GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分割に係る分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係がなく、かつ、その分割後にその分割に係る分割承継法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなることが見込まれていないことが要件とされています。以下の取引関係図において、他の者による支配関係はどのように判定することとなるのでしょうか。
回答: 分割法人（P社）の株主であるAからZ社までをそれぞれ「他の者」とした場合に、分割法人との間に当該他の者による支配関係があるかを判定します。上記取引図において、A又はBを他の者とした場合には、その保有する分割法人の株式は分割法人の発行済株式の50％超となりますので、分割法人と他の者との間に当該他の者による支配関係があることとなります。したがって、上記の取引関係図に係る分割については、C社以下の株主を他の者として判定を行うまでもなく、法人税法施行令第4条の3第9項第1号の要件を満たさないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第9項第1号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、A事業部門を単独新設分割により切り出し、切り出された完全子会社の株式を直ちに当社の株主に分配する、いわゆるスピンオフ（単独新設分割型分割）を検討しています。このスピンオフが適格分割に該当するための要件のうち、いわゆる役員引継要件については、分割前の分割法人の役員等のいずれかが分割承継法人の特定役員となることが見込まれていることが要件とされています。ここでいう役員等とは、役員及び社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役又は常務取締役に準ずる者で法人の経営に従事している者をいい、その分割法人の重要な使用人（その分割法人の分割事業に係る業務に従事している者に限ります。）を含むこととされています（法令4の3二、二、二）。ところで、当社が検討しているスピンオフにおけるA事業部門の責任者には、事業部長という職制上の地位を有する使用人が就いています。この事業部長は、会社法上の重要な使用人には該当しないため、その選任は担当取締役の決定事項としていますが、法人税法施行令第4条の3第9項第2号に規定する「重要な使用人」に該当すると考えてよいでしょうか。
回答: 重要な使用人には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の11ニ法人税法施行令第4条の3第4項第2号、第8項第2号、第9項第2号
（出典: 国税庁）
質問: A社は、B社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有しており、B社の発行済株式の全部は丁が保有しています。この甲と丁との間には、下図のような親族関係があります。この場合、本件合併前に、A社とB社との間には、法人税法施行令第4条の3第2項第2号に規定する同一の者による完全支配関係があることとなりますか。また、被合併法人B社の株主である丁に対しては合併法人株式(A社株式)以外の資産は交付されず、甲及び丁は、本件合併後にA社株式を継続保有することを予定していますが、本件合併は、適格合併に該当しますか。
回答: A社とB社との間には、同一の者による完全支配関係があることとなります。また、本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の7の6、第12号の8イ法人税法施行令第4条の2第2項、第4条の3第2項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、A社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを計画しています。本件合併の実施に当たり、当社は、専門家に対して、A社の事業内容や権利義務関係の把握、企業価値の評価、合併の実行に必要な手続の把握等を内容とするいわゆるデューディリジェンスを委託しました。このデューディリジェンスに要する費用は、本件合併により移転を受ける減価償却資産の取得価額に含めるなど資産として計上せずに、一時の損金として処理して差し支えありませんか。また、本件合併が適格合併に該当する場合と非適格合併に該当する場合とで、取扱いに違いはありますか。
回答: ご照会のデューディリジェンス費用は、一時の損金として処理することになります。また、本件合併が適格合併に該当するか否かで取扱いに違いはありません。
【関係法令通達】 法人税法第22条第3項第2号法人税法施行令第28条第3項、第32条第1項第3号、第54条第1項第5号、第6号、第123条の3第3項
（出典: 国税庁）
質問: B社は、資本関係のないA社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社（被合併法人）の従業者100人のうち、60人はB社（合併法人）において引き続きＸ事業に従事し、30人はB社との間に完全支配関係があるC社においてY事業に従事することが見込まれています。なお、残りの10人は本件合併に伴い退職することが見込まれています。この場合、本件合併は従業者引継要件に該当しますか。
回答: 本件合併は、従業者引継要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法施行令第4条の3第4項
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、Ａ社の親法人であるＹ社の株式のみを合併対価とするいわゆる「三角合併」により、資本関係のないＢ社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。また、Ｙ社は、本件合併後に、Ｘ社を合併法人、自己を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）により、消滅することを予定しています。この場合、本件合併において交付されるＹ社の株式は、合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする適格合併における対価要件（法法2十二の八柱書き）に該当する株式となりますか。なお、本件合併後Ａ社は、本件適格合併の直前の時まで親法人であるＹ社との間に、本件適格合併後に本件適格合併に係る合併法人であるＸ社との間に、それぞれＹ社又はＸ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。
回答: Y社の株式は、対価要件に該当する株式となります。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8法人税法施行令第4条の3第1項、第25項
（出典: 国税庁）
質問: いずれもＰ社による支配関係がある法人であるＡ社とＢ社は、Ａ社を株式交換完全親法人、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件株式交換の対価としてＢ社の株主にはＡ社の株式を交付します。また、本件株式交換後、Ａ社とＢ社は、Ｂ社を合併法人、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を行うことを予定しています。この場合、本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換（法法２十二の十七ロ、法令4の3二）に該当しますか。なお、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＰ社はＡ社の発行済株式の50％超を、本件適格合併後にＰ社はＢ社の発行済株式の50％超を、それぞれ継続して保有することが見込まれているほか、本件株式交換の時から本件適格合併の直前の時までＡ社とＢ社との間にＡ社による完全支配関係が継続することが見込まれています。
回答: 本件株式交換は、同一の者による支配関係がある法人間の株式交換に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の17ロ法人税法施行令第4条の3第19項第２号
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、Ｂ社の発行済株式の70％を保有しています。また、Ａ社が発行済株式の全てを保有するＣ社は、Ｂ社の発行済株式の20％を保有しています。それ以外のＢ社の発行済株式（10％）については、Ａ社及びＣ社以外の者（以下「その他の株主」といいます。）が保有しています。Ａ社は、その他の株主の全てに対して株式売渡請求（会社法179〜179の10）をするためのＢ社の承認（以下「本件承認」といいます。）を受け、その他の株主が保有するＢ社株式の全部を取得する予定です。なお、この取得の対価としてＡ社は金銭を交付します。Ａ社は本件承認によりＣ社が保有するＢ社株式は取得しませんが、Ａ社が本件承認によりその他の株主が保有するＢ社株式の全部を取得することは、法人税法第２条第12号の16に規定する株式交換等に該当しますか。該当する場合、その株式交換等が適格株式交換等に該当するための要件の１つとして、株式交換等完全子法人の株主に株式交換等完全親法人の株式以外の資産が交付されないこと等とする対価要件（法法２十二の十七柱書き。以下「対価要件」といいます。）がありますが、Ａ社がＢ社株式の取得の対価として金銭を交付したとしても、この株式交換等は、この対価要件に該当しますか。
回答: Ａ社が本件承認によりその他の株主が保有するＢ社株式を取得することは、株式交換等に該当し、本照会の株式交換等は対価要件に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の16、第12号の17
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社はＢ社を被合併法人とする吸収合併を行うことを予定しています。なお、Ａ社及びＢ社の発行済株式の全部はいずれもＰ社に保有されています。この吸収合併は、100％グループ内での合併であり、また、Ｂ社は、資産評定後の資産の取得価額の合計額が負債の額の合計額に満たない、いわゆる債務超過の法人であることから、Ｂ社の株主であるＰ社に対してＡ社株式その他の資産を何ら交付しない無対価合併（以下「本件合併」といいます。）とすることを予定しています。本件合併後、Ｐ社は保有するＡ社株式の全部をＸ社に譲渡することを予定しているため、本件合併が適格合併に該当するためには、法人税法第２条第12号の８ハに規定する共同で事業を行うための合併の要件に該当する必要がありますが、本件合併は当該要件に該当しないことから、非適格合併に該当します。この場合に、本件合併において、資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はどのように算定することとなりますか。
回答: 資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額はないものとされます。
【関係法令通達】 法人税法第2条第12号の8ハ、第62条の8第1項〜第3項、第12項法人税法施行令第4条の3第2項第2号ロ、第8条第1項第5号、第123条の10第3項、第7項、第8項、第16項法人税法施行規則第27条の16第3項、第4項
（出典: 国税庁）
質問: Ｐ社は、その発行済株式の80％（2,000株）を保有していたＳ社の完全子会社化を計画・実行しています。具体的には、Ｓ社が株式併合（以下「本件株式併合」といいます。）を行い、同社の少数株主である各株主が保有する同社株式（発行済株式の20％：合計500株）を１株に満たない端数とし、その端数の合計数に相当する株式について、Ｐ社が取得する又はＳ社が自己株式として取得することとしていましたが、本件株式併合に当たり、その各株主が全て本件株式併合に反対（以下、本件株式併合に反対するその各株主を合わせて「本件反対株主」といいます。）し、１株に満たない端数となる株式の全部について、Ｓ社に対して株式買取請求を行いました。その株式買取請求に係る株式の買取価格について、本件反対株主とＳ社との間で協議が調わず、本件反対株主は裁判所に対して価格の決定の申立てを行っており、今のところ価格の決定には至っていないため、Ｓ社は確定した価格に基づく支払をしていません。この場合、Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、いつになるのでしょうか。なお、本件株式併合の概要図等は次のとおりです。
回答: Ｐ社とＳ社との間にＰ社による「完全支配関係を有することとなった日」は、本件株式併合の効力発生日となります。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の５、第12号の７の６、第12号の16ロ法人税基本通達１−３の２−２、１−４−１会社法第182条の４、第182条の５、第234条、第235条
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社は、Ａ社の全額出資によりＢ社を設立し、その後、Ａ社を分割法人とする分社型分割（以下「本件分割」といいます。）によりＡ社の〇〇事業をＢ社に移転するとともに、その保有するＢ社株式の全てをＣ社に譲渡しました。本件分割においては、Ａ社がＢ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行っていません。ところで、本件分割は、Ａ社によるＢ社株式の継続保有等の要件を満たさないため、非適格分割に該当するところ、Ａ社の貸借対照表に計上されている資産及び負債のうち、本件分割により移転する資産の価額は200、移転する負債の価額は50である一方、本件分割により移転する資産及び負債の一定の資産評定（法規27の16）に基づく価額（Ｂ社株式を取得するＣ社の行った価値算定の結果、Ａ社と合意した取引価額）が70となっており、資産評定に基づく実態貸借対照表上、差額概念としていわゆる負ののれんが80計上されています（下記の図の＜資産評定に基づく実態貸借対照表＞参照）。この場合、Ｂ社の差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割によりＢ社が移転を受ける資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれておらず、また、退職給与債務引受額（法法62の8一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の8二、法令123の10）並びに未確定債務の額（法令123の10一ロ）はありません。
回答: Ｂ社の差額負債調整勘定の金額は80、増加する資本金等の額は70となります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項
（出典: 国税庁）
質問: Ａ社とＢ社は、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行い、Ａ社は、本件合併の対価として同社の株式のみ交付する予定です。本件合併前に、Ａ社の発行済株式の全てを甲が保有し、Ｂ社の発行済株式の全てを甲の妻である乙が保有しており、本件合併後に、甲及び乙が保有するＡ社株式の全てをその子である丙に譲渡し、丙は、譲り受けたＡ社株式の全てを継続保有する予定です。本件合併においては、合併後に合併法人の株主が、これまで株主ではなかった親族に株式を譲渡することで合併法人の株主ではなくなることが予定されていますが、このような場合でも「同一の者による完全支配関係が継続する」（法令４の３二）として適格合併に該当しますか。
回答: 本件合併は適格合併に該当します。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の７の６、第12号の８イ法人税法施行令第４条第１項、第４条の２第２項、第４条の３第２項第２号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、前々期に全ての株式を取得して完全子会社となったＳ社を被合併法人とし、当社を合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を前期に行っています。本件適格合併は、みなし共同事業要件に該当しないため、当社はＳ社の欠損金額について引継制限を受けるとともに（法法57）、Ｓ社から引き継いだ含み損のある一定の資産等の譲渡等から生ずる特定資産譲渡等損失額（注１）について損金算入制限を受けることとなります（法法62の７）。当社は、特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等（法令123の９）の規定（以下「本件規定」といいます。）の適用を受けて、当社とＳ社との間に最後に支配関係を有することとなった日の属する事業年度（以下「支配関係事業年度」といいます。）の前事業年度終了の時におけるＳ社の時価純資産価額（注２）と簿価純資産価額（注３）との状況に応じて、損金算入制限の対象となる特定資産譲渡等損失額から一定の金額を控除することとしています。次の事実関係がある場合で本件規定の適用を受けるとき、当社は、本件適格合併によりＳ社から引き継いだ資産に係る特定資産譲渡等損失額として損金の額に算入されない金額はいくらになりますか。
回答: 本件規定の適用を受ける場合には、特定資産譲渡等損失額として400が損金の額に算入されないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第57条第３項、第62条の７第１項法人税法施行令第112条第３項、第４項、第５項、第113条第１項第３号、第123条の９第１項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、製造した商品をＡ社（小売業を行う法人）に販売する事業（製造卸売業）を行っており、過去からＡ社とのみ取引を行っています。両社の間に資本関係はありません。この度、当社は、製造から販売までの一貫した体制とするべく、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行うこととしています。このように資本関係のない法人間で行う合併が適格合併となる共同事業要件（法令４の３）の１つとして事業関連性要件（法令４の３一）があるところ、本件合併前の当社の売上先はＡ社のみですが、このような場合でも事業関連性要件に該当すると解してよいでしょうか。なお、両社は事業所を設けて従業員を雇用してそれぞれの事業を行っています。
回答: １　支配関係がない法人間で合併が行われる場合に、その合併が適格合併となる共同事業要件のうち事業関連性要件は、合併に係る被合併法人の被合併事業（その被合併法人のその合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とその合併に係る合併法人の合併事業（その合併法人のその合併前に行う事業のうちのいずれかの事業をいいます。以下同じです。）とが「相互に関連するものであること」が求められます。
【関係法令通達】 法人税法第２条第12号の８ハ法人税法施行令第４条の３第４項法人税法施行規則第３条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は事業資金の確保等のために当社が行う〇〇事業を資本関係のないグループ外の法人へ売却することを具体的に計画しています。当社は事業の売却に向けて、Ａ社を設立し、その後、〇〇事業をＡ社に分社型分割（以下「本件分割」といいます。）により移転することとしています。なお、本件分割においては、当社がＡ社の発行済株式の全てを保有しているため、分割対価の交付を行わないこととしています。また、本件分割においては、Ａ社株式を第三者へ譲渡する経営計画を作成して譲渡先の選定に着手していること等から、当社によるＡ社株式の継続保有が見込まれていないため、本件分割は適格分割に該当しません。本件分割により移転する資産及び負債の価額は次のとおりとなりますが（【移転する資産及び負債の価額】参照）、この場合、Ａ社の本件分割における資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額及び増加する資本金等の額は、それぞれいくらとなりますか。なお、本件分割においては、Ａ社株式の譲渡を受ける者等の利害関係を有する第三者や公正な第三者が関与する資産評定は行われていないこと、移転する資産に独立取引営業権（法令123の10）は含まれていないこと、並びに退職給与債務引受額（法法62の８一、法令123の10）及び短期重要債務見込額（法法62の８二、法令123の10）はないことを前提とします。
回答: Ａ社の差額負債調整勘定の金額は150、増加する資本金等の額はないこととなります。
【関係法令通達】 法人税法第62条の８第１項、第２項、第３項、第７項、第12項法人税法施行令第８条第１項第７号、第123条の10第１項、第３項、第７項、第８項、第16項法人税法施行規則第27条の16第３項、第４項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、X年9月30日に解散したが、その時点における貸借対照表の純資産額は△100,000千円である。
回答: 貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第59条第4項法人税基本通達12-3-8、12-3-9
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、100％子会社である甲社に対してファイナンスリース契約に基づき電子部品製造設備の貸付けを行っています。このファイナンスリースは、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引（以下「リース取引」といいます。）に該当しますので、当社及び甲社は当該電子部品製造設備の引渡し時に売買があったものとして処理することになると考えています。ところで、甲社は当社の100％子会社ですので甲社との間で譲渡損益調整資産の譲渡を行った場合には、その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額は、その譲渡した事業年度の損金の額又は益金の額に算入することになりますが、今回の電子部品製造設備のリース取引についても、その電子部品製造設備が譲渡損益調整資産に該当する場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を損金の額又は益金の額に算入することになると考えて差し支えないでしょうか。
回答: 貴見のとおり、取り扱われることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第61条の11、第64条の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、当社を親法人（通算承認を受けた後は通算親法人）とするグループ通算制度の適用を受けることを予定しています。グループ通算制度を開始する場合、通算親法人となる法人及び通算子法人となる法人（以下「通算開始前子法人」といいます。）が通算開始直前事業年度終了の時に有する時価評価資産の評価益の額又は評価損の額は、通算開始直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入することとされていますが（法法64の11）、通算開始前子法人が、通算開始直前事業年度終了の時において、過去に特別償却の適用を受けたことのある次の減価償却資産を保有している場合にも時価評価をする必要がありますか。なお、その通算開始前子法人は通算制度の承認の効力が生じた後に通算親法人となる当社との間に当社による完全支配関係が継続することが見込まれていないため資産の時価評価損益の計上を要しない法人に該当しないこと（法法64の11二、法令131の15）、また、次の減価償却資産は、時価評価損益の計上を要しないこととなる資産の帳簿価額が1,000万円に満たない場合の資産等に該当しないこと（法法64の11、法令131の15四、五）を前提とします。
回答: 過去に特別償却の適用を受けたことのある減価償却資産についても時価評価する必要があります。すなわち、時価90とその帳簿価額60との差額30が評価益となります。
【関係法令通達】 法人税法第64条の11第1項法人税法施行令第131条の15第1項第1号
（出典: 国税庁）
質問: 次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはないと考えてよろしいでしょうか。
回答: 貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされることはありません。
【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項
（出典: 国税庁）
質問: 次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなりますか。
回答: 貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなります 。
【関係法令通達】 法人税法第57条第４項、第６項、第８項、第64条の９第１項、第７項、第９項、第10項、第64条の11第１項法人税法施行令第112条の２第３項、第４項、第131条の15第４項
（出典: 国税庁）
質問: 次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切捨てられることとなりますか。
回答: 貴社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により通算承認の効力が生じた日以後に開始する各事業年度においてないものとされ、切り捨てられることとなります。
（出典: 国税庁）
質問: 当社（３月末決算）は自己を通算親法人とする法人税法第64条の９第１項の承認を受けているところ、会計期間の途中（×１年10月末）にＡ社（３月末決算）の発行済株式の全てを取得し、Ａ社との間に完全支配関係を有することとなりました。当社は、Ａ社のグループ通算制度への加入に際して、所定の期限までに必要事項を記載した書類（加入時期の特例を適用する旨を記載した書類）を所轄税務署長に提出することで、Ａ社のグループ通算制度の適用上、Ａ社の会計期間（特例決算期間）の末日（×２年３月31日）の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力を生ずる特例の適用を受けることとしています（法法14一、64の９、法規８の３の３四）。今般、経営計画の変更により、当社を合併法人とし、Ａ社を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいます。）を×２年４月１日に行うこととなったところ、Ａ社は、特例決算期間の末日（×２年３月31日）まで、継続して通算親法人である当社との間に当社による完全支配関係があり、通算承認の効力が生ずる日（×２年４月１日）に消滅します。Ａ社において通算承認の効力が生ずる日と本件適格合併に伴うＡ社の消滅の日とが同日となる場合、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益（法法64の12）、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て（法法57）等の規定の適用を受けることとなりますか。
回答: 本件適格合併により消滅するＡ社は、特例決算期間の末日の翌日（×２年４月１日）に通算承認の効力が生ずることとなるため、グループ通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益、時価評価除外法人に該当しない場合における欠損金の切捨て等の規定についてそれぞれ所定の要件に該当する場合には、これらの規定の適用を受けることとなります。
【関係法令通達】 法人税法第14条第４項、第８項、第57条第６項、第64条の９第11項、第64条の10第６項第５号、第64条の12法人税法施行規則第８条の３の３第４号
（出典: 国税庁）
質問: 被合併法人A社が、合併法人B社に吸収合併される前に支払った利子についての「利子等の支払調書」の提出義務は、どちらの法人にありますか。
回答: 合併法人B社に支払調書の提出義務があります。法人が合併により消滅した場合には、被合併法人に係る権利義務関係は、その合併に係る合併法人がおよそ包括的にこれを承継することになります。したがって、被合併法人が吸収合併される前に支払った利子に係る支払調書についても、合併法人が合併法人名で提出することとなります。なお、当該支払調書の「摘要」欄に被合併法人が支払った旨を記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 法人が事業の全部を譲渡した場合、譲渡した法人が当該譲渡前に支払ったもの(不動産の使用料等、報酬・料金等)について、法定調書の提出義務はありますか。
回答: 事業譲渡した法人に提出義務があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項
（出典: 国税庁）
質問: Aは、本年6月に個人事業を法人組織にすることにしました。この場合、法定調書はすべて法人名で提出してよいでしょうか。
回答: 本年分の調書については、それぞれ個人事業に係るものについては、個人事業者名Aで、法人設立後に係るものについては、法人名で提出することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、第226条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 給与所得の源泉徴収票は、必ず書面で交付しなければなりませんか。また、法律で交付が義務付けられている法定調書には、どのようなものがありますか。
回答: 給与所得の源泉徴収票は、書面で交付していただくほか、一定の要件の下、電磁的方法による提供（電子交付）をすることができます。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項〜第4項、第226条、租税特別措置法第8条の4第4項〜第7項、第37条の11の3第7項〜第10項、第37条の14の2第28項〜第30項、第41条の12の2第8項〜第11項
（出典: 国税庁）
質問: 原稿の執筆を依頼しているAから、原稿料について次のような請求がありましたが、この場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければなりませんか。
回答: 照会の場合、請求書等において報酬等の額と消費税等の額が明確に区分されており、消費税等の額を含めないと5万円以下になることから、支払調書を提出しなくても差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項、所得税法施行規則第84条第2項第4号、平元.3.2直料2-2
（出典: 国税庁）
質問: 法定調書の提出後に「支払金額」に記載誤りがあることに気が付きました。このような場合、どのようにすればいいですか。
回答: 正しい内容の法定調書を作成し、税務署に提出する必要があります。なお、この場合には、当初提出した法定調書を無効とする必要がありますので、次のものを提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条〜第228条の4、相続税法第59条、租税特別措置法第9条の4の2第2項、第29条の2、第37条の11の3、第37条の14第31項、第37条の14の2、第70条の2の2第17項、第70条の2の3第16項、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、全国で事業展開しており、支店ごとに法定調書の提出先税務署が異なっています。令和4年1月において、A支店は110枚、B支店は60枚の給与所得の源泉徴収票を提出しており、当社全体の提出枚数が100枚以上となるため、令和6年1月は、A支店とB支店のどちらもe-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますか。
回答: A支店は、e-Tax又は光ディスク等により給与所得の源泉徴収票を提出する必要がありますが、Ｂ支店は、その必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第228条の4、所得税法施行規則第97条の4第1項、租税特別措置法第42条の2の2、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条の2第1項
（出典: 国税庁）
質問: 法定調書の中には、「源泉徴収税額」欄が設けられているものがありますが、この「源泉徴収税額」欄には、所得税と復興特別所得税をどのように記載することとなりますか。
回答: 所得税と復興特別所得税の合計額を記載してください。
【関係法令通達】 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、復興特別所得税に関する省令第7条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、個人Aから上場されていないB社の株式を購入しましたが、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要となります。
【関係法令通達】 所得税法第224条の3第1項、第2項、第225条第1項第10号
（出典: 国税庁）
質問: A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】 所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は行政書士に対し、官庁への提出書類作成料として報酬を支払っていますが、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 原則として、提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税法施行令第320条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、土地の買上げに際して地主等とのトラブル解決のため、弁護士を依頼しており、報酬のほかに旅費として実費相当額を現金で支払いましたが、この場合、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄はどのように記載するのですか。
回答: 報酬と旅費相当額の合計金額を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-2、204-4
（出典: 国税庁）
質問: 当社は不動産を購入し、その所有権の移転登記を司法書士に依頼しました。当該司法書士から、報酬のほかに移転登記のために必要な登録免許税及び印紙代の請求がありましたので、併せて支払いました。この登録免許税等については、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要がありますか。
回答: 登録免許税等の金額が明らかな場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の「支払金額」欄に含めて記載する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項第2号、第225条第1項第3号、所得税基本通達204-11
（出典: 国税庁）
質問: 次のような場合には、「生命保険契約等の一時金の支払調書」は提出省略となりますか。
回答: については、同一日に同一の保険事由に基因する支払ですから、合計140万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要があります。については、同一日に支払われていますが、保険事由が異なることから、それぞれ80万円と60万円で判定することとなり、支払調書を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第4号、所得税法施行令第183条、第351条、所得税法施行規則第86条
（出典: 国税庁）
質問: A社は、家主B(個人)に対して建物の賃借に伴い500万円の保証金を支払いましたが、その保証金の50%相当額については、賃貸借契約上、返還されないことが明らかです。この場合、その保証金について、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要でしょうか。
回答: 照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄に記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条、所得税基本通達26-5、26-6、36-7
（出典: 国税庁）
質問: A社は、個人B及びCが所有している不動産を賃借しています。この場合、不動産の使用料等の支払調書の「支払を受ける者」欄は、共有者(B、C)の各人ごとに作成するのでしょうか、それとも代表者(B)にまとめて記載してもよいでしょうか。
回答: 共有持分に係る支払調書は、不動産賃貸借契約書等を基に共有者(B、C)の各人ごとに作成します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条
（出典: 国税庁）
質問: A社は、家主B(個人)と各月分の家賃を前月の末日までに支払う旨を定めた建物賃貸借契約を締結しています。建物の賃借は10月から開始していますが、この場合、「不動産の使用料等の支払調書」の「支払金額」欄には10月分から12月分の家賃に相当する3か月分の支払金額を記載すればいいのでしょうか。
回答: 照会の場合、その年中に支払うべき金額である10月分から翌年1月分の4か月分の家賃に相当する金額を「支払金額」欄に記載します。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項第2号、所得税基本通達36-5、昭48.11.6直所2-78
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、A社と5年間の建物賃貸借契約を締結し、毎年600万円の賃借料を支払う予定ですが、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: A社が内国法人である場合には、その賃借料については「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第8号、第4条、第225条第1項第9号、所得税法施行令第352条、所得税法施行規則第90条第1項、第3項、所得税基本通達26-1
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、家主甲（個人）から建物を賃借していますが、家賃については、その不動産の管理会社であるA社の預金口座に振り込んでいます。この場合の支払は、不動産の使用料等のうち内国法人に対する権利金、更新料等以外の支払として、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要ないのでしょうか。
回答: 家主甲（個人）に対する支払となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、遠隔地にある支店の近くに当社名義で家主甲（個人）から建物を賃借し、社宅として使用しています。当社は敷金のみを支払い、賃借料その他の費用については、入居者である当社の社員が直接甲に支払っており、当社は賃借料等の支払には一切関知していません。この場合、当社は「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: 貴社が支払者となるため「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、不動産等を借り受けたことに伴い、家主甲（個人）に対して敷金、保証金等の名目で金銭を支払っています。この敷金、保証金等の名目で支払ったものの中には、当社に返還されないものも含まれていますが、「不動産の使用料等の支払調書」はいつの時点で提出しなければならないのですか。
回答: 敷金、保証金等の返還されないことが確定した都度、その年分の「不動産の使用料等の支払調書」を提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、所得税基本通達36-7
（出典: 国税庁）
質問: 当社は競売により不動産を取得しました。物件の入札、落札及び代金の支払はすべて裁判所に対して行っています。この場合、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「支払を受ける者」欄には、裁判所を記載すればいいのですか。
回答: 「支払を受ける者」欄には前所有者を記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第225条第1項第9号、民事執行法第2条
（出典: 国税庁）
質問: 当社の従業員Aは、年の中途で他社を退職し、当社に中途就職しています。当社では、転職前の会社分も含めて年末調整を行っていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか。
回答: 転職前の会社の給与も含めて判定することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第2項第1号、第3号、別表第六（一）備考2（17）（ニ）
（出典: 国税庁）
質問: 本年4月に中途就職した従業員が、同年8月に当社を退職しました。この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか（当社は、本人から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けています。）。
回答: 転職前の会社の給与は含めないで、判定することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号、別表第六（一）備考2（17）（ホ）
（出典: 国税庁）
質問: 当社の従業員Aは、本年7月から3年間の予定でアメリカ支店の勤務となりましたが、給与（各月の給与は、その月の25日を支払日としています。）については、毎月日本の本社から直接支払っています。また、賞与（計算期間が1月〜6月のもの）を8月に支払っています。この場合、「給与所得の源泉徴収票」等の作成及び提出範囲はどのようになりますか。
回答: 1〜6月までの給与に係る「給与所得の源泉徴収票」を作成し、従業員Aに交付するとともに、給与の支払金額が500万円を超える場合には、税務署に提出することになります。また、8月の賞与の支払金額が50万円を超える場合には、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署に提出することになります。この場合において、従業員Aがマイナンバーの交付を受けた後に出国している場合には、「給与所得の源泉徴収票」等に従業員Aのマイナンバーを記載する必要があります。なお、出国した従業員Aに対して7月以後に支給する給与については、原則として法定調書の作成を要しません。
【関係法令通達】 所得税法第161条第1項第12号イ、第190条、第225条第1項第8号、第226条第1項、所得税法施行令第285条第1項第1号、所得税法施行規則第89条第2項、第4項、第93条第2項第1号、所得税基本通達161-41、190-1、212-5、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約第14条、第15条
（出典: 国税庁）
質問: 本年中途に入社した従業員Aについては、前職に係る給与等の金額が分かりませんが、提出範囲をどのように判定すればよいのですか。なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、提出されています。
回答: 貴社の支払金額が 250万円を超える場合には、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第2項第3号
（出典: 国税庁）
質問: 当社の役員Aは、3月15日に死亡しました。当社の給与支給日は、毎月25日のため、同年3月25日にAに対する3月分の役員報酬50万円をAの妻に支払いました。この報酬は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありますか。
回答: 死亡した者に係る給与等で、その死亡後に支給期の到来するものについては、本来の相続財産として、相続税の課税対象となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要はありません。なお、死亡時までに支給期の到来している給与等については、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含める必要があります（この分も含め、年末調整を行います。）。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第17号、第190条、所得税基本通達9−17、36−9、190−1、相続税基本通達3−33
（出典: 国税庁）
質問: 「給与所得の源泉徴収票」の作成日現在で次のとおり未払のものがありますが、「源泉徴収税額」欄には、どのように記載すればいいですか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の各欄には、以下のとおり記載することになります。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則別表第六（一）備考2（3）、（6）
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、建築士の資格を有する者を社員として雇用し、専ら設計等の業務に従事させており、年末調整を行いました。この場合、「給与所得の源泉徴収票」を税務署に提出しなければならない基準を教えてください。
回答: 支払金額が250万円を超えた場合に提出が必要です。
【関係法令通達】 所得税法第204条第1項、第2項、第226条第1項、所得税法施行令第320条第2項、所得税法施行規則第93条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、各支店においてその年最後の給与を支払う際に年末調整を行うこととしていますが、当支店の従業員Aが、本年の年末調整をした後、12月25日に他支店に転勤することになりました。この従業員Aの「給与所得の源泉徴収票」は当支店所在地を所轄する税務署に提出するのですか。
回答: 原則として、給与等の支払事務を取り扱った支店所在地を所轄する税務署に提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第17条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、デパートの売場にいわゆるマネキンといわれる販売店員を派遣しています。このマネキンは、マネキン紹介所から紹介してもらっており、デパートの売場で当社の指揮監督の下に働いており、その対価は時間を基準に支払うこととしていますが、直接マネキンに支払うのではなく、マネキン紹介所を通じて支払うことにしています。この場合、当社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになるのでしょうか。
回答: 貴社が「給与所得の源泉徴収票」を提出することになります。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税基本通達204−21
（出典: 国税庁）
質問: 当社の従業員甲は、当社のほかにA社(主たる給与の支払者)からも給与の支払を受けていましたが、7月から当社が主たる給与の支払者となり、A社が従たる給与の支払者となりました。当社及びA社は、甲の「給与所得の源泉徴収票」をどのように記載すればいいですか。
回答: A社及び貴社が作成する甲の「給与所得の源泉徴収票」には、次のとおり記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1項第1号、所得税法施行令第311条、所得税法施行規則第93条第1項第3号、別表第六(一)備考2（17）（ホ）、所得税基本通達190−2
（出典: 国税庁）
質問: 1月15日に転居した従業員がいますが、「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、いつ現在の住所等を記載すればいいのですか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」を作成する日の現況による住所等を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則別表第六(一)備考2（1）、地方税法第317条の6
（出典: 国税庁）
質問: 年の中途で海外支店に転勤した者の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄は、どのように記載すればいいのですか。
回答: 出国時における住所又は居所を記載してください。
【関係法令通達】 所得税法第190条、所得税法施行規則第93条第1項第1号、第93条第1項第11号、別表第六（一）備考2（1）、所得税基本通達190−1(2)
（出典: 国税庁）
質問: その年の給与等の金額が2,000万円を超える者については年末調整を行わないこととなっていますが、この場合の「給与所得の源泉徴収票」は、どの欄を記載することになりますか。
回答: 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円を超えるものについては、年末調整の対象にはなりません。年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。記載方法については下記の記載例をご確認ください。
【関係法令通達】 所得税法第190条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項、別表第六（一）
（出典: 国税庁）
質問: 中途就職者で、当社に就職前の会社と当社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄等には、就職前の会社が支払った給与等に係る金額を加算して記載する必要はありますか。
回答: 加算する必要はありません。
【関係法令通達】 所得税法第190条第1号、第226条第1項、所得税法施行令第311条 、所得税法施行規則第93条第1項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 死亡により退職した従業員の給与についての「給与所得の源泉徴収票」は、相続人に交付するのですか。
回答: 相続人に対して「給与所得の源泉徴収票」を交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号、所得税基本通達9−17、相続税法基本通達3−33
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、この7月に退職した従業員Aに対し「給与所得の源泉徴収票」を交付していますが、4月に遡及して給与の改訂があり、ベースアップ差額を11月に支払いました。この場合、源泉徴収票にはどのように記載して交付すればいいですか。
回答: 退職以前に支給した給与等と合算した上で、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、再交付してください。
【関係法令通達】 所得税法第226条第1項、所得税法施行規則第93条第1項第11号
（出典: 国税庁）
質問: 「教授等の免税」や「学生、事業修習者等の免税」のように租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合（注1）には、「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄にその旨を記載することとされていますが（所得税法施行規則別表第六（一））、具体的にどのように記載するのでしょうか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の「摘要」欄には、免税対象額及び該当条項（日○租税条約○○条該当）と記載（書面作成の場合は赤書き）します。また、「支払金額」欄には免税対象額を含めて記載します。
【関係法令通達】 所得税法第2条第1項第3号、第225条第1項8号、第226条第1項、所得税法施行規則別表第五（二十三）、別表第六（一）備考2（17）（ワ）、各国との租税条約
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、役員及び営業担当の使用人に対し交際費として毎月一定額の金銭を支給していますが、その精算は行っておりません。この金額は、「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めなくて差し支えないでしょうか。
回答: 「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」欄に含めることになります。
【関係法令通達】 所得税法第28条、第226条第1項、所得税法施行規則第93条、所得税基本通達28−4
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」には、次の事項を記載する必要がありますか。
回答: 年末調整の規定の適用がない場合、次の項目を確認の上、記載することとなっています。
【関係法令通達】 所得税法施行規則第93条第1項第6号、7号
（出典: 国税庁）
質問: 同一年中に勤務先からの退職手当と保険会社から適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金がある場合、「退職所得の源泉徴収票」はどのように記載するのでしょうか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出されています。
回答: 照会の退職手当等については、勤務先及び保険会社からそれぞれ支払われますので、先に退職手当等を支払う者は「退職所得の源泉徴収票」の「区分」欄の上段に、次に退職手当等を支払う者は「区分」欄の中段に、それぞれの支払金額、源泉徴収税額等を記載することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第30条第2項、第3項、第201条、第203条第1項、第226条第2項、所得税法施行令第69条、第70条、所得税法施行規則第94条、第95条、所得税法施行規則別表第六(二)備考2（2）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条第2項
（出典: 国税庁）
質問: A社は、従業員Bが急死したため、死亡の日を退職の日として1か月後に退職金をBの遺族に支払いましたが、この退職金について、「退職所得の源泉徴収票」の作成は必要ですか。
回答: 照会の退職金は、死亡後にその支給期が到来したものであり、相続税の課税価格計算の基礎に算入されるので、所得税は課税されず、「退職所得の源泉徴収票」ではなく、「退職手当等受給者別支払調書」を提出することとなります。「退職所得の源泉徴収票」を提出するのは、退職所得に該当する退職手当等とされています(所得税法第226条第2項)。死亡により退職した者に係る退職手当等で、その者の死亡後に支給期の到来するもののうち相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、所得税は課税されないこととされており(所得税基本通達9-17)、退職所得に該当しないことから、「退職所得の源泉徴収票」の提出を要しません。一方、みなし相続財産とされる退職手当等については、「退職手当等受給者別支払調書」を提出しなければなりません(相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号)。
【関係法令通達】 所得税法第226条第2項、所得税基本通達9-17、34-2、相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第3項
（出典: 国税庁）
質問: B社は、令和5年に以下のとおり、役員Aに対し、使用人としての退職金と役員退職金を支給しました。Aには、使用人として勤続した期間と役員として勤続した期間に重複する期間がありますが、この場合、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、どのように記載することとなりますか。
回答: 下記の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」のとおりとなります。
【関係法令通達】 所得税法第30条、第201条、所得税法施行令第69条、第69条の2、第71条の2、所得税法施行規則第94条、別表第六（二）
（出典: 国税庁）
質問: 死亡により退職した者に係る退職手当金等の受取人が複数である場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の「受給者」欄には「代表者○○他○人」と記載するのですか。また、この支払調書の提出省略基準は100万円以下となっていますが、退職手当等の受取人が複数の場合には、どのように判定するのですか。
回答: 退職手当金等の支給を受けた者ごとに「退職手当金等受給者別支払調書」を作成し、「受給者」欄には各受給者の名前を記載してください。また、支払調書の提出省略範囲の金額基準の判定も受給者ごとに判定します。
【関係法令通達】 相続税法第59条第1項第2号、相続税法施行規則第30条第2項、相続税法基本通達3−25
（出典: 国税庁）
質問: 死亡により退職したAに係る退職手当金等をAの遺族に年金により支払う場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限はいつになりますか。
回答: 次に掲げる退職年金等を支払う場合には、その支払又は支給を受ける権利が確定した日の翌月15日が提出期限となります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法施行規則第30条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 適格退職年金を受給中のAが死亡したため、相続人であるAの妻に引き続きその年金を支払うことになりました。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第6号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、相続税法基本通達3−29
（出典: 国税庁）
質問: 当方は厚生年金基金ですが、従業員が死亡した場合に死亡一時金を支払っています。この場合、「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ですか。
回答: 「退職手当金等受給者別支払調書」の提出は必要ありません。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法施行令第1条の3、厚生年金保険法第41第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、役員の死亡に際し、退職金は支給しませんが、弔慰金名目で、その役員の勤務期間等を勘案し、遺族に支給しました。この場合の弔慰金について、「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要はありますか。
回答: 実質上、被相続人の退職手当金等に該当するならば「退職手当金等受給者別支払調書」を提出する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第3条第1項第2号、第59条第1項、相続税法基本通達3−18、3−19、3−20
（出典: 国税庁）
質問: 共有地の各共有者の持分の価額はどのように評価するのでしょうか。
回答: 評価しようとする土地が共有となっている場合には、その共有地全体の価額に共有持分の割合を乗じて、各人の持分の価額を算出します。したがって、例えば共有地全体の価額が1億円の宅地を甲が4分の3、乙が4分の1の割合で共有している場合には、甲の持分の価額は7,500万円(1億円×3/4)、乙の持分の価額は2,500万円(1億円×1/4)となります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達2
（出典: 国税庁）
質問: 土地の地目はどのような基準で判定するのでしょうか。
回答: 土地の地目は全て課税時期の現況によって判定することとし、地目の区分は不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付民二第456号法務省民事局長通達)第68条及び第69条に準じて判定します。なお、同準則に定める地目の定め方の概要は次のとおりです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達7不動産登記事務取扱手続準則第68条、第69条
（出典: 国税庁）