づいて行われますので、研究計画調書の内容を精査することは非常に重要です。 研究計画調書には、いくつかの記入項目がありますが、記載にあたっては、まず、記入要領をよく参照することが大事です。また、審査委員は審査の基準に従い、研究計画調書に基づいて評価していくわけですから、応募にあたって、審査の基準を参考にしながら、必要な事項を適切に記述していくことも重要です。記入要領や審査に関する規程などは、すべて科研費ホームページからダウンロードできます。研究計画調書の作成に当たっては、必ず当該年度の公募で示されている研究計画調書を使用してください。（参考）記入要領や審査に関する規程など文部科学省公募 分 ：https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/ main5_a5.htm （「１．公募情報」や「６．評価ルール」等をご覧ください）日本学術振興会 公募分 ：https://www.jsps.go.jp/j -grantsinaid/index.html  （画面左端 メニューから「公募情報」や「審査・評価関係」を選択してご覧ください） 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究計画調書の記載にあたって、強調したい部分にアンダーラインを付したり、カラーの図表 を挿入したりすることは構いませんか？
回答: 構いませんが、審査に付される研究計画調書は全てグレースケールでモノクロ印刷されたものになります。したがって、あらかじめモノクロ印刷した研究計画調書で確認してから応募されることをおすすめします。 
（出典: 文部科学省）
質問: 記入欄が不足する場合に、余白を狭くしたり用紙を追加 したりすることは可能でしょうか？
回答: 各研究種目とも、公正かつ適切な審査を効率的に行うため、所定の様式の改変はしないでください。例えば、ホームページからダウンロードされた様式に研究計画等を書き込んでいく際に、記入する内容によっては所定の頁数を越えてしまうようなケースが考えられますが、応募者の判断で、頁数を増やしたり減らしたりすることはできません。 
（出典: 文部科学省）
質問: ホームページから研究計画調書（応募内容ファイル）の様式をダウンロードしようとしましたが、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか？
回答: ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」（URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html ）を参照し、適宜修正を施して使用してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究費の応募・受入等の状況」欄に入力するエフォートについては、研究計画には参画はしているが、研究費の配分を受けていない研究課題についても入力しなければならないでしょうか？
回答: エフォートについては、当該研究にかける時間の配分について把握することが目的ですから、研究費の配分の有無にかかわらず入力していただく必要があります。なお、研究費の配分を受けていない研究課題のエフォートについては「その他の活動」として入力してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究インテグリティが重要視される中、令和３（2021）年度公募では何が変わったのでしょうか？
回答: 「統合イノベーション戦略 2020」において「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件」とすることとされたことを踏まえ、研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に海外からの研究資金についても記入することを明確にしました。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」に記入する研究費については、「科研費のみならず他の競争的研究費等（国外のものも含む）」と今年度から「国外のものも含む」が追加され ていますが、具体的には何を記入する必要があるのでしょうか？
回答: 本欄に記入していただく研究費は、応募時点において、研究者が応募中及び受入予定の研究費を幅広く記入していただくことになりますので、国内外を問わず、競争的資金 のほか、民間財団からの助成金、企業からの受託研究費や共同研究費などの研究資金について全て記入してください。なお、所属研究機関内で、研究活動等を職務として行うため配分されるような基盤的経費は除きます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究機関の担当者が研究計画調書の応募情報を電子申請システムで承認し日本学術振興会に送信した後に、研究者から研究計画調書の一部 に誤りがあったとの連絡がありました。差し替えを行いたいのですが、どうすればよいでしょうか？
回答: 研究機関より電子申請システムを通じて、日本学術振興会へ研究計画調書等の提出、受付が行われた後に、差し替え等を行うことは一切できませんので、提出いただく前に十分確認をお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 平成３１(2019)年度科研費（平成３０(2018)年９月公募）の研究計画調書より、「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄から「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更されていますが、本欄には研究業績のリストを記載できないようになったのでしょうか？
回答: 当該欄が変更されたことで、研究業績を記載してはいけない、あるいは記載しなくとも良いという訳ではありません。「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄における「これまでの研究活動」の記載に当たっては、応募者（研究代表者、研究分担者）が提案する研究計画の実行可能性を示すための説明に必要な情報として、これまでに発表した論文、著書、産業財産権、招待講演等、主要なものを自由に記載することが可能です。また、記載する内容は、応募課題に直接関連する研究業績のみに限定していませんので、当該研究計画の実行可能性を示すに当たり、応募者が自身の研究遂行能力を説明する上で必要と考える研究業績等を選択し、記載することが可能です。ただし、研究業績の詳細を網羅的に記載することを求めるものではありませんので、その点はご留意ください。詳細は公募要領「別冊」の記入要領をご確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 科研費の審査は、どのように行われているのでしょうか？
回答: 科研費の審査は、7千人以上に及ぶ審査委員のピアレビュー（※）により行っています。なお、科研費の審査は、従来、最大４００余の審査区分の下、書面審査と合議審査を異なる審査委員が実施する２段審査方式により審査を実施していましたが、平成３０(2018)年度科研費（平成２９(2017)年９月に公募）より新たな審査区分、新たな審査方式の下で審査を行っています。（詳細は【Ｑ３１０１１参照】）   ※ピアレビューとは同業者（peer）が審査すること（review）で、科研費においては、学術研究の場で切磋琢磨し「知の創造」の最前線を知る研究者が審査、評価をすることです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「科研費審査システム改革 2018」とはどのような内容でしょうか？
回答: 平成２９(2017)年度科研費までの基盤研究等の審査制度は膨大な応募件数を迅速に審査する公正かつ適切な仕組みであり、研究者から大きな信頼を得ていました。しかし、科研費への応募件数は年々増加し、その応募動向も徐々に変化しつつあります。このような状況にあって、審査の在り方や審査区分についての改善が求められていました。また、変化する学術動向に対応し、競争的環境の下で、優れた研究課題を見出すことができるように審査方式の改革も求められていました。このような状況を踏まえ、平成３０( 2018)年度科研費（平成２９( 2017)年９月公募）において、審査区分及び審査方式の見直しを行いました。具体的には、以下のとおりです。・平成２９(2017)年度以前の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分」、「中区分」、「大区分」で構成される新たな「審査区分表」で審査を行っています。・平成２９(2017)年度以前の書面審査と合議審査とを異なる審査委員が実施する２段審査方式から、書面審査と合議審査とを同じ審査委員が実施する総合審査方式と、同じ審査委員が書面審査を２回行う２段階書面審査方式とを導入しています（研究種目によって異なる審査方式となります）。 なお、この改革は、科研費制度の不断の改革の一環として、一定期間後の再評価とともに、学術動向や研究環境の変化に応じて、適切に取組を進めていくこととしています。 
（出典: 文部科学省）