GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地⽅⾃治体が経営する⼩規模の施設がある。中⼩企業に当たるか︖
回答: 中⼩企業に当たりません。
中⼩企業とは、中⼩企業基本法に基づくものとしています。
（出典: 環境省）
質問: 外資系企業は応募できるか︖
回答: 応募できます。ただし国内法⼈の⽇本国内の事業所に
限ります。
（出典: 環境省）
質問: 半年前に経営移管したが、事業は継続している場合は応募できるか︖
回答: 事業の内容が変わらず、エネルギー使⽤設備・機器の増減がなく、継続したエネルギー使⽤の実績がある場合は応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 事業の開始から1年度経過していないが、応募はできるか︖
回答: 2022年度（4⽉〜翌年3⽉）のエネルギー使⽤データがない場合は応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 消費税について免税事業者か課税事業者かはどのように確認したら
よいか︖
回答: 貴事業所の経理、税務部⾨の担当者に確認してください。
（出典: 環境省）
質問: 事業者としては消費税について免税と課税の両⽅の事業をしている。
そのような場合はどちらで応募すればよいか︖
回答: 受診事業所の事業で判断してください。消費税免税事業者として申請する場合は、確認のための書⾯を提出する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 地⽅公共団体は応募できるか︖
回答: 公募要領P6の（１）から（９）のいずれかとの共同申請で（１）から（９）のいずれかと建物を共同所有する場合は応募ができます。
（出典: 環境省）
質問: リース会社、ESCO事業者は公募要領P６記載の対象となる応募者
（１）から（１０）に該当しなくてもよいか。
回答: リース会社、ESCO事業者ともに（１）から（１０）に該当しなくても構いません。
（出典: 環境省）
質問: ラブホテル、パチンコ店等の設備更新に応募は可能か。
回答: ラブホテル、パチンコ店等の下記のいずれかに該当する施設は応募できません。
〇⾵俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者
〇旅館業法第3条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性⾵
俗特殊営業を営む者
（出典: 環境省）
質問: 他省庁の省エネ診断結果に基づく
提案を元に応募はできるか︖
回答: 応募できません。
（出典: 環境省）
質問: 既に⼀度CO2削減ポテンシャル診断推進事業やSHIFT事業で補助⾦を交付された事業所は応募できる
か︖
回答: 補助対象設備が重複しない場合は応募可能です。
（出典: 環境省）
質問: 当社の別の事業所が環境省の機器導⼊の補助を受けているが応募で
きるか︖
回答: 応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 過去に応募し不採択となった事業
所は再度応募できるか︖
回答: 再度、応募できます。
（出典: 環境省）
質問: 投資回収年数３年以上とは、個々の補助対象対策で判断になるのか︖なお、投資回収年数の計算は
どのようになるのか︖
回答: 個々の補助対象対策ごとではなく、補助対象全体で判断します。また、投資回収年数の計算は総事業費
（円）÷年間のランニングコスト削減効果額（円/年）
になります。
（出典: 環境省）
質問: 事業所の規模が分かるものとはどのようなものか︖
回答: 資本⾦に関しては履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の写し、従業員数に関しては労働保険概算・確定保険料申告書または厚⽣年⾦保険の標準報酬⽉額決定通知書などの写しを提出して下さい。
（出典: 環境省）
質問: ⼀つの敷地に本社と⼯場がある。本
社だけで応募できるか︖
回答: 同⼀敷地全体で申請してください。
（出典: 環境省）
質問: どのような機器・設備が補助事業
の対象となるのか︖
回答: 公募要領のP8の※1に記載の①から④に上げるもの
が対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 故障している機器の更新も補助⾦事業の対象に含めて申請する事は
可能か︖
回答: CO2削減のための機器更新が原則です。「故障した状態、使⽤していない設備・機器」は対象とはなり
ません。
（出典: 環境省）
質問: 新設備導⼊後は、⾮常時（新設備点検時および故障などによる運転停⽌時）のバックアップとして旧設備を
残すことは可能か︖
回答: 更新対象の機器・設備は撤去または稼働不能状態とすることが条件です。
（出典: 環境省）
質問: 部品交換でCO2削減が⾒込める場
合、対象となるか︖
回答: 単なる機能回復の場合は対象となりません。
（出典: 環境省）
質問: 設備の取り付け⼯事、基礎⼯事は対象となるか︖
回答: 取り付け⼯事は対象となります。
既設設備の撤去⼯事は対象とはなりません。
基礎⼯事は必要最低限となります。
（出典: 環境省）
質問: 導⼊事業で更新設備は既存設備の能
⼒以下となっているが、暖房能⼒を同等とした場合に、冷房能⼒が既存能⼒以上になる場合は認めてもらえ
るか︖
回答: 応募申請時に相談してください。
（出典: 環境省）
質問: 導⼊設備周辺の安全対策（例．⽴⼊
禁⽌柵）は対象か︖
回答: 補助対象となりません。
（出典: 環境省）
質問: 設備を屋上に設置する架台の補強は
補助対象か︖
回答: 個別に確認します。
（出典: 環境省）
質問: 空調の制御に必要なセンサー・コン
トローラーを申請できるか︖
回答: センサーやコントローラーは空調の更新と合わせて
導⼊する場合、補助対象になります。
（出典: 環境省）
質問: バイオマスボイラーは対象となるか︖
回答: 公募要領の4.1.3実施要件をみたすものは対象となります。
（出典: 環境省）
質問: LEDと空調機を更新しようと考えているが、その場合の補助上限額はあるのか︖
回答: 本事業によりLED照明設備を導⼊する場合には、LED照明設備の導⼊に対する法定耐⽤年数期間における CO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助上限額になります。なお、LED照明設備の導⼊と再⽣可能エネルギー設備の導⼊とを同時に⾏う場合には、両者の導⼊に対する法定耐⽤年数期間におけるCO2 削減量は、全CO2削減量の2分の1以下分が補助対象
となります。
（出典: 環境省）
質問: 外灯（⽔銀灯）をLED化する場合、ランプのみの交換は補助対象になる
か。
回答: 外灯そのものを更新する場合は補助対象になりますが、ランプの交換のみは補助対象外になります。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー管理システム（EMSなど）は対象となるか︖
回答: エネルギー管理設備は、CO2を排出する他の対象機器と併せて導⼊し、エネルギー管理設備によるCO2削減効果を合理的に算定できる場合に限り、補助対象とし
て認めます。
（出典: 環境省）
質問: インバータは対象となるか︖
回答: 設備⾃⾝でエネルギー消費&削減する設備でないも のであっても、エネルギー使⽤設備を組合せる場合、
認められる場合があります。
（出典: 環境省）
質問: デマンドコントローラーは対象とな
るのか︖
回答: デマンドコントローラー⾃体はCO2削減にはなりま
せんので、対象にはなりません。
（出典: 環境省）
質問: LEDの導⼊は単独で申請できます
か︖
回答: 単独では申請できません。他の設備との併⽤申請と
なります。
（出典: 環境省）
質問: リースを利⽤する場合は、代表事業者は設備を購⼊しリースする側、共同事業者はリースを利⽤する側と
いう認識でよいか︖
回答: 代表事業者︓設備所有者（リース会社） 共同事業者︓設備使⽤者（リース利⽤者）という関係です。
（出典: 環境省）
質問: 共同申請の場合は、企業パンフレット及び2期分の財務諸表は、代表事業者・共同申請者どちらのものも必
要か︖
回答: 代表事業者・共同申請者とも提出してください。
（出典: 環境省）
質問: リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活⽤しないスキームに変更することは可
能か︖
回答: 採択後の代表事業者の変更はできません。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO事業に変更
（その逆も含む）することは可能
か︖
回答: 採択後の代表事業者の変更はできません。
（出典: 環境省）
質問: ESCO事業は「シェアード」と「ギャランティード」いずれも対象とな
るか︖
回答: ESCO事業での対象は「シェアード」のみ対象です。
（出典: 環境省）
質問: リース会社はユーザー指定の業者
で構わないか︖   制約はあるか︖
回答: ユーザー指定のリース会社で申請してください。
（出典: 環境省）
質問: リースでの調達とユーザーの調達を併⽤することはできるか︖（例︓空調はリースで、ボイラーはユーザ
ーで調達など）
回答: リースでの調達とユーザーの調達の併⽤はできません。
（出典: 環境省）
質問: 【無償譲渡条件のリース契約について】
リース期間の終了後に所有権を無償でユーザーに移転する契約（いわゆる無償譲渡条件リース）についても、補助対象になると考えてよい
か︖
回答: 補助対象と考えますが、設備の法定耐⽤年数期間内は、売却、譲渡、貸付、廃却等には制限があるため、必ず事前に環境省に確認が必要です。（交付規程 第8条 ⼗四）
（出典: 環境省）
質問: 【リース料の⽀払スケジュールの制約の有無】
15年間を基本リース期間（設備の法定耐⽤年数期間）とした場合、9年間で⽀払完了＋6年間0円請求とい
う契約は認められるか︖
回答: 何らかの形で本質的にリースの契約が継続していれば問題ありません。
ただし補助⾦相当額を9年間でユーザーへ返還する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 所有者留保付割賦契約で応募でき
るか︖
回答: 応募はできません。
（出典: 環境省）
質問: リース契約の場合、補助⾦はユーザー⼜はリース会社のどちらに振り込まれることになるか︖
回答: 代表事業者（リース会社）に交付されます。リース会社は補助⾦相当を減額して、共同事業者（導⼊事業所）に請求をすることになります。
（出典: 環境省）
質問: 事業報告をするのはリース会社か、設備を使⽤する共同事業者か︖
回答: 連名で提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 補助⾦計算上の法定耐⽤年数が代表申請者であるリース会社のもの
として、よろしいでしょうか︖
回答: 補助⾦計算上の耐⽤年数は需要家における設備の耐
⽤年数を税務署に確認したうえで選定して下さい。
（出典: 環境省）
質問: 【様式2の経費内訳にて購⼊予定の主な財産の内訳の記載について】
⼀組が50万以上する機器が何台もある場合は1台1台全てを記載するべきか︖名称毎にまとめて記載し
てもよいか︖
回答: 仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位（※）にまとめて記載しても結構です。
（※  空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。)
（出典: 環境省）
質問: 定価が不明の場合はどのように対応するのか︖
回答: ⾒積書、経費内訳書に【定価】や【標準価格】等の記載があれば、それを根拠とします。（カタログやメーカーに直接⾒積を要求して取得できている場合はそ
れでもOK）。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請書  様式2経費内訳の経費区分・費⽬・細分の欄にはどの程
度に分解して記載するのか︖
回答: 交付規程、公募要領の別表第2の細分に従って記載してください（材料費・・、労務費︓⼈⼯・単価、直接
経費・・・）。
（出典: 環境省）
質問: 免税事業者として申請したいが、消費税を含む⾦額で記載するの
か︖
回答: 消費税を含む⾦額で記載してください（交付規程  様式第１及び別紙2、応募申請書 様式2ともに）。
（出典: 環境省）
質問: 削減率を計算する基準年度とは具体的にいつのことか︖
回答: 基準年度は2022年度または直近3年間の平均値とします。
（出典: 環境省）
質問: 電⼒切替によるCO2 削減効果は、
削減量に算⼊できるか︖
回答: 対象外です。
（出典: 環境省）
質問: バイオマス燃料を使⽤した際の CO2排出量は「0」として扱うが、今回の事業においても同様と考え
てよいか︖
回答: 供給事業者に排出係数を確認していただき、その係数を使⽤してください。不明であれば「0」として下さい。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請段階では直近の決算が
確定していない。その前の財務諸表でもよいか︖
回答: 確定している直近2期分で結構です。
（出典: 環境省）
質問: 貸借対照表と損益計算書は会社全体のものか、事業所のものか︖
回答: 法⼈としての最⼩単位のものを提出してください。例えば、グループ会社全体の連結決算(ア)、個別の会社の決算(イ)、個別の会社の事業所別(ウ)の決算の3つの
財務諸表がある場合は(イ)を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 申請する法⼈は2期連続で債務超過となるが、親会社は財務には全く問題がない場合は、親会社、事業者2法⼈分の財務諸表を提出す
れば要件を満たすか︖
回答: 財務状況は申請する法⼈のもので判断します。
（出典: 環境省）
質問: 損益計算書で経常利益が2期連続マイナスであるが、貸借対照表では純資産はマイナスになってい
ない。要件を満たすか︖
回答: 直近2年で債務超過がなければ、要件を満たします。
（出典: 環境省）
質問: 請求書のコピーを証憑として添付する場合、原本を提出してしまっており添付できない場合は写
しでもよいか︖
回答: 写しで結構です。
（出典: 環境省）
質問: 電⼒会社のウェブ画⾯等は根拠書類として利⽤可能か︖
回答: 利⽤可能です。ただし、年度（4〜3⽉）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使⽤量、単位が明記さ
れているものを提出してください。
（出典: 環境省）
質問: エネルギー使⽤量実績で、請求書が委託先の管理会社名の場合は、
どうすればよいか︖
回答: 申請者と委託先管理会社との関係を説明し、申請する受診事業所で使⽤されていることを明確にした上で
提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 電気およびLPGを組合で共同購⼊しており、請求書並びに検針票は組合から発⾏されているため、供
給会社名・契約者名の記載がないがそれでもよいか︖
回答: 組合から発⾏されている請求書と検針票及び組合宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: A、Bの異なる法⼈が同⼀敷地内にあり、A社が受電しB社へ供給し、使⽤量に応じA社がB社に請求している。このときB社が応募する場合のエビデンスは何を提出す
ればよいか︖
回答: A社から発⾏されている請求書と検針票及びA社宛のエネルギー供給会社からの請求書を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 対象機器が資産登録台帳に記載
されていない場合どうすればよいのか︖
回答: 最寄りの税務署に確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
（出典: 環境省）
質問: 照明の更新を検討しているが竣
⼯時に建物に付随しているため建物全体で資産に上げている。その場合はどのようにすれば良い
のか︖
回答: 最寄りの税務署に照明の耐⽤年数を確認してください。
その際に相談した税務署名、担当部署、担当者、電話番号を提出して下さい。
（出典: 環境省）
質問: 交付規程様式第1の2補助⾦交付申請額は、総事業費を記載するの
か︖
回答: 総事業費ではなく、応募申請書別紙2経費内訳の補助
⾦所要額を記載してください。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定後に減額した場合、変更届を提出後、再び変更後の交付決定をもらわなければ作業はできないのか︖
回答: 仕様変更による減額は、変更交付申請書、及び⾒積書
／経費内訳書／選定理由書等の提出後審査を⾏い、問題なければ変更交付決定通知書を発⾏します。この場合は変更交付決定通知書を受領後でないと発注・⼯事はできません。
（出典: 環境省）
質問: 変更交付申請書を提出してから変更交付決定通知が出されるまでの期間はおよそどれくらい
か︖
回答: 変更内容にもよりますが概ね2週間程度です。
（出典: 環境省）
質問: 財務諸表等応募申請から変更がない場合は、再提出の必要はない
か︖
回答: 変更がない場合は、提出は不要です。
決算⽉の関係で財務諸表が新しくなっている可能性
があるので注意してください。
（出典: 環境省）
質問: 申請排出量を必達するために、余裕度を計算して申請できるか︖
回答: CO2削減量等は応募時の値で審査を⾏っていることから、交付申請において、応募申請と異なるCO2削減量を申請することはできません。応募時の申請排出量が稼働時間の増加等により未達にならないよう、計画策定の段階から排出量算定の際には⼗分ご留意くだ
さい。
（出典: 環境省）
質問: 添付する⾒積書は原本か写しか︖
回答: ⾒積書は写しを提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 添付する⾒積書は、過去にもらったものでよいか︖
回答: 交付申請時点で有効期限内の⾒積書であれば問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: ⾒積書のひな形はあるか︖
回答: ひな形は特にはありません。ただし⾒積りの内訳に、
「別添   経費内訳表」にある細分が分かるように記載して下さい。また、記載した分類を⾒積書の内容で確
認できるようにして下さい。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請時に⼆者⾒積を提出する
必要があるか︖
回答: 応募申請時は最低⼀者の⾒積を添付してください。交
付申請時は最低⼆者の⾒積を添付してください。
（出典: 環境省）
質問: ⼆者⾒積だが、⼆者の中に資本関係のある商社が含まれてもよい
か︖
回答: 資本関係のない⼆者としてください。
（出典: 環境省）
質問: ⼆者⾒積合わせで不採⽤とした⼀者の⾒積書についても明細書まで必要か︖
「不採⽤とした⼀者の⾒積書」は、業者の「捺印」は必要か︖
回答: 必要です。
⼆者⾒積ができ、発注先を選定できるレベルの記載は必要です。
信⽤できる⾒積書として「捺印」は必要です。
（出典: 環境省）
質問: ⾃社製品を使⽤することは可能か︖
回答: 可能です。ただし、利益排除に従って、製造原価で申請してください。
（出典: 環境省）
質問: ⾒積書の労務費は建設物価の公共
⼯事設計労務単価に掲載されている、労務単価＋必要経費の単価を
使⽤してもよいか︖
回答: 建設物価の公共⼯事設計労務単価に掲載されている労務単価については、必要経費を含まない労務単価を使⽤して結構です。
（出典: 環境省）
質問: 機器本体（空調機本体やボイラ本体）は、補助対象経費の費⽬では
「設備費」になるか︖
回答: 空調機やボイラー本体を含め、本事業に使⽤する設備・機器・材料は、全て本⼯事費中の「材料費」です。
（出典: 環境省）
質問: ⾒積書で出精値引きを記載しても
良いか︖
回答: 出精値引きは不可とします。
（出典: 環境省）
質問: 交付申請時に記載した補助事業の完了予定⽇を変更したい場合はど
うすればよいか︖
回答: 完了予定期⽇を超える可能性が出てきた場合には、遅延報告書を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: A⼯場が補助を受けて機器を導⼊し、数年後（法定耐⽤年数の経過前）にB⼯場に吸収され当該機器が不要となり廃却する場合、補助⾦
の返還義務は発⽣するか︖
回答: 機構に個別に相談してください。
（出典: 環境省）
質問: ⼯事等の発注先への⽀払いは⼿形
でもよいか︖
回答: ⽀払いは⾦融機関による振込としてください。割賦・
⼿形⽀払い等は認められません。
（出典: 環境省）
質問: 業者への⽀払いについて分割でも
よいか︖
回答: 分割のスケジュールがわかる資料を提出してくださ
い（売買契約書等）。割賦は認められません。
（出典: 環境省）
質問: 既設設備の銘板が撮影しにくい場合も、写真撮影は必須か︖
回答: ⽩板に設備名や型式等を記載して撮影してください。
（出典: 環境省）
質問: 空調の場合、撮影部位は室内機・室外機・リモコンでよいか︖
回答: 補助対象に冷媒配管、ダクトが含まれていればそれも追加してください。
また、集中制御しているような場合は電気制御盤を追加してください。
（出典: 環境省）
質問: 補助対象外の機器・設備でも⼯事
状況の写真添付は必要か︖
回答: 不要です。
（出典: 環境省）
質問: 完了実績報告はいつまでに⾏わな
ければならないか︖
回答: 基本は導⼊事業完了後30⽇以内、または2⽉10⽇のい
ずれか早い⽇となります。
（出典: 環境省）
質問: 消費税は対象となるか︖
回答: 対象とはなりません。ただし、免税事業者については、
消費税を含めて申請できます。
（出典: 環境省）
質問: 補助対象経費の内、事務費【委託料】とあるが、コンサル会社等に補助⾦申請の業務を委託した場
合、対象となるか︖
回答: 応募申請書・交付申請書の作成等、申請業務に係る費
⽤は対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 申請排出削減量は、3年間必達か︖
回答: 必達を要件とするのは、初年度の事業報告書提出分になります。そのため、当該分については、申請排出削減量に達成しなかった場合、⽬標値を達成するための
措置が必要になります。
（出典: 環境省）
質問: 事業計画以上の⽣産の増加があり、CO2削減量は達成できない場合、原単位での削減量で応募時の削減率を達成していれば問題ない
か︖
回答: 原単位での削減は認められません。CO2削減量での達成が必須です。
（出典: 環境省）
質問: 事業報告書の提出先はどこか︖
回答: 環境省⼜は環境省が指定する団体に提出してください。年度末に機構から提出先をお知らせします。
（出典: 環境省）
質問: 事業報告の様式は毎年変わるのか︖
回答: 事業報告の様式は実施年度のものを継続して使⽤します。様式及び提出した事業報告書の控えは確実に保
管してください。
（出典: 環境省）
質問: 事業終了後の３年間で社名、事業所名、代表者、担当者、連絡先等が代わる可能性がある。その場合
の⼿続きはどうなるか︖
回答: 変更が⽣じた時点で、環境省⼜は環境省が別途指定する連絡先に速やかに連絡してください。
（出典: 環境省）
質問: 《導⼊事業》事業完了後の3年間で、申請したCO２削減量に未達だった場合は、どのような対応が必要か︖
回答: 未達における措置については、事業を完了してから、初年度のみ実施いただく必要があります。⽬標を達成出来なかった場合は、まず第１段階の対策として、導
⼊した設備による運⽤改善を⾏っていただく必要があります。それでも⽬標に達成しなかった場合は、再エネ電気への切り替えや、J-クレジットの購⼊を⾏っていただく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 補助⾦交付を受けて、法定耐⽤年数の経過前に補助を受けた対象の設備を壊してしまう場合はどうす
ればよいか。
回答: 補助を受けた設備機器は法定耐⽤年数の期間は、売却、譲渡、廃却等は環境省の承諾を得る必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 削減目標はどのように定めるのでしょうか。
回答: 目標保有者として本事業に応募する際、CO2排出削減目標量（以下、削減目標量という。）を申告して頂きます。削減目標量は、本事業における補助金を受けて導入する設備によって削減されるであろう削減量、自主的対策として補助金を受けずに自ら導入する設備によって削減されるであろう削減量や運用改善によって生じる削減量を算定の上、提出していただきます。このとき、削減目標量は補助対象設備導入によるものと少なくとも一つの自主的対策によるもので構成されている必要があります。この削減目標量は応募申請後に変更することはできません。
（出典: 環境省）
質問: 削減目標量を達成できなかった場合のペナルティはありますか。
回答: 目標参加者は、自己の排出削減行動により削減量を生み出すだけでなく、他の参加者の排出枠（JAS）や、ASSET 事業の排出枠（JAA）及びJ－クレジットなどの国が定める国内認証排出削減量に由来する排出枠（jVER）を自己の削減目標量の達成に充当することが可能です。（8Q2.もご参照ください）それでもなお、実排出量に対し排出枠が不足する場合には、不足量に応じ補助金の一部返還が必要となります。
（出典: 環境省）
質問: リース契約で補助対象設備を導入し、削減目標量を守れなかった場合、補助金返還義務は誰が負いますか。
回答: 代表事業者（補助金を受ける者）はリース会社であるため、返還義務はリース会社に生じます。ただし、削減目標達成の責務は共同事業者を含む全ての目標保有者にあります。
（出典: 環境省）
質問: 個人でも、本事業に目標保有者として参加し、補助金を受けることができますか。
回答: いいえ。本補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は、本邦法人・団体のみを対象としています。補助対象事業者について、詳しくは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）省 CO2型設備更新支援（A.標準事業及びB.大規模電化・燃料転換事業））交付規定及び実施要領をご覧ください。
（出典: 環境省）
質問: 本事業に目標保有者として参加できる、「特別法の規定に基づき設立された協同組合等」とはどのような法人ですか？
回答: 特別の法律により設立される法人の運営に関する指導監督基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）により定義された法人（現在 13 団体）や協同組合法に基づく農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等になります。一部の団体については、環境省の確認が必要となります。また応募には、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。なお、共済組合は財源の一部に国・地方公共団体等の負担金も含まれているため、国・地方公共団体の関連団体に該当すると見做され、代表事業者として応募はできません。
（出典: 環境省）
質問: 東京都の「総量削減義務と排出量取引制度」、埼玉県の「目標設定型排出量取引制度」の対象となっている工場・事業場が本事業に目標保有者として参加することは可能でしょうか。
回答: はい。ただし、排出量の算定・検証方法及びSHIFT 事業において交付される排出枠（JAS）の取扱いについてご留意ください。SHIFT 事業への参加に関しては、SHIFT 事業 省 CO2 型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」に沿った排出量の算定及び検証の受検が必要となります。また、JAS は、東京都・埼玉県の制度では使用できず、東京都・埼玉県の制度における超過削減量をJAS 事業内で使用することもできません。加えて、JAS は、他の目標保有者・取引参加者に売却することはできません（排出削減量のダブルカウントを避けるため）。
（出典: 環境省）
質問: 工場における生産量の増大により、当初設定した削減目標量の達成が見込めなくなってしまいました。目標未達成に際して、これらの事情について考慮はなされるのでしょうか。あるいは、当初設定した削減目標量は未達成となるものの、生産量あたりの排出量（原単位）では改善している場合、考慮はなされるのでしょうか。
回答: いずれの場合も考慮されません。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請の際に公募要領様式１別紙１に記載する設備は、その後の交付申請や、交付決定後の工事発注の際に機種が変更になることは認められますか。また、交付決定後に補助対象経費が変わるのは構わないですか。
回答: 交付申請以降に変更が発生すると分かった場合には必ず協会にご相談ください。また、補助対象経費が変わることは構いませんが、増えた場合でも補助金の上限額は交付決定額となるため、その点ご留意ください。
（出典: 環境省）
質問: ESCO 公募を以って相見積に代えることができますか。その場合どのような書類を提出すれば良いですか。
回答: 事前にESCO 公募を実施している場合は、複数者の公募応札を前提に、所定の書類を協会に提出することで、相見積に代えることができる場合があります。この場合は、必ず交付申請以前に協会宛相談の上、必要書類の準備をお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 2024 年２月 29 日の事業完了とはどこまで完了していれば良いのですか。領収書も必要ですか。
回答: 原則 2024 年２月末日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了する(領収書等)必要があります。但し、工事は終わっており、費用の請求が2024 年２月末日までになされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は補助金を受領した日から２週間以内に当該支払いに対する領収書を協会に提出する必要があります。詳細は公募要領をご覧ください。
（出典: 環境省）
質問: 採択後に辞退は可能ですか。
回答: 辞退可能です。辞退届（協会指定様式）を提出してください。
（出典: 環境省）
質問: 交付決定後に補助事業の中止・廃止をした場合、ペナルティはありますか。
回答: 交付決定後に補助事業の全部若しくは一部を中止・廃止する場合は、当協会へその旨の申請をし、承認を受けなければなりません。協会は承認する際に条件を付することができます。その後、当協会が交付決定を解除します。詳細は交付規程第８条四及び第 14 条をご覧ください。今年度辞退した実施事業者については円滑に進める観点から翌年度に実施される本事業に採択されないことがあります。ただし辞退理由が他の補助事業採択による場合、もしくは天災による場合はこの限りではありません。本事業への参加に当たっては、事業内容や手続の流れ等を熟知した上で、中止・廃止等にならないよう、よくご検討された上で応募・申請をお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 補助事業の要件として、高効率設備導入や電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果を定量的に把握可能であることとありますが、具体的にどのようにすればよいですか。
回答: 高効率設備導入前後のCO2排出量を定格入力や定格効率を用いて定量的に計算することにより、高効率設備導入によるCO2削減量を算出してください。上記が困難である場合には、高効率設備導入後に計量器で測定することによって、当該高効率設備が寄与するCO2削減量を算出しても結構です。尚、高効率設備による定量的なCO2削減量は、削減目標年度報告の際（次年度の６月）に報告いただきます。
（出典: 環境省）
質問: 自主的対策による削減目標量は基準年度排出量の10%以下かつ補助対象設備による削減量以下でなければいけないのでしょうか。
回答: 基準年度排出量の10%以下、補助対象設備による削減量以下というのは、削減効果の評価を行う際に自主的対策は基準年度排出量の10%、補助対象設備による削減量を上限にして評価するということで、削減目標量を制約するものではありません。
（出典: 環境省）
質問: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められますか。
回答: 低炭素電力導入や排出枠クレジット購入は自主的対策として認められません。ただし、低炭素化電力導入に関する実績や転換は、一定条件を満足する場合審査上の加点評価として考慮されます。
（出典: 環境省）
質問: 導入した設備の固定資産登録をする際に圧縮記帳を行えますか？
回答: 本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受けることができる国庫補助金等に該当しますので、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、活用ください。
（出典: 環境省）
質問: CO2排出係数がほかの環境省の補助事業と異なっているが、今後も含め統一はしないのでしょうか。
回答: 事業の趣旨・性格等に照らし、個別に設定しています。2023 年度（令和５年度）本事業への参加に当たっては、「SHIFT 事業モニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）」記載の排出係数を使用していただきます。
（出典: 環境省）
質問: 所有権移転ファイナンスリースは可能でしょうか。
回答: 法定耐用年数経過後であれば、リース設備の所有権の移転は可能です。再リースを含め法定耐用年数期間中はリースを継続することが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 公募要領 P.29 の表 8-1 想定される審査項目の「その他の審査項目」の「中小企業等であること」は代表事業者だけが評価の対象でしょうか。
回答: 補助対象設備の所有者（リース会社等を除く）が中小企業の場合、または補助対象設備を使用して生産や業務を行う者（ESCO 会社等を除く）が中小企業の場合、評価の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 令和５年度 ＳＨＩＦＴ事業の「省 CO2型設備更新支援」には、Ａ.標準事業、Ｂ.大規模電化・燃料転換事業、Ｃ.中小企業事業の事業がありますが、Ａ事業（若しくはＢ事業）とＣ事業の併願申請は認められますか。
回答: 併願申請は認められません。併願した場合は、両事業とも不採択となります。ご留意ください。但し、それぞれの事業の要件を満たせば、Ａ事業とＢ事業の併願申請は認められます。
（出典: 環境省）
質問: SHIFT 事業の省 CO2設備更新支援において、令和４年度（第２次補正予算）への申請と令和５年度への申請の併願は認められますか。
回答: 令和４年度（第２次補正予算）と令和５年度への双方の併願は認められます。ただし、併願した場合、令和４年度（第２次補正予算）採択された時点で、令和５年度の申請を取り下げていただくか、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退していただく必要があります。また、令和４年度（第２次補正予算）の採択を辞退する場合、令和５年度の申請の採択が保証されることではないことをご承知おきください。
（出典: 環境省）
質問: 提出するCD-R 等に保存するデータはPDF 化した書類データでもよろしいでしょうか。
回答: 様式１別紙１、別紙２及び算定報告書／実施計画書は、Excel で提出ください。その他の書類はPDF 化したデータを提出ください。なお、jGrants による申請以外の場合は書類での提出は必須になりますが、CD-R に保存するデータはオンラインストレージサービスやメールによる提出でも構いません。
（出典: 環境省）
質問: 支援機関は代表事業者の事務代行者になることはできますか。また事務代行者は別途委託契約等を交わし実施する事が可能なのでしょうか。
回答: 計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の事務連絡先（事務代行者）になることは可能です。しかし、計画策定支援事業の支援機関が設備更新補助事業の工事請負先になることはできません。支援機関に限らず、設備更新補助事業の事務連絡先が工事請負先になることはできません。また事務代行委託契約等は可能ですが、費用は補助対象外となります。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新事業（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業）において、工場・事業場全体で15%以上削減または主要なシステム系統で30%以上削減が応募の要件となっており、どちらで応募するかを記載することになっています。さらに両者でも応募可能となっていますが、これはどのような意味をもつのでしょうか。
回答: 一つは応募要件を満足するかを確認するためで、もう一つは審査をする際の母集団の形成にかかわります。両者を選択した場合には、工場・事業場全体で15%以上削減グループと主要なシステム系統で30%以上削減グループに入り、それぞれのグループで順位がつけられて上位から採択されることになります。
（出典: 環境省）
質問: 補助事業の要件として、自主的対策（運用改善を含む）によるCO2排出削減目標量をひとつ以上策定し、その施策について定量的な根拠を明示することとありますが、運用改善については定量的な根拠をどのように示せば良いか教えてください。また、事業実施後、この要件を満たすことができなかった場合のペナルティはありますか。
回答: 運用改善の定量的な根拠の例として、以下に一例を示します。（例）既設照明の点灯時間短縮によるCO2削減目標量 蛍光灯（消費電力 24W）計 500 個 従来の使用時間を300 日/年、9h/日と想定し、1 日 1h の消灯時間を設定すると、年間消費電力削減量=300 日/年×1h/日×500 個×24W=3600000Wh/年=3600kWh/年 従って、CO2削減目標量=3600kWh/年×0.000436t-CO2/kWh=1.6t-CO2/年 となる。事業実施後、結果として運用改善によるCO2排出削減目標量を達成できなかったとしても約束した排出削減目標量全体を達成すれば問題はありません。但し、排出削減目標量全体が達成できない場合は、「１．事業全体に関する質問 １Q２」を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 様式１別紙２「経費内訳」に記載する金額について、記載する金額は確定金額でしょうか。
回答: 実施計画書の６．更新設備仕様・見積書に記入した金額を根拠に交付規程別表第１および別表第２を参照して応募時に様式１別紙２「経費内訳」に記載ください。ここで記載する金額は確定額ではありません。採択された場合、応募時の申請額が内示額（基準額）となりますが、交付申請時に改めて補助対象経費支出予定額を提出して頂くことになります。支出予定額が内示額から変動がある場合は、少ない方の金額をとることになります。即ち、補助金は内示額（基準額）を限度に出されることになります。
（出典: 環境省）
質問: 経費内訳において、消費税は補助対象となりますか。
回答: 補助対象とはなりません。ただし、免税事業者については、消費税も補助対象となりますので、消費税を含めて申請してください。
（出典: 環境省）
質問: 応募の段階で見積書が必要ですか。また、相見積書は必要ですか。相見積は採択決定通知（内示）前に行っても構いませんか。
回答: 見積書は実施計画書に貼付いただくと共にこれを元に様式１別紙２「経費内訳」を記載ください。なお相見積書は応募段階・交付申請段階では不要ですが、完了実績報告に添付する必要があります。相見積を内示前に行うことは構いません。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請時の削減目標量や基準年排出量の算出根拠に購買伝票等の根拠書類は必要ですか。
回答: 応募申請時の書類としては添付しなくても良いですが、算定報告書は購買伝票等に基づき作成してください。なお、基準年度排出量の第三者検証を受検する際には必要となります。
（出典: 環境省）
質問: 電力会社切替の契約変更は、交付決定前でも問題はないでしょうか。
回答: 問題ありません。ただし、切替契約後、協会に契約書の写しを提出してください。
（出典: 環境省）
質問: CO2削減に関係のない補助金交付を受けている場合でも公募要領様式１別紙１「他の補助事業の利用状況等について」への記入が必要でしょうか。
回答: CO2削減に関係の有る無しに拘らず、補助対象設備に関係のある補助金について記入してください。
（出典: 環境省）
質問: 工場の生産を維持するために一定期間設備をレンタルする場合の仮設工事費等は、補助対象となるのでしょうか。
回答: 補助事業に直接的または間接的に必要な経費のみが補助対象であり、工場の生産維持といったCO2排出削減につながらない経費は補助対象にはなりません。
（出典: 環境省）
質問: バーナ更新のように既設設備の改造の場合、法定耐用年数はどのように考えれば良いでしょうか。
回答: バーナを更新する場合には、そのバーナ更新する設備を新規導入する場合の法定耐用年数を適用してください。
（出典: 環境省）
質問: PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施する場合、特別な届け出等は必要ですか。
回答: PO（Purchase Order）ファイナンス利用については協会の同意が必要です。交付決定債権譲渡については債権譲渡応諾依頼書または債権譲渡通知書を提出ください。
（出典: 環境省）
質問: 提出書類のうち「敷地境界内の建物などの現在の所有者が確認できる公的な資料」として不動産登記事項証明書（写し）がありますが、オンラインによるサービスを利用して取得したもので問題ないでしょうか。
回答: オンラインによる請求サービスを利用した証明能力のある登記事項証明書（建物）でも、オンライン申請（登記情報提供サービス）による登記事項データでも、ともに問題ありません。
（出典: 環境省）
質問: CO2削減量を算出する際に、既存設備の能力の経年劣化はどのように評価すればよいでしょうか。
回答: 既存設備の経年劣化は、実測データで示すか、あるいは合理的なメーカ見解書があれば認められる場合があります。
（出典: 環境省）
質問: 基準年度 CO2排出量の算定において、令和４年度（2022 年度）３月の実測値が応募時に入手できない可能性があります。その場合どのように処理すればよいでしょうか。
回答: 令和３年度（2021 年度）３月の実測値を使用してください。
（出典: 環境省）
質問: 建物等の所有者が確認できる資料として、不動産登記事項証明書の準備を進めていますが、まだ不動産登記の手続き中で不動産登記事項証明書がなく、固定資産税の課税明細書で代用できないでしょうか。
回答: 原則として、建物の所有者の確認は不動産登記事項証明書の写しによって行います。未登記の場合は、その旨記載し、固定資産税の課税明細書ではなく固定資産評価証明書を提出ください。ただし、採択された場合は、交付申請以降事業完了までに登記し不動産登記事項証明書の写しを提出ください。
（出典: 環境省）
質問: 省 CO2型設備更新支援のA．標準事業とB．大規模電化・燃料転換事業のCO2排出削減の対象範囲に違いがあるのでしょうか。
回答: A．標準事業は「①工場・事業場を対象とする場合」と「②主要なシステム系統を対象とする場合」いずれか片方または両方を選択可能です。B．大規模電化・燃料転換事業は「②主要なシステム系統を対象とする場合」のみが選択可能です。また、「②主要なシステム系統を対象とする場合」を選択した場合においても、必ず工場・事業場の排出量は算定する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 工場・事業場の分類は、どのように判断すればよいのでしょうか。
回答: 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の定義・考えに準じます。「工場」とは、継続的に一定の業務として物の製造又は加工（修理を含む。）の事業のために使用される事業所、「事業場」はそれ以外の事業のために使用される事業所をいいます。
（出典: 環境省）
質問: グループ参加の場合、補助上限額（A.標準事業は１億円）は、グループ全体での上限となるのでしょうか。
回答: １実施事業者(※) あたりの補助上限額はグループ全体でA.標準事業は１億円です。この上限額は単独参加でもグループ参加でも変わりません。グループ申請でB.大規模電化・燃料転換事業には応募できません。(※)本補助金を利用して高効率設備を実際に使用してCO2排出削減に取組む者
（出典: 環境省）
質問: グループ参加の場合、すべての工場・事業場に設備を入れなければいけないのでしょうか。
回答: 参加全ての工場・事業場で補助対象設備を導入する必要はありませんが、全ての工場・事業場で１つ以上の補助対象設備導入か自主的対策を実施することが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 同一法人の工場・事業場は、必ずグループ参加でなければならないのでしょうか。それとも単独参加することも可能でしょうか。
回答: 単独参加で複数の案件として応募することも可能です。ただし、参加形態に係らず、１実施事業者のA.標準事業の補助上限額は１億円となっておりますのでご注意ください。
（出典: 環境省）
質問: リースの場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
回答: 本事業では、「工場・事業場の所有者」と「補助対象設備の所有者」の両方が目標保有者として参加して頂く必要があります。補助対象設備をリースで導入する場合、設備所有者（リース事業者）を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者として応募下さい。なお、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提出頂くことが必要です。詳しくは、公募要領をご覧ください。また、転リース（事業者が設備等を第三者に転貸しすることを目的としてリース会社と契約する方法）は禁止となりますので、ご注意ください。
（出典: 環境省）
質問: リースの場合、リース契約期間が対象設備の法定耐用年数より短い場合でも補助対象となりますか。
回答: 法定耐用年数より短い契約では認められません。短い場合、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで、所有者は変更せずに継続して当該補助対象設備を使用できるような契約内容としていただく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
回答: シェアードセイビングス契約方式のESCO の場合、以下の参加形態となります。・ESCO 事業者が設備所有者となる場合には、ESCO 事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。・ESCO 事業者がリースを用いて設備を導入する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となり、ESCO 事業者および工場・事業場の所有者を共同事業者として申請ください。
（出典: 環境省）
質問: ギャランティード・セイビングス契約方式のESCO の場合、どのような参加形態になりますか。（代表事業者・共同事業者はそれぞれ誰ですか）
回答: 工場・事業場の所有者が設備を所有する場合、工場・事業場の所有者が代表事業者となります。設備をリースする場合、リース事業者が代表事業者となり、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請下さい。いずれの場合でも、ESCO 事業者は共同事業者として参加することが望ましいです。
（出典: 環境省）
質問: 所有権留保付割賦契約の場合、補助対象となりますか。
回答: 所有権留保付割賦契約は補助対象外としています。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内に、同一法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
回答: 原則として同一法人が事業を実施している同一敷地内の施設（建物・設備）が参加単位となりますので、複数施設合わせて単独参加者として応募下さい。
（出典: 環境省）
質問: 同一敷地内に、別法人が経営する複数施設があり、エネルギー管理が一体となっています。この場合、どのような参加形態として応募すべきでしょうか。
回答: 複数施設の燃料使用量を分けて計測している場合にはそれぞれ個別に参加することができます。分けられない場合には、合わせて「単独参加」と見なすこととなります。後者のケースは、「SHIFT 事業 省CO2型設備更新支援（標準事業／大規模電化・燃料転換事業用）2023 年度採択者（第３期）実施ルールVer. 3.0」に記載しております「2.1 参加単位 ※コンビナート等の扱い」に該当しますので、こちらもご覧ください。
（出典: 環境省）
質問: 過去にASSET 事業に参加した事業者であっても、SHIFT 事業に目標保有者として応募することは可能ですか。
回答: 令和４年度 SHIFT 事業実施者は応募できません。令和３年度（第１次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバリー事業）により機器を導入した工場・事業場も応募できません。、令和２年度の実施事業者はSHIFT 事業への応募は可能です。ただし、令和２年度のASSET 事業に参加した事業者は事前に当協会へご連絡ください。
（出典: 環境省）
質問: 過去に環境省のポテンシャル診断事業に応募し診断結果があれば、設備更新事業に目標保有者として応募可能ですか。また、令和３年度や令和４年度 SHIFT 事業（策定支援）で作成した実施計画書を令和５年度のSHIFT 事業（省 CO2型設備更新支援（A.標準事業およびB.大規模電化・燃料転換事業））に利用可能ですか。
回答: 標準事業に応募可能です。ただし、CO2削減計画や算定報告書の作成は必須となります。診断結果報告書を適宜実施計画書の作成にご活用ください。排出係数等は令和５年度のモニタリング報告ガイドライン（Ver.3.1）に従って見直してください。
（出典: 環境省）
質問: リース会社を代表事業者として採択されたが、その後に共同事業者が代表事業者になり、リースを活用しないスキームに変更することはできますか。
回答: 採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
（出典: 環境省）
質問: 応募申請時にリース契約で採択されたが、その後にESCO 事業に変更（その逆も含む）することはできますか。
回答: 可能です。ただし、採択後の代表事業者・共同事業者の変更はできません。
（出典: 環境省）
質問: 複数のリース会社を用いることは可能ですか。
回答: リースを活用する場合は、設備所有者であるリース会社が代表事業者となります。代表事業者は１者である必要があるため、複数のリース会社を用いての申請はできません。
（出典: 環境省）
質問: 一部設備をリース、一部設備を買い取りといった形態は可能ですか。
回答: 設備所有者が代表事業者となります。ご質問のケースでは、（１）リース会社、（２）設備導入業者と、設備所有者（代表事業者）が２者となるため、そのような申請はできません。
（出典: 環境省）
質問: 法定耐用年数より短い期間のリース契約を結び、残りの期間は同一工場・事業場に再リースを行うといった形でも良いでしょうか。（例：法定耐用年数 15 年、リース契約 13 年、14・15 年目は再リースを行う）
回答: 再リースを行い、同一工場・事業場において法定耐用年数満了まで連続して設備を稼働する場合は、リース会社が設備所有者となれば問題ありません。法定耐用年数満了前にリース契約が終了し設備の所有権が変わるような契約は財産処分制限に該当します。
（出典: 環境省）
質問: 本補助金により導入する設備を複数の事業者間で共同所有することは可能ですか。
回答: 本補助金による設備の所有者は一事業者でなければならないので、複数の事業者間で共同所有する場合は応募できません。ただし、連名申請が認められた場合、本補助金により導入した設備はそれぞれで所有することになります。連名申請については「公募要領 2.2 応募者の条件と申請形態」を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: グループ参加で実施場所が６ヵ所以上の場合、申請できますか。
回答: 一つの申請では実施場所が５ヵ所以内になるように、複数の事業に分けて申請してください。
（出典: 環境省）
質問: フランチャイズチェーンとして応募する場合、加盟店オーナーは個人でも申請できますか。
回答: フランチャイズチェーンの場合は親会社が責任をもって代表事業者として申請を行い、加盟店オーナーは削減協力者として参加できます。「公募要領 3.2 参加形態」を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: グループ申請の場合、補助対象設備を導入しない工場・事業場で、補助対象設備として再生可能エネルギー発電設備を導入することはできますか。
回答: グループとして公募要領 1.3 の条件を満足すれば補助対象となります。
（出典: 環境省）
質問: グループ申請の場合、再生可能エネルギー発電設備の導入条件である100%自家消費の範囲は、再生可能エネルギー発電設備を導入する工場・事業場のみに限定されますか。
回答: グループ内での100%自家消費（自己託送も含む）となります。
（出典: 環境省）
質問: グループ申請の場合、補助対象設備の所有者は誰になりますか。
回答: 補助対象設備の所有者は代表事業者一者に限られます。
（出典: 環境省）
質問: 主要なシステム系統でグループ申請の場合、全ての工場・事業場で同じシステム系統とする必要はありますか。
回答: 統合された共通のシステム系統若しくは、工場・事業場ごとに異なるシステム系統でも構いません。
（出典: 環境省）
質問: 計画策定支援事業の実施者が設備更新補助事業にグループ申請した場合、優先採択の条件として全ての参加工場・事業場で計画策定支援事業を実施していることが必要ですか。
回答: 補助対象設備を導入する工場・事業場は全て計画策定支援事業を実施していることが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 補助金は、いつ受け取ることができますか。
回答: まず、事業完了後 30 日以内又は2024 年３月 11 日のいずれか早い方までに完了実績報告書を提出頂きます。続いて、協会における審査・補助金の額の確定を受け、それに基づいて作成した精算払請求書を提出頂いた後、３月下旬までに支払われます。なお、支払いは、平行して実施される第三者検証機関による基準年度算定報告書の検証が完了し、環境省にて承認されていることが条件となります。
（出典: 環境省）
質問: １つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることができますか。この場合、複数設備の所有者は、別の所有者でも差し支えありませんか。
回答: １つの申請で複数の設備に対する補助金の応募をすることは可能です。ただし、補助金の応募に係る複数設備の所有者は、一者として下さい。
（出典: 環境省）
質問: 他省庁等の補助金等を受けている場合でも、SHIFT 事業に応募することはできますか。
回答: 同一の設備に対して複数の国庫補助金等を受け取る事はできません（SHIFT 事業における補助金を受けた設備について、他省の補助金等を受けることはできません）。なお、排出量の算定に係る敷地境界（バウンダリ）内に、他省の補助金等を受けた設備が存在することは、目標保有者としての参加上、差し支えありません。複数の国庫補助金等に重複して応募することは可能ですが、重複して採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。本補助金を辞退する場合は速やかに協会まで連絡をお願いします。なお、令和４年度（第２次補正予算）・令和５年度「省 CO2型設備更新支援（Ｃ.中小企業事業）」併願することはできません。重要：併願した場合は両事業とも不採択となります。
（出典: 環境省）
質問: 国や地方自治体から既に補助金を受けている設備は本事業の申請対象になりますか。
回答: 原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新事業として採択された場合、さらに他省の税制優遇を受けることができますか。
回答: 他省の税制優遇の条件について制約があるか無いか個別に確認して下さい。他の補助金との併用について制約が無ければ、本事業としては、優遇税制との併用を禁止することはしていません。例えば、中小企業投資促進税制を受けることは可能です。
（出典: 環境省）
質問: 設備更新事業で申請する設備以外で、他の補助金との併用ができますか。
回答: 申請しない設備については併用できます。
（出典: 環境省）
質問: PO（Purchase Order）ファイナンスや交付決定債権譲渡により補助事業の資金調達を実施した場合、補助金の受取先は誰になりますか。
回答: 原則補助金はPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により融資を行った金融機関へ直接振り込まれます。なお、補助金振込に先立ち、協会より振込口座の確認を行いますのでPO ファイナンスや交付決定債権譲渡により資金調達を実施した場合は、必ず融資元の金融機関の口座を指定下さい。
（出典: 環境省）
質問: 見える化機器は補助対象となりますか。
回答: 補助対象設備は直接 CO2排出削減に寄与するものであり、見える化機器については、当該機器が直接削減を行うものではないため補助対象外となります。特に、集中管理装置・遠隔監視装置等、運転制御機能を有しない設備は見える化機器として補助対象外として扱われます。なお、高効率設備の削減効果を測定する目的で計測器を設置する場合は、補助対象とすることができます。4Q15 を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 再生可能エネルギー発電設備は補助対象となりますか。
回答: 再生可能エネルギー発電は、SHIFT 事業では補助対象となります。ただし、自家消費のみとし、外部へ電気を供給する場合は設備全体が補助対象外となります。また設備規模は再生可能エネルギー発電設備以外の「補助対象設備によるCO2削減量に相当する発電量」、または、「導入した省 CO2設備で使用する使用する電気量」の多い方を上限とする。再生可能エネルギー発電設備のみを補助対象設備として応募することはできません。公募要領「1.3 補助対象となる設備・機器」を参照ください。
（出典: 環境省）