GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。
回答: 認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を８時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で 11 時間の保育を保障することとしています。現行制度においても、11 時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて 1 人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11 時間の開所時間内に保育士（常勤 1 人相当）を加配するための補助を行っているところです。新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士 1 人分の加配を継続するととも に、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員 1 人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、８時間を超える３時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。
回答: 職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現に保育所に入所している児童については、保育短時間認定の対象となる場合であっても保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。
回答: 現に保育所に入所している児童については、客観的には保育短時間認定に該当する場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を設けることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育短時間認定の要件に該当する子どもについては、新制度の施行の時点で在園している子どもに限り、市町村が必要と認める場合には保育標準時間認定として差し支えないとする経過措置が認められていますが、当該経過措置の適用を受ける子どもの弟妹が入園する場合の認定の取扱いはどうなりますか。
回答: 本経過措置は、現に在園している児童に限って新制度への切り替えによる不利益変更が生じることのないよう保育標準時間認定とすることを可能とするものであり、新制度施行後において新たに入園する当該経過措置の適用を受ける児童の弟妹については、原則どおり保育短時間認定となるのが基本と考えますが、家庭の事情等を踏まえ、必要な範囲において、市町村の判断により保育標準時間認定とすることを妨げるものではありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して ８時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば９時～ １７時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。その時間帯以外の利用については原則として延長保育として取り扱っていただくことになります（子ども・子育て支援法第５９条第２号を参照）。（ただし、【保育所に関すること】Ｑ10 を参照）
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育短時間認定の子どもの保育時間については、施設で定めることとされていますが、その設定の仕方として、子どもの生活リズムや経験活動の保障、保護者の多様な就労時間への対応などの観点から、短時間認定に係る保育時間の中に６～７時間程度の基幹となる時間を設け、その前後１～２時間を個別に対応する形で設定することは可能でしょうか。
回答: ① 質の高い教育・保育を提供する観点や施設・事業の人員体制確保の観点② 事業者向けＦＡＱ【保育所に関すること】Ｑ10 にもお示ししているような認定事務の取扱いにより、保育短時間認定に係る利用可能時間帯の設定は１施設１時間帯で定めることが基本と考えられます。ただし、上記の①及び②を踏まえた上で、施設・事業者が複数の時間帯を設けるべきと判断する場合は、例外的に、当該施設・事業者が、複数の時間帯を設定することも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: ①例えば１日８時間・１か月１４日勤務の場合のように、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となりますが、勤務日によっては８時間を超えて施設を利用せざるを得ない場合、延長保育料が発生することになるのでしょうか。保育標準時間認定を受けることは可能でしょうか。②また、例えば１日の就労時間は５時間ですが勤務時間帯が午後１時から６時までのため、保育の利用時間は８時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯（例えば午前９時～午後５時）を超えて施設を利用せざるを得ない場合はどうでしょうか。③この他、１か月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を必要とする時間帯がまちまちな場合はどうでしょうか。
回答: 保育必要量の認定に当たっては、１か月当たりの就労時間が１２０時間以上であれば原則として保育標準時間認定、１２０時間未満であれば原則として保育短時間認定として認定することとしています。 ① 一方で、ご指摘のように１か月の就労時間は１２０時間に満たないものの、１日の就労時間が８時間以上となるような就労を常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認めるときは、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。② また、ご指摘の例のように、１日の就労時間は８時間未満ですが、勤務時間帯との関係から常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ないと市町村が認める場合についても、市町村の判断により保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。（ただし、保育短時間認定に係る利用時間帯が利用者の就労実態を踏まえ、適切に設定されていることが前提です。）③ この他、①②に当てはまらないケースであって、シフト制の勤務体系などにより、１か月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が８時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと市町村が認める場合、保育標準時間認定を受けることも可能であると考えています。なお、就労時間が８時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が８時間を超えると市町村が認める場合については①に該当するものとし、１か月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が８時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が８時間以上となると市町村が認める場合については③に該当するものと取り扱って差し支えないとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。
回答: 保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第５ ６条の４の３第２項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。
（出典: こども家庭庁）
質問: へき地保育所に対する現行のような補助はなくなるとのことですが、認可化が困難な場合はどうするのですか。
回答: 地域型、施設型給付の対象となるよう認可化を目指していただくことが基本ですが、それが困難な場合は、特例給付等、へき地保育所が運営を継続できるよう検討します。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度の施行に伴い、保育認定対象児童については、現に保育所や認定こども園に入所している児童も含め、利用調整の対象になるのでしょうか。利用調整の結果、保育の必要性がより高い入所希望の児童を入所させるため、退園を求められる可能性はあるのでしょうか。認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についてはどうでしょうか。
回答: 現に保育所や認定こども園に入所している児童についても、市町村から改めて保育認定を受ける必要がありますが、保育認定を受けた在園児については、在園が保障されることが適当であると考えます。また、認可外保育施設が認可施設や事業に移行した場合における当該在園児についても、保育認定を受けた場合は継続利用の配慮がされることが望ましいと考えます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園は３歳未満児を受け入れなければならないのですか。
回答: 認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満３歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在、幼保連携型認定こども園で、満３歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していない場合、２号定員を設定しないままでも、27 年４月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。
回答: 幼保連携型認定こども園においては、２号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に１号・２号に区分するなどにより設定してください。（幼稚園型認定こども園については、【認定こども園に関すること】Ｑ３参照）
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園型認定こども園については、２号認定を設定することは必要ですか。
回答: 幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・ 満３歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）を利用する子どもについては、３号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、２号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、２号認定子どもの定員を、・ 満３歳以上のそれ以外の子どもについては１号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。２号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を１号・２号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に２号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに１号・２号に区分することも可能です。※ 認定こども園ではない幼稚園は１号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、２号定員を設定可能です。※ 幼稚園の入園資格は満３歳以上ですので、３号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。※ なお、並列型については満３歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、また、単独型については、満３歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、３号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も２号定員を設定することとなりますが、・ 幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・ 保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に２号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に２号定員が設定されないこともあり得、また、あらかじめ２号定員を設定していても、結果として２号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日１１時間開所しなければならないのでしょうか。
回答: 現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存３類型については基本的には変更ありません。新たな幼保連携型認定こども園については、日曜・祝日以外について、１日１１時間開園することを原則としつつ、保育の利用希望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。また、保育標準時間認定の子どもが１１時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで、学級を分ける幼保連携型認定こども園の学級編制について、１号認定・２号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の３～５歳を１クラスにすることは可能ですか。
回答: 教育時間について編制する学級については、原則として、1 号・2 号を区別せず一体的に行うことを想定しています。また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園では、満３歳に到達した子どもについて、学級編制を行う必要がありますか。また、行う場合、公定価格は、現行２歳児または３歳児のいずれの水準となりますか。
回答: 満３歳に到達した子どもについては、学級編制を行う必要はありますが、その編制の方法については、各園において、子どもの状況等を踏まえ、弾力的な取扱いを認めることとしています。（想定される対応例）①年度中は３歳未満児クラスに入る。②３歳児学級（年少）へ移る。③３歳児学級（年少）とは別に満３歳児学級を設ける等また、公定価格の取扱いについては、・教育標準時間認定の場合、原則は３歳児（２０：１（質改善が実現された場合には、加配として１５：１まで可能））での配置としつつ、当該年度内は２歳児並みの６：１配置が実現している場合は加算することとしています。・保育認定の場合、当該年度内は２歳児（６：１配置）と同額の単価が適用されます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。
回答: 認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、４・５歳児については３０：１、 ３歳児については２０：１とする方針が示されましたが、従来、３５：１と定められていた認定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。
回答: すべての認定こども園の類型について、配置基準は３０：１、２０：１とした上で、それに満たないものは施設型給付費の算定の際に調整措置を講じることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。
回答: いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。
回答: 幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる２号・３号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる１号認定）子どもについては施設の任意）。食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満３歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、 加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。また、自園調理による食事提供対象人数（１号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該１号認定子どもの数も含む）が２０人未満の場合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。なお、幼保連携型以外の認定こども園の３類型については、各都道府県の条例等により、これと異なる基準となっている場合があり得ます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。
回答: 認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、１歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成 25 年 10 月 18 日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認定こども園の整備もこれに含まれる予定です。また、上記②から④までの平成２７年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: みなし認可を受けることとなる現行の幼保連携型認定こども園で「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」と名乗っている園は、単一の施設に移行することによって現状どおりの名称を名乗ることは認められなくなるのでしょうか。
回答: みなし幼保連携型認定こども園が現行の名称（「幼稚園」や「保育園」という文字を含む）を引き続き用いることについては、「幼保連携型認定こども園○○幼稚園・△△保育園」という名称を用いることは法令上可能ですが、施設として一体となることを踏まえると、単一の施設である幼保連携型認定こども園として単一の名称としていただくことが望ましいと考えています。なお、幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示することとされています（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第 11 条）。
（出典: こども家庭庁）
質問: 学校法人及び社会福祉法人により現行の幼保連携型認定こども園を設置している場合、新制度の施行までに法人を一本化する必要があるため、どちらかの法人に幼稚園又は保育所を事業譲渡する必要がありますが、その際、転籍する職員の退職金はどうなるのですか。
回答: 現在の退職金に係る共済制度については、社会福祉法人については医療福祉機構の退職手当共済制度の対象となり、学校法人については各都道府県に設けられている私学退職金団体の退職金共済制度の対象となっており、現行制度では、両制度間における勤続年数の通算が認められておらず、法人間の転籍に際し、勤続年数が通算できずに職員が不利益を受けるという問題がありました。今般、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成 26 年政令第 404 号）」が平成 26 年 12 月 19 日に公布・施行され、幼保連携型認定こども園の設置を目的（みなし認可を受けようとする場合を含む）として、独立行政法人福祉医療機構の運営する社会福祉施設職員等退職手当共済が適用されている社会福祉法人立保育所（又は幼稚園）を学校法人に事業譲渡する場合、引き続き、同共済契約を締結することが可能となります。（被共済職員期間が通算することが可能となります）。またあわせて、各都道府県に存在する私学退職金団体の運営する退職金共済が適用されている学校法人立幼稚園（又は保育所）を社会福祉法人に事業譲渡する場合についても同様に、引き続き、同共済契約が締結できるよう、都道府県を通じ、各団体に対して業務規程等の改正を要請しております。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園においては、３歳未満の子どもの保育を担当する職員も保育教諭でなければならないのでしょうか。
回答: ３歳未満の子どもの保育を担当する者も保育教諭となります。したがって、原則として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両者が必要となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園教諭の免許更新の手続きを行っていない幼稚園教諭の取扱いはどうなりますか。新制度移行に伴う経過措置は講じられますか。
回答: 旧免許状（平成 21 年３月 31 日までに授与された免許状）を所持している者で、保育士の登録をしている者は、更新講習修了確認を受けずに修了確認期限を経過し、さらにその後に更新講習修了確認を受けていない者についても、認定こども園法の施行の日から５年間（経過措置期間）については、保育教諭となることができます。ただし、その場合には、経過措置期間が終了するまでの間に、更新講習を受講し、更新講習修了確認を受ける必要があります。（認定こども園法附則第５条第３項）なお、幼稚園教諭免許状を保有している保育士で、児童福祉法第 39 条 1 項に規定する保育所等に勤務する者は免許状更新講習を受講することができます。（免許状更新講習規則第 ９条第２項第２号）
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園教諭免許の二種免許状のみ所有している者は、幼保連携型認定こども園の園長にはなれないのでしょうか。
回答: 単に幼稚園教諭の二種免許状を有しているだけでなく、例えば、幼稚園の園長、保育所の長又は認定こども園の長として、これらの施設を適切に運営してきた者や、幼稚園、保育所又は認定こども園の職員として、長年、教育、保育又は子育て支援に従事してきた者、地方公共団体や関係団体等による園長研修等を受講し、園長となるための識見を身につけた者など、幼保連携型認定こども園を適切に管理及び運営する能力を有する者であって、認定こども園法施行規則第 12 条に規定する資格を有する者と同等の資質を有すると設置者が認めた者については、園長となることが可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園には子育て支援事業の実施が義務付けられていますが、地域子育て支援拠点事業を重ねて委託することは可能ですか。
回答: 認定こども園・幼稚園・保育所と、地域子ども・子育て支援事業の１つである地域子育て支援拠点事業とは、相互に独立した事業です。「週３日以上・１日５時間以上の開所」「専任職員２名以上配置」などの事業要件を満たせば、認定こども園でも、地域子育て支援拠点事業を受託することができます。現に、平成２５年度には、拠点事業のうち１４０か所は、認定こども園を実施場所としています。（平成２６年６月末時点の集計状況）地域子育て支援拠点事業は、現在約６，０００か所ですが、消費税財源を投入し、将来的には中学校区に１か所（全国で１０，０００か所）を目標として、整備を進めることとしています。市町村におかれては、現在地域子育て支援拠点事業を委託している幼稚園や保育所が認定こども園に移行するに当たり、同事業の委託をやめるようなことが決して無いよう、強くお願いいたします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 遠隔地に分園を持っている法人が幼保連携型認定こども園になる際の分園の取扱いはどうなりますか。
回答: 保育所における分園の設置認可にあたっては、本園・分園それぞれで基準を満たすことを基本としつつ、嘱託医や調理員に係る特例を設けていますが、それらの取扱いを踏まえて今後整理してお示しします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 各類型の認定こども園が、新制度に移行しない場合に、私学助成（一般補助）や保育所運営費は受けられますか。
回答: いずれの類型の認定こども園についても、施設型給付の対象施設として子ども・子育て支援法に基づく確認を受けることを想定しており、国としては、私学助成（一般補助）や保育所運営費を継続する予定はありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 減算調整されるのは、施設全体の利用定員が 120％以上の場合か、それとも１号、 ２号、３号それぞれの利用定員で減算になるのでしょうか。また、減算するのは 120％以上の分だけでしょうか、全体にかかるのでしょうか。（例：認定こども園の施設全体で 100 人利用定員のところ、２年間 130％の実利用がある。１号は定員どおり 30 人、２号は定員 40 人のところ 52 人、３号は定員 30 人のところ 48 人いる場合）
回答: 認定こども園の公定価格上適用される定員区分の考え方と同様に、１号の利用定員と、 ２・３号の利用定員を分けて考えることになります。（２・３号は合計の定員）※例の場合は、２号と３号の超過率が 143％（２・３号の合計の定員 70 人に対して 100 人が利用）となっており、これが２年間連続で 120％以上の場合には２・３号の公定価格全体を減算（120％未満の児童も含め）することになります。（この場合は、１号の公定価格は利用定員を超過しておらず、減算しません。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園を利用している保護者の就労状況が変化し、２号認定から１号認定に変更になった場合、１号認定から２号認定に変更になった場合、それぞれどのような取扱いとなりますか。利用定員に空きがない場合には、退園しないといけないのでしょうか。
回答: 保護者の就労状況が変化し、支給認定区分が変更となった場合でも、子どもが通う施設の変更はできる限り避けることが望ましいと考えています。特に、認定こども園の場合、保護者の就労状況が変化しても、継続して同一の施設で教育・保育を受けることがメリットのひとつであることから、利用定員に空きがある場合はもちろんのこと、利用定員に空きがない場合であっても、一定の範囲内であれば、一時的な定員超過を認める柔軟な取扱いとすることにより、認定こども園の継続利用を可能とする方針です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 保育教諭に対する教育公務員特例法に基づく新規採用者研修及び 10 年経験者研修については誰が実施主体になるのですか。その内容や方法については、国が方針やモデル等を示す予定はあるのですか。また、今まで保育士として勤務していた職員が新たに保育教諭となった場合、新規採用者研修を受ける必要はあるのですか。
回答: 公立幼保連携型認定こども園の保育教諭に対しては、都道府県知事又は政令指定都市の長が、新規採用教員研修及び 10 年経験者研修を実施することとされています。しかしながら、従来、公立幼稚園の教諭に対する研修は教育委員会が実施しており、教育委員会は、教諭に対する研修の実施に当たっての専門的知見を有していると考えられることから、都道府県知事又は政令指定都市の長が保育教諭に対する研修を実施するに当たっては、教育委員会との連携・協力を十分に図ることが望ましいと考えます。なお、各都道府県の判断により、首長部局の事務の全部又は一部を、教育委員会に委任・補助執行することも可能です。新規採用者研修は、教育公務員特例法において、採用した日から起算して１年に満たない者に対して行うこととされていますが、ここでいう採用とは、教員でない者が教員となることを指すものであることから、保育所などの児童福祉施設における保育士としての勤務経験があっても、新たに保育教諭となった場合には、「採用」に当たることとなり、研修の対象となります。また、5 年間の経過措置として保育士の資格のみ有する保育教諭についても対象となります。さらに、現在の保育教諭としての担当が 3 歳未満児であっても、該当者は研修の対象となります。ただし、研修の実施者において、保育士としての勤務経験を有する者については、その点を考慮した研修の内容・方法が望ましいと考えます。また、当該研修により、園の運営や子どもの教育・保育に支障が出ることのないよう配慮すべきと考えます。保育教諭に対する研修の内容等については、幼稚園教諭に対する研修と同様、実施者において、ご判断いただくこととなりますが、文部科学省においては、これらの企画・立案の参考となるような、研修に関する情報の一元的提供を随時ホームページにて行うとともに、今後、保育教諭の研修カリキュラムの在り方について、検討してまいります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園になった場合、原則として 11 時間開園、土曜日開園することが必要とのことですが、土曜日も必ず 11 時間開園しなければならないのでしょうか
回答: 土曜日も 11 時間開園することが基本ですが、地域の実情に応じ、特に、11 時間開所の希望がなければ、開所時間について弾力的に対応して差し支えありません。ただし、11 時間開所のニーズが存在する場合には、適切に対応する必要があります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園のみを設置する社会福祉法人については、評議員会を設置する必要はありますか。
回答: 社会福祉法人制度改革について、社会保障審議会において、平成 27 年２月 12 日に報告書が取りまとめられ、評議員会については、全ての社会福祉法人において議決機関として設置することとされています。このため、新たな社会福祉法人制度の施行後は、評議員会を設置していただくこととなりますが、それまでの間は､現行の保育所と同様に、評議員会を設置しない取扱いも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園で３号定員を設定せず、満３歳に達した１号子ども・２号子どもを年度途中で随時受け入れる場合、外部搬入により食事を提供し独立の調理室を設けないことは可能ですか。
回答: ３号定員を設定せず、１号・２号定員のみを設定する場合、施設の判断により、満３歳に達した子どもを年度途中に入園させることが可能であり、満３歳以上の２号子どもの食事を外部搬入による場合には、必要な調理設備を有すれば調理室は不要です。なお、３号定員を設定して年度当初から２歳児を受け入れる認定こども園は、調理室での自園調理が必要となります。この場合でも、幼保連携認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園の設備基準第７条第４項には、調理室を備えないことができる場合において、必要とされる「調理設備」とは具体的には何ですか。
回答: 当該施設において食事を適切に提供するための、加熱、保存等が可能な設備であり、具体的には電子レンジ・冷蔵庫などの設備等が考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新幼保連携型認定こども園については、園児の園児要録の作成・保存が義務付けられていますが、０～２歳児についても園児要録への記載が必要となるのでしょうか。現行どおり児童票を作成することになるのでしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園園児指導要録は、幼保連携型認定こども園に在籍する全ての園児について作成することが必要です。児童票については、上記要録の様式を参考に、現行の児童票の取扱いも踏まえながら、自治体ごとで適宜御判断いただくようお願いいたします。詳しくは、平成 27 年1月 27 日付「幼保連携型認定こども園園児指導要録について（通知）」をご参照ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: これまで保育を必要としない３歳未満児について認可外部分で受け入れを行っていた認定こども園が、新制度移行後も認可外保育施設の最低基準の範囲内で施設型給付とは会計を切り分けることで、引き続き受け入れることは差し支えないでしょうか。
回答: 幼稚園型認定こども園を構成する保育機能施設及び地方裁量型認定こども園において、満３歳未満の保育が必要な子ども以外の満３歳未満の子どもについて、日極め、特定の曜日等に受け入れることについては、新制度の施行後においても可能です。また、認定こども園とは別に認可外保育施設を併設することは可能ですが、保育室や教室の併用や職員の併任は認められず、それぞれの基準を満たすことが必要となります。いずれの場合も、認定対象外の子どもの受入れですので、施設型給付の対象にはなりませんが、実施状況に応じて一時預かり事業等の支援を受けることが可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 処遇改善等加算について、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業では法人の役員である所長は対象外になっていますが、学校法人が設置する認定こども園の園長の取扱いはどうなりますか。
回答: 処遇改善等加算においては、施設・事業所に勤務する全ての常勤職員の平均勤続年数等を基に算定することにしていますが、この平均勤続年数の算定にあたっては、園長の勤続年数も含まれます。なお、処遇改善等加算については、処遇改善の実績を引き継ぐための仕組みを導入することを予定していますが、質の改善項目として実施する部分（0.7 兆円の範囲では平均＋３％）については、現在、実施されている保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、計画の策定や実績の報告等を求め、確実に賃金改善に充てることを要件とする方向です。この「賃金改善」の対象となる職員については、現行の保育士等処遇改善臨時特例事業と同様に、法人の役員ではない、園長及び職員とする方向です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（保育所緊急整備事業）により整備した幼保連携型認定こども園の保育所部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業）により整備した幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた学校法人が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可保育所等に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する保育所部分又は保育所機能部分については、認可保育所等に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可保育所等への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可保育所等の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた幼稚園と緊密な連携協力関係を構築し、３歳以上の入所児童に対して学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③ 認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所等として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園法の一部を改正する法律附則第３条による「みなし認可」を受けず、平成 27 年度から認定こども園が認可幼稚園と認可保育所等としてそれぞれ運営することとした場合、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した幼保連携型認定こども園の幼稚園部分の財産処分の取扱いはどうなるのですか。同様に、安心こども基金（認定こども園整備事業、幼稚園耐震化推進事業）により整備した保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の財産処分の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 認定こども園として運営していた社会福祉法人（幼稚園耐震化促進事業については学校法人も含む）が、今後、認定こども園の認定を受けずに認可幼稚園と認可保育所等でそれぞれ運営することとした場合には、原則として、国庫納付に関する条件を付して財産処分手続き（転用）を行うこととなります。ただし、認可幼稚園に転用して使用継続する場合であって、認定こども園の認定を行った都道府県等と協議した結果、次に掲げる内容を遵守するものと判断される場合については、補助事業の趣旨を損なうものではないと整理し、国庫納付に関する条件を付さずに財産処分することも可能とします。①認定こども園を構成する幼稚園部分又は幼稚園機能部分については、認可幼稚園に転用し、使用継続することが確実に見込まれること。なお、認可幼稚園への転用手続を行った場合でも、当初の補助事業完了時から起算して文部科学大臣が別に定める期間を経過するまでは、所要の手続きを経ることなく財産処分を行うことはできないこと。②転用後の認可幼稚園の運営に当たっては、従前認定こども園を構成していた保育所と緊密な連携協力関係を構築すること。また、３歳以上の児童を受け入れる認可保育所の運営に当たっては、学校教育法第 23 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育の実施に努めること。③認定こども園としての認定を辞退し、認可幼稚園及び認可保育所として運営するに当たっては、当該趣旨を利用者・地域住民に対して周知し、理解を求めるよう努めるなど円滑な移行に向けた措置を講じること。
（出典: こども家庭庁）
質問: 来年度以降に認定こども園になった後、安心こども基金にあるような施設整備のメニューを活用することはできるのですか。
回答: 平成 27 年度においては、安心こども基金への積み増しは行いませんが、認定こども園等の施設整備については、新たな交付金（厚生労働省「保育所等整備交付金」、文部科学省「認定こども園施設整備交付金」）を創設し、引き続き、財政支援を行うこととしています。 また、安心こども基金に残高が生じた場合には、認定こども園等の施設整備事業に限って、基金残高を活用出来ることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園を新規に整備する場合、文部科学省の認定こども園施設整備交付金と厚生労働省の認定こども園整備事業交付金の両方から補助を受けられるのでしょうか。
回答: 従来の安心こども基金による認定こども園整備事業と同様に、文部科学省と厚生労働省の両方から補助を受けることが可能です。なお、各交付金の取扱いについては、今後交付要綱等でお示しします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 市町村の利用調整の結果、別の園に利用決定となった保護者が、直接、認定こども園に申し込んできた場合や、市町村に申し込まずに直接、認定こども園に申し込んできた場合、入園を断っても応諾義務違反には問われないと考えてよいですか。
回答: 保育認定の対象となる２号・３号認定子どもについては、直接契約施設である認定こども園を利用する場合を含め、全て市町村による利用調整を経て、利用先の施設・事業が決定される仕組みとなっていますので、ご指摘のようなケースにおいて、認定こども園が入園を断っても応諾義務違反を問われることはありませんが、保護者の方に市町村に申し込みや相談をしていただくようご案内することが望まれます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような寄附行為の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなるのでしょうか。
回答: 学校法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた際の寄附行為の変更手続については、「幼保連携型認定こども園のみなし認可に伴う寄附行為変更の取扱いについて」（平成 27 年３月３日付事務連絡）でお示ししておりますので、ご参照ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 社会福祉法人が新幼保連携型認定こども園のみなし認可を受けた場合に、どのような定款の変更手続が必要ですか。また、既存幼稚園、既存保育所から移行する場合は、どうなりますか。
回答: 定款の変更手続については、現在検討を進めているところであり、追って検討結果をお示しします。なお、みなし認可を受けることに伴って必然的に定款変更が必要となる事項以外 の事項（例：理事数の変更等）については、みなし認可と同時期に変更を行う場合であっても、原則通り認可申請をしていただく必要があります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園や保育所では、長期間使用できる保証がある等の一定の要件を満たせば、園地、園舎等について、自己所有ではなく借用でも可とされていますが、幼保連携型認定こども園でも同様でしょうか。
回答: 幼保連携型認定こども園についても、これまでの学校法人や社会福祉法人における取扱いを踏まえ、園地、園舎等の借用を可能とすることとしています。詳しくは、平成 26 年 12月 18 日付「幼保連携型認定こども園の園地、園舎等の所有について（通知）」をご参照ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 既設認定こども園について、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子どもの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数（認定こども園法第４条第１項第３号・第４号）と異なる利用定員を定めることは可能ですか。
回答: 既設認定こども園については、都道府県に届出をしている保育が必要な３歳未満の子ど もの数、保育が必要な３歳以上の子どもの数、保育を必要としない３歳以上の子どもの数と、 ３号認定区分、２号認定区分、１号認定区分の利用定員をそれぞれ一致させなければならな い訳ではありません。利用定員の設定に当たっては、設置者の意向を十分に考慮しつつ、実 際の実利用人員の状況及び今後の利用の見込み等を踏まえて、市町村が適切にそれぞれの 区分ごとの利用定員を定めてください。なお、それぞれの区分ごとの利用定員が都道府県に 届出をしている数を超える場合には、原則として、認定こども園法第 29 条第１項（現行認 定こども園法では第７条第１項）の変更の届出が必要です（軽微な変更として都道府県知事 が定める範囲内の変更となる場合であって、幼稚園の収容定員又は保育所等の入所定員の 変更を伴わないときは不要です）。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現行では、乳児４人以上が利用する保育所に勤務する保健師又は看護師を、保育士とみなすことができるとされていますが、幼保連携型認定こども園における取扱いはどうなりますか。
回答: 現行の取扱いを踏まえ、乳児４人以上が利用する幼保連携型認定こども園においては、保健師又は看護師を、１人に限って保育士とみなすことができるものとし、当該者は、施行日から起算して５年間に限っては、保育教諭等又は講師として園児の保育に従事することが可能です。（平成 26 年 11 月 28 日付「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（通知）」をご参照ください。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 市街化調整区域において、認定こども園に移行するために保育機能施設を建築する場合について、開発許可は認められますか。
回答: 都市計画法第 33 条に規定する技術基準に適合し、かつ、同法 34 条各号に規定する立地基準のいずれかに該当すると開発許可権者（都道府県知事・指定都市の長・中核市の長・特例市の長）において判断されれば、許可されます。認定こども園に移行するために必要な開発行為であることを開発許可担当部局に対して十分に説明していただくとともに、認定申請の相談の際に、認定こども園担当部局に対しても、認定こども園に移行するため、保育機能施設を建築するという開発行為が必要であることを十分に説明してください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園の普及を踏まえ、退職金団体の加入対象に保育所や認可外保育施設を加えてもよいでしょうか。３歳未満児を担当する保育士も認めてよいでしょうか。
回答: 退職金団体の運営については、加入対象の範囲を含め特段の規制はなく、各団体の判断により、学校法人が行う保育所等の職員や一時預かり事業等の専任職員を加入対象とすることが可能です。なお、都道府県を通じ、新たな幼保連携型認定こども園の創設をはじめとする認定こども園制度の改善を目的とする新制度の趣旨に沿って、各団体の業務規程等の改正の検討を要請しております。
（出典: こども家庭庁）
質問: 公私連携幼保連携型認定こども園に移行を予定している公立幼稚園・保育所については、既存園から移行する場合に認められている経過措置の対象となりますか。
回答: 公立幼稚園・保育所から公私連携幼保連携型認定こども園に移行する場合において、設置者は私立になりますが、市町村との協定により市町村の強い関与を維持しており、かつ実態として現に存する園からの移行形態であることには違いはないことから、既存園からの円滑な移行を促すための経過措置の趣旨を踏まえ、経過措置の対象として差し支えありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園、保育所等から幼保連携型認定こども園に移行する場合における、建築基準法上の用途変更の手続きや、排煙設備及び非常照明の設置に係る取扱いはどうなりますか。
回答: 新制度の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱いについては、「学校」及び「児童福祉施設」に係る基準の両方を適用するという原則のほか、基準の適用や建築基 準法上の手続（確認申請等の手続）についての柔軟な運用が整理されておりますので、平成 27 年２月 13 日付国土交通省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認 定こども園の建築基準法上の取扱い等について」をご参照ください。また、認定こども園法上、幼保連携型認定こども園の認可等に当たっては、必要な改修工事を完了していない場合であっても、建築行政担当部局と連携しつつ、必要な対応が適切に行われる見込みがあることなどが認められる場合については、認可等について柔軟な取扱いをしていただくことが可能です。このような認可等の際の留意点等については、平成 27 年２月 13 日付内閣府・文部科学省・厚生労働省事務連絡「子ども・子育て支援法等の施行に伴う幼保連携型認定こども園の建築基準法上の取扱い等について（周知）」をご参照ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼保連携型認定こども園の施設長に係る経過措置の対象となる者（元の幼稚園の園長又は保育所の所長）を法人内で人事異動させた場合でも、施設長２人分の経過措置の対象になるのでしょうか。
回答: 本経過措置は、５年を限度にいずれかの施設長が退職等した場合には、退職等した時点までをその適用期間としています。したがって、原則的には、元の幼稚園の園長及び保育所の所長のいずれもが新幼保連携型認定こども園の施設長及び施設長に準じる職務に従事していることがその適用の要件となりますが、雇用を維持する必要性に鑑みて本経過措置が設けられた趣旨を踏まえ、旧施設の施設長のいずれかを法人内で別の施設等に人事異動させた場合であっても、①当該経過措置対象の幼保連携型認定こども園において、施設長又は施設長に準じる職務の後任者が置かれていること②当該異動した施設長が異動先の施設において施設長又はそれに準じる職務に従事している場合には、経過措置の対象として認められます。ただし、当該異動した施設長の異動先での職務が、例えば、法人顧問など、施設運営に対して間接的な関わりにとどまるなど、施設長又はそれに準じる職務に相当するとは認められない場合には、当該幼保連携型認定こども園に後任者が配置されたとしても、経過措置の対象としては認められません。また、異動の対象となった旧施設の施設長が、異動後に退職等した場合には、新幼保連携型認定こども園に２人の施設長等が置かれる場合であっても、その時点で経過措置は終了することになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 旧幼保連携型認定こども園が新幼保連携型認定こども園に移行するに当たり、経過措置として、公定価格上施設長２人分の人件費を措置することとされましたが、いったん認定を返上した園については、この経過措置は適用されないのでしょうか。
回答: 本経過措置は、旧幼保連携型認定こども園で２人の施設長がいた園が、新制度施行時点において新幼保連携型認定こども園へ移行しても同じ体制で円滑に移行できるよう設けられたものであり、ご指摘のような場合については、この経過措置は適用されません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業において、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型という３つのタイプが設けられたのは何故ですか。また、この３つのタイプごとの認可基準はどのような内容でしょうか。
回答: 地域における多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、既存の様々な事業形態からの移行を念頭に置きつつ、質が確保された保育を提供する観点から、小規模保育事業の認可基準を設定しています。具体的には、様々な事業形態から新制度へ円滑に移行できるよう、保育所分園に近い Ａ型、家庭的保育（グループ型小規模保育）に近いＣ型、その中間的なＢ型の３つのタイプを設けることとしました。また、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型それぞれの主な認可基準は下表のとおりですが、Ｂ型については自治体単独事業による保育事業やへき地保育所などからの移行を念頭に保育士割合については２分の１以上とし、Ｃ型については現行のグループ型小規模保育事業からの移行を踏まえ現行の家庭的保育事業と同様の基準とし、また、保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求めることとしています。また、Ａ型、 Ｂ型について、小規模保育事業の特性を踏まえ、保育所の配置基準数よりも１名多く職員を配置することを求めています。さらに、Ｂ型については、保育士割合を高めた場合には、公定価格が上昇する仕組みを設けることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。
回答: 小規模保育事業においては、Ａ型・Ｂ型・Ｃ型に共通して、自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。また、こうした施設等が存在しない離島、へき地においては、例外的に学校（給食室）や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。
回答: 小規模保育事業については、小規模であることや原則として３歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。また、上記②の「卒園後の受け皿」については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連 携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、地域における必要性に応じて、市町村が定めることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 連携施設は１か所にする必要がありますか。複数の施設を連携施設として設定することは可能ですか。また、連携施設側が、複数の小規模保育事業の連携施設となることは可能ですか。
回答: 小規模保育事業が設定する連携施設は、必ずしも１か所に限定する必要はありません。複数の施設を連携施設として、複数の施設で卒園後の受け皿を確保することも可能です し、連携施設側が複数の小規模保育事業の連携施設となることも可能です。なお、小規模保育事業と連携施設との連携内容については、優先的な利用枠の設定などの内容を明確にすべきことから、①連携施設から給食の外部搬入を行う場合、②合同で嘱託医の健診を受ける場合、③優先的な利用枠を設ける場合、には、協定書などの締結を求めることとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業や家庭的保育事業において、連携施設を設定できない場合でも認可を受けることはできますか。
回答: 小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。しかしながら、その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。ただし、離島、へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。また、第１期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。したがって、新制度施行後５年間の経過措置期間中は、保育の供給量が需要量を上回っている等の法律で定められた要件に該当する場合を除き、連携施設設定の要件以外の認可基準を満たしている限りは認可を受けることができます。
（出典: こども家庭庁）