GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 接種証明書と接種済証の違いはありますか。
回答: 接種証明書と接種済証はどちらも新型コロナワクチンを接種した事実を証明するものです。接種済証は国内での利用が想定されている一方、海外用の接種証明書については、海外渡航時の際にもご利用いただけます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書に有効期限はありますか。
回答: 接種証明書は新型コロナワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、証明書自体の有効期限はありません。ただし、証明書の提示を受ける側（相手国等）で一定期間内の接種の事実を証明するもののみを有効とするなどの条件が設けられている場合があります。詳しくは、渡航先の国・地域の入国制限措置等をご確認ください。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリがインストールできません。「お使いのデバイスはこのバージョンに対応していません。」と表示されます。
回答: 本アプリは、iOS 13.7以上もしくはAndroid 8.0以上かつマイナンバーカードが読み取れる（NFC Type B対応）スマートフォンにてご利用いただけます。 以下のストアページにて「インストール」ボタンが表示されない場合、お使いのスマートフォンではご利用いただけません。 ■ストアページ なお、接種時に交付される「予防接種済証」や「接種記録書」についても、接種証明書と同じく、接種を証明するものとなります。また、アプリがご利用いただけない場合も、紙の接種証明書の発行は可能です。ご希望の際は接種時に住民票のあった市区町村にて申請をお願いいたします。 （2022年7月20日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: アプリのアップデート方法が知りたい。
回答: 以下のストアページにて「アップデート」または「更新」と書かれたボタンを押すとアップデートが開始されます。 「アップデート」または「更新」ボタンがなく「開く」と表示される場合は最新バージョンです。 （2022年11月21日回答）
（出典: デジタル庁）
質問: なぜマイナンバーカードが必要なのですか。マイナンバーの数字を入力すれば良いのではないですか。
回答: 本アプリでは本人確認のための最善の手段として、マイナンバーカードとその暗証番号での認証を採用しております。 マイナンバーの入力だけでは、第三者が適当な入力しても結果が表示されてしまう可能性があり、本人確認ができません。 （2021年12月24日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードを読み取ると何が表示されますか。
回答: 氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）が表示されます。海外用には、これらに加えパスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で表示されます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、接種証明書アプリで読み取れますか。
回答: 紙の接種証明書に記載の二次元コードについても、本アプリで読み取れます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードの読み取り内容は保存されますか。
回答: 本アプリの「二次元コードを読み取る」機能をで読み取った内容は、保存されません。 ただし、iOS 15.1以上のiPhoneで、標準のカメラアプリを利用してSMART Health Cards （SHC）の二次元コードを読み取ると、読み取ったiPhoneで保存できる仕様になっています。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードが自分のスマホのカメラで読み取れません。
回答: 証明書に記載の二次元コードは、本アプリのメニューから利用できる「二次元コードを読み取る」機能で、読み取ることができます。 そのほか、SMART Health Cards（SHC）及びICAO VDS-NCの読み取りに対応したアプリで読み取り可能です。 スマホに標準でインストールされているカメラアプリでは、機種やOSによりますが、読み取れない場合が多いです。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードを読み取りましたが、ワクチンの種類などが表示されません。
回答: 一部のワクチンについて、接種証明書アプリのバージョンが古いと表示できません。アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 1回しか接種していない場合でも接種証明書を発行できますか。
回答: 1回のみの接種証明書の発行も可能です。ただし、1回のみの接種証明書を有効と取り扱うかどうかは提示を求める相手側の判断となりますので、その点についてはご留意ください。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 7回目までの接種の接種証明書は発行できますか。また、接種からどれくらいの期間で発行できますか。
回答: 7回目までの接種について接種証明書の発行が可能です。 既に接種証明書を発行されている場合は、改めて証明書の発行が必要となります。 また、接種証明書の発行のためにアプリのアップデートが必要な場合があります。 接種証明書アプリでは対象の市区町村にてワクチン接種記録システム（VRS）へ接種記録が登録され次第、即時で接種証明書の発行が可能となります。時間をおいて再発行しても最新の接種記録が表示されない場合は、お手数ですが接種記録を管理している市区町村へ接種記録の登録状況についてお問い合わせください。 （2023年9月20日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても証明書は発行できますか。
回答: 生後6か月から4歳、5歳から11歳の接種についても接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリを最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年11月21日回答）
（出典: デジタル庁）
質問: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されますか。
回答: オミクロン株対応ワクチンの接種も証明されます。 オミクロン株対応ワクチンを接種した場合、以下のいずれかの製品名が記載されます。 （2023年5月8日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: パスポートを持っていない人は発行できませんか。
回答: 国内用の接種証明書については、パスポートを持っていなくても発行可能です。海外用の接種証明書の発行にのみパスポートが必要です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: パスポートの有効期限が切れていますが発行できますか。
回答: 海外用の接種証明書については、パスポートの有効期限が切れている場合は発行できません。パスポートの更新を行ってから再度発行をお願いします。国内用の証明書の発行にはパスポートは不要です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーカードに旧姓併記がある場合、アプリで接種証明書は発行できますか。
回答: マイナンバーカードに旧姓等の併記がある場合でも、接種証明書の発行が可能です。 接種証明書アプリのバージョンが、iOSであれば1.0.8以降、Androidであれば1.0.18以降であれば発行可能ですので、最新のバージョンにアップデートしてご利用ください。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 婚姻等により姓が変わり、マイナンバーカードの氏名変更手続きを行いましたが、氏名欄は旧姓のままで、右下の追記欄に現在の姓が書かれています。接種証明書を発行することはできますか。
回答: マイナンバーカードの追記欄に氏名変更等の記載があり、マイナンバーカードのICチップに情報が追記されている場合、追記欄の記載内容にて接種証明書の発行ができます。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 婚姻等により姓が変わりました。マイナンバーカードまたはパスポートの姓の表記が旧姓のまま更新していない場合、接種証明書を発行することはできますか。
回答: 接種証明書における氏名の表記はマイナンバーカード及びパスポートの表記と同一となります。氏名に変更があった場合は、マイナンバーカード及びパスポートの氏名の表記を更新後に発行してください。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 外国籍の場合でも接種証明書は発行できますか。
回答: 日本に住民票があること、又は居住実態があると市区町村において認められたことにより、市区町村が発行した接種券を使用して予防接種法に基づくワクチン接種を受けていれば、国籍・地域を問わず接種証明書の発行が可能です。マイナンバーカードを保有していれば、アプリでの発行も可能です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 過去に紙の接種証明書を取得しましたが、アプリで接種証明書を発行できますか。
回答: 紙の接種証明書を取得している場合も、本アプリでの接種証明書の発行が可能です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: アプリで接種証明書を発行した後に、紙の二次元コードが付された接種証明書を発行できますか。
回答: 本アプリで接種証明書を発行した後も、市区町村への申請により紙の二次元コード付き接種証明書を取得できます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: アプリで表示される氏名と異なる氏名で、接種証明書を発行できますか。
回答: このアプリでは、国内用の証明書に記載される氏名はマイナンバーカードのICチップから、海外用の証明書に記載されるローマ字氏名はパスポートの機械読取領域から、それぞれ機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。機械的に取得した氏名は、アプリ内の確認画面で表示されます。 （2022年1月21日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書にはどのような内容が記載されますか。
回答: 氏名、生年月日、接種記録（ワクチンの種類、接種年月日、ロット番号など）及び二次元コードが記載されます。海外用には、これらに加え、氏名のローマ字表記、パスポートの国籍・地域や旅券番号が英語表記で記載されます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 国内用と海外用の違いは何ですか。
回答: 海外用の接種証明書では国内用の接種証明書の記載事項が英語表記されることに加え、パスポートの国籍・地域や旅券番号が記載されます。また、記載される二次元コードの規格が異なります。 （2022年11月28日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書に記載されるワクチンにはどのような種類がありますか。
回答: 接種証明書に記載されるワクチンは以下のいずれかです。 （2023年9月20日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードには、どのような情報が含まれますか。
回答: (1)人定情報、(2)接種記録、(3)その他の情報が含まれます。 どのような情報を含むかは、国際規格に定められている項目をもとに決めています。 (1)人定情報 (2)接種記録 (3)その他の情報 （2021年12月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書の二次元コードでは、どのような規格を採用していますか。
回答: 接種証明書では、ICAO VDS-NCとSMART Health Cardsという2つの国際規格を採用しています。 このうち、ICAO VDS-NCの二次元コードは海外用の接種証明書でのみ記載され、SMART Health Cardsは国内用・海外用の両方で記載されます。 ただし、国際規格は複数あり、これらの二次元コードがすべての国で利用できるわけではありませんので、ご留意ください。また、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものでもありませんので、ご留意ください。 ※SMART Health Cards規格：民間IT企業の共同プロジェクト「VCI」が策定した健康証明書用の規格。 ICAO VDS-NC規格：国連専門機関の一つである国際民間航空機関(ICAO)が策定した健康証明書用の規格。 （2022年3月4日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書で個人情報を非表示にすることはできますか。
回答: 国内用の接種証明書についてのみ、氏名と生年月日については非表示にすることができます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書には、偽造防止対策が講じられていますか。
回答: 接種証明書アプリには二次元コードが記載されます。この二次元コードには電子署名が含まれており、電子署名によって、証明書のデータが偽造されていないことが確認できます。 （2021年12月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: スクリーンショット防止等の機能はありますか。
回答: 二次元コードに電子署名を含むことで、偽造・改ざん防止措置がとられています。また、画面上に現在時刻がリアルタイムで表示されるため、スクリーンショットかどうかを見分けることができます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種記録（接種日、ワクチンメーカー、ロット番号）が間違っている場合はどうしたら良いですか。
回答: 発行する際に選択された市区町村が接種記録を管理しています。そちらの市区町村の窓口へお問い合わせください。 間違っている情報が記載された証明書を発行してしまった場合、証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして破棄してください。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 発行した接種証明書は、どのくらいの期間表示することができますか。
回答: 現時点において、アプリで発行した接種証明書の表示期間に期限はありません。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 氏名の漢字が簡単な漢字で表示されます、うまく表示されません。
回答: 漢字氏名はマイナンバーカードのICチップから機械的に取得して接種証明書に記載することとなります。住民票の記載に電子証明書で利用できない漢字が使われている場合、接種証明書では同じ漢字が表示できない場合があります。 ■ 簡単な漢字で表示される マイナンバーカードのお受け取り時にご確認いただいた代替文字に変更されています。 ■ 漢字がうまく表示されない マイナンバーカードのICチップに、電子証明書で利用できない漢字が登録されている可能性があります。 マイナンバーカードに登録されている漢字の変更をご希望の場合は、お住まいの市区町村にご相談ください。 ※詳しくは以下のページをご参考ください。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: アルファベットの氏名が間違っていたり、旅券番号に誤りがあります。
回答: アルファベットの氏名や旅券番号に誤りがある場合、再度、海外用の接種証明書の発行を行ってください。 アプリのアップデートにより読取機能を改善していますので、アプリを最新のバージョンにアップデートしてからお試しください。 ポイント ・ページ下部の文字列まで隠れないように写す。 ・パスポートを地面と垂直にすると光が反射しにくい。 発行済みの証明書は詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 武田／モデルナの製品名が「スパイクバックス」になっていますが有効ですか。
回答: 武田／モデルナ社の新型コロナワクチンである「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」は、販売名が「スパイクバックス筋注」に変更されたため、接種証明書アプリでの表記も「COVID 19 ワクチンモデルナ」（英名 COVID 19 Vaccine Moderna）から「スパイクバックス」（英名 Spikevax）に変更されました。「COVID 19 ワクチンモデルナ筋注」と「スパイクバックス筋注」は同一の製品であり、接種証明書の有効性に影響はありません。 （2022年1月21日回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 発行した接種証明書を削除することはできますか。また、間違って削除した場合は再発行はできますか。
回答: 本アプリで発行した接種証明書は証明書の詳細画面の「この証明書を削除」をタップして削除可能です。また、削除後に再度証明書を発行することも可能です。 （2022年7月14日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 「コミナティ（BA.1）」記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「コミナティ」としか表示されません。
回答: Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2023年2月6日以前に発行された「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」は「コミナティ」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書では、「コミナティ（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「コミナティ（BA.1）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書の二次元コードを読み取ると、「スパイクバックス」としか表示されません。
回答: Smart Health Cards（SHC）規格を採用している関係で、2022年11月27日以前に発行された「スパイクバックス（BA.1）」が記載された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」は「スパイクバックス」と表示されます。2022年11月28日から2023年2月6日までの間に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、「スパイクバックス（BA.1）」及び「スパイクバックス（BA.4-5）」は「スパイクバックス（2価）」と表示されます。 また、SHC規格が参照するコードの改訂に対応したため、2023年2月7日以降に発行された接種証明書のSHCの二次元コードを読み取った場合、それぞれ「スパイクバックス（BA.1）」「スパイクバックス（BA.4-5）」と表示されます。 なお、変更前後で接種証明書の有効性には影響はなく、既に発行済の接種証明書は引き続き予防接種法に基づく接種証明書として利用できます。 また、接種証明書アプリにて二次元コードを読み取る際は、アプリを最新バージョンにアップデートしてご利用ください。 （2023年2月7日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 直近5回分の記録しか接種証明書に表示されません。
回答: 接種証明書には、直近5回分までの接種記録が表示される仕様になっています。6回分以上の接種記録の証明を求められる場面が想定されないこと等が理由です。 制度上、直近5回分より前の接種記録は接種証明書には表示されません。しかし、6回以上接種している場合でも、その接種記録はこれまで同様ワクチン接種記録システム（VRS）に記録され、市区町村が管理しています。 1回目から7回目の接種の間に別の市区町村へ引っ越した場合は、以下のQAをあわせてご参考ください。 Q2-4 1回目接種から2回目以降の接種の間に、別の市区町村に引っ越しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。 （2023年9月20日更新） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか。
回答: マイナンバーは、住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの12桁の番号で、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することが可能です。分野横断的な番号を導入することにより、機関をまたいだ情報のやり取りで、同じ人の個人情報の特定・確認が確実かつ迅速にできるようになり、国民の利便性の向上、行政の効率化及び公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー制度導入前後では何が変わったのですか。
回答: マイナンバー制度導入前は、例えば、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などの間で情報のやりとりがありました。しかし、それぞれの機関内では、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、それぞれの番号で個人の情報を管理しているため、機関をまたいだ情報のやりとりでは、氏名、住所などでの個人の特定に時間と労力を費やしていました。 社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人の特定を確実かつ迅速に行うことが可能になります。これにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会を実現します。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。
回答: マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。 1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。 2つめは、社会保障・税などに関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。 3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。 さらに、マイナンバーカードやマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、デジタル社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。 （2022年12月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
回答: マイナンバーを誰がどのような場面で使ってよいかどうかは、法令や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することになります。国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。 また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示する場合があります。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー制度では預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
回答: 行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。
回答: マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。 マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。
回答: マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。 なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようお願いします。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。
回答: マイナンバーを第三者へむやみに提供することは控えてください。 マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーの利用によって住民票の写しや課税証明書等の添付が全て不要になるのですか。
回答: 2017年11月に地方公共団体などで情報連携の本格運用が始まり、社会保障制度や税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で、これまで提出する必要があった住民票の写し等の書類の省略が可能となっています。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバー法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか。
回答: 「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、マイナンバー法別表第一や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。また、「個人番号関係事務実施者」とは、法令や条例に基づき、個人番号利用事務実施者にマイナンバーを記載した書面の提出などを行う者のことです。 例えば、税の関係であれば、国税庁長官（税務署）、都道府県知事や市区町村長（税務担当）が個人番号利用事務実施者となり、これらの機関にマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する民間事業者などが個人番号関係事務実施者となります。 （2014年6月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 今後、法令改正を経ずにマイナンバーの利用範囲が広がるのですか。
回答: 2023年６月に、理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用推進を図ることや法律でマイナンバーの利用が認められている事務に「準ずる事務」についても、マイナンバーの利用を可能とすることなどを内容に含むマイナンバー法等の一部改正法が成立しました。 改正法施行後も、「個別の法律の規定に基づく事務」で新たにマイナンバーを利用するためには、これまで通り法律改正で事務を追加することが必要となります。 「準ずる事務」は、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、「個別の法律に基づかない事務」が含まれているために、その事務でマイナンバーの利用が許されない状況を解消し、国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものです。 事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、「個別の法律に基づかない事務」に限られることといった基準は、いずれも法律に規定されており、国の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 また、「準ずる事務」の内容は主務省令で規定されることとなります。その改正にあたっては、パブリックコメントを行う必要があります。 なお、情報提供ネットワークシステムを用いて自身に関する情報連携が行われた場合には、その記録や連携された情報について、マイナポータルで確認可能です。 （2023年6月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか。
回答: 地方公共団体情報システム機構（J-LIS: Japan Agency for Local Authority Information Systems） は、地方公共団体が共同して運営する組織として、2014年4月1日に設立されました。マイナンバー、住民基本台帳ネットワークなどに関する事務や地方公共団体の情報システムに関する事務を実施します。 マイナンバーの関係では、マイナンバーの元になる番号を生成して市区町村に通知するという基幹的な役割を担うほか、市区町村の委託を受けて、個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの作成などを行います。 （2020年5月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: アプリで接種証明書を発行するためには、市区町村を選んで発行する必要があります。どこの市区町村を選択すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んでください（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）。その市区町村で、予防接種に関する記録を管理しています。 分からない場合、接種の際に受け取った接種済証等に記載のご自身の住所をご確認ください。 1回目から2回目の接種の間などに住民票を移された場合は、それぞれの市区町村を選んで発行します。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 自分が接種時に住んでいた市区町村が、アプリでの接種証明書の発行を開始しているかどうか知りたいです。
回答: 2021年12月23日より全国の市区町村にてアプリでの接種証明書の発行が開始されました。 ※一時的に発行できない場合もございますので、発行できない場合は対象の市区町村へお問い合わせください。 （2021年12月24日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: A市が発行した接種券を用いてB市にある接種会場で接種しました。どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: A市です。接種時に住民票があった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）で発行することになります。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 医療従事者として接種券なしで先行接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村を選んで発行してください。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 勤務している会社（学校）で職域接種を受けましたが、どこの市区町村を選んで発行すれば良いですか。
回答: 接種時に住民票のあった市区町村（一般的には、接種に使用した接種券を発行した市区町村）を選んで発行してください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座登録制度とは何ですか。
回答: 公金受取口座登録制度は、国民の皆さまに、現在、金融機関にお持ちの預貯金口座を一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。登録いただいた口座番号等の口座情報は、給付金の支給を行う行政機関等に提供されます。これにより、給付金の申請手続等において、口座情報の記載や、通帳の写し等の添付等が不要になります。詳細は、 公金受取口座登録制度 をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座を利用してどのような給付金が受け取れますか。
回答: 児童手当、年金、所得税の還付金等の幅広い給付金等の受取に活用することができるようになります。公金受取口座の利用が可能な手続については、 公金受取口座を利用して受け取ることができる給付金等 をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座の登録は義務ですか。
回答: 公金受取口座の登録は、義務ではありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座を登録すると、どのようなメリットがありますか。
回答: これまで、給付金等の支給には申請書への口座情報の記載及び通帳の写し等の添付書類が必要でしたが、公金受取口座を事前に登録いただくことで、これらの書類の提出を省略することが可能となり、迅速な給付が実現できます。
（出典: デジタル庁）
質問: 公金受取口座は誰でも登録することができますか。
回答: マイナポータルから登録する場合、マイナンバーカードをお持ちであれば、登録ができます。また、所得税の確定申告を行う方は、還付金の受取先として指定する口座を、公金受取口座として登録申請することができます。 ※令和3年分の所得税の確定申告は、マイナンバーカードを利用した還付申告のみ公金受取口座の登録が可能です。 令和4年分以降については、書面・e-Tax（マイナンバーカード方式以外を含む）による所得税の確定申告（還付申告）や更正の請求においても公金受取口座の登録が可能です。 なお、登録には確定申告書等へのマイナンバーの記載が必須となります。マイナンバーが正しく記載されていない場合や本人確認ができない場合は、登録できませんのでご注意ください。 マイナポータルからの具体的な登録方法は、 マイナポータルによる公金受取口座の登録方法 をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 日本国籍を持たない者でも登録できますか。
回答: 外国籍の方でも、マイナンバーカードをお持ちの方は登録することができます。
（出典: デジタル庁）
質問: 口座を登録しなければ、給付金を受け取ることは出来ないのですか。
回答: 公金受取口座を登録しなくても、給付金等を受けることは可能ですが、これまでどおり給付申請時に個別に口座情報を提出していただくことになります。
（出典: デジタル庁）
質問: 登録口座に給付金が振り込まれたとき、何かお知らせは届きますか。
回答: 給付金等の支給にあたって、デジタル庁からお知らせ等が送付されることはありません。給付金を支給する行政機関等からお知らせ等が送付されることがありますので、当該機関にお問い合わせください。
（出典: デジタル庁）
質問: 手数料等の納付が必要な行政手続を行った場合に、公金受取口座から口座引き落とし等による手数料等の納付ができますか。
回答: 公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものであり、口座の登録により口座振替（手数料等の納付）等が可能になることはありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 口座を登録すると預貯金額や取引履歴（入出金履歴など）が国に知られるのですか。
回答: 金融機関名や口座番号等の口座の情報が国に登録されることとなりますが、預貯金残高等の情報が知られることはありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 登録した口座から、税金等が引き落とされることはありますか。
回答: 公金受取口座は、給付金等の受取のための口座として、登録していただくものです。そのため、公金受取口座の登録を行ったことによって、税金等が引き落とされるということはありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 他人にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを盗難された場合、預貯金を引き出されたりしませんか。
回答: マイナンバーやマイナンバーカードだけで、預貯金の引き出しを行うことはできません。 また、マイナンバーカードを盗難された場合には、速やかに、最寄りの警察か交番に届け出てください。併せて、24時間365日、マイナンバーカードの一時機能停止を受け付けるマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してください（音声ガイダンスに従って、メニュー番号：2番の「マイナンバーカードの紛失・盗難 」を指定してください。）。 その後、市区町村に届け出て再交付の手続きをしてください。 ※マイナンバー総合フリーダイヤルその他のお問合せは、 マイナンバー制度に関するお問合せ をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 預貯金口座へのマイナンバーの付番は、預貯金口座の登録と何が違うのですか。
回答: 預貯金口座へのマイナンバーの付番（預貯金口座付番）は、金融機関へマイナンバーを届出する制度であり、給付金等を受け取るための預貯金口座を国に登録する公金受取口座登録制度とは異なるものです。 預貯金口座に付番することによって、将来的には、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになります。 ※デジタル庁ホームページ 制度解説 の「預貯金口座付番制度」をご覧ください。
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリはどこで使えますか。
回答: アプリでは、日本国内用と海外用の接種証明書が発行できます。 海外用の接種証明書の利用が可能な対象国・地域については、適宜、渡航先政府のホームページ等を参照ください。外務省の ウェブサイトにおいて、適時最新情報を提供しています。
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリは、海外の飲食店などでも利用できますか。
回答: 海外用の接種証明書は、諸外国が講じている水際防疫措置の緩和・免除を受けるために発行しているものであり、当該緩和等の取扱いについては、諸外国とも事前に調整の上で、認められたものです。 一方で、渡航先国内における飲食店などにおける利用を保証するものではありません。利用できないことによる影響が大きい場合は、接種証明書の提示を求められるのかどうかや、接種証明書アプリが利用できるかについて、事前にご確認いただくことをおすすめします。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書アプリを提示するときに、個人情報を表示しないように設定できますか。
回答: 日本国内用の接種証明書では、利用者自身の選択により、アプリの画面上、氏名や生年月日、二次元コードを隠して提示することもできます。 （2022年1月21日更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 発行した接種証明書はスマートフォンに保存できますか。電波が届かない場所でも提示できますか。
回答: アプリで発行した接種証明書は、スマートフォンのアプリ内に保存されます。一度発行した証明書はアプリを起動すればすぐに提示でき、電波が届かないオフライン環境でも提示可能です。 また、本アプリの「二次元コードの読み取り」機能も、オフライン環境で利用可能です。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 海外用の接種証明書を持っていない人（ワクチンの接種を受けない人）は、海外渡航できないのですか。
回答: 海外用の接種証明書がないと海外に渡航を認めないとするものではありません（ただし、一部の国においては、入国時における行動制限の緩和等を受ける時に提示を求められる場合があります）。接種証明書があれば、一部の国・地域への渡航の際に、その国に入国する際の防疫措置が緩和されることがあります。接種証明書がないことにより、必ずしも海外渡航できないということはありません。渡航先の国・地域の入国条件をご確認ください。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 海外用の接種証明書を提示すると、どのような防疫上の措置が緩和されるのですか。
回答: 海外用の接種証明書による具体的な緩和措置は、国・地域にとって異なります。一般論でいえば、入国時の隔離期間の短縮又は免除や出発前PCR検査陰性証明の提出および到着時のPCR検査の免除といった措置が考えられます。具体的な緩和措置については、 外務省ホームページ から適時情報提供されます。 （2021年12月回答）
（出典: デジタル庁）
質問: 接種証明書は日本への帰国時にも利用できますか。
回答: 2021年10月1日から利用可能となりました。接種証明書による緩和措置の実施状況は随時変更されうるものですので、詳細は 厚生労働省ホームページ を参照ください。 （2021年12月回答） 接種証明書アプリに関するお問合せは、以下のフォームからも受け付けています。 なお、接種証明書の一般的・制度的事柄に関する質問については、厚生労働省の新型コロナウイルスワクチンに係る電話相談窓口までお問合せください。
（出典: デジタル庁）
質問: JP PINTとは、どういうものなのか。いわゆる「電子インボイス」は、全てJP PINTに対応したものでないといけないのか。そもそも、消費税の適格請求書等保存方式において、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領は義務なのか。
回答: JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。 消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応するPeppol BIS Standard Invoice JP PINT（以下、Standard Invoice JP PINTという）、「仕入明細書」に対応するJP BIS Self-Billing Invoice（以下、JP Self-Billingという）及び「区分記載請求書」に対応するJP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses（以下、JP Non-tax Invoiceという）が公開されています。 それらは、Peppolネットワークでやり取りするためのデジタルインボイスの標準仕様ですが、これら標準仕様を用いることは義務ではありません。また、いわゆる「電子インボイス」の提供・受領も義務ではありません。 （※）消費税の適格請求書等保存方式において、適格請求書発行事業者は、課税事業者からの求めに応じ、適格請求書を交付する必要（適格請求書の交付義務）がありますが、電磁的記録での提供（いわゆる「電子インボイス」の提供）が義務付けられているわけではありません。
（出典: デジタル庁）
質問: JP PINTについて、今後、どのような更新等を行っていくのか。
回答: 具体的な内容等については、OpenPeppolが定める手続を経て、決定していきます。
（出典: デジタル庁）
質問: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、2023年10月からの消費税の仕入税額控除の適用のために保存が必要となる適格請求書や仕入明細書として必要な記載事項に対応しているという理解でよいか。
回答: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。 （※）Standard Invoice JP PINTとJP Self-BillingのSemantic modelは同じものです。
（出典: デジタル庁）
質問: Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りすれば、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるということか。
回答: 消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項として必要な情報が含まれたStandard Invoice JP PINTやJP Self-Billingに対応したデータセットをやり取りするだけでは、直ちに消費税の仕入税額控除の適用を受けるための要件を満たすことにはなりません。 消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、それらデータセットを法令が求める要件を満たす方法（電子帳簿保存法に準じた方法）で保存する必要があります。
（出典: デジタル庁）
質問: JP Non-tax Invoiceは、「区分記載請求書」に対応するものであるとのことだが、Standard Invoice JP PINTと何が異なるのか。
回答: JP Non-tax Invoiceは、消費税制度における区分記載請求書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。 なお、JP Non-tax InvoiceのSemantic ModelはStandard Invoice JP PINTと同じですが、売り手のアクセスポイントにおいて検証（validation）するために用いられるルールに違いがあります。 （※）例えば、JP Non-tax Invoiceでは、「Seller tax identifier（適格請求書事業者発行番号）を含めてはいけない」「tax amount（税額）には0（ゼロ）を含める」などの検証（validation）ルールが含まれている。
（出典: デジタル庁）
質問: 日本企業が、Peppol Service Providerとして認定（Certify）を受けるためには、どのような手続が必要ですか。
回答: 日本企業が、日本におけるPeppol Service Providerとして認定を受けるためには、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った認定手続（Accreditation Process）を完了する必要があります。 なお、認定手続を開始するためには、OpenPeppolのメンバーシップを取得している必要があります。（ OpenPeppolのメンバーシップについて ）
（出典: デジタル庁）
質問: 既にPeppol Certified Service Providerとなっている事業者が、日本においてPeppol Serviceを提供するためには、どのような手続が必要ですか。
回答: 日本以外の国等において既にPeppol Service Providerとして認定を受けている事業者は、日本においてPeppol Serviceを提供するため、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成した Guidance Note に従った了承手続（Acknowledgement Process）を完了する必要があります。 なお、了承手続において、日本のPeppol AuthorityとPeppol Service Provider Agreementを作成する必要はありません。 Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider that wants to provide Peppol Service in Japan must complete the Acknowledgement Process defined in the Guidance Note provided by Japan Peppol Authority. It should be noted that there is no need for the Internationally Accredited Peppol Certified Service Provider to make Peppol Service Provider Agreement with Japan Peppol Authority.
（出典: デジタル庁）
質問: Accreditation Process（認定手続）かAcknowledgement Process（了承手続）かを経るかにより、日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありますか。
回答: 両手続を完了した者が日本において提供できるPeppol Serviceに差異はありません。
（出典: デジタル庁）
質問: 日本のPeppol Authorityが独自で求める要件（PA Specific Requirements）はどのような内容ですか。
回答: 次の内容となります。なお、詳細は Japan PASR（Approved by the MC in the MC167 meeting on 21st June 2022） のとおりです。 （※）PASRとは、Peppol Authorityが自国において適用するものとして、Peppol Interoperability Frameworkによって普遍的に実施される内容以外に設定される要件です。
（出典: デジタル庁）
質問: 民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか。
回答: 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。 また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。 （2014年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを記載する必要のある帳票（調書・届出書類）は、どこで確認できますか。
回答: 社会保障、国税、地方税、防災などの各事務に係る関係省令によって、詳細が規定されています。国税や地方税に関する帳票などは国税庁や総務省のホームページで、社会保障に関する届出書類の様式などは厚生労働省のホームページで公表されています。 （2023年6月更新） 関連リンク
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか。
回答: マイナンバーは、社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続以外で利用することはできません。また、これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））を提供したり、収集・保管したりすることもできません。 また、法令や条例で定められた手続き以外の事務でも、マイナンバーカード（個人番号カード）を身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。 なお、身分証明書としてマイナンバーカードを提示する場合に、意図せずに裏面のマイナンバーを見られてしまうことや、意図せずにマイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーを見てしまうことは、マイナンバー法の提供制限等の規定に抵触しないとされています。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。
回答: マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能です。また、委託を受けた者は、最初に委託を行った者の許諾を受けた場合に限り、その業務の全部又は一部を再委託することができます。 なお、委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じます。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか。
回答: 小規模な事業者も、法令で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、Q4-4-1でお答えしているような個人情報の保護措置を講じる必要があります。 マイナンバー法 の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。 （2017年11月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか。
回答: マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得してください。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか。
回答: 本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、他人へのなりすましを防止するために厳格な本人確認を行ってください。利用目的の明示についてはQ4-2-3、本人確認については「4-3 本人確認」を参照してください。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。また、マイナンバー法のどこに規定されていますか。
回答: Q5-7にあるとおり、 マイナンバー法 に特段の規定がない限り特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報（Q5-6参照））にも個人情報保護法が適用されます。したがって、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記載されたマイナンバーを取得する場合は、同法第21条第２項に基づき本人に利用目的を明示しなければなりません。 なお、複数の利用目的をまとめて明示することは可能です。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: マイナンバーの利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。
回答: マイナンバーの利用目的の通知等の方法は、書類の提示のほか社内LANにおける通知が挙げられますが、個人情報保護法第21条及び同法についてのガイドライン等に従って、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことが考えられます。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用することはできますか。
回答: マイナンバーの提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった事務のためにそのマイナンバーを利用することは、あらかじめ特定した利用目的を超えてマイナンバーを利用することになります。当該事務のためにそのマイナンバーを利用するには、利用目的を明示し、あらためて本人からマイナンバーの提供を受けるか、利用目的を変更した上で変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。 なお、利用目的の変更が可能な場合については、個人情報保護法第17条第2項において「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されています。 また、Q4-2-3のとおり、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。 （2023年6月更新）
（出典: デジタル庁）
質問: 税や社会保障などの関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか。
回答: 社会保障制度や税制などの決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令又は条例で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。 （2023年6月更新） 関連リンク
（出典: デジタル庁）
質問: 広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、（1）地域ごとに集約した事務センター（数名～数十名の事務担当者を配置）、（2）各事業場単位の事務部門（数名の事務担当者を配置）において行っています。 この場合マイナンバーの取得については、（1）（2）の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。
回答: 社内のルールとして、事務取扱担当者を明確にし、誰が責任者で、誰が確認したかを明確にしていただければ問題ありません。必要なときに、会社として確認できる体制を整えてください。 （2015年9月回答）
（出典: デジタル庁）