GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 労使協定で、特定の職種についてのみ規定することとし、他の職種については労使協定で、『○○職であった労働者については、別途就業規則で定める』と定め、別途就業規則で、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準を定めることは可能ですか。
回答: 過半数を代表する労働組合と労使協定を結ぶことを求めているのは、基準について労働者の過半数の団体意思を反映させるとともに、使用者による恣意的な対象者の限定を防ぐことにあります。
　このため、労使協定で対象とする特定の職種以外の他の職種であった労働者についても基準を定める場合には、過半数を代表する労働組合等との労使協定の中で定めていただく必要があります。
　なお、当該他の職種を対象に含む基準が労使協定の中で定められていなければ、当該他の職種については、高年齢者雇用安定法の要件を満たす基準が設定されていないので、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければ、公共職業安定所において指導を行っていくこととなります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職種別に異なる基準や管理職であるか否かによって異なる基準を定めることは可能ですか。
回答: 継続雇用制度の対象者に係る基準の策定に当たっては、労使間で十分協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しておりますので、労使間で十分に話し合っていただき、労使納得の上で労使協定により定めたものであり、基準の対象年齢が経過措置として認められている範囲のものであれば、高年齢者雇用安定法違反とはなりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、「○○職（特定の職種）の者」や「定年退職時に管理職以外の者」という基準を設け、特定の職種や管理職以外の者のみを継続雇用する制度は可能ですか。
回答: 高年齢者雇用安定法の規定からは可能ですが、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることのできる環境を整備するという高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、職種や管理職か否かによって選別するのではなく、意欲と能力のある限り継続雇用されることが可能であるような基準が定められることが望ましいと考えていますので、各企業で基準を定める場合においても、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえて、労使で十分話し合っていただき、できる限り多くの労働者が６５歳まで働き続けることができるような仕組みを設けていただきたいと考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 当社においては、男女労働者の間に事実上の格差が生じているため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準について、男女同じ基準を適用した場合、当該基準を満たす女性労働者はほとんどいなくなってしまいます。
　このため、継続雇用される男女の比率が同程度となるよう、継続雇用制度の対象者に係る基準を男女別に策定したいと考えていますが、問題はあるでしょうか。
回答: 男女労働者の間に事実上の格差が生じているなど、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情がある場合には、当該事情を改善することを目的として、男性労働者と比較して女性労働者を有利に取り扱う基準を定めることは、男女雇用機会均等法第９条の要請に合致していると考えられるため違法とはいえないと考えられます。
　ただし、当該事情の存否の判断については、女性労働者が男性労働者と比較して相当程度少ない状況にあるなど、男女雇用機会均等法に基づき考慮すべき事項等がありますので、男女雇用機会均等法の考え方については、お近くの雇用均等室までお問い合わせ下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 当社においては、継続雇用制度の導入に当たり、障害のある高齢者の継続雇用を積極的に進めたいと考えています。このため、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る基準として、体力等に関する基準を定める際、障害者については当該基準を適用しなかったり、異なる基準を設けたりすることは可能ですか。
回答: 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）により、事業主は障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めることとされていることから、継続雇用制度導入に際し、障害者を優先することは適切な対応であり、健常者についての体力等に関する基準を免除したり、緩和することは差し支えありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: Ｑ４－１のとおり経過措置により継続雇用制度の対象者に係る具体性・客観性のある基準を定めたのですが、その基準に該当する者全員の雇用を確保しなければ、高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されないのでしょうか。
回答: 継続雇用制度の対象者の基準に該当する者であるにもかかわらず継続雇用し得ない場合には、基準を定めたこと自体を無意味にし、実態的には企業が上司等の主観的選択によるなど基準以外の手段により選別することとなるため、貴見のとおり高年齢者雇用安定法に定める高年齢者雇用確保措置を講じたものとは解釈されません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、どのような関係の事業主を指すのですか。
回答: 継続雇用先の範囲を拡大する特例において、特殊関係事業主とされるのは、

[1]元の事業主の子法人等
[2]元の事業主の親法人等
[3]元の事業主の親法人等の子法人等
[4]元の事業主の関連法人等
[5]元の事業主の親法人等の関連法人等

　のグループ会社です。
　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の意思決定機関を支配しているといえることです。具体的には、図１に示す親子法人等関係の支配力基準を満たすことです。
［図１］

　また、他社を自己の関連法人等とする要件は、当該他社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることです。具体的には、図２に示す関連法人等関係の影響力基準を満たすことです。
［図２］
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するために、グループ会社との間でどのような契約を締結すればよいのですか。
回答: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主と特殊関係事業主との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　事業主間の契約を締結する方式は自由ですが、紛争防止の観点から、書面によるものとすることが望ましいと考えられます。書面による場合、例えば、以下のような契約書が考えられます。

（参考）
継続雇用制度の特例措置に関する契約書（例）
　○○○○株式会社（以下「甲」という。）、○○○○株式会社（以下「乙１」という。）及び○○○○株式会社（以下「乙２」といい、乙１及び乙２を総称して「乙」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高齢者雇用安定法」という。）第９条第２項に規定する契約として、次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という。）。

第１条　乙は、甲が高齢者雇用安定法第９条第１項第２号に基づきその雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するための措置として導入する継続雇用制度を実施するため、甲の継続雇用制度の対象となる労働者であってその定年後も雇用されることを希望する者（次条において「継続雇用希望者」という。）を、その定年後に乙が引き続いて雇用する制度を導入する。
第２条　乙は、甲が乙に継続雇用させることとした継続雇用希望者に対し、乙が継続雇用する主体となることが決定した後、当該者の定年後の雇用に係る労働契約の申込みを遅滞なく行うものとする。
第３条　第１条の規定に基づき乙１又は乙２が雇用する労働者の労働条件は、乙１又は乙２が就業規則等により定める労働条件による。

以上、本契約の成立の証として本書３通を作成し、甲、乙１、乙２各自１通を保有する。
平成　　　年　　　月　　　日

（甲）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙１）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（乙２）東京都○○○株式会社○○○○代表取締役○○　○○　(印)
（出典: 厚生労働省）
質問: 特殊関係事業主の要件は、どの時点で満たす必要がありますか。
回答: 契約の相手方たる要件である以上、まず契約を締結する時点で、その要件を満たす必要があり、加えて、法律上、契約の内容として「特殊関係事業主が引き続いて雇用すること」が求められていることから、労働者が特殊関係事業主において雇用され始める時点でも特殊関係事業主たる要件を満たす必要があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、そのグループ会社はどのような労働条件を提示しなければならないのでしょうか。
回答: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　この場合において、特殊関係事業主が継続雇用する場合に提示する労働条件についても、高年齢者雇用安定法の趣旨に反するものであってはなりませんが、労働者の希望に合致した労働条件の提示までを求めているわけではありません。
　このため、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、特殊関係事業主と労働者との間で継続雇用後の労働条件を決めることができると考えられます。
　なお、特殊関係事業主が合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と特殊関係事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、特殊関係事業主はもとより、元の事業主が高年齢者雇用安定法違反となるものではありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例の利用によりグループ会社として他の事業主の定年退職者を雇用することとされている場合には、自社の継続雇用制度により雇用する自社の定年退職者よりも優遇して取り扱わなければならないのですか。
回答: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用するためには、元の事業主とグループ会社（特殊関係事業主）との間で「継続雇用制度の対象となる高年齢者を定年後に特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約」を締結することが要件とされており、特殊関係事業主は、この事業主間の契約に基づき、元の事業主の定年退職者を継続雇用することとなります。
　このため、継続雇用先の範囲を特殊関係事業主にまで拡大する特例の利用により特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用することとされている場合にも、個別の合意により締結される労働契約に基づいて具体的な労働条件が定まるのであり、これは、自社の定年退職者を継続雇用する場合と同様です。
　したがって、自社の定年退職者を継続雇用する場合についても、特殊関係事業主として他の事業主の定年退職者を継続雇用する場合についても、労働者と事業主の関係は、個別の労働契約により定まるのであって、どちらか一方を他方よりも優遇して取り扱わなければならないことはありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例を利用する場合、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用するかの基準を設けても構わないのですか。
回答: 継続雇用先の範囲を拡大する特例を利用する場合に、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかについては、継続雇用制度を運用する中で事業主が判断することができます。このとき、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を事業主は就業規則や労使協定等で設けることもできます。
　今回の高年齢者雇用安定法の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたことに伴い、継続雇用制度は希望者全員を対象とするものとしなければなりませんが、継続雇用制度の対象者を自社で雇用するか他社で雇用させるかを判断するための基準を設けた場合でも、こうした基準は、継続雇用制度の対象者を限定する基準ではなく、継続雇用制度の対象者がどこに雇用されるかを決めるグループ内の人員配置基準であるので、高年齢者雇用確保措置の義務違反とはなりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先をグループ会社にする場合、グループ会社の範囲であれば、例えば海外子会社など、遠隔地にある会社であっても、差し支えないでしょうか。
回答: グループ会社（特殊関係事業主）は、Ａ５－１に示した範囲であれば、それがたとえ遠隔地にある会社であったとしても、そのことだけで高年齢者雇用確保措置義務違反になることはありません。
　グループ会社も含めた継続雇用制度で継続雇用する場合に、事業主が提示する継続雇用先については、自社で継続雇用する場合の労働条件と同様に、労働者の希望に合致した労働条件までは求められていませんが、法の趣旨を踏まえた合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えられます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 継続雇用先をグループ会社にすることを考えていますが、当社の定める就業規則とグループ会社の定める就業規則とでは解雇事由に差異があり、グループ会社の定める解雇事由の方がより解雇事由が広いものとなっています。この場合、当社の定年到達者をグループ会社において継続雇用するかどうかの判断に、グループ会社の解雇事由を用いてもよいでしょうか。それとも、当社で継続雇用するのと同様に、当社の解雇事由を用いる必要があるのでしょうか。
回答: 継続雇用制度は、「現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度」であり、この定義は平成24年の法改正の前後で変更はありません。
　また、継続雇用するかどうかを判断する主体は、従来と同様、当該高年齢者を定年まで雇用していた元の事業主です。
　したがって、お尋ねの場合で高年齢者を継続雇用するか否かは、継続雇用する主体にかかわらず、まず御社が自社の就業規則に定める解雇事由・退職事由に基づいて判断し、継続雇用することにした場合に、雇用先としてグループ会社を利用するということになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 当社では、経過措置により継続雇用制度の対象者に係る基準を定めているとともに、継続雇用先をグループ会社にまで広げています。定年到達者をグループ会社で継続雇用することにした場合、この定年到達者が経過措置で基準の利用が認められている年齢に達したときに、このグループ会社は、当社の基準を用いなければならないのでしょうか。
回答: グループ会社は、御社との間の契約に基づき、高年齢者の65歳までの雇用を確保する措置を講じる義務を負い、御社の定年到達者に雇用の機会を提供することになります。
　このとき、御社との間の契約内容に、経過措置による継続雇用制度の対象者に係る御社の基準を用いる旨が盛り込まれていれば、グループ会社は、グループ会社自身の基準の有無にかかわらず、その契約内容に基づいて御社の基準を用いることになると考えられます。
　なお、契約内容に御社の基準の利用が盛り込まれているか否かにかかわらず、グループ会社による継続雇用が一年ごとに労働契約を更新する形態で行われる場合、グループ会社は、有期労働契約のルールに則って、更新基準を設けることができると考えられます。ただし、年齢のみを理由として65歳前に雇用を終了させるような更新基準は、事業主間の契約に基づく制度を継続雇用制度に含めた法の趣旨に反し、適当ではありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: なぜ接触確認アプリは機能停止されることになったのですか。
回答: 接触確認アプリCOCOAは、全数届出見直しに伴い効果が限定的となるため、機能を停止することになりました。
（出典: 厚生労働省）
質問: 機能停止が決まったので、アプリを削除してもよいですか。
回答: 削除いただいてかまいません。これまでご利用いただき、誠にありがとうございました。
（出典: 厚生労働省）
質問: 接触確認アプリに関する検証・総括について教えて下さい。
回答: ITツールを活用した今後の感染防止対策のあり方の参考とするため、アプリの成果・結果や課題を整理するものです。 2023年2月17日総括報告書を公表いたしました。詳細についてはデジタル庁のWebサイトをご確認ください。
https://www.digital.go.jp/policies/cocoa/
（出典: 厚生労働省）
質問: 接触確認アプリとは、どのようなものでしたか。
回答: 利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるものでした。なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）を元に開発されました。
（出典: 厚生労働省）
質問: どのような公共職業訓練のコースがあるのか教えてください。
回答: 厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jarnal/tokusyu/2009_04.html）にて職業訓練コース情報を検索できますので、ご参考にしてください。このホームページに掲載されている情報の最新状況につきましては、（独）雇用・能力開発機構の都道府県センター及び都道府県にご照会ください。 また、公共職業訓練のうち、離職者訓練につきましては、ハローワークにて応募を受け付けておりますので、離職者訓練の受講をお考えの際にはお近くのハローワークにてご相談・ご照会してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 公共職業訓練を希望しましたが、選考で不合格となりました。どのような基準で選考を行っているのですか。
回答: 職業訓練における受講者の選考については、現在有する技能、知識、適性等の状況から判断して、職業訓練を受講することが再就職のために必要な能力を有することなどを総合的に判断して行っています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 障害者を対象とした職業訓練はどのようなものがありますか。
回答: 厚生労働省のホームページ
（https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syougai/index.html）にて、障害者の方を対象とした職業訓練のご案内をしておりますのでご参考ください。詳しくは、各都道府県の職業能力開発担当課へお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 母子家庭の母を対象とした訓練にはどのようなものがありますか。
回答: 母子家庭の母を対象とした訓練には、就職のための準備段階としてビジネスマナー講習や自己の職業適性理解講習等を行う「準備講習付き職業訓練」や、訓練を受講する際に託児サービスを提供する「託児サービスを付加した訓練」、ＤＶ被害者等特に配慮が必要な方々を主な対象とした「母子家庭の母等の特性に応じた訓練」などがあります。詳しくは、ハローワーク窓口にお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練の申込みには何が必要ですか。
回答: 職業訓練のうちの離職者訓練につきましては、申込みはハローワーク窓口にて受け付けています。お申込みに必要となる書類、書類の書き方など、住所を管轄するハローワークにご相談ください。 主に中学や高校を卒業された方などを対象とした学卒者訓練や在職者方向けの職業訓練に関しては、直接、施設にご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練の申込みをしていますが、辞退（取り下げ）したいです。
回答: お申込みをされたハローワーク窓口にご相談ください。 ご自身で申込みをされた場合には、ご自身で学校にご連絡をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 雇用保険受給者でなくても受講はできますか。
回答: 雇用保険を受給できない方でも職業訓練を受講することができます。 職業訓練に係るご相談につきましては、お近くのハローワークにご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 公共職業訓練校に入校したいです。
回答: 職業訓練受講のお申し込み・ご相談はハローワーク窓口にて受け付けています。お近くのハローワークにご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 公共職業訓練について知りたいです。
回答: 公共職業訓練の概要につきましては、厚生労働省ホームページをご参考ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kousyoku/index.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 職業訓練を受けたいのですが、雇用保険の残日数が関係あると聞きました。私は受講資格があるのでしょうか。
回答: 雇用保険を受けている方に対する公共職業訓練の受講指示については、早期再就職の促進のため、原則として雇用保険の所定給付日数の２／３に相当する日数分 （ただし、所定給付日数が90日の場合は90日分、120日又は150日の場合は120日分、240日以上の場合は150日分まで）の基本手当の支給を受け終わる日以前に、受講が開始される職 業訓練を対象としてハローワークで受講の必要性を判断させていただいております。個々の求職者の方の雇用保険の給付状況や職業相談の経緯に応じて各ハローワークにおいて受講の必要性を判断させていただきますので、詳しくはお近くのハ ローワーク窓口にてご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: ジョブ・カード様式はどこで入手できますか。
回答: ジョブ・カードはジョブ・カード制度総合サイトよりダウンロードすることができます。また、ハローワークでも入手できます。
（出典: 厚生労働省）
質問: ジョブ・カードはどのように使うものなのですか。
回答: ジョブ・カードは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」ツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用します。
（出典: 厚生労働省）
質問: ジョブ・カードはどこに行けば作ることができますか。
回答: ジョブ・カードには何種類かの様式があります。ジョブ・カード制度総合サイトではジョブ・カードの様式を掲載していますので、これらをダウンロードして様式を入手してください。パソコン上などでダウンロードした様式に記入したり、印刷したものに直接書き込むこともできます。ジョブ・カードの具体的な作り方はこのポータルサイトで説明していますので、説明を見ながら記入することができます。また、ハローワークでも様式を入手できます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 雇用型訓練を利用するにはどうすればよいのですか。
回答: 雇用型訓練の受講を希望する求職者の方は、ハローワークへご相談ください。
事業内容や事業主の意向に沿った訓練計画の策定など、制度全般的な相談に応じる事業主の方への窓口機関としては、ジョブ・カードセンターがあります。
（出典: 厚生労働省）
質問: サポステ（地域若者サポートステーション）とは何でしょうか。
回答: ニート等の若者の職業的自立を支援するため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として設置しているものです。キャリア・コンサルタントによる専門的な相談や、コミュニケーション訓練や職場体験等の自立に向けた各種支援プログラム、各支援機関への適切な誘導等、多様な就労支援メニューを提供しています。
（出典: 厚生労働省）
質問: サポステはどこにあるのでしょうか。また、どんなサービスを受けられますか。
回答: 平成２２年度は全国１００か所に設置していますが、設置箇所は、ニートサポートネット（「ニートサポートネット」で各検索サイトから検索可能です。（www.neet-support.net）)をご覧ください。サポステでは、キャリア・コンサルタントによる専門的な相談などを行っており、地域の実情に応じた取組を実施しています。各サポステで実施しているサービスの具体的な内容についてはニートサポートネットでご覧ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: ニートの数はどのくらいですか。また、ニートの定義は何ですか。
回答: ニートの数は、平成21年は約63万人で、総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない方を、いわゆるニートとして定義しています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 住民票がない市区町村からでも給付金を受け取れるの？
回答: 事情があり住民票を移せない人などで、一定の要件を満たす場合は避難先のお住まいの市区町村から給付金を受け取ることができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: どんな人が対象になるの？
回答: 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、事情により基準日（令和２年４月27日）までに住民票を移せない方が対象になります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 満たすべき「一定の要件」ってなに？
回答: 次の３つのうちどれか1つに該当していることです。
① 裁判所による保護命令が出されていること
② 婦人相談所による「証明書」又は、市区町村、民間支援団体等による「確認書」が出されていること
③ 基準日の翌日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること
（出典: 厚生労働省）
質問: 避難先の今住んでいる市区町村から支給してもらうにはどうすればいいの？
回答: まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 配偶者以外の親族からの暴力等を理由に避難している場合に、「確認書」を発行してもらうにはどこに相談すればいいの？ 
回答: それぞれ相談内容によって相談場所が異なります。
まずは今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事前申出期間を過ぎても給付金をもらえるの？
回答: ４月３０日までの事前申出期間を過ぎても申出をすれば給付金を受け取ることができます。
まずは、速やかに、今お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 相対的貧困率の算出方法を教えてください。
回答: 国民生活基礎調査における相対的貧困率は、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合をいいます。 貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいいます。 これらの算出方法は、OECD（経済協力開発機構）の作成基準に基づきます。 詳しくは算出方法を図式化した参考資料をご覧ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 世帯の可処分所得を「世帯人員の平方根」で割って、わざわざ「等価可処分所得」を算出するのはなぜですか。
回答: 世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。 このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。【例】年収800万円の４人世帯と、年収200万円の１人世帯では、どちらも１人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「子どもの貧困率」と「子どもがいる現役世帯」の貧困率の違いは何ですか。
回答: 「子どもの貧困率」は子どものみで算出しますが、「子どもがいる現役世帯」の貧困率は、子どもがいる世帯の大人を含めて算出しています。 「子どもの貧困率」とは、子ども※１全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない子どもの割合をいいます。 「子どもがいる現役世帯」の貧困率とは、現役世帯※２に属する世帯員全体に占める、等価可処分所得が貧困線に満たない世帯の世帯員の割合をいいます。※１：「子ども」とは、17歳以下の者をいいます。※２：「現役世帯」とは、世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいいます。
（出典: 厚生労働省）
質問: たいていの場合、子どもには所得がないので、貧困率は算出できないのではありませんか。
回答: 貧困率は、その人の所得ではなく、その人が属する世帯の所得をもとに計算します。子どもの貧困率も、その子が属している世帯の等価可処分所得を元に計算しています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「子どもがいる現役世帯のうち大人が一人」の貧困率とは、「ひとり親世帯」の貧困率ということですか。
回答: 「子どもがいる現役世帯」に含まれる「大人」には親以外の世帯員も含まれるため、「祖父(母)と子ども」「18歳以上の兄姉と子ども」といった場合等も考えられ、「ひとり親世帯」とは限りません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 最新の貧困率の集計結果は何年の調査によるものですか。
回答: 貧困率は、調査客体が多い大規模調査年のみ集計しています。大規模調査は３年おきに実施していますので、最新結果の年は、厚生労働省HPの下記「公表予定」からご確認ください。◆厚生労働省ホーム＞統計情報・白書＞各種統計調査＞厚生労働統計一覧＞国民生活基礎調査＞公表予定http://www.mhlw.go.jp/toukei/kouhyou/e-stat_20-21.xml
（出典: 厚生労働省）
質問: 貧困率の年次推移の調査結果を見たところ、調査年と１年ずれた表記がされています。これはなぜですか。
回答: 国民生活基礎調査において、所得関係の項目は調査時点の前年１年間（１～12月）について把握しているためです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 貧困率を算出する際の中央値や貧困線について、「名目値」と「実質値」の違いは何ですか。
回答: 「名目値」はその年毎の等価可処分所得をそのまま集計した数値であるのに対し、「実質値」はその年毎の等価可処分所得を昭和60年（1985年）を基準とした消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合指数（平成27年基準））で調整して集計した数値です。 なお、貧困率は、「名目値」で算出しても、「実質値」で算出しても同じ値となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険料の計算をしたら小数点以下が発生してしまいました。切り捨てですか。切り上げですか。
回答: 切り捨てになります。ただし、労災保険と雇用保険の算定基礎額が同額の場合は別々に計算して切り捨てるのではなく合計の料率を算定基礎額に乗じ、その後切り捨ててください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 22年度確定計算をしたところ不足額が発生し、23年度概算保険料と合計すると40万円を超えます。概算保険料のみですと40万円未満ですが延納できますか。
回答: 延納することはできません。概算保険料額が40万円以上（労災保険・雇用保険のみ加入の場合は20万円以上）の場合、延納可能となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 申告書を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。
回答: Ｑ7の領収済通知書の納付金額以外であれば訂正できますので、訂正後の数字（文字）がわかるように書き直してください。訂正印の必要はありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 領収済通知書の納付額を間違えて記入してしまいました。どうしたらいいのですか。
回答: 納付額の訂正はできませんので、新しい領収済通知書を使用してください。領収済通知書は最寄りの労働基準監督署及び労働局に用意してあります。なお、他都道府県の領収済通知書での納付はできませんのでご注意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主（事業）の名称・所在地を移転（名称を変更）しましたが、申告書の○29事業主（○28事業）の欄は新旧どちらを記入したらいいのですか。また領収済通知書の印書されているものは訂正していいのですか。
回答: 新しい名称・所在地を記入してください。領収済通知書については訂正せずそのまま使用してください。なお、変更があった場合は労働基準監督署へ「名称、所在地等変更届」、ハローワークへ「事業主事業所各種変更届」を提出してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業を廃止しました。申告書の提出は必要ですか。
回答: 申告書の提出は必要です。事業を廃止した日までの確定保険料を申告してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 平成23年6月1日以降に事業を廃止することが確定しております。概算の算定基礎額を確定と同額にしなければなりませんか。
回答: 廃止までの期間に支払われることが予定される賃金総額の見込額を記入してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 年度更新に必要な用紙や、第2種特別加入（一人親方等）事業に関する用紙等はホームページからダウンロードできますか。
回答: 以下のページからダウンロードできます。それ以外の方は電子申請をご利用いただくか、最寄りの労働基準監督署、労働局で入手してください。

《労働保険お知らせページ》
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 納付金額がないとき申告書の提出はどうしたらいいのですか。
回答: 申告書のみを管轄の労働基準監督署、労働局または社会保険・労働保険徴収事務センターに提出してください（労働局への郵送も可能です）。
（出典: 厚生労働省）
質問: 還付額があるときはどうしたらいいのですか。
回答: 申告書の提出と併せて労働保険料・一般拠出金還付請求書を管轄の労働基準監督署または労働局に提出してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 申告書の控えに労働基準監督署、労働局の受付印が必要なときはどうしたらいいのですか。
回答: 金融機関を経由して提出されると押印することができませんので、直接労働基準監督署または労働局へ提出してください。申告書と領収済通知書を切り離し、申告と納付を別々におこなうことができます。なお、郵送で提出される場合はお手数ですが返信用の封筒を同封くださいますようお願いいたします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 申告書と領収済通知書を切り離してしまいました。どうしたらいいのですか。
回答: 申告書のみを管轄の労働基準監督署または労働局に提出して頂き（郵送可）、領収済通知書はお近くの金融機関で納付してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 申告、納付は日本銀行でしかできないのですか。
回答: ほとんどの金融機関（郵便局含む）が日本銀行の歳入代理店になっております。お近くの金融機関で申告、納付をおこなうことができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 一般拠出金とは何ですか。
回答: 「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、平成19年4月1日より事業主のみなさまにご負担頂くものです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 特別加入者の給付基礎日額を変更したい場合には、いつ手続きを行えばいいのでしょうか。
回答: 特別加入者の給付基礎日額を変更する場合には、年度更新期間中に給付基礎日額の変更申請を行っていただくことになります。加入している労働保険事務組合や一人親方団体にお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 申告内容について、調査を行うこともあるのでしょうか。
回答: 毎年、労働局又は労働基準監督署の職員が調査を行っています。また、調査においては、参考として源泉徴収簿等の関係書類も確認することがあります。なお、仮に申告額に誤りがあり不足額が判明した場合は、不足額とともに不足額の10%を追徴金として徴収することとなります。
（出典: 厚生労働省）
質問: もっと詳しく知りたいときはどうしたらいいのですか。
回答: 労働局または最寄りの労働基準監督署の労働保険担当窓口等でご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 食品添加物が使用できるかどうかを確認したいのですが？
回答: （１）　使用できる添加物の品目について
 

　日本で使用が可能な添加物は、指定添加物、既存添加物、天然香料、一般飲食物添加物です。

その他品目一覧はこちら
別ウィンドウで開く 指定添加物リスト（規則別表第１）
別ウィンドウで開く 既存添加物名簿
別ウィンドウで開く 天然香料基原物質リスト
別ウィンドウで開く 一般飲食物添加物リスト
 

（２）　添加物の規格について
 

　品質の安定した食品添加物が流通するよう純度や成分について遵守すべき項目（成分規格）が定められているものがあります。

その他詳細はこちら
サイト内リンク 第９版食品添加物公定書（成分規格・保存基準）
 

（３）　使用が可能な食品について
 

　食品添加物には使用基準（使用上限量、対象食品など）が定められているものがあり、その使用基準の範囲内において使用が認められています。

その他詳細はこちら
別ウィンドウで開く 添加物使用基準リスト
　なお、食品添加物の食品への使用にあたってご不明な点がありましたら、お近くの保健所又は検疫所輸入相談窓口へお問い合わせください。

＜参考＞
サイト内リンク 検疫所輸入相談窓口一覧
（出典: 厚生労働省）
質問: 食品添加物の指定や規格基準の改正はどのような手続きが必要ですか？
回答: 食品添加物の指定又は規格基準の改正（以下「指定等」という。）には、（１）内閣府食品安全委員会の安全性の評価（食品健康影響評価）と（２）厚生労働省の審議（規格基準案の検討等）等が必要です。

　なお、指定等に必要な資料は、指定を要請する事業者が自ら収集し、厚生労働省に提出する必要があります。

　具体的に必要な資料や記載方法は、指定等要請資料の手引、内閣府食品安全委員会が作成したガイドラインを参考にしてください。
　また、平成26年7月より、指定等要請者からの事前相談等の一部の業務については、国立医薬品食品衛生研究所の食品添加物指定等相談センター（Food Additive Designation Consultation Center）において実施することとなりましたので、食品添加物の指定等にあたり、ご活用ください。
別ウィンドウで開く 食品添加物指定等相談センター

 

＜食品安全委員会の設置前に厚生労働省が作成した評価指針＞
サイト内リンク 食品添加物の指定及び使用基準改正に関する指針について※この指針は令和４年９月に改正しました。改正後の指針は＜指定等要請資料の手引き＞に掲載しています。
サイト内リンク 保健機能食品であってカプセル、錠剤等の通常の食品形態ではない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針について
（出典: 厚生労働省）
質問: 基準値を満たす食品は、本当に誰が食べても安全なのですか？
回答: 以下のような理由から、新たな基準値により、すべての方々にとって、安全が確保されているものと考えています。

＜ポイント１＞　平成24年4月、それまでの暫定規制値に変わり、現行の基準値を施行しました。この基準値は、年間線量の上限値を年間１ミリシーベルトとしています。

基準値の設定に当たっては、年間線量（1年間に食べた食品中の放射性物質から、体が生涯にわたって受ける放射線量の合計）の上限を放射性ストロンチウムなどを含めて１ミリシーベルトとしています。
このような基準値としたのは、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会のガイドラインが１ミリシーベルトを指標としていることや、モニタリング検査の結果で多くの食品からの検出濃度が、時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることからです。
暫定規制値においては、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）の年間線量を５ミリシーベルトと設定していましたが、その水準でも、健康への影響はないと一般に評価され、安全性は確保されていました。しかしながら、現行の基準値は、長期的な観点から年間線量をストロンチウム90などを考慮して１ミリシーベルトに引き下げたもので、より一層、食品の安全性が確保されています。

実際の食品中の放射性物質の量の基準値は以下のとおりです。

食品中の放射性物質の量の基準値
　

＜ポイント２＞　100ミリシーベルト未満の低線量による放射線の影響は、科学的に確かめることができないほど小さなものと考えられています。

実際に放射線を被ばくした人々の実際の疫学データに基づいて、生涯における、自然放射線による被ばく以外の被ばく量が100ミリシーベルト未満で、健康上の影響が出ることは科学的には確かめられていません。
食品安全委員会によって行われた「放射性物質の食品健康影響評価」では、追加の生涯累積の線量として100ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難と評価されています。すなわち、放射線以外の様々な要因と区別することが難しい等の理由により、現在の科学では影響の有無は言えないということです。

放射線量と被ばくの影響に関するより詳しい情報は、こちらをご覧ください。

食品中の放射性物質による健康影響について（食品安全委員会）[PDF]
放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A（食品安全委員会）[PDF]
 

＜ポイント３＞　基準値を設定する際には、年齢にかかわらず、すべての方に安心して食品を食べていただけるよう、配慮しています。

基準値を計算する際には、年齢などの違いをきめ細やかに評価するため、年齢や男女別、妊婦など10区分に分けて計算しました。
年齢によって、食品摂取量や、放射性物質が体から排出されるまでの時間などが異なることにも配慮しています。
同じように放射性物質を含む食品を食べた場合、10区分のうちで、食品摂取量が多いことなどから13～18歳の男性が、影響を最も大きく受けるため、一般食品の100ベクレル/kgの基準値は、この区分の方の摂取量などをもとに定めたものです。この区分の方々が1年間食べる食品のうち、50％が基準値の上限の量の放射性物質を含んでいたとしても、線量の上限（1ミリシーベルト）を上回らないように計算されています。この基準値を、すべての世代の方の基準値として適用することで、乳幼児をはじめ、すべての世代の方々の安全・安心に配慮しています。
さらに、粉ミルクや1歳未満向けのベビーフードなどの「乳児用食品」と、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」は、独立した区分とした上で、流通する食品のすべてが基準値上限の量の放射性物質を含んでいたとしても影響がないよう、「一般食品」の半分である、50ベクレル/kgとしました。
（出典: 厚生労働省）
質問: 検査は十分に行われているのですか。
回答: ○　原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体が、計画的に食品中の放射性物質の検査を行っています。平成24年4月以降の検査結果の集積を踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、ガイドラインの見直しを行っています。

食品中の放射性物質の検査については、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づいて、地方自治体（都道府県と保健所設置市と特別区）で計画的に検査を行っています。
ガイドラインには、地方自治体が検査を行うに当たり基本的な考え方（対象となる品目、検査頻度など）を示しています。
平成24年4月以降に報告された検査結果が集積されたことを踏まえ、より放射性セシウムが高く検出される可能性のある品目を重点的に実施できるようにするなど、毎年ガイドラインを見直しています。

原子力災害対策本部で定めたガイドライン（地方自治体の検査計画について）
※　このガイドラインに基づき地方自治体で策定された検査計画については、各地方自治体のホームページで公表されるほか、厚生労働省でも取りまとめて公表しています。

　

○　地方自治体の検査結果は、厚生労働省で取りまとめて、ホームページで公表しています。

地方自治体で実施された検査結果については、地方自治体から厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、厚生労働省のホームページで公表しています。平成24年度に、287,275件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは2,372件となっております。

また、令和４年度は、36,309件の検査が実施され、そのうち基準を超過したものは135件となっております。

厚生労働省のホームページでこれらを公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　基準を超過した場合には、回収・廃棄や、状況に応じて出荷制限の指示などが行われます。

基準を超過した食品については、食品衛生法に基づき、回収・廃棄などの措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合には、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）から関係知事あてに指示を行い、この指示に基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係事業者などに要請することになります。

現在の出荷制限・摂取制限の指示の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
　

○　厚生労働省は、自ら買い上げ検査を実施するほか、地方自治体の検査を支援しています。

地方自治体の検査計画が十分に機能しているかどうかを確認するため、厚生労働省では、スーパーマーケットやインターネット上で販売されている食品の買い上げ検査を実施しており、検査の結果を踏まえて地方自治体の検査計画に反映できるようにしています。
このほか、厚生労働省では、地方自治体での検査のニーズを踏まえ、これまでのゲルマニウム半導体検出器による試験方法に加えて、短時間で多数の検体を処理できるヨウ化ナトリウムシンチレーション検出器等を用いた試験方法を示したり、検査機器の導入に向けた補助を実施してきました。
これからも、検査がしっかりと実施できるよう厚生労働省では農林水産省をはじめとする他の省庁とも連携をして、地方自治体の検査を支援していきます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在、福島県や近隣の県産の食品中の放射性物質の量はどうなっていますか？
回答: ○　食品中の放射性物質の濃度は減少しています。地域ごとの検査結果を厚生労働省・農林水産省のホームページからご確認いただけます。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故直後の検査結果と比較すると、食品中の放射性物質の濃度は、全体的に低下傾向にあります。
事故直後は、様々な作物から、放射性ヨウ素（ヨウ素131）が検出されましたが、放射性ヨウ素は半減期が短い（8日）ため、今では検出されることはありません。
また、放射性セシウム（セシウム134及びセシウム137）についても、平成24年3月の1ヶ月間に17都県（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県と静岡県）産の食品について13,760件の検査が実施され、このうち12,144件（88.3%）については、検出限界以下（測定器によって検出されない水準）となっています。
厚生労働省のホームページで結果を公表しているほか、農林水産省のホームページでは、地域・時期・品目別に放射性セシウム濃度の検査結果をまとめています。

検査結果の一覧は厚生労働省：「食品中の放射性物質への対応」トップページから
農林水産省ホームページ：農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（地域・時期・品目別の検査結果）
　

○　自然界の食品中の放射性物質から受ける線量に比べ、原発事故による食品中の放射性物質から受ける実際の線量は小さなものです。

平成24年2月から5月に、全国各地で、 １）実際に流通する食品（マーケットバスケット調査）や、２）一般家庭で調理された食事を収集（陰膳調査）し、放射性セシウムの量を精密に測定しました。 その結果を用いて、１年間に食品中の放射性セシウムから受ける線量を推計した結果をとりまとめました。食品中の放射性セシウムから受ける線量は、いずれの調査方法でも、1 mSv／年の１％（0.01mSv／年）以下でした。基準値を設定した根拠となった線量（1 mSv／年）や、食品中に自然に含まれる放射性カリウムからの線量（約0.2 mSv／年）と比較しても、極めて小さいことが確かめられました。

マーケットバスケット調査・陰膳調査　結果
　

○　安心して食品を食べていただけるよう、これからも、地方自治体が行う検査結果を取りまとめ迅速に公表する、継続的に食品から受ける線量を評価するなど、様々な取り組みを進めていきます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 東京電力福島第一原子力発電所から、トリチウムやストロンチウムを含む汚染水が海に流出しているとの報道がありますが、トリチウムやストロンチウムとは　どのような物質ですか。水産物を食べて大丈夫ですか。
回答: ○　トリチウムについて

1.トリチウムは半減期12.3年の水素の放射性物質で、極めて弱いエネルギーの放射線（ベータ線）を放出します。海水中に水として存在することから、人体や魚介類等の生物に摂取されても速やかに排出され、蓄積しないとされています。トリチウムには自然由来のものもあり、飲料水にも微量に含まれています（※１）。
2.トリチウムの生体に与える影響は、食品中の放射性物質の基準として設定されている放射性セシウムより極めて小さく約1000分の１となります。仮に、10,000Bq/Lのトリチウムを含む飲料水を１Ｌ飲んだ場合に受ける放射線量は0.00018mSvとなります（※２）。
3.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はありません。
　引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（※1）WHOの飲料水水質ガイドライン（第4版）では、飲料水に含まれるトリチウムの指標（ガイダンスレベル）は10,000Bq/Lとなっています。

（※2）トリチウムの生体に与える影響を算出する場合に用いる実効線量係数

○　ストロンチウムについて

1.ストロンチウム90は放射線（ベータ線）を放出する放射性物質であり、半減期は28.8年です。
2.食品中の放射性物質に関する現行基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（プルトニウム、ストロンチウム90、ルテニウム106）も考慮に入れたうえで、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質のうち、内部被ばく線量に対する影響が最も大きい等の理由から、放射性セシウムを代表として設定しています。
　そのため、検査で放射性セシウム濃度が基準値内に収まっていれば、ストロンチウム90による影響も含めて、市場に流通する食品の安全性は保たれていると考えられます。
食品中の放射性ストロンチウムから受ける放射線量の調査結果 [151KB]
3.また、一般的に、ストロンチウム90は放射性セシウムに比べて、魚類の体内には取り込まれにくいとされています（注）。

※　平成24年９月から平成25年６月にかけて、東京電力が福島第一原子力発電所から20km圏内海域で捕獲した魚類を対象にした調査では、ストロンチウム90は最高でも6.0Bq/kg（生）と低値となっている。
平成25年８月28日 東京電力株式会社 参考資料 [11KB]
平成25年５月31日 東京電力株式会社 参考資料 [283KB]
平成25年２月28日 東京電力株式会社 参考資料 [34KB]

　また、厚生労働省の研究班で、魚類のアラ部（頭部や骨等）を使って放射性物質を測定した際にストロンチウム90は検出されていない（表）。
4.加えて、これまで東京電力福島第一原子力発電所周辺海域で行われている海水等の測定結果を見る限り、市場に流通している水産物について、ストロンチウム90の影響を懸念する必要はありません。 引き続き、厚生労働省として、海水中の放射性物質に関する情報を注視していきます。
（注）魚類（筋肉及び皮膚）の濃縮係数（生物中濃度/海中濃度）は放射性セシウムで100、ストロンチウム90は３（出典：IAEA TRS422）
（出典: 厚生労働省）
質問: 農薬の残留基準はどのように決められている？
回答: 食品中の残留農薬により健康を損なうおそれがないよう、次のような方法で、農薬の残留基準を設定しています。
　食品中の農薬の残留基準値は、農薬を定められた使用方法で使用した際の残留濃度等に基づき設定しています。コーデックス委員会（※）が定める国際基準があるものについては、国際基準も参照します。
　こうして設定した残留基準値については、農薬が残留する食品を長期間にわたり摂取した場合や、農薬が高濃度に残留する食品を短期間に大量に摂取した場合であっても、人の健康を損なうおそれがないことを確認しています。

　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案して、食品を通じた農薬の摂取量が、

・毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量 （ADI：許容一日摂取量）
・24時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量（ARfD：急性参照用量）
　
　をそれぞれ超えないことを確認しています。
　なお、このADI及びARfDは、動物を用いた毒性試験結果等の科学的根拠に基づき、リスク評価機関である食品安全委員会が食品健康影響評価（リスク評価）を行い、設定しています。これを受けて、厚生労働省において、上記の考え方に基づき、薬事・食品衛生審議会での審議を経て、残留基準値を設定しています。
（※）FAO（国際連合食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置されている政府間機関
（出典: 厚生労働省）
質問: 食品中の残留農薬等はどのように検査されている？
回答: 国内に流通する食品や、輸入食品について、自治体や国が、残留農薬等の検査を行っています。
　国内に流通する食品については、自治体が市場等に流通している食品を収去するなどして、検査を行っています。検査は、自治体の監視指導計画において検査予定数を決めて行っています。
　輸入食品については、輸入の際に検疫所への届出が必要ですので、届出された輸入食品の中から、輸入食品監視指導計画に基づいて、モニタリング検査を行っています。違反が確認されると、検査の頻度を高めたり、違反の可能性の高い食品に対しては、輸入の都度、検査を行うことになります。
　また、違反が確認された場合には、その食品を廃棄させたり、原因究明や再発防止を指導するなどの措置を講じます。
（出典: 厚生労働省）
質問: ポストハーベストの規制はどうなっている？
回答: 収穫後に使用される防かび剤は食品添加物に該当するため、食品添加物として指定を受けたものしか使用することができません。
　食品衛生法において、食品添加物は、「食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用する物」と規定されているため、収穫後の農作物に防かびを目的として使用される、いわゆるポストハーベストは、食品添加物に該当します。食品衛生法第１２条の規定により、指定されていない食品添加物（ポストハーベストを含む）を使用する食品について輸入、使用、販売等が禁止されます。
　　→詳しくは　こちらへ（食品添加物のページへ）

ポストハーベストであっても、残留濃度により規制されています。

　収穫前に農薬として使われた場合であっても、収穫後にポストハーベスト（食品添加物に該当）として使われた場合であっても、残留濃度が基準値以下である必要があります。農薬としての基準値も、食品添加物としての基準値も、同じ物質を同じ作物に使用する場合には原則として同じであり、残留濃度が基準値を下回る必要があります。
（出典: 厚生労働省）