GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: （戸籍関係）婚姻無効を受けたあとの再婚について
回答: 　台湾人女性と日本人男性が日本において婚姻する場合についてお答えいたします。
　外国人女性が日本人男性と婚姻する場合，まず本国法上の婚姻要件を具備していることが必要です。
　台湾人については中華民国民法が規定する年齢，近親婚の禁止，重婚の禁止といった要件が審査されることになります。これらの審査のため，婚姻届には台湾戸籍を添付していただくことになりますが，国外に転出して年数が経過している方については，台湾戸籍に身分事項が記録されていない場合があります。もし書面による審査ができなければ，市区町村長から管轄法務局あてに受理照会がされ，管轄法務局において御本人から直接お話をうかがうことになります。
　なお，婚姻要件としては日本の民法第７３３条が規定する６か月の待婚期間も適用されますが，御質問の女性については婚姻無効の裁判が確定しているということですので，その婚姻の効果は発生していなかったことになり，待婚期間の適用はありません。

　婚姻届の添付書面としましては，まず台湾戸籍とその日本語翻訳文，婚姻無効の裁判書の謄本と確定証明書を御用意ください。また，前夫の本籍地で婚姻無効の旨が記載された戸籍謄本を取っていただければ，これも資料とすることができます。本籍地がおわかりでしたら御用意ください。

　具体的な内容については，婚姻相手方である日本人男性の戸籍の謄本を御用意された上，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。
（出典: 法務省）
質問: （戸籍関係）国際結婚
回答: 　御質問で「ブラジル人同士が日本で結婚式を行う」とおっしゃっている部分は「ブラジル人同士が日本の方式で婚姻を成立させる」という意味と思われますので，これについてお答えいたします。
 

　外国人同士が日本で婚姻する場合，御夫婦になる方それぞれが本国法上の婚姻要件（独身であることや年齢など）を具備していなければなりませんので，これを証明できる書類が必要となります。
　ブラジル人につきましては，本国の出生登録地が発行する「出生証明書」（発行後６か月以内のもの），婚姻に障害がないことを証人２名が宣言した「宣誓書」に在日ブラジル大使館が認証（証明）したもの及びそれぞれの日本語の翻訳文を御用意いただくことになります。
　婚姻届書にこれらを添付し，市区町村役場に提出してください。これが受理されることによって日本の方式による婚姻が成立します。
　具体的な内容については，婚姻届を提出する予定の市区町村役場の戸籍を所管する窓口に御相談ください。

（出典: 法務省）
質問: （戸籍関係）胎児認知届出について
回答: 　胎児認知についてお答えいたします。

　外国人女性が婚姻中とのことですが，友人の日本人男性の協力が得られるのであれば，その方が，先ず，外国人女性の住所地の市区町村役場に胎児認知届を提出するようにしてください。そして，外国人女性が婚姻中ですと，その届出については不受理処分がされて届出人の方に返戻されます。
　その後，その子について婚姻中の夫から嫡出否認の訴え又は父子関係不存在確認の訴えが提起され，その裁判が確定したときは，当初，不受理処分により返戻された胎児認知届に，前記裁判の謄本及びその確定証明書を添付し届出することにより，先になされた不受理処分が撤回され，当初の届出がされた日に遡及して受理され，その子と友人の日本人男性の方と法律上の父子関係が生じます。
　なお，外国人女性の夫が日本人の場合には，戸籍の訂正が必要となることがありますので，詳細につきましては，最寄りの市区町村役場にお尋ねください。
（出典: 法務省）
質問: （供託関係）郵送による供託
回答: 　供託の申請は，郵送ですることもできます。申請方法・供託金納付方法の詳細については法務省Webサイトをご覧ください。
　東京法務局では，手数料不要で便利なペイジー（電子納付）による納付をお勧めしています。
　郵送申請でペイジーによる納付を行う場合における手続の詳細はこちらをご覧ください。
　なお，供託所に出向かずに供託する他の方法として，オンラインによる申請もありますので是非ご利用ください。

　
　〒１０２－８２２５
　東京都千代田区九段南１－１－１５九段第２合同庁舎５階
　東京法務局民事行政部供託課
　ダイヤルイン　０３－５２１３－１３５３
　最寄り駅　地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線
　「九段下」駅下車６番出口より徒歩５分（案内図）

（出典: 法務省）
質問: （供託関係）供託申請の受付時間
回答: 　現金取扱庁である東京法務局本局及び八王子支局においては，執務時間内に（午後５時１５分まで）に供託金の納付を完結させなければなりませんので，午後４時頃までに来庁くださるようご協力をお願いいたします。
　特に初めて供託を申請される場合には，申請内容を確認させていただく必要がありますので，お早めに来庁くださるようお願いいたします。

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

（出典: 法務省）
質問: （供託関係）小切手での供託
回答: 　供託金は原則として現金で納入していただきますが，東京法務局本局においては，日本銀行本店を支払人として政府，地方公共団体，公庫，公団もしくは銀行が振り出した小切手（いわゆる日銀小切手）に限り現金に代えて供託できます。
 

　八王子支局，府中支局及び西多摩支局については，また取扱いが異なりますのでご確認ください。
 

　東京法務局民事行政部供託課
　０３－５２１３－１３５３ （ダイヤルイン）

（出典: 法務省）
質問: （供託手続）厚生年金基金が供託した供託金の払渡し請求について
回答: Ｑ１ 供託されている金額が少額ですが，必ず請求しなければならないのでしょうか。また，請求をしない場合はどうすれば良いですか。
Ａ１　供託金の払渡請求は権利であって義務ではありませんので，請求しないことも可能です。必要書類の取得等にかかる費用等を考慮し，請求をしないこともできます。その場合，特に手続をしていただく必要はありません。


Ｑ２ 供託金の払渡し請求をしたいと考えていますが，いつまでに請求すればいいですか。
Ａ２ 厚生年金基金が供託してから１０年以内でしたらご請求いただけます。１０年を経過してしまうと払渡しの請求ができなくなる場合がありますので，ご注意下さい。

（出典: 法務省）
質問: （供託関係）供託カードの利用について
回答: 　供託カードを作成した後，供託者（会社）の代表取締役が交代したり，執行供託で差押命令が新たに送達されるなど，供託カードに登録された内容に変更が生じた場合には，お持ちの供託カードを利用することができなくなります。
　そのため，次回の供託では，供託の内容の全てを記載したＯＣＲ用供託書を提出していただく必要があります。その際に供託カードの交付の申出をしていただければ，新たな供託カードを作成して交付します。
　なお，変更が生じた場合に供託カードが利用できなくなる供託の内容はおおむね以下のとおりです。

　１　供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号及び代表者）
　２　被供託者の住所氏名（会社の場合は本店商号）
　３　供託者の代理人の表示
　４　供託に係る債務の契約内容（例 支払期限，支払場所等）
　５　備考欄に記載された事項
　６　地代・家賃の弁済供託における供託の事由(年月日欄を除く）
　　　（例　受領拒否，受領不能等）
　７　執行供託における差押命令の表示


東京法務局民事行政部供託課
０３－５２１３－１３５３（ダイヤルイン）

 
（出典: 法務省）
質問: （供託手続）オンライン供託申請による選挙供託について
回答: 問１　オンライン供託申請のメリットを教えてください。
答１　供託所に出向く必要がありませんので，時間の短縮や交通費の節約が図れます。ま
　　た，多額の現金を持ち歩く必要がなくなりますので，現金紛失や盗難リスクを回避す
　　ることができます。
 
問２　オンライン供託申請に必要な環境を教えてください。
答２　インターネットに接続したパソコンが必要となります。また，利用開始に当たって
　　は，申請者ＩＤとパスワードの登録が必要となります（初回のみ）。その他，供託金
　　の納付についてはペイジー入金（電子納付）に限定されますので，ペイジー入金（イ
　　ンターネットバンキング又はＡＴＭを利用）が可能であることが条件となります。
　　　なお，オンライン登記申請の場合等と異なり，電子証明書は不要です。

　　ペイジー入金についてはこちら
　　その他オンライン申請の概要についてはこちら

 
問３　選挙供託の申請情報に入力すべき事項を教えてください。
答３　申請情報の様式は，「供託（金銭）その他【かんたん】」を選択した上で，下記事
　　項について入力してください。
　　(1)　 供託所の表示（選択式）
　　　　　選挙供託については，管轄はないものの，選挙後に供託金を取り戻す場合，供
　　　　託した供託所でのみ手続きが可能となりますので，最寄りの供託所に供託するこ
　　　　とをおすすめします。
　　(2)　 供託者住所
　　　　　供託者の住民票上の住所を記載してください。選挙事務所の所在地等を記載し
　　　　ないよう注意してください。
　　(3)　 供託者氏名
　　　　　供託者の戸籍上の氏名を記載してください。当該選挙において「通称」を使用
　　　　する場合においても，供託書には「戸籍上の氏名」を記載してください。なお，
　　　　オンライン供託申請に使用できる文字には一部制限があります。
　　　　（詳細はこちら）
　　(4) 　被供託者住所
　　　　　何も入力する必要はありません。
　　(5) 　被供託者氏名
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(6) 　法令条項
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(7) 　供託の原因たる事実
　　　　　選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。
　　(8) 　供託金額
　　　　　選挙の種類に応じて，公職選挙法所定の金額を記載してください。
　　(9) 　供託書正本の受領方法
　　　　　供託所の窓口での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の窓口交付を請求
　　　　する。」を，郵送での受領を希望する場合は「書面の供託書正本の送付（注）を
　　　　請求する。」を選択してください。
　　(10)　備考
　　　　　 選挙の種類に応じて，記載例を参考に記載してください。  
 
問４　告示日が日曜日の場合，告示日当日にオンライン申請することはできま
　　すか。
答４　オンライン申請システムの稼働時間は，平日の午前８時３０分から午後９時までと
　　なっています。したがって，告示日が日曜日の場合は，告示日当日に供託オンライン
　　申請することはできません。
　　　また，平日午後５時１５分以降に申請されたものは翌開庁日（選挙供託事務執務時
　　間規程（昭和３０年法務省訓令第１号）第１条に基づく指定供託所の開庁日は除く。
　　以下同じ。）の受付となるため，告示日の前開庁日の午後５時１５分以降に申請され
　　た場合，告示日の翌開庁日に受け付けされることとなり，立候補届に供託書正本を添
　　付できないこととなりますのでご注意ください。
　　　なお，立候補届に必要な供託書正本の交付は，供託金納付確認後（送信された申請
　　情報の供託所への到達，申請情報の審査，供託金の納付に必要な情報の送信，入金手
　　続から入金確認までにはそれぞれ一定の時間がかかります。）になります。したがっ
　　て，告示日の前開庁日午後５時１５分以前に申請された場合であっても，申請情報を
　　送信した時間によっては，同日中に供託書正本を受領できないおそれがあります。
　　　以上のことから，告示日の前開庁日のオンライン供託申請は控えていただくようお
　　願いします。
 
問５　立候補届に添付する供託書正本は，どのように受領すれば良いですか。
答５　申請情報送信後，供託所宛てに返信用封筒（返送先住所を記載し，切手貼付したも
　　の）を送付することにより，供託金の納付確認後に供託書正本が返送されます。その
　　他，供託所窓口において受領することもできます。
　　　なお，申請用総合ソフトを利用して供託オンライン申請した場合については，「電
　　子正本（電子データで通知し，供託官の電子署名が付されたもの）」を取得を選択す
　　ることもできますが，「電子正本の電子データそのもの」や「電子データを自宅のプ
　　リンタ等で印刷したもの」は，立候補届の添付書面としては使用できませんので，必
　　ず書面による供託書正本を受領してください。
 
問６　選挙後に供託金を取り戻す場合もオンラインで請求することができます
　　か。
答６　供託金取戻請求についてもオンラインによる請求が可能ですが，供託申請する場合
　　と異なり，電子署名（公的個人認証サービスによる電子証明書の添付）が必要となり
　　ます。
 
問７　供託する際にオンライン申請した場合，供託金を取り戻す際もオンライ
　　ンで請求する必要がありますか。
答７　供託申請と供託金取戻請求は，別々の手続になりますので，供託オンライン申請に
　　より供託した供託金について，書面により供託金取戻請求をすることも可能です。

（出典: 法務省）
質問: （供託手続）裁判上の担保（保証）の手続について
回答: Ｑ１　書面による申請の場合における必要な書類等について教えてください。
Ａ１　書面による供託申請の場合，供託書（供託所窓口備付けの専用のOCR用紙）の提出
　　が必要になります。なお，供託書には押印欄はなく，供託者の印鑑は不要です。その
　　他，以下の書面の提示又は提示が必要となる場合があります。
　　１　供託者が会社・法人の場合
　　　　登記所発行の代表者事項証明書等（発行から３か月以内の原本の提示が必要で
　　　す。）
　　　　なお，登記されていない法人又は法人格のない社団等が供託者の場合は，代表者
　　　の資格を証する書面等の添付が必要です（供託規則第１４条第２項，同条第３
　　　項）。その書面の作成年月日が３か月を超えている場合には，現在も代表者に変更
　　　はない旨の奥書が必要です。
　　　　奥書例
　　　　　 現在も代表者に変更はない。
　　　　　 平成○年○月○日（奥書日）
　　　　　 ○○（法人名）
　　　　　 △△（法人の資格）
　　　　　 □□（代表者名）　印（認印）
　　　　被供託者の代表者事項証明書等は，不要です。
　　２　委任による代理人が供託する場合
　　　　委任状（委任者の印鑑は，認印で差し支えありません。）
　　　　なお，法律事務所の補助者等が使者として来庁する場合，弁護士から補助者への
　　　委任状は必要ありません。


Ｑ２　供託をする供託所について教えてください。
Ａ２　裁判上の担保供託に関する管轄供託所は，各供託根拠法令に定められています（例
　　民事保全法第４条第１項，民事訴訟法第４０５条等）。
　　　例えば，東京地方裁判所又は同立川支部から仮差押命令申立事件の担保金の供託を
　　命じられた場合は，特段の定めがない限り，東京法務局供託課，八王子支局，府中支
　　局及び西多摩支局のいずれでも供託をすることができます。


Ｑ３　手続きにはどのくらい時間がかかりますか。
Ａ３　供託所，時期，時間帯により異なりますので，時間に余裕をもってお出でくださ
　　い。東京法務局供託課の場合，申請の件数及び窓口の混雑等によりますが，少なくと
　　も３０分以上を見込んでいただくようにお願いします。なお，供託書正本の交付は，
　　供託金の納付方法（詳細は，下記Ｑ６参照）によって異なりますので御注意くださ
　　い。
　　　現金納付・・・納付時（券種・枚数等確認後）に交付（本局，八王子支局）
　　　日銀払込・・・日本銀行（代理店）における納付時（府中支局，西多摩支局）※１
　　　電子納付・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　振込方式・・・供託所での入金確認後（受領は，郵送（※２）又は来庁）
　　　　　　　　　　※１　供託所で交付された正本を指定された日本銀行代理店に供託
　　　　　　　　　　　　金及び保管金払込書とともに提出し，同代理店の領収書が押さ
　　　　　　　　　　　　れます。
　　　　　　　　　　※２　切手を貼附した封筒の提出が必要です。


Ｑ４　第三者供託の許可を得ましたが，許可書の添付は必要ですか。
Ａ４　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「第三者供託である」旨を記
　　載する必要があります。また，同欄には，併せて，本来供託すべき者の住所・本店等
　　を，例えば「債権者の住所　東京都千代田区九段南１丁目１番１５号」等のように記
　　載する必要があります。


Ｑ５　管轄外供託の許可（民事保全法第１４条第２項）を得ましたが，許可書の添付は必
　　要ですか。
Ａ５　許可書の添付の必要はありませんが，供託書備考欄に「民事保全法第１４条第２項
　　の許可」と記載する必要があります。


Ｑ６　金額が大きいのですが，納付方法はどのようにしたらいいですか。
Ａ６　供託金の納付方法は，供託所によって異なり以下のとおりとなります。
　　現金納付・・・供託所の窓口で現金（又は日銀小切手）を納付いただく方法（本局及
　　　　　　　　び八王子支局に限ります。）
　　日銀払込・・・供託受理決定後，日本銀行代理店へ現金（又は日銀小切手）で納付す
　　　　　　　　る方法（府中支局及び西多摩支局に限ります。）
　　銀行振込・・・供託受理決定後，指定の供託官口座に入金いただく方法
　　電子納付・・・供託受理決定後，ペイジー対応のインターネットバンキング又はＡＴ
　　　　　　　　Ｍにより入金する方法
　　　上記供託金納付方法の詳細については，本省Webサイト
　　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00055.html）を御覧ください。 


Ｑ７　供託手続き後，裁判所に供託書正本を提出したところ，記載事項の誤りを理由に不
　　受理となりました。どのようにしたらよいですか。
Ａ７　供託書正本の訂正はできませんので，改めて供託をする必要があるのか，それと
　　も，供託訂正（Ｑ８参照）で足りるのか，裁判所に確認をしてください。
　　　 改めて供託をする場合には，再供託に先立ち，当初供託した供託金の取戻請求を
　　し，供託金を日本銀行小切手で受け取る場合には，その小切手を再供託に使用するこ
　　ともできます。
　　　取戻請求には，裁判所発行の不受理証明書，供託者の印鑑証明書（発行から３か月
　　以内の市区町村長又は登記所発行のもの），供託者が会社・法人である場合は資格証
　　明書（発行から３か月以内のもの），代理人による請求の場合は委任状等が必要とな
　　ります。御不明な方は，請求前に供託所に御確認ください。
  
   
Ｑ８　供託訂正とは，どのようなものですか。
Ａ８　供託書の記載事項の明白な誤記については，供託の同一性を害さない限り，供託訂
　　正申請が認められます（供託準則第５５条第１項）。
　　　 これは，供託書正本自体は訂正はされませんが，供託訂正申請書の副本に供託官の
　　証明が付与され，かつ，供託所副本（電磁的記録）に訂正申請があった旨が記録され
　　るものです。
　　　再供託を要せず，供託訂正で足りるのかどうかは，必ず裁判所（書記官）に確認を
　　してください。   

（出典: 法務省）
質問: （供託手続）不法行為に基づく損害賠償債務の供託について
回答: 　不法行為（窃盗，傷害等）に基づく損害賠償債務を負う者は，被害者に債務の本旨に従った弁済行為をしたが，被害者がその受領を拒否しているなどの場合に供託をすることができます。その際，下記の事項に注意してください。
記
１　受領拒否による供託ができる例について
　　不法行為による損害賠償債務（民法第７０９条）に係る受領拒否については，例え
　ば，以下の(1)又は(2)のような民法第４９４条の要件を満たしていない限り，供託を受
　理することはできません。
 　(1)　 ○月○日，債務履行地において，被供託者に現実に提供したが受領を拒否され
　　　た。
 　(2)　 被供託者があらかじめその受領を拒否しているため，○月○日口頭の提供をした
　　　が受領を拒否された。

２　賠償額について
　　損害賠償債務の一部についての弁済は，債務の本旨に従った弁済には当たらないた
　め，その提供は，全額である必要があります。
　　なお，供託者は，その相当と考える損害賠償額を提供して供託することができます。
　ただし，これは飽くまでも供託受理の要件としてであり，実体上の適否は判断できませ
　ん。

３　遅延損害金について
　　不法行為に基づく損害賠償債務については，不法行為日から遅延損害金が発生すると
　解されており（大判明43.10.22民録16-719），元本額のみの提供は債務の本旨に従っ
　た弁済に当たらないため，供託をすることはできません。
　　したがって，上記１(1)又は(2)の提供時には，賠償額全額（元本）に不法行為日（初
　日参入）から提供日までの遅延損害金を付す必要があります。このとき，供託により消
　滅させる債権を特定するため，損害賠償額と遅延損害金は区分して明記してください。
　　参考　遅延損害金計算ソフトウェアのダウンロードについて
          https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00073.html

４　被供託者の住所について
　　不法行為に基づく損害賠償債務は，原則として被供託者の住所地が債務履行地になり
　ます（民法第４８４条）。一方で，供託は債務の履行地の供託所にしなければなりませ
　ん（民法第４９５条第１項）。したがって，被供託者の住所が不明である場合は，供託
　を受理することができません。

５　取戻請求権の放棄について
　　取戻請求権を放棄する場合は，備考欄に「取戻請求権を放棄する」と記載してくださ
　い。　

６　供託書記載例
　　上記を踏まえて，法務省のホームページの記載例
　（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00015.html）を参考に記載してください。

（出典: 法務省）
質問: （その他）公証人の押印証明について
回答: 　公証人の認証を受けた文書（公正証書，私署証書等）は，公証人の所属法務局長の証明を経て外務省領事部証明班で公印証明を受けたのち，相手国の在日大使館（領事館）で領事認証を受けるのが原則です。
　以下，一般的な証明文付与の仕方を説明します。

　まず，公証役場より法務局に来ていただくことになりますが，持ってきていただくものは，以下のとおりとなります。

公証人が作成した公正証書又は，その認証にかかる私署証書　
申請人の印鑑（法務局に提出及び受領される方の認め印です。）

　その他，申請書を記載していただきますが，法務局に備付けとなっておりますので，法務局においでになってからお書きください。
　なお，上記証明に関する手数料は無料となっております。

　ただし，公証人が事前に，所属法務局長及び外務省領事部証明班に証明を受けている場合（アポスティーユ付せんによる証明），次のタイプにより公証役場において証明が付与されることになり手続きを省略することができます。

（タイプ１）１９６１年ヘーグ条約に加盟国向け（いわゆる甲タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省，相手国の在日大使館（領事館）に行く必要はありません。
（タイプ２）１９６１年ヘーグ条約に非加盟国向け（いわゆる乙タイプ）
　原則として，公証人所属法務局，外務省に行く必要はありませんが，相手国の在日大使館（領事館）には行く必要があります。


ヘーグ条約加盟国については，外務省ホームページ「http://mofa.go.jp/」の「届出・証明」中「外務省・在外公館での証明」を，
　 公証役場の所在については，日本公証人連合会ホームページ「http://koshonin.gr.jp/」の「こちら・全国公証役場所在地一覧表」を参照ください。

公証人押印証明手続き説明フローチャート

（出典: 法務省）
質問: （その他）東京法務局ホームページへのリンクについて
回答: 当ホームページへのリンクについては，特に制限を設けておりません。
また，届出等も不要です。
なお，ホームページ内で公開している情報の利用等についての詳細は以下のリンク先を確認願います。
　

　法務局ホームページ　Ｑ＆Ａ
　https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/qanda_index.html

（出典: 法務省）
質問: 「適マーク」はどこに貼ってあるの？
回答: 「適マーク」は、宿泊施設のフロントや玄関など、利用者の目につきやすい場所に掲出されています。
（出典: 消防庁）
質問: 宿泊前に確かめる方法は？
回答: 「適マーク」が交付されているかについては、宿泊施設のホームページなどで確かめることができます。また、宿泊施設の所在地を管轄する消防機関や、市町村のホームページなどにも掲載されている場合があります。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」の掲出が無い宿泊施設は危ないの？
回答: 「適マーク制度」は任意の申請による制度ですので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反にはなりません。「適マーク」が掲出されている建物は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設となりますので、利用者は「適マーク」を目印として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。
（出典: 消防庁）
質問: 「旧・適マーク制度」と何が違うのですか？
回答: 「旧・適マーク制度」は、一定規模以上の旅館、ホテル、劇場、百貨店などに消防機関が立入検査を行い、一定の防火基準に適合する場合に「適マーク」を交付する制度でした。新しい「適マーク制度」は、宿泊施設からの申請に基づいて、消防機関が審査を行い、消防法令などの表示基準に適合していると認められた建物に「適マーク」を交付する制度となっています。
（出典: 消防庁）
質問: 「防火優良認定証」とは何が違うのですか？
回答: 防火対象物定期点検報告が必要な建物で、特例認定を受けた場合に「防火優良認定証」を表示することができます。
（出典: 消防庁）
質問: 申請料はかかりますか？
回答: 申請料は無料です。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」が掲出されていない宿泊施設はどうなるのですか？
回答: 「適マーク制度」は、任意の申請による制度になりますので、「適マーク」が掲出されていなくても法令違反になりません。「適マーク」が掲出されている宿泊施設は、消防機関が審査した結果、防火安全に関する基準に適合していると認められた宿泊施設になりますので、利用者は「適マーク」を目的として、安全・安心な宿泊施設を選択することができます。
（出典: 消防庁）
質問: 現地調査を受けなければなりませんか？
回答: 「適マーク」の交付申請があると、消防機関は申請のあった建物について、表示基準の適合状況を判定するため、原則、申請書の添付書類により審査を行います。なお、必要に応じて現場確認や消防訓練の立会いを行う場合があります。
（出典: 消防庁）
質問: 消防訓練などにお客さまの参加が必要な場合がありますか？
回答: お客さまが訓練に参加する必要はありません。訓練の方法については、お近くの消防機関にお問い合わせください。
（出典: 消防庁）
質問: 危険物貯蔵タンクがある場合、製造所等定期点検記録表を添付する必要がありますか？
回答: 消防法第14条の3の2の規定により、定期点検を義務付けられている危険物貯蔵タンクがある場合は、添付が必要になります。
（出典: 消防庁）
質問: 建築基準法に基づく定期調査報告書は、どの部分を添付すればいいのですか？
回答: 定期調査報告書の第1面から第4面および、調査結果表の写しを添付してください。
（出典: 消防庁）
質問: 各点検結果に不備があった場合は不適合になるのですか？
回答: 原則として、不適合となります。ただし、不備があっても早急に是正または改修をして申請時に改善していれば、不適合とはならない場合がありますので、お近くの消防機関にお問い合わせください。
（出典: 消防庁）
質問: 建築物に既存不適格があると不適合になりますか？
回答: 建築構造、防火区画、階段について既存不適格がある場合、建築基準法では違反にならなくても、表示基準には不適合となることがあります。ただし、例外として、適合として扱う場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」は、希望する枚数を交付してもらえますか？
回答: 消防機関が宿泊施設に交付する「適マーク」については、原則、1施設につき1枚です。
ただし、複数箇所に掲出を希望する場合は、交付された宿泊施設の負担で複製することができる場合がありますので、詳しくはお近くの消防機関にお問い合わせください。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」の画像をホームページに載せたいのですが？
回答: 「適マーク」の交付を受けた宿泊施設は、適マーク交付時に消防機関から通知されるパスワードを用いて、消防庁のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」の掲出が制限されることはありますか？
回答: 「適マーク」の交付を受けている宿泊施設において火災が発生した場合は、消防機関による表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間、「適マーク」の掲出が留保される場合があります。
（出典: 消防庁）
質問: 「適マーク」を返還した場合、再交付の申請はできますか？
回答: 「適マーク」が返還された宿泊施設の関係者から、「適マーク」の交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められた場合には、返還前の「適マーク」の種別に関係なく「適マーク（銀）」が再交付されます。
（出典: 消防庁）
質問: 継続して基準に適合しているとメリットはありますか？
回答: 3年間継続して表示基準に適合していることが認められた場合、有効期間が3年の「適マーク（金）」の交付が受けられます。
（出典: 消防庁）
質問: 防火管理者になりたいのですが・・・
回答: 各消防本部で防火管理者資格取得のための講習会を開催しています。最寄りの消防本部へお尋ねください。
（出典: 消防庁）
質問: 防火管理者の手帳を紛失したのですが・・・
回答: 防火管理講習を受講した消防本部にお尋ねください。
（出典: 消防庁）
質問: スプリンクラー設備又はパッケージ型自動消火設備の補助散水栓として、消防法施行規則第13条第3項に掲げる部分にパッケージ型消火設備を設置する場合、浴室、便所、階段室、エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトのような部分は、「煙が著しく充満するおそれがある場所」ではないとすることができますか。
回答: パッケージ型消火設備は消火剤量が限定的であるため、消火にあたっては、早期に火点を特定し、そこに消火剤を放射することが求められます。質問の部分であって、可燃物が少なく、当該部分のいずれかで火災が発生したとしても、スプリンクラーヘッドの警戒範囲の場所からパッケージ型消火設備で容易に消火できる範囲内のものであれば、「煙が著しく充満するおそれがある場所」には当たらないと考えられます。なお、「煙が著しく充満するおそれがある場所」かどうかの具体的な適用については、個別の建物の状況で判断が必要ですので、管轄の消防署に確認してください。
（出典: 消防庁）
質問: 消防法施行令第11条第3項第1号ロ等において、消防用ホースの長さ を、「当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること」とする改正がされましたが、どの程度の長さとすれば良いですか。
回答: 「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について（通知）」（平成25年3月27日付け消防予第121号）1（3）に記載のとおり、今回の改正は、「実際の消火を考えた場合に、防火対象物のどの部分にも有効に放水することができなければならないため、屋内消火栓設備等による未警戒部分が生じないように適切な長さのホースを用いるべき旨を明確化したもの」であり、既存のものの改修が必要となるような規制強化を想定したものではありません。したがって、消防用ホースの長さについて は、従前と同様に防火対象物の形状、放水距離等を考慮し、防火対象物の実態に応じて設ける必要があるため、詳細については、管轄の消防本部又は消防署に相談してください。なお、放水距離については、「屋内消火栓設備の屋内消火栓等の基準」（平成25年消防庁告示第2号）に易操作性1号消火栓及び広範囲型2号消火栓が7ｍ以上、2号消火栓及び補助散水栓が10ｍ以上と規定されております。
（出典: 消防庁）
質問: ハロンは地球環境を破壊する悪者であり、消防用設備等に使用すべきではないという意見がありますが、政府の見解はどうなっていますか。
回答: 平成12年に日本政府が国連環境計画（UNEP）に提出した「国家ハロンマネジメント戦略」でも明らかなように、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」を中心にハロンの設置、回収、再利用について徹底したリサイクルシステムの管理が行われており、むしろハロンを有効に活用してこのリサイクルシステムを維持促進することが、地球環境の維持に寄与するものであるというのが、消防庁、環境省等を含めた政府の見解です。ハロンは特に消火性能に優れ、人体に対する安全性が高いもので すから、必要不可欠な用途には積極的に使用すべきものです。
（出典: 消防庁）
質問: 点検基準が改正され、不活性ガス消火設備等（不活性ガス消火設備、ハ ロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備及びパッケージ型自動消火設備）の容器弁について、二酸化炭素を消火剤として用いるものについては設置後25年までに、それ以外のものについては設置後30年までに耐圧点検等を行うこととされていますが、設置後15年程度を経過したものから順次点検を行いたいのですが、よろしいでしょうか。
回答: 改正後の点検基準は点検の終期について規定したものであることから、消火剤貯蔵容器の設置環境や各メーカーにおける推奨交換期限が17～18年程度であること等を踏まえ、設置後15年程度の時期を目安に順次点検を始めるなど、点検基準に規定する年限内に全数完了するよう計画的に点検を実施することが望ましいです。なお、容器弁の外形の点検において容器弁に異常が認められたものにあっては点検基準に規定する年限に関わらず、当該点検後速やかに容器弁の安全性に関する点検を実施する必要があります。
（出典: 消防庁）
質問: 自主表示対象機械器具等の届出について、平成26年4月からの提出書類について教えてください。
回答: 自主表示対象機械器具等の届出については、以下のとおり省令等を改正することを予定しています。本件改正は、平成26年3月末までに消防法施行規則及び関係告示の改正及び制定を行うこととしておりますが、平成26年4月から自主表示対象機械器具等を販売するために行う総務大臣への届出に当たっては本改正内容を踏まえご対応いただきますようお願いします。なお、平成26年3月31日までに受け取った届出書類は、平成26年4月1日 に提出されたものとして取り扱うことを申し添えます。1.届出様式について 消防法施行規則別記様式第9号の自主表示対象機械器具等表示届出書は、別紙1のように改正する予定です。なお、備考3に規定する試験結果を記載する様式は、別紙2の様式1から様式7までの様式とする予定です。 2.届出事項について 自主表示対象機械器具等に係る技術上の規格に適合するものであることを確認した試験の方法及び試験に使用した設備に関する届出事項として、(1)から(3)までを定める予定です。なお、(1)及び(3)について既に届出された自主表示対象機械器具等に係る届出において提出したものと同一のものである場合は、その旨を届出書（別紙1）の備考欄に記載することで当該事項に係る書類の提出に代えることができることとする予定です。(1) 試験の項目、内容及び判定方法(2) 試験を行った自主表示対象機械器具等の数量(3) 試験に使用した設備及び測定機器並びにその点検周期及び校正周期
（出典: 消防庁）
質問: 事業所等に設置された消火器の点検の方法について、平成22年の改正の概要を教えてください。
回答: 消火器の点検方法につきましては、点検基準にあっては平成22年総務省告示第24号、点検要領にあっては平成22年12月22日消防予第557号においてそれぞれ改正されました。その概要につきましては、(1)蓄圧式消火器の内部及び機能点検の開始時期が製造年から「3年を経過後」から「5年を経過後」に延長されたこと、(2)製造年から10年を経過した消火器（二酸化炭素消火器及びハロゲン化物消火器を除く。）に対して新たに耐圧性能点検（水圧点検）が義務付けられたこと、です。具体的な方法につきましては、下記をご覧ください。(http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi2212/pdf/221222_yo557.pdf へリンク)
（出典: 消防庁）
質問: 住宅用火災警報器の設置はいつから義務付けられたのですか。
回答: 新築の住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅は平成23年6月1日までの間の市町村の条例で定める日から設置が義務付けられました。
（出典: 消防庁）
質問: 防炎ラベルはどこで入手できるのですか。
回答: 購入したお店や製造メーカー等にお尋ねください。
（出典: 消防庁）
質問: 統計情報（火災件数、救急件数、消防職員数等）について
回答: 火災件数など主要な統計データは、当ホームページ内の消防白書のページに掲載してあります。その他の統計データについては、総務課広報係（03－5253－7521）へお問合せください。
（出典: 消防庁）
質問: 総務省消防庁の職員になりたいのですが・・・
回答: 国家公務員採用総合職試験（技術系）合格者の中から採用しています。詳しいことは当ホームページの採用情報をご覧ください。また、国家公務員採用総合職試験に関しては、人事院にお問い合わせください。

（出典: 消防庁）
質問: 消防士（消防吏員）になりたいのですが・・・
回答: 消防士（消防吏員）は、地方公務員です。各市町村の消防署や消防本部にお尋ねください。

（出典: 消防庁）
質問: 消防団員になりたいのですが・・・
回答: 消防団員の募集は、各市町村で行っています。最寄りの消防署又は、お住まいの地域の消防団にお尋ねください。

（出典: 消防庁）
質問: ○○で発生した火災について知りたいのですが・・・
回答: ○○の地域を管轄している消防本部にお尋ねください。
（出典: 消防庁）
質問: ○○消防署の消火活動・救急活動について知りたいのですが・・・
回答: ○○消防署を管轄している消防本部にお尋ねください。


（出典: 消防庁）
質問: 突然、大きな地震が起こったらどうしたらいいですか
回答: まず落ち着いて身の安全を確保（丈夫なテーブルの下に入る等）しましょう。初期消火のチャンスは3回あります。　1）地震の揺れ始め、 2）揺れがおさまった時、3）出火直後です。1の時は無理をせずに安全確保を優先しましょう。 屋外ではブロック塀の倒壊や看板などの落下物に気をつけましょう。詳しいことは当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
（出典: 消防庁）
質問: 大地震に備えるため、どのようなことに気をつけたらいいですか
回答: 避難場所や家族が落ち合う場所、また、「災害用伝言ダイヤル171」の活用などを普段から決めておきましょう。家具等は、転倒・落下を防ぐため固定し、食料や飲料水、懐中電灯など、非常持ち出し品を準備しておきましょう。詳しいことは、当ホームページの生活密着情報をご覧ください。
（出典: 消防庁）
質問: 防災について学びたいのですが・・・
回答: 地震、津波、風水害、火山などの災害発生のメカニズムや、災害発生時に行うべきこと、事前の準備などを基礎から学ぶことができる「防災・危機管理e－カレッジ」をご覧ください。
（出典: 消防庁）
質問: 応急手当の講習はどこで受講することが出来ますか、また、講習会の内容にはどのようなものがありますか
回答: 応急手当の講習会はそれぞれの消防本部で実施しております。最寄りの消防署にお問い合わせください。標準的な講習会の内容を以下に示します。

普通救命講習・・・心肺蘇生法（成人）、大出血時の止血法、対象によっては、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法を加える。

上級救命講習・・・心肺蘇生法(成人、小児、乳児、新生児)、大出血時の止血法、傷病者管理法、外傷の手当、搬送法

標準的な普通救命講習は3時間、上級救命講習は8時間となっております。
講習会を修了しますと、修了証を交付いたします。
（出典: 消防庁）
質問: 応急手当をした結果、かえって症状が悪化してしまった場合、法的責任を問われるのですか。
回答: 市民が善意で実施した応急手当については、悪意や重大な落ち度がなければ、その結果の責任を法的に問われることはないと考えられています。応急手当が必要な場合には、ためらわずに勇気をもって行ってください。
（出典: 消防庁）
質問: 休日・夜間に具合が悪くなり病院に行こうと思いますが、119番で受診可能な病院を教えてもらえますか。
回答: 病院等を調べるために119番を使用することはお控えください。お手数でも最寄りの消防署の電話番号を調べてからお問い合わせください。
救急診療に関する情報は保健所、都道府県及び市町村の保健部局が一括して担当しております。多くの消防機関は、保健部局からの情報を受けて、医療機関の情報を案内しています。
救急診療に関する情報が必要な場合は、広報紙などを参考に市町村の保健部局や最寄りの消防署にお問い合わせ願います。
（出典: 消防庁）
質問: 救急車を呼んだ際に搬送される病院はどのように決めるのですか。

回答: 搬送先医療機関の決定については傷病者（具合が悪くなった人や怪我をした人）の自覚症状や身体所見、バイタルサイン（脈拍や血圧）等の観察を実施して、その症状にあった適切な医療機関に搬送いたします。近くの救急医療機関が基本ですが、場合によりかかりつけ等に搬送すること もあります。
医療機関に搬送する際は、搬送予定医療機関に連絡をして、了解を得てから搬送を開始します。担当科目の医師が不在であったり、ベッドが満床であれば断られることもあります。
（出典: 消防庁）
質問: 救急出場件数が年々増加し、現場到着所要時間が遅れていると聞きますが何か対策をしているのですか。
回答: 救急車による救急出場件数は年々増加し、現場到着所要時間が徐々に遅延する傾向になります。今後も、少子高齢化のさらなる進展や住民意識の変化などに伴い、救急需要が増加し続けることが予想され、地域によっては、さらに現場到着所要時間が遅延し、救命率に影響がでることが危惧されています。
そこで、消防庁においては平成17年度「救急需要対策に関する検討会」が開催され、直ちに取り組むべき対策と新たな視点にたった対策の検討の提言が行われました。
平成18年度には「救急業務におけるトリアージに関する検討会」を開催しトリアージ運用における今後の課題を整理しました。
今後も検討会を継続してまいります。
参考にホームページを参照ください。

※トリアージとは・・・傷病者を重症度と緊急度によって選別すること

「救急需要対策に関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/180412-2/180412-2houdou.pdf[PDF]
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/190412-2/190411houdou.pdf[PDF]
（出典: 消防庁）
質問: 救急車のサイレンはどのような基準で決められていますか。
回答: 現行では、救急車のサイレンは「救急自動車に備える電子サイレンの概要」や、国土交通省の定める「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」、公安委員会の判断など、複数の省庁の取り決めにより定められております。
具体的には
1.警光灯は前方300メートルの距離から点灯を確認できる赤色である。
2.サイレン音の大きさは、その自動車の前方20メートルの位置において90dB以上120dB以下である。
などが定められています。
（出典: 消防庁）
質問: 救急隊の出場件数とか消防本部で活躍している救急救命士の数が知りたいのですがどうしたらわかりますか。
回答: 消防庁のホームページをご覧ください。
「救急・救助の現況」に消防庁で集計したデーターを確認することができます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList6_1.html
（出典: 消防庁）
質問: 自動体外式除細動器（AED）について教えてください。
回答: 心臓突然死は、心臓が細かくふるえる「心室細動」により引き起こされます。心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するため、心臓から血液の流れがなくなり、急速に死に至る極めて危険な状態です。その唯一の治療法は、電気ショックによる除細動です。その電気ショックを与える医療機器が自 動体外式除細動器（AED）です。
自動体外式除細動器（AED）は平成16年7月から一般市民でも使用することができるようになり、現在では公共施設等多くの人達が集まるところに設置されるようになりました。
自動体外式除細動器（AED）の使用を含めた応急手当の講習のご希望がある場合は、最寄りの消防署にお問い合わせください。

参考まで自動体外式除細動器（AED）をご覧になれます。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/aed/index.html
（出典: 消防庁）
質問: 救急隊員になりたいと思いますが、どうすればいいですか。
回答: 救急隊員になるためには、まず、各消防本部に消防吏員として採用されなければなりません。消防吏員の採用試験は、それぞれの消防本部で実施していますので、お問い合わせください。
一般的には消防吏員に採用後、消防学校で初任教育を受けます。その後、消防職員に対する専科教育の救急科を修了し、消防長に救急隊員として任用されて始めて、救急隊員として救急自動車に乗務することができます。
さらに、救急救命士になるためには、救急隊員として実務経験を積み、救急救命士の養成課程を受講し、国家試験に合格することが必要です。また、現在は消防吏員として採用される前に、養成課程がある大学・専門学校に入校し、救急救命士の資格を取得後、採用試験を受験している方も増えています。
（出典: 消防庁）
質問: 消防職員と消防団員の違いについて
回答: 消防職員は、市町村の職員と同じ常勤の地方公務員で、消防署に交替で勤務する職員や、消防本部に勤務する職員をいいます。
一方、消防団員は普段は生業を持ちながらも「自らの地域は自らが守る」という精神に基づき、災害発生時や訓練時には自宅もしくは職場等から出動して活動します。身分は非常勤特別職の地方公務員となり、地方公務員法の適用を受けないので各市町村が条例で身分を定めています。
（出典: 消防庁）
質問: 消防団の活動内容について
回答: 消防団の活動範囲は多岐にわたっています。火災の鎮圧はもとより地震、風水害など大規模災害時の救助・救出・避難誘導・警戒・防除等に関する業務や平常時における訓練や住民への啓発・広報活動・防火指導・救急指導などがあります。
（出典: 消防庁）
質問: 消防団員の身分・処遇について
回答: 消防団員は非常勤特別職の地方公務員です。また、消防団員は災害現場で危険な活動に従事することから、活動中に死亡、若しくは負傷または疾病にかかった場合には公務災害補償が受けられます。
さらに、消防団を退職した際には功労金的な性格の退職報償金が在職年数、退団時の階級に応じて支払われます。（消防団員として5年以上勤務した者が対象）
（出典: 消防庁）
質問: 消防団員の報酬・手当等について
回答: 市町村は条例に基づき消防団員に対し、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しています。この報酬及び出動手当等については、各市町村の条例等で定められていますので、詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせ ください。
（出典: 消防庁）
質問: 女性も消防団に入団できますか

回答: 女性消防団員は全国で増加傾向であり、今後ますます必要とされる存在です。一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や応急手当の普及指導、マーチングバンド等による広報活動など多岐にわたって活躍しています。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「女性・農協職員の消防団への入団促進について」
（出典: 消防庁）
質問: 公務員も消防団に入団できますか
回答: 国家公務員および地方公務員が消防団に入団する場合は、国家公務員法や地方公務員法の規定に従い許可を受ければ入団できます。許可の手続きは、所属する団体の服務担当部署へお問い合わせください。

参考資料：「地方公務員の消防団への入団の促進及び公立学校の教職員の消防団活動に対する配慮」[PDF]
（出典: 消防庁）
質問: 大学生も消防団に入団できますか
回答: 市町村の条例に定められた年齢に応じて入団できます。大学生等が消防団活動に参加して消防や地域防災に関心を持つことは、卒業後の社会生活を送る上で役に立つ知識、技術等を身につけられますし、将来の地域防災の担い手となることが期待されます。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。

参考資料：「大学生の消防団への参加促進について」[PDF]
（出典: 消防庁）
質問: 仕事が忙しいのですが、消防団に入団できますか
回答: 消防庁では多くの方々が消防団活動に参加しやすい環境を作るため「機能別団員・機能別分団」制度を導入し、消防団組織や制度の多様化を図っています。
職務上の都合やその他の理由で全ての災害・訓練等に参加出来ない方などが、入団時に特定の活動や役割の範囲を定めたうえで消防団に入団していただくという制度です。詳しくは最寄りの市役所・町村役場、消防本部等までお問い合わせください。
（出典: 消防庁）
質問: 消防団が行うポンプ操法訓練について
回答: 災害時の対応に必要な資機材の取扱方法、資機材によるケガ等の防止など災害活動の基本を習得するための基本訓練であり、規律、強靱な精神、意識の高揚を図るため各消防団が大変強い意欲を持って取り組んでいる訓練です。
（出典: 消防庁）
質問: 台所のコンロ近くの壁が、火種もないのに急に燃え出す「低温発火」という現象があると聞きました。そんなことが起きるのですか。それは、どんな現象なのですか。
回答: 低温発火についてご説明します。(1)

一般的な木材の発火を考えて見ましょう。外部から木材が加熱されると、熱源から与えられた熱と加熱された材料から発散していく熱のバランスでその材料の温度が決まってきます。もし、熱源から与える熱が大きく、材料から発散する熱より大きければ熱が材料に蓄積されることになり、材料の温度は上昇してゆきます。ある温度に達すると、材料自身の酸化反応(発熱反応)が激しくなり、材料の温度はさらに上昇し、燃えだします。

この燃えだす温度を、周りに火種(コンロの炎)があり、それにより発火する温度のときに引火温度といいます。引火温度は220～264℃ (2)です。また、周りに火種がなくとも自然に発火する温度の時に発火温度といいます。発火温度は260～416℃ (2) です。

それでは、低温発火とはどのような現象でしょうか。熱源からの熱が木材に与えられ、始めは木材の水分などが蒸発し、木材が多孔質化してゆきます。多孔質化した木材は断熱性が良く、熱が逃げにくい材料になってゆきます。その結果、低い温度100～150℃(この温度より低い温度でも周りの状況によっては)で加熱されても木材内部で蓄熱が起こり、ついには引火温度や発火温度にまで達して燃え出すことになります。このような現象を低温発火といいます。 例えば、コンロにより近くの壁材が長い間加熱されて発火する場合、風呂の煙突や暖房のスチーム管に接している木材が長い間加熱されて発火する場合などは、低温発火の可能性が高いです。

では低温発火を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。
次のいくつかの方法があげられます。

コンロと壁との距離を十分とる
距離をとれない場合は熱を伝えない材料を壁との間にはさむなどの対処をする
ある程度温度の高い物質と材料の距離は離す
低温発火に関する参照文献として、次のものがあります。

(1) 金原寿郎、川崎昭:「木材の低温加熱発火について」、日本火災学会論文集 (Bulletin of The Fire Prevention Society of Japan), Vol.16, No.2, p.9-16 (Jan. 1967)
(2) Carlos J. Hilado, “Flammability Handbook for Plastics Fifth Edition”, TECHNOMIN, p.44, 1998
（出典: 消防庁）
質問: 木材チップ、揚げ玉、堆肥などを大量に積んでいると危険だといいますが、それは何故ですか。どのような事故事例があるのでしょうか？
回答: 木材チップ、天ぷらの揚げ玉、RDF、自動車シュレッダーダスト、肉骨粉等は、徐々に化学反応を起こし発熱しています。その反応は、空気による酸化、雨水や空気中の水分との反応、生物発酵等さまざまです。このような反応による発熱は、微小で、通常は無視できる場合が多く、火災になることは余りありません。例えば、農家で堆肥を一時的に保管している場合、堆肥に触れると温かいのですが、それが更に高温になって燃え出すことはまずありません。

しかし、これらが大量にあった場合や保管期間、条件によっては、なかなか放熱が進まず、内部で温度が徐々に上昇することがあります。温度が上昇すると、反応は促進され、更に温度が上がり、あるいは、別な反応(一般には、空気による酸化反応)を引き起こします。その結果、火災に至る場合があります。農家では、経験的にこれらのことを知っているため、積み上げ高さを制限し、また、長期間保管しないといった工夫をして火災の防止に努めているようです。最近のリサイクル事業等によって大量に木材チップ、肉骨粉やRDFを保管する場合、事業者にこれらの知識が十分に無いため、結果的に火災を起こした例が見られます。例えば、平成15年に起きた佐倉市内の木材チップの不法貯蔵施設の火災では、消火とその後の監視活動で地元の消防の方は、大変な苦労をされたと聞いております。
（出典: 消防庁）