GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「経営陣の関与」とは、例えば、マネロン担当役員が、リスク評価の過程や、自らの組織内で定例的に開催する AML 委員会・コンプライアンス委員会等に関与することなどが考えられるという理解で良いでしょうか。
回答: ご質問のような会議体等に参加し、議論を行うことも経営陣の関与のあり方の１つですが、経営陣による関与の態様は、これに限られません。経営陣の役割として、マネロン・テロ資金供与リスクが経営上の重大なリスクになりかねないことを的確に認識し、取締役会等において、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付けることや、経営陣の責任において組織横断的な枠組みを構築し、戦略的な人材確保（IT システム、データ分析の専門家等を含みます。）・教育・資源配分等を実施することが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付けること」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の１つとして組織内外に浸透させ、実効性を確保するための各種諸施策を講ずることが求められます。経営陣としては、これら各種諸施策が適切に実施され、不断の見直し等が実施されていることを把握しつつ、組織としての対応が確保されていることを確認する必要があると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 当該項目における「役員」の定義について教えてください。
回答: 本ガイドラインⅢ－２【対応が求められる事項】②における「役員」とは、会社法上の取締役その他これに準ずる地位にある者を意味します（いわゆる執行役員等、会社法上の役員に該当しない者であっても「役員」に該当し得ま す。）が、経営会議等組織の方針を決定する権限のある会議体における発言権及び議決権を有する者であることを要します。いずれにせよ、各金融機関等においては、その規模や組織構造等に応じて、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を果たすことができる者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与することが求められます。
（出典: 金融庁）
質問: 「役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し」とありますが、リスク対策を担う役員を第１線に周知することも踏まえ、マネロン担当役員等を組織上明確にする方が良いでしょうか。
回答: ガイドライン本文において記載しているとおり、役員の中から、マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る必要な権限等を付与し、 当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築することが必要と考えます。また、「マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う者」については、組織図に明記したり、ディスクロージャー誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載したりするなど、組織の内外に周知されることが望ましいものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「当該役員に対し、必要な情報が適時・適切に提供され、当該役員が金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策について内外に説明できる態勢を構築すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。
回答: マネロン・テロ資金供与対策に係る責任を担う役員においては、組織横断的に実行しているマネロン・テロ資金供与対策の内容、自らの現状と課題、直面するリスク内容等について、最低限、説明を求められた際に適切に説明できる必要があると考えますが、その他マネロン・テロ資金供与対策全てについて、把握するよう不断の努力が必要であると考えます。なお、マネロン・テロ資金供与対策の内容等については、ディスクロージャー 誌や年次報告書といった対外公表文書にも記載するなどの対応も考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策の重要性を踏まえた上で、所管部門への専門性を有する人材の配置及び必要な予算の配分等、適切な資源配分を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策の所管部門に対して、専門性を有する人材を適切に配置し、必要な予算配分をするだけでなく、組織全体のマネロン・テロ資金供与対策の高度化のため、所管部門以外についても、人材育成、人材配置において配慮するなど、金融機関等におけるマネロン・テロ資金供与対策が持続可能であり、かつ、高度化させるための資源配分も求められていると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策に関わる役員・部門間での連携の枠組みを構築すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。
回答: マネロン・テロ資金供与対策は、全社的な取組みが必要であることから、関係する役員や部門長等においては、定期的に情報交換等を実施する会議体を設置したり、連絡担当者を配置したりするなど、各役員間、部門間で発生する利害対立を円滑に解決するための枠組みをあらかじめ用意しておくことは有効であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「経営陣の主導的な関与」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 「経営陣の主導的な関与」とは、全てを経営陣が実行することを求めるものではありません。経営陣が、マネロン・テロ資金供与対策を全社的に取り組むに当たって、円滑かつ効率的に同対策が実施できるよう、必要な連携の枠組みや所管部署等に対する権限、人材の配置等、実際に各施策を実施する部署等に対する支援を適切に実行することが重要であり、その一環として、経営陣において承認、議論が必要な場合には適切に対応する必要があることを明確化したものです。
（出典: 金融庁）
質問: 「職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修等につき、自ら参加するなど、積極的に関与すること」とありますが、具体的に留意することがあれば教えてください。
回答: 職員へのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修に経営陣が参加し、幅広い知識等を獲得することに加えて、経営陣向けのマネロン・テロ資金供与対策に関する研修を実施することや、その旨を社内に周知するなど、経営陣により多くの研修の機会を提供することも重要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「管理態勢等（外部へのアウトソーシングを含む。）を構築すること」について、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: 業務委託先が取引時確認や顧客管理業務の一部を実施している場合においても、委託元の金融機関等が顧客管理に関する責任を負います。このため、例えば、当該委託先を第１線と位置付け、第２線が必要な牽制・支援を行い、委託元の責任で必要な文書管理を行うことなどが必要であると考えられます。この場合、第 ３線は、第２線において委託先の牽制や支援を適切に実施しているかを監査することとなります。また、外部へのアウトソーシングに関し、個人情報の授受が行われる場合は、個人情報の共有に関する合意があらかじめ得られていること、守秘義務契約の締結や情報セキュリティに問題ない先であることの確認がなされていることにも留意する必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「第１線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: 第１線に属する全ての職員においては、直接顧客等と対峙することから、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解した上、当該方針等に沿ったリスク低減措置を実施することが求められます。したがって、第１線に属する全ての職員に対しては、職務において必要な知識付与の機会を確保するとともに、適切な対応が実施されていることを確認する必要があると考えます。なお、ベストプラクティスとしては、次のような流れが望ましいものと考えます。すなわち、まず、第２線が、マネロン・テロ資金供与対策に関する企画、リスク評価書を含む書類・規程・手続類の策定、品質管理等を行うことを前提に、営業部門（第１線）が、自律的に、第２線において定めたルールに則って商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスク評価及び顧客リスク評価並びに低減措置を実施することが考えられます。さらに、第２線が品質管理業務の一環として第１線によるリスク評価の適切性を判断し、リスクに応じたリスク低減措置を再検証することが考えられます。そして、PDCA サイクルを回しながら、第３線が独立した立場から内部監査を実施し、牽制機能を発揮する態勢へと高度化していくことが考えられます。したがって、第１線の職員において、当該金融機関が直面するリスクを十分に理解した上、第２線が定めたリスク低減措置を適切に履践していくだけでなく、第２線に対して、第１線のリスク認識を的確に伝達する態勢を整備することが必要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められていますか。
回答: マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第１線に属する全ての職員に対し共有することとは、単に分かりやすく明確に説明を実施することだけではなく、第１線に属する全ての職員が、自らの責務を自覚し、適切な対応が可能となる程度まで理解させる必要があり、必要に応じて、理解度を確認することも必要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 第２線に求められる「第１線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等」とは、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 第２線は、第１線が担う取引時確認業務や取引時確認記録の作成・保存業務について、法規制等の遵守のみならず、自らのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているかという観点から、疑わしい取引の届出の分析等により認識した事項の直面するリスクをも踏まえ、定期的に検証することなどが求められます。特に、取引時確認業務等を非対面で行う場合には、対面の場合と比してリスクが高いことから、当該リスクに応じた管理態勢が求められることになります。仮に、取引時確認業務等に不備があり、本人特定事項等の顧客情報の正確性が確保されていない場合には、法令違反となりかねないだけでなく、リスク管理上必要な顧客情報が把握できていないことになります。すなわち、正確な顧客情報の把握は、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の前提となっており、これがなければ、自らの直面するリスクの特定・評価を実施することができず、顧客リスク評価に基づく継続的顧客管理や取引モニタリング等の自らのリスクに見合った低減措置を講ずることができません。このため、第２線は、第１線の手続等の遵守状況や低減措置の有効性について、定期的に確認・検証することが求められると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「十分な支援を行う」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 第２線における第１線に対する支援は、情報提供や質疑への応答のみならず、例えば、個別案件に対する対応について、自ら有する専門性を十分に発揮した助言、外部専門家や当局との対話等を通じて、第１線の対応を後方から支援することであり、所管部署として全社的なマネロン・テロ資金供与対策との整合性を図りつつ、最大限、取引の円滑化に配慮して対応を実施するための支援が必要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「密接な情報共有・連携を図る」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 全社的なマネロン・テロ資金供与対策を推進していく際には、主管部門だけでは対応が十分できませんので、関係する主管部門以外の管理部門との間で、役割分担及び責務を明確にし、緊密な情報共有、連携及び協働する態勢を整備することが求められています。そのためには、各部門が、他の部門の管理する情報についても、適時適切にアクセスできる状況にあることが必要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 【Ｑ「適切な知識及び専門性等を有する職員を配置」とありますが、具体的に留意する点がありましたら教えてください。
回答: 全社的なマネロン・テロ資金供与対策を実施するに当たって、管理部門には、知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断すると共に、継続的な教育・研修を行っていくことが重要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施する」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 第３線においては、独立した立場から第２線が策定したマネロン・テロ資金供与対策が、第１線及び第２線において実効的に実施されているかを確認し、経営陣へ報告することが重要であると考えます。したがって、上記【対応が求められる事項】①に記載されているイ.～へ.は、監査計画に最低限盛り込むべき項目となっており、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を確認するために必要と思われる内容については、追加等を検討し、適切に監査を実施することが求められると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること」について、どのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 例えば、取引の検証に当たって、取引量が増えている国・地域等について、取引量が増えていることを踏まえて自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクを評価し、検証の手法を適切に設定することが必要であるものと考えます。したがって、全ての分野についてサンプリングによる調査を行うのではなく、リスクを分析した上、必要に応じて悉皆的に調査を行うことが求められるものと考えます。なお、自らの直面するリスクを踏まえ、検証の手法を設定する際には、第２線が実施したリスク評価を援用することのみならず、必要に応じて第３線がリスク評価を行うこともあり得るものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと」とありますが、具体的にどのようなことが求められているのでしょうか。
回答: 第３線が実施する監査についても、リスクベース・アプローチを適用して対応することが求められていますが、具体的な監査項目の選定に当たり、リスクの高低のみで判断して、リスクが低いと判断した場合には、一律監査対象から外すという手法は、リスクベース・アプローチとはいえず、リスクが低い項目であっても、過去に一度も監査していないような場合等については、深度を調整してサンプル的に監査を実施するなどの対応が必要になるということを明確化したものです。
（出典: 金融庁）
質問: 「内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと」とありますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 内部監査部門の責務には、監査を実施し、結果を監査役及び経営陣へ報告することだけでなく、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言も含まれることを明確化したものです。
（出典: 金融庁）
質問: 「内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること」とありますが、どのような趣旨でしょうか。
回答: 内部監査部門には、適切な知識及び専門性等を有する職員を配置するよう求めていますが、マネロン・テロ資金供与対策に関する資格等を保有している職員を集めるだけでは十分であるとはいえず、実務経験等も考慮して、専門性等を判断することに加えて、継続的な教育・研修を行うことが重要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: グループベース、グローバルベースの管理態勢整備に関し、管理対象とするグループ会社の範囲や各社に求める水準は、各金融機関等の業態に応じた個別の判断で行って良いでしょうか。
回答: グループの範囲については、本ガイドラインがグループベースの管理態勢の構築を求めている趣旨に鑑み、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があり、（連結）子会社や持分法適用会社といった持分割合によって機械的に判断されるものではありません。グループを形成する各事業者に求められる水準についても、グループ各社のリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要がありますが、それらの判断は、グループ全体を監視している本社のグループ管理を統括する部署の承認を得る必要があります。
（出典: 金融庁）
質問: 「海外拠点等」とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。現地法人、支店、駐在員事務所は「海外拠点等」に含まれるのでしょうか。
回答: 「海外拠点等」には、一般的に、現地法人、支店、駐在員事務所等が含まれるものと考えますが、いずれにせよ、各海外拠点等の業務内容を勘案したリスク等に応じて、個別具体的に判断する必要があります。例えば、現地当局の許認可を受けて業務を行う現地法人や支店と、業務は行わず情報収集を目的とする駐在員事務所では、業務内容を勘案したリスクは異なるものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 外国金融グループの外国本店を中心に既に相応の対応が実施された上で、在日拠点のマネロン・テロ資金供与対策の管理態勢につなげられている場合は、グループ一体となった管理態勢を有効に活用しつつ、在日拠点においてこれらの対応を実施することで良いでしょうか。
回答: 本ガイドラインの趣旨に沿った適切な対応が実施されている場合には、そのような理解で差し支えありません。
（出典: 金融庁）
質問: 「グループ全体で整合的な形で、これを実施すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 金融機関等がグループを形成している場合には、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループが１つの企業として対応しているものと考え、グループ全体で整合的な形で対応することを求めています。したがって、グループ内企業においては、グループで共通した対応及び個社対応等に整理し、グループ内での対応に整合性を取り、グループ管理に係る責任部署によって承認される必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「グループ全体としてのリスク評価」や「グループ内での情報共有態勢」について、具体的にどのような態勢が想定されているのでしょうか。
回答: 「グループ全体としてのリスク評価」は、現在形成しているグループのほか、例えば、国内外の事業を買収することなどにより、新たにグループを形成する場合においても、事前に買収先のマネロン・テロ資金供与リスクを分析・検証することが必要であると考えられます。また、「グループ内での情報共有態勢」は、マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要となる、グループ内における情報共有態勢のことを意味しており、同態勢については、例えば、進出先国の情報管理に関する法令等に留意しつつ、グループ内で共有される情報の利用、管理等を含むものを想定しています。
（出典: 金融庁）
質問: 国内のグループ会社間の顧客情報・取引情報の情報共有態勢の整備に当たり、個人情報保護法や金融商品取引法等我が国の法制上、どこまでの情報の共有が可能でしょうか。
回答: （個人情報保護法との関係）個人情報保護法第 23 条第１項では、個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要と規定されています。ただし、例外として「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされています。上記例外的な場合に該当するか否かは、個別具体的な事例に即して総合的な利益衡量により判断されるところ、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」３－１－５（２）では、これに該当し得る例示として、「暴力団等の反社会的勢力情報、振り込め詐欺に利用された口座に関する情報、い取引の届出に係る顧客情報・取引情報がこれらの情報に該当する場合には、当該顧客情報・取引情報も上記例外的な場合に該当し得るものと考えますが、例外の要件に該当するか否かは個別具体的な事情に照らして判断していただく必要があります。なお、上記例外的な場合に該当しない個人データについては、本人の同意に基づく提供又は共同利用（同法第 23 条第５項第３号）によることが考えられます。（金融商品取引法との関係）金融商品取引法上、金融商品取引業者等がグループ内において顧客等に関する非公開情報を授受することは原則として制限されていますが、本ガイドラインの【対応が求められる事項】である「マネロン・テロ資金供与対策の実効性確保等のために必要なグループ内での情報共有態勢を整備すること」は、法令遵守のために必要なものであり、こうした制限の適用除外規定（金融商品取引業等に関する内閣府令第 153 条第３項第１号等）に該当するものと考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用されるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を遵守するほか、各海外拠点等に内在するリスクの特定・評価を行い、可視化した上で、リスクに見合う人員配置を行うなどの方法により適切なグループ全体での低減措置を講ずること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 海外拠点等を有する金融機関等グループにおいては、各海外拠点等に適用さ れるマネロン・テロ資金供与対策に係る法規制等を踏まえ、グループ内で整合的 なリスクの特定・評価を実施し、各海外拠点のリスクの所在等を明らかにした上、当該評価結果を基に、個別具体的なリスク低減措置を講ずることが求められて います。そのため、海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される法規制等と整合するように、マネロン・テロ資金供与対策を講ずる必要があると考えられます。例えば、本店やグループ本社においては、海外拠点等において現地監督当局からマネロン・テロ資金供与管理態勢に関する検査、行政処分などを受けた場合には、適時適切に報告を受け、指摘事項や処分への対応等の適切な対応を行うことが考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「情報保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で」、「異常取引に係る顧客情報・取引情報及びその分析結果や疑わしい取引の届出状況等を含む、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑に行うことができる態勢（必要な IT システムの構築・更新を含む。）を構築すること」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 海外拠点等を有する金融機関等グループは、各海外拠点等に適用される情報 保護法制や外国当局のスタンス等を理解した上で、マネロン・テロ資金供与対策 を講ずることが求められます。特に、異常取引や不正取引に係る情報についても、関係する全ての国・地域における情報保護法制等、当該国・地域における関係当 局の運用等を理解した上で、グループ一体管理に適する情報や当該国・地域のみ で対応する情報等を適切に区分し、必要な情報の共有や統合的な管理等を円滑 に行うことができる態勢を構築することが求められます。
（出典: 金融庁）
質問: 「海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が、我が国よりも厳格でない場合には、当該海外拠点等も含め、我が国金融機関等グループ全体の方針・手続・計画等を整合的な形で適用・実施し、これが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、我が国の当局に情報提供を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 海外拠点等を有する金融機関等グループにおいて、各海外拠点等の属する国・地域の法規制等が我が国よりも厳格でなく、かつ、我が国が求める水準のマネロン・テロ資金供与対策を講ずることが当該国・地域の法令等により許容されない場合には、速やかに我が国の当局に情報提供することを求めています。
（出典: 金融庁）
質問: 「外国金融グループの在日拠点においては、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況について、当局等を含むステークホルダーに説明責任を果たすこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 外国金融グループの在日拠点に対して、グループ全体としてのマネロン・テロ 資金供与リスク管理態勢及びコルレス先を含む我が国金融機関等との取引状況 について、説明を求められた場合等には、当局等に対する説明責任を果たすこと が求められています。したがって、当局等の求めに対して説明できない場合には、相応の行政対応がなされる可能性があると考えられます。
（出典: 金融庁）
質問: 「研修」には、通信講座やe-learning 等の方法による研鑽を含むということで良いでしょうか。
回答: 「研修」には、ご指摘の通信講座やe-learning 等の方法も含み得るものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「関係する資格」とはどのようなものを想定しているのでしょうか。外部団体が付与する資格に限定されず、社内で実施する試験に関する社内資格も含まれるのでしょうか。
回答: 「関係する資格」とは、一般的には、外部団体や業界団体が付与する資格のほか、社内で取得が慫慂されている社内資格等も含まれ得るものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、部門等の内部管理責任者等を想定しているのでしょうか。それとも営業担当職員まで含まれるのでしょうか。また、適合性等に係る継続的な確認とは、具体的にどのような方法を想定しているのでしょうか。
回答: 「マネロン・テロ資金供与対策に関わる職員」とは、営業担当職員も含むマネロン・テロ資金供与対策に関わる幅広い職員を想定していますが、本ガイドラインにも記載のとおり、職員の知識、専門性、適合性等についての確認は、当該職員の役割に応じて、必要とされるものを有するかなどを確認するものと考えています。なお、確認の方法については、例えば、研修の受講状況やその理解度、上司による面談等を通じて確認することが考えられますが、個別具体的には、担当業務の内容や各金融機関等の特性等に応じて、判断されることになります。
（出典: 金融庁）
質問: 「取引時確認等を含む顧客管理の具体的方法について、職員が、その役割に応じて的確に理解することができるよう、分かりやすい資料等を用いて周知徹底を図るほか、適切かつ継続的な研修等を行うこと」とありますが、具体的にどのような点に留意することが求められているのでしょうか。
回答: 研修については、法令等の知識を付与するだけでなく、その職責や業務内容に応じて必要な知識、見識を付与するものと考えられます。したがって、職員がその役割に応じて必要な知識等を獲得し、業務の流れの中で、獲得した知識を活用する場面を理解させるため、職員の理解度等に応じて、継続的に研修を実施していく必要があると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「当該研修等の内容が、自らの直面するリスクに適合し、必要に応じ最新の法規制、内外の当局等の情報を踏まえたものであり、また、職員等への徹底の観点から改善の余地がないか分析・検討すること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 研修等については、実施することや職員の理解度を図ることも重要ですが、研修内容自体が、内外の当局等の考え方を踏まえているか、職員等への徹底が十分かといった観点から、適切に見直し、改善等を検討することも、同様に重要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「研修等の効果について、研修等内容の遵守状況の検証や職員等に対するフォローアップ等の方法により確認し」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 研修等の目的は、実効的なマネロン・テロ資金供与対策を実施することであると考えられますので、研修内容は、金融機関が直面するリスクを低減させるような実践的なものとなっている必要があると考えます。この場合、研修等を受講した職員等において、獲得した知識を活用し、業務上求められる役割を適切に果たす必要があることから、フォローアップ等を実施して、知識の定着を図り、想定されている業務上の効果があるかについて、職員の働きぶり等も踏まえて確認し、改善の余地がないか検討することが求められます。
（出典: 金融庁）
質問: 「必要に応じて研修等の受講者・回数・受講状況・内容等を見直す」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: NRA の内容や、FATF における勧告、解釈ノート、セクターごとのガイダンス等が改訂されたり、金融機関等が直面するリスクに変化が生じたりした場合には、必要に応じて、従来の研修をアップデートした上で、既受講者も対象とした検証を実施することが求められるものと考えます。
（出典: 金融庁）
質問: 「全社的な疑わしい取引の届出状況や、管理部門に寄せられる質問内容・気づき等を営業部門に還元するほか、営業部門内においてもこうした情報を各職員に的確に周知するなど、営業部門におけるリスク認識を深めること」とありますが、具体的にどのような対応が求められているのでしょうか。
回答: 顧客等と直接対峙する営業部門に対して、金融機関等が直面するマネロン・テロ資金供与リスクを十分認識させることは、実効的なマネロン・テロ資金供与対策上重要な対応と考えられます。この場合、様々な情報を収集している管理部門において、営業部門に対して、疑わしい取引の届出の分析結果等も踏まえた自らの直面するリスクに関する情報やベストプラクティス等を開示しつつ、金融機関等が直面しているマネロン・テロ資金供与リスクを認識させる必要があり、営業部門においても、提供されたリスク情報等を自らの業務において活用して対応することが重要であると考えます。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAとは、どのような制度ですか
回答: ジュニアNISA（ニーサ）は、2016年1月から口座開設の受付が開始された未成年者少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行などの金融機関で、ジュニアNISA口座を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20％の税率で課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間80万円で、非課税期間は最長5年間です。なお、ジュニアNISAは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があり、これに反して払出しがされた場合にはそれまで非課税で受領した配当金や売買益等について払出し時に生じたものとして課税されますので、注意が必要です。詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: どのような人がジュニアNISA口座を開設できますか
回答: ジュニアNISA口座は、日本国内にお住まいの未成年者（0歳以上で、口座を開設しようとする年の1月1日において17歳以下）の方が利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座は、どのような金融機関で開設できますか
回答: 「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAの払出し制限とはどのようなものですか
回答: 「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座の払出し制限の解除後、口座内の資産を引き出して使用する際に、使い道に制限はありますか
回答: 払出し制限の解除後のジュニアNISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、ジュニアNISA口座内の資産は未成年者である口座開設者本人に帰属するものですので、両親や祖父母といった本人以外の方ではなく、口座開設者本人のために用いられる必要があります。非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか
回答: ジュニアNISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる利用限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか
回答: ジュニアNISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です（詳細は、「ジュニアNISAの概要」をご覧ください）。このうち、ジュニアNISA口座で買付けた株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例分配方式」についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAでは、子どもに代わって口座を運用する人（運用管理者）を定める必要があると聞きました。運用管理者になることのできる人の範囲に制限はありますか
回答: 運用管理者の範囲には制限があります。未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から運用管理者の範囲については、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から書面による明確な委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の者に限定されることとなっています。このため、金融機関では、口座開設者本人以外の方が運用管理者となる場合には、その方と口座開設者本人の関係を証する書類（戸籍謄本等）の提示を求めることがあります。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAでは、子どもに代わって口座を運用する人（運用管理者）を定める必要があると聞きました。子どもが成長した後には、子ども自身に運用を任せてみようと思うのですが、可能でしょうか？
回答: ジュニアNISAでは、未成年者が口座開設者となりますので、当該未成年者の方に代わって口座内の資産を管理・運用する代理人（運用管理者）を定めていただくこととしています。他方で、未成年者である口座開設者本人の方も、自身の判断で運用を行うことも考えられるところです。ただし、この場合には、未成年者による取引として法定代理人の同意等が必要となりますので、ご留意ください。なお、未成年者による取引については、金融機関ごとに取扱いが異なる場合がありますので、詳細は口座の開設を希望する金融機関までお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAでは、親や祖父母以外の人でも運用資金を拠出することができると聞きました。資金を拠出することのできる人の範囲に制限はありますか
回答: ジュニアNISAでは、資金の出し手の範囲に制限はありませんが、未成年者である口座開設者本人以外の者によりジュニアNISA口座が名義口座として利用されることを防ぐ観点から、運用される資金は厳に口座開設者本人に帰属するものに限られます。このため、金融機関では、ジュニアNISA口座への資金拠出について、口座開設者本人の銀行口座からの振込み、口座開設者本人名義の他の証券口座からの振込み又は口座開設者本人若しくは法定代理人による現金での入金に限ることとしており、併せて、ジュニアNISA口座を開設する際、法定代理人や運用管理者から「口座開設者本人に帰属する資金以外の資金によってジュニアNISA口座で投資が行われないこと」を証する書類等の提出を求めることとされています。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか
回答: ジュニアNISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか
回答: 「ジュニアNISAを始める」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座は、複数の金融機関（証券会社・銀行等）で開設することはできますか
回答: できません。ジュニアNISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。
（出典: 金融庁）
質問: 現在、ジュニアNISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか
回答: ジュニアNISA口座は（同時に）一人につき1つの口座のみ開設できることとされているため、ある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります（払出し制限が解除される年より前に口座を廃止する場合は、災害等やむを得ない事由により口座廃止する場合を除き、非課税で受領した全ての配当金・売買益に課税されることとなります）。そのため、口座を開設される金融機関の選択にはご留意ください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座内で購入した金融商品（株式・投資信託等）は、いつでも売却することができますか
回答: ジュニアNISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。なお、18歳までは、売却代金は課税ジュニアNISA口座に受け入れることとなり、口座外に払出すことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAの非課税投資枠を用いて購入した金融商品（株式・投資信託等）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
回答: ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円とされており、ある年にジュニアNISA口座で80万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、ジュニアNISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、80万円まで株式や投資信託等の買付けができます。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座で保有する金融商品（株式・投資信託等）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか
回答: ジュニアNISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISA口座で保有している金融商品（株式・投資信託等）から生じた配当等について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか
回答: ジュニアNISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、ジュニアNISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20％の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（ジュニアNISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）
回答: 「ジュニアNISAの基礎知識」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（株式・投資信託等）をジュニアNISA口座に移すことはできますか
回答: 金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている株式や株式投資信託等をジュニアNISA口座に移すことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAで、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？また、ジュニアNISAでは「株式数比例配分方式」を選択しなければいけないのですか
回答: 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: 金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか
回答: ジュニアNISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式、ETF、REITや投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAでの毎年の非課税投資枠（80万円）のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか
回答: できません。ジュニアNISA口座の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間80万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAの非課税期間（5年間）が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか
回答: （1）非課税期間5年間が終わると、ジュニアNISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。（2）上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ジュニアNISA口座で翌年の非課税投資枠80万円を利用（ロールオーバー）し、そのまま保有し続けることもできます。
（出典: 金融庁）
質問: 現在、ジュニアNISAは2023年で制度が終了してしまうと聞きました。2023年の時点では、子どもはまだ18歳になっていないのですが、ジュニアNISA口座を開設した場合、2023年以降は非課税の取扱いを受けられないのでしょうか
回答: 現在、NISA及びジュニアNISAは、2023年までの時限的な制度とされているため、非課税で投資ができるのは2023年までとなっています。もっとも、ジュニアNISAについては、口座開設者が18歳になるまでの間、口座内の資産の払出しに制限がある一方で、2023年の時点で18歳に達しない方もいると考えられることから、2023年に制度が終了した後も、口座開設者が18歳になるまでは、ジュニアNISA口座内で購入した金融商品を非課税で持ち続けることが可能です。詳細は、「ジュニアNISAのポイント」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのか？
回答: 非課税保有限度額については、買付け残高（簿価残高）で管理されます。このため、NISA口座内の商品を売却した場合には、当該商品の簿価分の非課税枠を再利用できることとなります。
（出典: 金融庁）
質問: 新しいNISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことだが、金融機関を変更できるのか？
回答: 金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。
（出典: 金融庁）
質問: つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。
回答: つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。
（出典: 金融庁）
質問: つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することはできるのか？
回答: つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1800万円）を使いきることは、可能です。また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1200万円とされています。
（出典: 金融庁）
質問: 新制度になって手続が複雑になるのではないか？
回答: 現行のNISA（一般・つみたて）を利用している者については、新制度開始時に新しいNISA口座（つみたて投資枠及び成長投資枠）が自動的に設定されるなど、新制度の手続が複雑とならないよう手当てしています。
（出典: 金融庁）
質問: 新しいNISA制度を始める際、既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品は、売却する必要があるのか？
回答: 既に現行のNISA制度（一般・つみたて）で保有している商品を売却する必要はありません。購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由です。ただし、非課税期間終了後、新しいNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
（出典: 金融庁）
質問: ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降、どのように取り扱われるのか？
回答: 現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間（5年）終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISAとは、どのような制度ですか？
回答: つみたてNISA（ニーサ）は、特に少額からの長期・積立・分散投資を後押しするために創設された非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の愛称です（2018年１月からスタート）。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、非課税口座を開設して、その口座内に設定する累積投資勘定（つみたてNISA勘定）においてETFや株式投資信託（公募のものに限ります。以下同じです。）を購入すると、本来、約20％課税される分配金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間40 万円までで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間です。詳細は、「つみたてNISA概要」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: どのような人がNISA口座内でつみたてNISA勘定を開設できますか？
回答: NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。NISA口座内であれば、2018年以降、つみたてNISA勘定も設けることができます。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか？
回答: NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。ただし、非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISAで、非課税で投資することができる金額はいくらですか？
回答: つみたてNISA勘定でETFや株式投資信託を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間40万円です。これは、ETFや株式投資信託の買付代金です（手数料等は含みません）。
（出典: 金融庁）
質問: 「累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付け（積立投資）」とは、どのような買付け方法ですか？
回答: つみたてNISA勘定での買付けは、事前に証券会社などとの間で締結した累積投資契約に基づき、対象銘柄を指定したうえで、「１か月に１回」など定期的に一定金額の買付けを行う方法に限られています。なお、「累積投資契約」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: 新しくつみたてNISA勘定を設定すれば、現在保有している金融商品（ETF・株式投資信託）に関して生じた利益についても、非課税となりますか？
回答: 証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在預けているETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となりません。2018年１月１日以降、累積投資契約に基づいて新たに購入し、つみたてNISA勘定に受け入れたETFや株式投資信託の分配金や売買益等が非課税の対象となります。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で非課税となる利益には、どのようなものがありますか？
回答: つみたてNISA勘定で非課税となるのは、口座内で買い付けたETFや株式投資信託にかかる分配金や売買益等です。このうち、つみたてNISA勘定で買付けたETFの分配金を非課税とするためには、証券会社で分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。「株式数比例配分方式」についての詳細は、用語集をご覧いただくほか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するにはマイナンバーは必要ですか？
回答: 2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。必要となる書類等についての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座を開設し、つみたてNISA勘定を設定するには、どのような手続が必要ですか？
回答: 「NISAを始める」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: NISA口座は、複数の金融機関で同時に開設し、それぞれにつみたてNISA勘定を設定することはできますか？
回答: できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。
（出典: 金融庁）
質問: 現在、証券会社にNISA口座を開設し、一般のNISA勘定を設定しています。同じ証券会社でつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合、どのような手続きが必要ですか？
回答: 勘定の切り替えを行うタイミングによって、手続きが異なります。その年に一般のNISA勘定で買付けを行っていない場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書（勘定変更用）」を提出することで、その年中に一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定へ切り替えが可能です。その年に既に一般のNISA勘定で買付けを行っていて、翌年からつみたてNISA勘定の設定を希望する場合、一般のNISA勘定を設定している金融機関に「非課税口座異動届出書」を提出することで、翌年以降、つみたてNISA勘定を設定することが可能です。なお、上記の手続きは、つみたてNISA勘定から一般のNISA勘定に切り替える場合も同様の手続きになります。
（出典: 金融庁）
質問: 現在、NISA口座に一般のNISA勘定を設定して上場株式を購入していますが、来年から、つみたてNISA勘定への切り替えを予定しています。一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定に切り替えを行う場合、過去に一般のNISA勘定で買付けた上場株式の配当金や売買益はどうなりますか？
回答: 一般のNISA勘定からつみたてNISA勘定への切り替えを行う場合でも、過去の一般のNISA勘定で購入した上場株式は、その非課税期間（一般のNISA勘定は、購入した年の1月1日から5年間）にその上場株式について支払われた配当金や売買益は非課税になります。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）は、いつでも売却することができますか？
回答: つみたてNISA勘定で購入されたETFや株式投資信託は、いつでも売却できます。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で購入した金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか？（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか？）
回答: つみたてNISA勘定の利用限度額（非課税投資枠）は一人年間40万円とされており、ある年にNISA口座で40万円分のETF・株式投資信託を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません（一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。）。ただし、翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、40万円までETFや株式投資信託の買付けができます。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で保有する金融商品（ETF・株式投資信託）を売却した際に損失が生じた場合、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた利益と損益通算することはできますか？
回答: つみたてNISA勘定では、ETFや株式投資信託の分配金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損失の繰越控除（3年間）もできません。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISA勘定で保有しているETFから生じた分配金について、株式数比例配分方式を選択していなければ、他の証券口座（一般口座・特定口座）で生じた損失と損益通算することはできますか？
回答: つみたてNISA勘定で保有するETFの分配金を、「株式数比例配分方式」ではなく郵便局や指定の銀行口座で受け取る（「配当金領収証方式」等）場合、つみたてNISA勘定で購入したETFの分配金は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。この「配当金領収証方式」などにより配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISAでは、どのような金融商品が購入できますか？（つみたてNISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか？）
回答: 「つみたてNISAの対象商品」をご覧ください。
（出典: 金融庁）
質問: 通常の証券口座（一般口座・特定口座）で保有している金融商品（ETF・株式投資信託）をつみたてNISA勘定に移すことはできますか？
回答: 金融機関の口座（特定口座、一般口座）にお預けになっているETFや株式投資信託をつみたてNISA勘定に移すことはできません。
（出典: 金融庁）
質問: つみたてNISAで購入したETFの分配金について、非課税の取扱いを受けるには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があると聞いたのですが、「株式数比例配分方式」とは何ですか？
回答: 「株式数比例配分方式」は、株式の配当金や、ETF、REITの分配金（以下「株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、用語集をご覧いただくか、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。
（出典: 金融庁）