GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際の国内産業の損害の証拠には、どのようなデータが使われるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度及び相殺関税制度の国内産業の損害に当たっては、①輸入量等の輸入動向、②当該輸入による国内産業の同種の貨物の価格に及ぼす影響、③国産品の販売量、シェア、利上高等の15指標による国内産業に及ぼす影響に関するデータを取りまとめる必要があります。 ①輸入量等の輸入動向については、公的な統計データ等を通常用います。 ②価格動向については、通常、日本国内で販売された国産品の工場出荷段での加重平均価格、業界団体の統計、その他報告書等を用いて、我が国産業が輸入品による価格下落圧力を受けていることを示します。 ③　①・②による輸入品の価格下落圧力により、国内産業による損害を立証するために、販売、利潤、生産高、市場占拠率、生産性、投資収益、操業度、キャッシュフロー、在庫、雇用、賃金、成長、資本、調達能力等１５の指標についての国内産業のデータを用意します。通常、企業の帳簿等のデータを用いて調査対象産品の同種の産品の国内産業のセグメント情報を収集します。 ①～③のデータについては、原則として直近3年間のデータを示す必要があります。また、③については、すべての指標について悪化している必要は必ずしもなく、総合的に国内産業の損害を判断します。 　詳しくは、「申請の手引き」P19～P22をご覧ください。 申請の手引き
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際に当局へ提出する情報は、どのように取り扱われますか。
回答: 調査開始後、課税申請書は利害関係者の閲覧に供されますが、秘密として取り扱うことが適当と認められる部分については、記載内容をその要約に代えることができます。 　このため、申請に当たっては、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「非開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。 詳しくは、「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン（別添3）秘密証拠等の要約の作成例」をご覧ください。 （別添3）秘密証拠等の要約の作成例
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング申請の際には正常価額として対象製品の輸出国における国内販売価格を記載する必要がありま すが、製品がB to Bで取引され輸出国の国内販売価格に関する情報を入手することが難しい場合にはどうすればよいのでしょうか。
回答: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいて おります。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合 があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格 を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査 を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内 販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくは ご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価 格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合 的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。
（出典: 経済産業省）
質問: ダンピングされている可能性がある製品は統計品目番号で区分された製品の中でもごく一部のものです（同一の統 計品目番号に対象としたい製品以外の製品も含まれています）。このような場合、アンチ・ダンピング申請時には輸入品の 輸入量に関する情報はどのように入手できるでしょうか。
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存 在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の 数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をか けて、推計値としても用いることもできる場合があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 当社の製品はＡ国からの輸入品と競合していますが、一方、当該製品はＢ国にある当社の海外子会社からの輸入も行っています。この場合、アンチ・ダンピング税が賦課されると海外子会社からの輸入品にも課税されるのですか？
回答: アンチ・ダンピング税（ＡＤ税）は、ある輸出国の産品にダンピングが行われ、それにより国内産業が損害を受けている場合に、企業・団体の皆様が当該輸出国を特定して申請するものとなっています。また、調査当局は、この申請に基づき調査を行いますので、申請の対象となっていない国まで調査するものではありません（注）。従って、貴社がＡ国に対してＡＤ税賦課の申請を行い、調査の結果Ａ国からの輸入品に対してＡＤ税が課税されたとしても、Ｂ国からの輸入（＝海外子会社からの輸入）にはＡＤ税は賦課されません。 注：調査のプロセス上、代替国として調査対象国（例えばＡ国）以外の国にも調査の協力を求めることがあります。ただし、これはＡ国に課税することとなった場合の税率の算定に必要な情報を提供いただくことが目的であり、Ａ国以外の国にも課税するものではございません。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入品と競合している当社の製品Ａは国内の他企業も生産しています。その場合、当該他企業と共同で申請しなければならないのですか。
回答: 申請者の要件は、輸入品と競合している製品（同種の貨物と呼ばれ、物理的・化学的特性や用途等から同種性の認定を行います）を生産している企業またはその団体であるほか、申請者が製品Ａの国内総生産高の２５％以上を占めることとなっています。このため、例えば、もし貴社が国内総生産高の３５％を占めている場合、貴社単独で申請することも可能です（もちろん２５％を超えていても他者と共同で申請することも可能です）。なお、こちらは申請にあたっての要件となっており、調査開始の要件として別途、申請を支持する者の生産高が、申請に反対する者の生産高を超えることという要件（※）がございます。 （※）申請に支持も反対も表明しない者は、この要件の算定時に考慮されません。 政令第4条 ガイドライン４．
（出典: 経済産業省）
質問: 申請・調査開始に必要な要件について教えてください。
回答: 申請に当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請者の生産高が国内総生産高の25％以上を占めていることが必要です。単独の国内生産者の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、当該単独の国内生産者が申請者となって申請をすることができますし、そうでない場合であっても、合計の生産高が国内総生産高の25％以上であれば、複数の国内生産者が共同して連名で申請することも可能です。また、業界団体であっても、当該業界団体内の2以上の構成企業（国内生産者）が、輸入品と競合している国内の産品を生産しており、その合計生産高が国内総生産高の25％以上を占めていれば、業界団体による申請もできます。 
さらに、申請を受領した政府当局が調査を開始するに当たっては、輸入品と競合している国内の産品に関して、申請を支持する国内生産者の生産高の合計が、申請に反対する国内生産者の生産高の合計を上回っていることが必要です（申請について支持・反対のいずれも表明しない国内生産者の生産高は、この比較には含まれません。）。申請者の（合計）生産高が国内総生産高の50％を超えている場合には、当然にこの要件を満たすため、申請者以外の国内生産者の支持の状況を申請に際して示す必要はありません。また、申請者がこの要件を示すことができない場合には、政府当局において、国内生産者の支持の状況を確認します。 
申請時・調査開始時に必要となる要件
（出典: 経済産業省）
質問: 申請・調査開始に必要な要件を満たすかどうかの判断に当たっては、輸入品と競合する国内の産品を作っている国内生産者の生産高をすべて考慮するのですか。例外はないのでしょうか。
回答: 基本的に全てを考慮しますが、大きく分けて二つの例外があります。 ①輸入品の供給者や輸入者との間に支配関係があるなど一定の関係を有する国内生産者の生産高は、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入品の供給者や輸入者との間に一定の関係を有していたとしても、それによって当該国内生産者の行動が影響を受けていないことが認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 ②また、申請の日の6ヶ月前の日以降に対象となる輸入品を対象国から輸入した国内生産者の生産高も、申請・調査開始の要件における考慮の対象である生産高には含まれません。 ※ただし、輸入が少量である場合や、当該産品に係る事業のうち主たる事業が本邦における生産であると認められる場合には、当該国内生産者の生産高も考慮されます。 上記の例外は、いずれも不当廉売された輸入品により利益を受けている生産者は、不当廉売関税によって保護をする必要がないとの考え方によるものです。どちらの例外も明確な基準が法令等に記載されていない部分もあるので、疑義がある場合には事前に御相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ダンピングマージン率は、どのように計算されますか。
回答: ダンピングマージンは、日本向け輸出価格と正常価格を用いて計算します。 正常価格は、原則、輸出国の国内販売価格を使用するが、一定の条件下では、別の価格を使うことも可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: 申請以降に申請者が対応すべきことには、どのようなことがありますか。
回答: 当局が事実を確認するために送付する質問状への回答や、その回答の正確性・完全性を確認するために行う現地調査の受け入れ等の対応があります。また、この他に、自主的な証拠等の提出や情報の提供、意見の表明、意見が相反する他の利害関係者との対質の対応を行う場合も考えられますが、これらはそれぞれ調査開始時に告示された期限内に行っていただくこととなります。
（出典: 経済産業省）
質問: 調査開始後に当局へ提出する証拠等に含まれる秘密情報は、どのように取り扱われますか。
回答: Q&A 2-14と同様の取り扱いとなります。 このため、調査開始後の証拠等の提出に当たっても、秘密としての取り扱いを求める記載部分も含めた「開示版」と、当該記載部分を要約に代えた「開示版」の２種類を作成・提出する必要があり、開示版は利害関係者の閲覧に供されることとなります。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子届出・申請する場合はどのような事前準備が必要ですか。
回答: 下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②GビズID（ID/パスワード）
③届出/申請情報
（出典: 経済産業省）
質問: 保安ネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にGビズIDを取得ください。
GビズIDを取得後に保安ネットリンクをクリックするとGビズIDログイン画面が表示されますので、取得した、アカウントID、パスワードを使ってログインしてください。
GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
（出典: 経済産業省）
質問: ログインID・パスワードが分からない場合はどうすればよいですか。
回答: 保安ネットのログイン時はGビズIDを利用します。GビズIDのHPを参照の上、案内に従って操作を行ってください。GビズIDへのリンクは本ポータル上にあります。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのでしょうか。
回答: 従来通り、紙媒体にて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
（出典: 経済産業省）
質問: 電子化対象手続は電子届出・申請のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体での提出が可能です。ただし、インターネットからの履歴確認等は実施できません。
（出典: 経済産業省）
質問: GビズIDの取得の際、GビズIDの委任申請は必要でしょうか。
回答: 保安ネットでは、GビズIDの委任申請は必要ありません。
（出典: 経済産業省）
質問: GビズIDの取得の際、gBizIDプライム、gBizIDエントリーの2種類がありますが、どちらを申請すればよいでしょうか。
回答: 保安ネットでは、法令によって、利用可能なアカウントが異なります。下記の該当法令の記載を確認ください。なお、gBizIDメンバーは組織の従業員等用として、gBizIDプライムが発行できるアカウントです。
電気事業法
設置者本人が電子申請する場合は、gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
代行申請の場合は、gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの代行申請は行えません。)

製品安全4法（PSE・PSC・PSTG・PSLPG）
gBizIDプライムの取得が必須です。gBizIDプライムアカウントを取得の上、gBizIDプライム、gBizIDメンバーのいずれかのアカウントをご利用ください。(gBizIDエントリーアカウントでの申請は行えません。)
手続の提出を外部事業者等に委託されている場合は、委託元の法人/個人事業主が、委託元の責任で手続提出用のgBizIDメンバーアカウントを作成・ご利用ください。

ガス事業法・鉱山保安法・液化石油ガス法・火薬類取締法
gBizIDプライム、gBizIDエントリーのいずれのアカウントも利用可能です。ご利用いただくアカウントによって参照権限等に下記の通り差異があります。
　gBizプライム：同一法人および個人事業主のgBizメンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBizメンバー：同一グループ内の他メンバーが提出した申請内容・結果を参照可能
　gBiz エントリー：自身のアカウントから提出した申請内容・結果のみ参照可能
※2020/7/11より、液化石油ガス法・火薬類取締法もgBizIDエントリーが利用可能となりました。
（出典: 経済産業省）
質問: GビズIDの取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要でしょうか。
回答: アカウントは1つで問題ありません。保安ネットでは、１つのアカウントで複数法令の申請・届出が実施できます。
（出典: 経済産業省）
質問: 保安ネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいでしょうか。
回答: 保安ネットのご利用にあたってはGoogle Chromeを推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge,FireFox,Safari,IE（Internet Explorer）も利用可能ですが、画面が正しく出力されない可能性がありますので、ご注意ください。※公表ポータルをご利用になる場合は、異なるブラウザでご利用ください。
※保安ネットご利用後、同じブラウザで公表ポータルを利用される際は保安ネットからログアウトしてから、公表ポータルをご利用ください。
※公表ポータルご利用後、同じブラウザで保安ネットを利用される際に保安ネットが表示されない場合があります。保安ネットにログインしようとしても公表ポータルが表示される場合は、ブラウザの履歴/キャッシュを削除してから、再度保安ネットにログインしてください。
（出典: 経済産業省）
質問: 保安ネットを利用して電子申請を行った場合、承認後の通知文書はどのように交付されますか。
回答: 審査が完了すると、GビズIDに登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、保安ネットで通知文書をご確認いただけます（PDF形式にてダウンロード・印刷することが可能です）。
なお、行政手続のデジタル化推進の観点から、当該通知文書には公印の押印、電子署名のいずれも行っておりません。
通知文書についてご不明点等がありましたら、当該通知文書に記載されている通知番号等をご準備のうえ、通知元の産業保安監督部までお問い合わせください。
（出典: 経済産業省）
質問: なぜこのような化学物質が排出されているのか？
回答: このような質問には化学物質の特性について説明すると同時に、生産には不可欠な物質であることを伝え、環境への排出量を減らす努力をしていること、その具体的な計画を示し、どれくらい減った、減らすということを真摯に伝えることが重要です。
（出典: 経済産業省）
質問: なぜこのような化学物質を使っているのか？
回答: 化学物質をどの工程で何のために、どのように使っているか、適正な管理をしているという現状について、また、化学物質の有用性と代替技術の可能性などを図や写真を用いて分かりやすく説明できるようにしておくとよいでしょう。
（出典: 経済産業省）
質問: 排出されている化学物質はどのようなものか？安全なのか？リスクはあるのか？
回答: このような質問にはまずリスクについて理解してもらうことが重要です。さらに、化学物質の性質、有害性、濃度、高濃度の曝露と低濃度の長期間曝露による影響について、情報を持ち、説明できるようにしておく必要があります。「安全です」を連発すると反感を買います。
（出典: 経済産業省）
質問: この地域の子供の健康に影響はないのか？アレルギーの原因なのではないか？
回答: このような質問へ明確に回答することはむずかしいです。化学物質と健康影響の因果関係は証明することは困難で、そのような科学的不確実性を強調すると聞き手を怒らせることになります。そのため、「科学的な解明が十分ではないが、皆さんの懸念を真摯に受け止め、当社として排出量を減らす努力をしていく」という姿勢を示し、取り組みを示すことが重要です。
健康に関する質問には、リスクについて説明する必要があります。化学物質のリスクとは、化学物質の有害性の程度と呼吸や接触、飲食によって化学物質を体内に取り込んだ量（暴露量）で決まります。有害性が小さくても多量に暴露したり、長期間暴露すると悪影響がでやすくなります。また、有害性の高い物質でもごく少量ならば悪影響がでなくなります。
詳しくは「化学物質の環境リスク」をご覧ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 化学物質が排出されていて法律違反ではないのか？／ 工場の操業をやめるべきではないのか？
回答: これらのような質問には、規制基準に比べたレベルを説明します。規制基準をクリアしていても、そのことを強調すると科学的な根拠に関する説明に苦慮することになりがちです。規制基準以下であってもさらに排出を低減するよう取り組んでいることを示す必要があるでしょう。
（出典: 経済産業省）
質問: 他に報告していない化学物質はないのか？
回答: このような質問には、報告すべき化学物質が法律などによって決められており、すべての化学物質が報告されているわけではないことを伝えます。ただし、他の物質はより有害性が低いとされる物質であることも伝え、報告義務がない物質でも自主的に調査し、公開する意思を示す方がいいでしょう。
リスクや健康影響に関する説明は、中立的な立場の専門家に説明してもらうことが適切でしょう。また、場合によって住民が推薦する専門家をよぶことも必要でしょう。
リスクを低減できる方法を示し、もし、住民が望む場合には、企業と住民が共同で日常的な排出を低減する方法を知っておく必要があります。
リスクを抱える企業がなぜ地域にあるのかを住民に理解してもらうように努め、そのリスクをどのように受け止め、行動していくかを互いに考えるようにしましょう。
情報開示について
（出典: 経済産業省）
質問: このような重大なことは、もっと早く知らせるべきではなかったのか？／ 他に隠していることがあるのではないか？
回答: これらの情報開示における不安や不信感に対しては、
まず、情報提供に時間がかかった場合は、指摘を謙虚に受け止め、反省することが必要です。また、時間がかかった原因と情報開示に関する基本的な考え方を述べる必要があります。
公表できない情報がある場合には、なぜ公表できないかを明らかにしなければ、不信感をつのらせることになります。
「回答できません」を連発すると反感を買うことになります。分からないときにいい加減な回答をしてはいけません。データにもとづく情報を提供し、憶測で発言することは避けます。
本社や取引先などに確認しないと明言できない場合は、その旨を伝え、いつまでに説明できるようにするかという予定を示すことが必要です。
（出典: 経済産業省）
質問: 説明が分からない。もっと分かりやすい情報が必要。
回答: このような意見があったとき、
専門家でないと理解できなようなむずかしい情報を伝えようとすることは、何も伝えようとしていない、または、情報を隠そうとしているという印象を与える可能性があります。また、聞き手を説得しようとする意図が露骨であると、聞き手に拒否される可能性があります。
分かりやすい情報を用意し、用意した内容で相手に伝わるかどうか、事前に模擬的にテストをしてみることが有効です。
（出典: 経済産業省）
質問: 経済連携協定（ＥＰＡ(Economic Partnership Agreement)）に基づく特定原産地証明書とは何ですか。
回答: 輸出される産品がＥＰＡに基づく原産品（特定原産品）であることを証明する書類です。輸出国で発給された特定原産地証明書を、輸入者が輸入国税関に提出することにより、通常適用される関税率よりも低い関税率（ＥＰＡ税率）の適用を受けることができます。なお、特定原産地証明書には、経済産業大臣から原産地証明書の発給機関として指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書と、経済産業大臣に認定された輸出者が自ら証明する第二種特定原産地証明書の二種類があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 特定原産品とは何ですか。
回答: 各ＥＰＡで定められている原産地規則を満たす産品をいいます。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定原産地証明書はどこの国（地域）向けの輸出で取得することができますか。
回答: メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴルの１３か国と、アセアン（１０か国）、ＲＣＥＰ（１２か国）向けの輸出で取得できます（２０２３年１月現在）。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定原産地証明書はどこで取得できますか。
回答: 第一種特定原産地証明書は、日本商工会議所で発給しています。詳細については、Ｑ６及び日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
なお、第二種特定原産地証明書による原産地証明制度は、日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡで導入されています。詳しくはこちらのページを御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定原産地証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給手続の主な流れは、①企業登録、②輸出する産品の原産品判定依頼、③第一種特定原産地証明書の発給申請、となります。発給手続の詳細については、日本商工会議所のホームページ（ＥＰＡに基づく特定原産地証明書発給事業） を御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 原産品判定依頼は誰が行うことができますか。
回答: 原産品判定依頼を行うことができるのは、輸出産品の生産者又は原産性に係る生産情報を有する輸出者です。なお、Ａ社が生産に係る企画、仕様の決定、原材料の調達、支給又は指定等を行ってＢ社に製造させるなど、製造全般の管理・指揮等を行っている場合、Ａ社、Ｂ社ともに生産者（Ａ社は委託生産者）に当たり、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を提出して原産品判定依頼を行うことができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 原産品判定依頼資格者は「最終の」生産者（又は輸出者）に限定されるのですか。
回答: 原産品であることを明らかにすることができる者であれば足りるので、「最終の」生産者である必要はありませんが、「最終の」生産工程を含めて原産性を立証し得る者でなければならず、発給機関から生産指図書等の提示を求められる場合があります。なお、判定時だけでなく検認時においても原産性を立証する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 過去に原産品判定を取得した物品と同種の物品を輸出するのですが、再度原産品判定を取得しなければなりませんか。
回答: 過去に原産品判定を取得したものと同種の物品を輸出する場合で、過去の申請手続において提出した特定原産品であることを明らかにする資料に変更がないときは、過去の原産品判定を利用することができます。
原産品判定は繰り返し利用することができますが、部品や材料、生産場所の変更などによって、特定原産品でなくなる可能性もあるため、発給申請の都度、対比表や計算ワークシートなどの原産性を明らかにする資料に変更がないことを確認する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定原産地証明書の発給申請は誰が行うことができますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請を行えるのは、日オーストラリアＥＰＡ、ＲＣＥＰにおいては、輸出産品の生産者又は輸出者、その他のＥＰＡにおいては、輸出産品の輸出者となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 発給申請の際、どのような書類を準備しておく必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給申請をするには、事前に輸出する産品が特定原産品であることを確認する必要があり、輸出産品が該当する原産地規則を満たしていることを明らかにする資料を準備する必要があります。詳しくは「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」を御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 特定原産地証明書に有効期限はありますか。
回答: 特定原産地証明書の有効期限は、各ＥＰＡで定められており、日フィリピンＥＰＡでは発給から６か月、それ以外のＥＰＡでは発給から１年となっています。なお、日オーストラリアＥＰＡにおける遡及して発給された特定原産地証明書（Ｑ１１参照）は、船積日から１年間有効となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種 特定原産地証明書は、同じ産品であっても、輸出するたびに発給を受ける必要がありますか。
回答: 第一種特定原産地証明書は、ＥＰＡ税率の適用を受けようとする輸出のたびに必要となります。例えば、同じ産品を同じ国に複数回輸出する場合でも、輸出するたびに第一種特定原産地証明書を取得する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 船積み後に特定原産地証明書を取得できますか（遡及発給）
回答: 第一種特定原産地証明書の発給は、原則として、船積みまでに行うこととなっています。しかしながら、貨物を緊急に輸出しなければならないケース等も想定されますので、船積み後の事後発給（遡及発給）ができるようになっています（例えば、日アセアンＥＰＡ（ＡＪＣＥＰ（※））では船積み後１２か月間、発給可能）。ただし、関税還付制度等がない国もあるため、輸入通関後に遡及発給された第一種特定原産地証明書を提出しても、関税の還付等を受けられないことがあります。関税還付等の制度の有無及び必要な手続は輸入国において個別に御確認ください。
※ＡＪＣＥＰ:ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement
（出典: 経済産業省）
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書を紛失してしまったのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書を日本商工会議所の発給事務所に提出する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 発給を受けた第一種特定原産地証明書について、相手国税関に提出する前に記載事項に変更が生じたのですが、再発給を受けることはできますか。
回答: 再発給を受けることは可能です。なお、再発給の手続の際、再発給の事由等を記載した申請書に加え、元の第一種特定原産地証明書を日本商工会議所の発給事務所に返却する必要があります。 なお、再発給には、新規発給手数料と同額の手数料が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合はどうすればよいですか。
回答: 第一種特定原産地証明書の発給を受けた産品が特定原産品でなかったことや証明書の記載に誤りがあったことが分かった場合や、証明書の記載に変更が生じた場合は、法令で定める期間内に発給機関である日本商工会議所に書面により通知する必要があります。詳細については、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」第６条及び同法律施行規則（平成１７年経済産業省令第９号）第９条から第１１条を御参照ください。再発給を受けることは可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: 認定輸出者制度とは何ですか。
回答: 日スイス、日ペルー、日メキシコ、ＲＣＥＰの４つのＥＰＡにおいては、経済産業大臣から認定を受けた「認定輸出者」であれば、協定で定められた申告文または必要的記載事項を仕入書等に記載することで、自ら第二種特定原産地証明書を作成することが可能です。これを、認定輸出者制度と呼びます。詳しくは「認定輸出者制度(第二種特定原産地証明書を作成する者の認定）」を御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 自己申告制度とは何ですか。ＴＰＰや日ＥＵ協定でも第一種原産地証明書を取得できますか。
回答: 自己申告制度が導入されたＥＰＡでは、輸出者や生産者などが自ら原産地に関する申告を作成することができます。ＴＰＰや日ＥＵ協定では自己申告制度のみが採用されており、経済産業大臣から指定された日本商工会議所が発給する第一種特定原産地証明書を利用することはできません。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸出産品の原産地規則はどのように調べたらよいですか。
回答: 個々の輸出産品の原産地規則は、本文及び各ＥＰＡの附属書である品目別規則（ＰＳＲ(Product Specific Rules)）に規定されています。
原産地規則の確認方法については、こちらを御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 原産地規則にはどのようなものがありますか。
回答: 原産地規則には様々なルールがありますが、その中で最も分かりやすい例は、締約国内で産出された鉄鉱石や生育された牛のように、締約国内で完全に生産されるもの（完全生産品）です。このほか、第三国から輸入した産品を材料や部品として産品が製造される場合には、それぞれの産品ごとに定められた原産地規則に適合した実質的な生産・加工作業が必要になります。実質的な生産・加工作業の基準として、関税分類番号変更基準（ＣＴＣ(Change in Tariff Classification)ルール）、付加価値基準（ＶＡ(Value Added )ルール）、加工工程基準があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）とはどのような基準ですか。
回答: 最終産品の関税分類番号（ＨＳ番号）と、産品を生産するために使用した非原産材料・部品との間で、関税分類番号（ＨＳ番号）が変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準です。
（出典: 経済産業省）
質問: 関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）を利用する際、全ての材料・部品について管理する必要がありますか。
回答: 原則、使用した全ての非原産材料である材料・部品について関税分類番号の変更が起こっていることを確認する必要があります。ただし、使用する材料・部品の品目数が膨大で個別の管理が困難な場合は、生産工程等の実態に合わせ、部品一点一点ではなく、ある程度の固まりとしての部分品として、管理することができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）とはどのような基準ですか。
回答: 産品の製造工程で形成された“原産性があると認められる部分”を価格換算し、その価格の割合（原産資格割合）が一定の基準を超えた場合にその産品を原産品であると認める基準です。
（出典: 経済産業省）
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、全ての材料や部品の原産性を確認する必要がありますか。
回答: 自社の生産コストや利益等の非材料費だけで原産資格割合が基準値を超える場合、自社の内製品や他社から購入した材料・部品は非原産とみなして構いません（材料・部品の原産性を確認する必要はありません）。また、全ての材料費を非原産とすると原産資格割合が基準値を超えない場合でも、自社の内製品や原産性の判断がしやすい購入材料・部品から原産性を確認し、原産性が確認できた当該「材料・部品」費を加算することで基準値を超える場合には、その他の材料・部品は非原産とみなして構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: 変動する為替レート等はどのように管理したらよいですか。
回答: 同一の原産品判定を繰り返し利用する場合には、為替レート、ＦＯＢ価額、材料価額等の変動により、原産資格割合が基準値を下回る可能性もあるため、発給申請の都度、原産資格割合を満たしていることを確認する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 自社で内製した材料・部品を原産品として扱うことはできますか。
回答: 自社で内製した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 自社で内製した材料・部品を“固まりとしての部分品”と捉えて原産品として扱うことはできますか。
回答: 自社の内製品であっても、輸出産品を構成する各々の材料・部品を“固まりとしての部分品”として管理することができます。ただし、それぞれの“固まりとしての部分品”としてのくくり方が合理的である必要があります。客観的に見て合理的でない組合せであるとの疑義を持たれることのないよう、材料・部品の組合せをどのように行って“固まりとしての部分品”と捉えるのかに注意する必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 付加価値基準（ＶＡルール）を利用する際、自社で内製した材料・部品を原産部分に含めることができますか。
回答: 自社で内製した材料・部品が原産地規則を満たす場合には、当該内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば、当該内製品を原産品として価格計算に含めることができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 上記の“内製品の価格を算出する根拠が明確かつ客観的であれば”とは、具体的にどのようなケースですか。
回答: 例えば、以下のような価格に基づいて、内製品の価格を算出した場合は、明確かつ客観的であると考えられます。
・ 内製品を、完成品の材料・部品としてではなく、単体で第三者向けに販売する場合の価格
・ 代替可能な同様の材料・部品を購入した場合の価格
・ その他第三者が判断した場合に、適正と認められる価格（市場において適正であると評価することが可能な価格）
（出典: 経済産業省）
質問: 購入した材料・部品を原産品として扱うことができますか。
回答: 購入した材料・部品についても、輸出する産品と同様、当該材料・部品に適用される原産地規則を満たしていれば原産品として扱うことができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 購入した材料・部品が原産品であることを明らかにするためにはどうしたらよいですか。
回答: 購入した材料・部品のサプライヤーから、当該材料・部品が原産品であることを明らかにする資料を入手する必要があります。当該資料に記載が必要な内容としては、当該資料の作成年月日、製造された物品の供給先名、製造者の氏名又は名称、住所、担当者の氏名、所属部署名、連絡先、利用する協定名、製造された物品が原産品であることを証明する旨の記載、製造された物品の品名（英文）、物品を特定できる情報（製造番号、型番等）、関税分類番号（ＨＳ番号）、判定基準、生産地（工場名）などが挙げられます。詳しくはガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と整えるべき保存書類の例示」 を御参照ください。輸入国政府（税関）からの検認等で、いわゆるサプライヤー証明にとどまらず、その根拠となる対比表や計算ワークシートの提出を求められる可能性があることに御留意ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 材料・部品のサプライヤーの協力が得られない場合はどうしたらよいですか。
回答: 材料・部品のサプライヤーに対して資料の提出を依頼する際、原産地規則等に関し十分な説明を行うとともに、サプライヤーの負担を最小化するため、原産地規則を満たすために必要最低限の部分について調査依頼することが考えられます。例えば、付加価値基準（ＶＡルール）を採用する場合、まず自社の付加価値分を算定し、その上で基準を満たすのに必要最低限の原産材料価格を積み上げるべく、価格が高い部品や、原産性の判定がしやすい部品から優先して調査依頼することなどが考えられます。なお、関税分類番号変更基準（ＣＴＣルール）で必要なレベルの関税分類番号（ＨＳ番号）の変更が起きている場合や、付加価値基準（ＶＡルール）で当該原産材料を「非原産材料」としても基準値を超えるような場合は、サプライヤーからの資料は必要ありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 購入した材料・部品が原産品であることを自社で保有する書類によって明らかにするにはどうしたらよいですか。
回答: 当該材料・部品の製造に係る契約書の写しや個別の発注書の写し、納品書の写し、該当する原産地規則を満たしていることを示す資料等が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入国政府からの検認（輸入国当局による確認要請）とはどのようなものですか。
回答: 輸入国政府（税関）は、輸入通関時にＥＰＡ税率を適用するかどうかを決定するため、提出された特定原産地証明書が真正のものかどうか、また、特定原産地証明書に記載されている産品が特定原産品であるか否かの確認の要請を輸出国政府に対して行うことができます。仮に我が国が輸入国政府から確認の要請を受けた場合、経済産業省又は経済産業省から要請を受けた日本商工会議所が必要な確認を行うことになります。なお、日メキシコＥＰＡ、日オーストラリアＥＰＡ及びＲＣＥＰに限っては、輸入国政府（税関）が、これと並行して、輸出者又は生産者にも確認の要請に係る連絡をすることができることになっています。また、輸入国政府は、必要に応じて、輸入国政府の立会いの下で輸出国政府が産品の輸出者や生産者の施設を訪問し、特定原産品であるか否かに関する情報を収集した上で、輸入国政府に提供することを輸出国政府に要請することができることになっています。詳しくはガイドライン「経済連携協定（EPA）に基づく原産地証明書（第三者証明制度）への検認について」 を御参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 第三者証明であっても、検認（輸入国当局による確認要請）の結果として特恵税率が否認されることはあるのですか。
回答: 協定上の期限内に回答しない場合や、提供された情報が原産品であることを証明するために十分でない場合には、輸入国当局により特恵税率の適用が否認されることがあります。この場合、輸入者が修正申告を行い、一般の関税率と特恵税率の差の未納分を支払うこととなります。さらに、輸入国側の国内法令に従って、過少申告加算税などが追徴される可能性もあります。
（出典: 経済産業省）
質問: JHeC（Japan Healthcare Business Contest）とは、どのようなコンテストですか？
回答: 経済産業省が主催する、ヘルスケアに特化したビジネスコンテストです。2016年3月に初めて開催し、これまでに3回開催しました。社会的課題の解決に挑戦する優れた団体・企業等を表彰します。関係省庁や関係団体、各種イベントやプログラムと広く連携しています。
（出典: 経済産業省）
質問: 受賞の特典を教えてください。
回答: 「ビジネスコンテスト部門」については、グランプリ1件、優秀賞数件を表彰します。賞金はありませんが、コンテスト当日（公開プレゼン審査、表彰式）にトロフィーが授与されます。表彰式は、関係省庁や投資家、経営者、ベンチャーキャピタル、マスコミ関係者等の前で行われますので、世の中に広く発信されることが期待されます。また、ファイナリストには、個別相談の上、サポート企業から支援を受けることが可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: 応募に関して制限はありますか？
回答: ヘルスケアに関わる課題を解決するビジネスであれば、創業年数や業種・業態、企業・団体の規模等に関わらず、応募可能です。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: NPOでも応募できますか？
回答: NPOも応募可能です。法人化された団体、それに所属するグループ等や個人事業主などに応募資格がございます。詳細は『JHeC2019の応募方法』をご確認ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 審査のポイントは？
回答: 課題の解決に資するインパクト、新規性・革新性、成長性・将来性（事業実現のための調達計画を含む）をポイントに審査いたします。
（出典: 経済産業省）
質問: サポート団体の役割は何ですか？
回答: ファイナリストのビジネスが成長するための支援を行っていただきます。ヘルスケア分野のエコシステム形成につながる重要な役割です。一方で、支援の有無については、サポート団体とファイナリストとの相談の上で決定されます。
（出典: 経済産業省）
質問: サポート団体として参加するメリットについて教えてください。
回答: サポート団体に対しては下記などが期待できます。

新鋭企業とのマッチングによる価値創造の機会創出

企業イメージの向上

メディア等への露出
（出典: 経済産業省）
質問: サポート団体としてJHeCに参加する条件、方法を教えてください。
回答: ファイナリストに何らかの支援（例：資金提供、業務提携、メンタリング、実証フィールド提供等）をしていただくことが条件です。JHeCへの参加において協賛金等の費用は必要ありません。『お問い合わせ』に記載している経済産業省ヘルスケア産業課、または、NTTデータ経営研究所（業務委託先）に参加ご希望の旨をご連絡ください。ビジネスエントリー期間中でなくてもご登録いただけます。
（出典: 経済産業省）
質問: 第1種電気工事士免状を取得している者は、定期講習を受けなければならないのか。
回答: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３）
（電気工事士法 逐条解説）
（出典: 経済産業省）
質問: 第1種電気工事士の定期講習に関する指定講習機関には、どのような機関が指定されているのか。
回答: 令和2年4月現在、経済産業大臣は以下の4機関を指定しています。なお、講習機関は受講者が自由に選ぶことができます。 （講習実施機関（一覧））
（一財）電気工事技術講習センターTEL:03-3435-0897
（株）東京リーガルマインド TEL:03-5913-6268
（株）日建学院 TEL:03-3988-1175
（株）総合資格学院法定講習センター TEL:050-5541-7500
（株）全国試験運営センター TEL:0120-252-586（令和2年3月31日廃止）
（出典: 経済産業省）
質問: 第１種電気工事士の定期講習の開催地と開催回数（日程）は、どこに確認すればよいのか。
回答: 第１種電気工事士免状の交付を受けた方は、免状の交付を受けた日から５年以内に、経済産業大臣の指定する者が行う「自家用電気工作物の保安についての講習」を受講することが義務付けられています。（法第４条の３当該講習に関する開催日等の詳しい内容は、各指定講習機関にお問い合わせ下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: 第１種電気工事士の定期講習に関する受講料は、どの指定講習機関でも一律同額料金なのか。
回答: 講習の受講料は、各講習機関が独自に設定しています。
また、各講習機関それぞれ全国で同一額に設定しており、同じ講習機関であれば地域ごとに受講料額が異なるということはありません。
（出典: 経済産業省）
質問: 第１種電気工事士の定期講習を受講する期限が近付いたら、通知等で連絡してもらえないか。
回答: 原則として、資格者ご自身が定期講習の受講期限を管理していただくこととなります。
しかし、定期講習の期限が近づいた際に、案内を差し上げるサービスを提供している講習機関がありますので、詳しくは各指定講習機関のホームページをご覧頂くか、電話で直接お問い合わせ下さい。
（指定講習機関への登録は、1機関に限定する必要はありません。）
（出典: 経済産業省）
質問: 第１種電気工事士の定期講習の受講期限が過ぎてしまった。
回答: 法第４条の３の定めにより、やむを得ない事由がある場合を除き５年以内に受講しなければなりません。長期間受講していないなど、悪質な場合、都道府県知事により免状返納を命ぜられることがあります。
※やむを得ない事由（電気工事士法施行規則第９条の８抜粋）
一 海外出張をしていたこと。
二 疾病にかかり、又は負傷したこと。
三 災害に遭つたこと。
四 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
五 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと。
六 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があつたこと。
（出典: 経済産業省）
質問: 免状を再交付したため、免状裏に記載のあった講習の受講記録がなくなってしまった。最後の講習受講記録を追記してもらいたい。
回答: 直接、最後に受講した講習機関にお問い合せください。
（出典: 経済産業省）
質問: 今後、電気工事に携わることがないので、定期講習は免除できないか。
回答: 第一種電気工事士免状を保有する限り、講習が免除されることはありません。
今後、電気工事に従事されない場合は、免状の自主返納をご検討ください。
なお、再度、電気工事に従事する場合は、新規交付を受けることとなりますが、再度、試験に合格する必要はありません。
（「免状交付」について、詳しくは、電気工事士に関する「よくある質問」へ）
（出典: 経済産業省）
質問: 家電量販店でエアコン購入した。取付工事に際してエアコン専用コンセントがないことが判明したため、専用回路を引く必要があると言われた。専用回路の設置は国の規制か。
回答: エアコンの専用回路の設置は、法令上の義務はなく、国の規制ではありません。
一般的に、エアコン等は始動電流が大きいため、一般回路を使用し他の電気機械器具と併用した場合には、過電流の発生によりブレーカーが落ちやすくなったり、出火につながるおそれがあります。そのため、民間規格である「内線規程」（一般社団法人日本電気協会発行）3605-3 2.及び資料3-6-5 3.において、定格電流が10Aを超える据置形の大型電気機械器具については、別に専用の分岐回路を設けることとされています。
（出典: 経済産業省）
質問: 引越業者にエアコンを取り付けてもらった。工事完了後、室外機のアースを取り付けていなかったためアースが必要ではないかと指摘したところ、必要ないと言われた。室外機にアース工事は必要ではないか。
回答: エアコンの室外機など、金属製外箱等の接地（アース）は電気設備の技術基準の解釈第29条に定められています。室外機や室外機に電気を供給する配線（150V以下）が同条第２項に該当する場合（雨露にさらされない乾燥した場所等）は、接地は特に必要ではありませんが、容易に接地がとれるならば、安全のため取付けることをお勧めします。
（出典: 経済産業省）
質問: 家庭用エアコン修理をお願いしたら、下請け業者の無資格者がエアコンの電源線抜き差し工事を行った。標準的なエアコン工事は無資格者でもいいこととなっているが、安全上不安である。事故が起きたら誰が責任取るのか。
回答: エアコン室内機・室外機への電源線抜き差し工事は軽微な作業にあたり、電気工事士資格は不要となりますが、国や都道府県に登録された電気工事業者が行わなければなりません。工事が適正に行われたかどうかは電気工事業者が営業所毎に置いている主任電気工事士がその責を担っています。工事に疑問等があれば、工事会社に問合せ下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: OI 型を利用するにあたって必要な手続きを教えてください
回答: 共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先が国の定める特別研究機関等かそれ以外かで、必要な手続きが異なります。（１）特別研究機関等の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する認定を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に認定書の写しを添付すること（２）特別研究機関等以外の場合・共同試験研究又は委託試験研究の契約書に必要な事項を記載すること・専門家から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・共同試験研究又は委託試験研究を行う相手先から、特別試験研究費の額に関する確認を受けること・税額申告にあたって、確定申告書等に第三者による確認報告書及び相手方による確認報告書の写しを添付すること
（出典: 経済産業省）
質問: OI 型を利用するにあたって、経済産業省に提出する書類はありますか
回答: 経済産業省に提出する書類はございません。
（出典: 経済産業省）
質問: 書類について押印は必要でしょうか。
回答: 「規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされたことから、必ずしも押印は必要ございません（但し、押印することを妨げません。）。
（出典: 経済産業省）
質問: 契約金額の下限はありますか。
回答: 申告法人が中小企業者又は農業協同組合等でない場合であって、必要な費用の総見込額が50万円以下である場合には、特別試験研究費税額控除制度の適用対象外となります。
（出典: 経済産業省）
質問: 特別試験研究費として税務申告の対象とした試験研究費は、一般型の試験研究費に算入することができないということで良いでしょうか。
回答: ご理解のとおりです。二重適用はできません。
（出典: 経済産業省）
質問: ガイドラインにおいて参考様式に記載のある契約書、内訳書、確認書などの様式については、文言を修正して構わないでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されているのであれば修正いただいても構いません。また、その他法令に定めの無い事項については、必要に応じて修正・削除いただいても構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: 契約書に記載すべき事項を教えてください
回答: （１）契約を締結する相手先がどこか（２）共同試験研究か委託試験研究かにより、契約書に記載する必要のある事項は異なります。特別試験研究費税額控除制度ガイドラインの目次「Ⅱ．個別の制度」より、どの類型に該当するかを確認した上で、それぞれのページを参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 契約書に記載する際に、記載例はありますか
回答: 特別試験研究費税額控除制度ガイドラインのp.102～p.110 を参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: ガイドラインにおける「契約又は協定に記載すべき事項の記載例」によらず、申告法人等の契約様式を使っても差し支え無いでしょうか。
回答: 必要な記載事項（財務省令で定めるもの）が記載されていれば、その他の様式を用いても構いません。※詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドライン参照
（出典: 経済産業省）
質問: 契約を締結するに際し、「費用の分担及びその明細」は、契約書に附属する文書により双方で合意する形をとることも可能でしょうか。
回答: 可能です。ただし、契約書に附属する文書が、契約書と一体であることが分かるようにしておくこと必要があります。
（出典: 経済産業省）
質問: 契約の締結を行う者（申告法人）は、代表取締役でなければならないのでしょうか。
回答: 契約の締結を行う権限があることを説明できる者であれば、代表取締役以外の方でも構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: 研究の実施期間中に契約額を変更する場合の取扱いを教えてください。
回答: 研究目的や内容が変更になったことに伴い契約額が変更になった場合にあっては、契約変更の手続きを行ってください。この際、実績の支出額と契約額が異なっていても構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: 認定を受けるために必要な手続きを教えてください
回答: 認定申請書を特別研究機関等に提出する必要があります。認定申請書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
（出典: 経済産業省）
質問: 確認を行う「専門家」とはどのような方でしょうか
回答: ・公認会計士若しくは監査法人・税理士若しくは税理士法人・監査役、監査委員若しくは監査等委員が該当します。詳細は、特別試験研究費税額控除制度ガイドラインにおける個別制度内の「特別試験研究費の額の確認」を参照ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 確認報告書の様式の入手方法を教えてください
回答: 確認報告書の様式につきましては、以下のHP より取得してください。https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseiyoushiki.html
（出典: 経済産業省）
質問: 大学等との共同試験研究又は委託試験研究において、大学の作成する確認書の作成者は学長でなくてもよいでしょうか。
回答: 確認書の作成を行う権限があることを説明できる者であれば学長以外の方でも構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: 契約書の締結時には、費用の明細に間接費用も含まれていたものの、相手方の作成する確認書の金額には間接費用分が入っていなかったが、間接費用を含めることはできないのでしょうか。
回答: 研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となることから間接費用も対象になります。ついては、対象となる費用が算出可能であるのかについて、共同試験研究又は委託試験研究先とご相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 自社外試験研究のみの場合において、申告法人が共同試験研究又は委託試験研究先に支払う費用が、確認書に記載する金額となりますか。（支払った費用＝確認書に記載する金額）
回答: 自社外試験研究で発生した研究開発に要した費用のうち、申告法人が負担した分が税制の対象となります。したがって、必ずしも共同試験研究又は委託試験研究先に支払った費用と一致する訳ではありません。
（出典: 経済産業省）
質問: ２者以上の共同試験研究において、試験研究費がどの相手方との共同試験研究に係るものなのか明らかにできない場合にあっては、控除率は何％となりますか。
回答: どの相手方に係る費用なのか明らかでない場合にあっては、控除率は20％となります。
（出典: 経済産業省）
質問: ２者以上の共同試験研究において、２者以上の共同試験研究先に研究開発費を支出した場合、相手方による確認書は共同試験研究先ごとに作成することになりますか。
回答: ご理解のとおりです。
（出典: 経済産業省）
質問: ２者以上との共同試験研究において、共同試験研究先が２者以上の申告法人より研究開発費を受けている場合、相手方による確認書は、共同試験研究に際し支出した費用のうち、申告法人が負担した分の合計額を記載することで良いでしょうか。
回答: 申告法人ごとに相手方の確認書を作成する必要があります。
（出典: 経済産業省）