GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税特別措置法第64条第1項((収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例))に規定する代替資産とすることはできますか。
回答: 租税特別措置法施行令第39条第3項((収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例))の規定により代替資産とすることができます。なお、この場合における圧縮記帳の経理は、当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法でも構いません。)によるべきものと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第64条第1項租税特別措置法施行令第39条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 資産が収用等により買い取られたため交付を受けた経費補償金については、その交付の目的となった経費を支出することが明確である部分の金額に限り、租税特別措置法関係通達（法人税編）64(3)−15((経費補償金等の仮勘定経理の特例))により2年間仮受経理を認められますが、同通達64(2)−12の2((地域外の既存設備の付替え等に要する経費の補償金))の経費の補償金（以下「付替え等に要する経費の補償金」といいます。）についても、同様に取り扱うことができますか。
回答: 付替え等に要する経費の補償金についても同通達64(3)−15の適用をすることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達（法人税編）64(2)−12の2、64(3)−15
（出典: 国税庁）
質問: 1　圧縮積立金を有する土地が換地処分になったため、再び圧縮記帳をする場合、圧縮積立金をそのまま存置して差し支えありませんか。
回答: 1、2とも照会意見のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条第1項法人税基本通達10−6−10
（出典: 国税庁）
質問: 一の収用事業のために資産の譲渡が2以上の年にわたって行われた場合の租税特別措置法第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控除))の規定による5,000万円控除の特例については、最初の年に譲渡した資産についてのみ適用され、2年目以後に譲渡した資産については適用されないこととされていますが（租税特別措置法第65条の2第3項第2号）、事業の施行地について計画変更があり、その事業の施行につき合理的と認められる事情があるときは、拡張された地域については別事業として同要件を判定するものと取り扱われています（租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10）。ところで、××川水系における導水事業においては、近年の人口増加に伴う水道水の需要が著しく増大していることに対処するため、××大堰からの取水量を増加する実施計画の変更認可が行われました。この事業の当初の実施計画の認可は25年前に行われており、当時、漁業権の価値の減少に伴う漁業補償金が支払われていますが、今回の計画変更により、河川の水量の減少、流況の変化等による魚類の生息環境の悪化、取水口への魚類の迷入の増加等により漁業権の更なる価値の減少があることによる漁業補償金(総額3億円)が支払われます。この事業計画の変更は、上記の取扱いのような事業施行地の拡張はありませんが、この取扱いに準じて別事業として取り扱い、5,000万円控除の特例を適用することができると解して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりで差し支えありません。ただし、今回の補償の対象となる漁業権の減少部分と前回の補償の対象となった漁業権の減少部分との重複の有無に留意する必要があります（重複する部分がある場合、その重複部分については租税特別措置法第65条の2の規定の適用を受けることはできません。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第65条の2第3項第2号租税特別措置法関係通達（法人税編）65の2−10土地収用法第5条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は９月末決算の法人です。この度、所有する甲土地（固定資産として使用しています。）を、○○事業（土地収用法等の規定に基づくもの）の用地としてＡ市に譲渡することになり、X1年４月１日に、Ａ市との間で甲土地に係る売買契約を締結した上でX1年10月１日に引渡し（Ａ市において甲土地の使用開始）を行いました。なお、甲土地の代替資産は、X3年６月30日までに取得する見込みです。当社は、甲土地の譲渡に係る収益の額について、会計上その契約締結日において収益計上するとともに、X1年９月期の益金の額に算入した上で法人税の申告を行う予定です。租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）第64条の２第１項（以下「本制度」といいます。）の適用に当たっては、所定の期間内に代替資産を取得する見込みであることが要件とされていますが、その期間の起算日となる「収用等のあった日」は売買契約の締結日（X1年４月１日）ではなく、甲土地を実際に引き渡した日（X1年10月１日）であると解して差し支えありませんか。なお、Ａ市に対する甲土地の譲渡は、措置法第64条第１項第２号に掲げる場合に該当するとともに、上記以外のその他本制度の適用に必要な要件は全て満たすことを照会の前提とします。
回答: 本件においては、甲土地の「収用等のあった日」は売買契約の効力発生日となります。
（出典: 国税庁）
質問: 法人税基本通達14−2−9((協同組合等の特別の賦課金))の適用に当たり、賦課金として収入した金銭を預金とし、その利息収入を含めて計算した剰余金の額を仮受経理していますが、その利息を当期の益金の額に算入しなくてもよいでしょうか。なお、賦課金により行う教育事業又は指導事業は、賦課金とその運用益により実施することとしています。
回答: 教育事業又は指導事業に係る賦課金として収入した金銭を預金している場合において、当該賦課金に係る預金が他の事業に係る預金と区分されており、当該賦課金に係る預金の利息が当該賦課金について生じた利息であることが明らかであるときは、その利息は当該賦課金に含めて仮受経理の対象とすることができます。
【関係法令通達】 法人税基本通達14−2−9
（出典: 国税庁）
質問: 昭和44年5月26日付直審(法)29「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」によれば、未処分利益剰余金に、その事業年度の「法人税法上の所得の金額」のほかに、利益積立金額の取崩額が含まれている場合において、分配した事業分量配当金がその事業年度の「所得の金額」を超えないときは、その事業分量配当金は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされていますが、当該「所得の金額」とは、法人税基本通達14−2−1((事業分量配当の対象となる剰余金))により事業分量配当の対象となる剰余金と一致すると解して差し支えありませんか。また、この場合の剰余金とは、いかなる範囲のものをいうのでしょうか。
回答: 照会意見のとおり解して差し支えありません。なお、事業分量配当の対象となる剰余金とは、具体的にはAの金額をいいますが、固定資産の売却損等によりBの金額がAの金額を下回る場合には、Bの金額が限度となります。
【関係法令通達】 法人税法第60条の2法人税基本通達14−2−1昭和44年直審(法)29「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」
（出典: 国税庁）
質問: 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、同一の銀行に対する借入金の支払利子（2,000万円）と当該借入金の担保預金である定期性預金の受取利子（150万円）とを相殺した残額を支払利子（社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当します。）として計上しているときは、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額は、その相殺後の支払利子の額に基づき配賦計算をしてよろしいでしょうか。
回答: 受取利子と支払利子とは別個のものであり、かつ、受取利子は社会保険診療報酬に該当せず、その他の収入に該当するものですから、その定期性預金が仮に借入金に係る担保預金であっても、受取利子と相殺しないところの支払利子の額に基づき、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に係る損金算入額の配賦計算をすることとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、次に掲げる事項はどのように取り扱われますか。
回答: (1)　社会保険診療報酬の経費の範囲について寄附金の額のうち損金不算入相当額は、社会診療報酬に係る経費に含まれません。なお、寄附金の額のうち損金算入相当額は、社会保険診療報酬とその他の収入とに共通する費用に該当し、社会保険診療報酬に係る経費とその他の収入に係る経費のそれぞれに、合理的な基準により配賦されることとなります（租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4(1)）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条租税特別措置法関係通達（法人税編）67−4
（出典: 国税庁）
質問: 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、社会保険診療報酬に係る固定資産について特別償却の規定の適用を受けたときは、当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、同条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額には含まれず、当該金額とは別に損金の額に算入することができると解して差し支えありませんか。
回答: 当該特別償却の規定の適用により損金の額に算入される特別償却額は、租税特別措置法第67条第1項の「社会保険診療報酬に係る経費」として損金の額に算入する金額に含まれますから、当該金額と別に当該特別償却額を損金の額に算入することはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第67条
（出典: 国税庁）
質問: A法人は、発行する2種類の株式（普通株式・優先株式）のうち、普通株式を保有する株主（普通株主）のみを対象に新株の無償交付を行うこととしましたが、これにより優先株式を保有する株主（優先株主）と普通株主との間で利益移転（株主間での不平等）が生ずるなど優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に受贈益課税が生ずるのでしょうか。
回答: 御照会のように、優先株主に損害を及ぼすおそれがある場合には、普通株主に対して受贈益課税が生ずることとなると考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第22条第2項法人税法施行令第119条第1項第3号、第4号会社法第322条
（出典: 国税庁）
質問: 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。税務上、上場株式の評価損の損金算入が認められるには、一般的に株価が過去2年間にわたり50％程度以上下落した状況になくてはならないというようなことを聞きますが、当社が所有する上場株式はこのような状況に該当しないことから、損金算入することは認められないのでしょうか。
回答: 上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなります。したがって、必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないというものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7
（出典: 国税庁）
質問: 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回る状況にあります。そこで、当社では当事業年度末時点において合理的な判断基準に基づいて株価の回復可能性を判断した上で、その株式の評価損を損金算入することとしました。ところで、翌事業年度で株価が上昇した場合など翌事業年度以降に状況の変化があった場合には、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要がありますか。
回答: 翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はありません。
【関係法令通達】 法人税法第33条第1項、第2項法人税法施行令第68条第1項第2号イ法人税基本通達9-1-7
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社とＢ社は、両社の代表取締役である甲及びその親族を株主とするグループ会社です。今般、Ａ社を株式交換完全親法人とし、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行い、その対価としてＡ社株式のみを交付することとしています。Ｂ社は、本件株式交換前に自己株式を保有しているため、本件株式交換に伴いＡ社からＢ社の保有する自己株式に対してＡ社株式が交付されますが、この場合、Ｂ社の自己株式に対して交付を受けるＡ社株式の取得価額はいくらとなりますか。なお、Ｂ社は、本件株式交換後、保有することとなるＡ社の株式を同社に譲渡する等により処分する予定です。
回答: 本件株式交換によりＢ社が交付を受けたＡ社株式の取得価額は、零円となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第21号法人税法施行令第８条第１項第20号、第21号、第119条第１項第９号
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国法人が保証人となることを融資の条件としているため、この度、当該B国法人に依頼して保証人になってもらい、その際、A社が融資額に対し年0.5％の割合による保証料をB国法人に支払う旨を約定しました。この場合のB国法人が収受する保証料は、国内源泉所得として日本で課税されますか。なお、当該B国法人は、日本に恒久的施設を有していません。
回答: 当該保証料は、日本に恒久的施設を有しないB国法人にとって、課税対象となる国内源泉所得に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第138条、第141条第2号
（出典: 国税庁）
質問: 日本国内において業務を行う者に対し貸付金を有している外国法人（日本に恒久的施設を有しています。）が、日本において当該貸付金の未収利子を恒久的施設を通じて行う事業に係る益金の額に算入して法人税の申告を行うこととしています。この場合、当該未収利子について納付すべき源泉所得税につき、その未収利子を益金の額に算入した事業年度において所得税額控除を適用することができますか。なお、当該未収利子は、当該事業年度中に利払期が到来しているものであり、また、当該外国法人は、貸付金利子に対する所得税の課税につき所得税法第180条((恒久的施設を有する外国法人の受ける国内源泉所得に係る課税の特例))の規定の適用は受けていません。
回答: 適用することができます。
【関係法令通達】 法人税法第68条、第138条第1項第1号、第141条第1号イ、第142条、第144条法人税法施行令第140条の2所得税法第161条第1項第10号、第180条第1項法人税基本通達16−2−2
（出典: 国税庁）
質問: 米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC:Limited Liability Company)は、米国各州が制定するLLC法(Limited Liability Company Act)に基づいて設立される事業体です。LLC法は、1977年に米国ワイオミング州で制定されたのを皮切りに、現在では全米の各州(50州)及びコロンビア特別区において制定されています。LLCは法人(Corporation)に似かよった性質を有していますが、米国の税務上は、事業体(LLC)ごとに、法人課税を受けるか又はその出資者(メンバー)を納税主体とするいわゆるパス・スルー課税を受けるかの選択が認められています。米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになるのでしょうか。
回答: LLC法に準拠して設立された米国LLCについては、以下のことを踏まえると、原則的には我が国の私法上、外国法人に該当するものと取り扱われます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第4号
（出典: 国税庁）
質問: 確定申告書の提出期限の延長特例法人（法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定の適用を受ける法人をいいます。）が期限後申告書を提出した場合において、無申告加算税を賦課するときは、無申告加算税の計算上、納付すべき法人税額から期限内に納付した見込納付額を控除した金額が無申告加算税の計算の基礎となるのでしょうか。
回答: 見込納付額を控除する前の「期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額」（設例の場合には、100）が、無申告加算税の計算の基礎となります（国税通則法第66条第1項、第35条第2項）。
【関係法令通達】 国税通則法第35条第2項、第59条第2項、第66条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 次の保有関係図のように子会社間（B、C）で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合には、親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間に完全支配関係はないものと考えてよろしいでしょうか。
回答: 親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子会社Cの間及び子会社BとCの間には、それぞれ完全支配関係があることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6法人税法施行令第4条の2第2項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、主として事務用品の製造卸売業を行う法人ですが、この度、主として当社の製品を中心に販売している資本関係のないB社を吸収合併し、流通過程の合理化を目指すことを検討しています。このような資本関係のない法人間で行う合併については、金銭等不交付要件及び共同事業要件を満たせば適格合併に該当することになりますが、この共同事業要件のうち事業が「相互に関連するものであること」という要件についてはどのように考えればよいのでしょうか。
回答: 合併において被合併法人と合併法人との間に50％超の保有関係がない場合に金銭等不交付要件及び共同事業要件に該当すれば適格合併に該当することとなりますが、この共同事業要件のうちの1つとして、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業とが相互に関連するものであることという事業関連性要件（法令4の3一、法規3）が規定されています。この事業関連性要件における被合併法人の被合併事業とは、被合併法人が合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされ、また、合併法人の合併事業とは、合併法人が合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいう（法令4の3一括弧書）こととされています。したがって、被合併事業については、合併前に行う主要な事業であることが要求されていますが、合併事業については、合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とされていますので主要な事業であることは要求されていません。また、被合併事業について、合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業とされていますので、主要な事業が複数存在することが想定されています。ただし、新設合併の場合には、合併法人は合併前に存在せず、その合併によって設立されますので、被合併法人同士の被合併事業について相互に関連するものであることが求められており、それぞれの被合併法人の主要な事業のうちのいずれかの事業が関連性を有していなくてはならないこととなります。この事業が「相互に関連するものであること」というのは、例えば、「○×小売業と○×小売業というように同種の事業が行われているもの」、「製薬業における製造と販売のように、その業態が異なっても薬という同一の製品の製造と販売を行うなど、それぞれの事業が関連するもの」、「それぞれの事業が合併後において、合併法人において一体として行われている現状にあるもの」などがこれに該当すると考えられます。ご照会の場合は、事務用品の製造卸売業を行う合併法人と事務用品の販売業を行う被合併法人が合併することによって、それぞれの事業が一体となってユーザーに直結した流通網の構築を目指して合理化を図るもの（何らかの相乗効果が生ずるようなもの）となっていることから、事業関連性があるものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第4項第1号法人税法施行規則第3条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、資本関係のないA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。資本関係のない法人間で行う合併については、金銭等不交付要件及び共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、その要件の中には、事業規模要件又は特定役員引継要件があります。当社では、被合併法人であるA社の現社長と合併法人である当社の現社長が合併後にそれぞれ副社長と社長に就任することが予定されているのですが、この場合には、この特定役員引継要件を満たすものとして考えてよろしいでしょうか。
回答: 特定役員引継要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、銀行業を営む金融機関ですが、この度、当社と資本関係がなく同じく銀行業を営むA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。資本関係のない法人間で行う合併については、共同事業要件を満たせば適格合併に該当することとされていますが、この共同事業要件の中の一つの要件である事業規模要件に規定されている「これらに準ずるもの」として、当社とA社の預金量で事業規模を比較しても問題はないでしょうか。
回答: 共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するかどうかの判定に当たっては、適格合併に係る共同事業要件（令4の3）を満たす必要がありますが、この共同事業要件の中の1つの要件として、事業規模要件又は特定役員引継要件が規定されています。この「事業規模要件又は特定役員引継要件」のうちの事業規模要件は、被合併法人の被合併事業と合併法人の合併事業（被合併事業と関連する事業に限られます。）のそれぞれの売上金額、被合併事業と合併事業のそれぞれの従業者の数、被合併法人と合併法人のそれぞれの資本金の額若しくは出資金の額若しくはこれらに準ずるものの規模の割合がおおむね5倍を超えないことと規定されています（令4の3二）。この場合の「これらに準ずるもの」としては、例えば金融機関における預金量等、客観的・外形的にその事業の規模を表すものと認められる指標をいうものとされています（法基通1-4-6）。
事業規模を表す指標は、売上金額、従業者の数、資本金の額若しくは出資金の額のほかにその業種・業態によって様々なものがあると考えられますが、その合併における被合併法人と合併法人のその事業規模を比較する上で、客観的・外形的に見てふさわしい指標、例えば、金融機関は、主として預金の受け入れや資金の貸付けを行うことをその事業としていますので「預金量」を、また、信用保証会社は、金融機関等からの借入れについて債務保証を行うことをその事業としていますので「保証債務残高」を、それぞれ「これらに準ずるもの」としてその指標により比較することが認められると考えられます。したがって、ご照会の場合には、被合併法人も合併法人も銀行業を営む金融機関であるとのことですので、「これらに準ずるもの」としてそれぞれの預金量を比較して5倍を超えていないのであればこの事業規模要件を満たすものと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1-4-6
（出典: 国税庁）
質問: 持株会社であるAホールディングス社とB社は、X年10月1日を目途に合併することを予定しています。なお、Aホールディングス社とB社とは、X−2年4月1日に支配関係が生じています。今般の合併については、Aホールディングス社がB社の発行する株式を100％保有していますので、適格合併に該当すると考えていますが、両社の間で支配関係が生じた日がX-2年4月1日であることから、みなし共同事業要件（法令112）を満たさない場合には特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入規定（法62の7）が適用されることになります。本件の場合、みなし共同事業要件のうちの一つである事業関連性要件について、次のことからすれば、両社の事業は相互に関連性があるものと考えて差し支えないでしょうか。
回答: 1.　お尋ねのみなし共同事業要件とは、一般に、法人税法第62条の7《特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入》第1項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するための要件をいい、具体的には、その適格組織再編成等が次の(1)から(4)までに掲げる要件又は(1)及び(5)に掲げる要件に該当することをいいます（法令112、）。
【関係法令通達】 法人税法第62条の7法人税法施行令第112条第3項第1号、第10項法人税法施行規則第3条、第26条
（出典: 国税庁）
質問: A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事柄が生じた場合でも、共同事業要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。
回答: 1.　分社型分割の適格判定における共同事業要件について分社型分割において分割法人と分割承継法人（当該分割が複数新設分割である場合にあっては、分割法人と他の分割法人。以下同じです。）との間に50％超の保有関係がない場合に分割法人と分割承継法人とが共同で事業を行うための分割として適格分割に該当するための要件（以下「共同事業要件」といいます。）を満たした場合には、その分割により移転する資産及び負債について帳簿価額による譲渡をしたものとして取り扱われます。この共同事業要件は、次の(1)から(6)のすべての要件に該当するものとされています（法令4の3）。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第8項第6号ロ
（出典: 国税庁）
質問: 1.　事実関係
回答: 本件分割後に、甲（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に甲による完全支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による完全支配関係継続要件を満たします。なお、甲とA社（分割法人）との間の完全支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後に甲においてA社株式（分割法人株式）の譲渡を予定していたとしても、同一の者による完全支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11イ法人税法施行令第4条の3第6項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、当社の100％子会社A社を分割法人、当社の95％子会社B社を分割承継法人とする吸収分割型分割を予定しています。なお、当社は、本件分割後においても分割承継法人の株式を50％超継続して保有する予定です。ところで、本件分割後に分割法人であるA社は解散することを予定していますので、適格判定を行う上では、同一の者による支配関係継続要件を満たさないこととなるのでしょうか。
回答: 本件分割後に、貴社（同一の者）とB社（分割承継法人）との間に貴社による支配関係が継続することが見込まれていますので、同一の者による支配関係継続要件を満たします。なお、貴社とA社（分割法人）との間の支配関係の継続見込みは要件とされていませんので、たとえ本件分割後にA社（分割法人）の解散を予定していたとしても、同一の者による支配関係継続要件を満たすか否かの判断に影響を及ぼすものではありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項、第7項
（出典: 国税庁）
質問: Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりですが、本件合併後に、Ａ社はＢ社株式の一部を譲渡することが見込まれています。
回答: 適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
（出典: 国税庁）
質問: A社とB社は、それぞれ各年4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする法人です。今般、両社は、X年4月1日を合併期日として、新たにC社を設立する新設合併を行いました。なお、税務上、この新設合併は適格合併の要件を満たすものです。この新設合併設立法人であるC社については、その設立の登記をX年4月1日に行うこととしていましたが、同日が日曜日であったため、登記所が閉庁されていました。そのため、翌日（月曜日）の4月2日に登記申請を行い、C社については、同日を設立の日とする登記がなされるとともに、被合併法人であるA社とB社も、同日を解散の日とする登記がなされたところです。ところで、平成19年3月13日付で改正された法人税基本通達1−2−4《解散、継続又は合併の日》によれば、税務上の「合併の日」は、会社法の適用を受ける新設合併の場合は、新設合併設立法人の設立登記の日となっています。したがって、会社法上も税法上も被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日には存続したままで、X年4月2日付でC社にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。この場合、被合併法人であるA社とB社は、X年4月1日の1日だけの事業年度が生ずることから、X−1年4月1日からX年3月31日までの事業年度に組んだ決算とは別に、X年4月1日の1日だけの事業年度の損益に係る決算を組み、その事業年度の確定申告書を提出しなければならないのでしょうか。登記申請が休日であったため、やむを得ず翌日提出しただけのものであり、従来の取扱いのように、新設合併設立法人の事業年度の損益に合算して申告することができないでしょうか。
回答: 貴社の場合、会社法上も税法上も、新たな事業年度が開始したX年4月1日には存続したままで、X年4月2日付で新設合併設立法人にその権利義務が承継され、解散されたこととなります。したがって、原則として、X年4月1日の1日だけの事業年度（すなわち、この事業年度が当該新設合併により解散した被合併法人の合併の日の前日を含む事業年度となります。）の損益に係る決算を組み、その事業年度に係る確定申告書を提出しなければなりません。しかしながら、当初からX年4月1日に登記申請をしようとしながら、たまたま行政機関の休日であったため登記申請ができず、やむを得ず翌日に提出したような場合に、1日間又は2日間だけの損益を取り出し、通常の決算とは別の決算を組むということは、企業の決算実務に多大な事務負担を負わせることとなると考えられます。そこで、上記のようにX年4月1日の1日だけの事業年度が生じたような場合において、次の(1)から(3)までの要件を満たすときは、次の(2)に掲げる損益の帰属による確定申告書の提出が認められます。
【関係法令通達】 法人税基本通達1−2−4
（出典: 国税庁）
質問: Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係は次の図のとおりです。このような資本関係にある法人間における本件合併が適格合併に該当するか否かの判定は、Ｂ社とＣ社との間における、当事者間の完全支配関係と法人相互の支配関係のいずれの関係により行えばよいでしょうか。
回答: Ｂ社とＣ社との間における当事者間の完全支配関係により判定を行うこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8
（出典: 国税庁）
質問: 甲社は、資本関係のない乙社を合併法人とする吸収合併を行うことを検討しております。資本関係のない法人間の合併に係る適格判定の要件の一つである特定役員引継要件についてですが、乙社（合併法人）においては、次のとおりＤ代表取締役等が合併後も引き続き合併法人の役員としてその職務に従事する見込みですが、甲社（被合併法人）においては、A代表取締役及びB取締役が合併に伴い退任し、C事業本部長のみが、合併法人である乙社の経営に従事することが見込まれます。なお、C事業本部長は、甲社における会社法上の役員ではありませんが、その経営の中枢に参画しており、また、今後、合併法人（乙社）においても事業本部長として合併法人の経営の中枢に参画する見込みです。この場合において、C事業本部長は特定役員に該当し、当該合併は特定役員の引継要件を満たすと考えてよろしいでしょうか。
回答: C事業本部長は特定役員に該当しますので、当該合併は特定役員引継要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項第2号法人税基本通達1−4−7
（出典: 国税庁）
質問: A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立することを検討しています。新法人の設立に当たって、A社からは、木製家具の製造部門（家具製造事業）を現物出資し、B社からは金銭による出資を行う予定です。当該法人の設立に当たっての出資割合はA社が60％、B社が40％であり、その出資割合に応じた株式が交付されるとともに、その保有関係が維持される見込みです。A社が行う現物出資の適格判定は、どのように行えばよいのでしょうか。
回答: A社が新法人の発行済株式の60％を継続して保有することが見込まれており、A社による支配関係が継続することが見込まれますので、次の3つの要件を満たしている場合には、適格現物出資に該当することになります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の14ロ法人税法施行令第4条の3第13項、第14項第1号ロ
（出典: 国税庁）
質問: 支配関係のない法人間で行われる株式移転については、法人税法第2条第12号の18ハに規定する共同で事業を行うための株式移転の要件を満たすときは、適格株式移転に該当するとされています。この共同で事業を行うための株式移転の要件（以下「共同事業要件」といいます。）の1つとして、次のいずれかを満たすことが必要となります（法令4の3二）。
回答: B社の特定役員のうち1人が当該株式移転に伴って退任する場合であっても、特定役員継続要件を満たします。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の18ハ法人税法施行令第4条の3第24項第2号
（出典: 国税庁）
質問: X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当します（法法2九のニイ、法令3）。したがって、法人税法上は公益法人等に該当することとなり（法法2六）、いずれの協会もその事業の一部のみが収益事業に該当していますので、当該収益事業について法人税の申告を行っているところです。この度、両協会の間で、X協会を合併法人とし、Y協会を被合併法人とする吸収合併を行うこととなりました。本件吸収合併に対する適格判定については、いずれの協会も株主等が存在しないため、「共同で事業を行うための合併」（法法2十二の八ハ）に該当するかについて検討を行うこととなりますが、適格要件の検討に当たり、その事業の相互関連性の有無や売上金額等による事業規模などの判定については、収益事業のみで判定を行うのではなく、非収益事業まで含めた事業全体により判定を行うと解して差し支えありませんか。
回答: 貴見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第9号の2イ、第12号の8ハ法人税法施行令第3条第1項、第4条の3第4項
（出典: 国税庁）
質問: X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し（法法2九のニイ、法令3）、法人税法上公益法人等として取り扱われています（法法2六）。X協会及びY協会は、X協会を合併法人、Y協会を被合併法人とする合併を行う予定であるところ、Y協会は青色欠損金額を有しています。当該合併が適格合併に該当する場合には、Y協会（被合併法人）が有する青色欠損金額はX協会（合併法人）に引き継がれると解してよろしいでしょうか。なお、X協会及びY協会は、いずれも一般財団法人であることから株主等（法法2十四）は存在しません。
回答: Y協会（被合併法人）が有する青色欠損金額はX協会（合併法人）に引き継がれます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第6号、第2条第9号の2イ、第14号、第57条第2項、第3項法人税法施行令第3条第1項
（出典: 国税庁）
質問: Y社とX社は、2年前にY社を合併法人、X社を被合併法人とする吸収合併（適格）を行っています。A社及びB社は、いずれもその設立時（10年前）からX社の100％子会社であったところ、X社とY社の合併により、A社及びB社はいずれもY社の100％子会社となりました。その後の経済情勢の変更に伴い、今般、A社を合併法人、B社を被合併法人とする吸収合併を行う予定です。B社は、青色欠損金額を有していますが、A社とB社の関係は設立時から継続して支配関係があると解し、B社が有する青色欠損金額をA社に引き継ぐこととができるのでしょうか。なお、A社とB社の合併は適格合併に該当しますが、みなし共同事業要件を満たしていません。
回答: B社（被合併法人）が有する青色欠損金額はA社（合併法人）に引き継がれます。
【関係法令通達】 法人税法第57条第2項、第3項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。この子会社では、当社と同一種類の棚卸資産を有しているところ、従来、その評価方法について当社と異なる方法を選定していましたが、合併後は当社の選定している評価方法に統一することとしたいと考えています。この場合、棚卸資産の評価方法の届出は必要でしょうか。
回答: 棚卸資産の評価方法の届出は必要ありません。
【関係法令通達】 法人税法施行令第29条第1項、第2項
（出典: 国税庁）
質問: 適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産については、税務上は帳簿価額による引継ぎと取り扱われるということですが、合併法人における減価償却費の計算においては、中古資産を取得したものとして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」といいます。）に定める中古資産の耐用年数の規定を適用してよろしいでしょうか。
回答: 耐用年数省令に定める中古資産の耐用年数の規定を適用できます。
【関係法令通達】 法人税法施行令第54条第1項第5号減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項〜第3項
（出典: 国税庁）
質問: X社は、同社を合併法人、Y社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件吸収合併においては、被合併法人（Y社）の株主（個人A、個人B及び個人C）に対して株式その他の資産を交付しない、いわゆる無対価合併の手法により行うこととします。なお、本件吸収合併後、個人AはX社株式のすべてを継続して保有する見込みです。この場合において、本件吸収合併は法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併に該当すると解してよろしいでしょうか。
回答: 本件吸収合併は、適格合併に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と「三角合併」の場合では、適格合併に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 合併対価は異なりますが、適格合併に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と、A社が発行済株式の22％を保有するC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主（D社）に交付する合併対価をB社株式ではなく、B社の100％親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、この合併の場合における「共同で事業を行うための合併」（法2十二の八ハ）として適格合併に該当するための要件（法人税法施行令第4条の3第4項各号に掲げられている要件をいい、以下「共同事業要件」といいます。）のうち、「株式継続保有要件」については、具体的にはどのように判定することになるのでしょうか。なお、C社の株主（D社）は合併により交付を受けるA社株式の全部を継続して保有することが見込まれています。
回答: ご照会の場合、本件合併により交付されるA社株式（合併親法人株式）のうちD社（支配株主）に交付されるものの全部がD社により継続して保有されることが見込まれていますので、株式継続保有要件を満たすことになります。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1株に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、この合併は、被合併法人の株主に合併親法人の株式以外の資産が交付されないものとして、適格合併に該当するかどうかの対価要件（法法2十二の八柱書き）及び被合併法人の株主の旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる合併に該当するかどうかの対価要件（法法61の2）をそれぞれ判定して差し支えないでしょうか。
回答: ご照会のいわゆる「三角合併」は、C社の株主にA社株式（合併親法人の株式）以外の資産が交付されないものとして、それぞれの対価要件を判定して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第61条の2第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税基本通達1-4-2
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社（3月決算法人）と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併契約をX年1月1日付で締結し、同年5月1日に合併（適格合併に該当するものです。）を行いました（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式（合併親法人の株式）とするいわゆる「三角合併」によるものです。B社は合併契約日においてA社株式（帳簿価額500百万円）を既に保有しており、合併に伴いこの全てをC社の株主に交付しましたが、合併契約日におけるA社株式の時価は550百万円でした。この合併において、B社が保有していたA社株式に係るB社における課税関係はどのようになるでしょうか。
回答: （理由）
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併対価をB社株式とする通常の合併の場合と同様に、C社の株主におけるC社株式の譲渡に係る課税関係は生じないと解してよろしいでしょうか。
回答: C社の株主においてC社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8、第24条第1項第1号、第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第4条の3第4項、第23条第1項第1号、第119条第1項第5号、第119条の7の2第1項法人税法施行規則第27条の3第10号
（出典: 国税庁）
質問: A社は、B社とD社の発行済株式の全てを保有しており、B社はC社の発行済株式の全てを保有しています。C社とD社は、C社を合併法人、D社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うことを予定しています。本件合併は、100％グループ内での合併であることから、D社の株主であるA社に対してC社株式その他の資産を何ら交付しない、いわゆる無対価合併の手法によることを予定しています。合併後もA社はB社の発行済株式の全てを、B社はC社の発行済株式の全てをそれぞれ継続して保有する見込みですが、本件合併は適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は、適格合併に該当しません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8法人税法施行令第4条の3第2項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、単独新設分割型分割（以下「本件分割」といいます。）により事業の一部を分割し、新たに設立する法人（B社）で営むことを予定しています。本件分割に際しては、分割の日に分割法人A社の株主（甲及びその親族）に分割法人の持株割合に応じた分割承継法人株式（B社株式）を交付することとなります。ところで、本件のような分割後に分割法人と分割承継法人との間に同一の者による完全支配関係がある単独新設分割が適格分割となるためには、分割後にその同一の者と分割承継法人との間に「同一の者による完全支配関係」が継続することが見込まれていることが必要となりますが（法令4の3二ハ（1））、株主が個人である場合、この「同一の者」には、その個人の親族等も含めて判定して差し支えありませんか。
回答: 照会意見のとおりに解して差し支えありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の9、第12号の7の6、第12号の11法人税法施行令第4条第1項、第4条の2第2項、第4条の3第6項第2号ハ（1）
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社とC社は、B社を分割法人、C社を分割承継法人とする分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。本件分割は、100％子法人同士の分割であることから、分割対価資産がない、いわゆる無対価分割を予定しています。分割後もA社はB社及びC社の発行済株式の全部を継続して保有する見込みですが、本件分割は適格分割に該当しますか。
回答: 本件分割は適格分割に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の9、第12号の10、第12号の11法人税法施行令第4条の3第6項第2号イ
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を株式交換完全親法人とする株式交換を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この株式交換は、C社の株主に交付する株式交換の対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角株式交換」により行うことを予定していますが、株式交換の対価をB社株式とする通常の株式交換の場合と「三角株式交換」の場合とでは、適格株式交換等に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 株式交換の対価は異りますが、適格株式交換等に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の17
（出典: 国税庁）
質問: 乙社は、100％親法人である甲社に対して、乙社の保有するX社株式（簿価130）を現物分配により交付しました。この現物分配は、その他資本剰余金120とその他利益剰余金10を原資として行っており、資本剰余金120の減少を伴っていることから、法人税法第24条第1項第4号に規定する資本の払戻しに該当します。この場合の乙社における処理はどうなりますか。なお、乙社の前事業年度終了時の純資産の額（資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額）は1,200、資本の払戻し直前の資本金等の額は600であり、乙社は2以上の種類の株式を発行していません。
回答: 次の2(1)及び(2)の算式によりそれぞれ計算された金額を資本金等の額及び利益積立金額から減算することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の5の2、第12号の15、第24条第1項第4号、第62条の5第3項法人税法施行令第8条第1項第18号イ、第9条第1項第12号
（出典: 国税庁）
質問: A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角合併」により行うことを予定していますが、合併比率に端数が生じ、交付すべきA社株式の数に1に満たない端数が生じることから、この端数に相当する金銭（端数調整金）をC社の株主に交付することとしています。この場合において、被合併法人C社の株主における端数調整金に係る課税関係はどのようになるでしょうか。
回答: C社の株主においてA社株式の端数部分の交付を受け、これを直ちに譲渡しその対価として金銭を受け取ったものと取り扱われるため、その譲渡に係る課税関係が生じます。ただし、端数調整金に相当する金額を雑益等として益金の額に算入する処理も認められます。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項法人税法施行令第139条の3の2第1項法人税法施行規則第27条の3十法人税基本通達2−3−25
（出典: 国税庁）
質問: C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とするいわゆる「三角分割（分社型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分社型分割の場合と「三角分割（分社型分割）」の場合とでは、適格分社型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 分割対価は異なりますが、適格分社型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条十二の十、十二の十一、十二の十三
（出典: 国税庁）
質問: C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。）。この分割は、C社に交付する分割対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式とし、分割法人C社が交付を受ける分割対価（A社株式）の全てがその分割の日においてC社株主に交付されるいわゆる「三角分割（分割型分割）」により行うことを予定しています。分割対価をB社株式とする通常の分割型分割の場合と「三角分割（分割型分割）」の場合とでは、適格分割型分割に該当するための要件に異なる点はあるのでしょうか。
回答: 分割対価は異なりますが、適格分割型分割に該当するための要件に、原則として、異なる点はありません。
【関係法令通達】 法人税法第2条十二の九、十二の十一、十二の十二
（出典: 国税庁）
質問: A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。�]年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立会社とする新設合併（適格合併1）を行いました。この合併はいわゆる「みなし共同事業要件」を満たしますので、E社は、B社及びC社が有する未処理欠損金額を引き継ぎました。
回答: D社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。
【関係法令通達】 法人税法第57条第1項、第2項、第3項法人税法施行令第112条第4項
（出典: 国税庁）
質問: 外国法人A社の100％子会社であるＢ社と、B社と出資関係を有しないE社（内国法人であるＣ社と外国法人であるＤ社がその発行済株式の全てを保有しています。）との間で、B社を合併法人、E社を被合併法人とする適格合併を予定しています（B・C・E社はいずれも株式会社で、A・D社は日本の株式会社に相当する法人です。また、A・D社が所在する外国と日本との間に租税条約は締結されていません。）。
回答: C社については、E社株式の譲渡に係る課税関係は生じません。
【関係法令通達】 法人税法第61条の2第1項、第2項、第141条第2号、第142条、第142条の10法人税法施行令第178条第1項第4号ロ、第4項、第6項、第184条第1項第18号、第191条法人税法施行規則第27条の3第10号
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、Ｂ社を分割承継法人とする吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件分割は適格要件を満たさないため、非適格分割に該当します。また、本件分割後のＡ社は、本件分割の直後（本件分割の日と同日）に、Ｃ社を合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）により消滅する予定です。
回答: 本件分割によりＢ社に移転する資産及び負債に係る譲渡損益は、Ａ社の最後事業年度（本件合併の日の前日の属する事業年度）の益金の額又は損金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第14条第1項第2号、第62条
（出典: 国税庁）
質問: 当社（3月決算）は、XX年4月1日に、Ａ社が行うＸ事業の全てを譲り受けました（以下「本件事業の譲受け」といいます。）。当社は、本件事業の譲受けに伴い、Ｘ事業に従事する従業員の雇用関係を承継し、当該従業員についての賞与及び退職給与に係る支払債務の履行に係る負担を引き受けました。これにより、当社は、Ａ社から当該賞与に係る賞与引当金及び退職給付引当金を引き継ぎ、賞与については、同年7月31日に、これを取り崩して支給する予定です。この場合において、当社が引き継いだ賞与引当金の額（履行に係る負担を引き受けた賞与に係る支払債務相当額）は、法人税法第62条の8第2項第2号に規定する短期重要債務見込額には該当せず、法人税法第62条の8第3項及び第7項に規定する差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入すると解してよいでしょうか。なお、当社が引き継いだ賞与引当金の額は、本件事業の譲受けに伴い移転を受けた資産の取得価額の合計額の20％相当額を超えるほか、法人税法第62条の8第2項第2号及び法人税法施行令第123条の10第8項に定める各要件のうち、「移転を受けた事業について生ずるおそれのある損失の額として見込まれる金額であること」以外の要件を全て満たすことを照会の前提とします。
回答: 差額負債調整勘定の金額として、5年間で取り崩して益金の額に算入することとなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の8第2項第2号、第3項、第7項、第8項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、B社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は甲の妻である乙が保有しています。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があると考えてよろしいでしょうか。また、被合併法人B社の株主である乙に対しては合併法人株式（A社株式）以外の資産は交付されず、甲及び乙は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は、適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
（出典: 国税庁）