GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 配分額以上の申請があった場合、どのように選考すればよいですか。
回答: ○ 本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
（出典: 文部科学省）
質問: 成績による選考は可能ですか。
回答: ○ 大学等の判断により可能ですが、本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます。
（出典: 文部科学省）
質問: 所得要件による選考は可能ですか。
回答: ○ 大学等の判断により可能です。本事業の趣旨を十分踏まえ、より困難な状態にある学生等に対して優先的に支援するという観点から、各大学等において総合的に判断頂き、選考して頂きます
（出典: 文部科学省）
質問: 今後、二次推薦においても学校ごとの配分額を超える申請があった場合、どうなりますか。（７月３日修正）
回答: ○ 本給付金は、特に家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当該アルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を給付することで支援を行うものです。○ こうした本給付金の趣旨も踏まえ、政府としてお示ししている要件に合致する学生等が支援を受けられないといった事態が生じないよう、その支援に万全を期してまいります。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学等の判断で、本給付事業の募集をしないこともあり得ますか。
回答: ○ すべての大学等に本給付事業の募集を行って頂きたいと考えています。
（出典: 文部科学省）
質問: 二次募集もすべての大学等で行う必要がありますか。（７月３日追加）
回答: ○ すべての大学等に二次募集も行って頂きたいと考えています。
（出典: 文部科学省）
質問: 既に大学等として学生等への追加支援を実施し、現金給付を行っています。その場合、本給付金事業の推薦を行わなくてもよいですか。
回答: ○ 各大学で実施している個別の取組とは別途の支援を行うものですので、各大学等におけるこれまでの取組にかかわらず、推薦は行っていただきたいと考えています。
（出典: 文部科学省）
質問: 開示請求をしたいのですが、請求ができるのはどんな人ですか？また、請求には身分証明書などは必要ですか？
回答: 開示請求は誰でも行うことが可能です。請求にあたり、身分証明書等は必要ありません。
情報公開法第3条では「何人も、この法律の定めるところにより…行政文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、法人でない社団（町内会、マンションの管理組合、サークル等）も開示請求をすることが可能です。また、海外にお住まいの方でも請求することができますが、開示請求書は日本語で記載していただく必要があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 開示請求をするためには、どのような書類や手続が必要ですか？
回答: 「開示請求書」に所定の事項を記載いただき、請求手数料（行政文書1件当たり300円）が必要になります。開示請求書は、ＨＰから請求書ダウンロードが可能ですので、記載例を参考に、請求書を記入いただき、窓口に御持参いただくか、下記まで郵送してください。
なお、メールやFAXでの提出はできません。
（宛先）〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文部科学省大臣官房総務課公文書監理室情報公開係
（出典: 文部科学省）
質問: 請求手数料はいくらですか？またどうやって払えばいいのですか？
回答: 開示請求手数料は、行政文書1件当たり300円です。手数料は収入印紙での納付が定められており（行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条）、現金での納付はできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 開示請求をしてから、実際に行政文書を受け取るまでにどのくらいの期間がかかりますか？
回答: 開示請求書を情報公開窓口にて受け付けた日の翌日から起算して30日以内に「行政文書開示決定通知書」又は「行政文書不開示決定通知書」によって「請求された行政文書が開示できるかどうか（部分的に開示できる場合を含む。）。」を決定することになっています。
なお、開示請求された文書が大量の場合などは期限が延長されることがあります。その場合も30日以内に期限を延長することを通知します。
「行政文書開示決定通知書」には開示する文書の分量、開示できる日時や開示の実施方法（閲覧や写しの交付等）、開示を行うに当たって必要な実施手数料（開示実施手数料）が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、決定通知書に同封されている「実施方法等申出書」に希望する日時や方法を選択して御提出ください。
郵送での開示を希望する場合、実施方法等申出書が提出されてから、おおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
（出典: 文部科学省）
質問: 開示決定通知書が郵送で届きましたが、開示文書が付いていませんでした。どうしたら開示文書をもらえますか？
回答: 開示決定通知書は、請求された行政文書を開示することになったという通知書で、文書の枚数や開示文書を送るのに必要な郵送料等が記載されているものです。開示決定通知書と一緒に「実施方法等申出書」というものが添付されていますので、こちらの申出書に、開示に必要な手数料（収入印紙）と切手を添えて御提出ください。御提出されてからおおむね一週間程度で開示文書を発送することになっています。
（出典: 文部科学省）
質問: 個人に関する情報は原則として不開示になるそうですが、開示請求者である私自身の個人情報であれば開示してくれますか？
回答: 情報公開請求は誰でも行うことができ、請求に当たって身分証明書等の提示は必要ありません。そのため、開示請求を行った方が誰であるかは開示か不開示かの判断に影響しません。
したがって、請求者本人から御本人の情報が含まれた行政文書の開示請求が行われたとしても、その情報が情報公開法第5条第1号に規定された個人に関する情報に該当すると判断されれば不開示となります。なお、本人に関する情報については「個人情報の保護に関する法律」に基づき開示請求（保有個人情報の開示、訂正、利用停止請求の流れ）をすることができます。
（出典: 文部科学省）
質問: 直接請求書を出したいのですが、窓口は何時まで開いていますか？
回答: 文部科学省の情報公開の窓口は、行政機関の休日を除く日の9時30分～12時、13時～17時30分に開いています。情報公開請求の場合は、文部科学省のエントランスで、「情報公開請求に来た」ということを伝えていただければ、担当職員が迎えに行きます。
（出典: 文部科学省）
質問: 原子力損害賠償制度について教えて欲しいです。
回答: 原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みになっています。

　原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。

　この法律は、

一　原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、

二　賠償責任を迅速かつ確実に果たすようにするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務づけ（賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円）、

三　賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより、被害者の方を救済する、

等について定めています。
（出典: 文部科学省）
質問: どのような損害が補償されるのですか。
回答: 原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関して、事故との相当因果関係※が認められるものについては、原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）に基づき、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。

※社会通念上相当と認められる範囲で因果関係が認められるものとする考え方

　また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 損害賠償請求手続はどのようにするのですか。（いつまでに、誰が、どこに、何をすればよいのか）
回答: 賠償金の支払いがなされるまでの間に想定される賠償手続の標準的なプロセスは、次のとおりです。
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補の位置付けと内容如何。
回答: １．昨年８月５日に決定・公表された中間指針においては、避難指示等に係る損害の範囲に関する考え方が示されましたが、その際、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされました。その後、昨年１２月６日には、自主的避難等に係る賠償の範囲を示した中間指針の第 一次追補が決定・公表され、さらに、同月２６日には、原子力災害対策本部により、従来の避難指示区域を見直し、本年３月末を一つの目途に新たな避難指示区域を設定することが示されました。２．こうした状況を受けて、この度の第二次追補は、これらの指針において今後の検討事項とされていたこと等について、現時点で可能な範囲で考え方が示されたものです。３．具体的には、次のような損害類型が対象とされています。①避難指示区域（避難指示解除準 備区域・居住制限区域・帰還困難区域）の避難費用及び精神的損害（第３期）②旧緊急時避難準備区域の避難費用及び精神的損害 （第３期）③特定避難勧奨地点の避難費用及び精神的損害（第３期）④避難指示等に係る営業損害・就労不能等に伴う損害 ⑤避難指示区域の不動産の価値の喪失又は減少等 ⑥自主的避難等に係る損害 ⑦除染等に係る損害 
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補で示された慰謝料の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。いつ頃賠償金が交付されるのか。
回答: 原子力損害賠償紛争審査会における第二次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応を検討することになると認識しています。請求に関する具体的な手続きなどは、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社福島原子力補償 相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社 福島原子力補償相談室 電  話 ０１２０－９２６－４０４受付時間 ９：００～２１：００
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな避難指示区域が設定された地域における第３期の精神的損害はいくら賠償されるのか。また、いつまで賠償されるのか。
回答: １．第３期における精神的損害の損 害額（通常の範囲の生活費の増加費用が含まれます。）は、以下のとおりです。① 避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となります。② 居住制限区域に設定された地域については、一人月額１０万円が目安となりますが、概ね２年分としてまとめて一人２４０万円の請求をすることもできます。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、一人月額１０万円を賠償の対象となる期間に応じて追加することが考えられます。その場合、最大でも、下記③の損害額までを概ねの目安とすることが考えられるとされています。③ 帰還困難区域に設定された地域については、一人６００万円が目安となりますが、帰還できない期間が長期化する等の個別具体的な事情によりこれを上回る額が認められ得ます。２．また、上記①、②において賠償の対象となる期間は、原則として、避難指示解除後相当期間経過までとなりますが、この相当期間は、今後の状況を踏まえて判断されるべきものとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たな避難指示区域が設定された地域において、第３期の精神的損害の損害額の算定根拠は何か。
回答: １．第３期における精神的損害の損害額は、中間指針で示した精神的損害の内容及び損害額の算定方法を踏まえて算定されています。２．また、居住制限区域については、当面の損害額として一定期間分を想定した一括の支払いを受けることができるものとされ、帰還困難区域については、今後５年以上の長期間にわたって帰還できないことによる損害額が一括して算定されたものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 通常の範囲を超える生活費 の増加分が生じている場合（自家消費用の農作物が生産できない場合、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合等）は、追加的に賠償対象にならないのか。
回答: １．中間指針では、避難等により増加した食費等の「生活費の増加費用」については、通常の範囲のものは、精神的損害に加算し、加算後の一定額をもって両者の損害額として算定することとされていますが、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められます。２．自家消費用の農作物が生産できない場合や、井戸水が得られない場合、世帯が数カ所に分離された場合などでも、避難前と比べて通常の範囲を超える特に高額な「生活費の増加費用」であると認められる場合には、別途、必要かつ合理的な範囲内で、その実費の賠償が認められ得ると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補で何故宿泊費等の賠償の額や期間に限りがあることが示されたのか。
回答: １．宿泊費等については、既に中間指針において示されているとおり、現実に負担した費 用が、必要かつ合理的な範囲で賠償対象となります。２．第二次追補では今後の宿泊費等の賠償に関し、本件事故発生以前に借家に住んでいた方の多くはその家賃負担がなくなると考えられ、また、持ち家の方に対しては今後財物に係る賠償がなされること等を踏まえ、その「必要かつ合理的な範囲」について、より具体的な考え方が示されたものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 移住をする場合、どのような賠償がされるのか。避難を続けた方が得をするのではないか。
回答: １．第二次追補では、避難を継 続する方と移住しようとする方との間で、損害額及び支払方法等に差を設けないこととされています。２．具体的には、帰還困難区域等に住居があった方が当該住居への帰還を断念し移住しようとする場合には、これに伴う移動費用、生活費の増加費用等は、中間指針で示した避難費用及び帰宅費用に準じて賠償すべき損害と認められています。さらに、この場合には、長年住み慣れた住居及び地域における生活の断念を余儀なくされたために生じた精神的苦痛が認められ、その他の避難指示区域から移住する方も、中間指針で示された精神的苦痛に準じて精神的損害が認められるとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間は、何故本年８月末までなのか。今後、本年８月末までに帰還した場合には、帰還した時点で賠償は打ち切られるのか。
回答: １．旧緊急時避難準備区域（楢葉町以外）の解除後の相当期間については、①この区域におけるインフラ復旧は本年３月末までに概ね完了する見通しであること、②その後も生活環境の整備には一定の期間を要する見込みであるものの、平成２４年度第２学期が始まる本年９月までには関係市町村において、当該市町村内の学校に通学できる環境が整う予定であること、③避難者が従前の住居に戻るための準備に一定の期間が必要であること等が考慮されて、本年８月末までを目安とすることとされました。２．今後、本年８月末までに帰還した場合には、実際に負担することがなくなった宿泊費等は賠償の対象となりませんが、精神的損害及び通常の範囲の生活費の増加費用については、帰還した時期を問わず、８月末までの損害が賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 旧緊急時避難準備区域において、解除後の相当期間経過後も引き続き避難を継続した場合は、賠償されないのか。
回答: １．旧緊急時避難準備区域における解除後の相当期間は、第二次追補決定時点での事情を前提に目安として示されたものであり、今後、その事情に変更が生じた場合は、実際の状況を考慮して柔軟に判断することが適当であるとされています。このため、状況によっては、第二次追補で示された相当期間の延長などがあり得ます。２．また、相当期間経過後も、例えば一定の医療・介護等が必要な方や子供等に関して避難を継続せざるを得ないなど特段の事情がある場合には、賠償が継続されるものと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 旧緊急時避難準備区域において、第３期到来前に帰還した場合には賠償の対象にならないのか。また、避難したくてもできなかった者は賠償の対象にならないのか。
回答: 第二次追補では、第１期又は第２期において帰還した場合や本件事故発生当初から避難せずに当該区域に滞在し続けた場合についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得るとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用は賠償対象にならないのか。
回答: 中間指針では、必要かつ合理的な範囲で負担した宿泊費や生活費の増加費用が賠償対象と認められています。親戚・縁者宅に避難した場合に負担した費用も、通常の生活費増加分を超える特に高額な生活費増加分が必要かつ合理的であると認められれば、慰謝料とは別に賠償の対象となるものと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期が具体的に示されていないが、いつまで賠償が受けられるのか。
回答: １．営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、突然かつ広範囲に被害が生じたという本件事故の特殊性、損害を被った事業者・勤労者の多様性等にかんがみ、第二次追補においては具体的な目安を一律に示すことは困難とされ、当面は示されず、個別具体的な事情に応じて合理的に判断されることになります。２．仮に具体的な終期を判断する場合には、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮するものとされています。３．また、例えば公共用地の取 得に伴う損失補償基準等を参考にすることも考えられますが、その場合には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が帰還する場合がある等の本件事故の特殊性にも留意する必要があるとされています。４．なお、就労不能等に伴う損害の終期については、一般的には営業損害の終期よりも早期に到来するものと考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 既に営業損害・就労 不能等に伴う損害の終期が到来している場合があるのか。
回答: 営業損害・就労不能等に伴う損害の終期については、① 基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業・就労活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であること② 一方、被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業・転職等の可能性があること等を考慮することとされていますので、個別具体的な事情によっては既に終期が到来している場合もあり得ると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補では、営業損害の終期の判断に当たっては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等を参考にすることも考えられるとあるが、当該基準に準ずるということか。また、就労不能等に伴う損害の終期についても、同様に当該基準等に準ずるということか。
回答: １．第二次追補において、営業 損害の具体的な終期の判断に当たっては、一例として「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を参考にすることも考 えられるとされており、当該基準では、営業廃止の際には最大２年（農業者・高齢者３年、漁業者４年）分の補償を定めております。２．また、就労不能等に伴う損害の終期の判断に当たっても、当該基準等を参考にすることが考えられ、当該基準では、離職者補償の期間は最長１年とされており、また、当該基準以外にも、雇用保険制度における失業手当の給付日数は、原則最長３３０日とされております。３．しかしながら、第二次追補では、こうした基準や制度に示された年数をそのまま適用するのではなく、本件事故には、突然かつ広範囲に被害が生じた上、避難した者が避難指示解除後に帰還する場合があること等、土地収用等と異なる特殊性があることに留意して、営業損害・就労不能等に伴う損害の終期を判断すべきとの考え方が示されています。
（出典: 文部科学省）
質問: 営業損害・就労不能等に伴う損害について、転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合とはどのような場合か。元の営業や就労を再開して得た収入は賠償額から控除されるのか。
回答: １．第二次追補で示す「転業・転職や臨時の営業・就労等が特別の努力と認められる場合」とは、例えば、避難者が、本件事故発生後の一般的には通常に営業・就労することが困難と考えられる状況下でそのような営業・就労を行った場合、他の業種でやむを得ず一時的に営業・就労を行った場合等、その営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合が想定されます。２．また、元の営業や就労を再開して得た収入であっても、一般的には再開が困難と考えられる状況下で営業や就労を再開した場合等、上記と同様にその営業や就労で得た収入について損害額から一律に全て控除することが不適当と考えられる場合には、一定 期間又は一定額の範囲を「特別の努力」によるものとして、賠償額から控除しないことが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 特別の努力により得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理的かつ柔軟な対応」とは、具体的にどういうものか。
回答: １．第二次追補では、営業損害・就労不能等に伴う損害を被った事業者・勤労者において、本件事故後の特別の努力と認められる場合には、これにより得た利益や給与等を損害額から控除しない等の「合理 的かつ柔軟な対応」が必要であるとされています。２．この「合理的かつ柔軟な対応」については、本件事故後の営業・就労により得た利益や給与等のうち、一定期間又は一定額の範囲を「特別の努 力」によるものとして損害額から控除しないこと等とされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 帰還困難区域における不動産価値が全額賠償された場合、所有権は東京電力株式 会社に移転するのか。
回答: １．第二次追補では、帰還困難区域内の不動産について、５年以上の長期間にわたり使用ができないこと等から、当面は市場価値が失われたものとして、当該不動産の価値が１００パーセント減少（全損）したものと推認することで、当該不動産の価値の全額を賠償対象とすることができるとしています。２．特段の取り決めをせずに不動産 の価値の全額の賠償を受けた場合、不動産の所有権は賠償を支払った者（東京電力株式会社）に移転するのが原則です（民法第４２２条：損害賠償による代位）が、賠償に当たり事前に当事者間で話し合いを行うことによって所有者が移転するかどうかを決めることが可能と考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 居住制限区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産は、全額の賠償がされないのか。また、その他の地域の不動産は賠償されないのか。
回答: １．第二次追補では、居住制限 区域内及び避難指示解除準備区域内の不動産については、避難指示解除までの期間等を考慮して、一定程度の価値が減少したものと推認することができるとされています。どの程度の価値が減少したかについては、帰還困難区域内の不動産に準じ、使用できない期間等を考慮して推認することが考えられます。２．避難指示区域外の不動産についても、旧緊急時避難準備区域等については、中間指針 において、現実に価値が減少した部分が賠償すべき損害とされており（中間指針第３の１０）、これに基づき賠償を受けることは可能です。３．また、これまでの指針で対 象とされていない避難指示等対象区域外の不動産の価値に係る損害も直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて賠償対象と認められることがあり得ます。
（出典: 文部科学省）
質問: 第二次追補では不動産にのみ言及されているが、動産（木材、車、農機具等）の価値減少分はどのように賠償されるのか。
回答: １．避難指示等対象区域内の財物については、既に賠償の範囲が示されております。具体的には、① 避難等を余儀なくされたことに伴い、財物の管理が不能等となったため、当該財物の価値が喪失・減少した場合 ② 放射性物質による汚染を原因として動産・不動産等の財物の価値が喪失・減少した場合 には、現実に価値を喪失し又 は減少した部分及び除染のための費用等が必要かつ合理的 な範囲内で賠償の対象となるとされています（中間指針第３の１０の（指針）Ⅱ））。２．なお、東京電力においては、既に二輪・特殊自動車（建設重機、トラクター等）以外の自動車の賠償の基準を示していますが、その他の動産についても、４月中に支払方針を発表することとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 「賠償後に東京電力株式会社の費用負担による除染、修理等によって価値が回復した場合」とはどのようなことを指すのか。また、価値回復分を清算するということは具体的に何を行うのか。
回答: １．不動産の価値喪失又は減 少分に係る賠償については、賠償時点における財物価値が喪失又は減少した分について行われることになりますが、今後、東京電力株式会社の費用負担による除染等が行われた場合には、当該不動産の価値が回復することが予想されます。２．これは、東京電力株式会社が同一の不動産について、その価値減少分を賠償する一方で、その価値回復について費用負担するものと考えられることから、当該不動産の価値が回復した部分については、当事者間の合意によって、加害者が既に支払った賠償額（価値減少分）と価値回復分の清算を行うことができることを示したものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 本件事故により財物価値が喪失又は減少した不動産は買い取ってもらえるのか。
回答: 原子力損害賠償紛争審査会が決定・公表する指針は、本件事故による原子力損害の範囲等について定めるものであり、行政又は加害者による不動産 の買い取りについて定めるものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 自主的避難について、平成２４年１月以降はどのような場合が賠償の対象となるのか。どうして類型を示さないのか。
回答: １．平成２４年１月以降の自主的避難に関しては、①第一次追補とは対象期間における状況が全般的に異なること、②他方、少なくとも子供及び妊 婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていると考えられること等から、第一次追補の内容はそのまま適用しないが、個別の事例又は類型によっては、これらの者が放射線被曝への相当程度の恐怖や不 安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には賠償の対象となります。２．第一次追補では、①本件事 故発生時から平成２３年１２月末までを対象期間としたこと、②本件事故発生当初における大量の放射性物質の放出による放射線被曝への恐怖や不安も対象としたこと、③東京電力株式会社福島第一原子力発電所からの距離、放射線量に関する情報等を基に市町村単位で類型化することが可能であったこと等の事情がありました。しかしながら、平成２４年１月以降については、こうした事情が異なるため、第一次追補のように一定の地域的範囲によって対象範囲を類型化することはせず、賠償が認められ得る場合 を定性的に示した上で、個別の事例又は類型ごとに判断されるものとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針でも、損害類型によっては追加的費用として除染費用が明記されていたが、第二次追補はどのような損害を賠償対象として認めているのか。
回答: 除染に直接要する追加的費用については、損害類型ごとに中間指針で明記されていたものがありますが、第二次追補では、中間指針で示した類型に加え、これまでの指針の対象であるか否かにかかわらず、およそ除染等全般について、必要かつ合理的な除染等に直接要する追加的費用や、除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分が賠償対象とされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 既に、放射性物質汚染対処 特措法に基づき、除染の実施に対する財政措置が行われているが、この財政措置の対象とならない除染等に伴う損害も、賠償対象となるのか。
回答: 放射性物質汚染対処特措法に基づく措置に直接要する経費や当該措置に伴う財物損壊や営業損害等を含め、同法による財政措置の対象となるか否かにかかわらず、必要かつ合理的な範囲の除染等に直接要する追加的費用、必要かつ合理的な除染等の後で必然的に生じた追加的費用、除染等に伴って必然的に生じた減収分、財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 以下のそれぞれの損害は賠償対象となるのか。①工作物の洗浄、土壌の反転耕、吸収抑制資材の施用等に直接要した費用 ②除染等実施後の農地等の生 産性を回復するための肥料の施用等、牧草地等を除染したことに伴う代替飼料の調達・生産等に要する費用 ③除染等により営業資産が使えず、営業を休止したことによる減収分や、除染等により営業資産から生産される産品の量・質が低下し、売上高が減少したことによる減収分 ④除染等に伴い、工作物、立木等が損壊した場合、それらの財物価値の喪失・減少分 
回答: これらの損害が、必要かつ合理的な範囲の除染等に伴い必然的に生じたと認められる場合には、賠償すべき損害と認められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第三次追補の位置付け及び内容如何。
回答: １．平成２３年８月５日に策定した中間指針において、「農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害」の範囲等についての考え方が示されましたが、その後、食品中の放射性物質に関する新たな基準値の設定などにより、多数の品目・区域において、政府が行った本件事故に関し行う指示等がなされました。２．このため、中間指針第三次追補では、これら指示等に伴う風評被害についての調査結果を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。３．なお、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかった損害であっても、個別具体的な事情に応じ、これらの指針の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第三次追補が出されたことによって、先の中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱いに何らかの影響が生じるのか。
回答: １．中間指針第三次追補は、中間指針策定後の状況の変化を踏まえ、中間指針で示されている「農林漁業・食品産業の風評被害」に追加する新たな産品・地域を明示したものです。２．したがって、中間指針で示された風評被害に係る賠償の取り扱い等の考え方について、何ら変わるものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 今回、中間指針第三次追補となるが、今後も新たな追補を策定する予定があるのか。あるとすれば、どのような事項を検討する予定か。
回答: １．指針は、被害を受けた方々をできる限り、迅速、公平かつ適正に救済するため、賠償すべき損害として一定の類型化された損害項目等を、現時点で可能な範囲で示したものです。２．このため、新たな指針の策定については、今後の状況の変化等に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第三次追補では、中間指針策定以降に生じた損害について述べているが、中間指針策定前の損害については、賠償されないのか。
回答: １．中間指針第三次追補は、中間指針策定後、政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況等を踏まえ、損害の範囲に関する考え方等を示したものですが、これは中間指針策定前の損害が賠償されないことを意味するものではありません。２．損害の発生時期については、当該産品に関し政府が行った本件事故に関し行う指示等の状況、当該産品の出荷状況、具体的な買い控え等の発生状況等を考慮して判断することとなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 指針で明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償の対象とならないのか。
回答: １．本件事故とそれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案ごとに判断すべきものであって、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではありません。２．個別具体的な事情に応じ、中間指針又は中間指針第三次追補の趣旨等に照らして相当因果関係が認められれば、賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 出荷制限指示等の対象となった品目のうち、指針に明示されていないものは賠償されないのか。
回答: 出荷制限指示等の対象となった品目については、中間指針第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」としています。（中間指針第三次追補の（備考）２））8 
（出典: 文部科学省）
質問: 有機農産物は、通常の作物に比し、風評被害の影響を大きく受けており、賠償の対象として明示すべきではないか。
回答: １．中間指針第三次追補では、具体的な産品・地域が明示されなかった損害について、「風評被害に係る個別の判断にあたっては、当該産品等の特徴等を考慮した上で、本件事故との相当因果関係を判断すべき」としています。２．さらに、有機農産物については、「有機農産物等の特別な栽培方法等により生産された産品は、通常のものに比べて品質、安全等の価値を付して販売されているという特徴があることから、通常のものと比べて風評被害を受けやすく、通常のものよりも広範な地域において、風評被害を受ける場合もあることなどに留意すべきである」としています。（中間指針第三次追補の（備考）６））
（出典: 文部科学省）
質問: 農林水産物の検査費用について、取引先から書面による要求等がなくても賠償の対象となるのか。
回答: １．中間指針第三次追補では、検査費用について「『取引先の要求等によって実施を余儀なくされた』とは、必ずしも取引先から書面等により要求されたものに限らず、客観的に実施せざるを得ない状況であると合理的に判断できるものについても含まれる」としています。（中間指針第三次追補の(備考)５））２．なお、中間指針 第７の２のⅢ）において、「本件事故以降に取引先の要求等によって実施を余儀なくされた農林水産物（加工品を含む。）又は食品の検査に関する検査費用のうち、政府が本件事故に関し検査の指示等を行った都道府県において当該指示等の対象となった産品等と同種のものに係るものは、原則として賠償すべき損害と認められる」とされています。この考え方は、今回の中間指針第三次追補の策定後も、変わるものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第四次追補の位置付けと内容について。
回答: １．中間指針第四次追補は、避難指示区域の状況を踏まえ、これまでに示された指針に加え、移住や帰還等に伴う住居の確保のために要する費用のうち賠償の対象となる範囲、精神的損害及び避難費用について、避難指示が長期化した場合に賠償の対象となる範囲や避難指示解除後に賠償の対象となる具体的な期間が示されたものです。２．なお、指針で示されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、指針で示されていないものも賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針第四次追補で示された損害賠償の支払いを受けたい場合には、どこに連絡をすればよいのか。
回答: １．中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社は、賠償金支払い体制の整備を含めて対応することになると認識しています。詳細については、今後、東京電力株式会社から発表される内容をご確認ください。２．なお、賠償金の支払いに関するお問い合わせについては、東京電力株式会社原子力補償相談室※までご連絡ください。※東京電力株式会社福島原子力補償相談室電話０１２０－９２６－４０４受付時間９：００～２１：００
（出典: 文部科学省）
質問: 精神的損害に係る賠償が一括で加算される区域の考え方について。なぜ、帰還困難区域に限ったのか。なぜ、大熊町と双葉町は、居住制限区域及び避難指示解除準備区域も対象になるのか。
回答: １．中間指針第四次追補では、避難指示の長期化に伴う精神的損害について、依然として立入りが制限され、本格的な除染･インフラ復旧計画がなく、避難指示解除及び帰還の見通しが立っていない状況の中で、被害者の方々に早期に生活再建を図っていただくためには、見通しのつかない避難指示解除の時期に依存しない賠償が必要と考えられることから、帰還困難区域の方々に対し、精神的損害に係る賠償を一括で加算するとしています。２．大熊町と双葉町は、町の大半が帰還困難区域であり、人口、主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に集中していることから、帰還困難区域以外でも、帰還困難区域の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であると認められるため、一括で加算する賠償の対象としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 精神的損害に係る一括賠償の金額の考え方について。なぜ、平成２６年３月以降の賠償金を控除するのか。
回答: １．中間指針第四次追補では、避難指示区域の第３期（避難指示区域見直し時点から終期まで）において賠償すべき精神的損害として、｢長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等｣に対して１０００万円を一括して賠償するとしています。２．また、中間指針第二次追補において、帰還困難区域では５年分の避難に伴う慰謝料を一律に算定しています。このうち、平成２６年３月（中間指針第四次追補を受けて東京電力株式会社に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期）以降に相当する部分は、上記の一括賠償に包含されると考えられるため、その分を加算額から控除するとしています。３．具体的には、従前の一括賠償の始期が平成２４年６月だった場合は、中間指針第二次追補で示した慰謝料のうち平成２６年３月以降に相当する額を３００万円とし、第３期において実際に賠償すべき精神的損害の損害額については、１０００万円から３００万円を控除して７００万円としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難指示区域内において、精神的損害が一括賠償の対象とならない場合には、どのような賠償となるのか。
回答: １．中間指針第四次追補では、精神的損害の一括賠償の対象とならない地域に居住していた方については、精神的損害として引き続き一人月額１０万円を賠償するとしています。２．この場合の損害額は、避難指示解除までの期間が長期化した場合には、賠償の対象となる期間に応じて増加しますが、その場合、最大でも一括賠償の対象となる方の損害額の合計額までを概ねの目安としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。
回答: １．移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。２．また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 避難費用は「合理的な時期まで」とされているが、災害公営住宅の整備が遅れた場合には、事故後６年後以降も避難費用の賠償は続くのか。
回答: 中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後６年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後６年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。
（出典: 文部科学省）
質問: なぜ、相当期間として具体的な期間を定める必要があるのか。
回答: １．中間指針第二次追補では、「避難指示区域は、現時点で実際に解除された区域がないこと等から、少なくとも現時点で具体的な相当期間を示すことは困難」とされ、今後の状況を踏まえて判断されるべきものであるとしていました。２．今般、解除時期の具体的な検討が開始された地域があり、また、原子力損害賠償紛争審査会に対し、被災自治体より、避難指示解除後の「相当期間」を指針で定めてほしいとの要請がありました。３．このため、原子力損害賠償紛争審査会では、今回の中間指針第四次追補において、相当期間の目安となる具体的な期間について示したところです。
（出典: 文部科学省）
質問: なぜ、相当期間は１年なのか。
回答: １．相当期間の目安（期間）を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること２．こうした点を踏まえ、目安となる期間については、特に、個々の避難者によってその節目となる時期が様々であり、こうした節目の時期を含み得る期間とすることが適当と考えられ、また、避難指示解除が検討されている区域の現状も考慮した上で、１年間と示されました。３．なお中間指針第四次追補では、この「１年間」という期間は当面の目安として示すものであり、今後、避難指示解除の状況が異なるなど状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくことが適当であるとしています。また、相当期間経過後も賠償の対象となる「特段の事情がある場合」についても、個別具体的な事情に応じて柔軟に判断することが適当であるとしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 住宅の追加賠償についての具体的な考え方について。なぜ、新築価値と事故前価値との差額の７５％という水準となるのか。
回答: １．原子力損害賠償紛争審査会において、公共用地取得の際の補償（築４８年の木造建築物であっても新築時点相当の価値の５割程度）を上回る水準が適当であるとの方向で検討がなされ、新築価値と事故前価値との差額の７５％ということになりました。２．現行の東京電力株式会社の賠償では、築年数が４８年を超える木造住宅の場合、事故前価値が新築価格の２割程度となってしまいますが、それを超えて負担した住宅の取得や修繕等に係る費用について、最大で新築価格の８割までの必要かつ合理的な範囲の賠償を受けることが可能になります。
（出典: 文部科学省）
質問: 平均的な宅地面積及び宅地単価の算定にあたって、６都市（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、南相馬市）を選んだ理由は。
回答: 復興庁がとりまとめた「平成２４年度原子力被災自治体における住民意向調査報告書」を参考にし、「避難生活を送る場として希望する市町村」及び「災害公営住宅への入居意向のある世帯が避難生活を送る場として希望する市町村」の上位５都市ずつが採用されたものです。
（出典: 文部科学省）
質問: 住宅及び宅地について、賠償の対象となる「居住部分」はどのように判定するのか。
回答: １．住居の確保に係る損害については、安定的な住居場所確保の重要性に鑑み、賠償すべき損害と認められるものであるため、居住の用に供しない部分の建物等については、その対象とはなりません。２．実際の居住部分の判定については、まずは東京電力株式会社が行うことになりますが、その際、東京電力株式会社においては、合理的かつ柔軟な対応をとることが求められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「移住等をすることが合理的であると認められる者」とは、具体的にどういう者か。
回答: １．中間指針第四次追補では、長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされ、移住等を行うことが必要と認められる方のほか、以下のような方が「移住等をすることが合理的であると認められる」と例示しています。①帰還しても営業再開や就労の見通しが立たないため、避難指示の解除前に新しい生活を始めることが合理的と認められる場合②現在受けている医療・介護が中断等されることにより、帰還することが本人や家族の医療・介護に悪影響を与える場合③避難先における生活環境を変化させることが子供の心身に悪影響を与える場合２．今後、まずは東京電力株式会社において、上記の例示を踏まえ、具体的な認定がなされるものと考えられますが、その際、東京電力株式会社においては、被害者の方々の心情に配慮した誠実な対応が求められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「移住等をすることが合理的であると認められる者」には、精神的損害の一括賠償はあるのか。
回答: 「移住等をすることが合理的であると認められる者」は、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」の一括賠償の対象となる地域以外の方々が対象となり得ます。このため、この方々は、精神的損害の一括賠償の対象とはならず、引き続き、一人月額１０万円を目安とする精神的損害に対する賠償が継続されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 今回の指針が決まる前に既に移住先を見つけ住居を購入した場合には、住居確保に係る賠償は受けられるのか。
回答: １．中間指針第四次追補公表前に、既に移住先を見つけ新たな住居を購入した方については、当該住居を取得するために、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生していた場合には、中間指針第四次追補で示された範囲内で、住居確保に係る損害が賠償されることになります。２．また、当座の住まいとして、狭くて古い住居を購入していた方が、当該住居のリフォームや増築をする場合や、広い住居に引っ越した場合であっても、従前の住居の事故前価値を超えて追加的費用が発生した場合にも、中間指針第四次追補で示された範囲内で賠償の対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: 移住のために必要な賠償を受け取った者が、将来帰還した場合には、従前の住居の修繕、建替え費用等は賠償されるのか。
回答: 移住に当たっての住居確保に係る損害の賠償を受けた方が、将来、従前の住居に帰還する場合、当該住居の修繕、建替え費用等については、特段の事情のない限り、移住先の住宅及び宅地を売却等することで得られた資金を充てていただくことになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 修繕又は建替えが「必要かつ合理的」と認められるのはどのような場合か。
回答: １．避難指示に伴う管理不能により、住宅の損壊が進行した場合、事故前の居住環境を回復するための修繕又は建替えは「必要かつ合理的」と認められます。２．なお、中間指針第四次追補では、例えば木造建築物にあっては、雨漏りや動物の侵入、カビ等によって建物の床面積又は部屋数の過半が著しく汚損されていた場合に建替えの必要性を認める等、客観的な基準により判断することが妥当としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 借家に住んでいた者について、家賃の差額の８年分が賠償対象となるのはなぜか。礼金以外に賠償の対象となるものはあるのか。
回答: １．借家に住んでいた方については、新たな借家に入居するために負担した一時金や、従前の借家との家賃の差額が賠償の対象となります。２．家賃の差額については、公共用地取得の際に最長４年分の家賃の差額が補償されていることに鑑み、中間指針第四次追補では、それを上回る水準として、８年分の家賃の差額を賠償対象としました。３．また、一時金についても、礼金以外にも負担したものがあれば賠償の対象となると考えられ、たとえば仲介手数料は、賠償の対象となると考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 費用の発生の蓋然性が高いと客観的に認められる場合には、事前に概算で請求できるとしたのはなぜか。
回答: １．住居確保に係る損害は、原則として、追加的費用が実際に発生しない限りは賠償の対象とはなりません。２．しかし、中間指針第四次追補では、避難者の方々の早期の生活再建を期するため、事前に概算で請求できるとしており、東京電力株式会社においては、本趣旨を踏まえ、賠償金の支払い方法を工夫することが望まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 早期帰還者賠償があると聞いたが、具体的にはどのようなものか。
回答: 早期帰還者賠償は、「早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用についての賠償も追加する（『原子力災害からの福島復興加速に向けて』平成25年12月20日閣議決定）」とされているものであり、具体的には、経済産業省等において検討されているものと承知しています。
（出典: 文部科学省）
質問: 今後、新たな指針を策定する予定はあるのか。
回答: 中間指針第四次追補の決定を受けて、東京電力株式会社が賠償金支払いの対応をしていくこととなっており、当面は、新たな指針を策定することではなく、その対応が適切に実施されていくことが重要であると考えられます。ただし、今後、被害者の方々を取り巻く状況等に変化があった場合には、新たな指針が策定される可能性はあります。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針の位置付けと内容について
回答: １．今般決定された中間指針は、これまでに策定された第一次指針及び第二次指針（追補を含む。）で既に決定・公表した内容にその後の検討を加え、賠償すべき損害と認められる原子力損害の当面の全体像を示したものです。２．中間指針では、新たに特定避難勧奨地点からの避難費用等、食品産業、製造業等を含む全産業における風評被害及び第一次被害者の取引先に生じた営業損害（いわゆる間接被害）などの損害類型が追加され、全体としては次のような損害類型が対象とされています。①政府による避難等の指示等に係る損害検査費用（人）、避難費用、一時立入費用、帰宅費用、生命・身体的損害、精神的損害、営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）、財物価値の喪失又は減少等②政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害③政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）④その他の政府指示等に係る損害について営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）⑤いわゆる風評被害営業損害、就労不能等に伴う損害、検査費用（物）（分野）農林漁業・食品産業、観光業、製造業、サービス業等、輸出⑥いわゆる間接被害営業損害、就労不能等に伴う損害⑦放射線被曝による損害⑧被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整⑨地方公共団体等の財産的損害等３．なお、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされています。また、こうした損害については、今後、事故の収束等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 損害賠償請求をするのに期限（時効）はあるのか。
回答: １．不法行為による民法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った日から３年で消滅時効が完成し、あるいは、不法行為の時から２０年を経過したときに除斥期間により消滅するのが原則とされています。２．２０年の起算点となる不法行為の時とは、基本的に、本件事故の日（平成２３年３月１１日）です。但し、放射線被曝による晩発性障害など、その損害の性質上、事故からかなりの期間を経て損害が発生する場合等については、本件事故日ではなく、現実に損害が発生した時点を除斥期間の起算点とすることも考えられます。（参考１）民法（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（参考２）最高裁平成１８年６月１６日第二小法廷判決「民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点は、『不法行為の時』と規定されており、加害行為が行われた時に損害が発生する不法行為の場合には、加害行為の時がその起算点となると考えられる。しかし、身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように、当該不法行為により発生する損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生した時が除斥期間の起算点となると解すべきである」
（出典: 文部科学省）
質問: 損害賠償金に課税はなされるのか。また、なされるとして、それはどの時点でなされるのか（賠償金受取時、確定時など）。
回答: １．損害賠償金については、賠償される損害の内容や賠償額が確定した際に、その損害の内容に応じて課税の内容が判断されます。２．一般的には、個人の方が受け取る精神的損害など心身の損害に係る賠償金や家事用資産の損害に係る賠償金は非課税となります。一方、給料や自営業者の収益等のように通常課税されるものに対する賠償金については、事業所得などの収入に算入することになります。(注)損害賠償金が収入に算入される場合であっても、減価償却費などの必要経費を控除して所得が発生しなければ、課税関係は生じません。また、給与等の減収分に対するものは、一時所得として取り扱われますので、給与所得として課税されるよりも税負担が軽減されることになります。３．なお、支払われる損害賠償金の額は、被害者の皆様の得られるべき手取り額が、事故がなかった場合と同様となるよう、税引き前のものとなっています。４．ご不明な点は、お近くの税務署にお問い合わせください。（参考）所得税に関する基本的な考え方（税務当局）【非課税と考えられる損害賠償金】避難費用、一時立入費用、帰宅費用、検査費用（人）、検査費用（物（家事用資産））、生命・身体的損害、精神的損害、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産以外）【収入に算入することとなると考えられる損害賠償金】営業損害、就労不能等に伴う給与等の減少、検査費用（物（業務用資産））、財物価値の喪失又は減少等（棚卸資産）
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針で対象とされていない損害は賠償対象とならないのか。
回答: １．中間指針は、事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 中間指針までに示されなかった損害等については、今後も検討対象となるのか。
回答: １．中間指針は、本件事故が収束せず被害の拡大が見られる状況の下、賠償すべき損害として一定の類型化が可能な損害項目やその範囲等を示したものです。２．このため、中間指針までに示されなかった損害等についても、今後、本件事故の収束、避難区域等の見直し等の状況の変化に伴い、必要に応じて改めて検討することとされています。
（出典: 文部科学省）
質問: 損害賠償金はいつ払われるのか。仮払いのスケジュール如何。
回答: １．仮払いに関しては、現在、東京電力株式会社が「仮払補償金」の支払を着実に進めていると認識しています。２．その上で、政府としては、東京電力株式会社に対し、今回の原子力損害賠償支機構法の成立を受けて、中間指針も踏まえながら、速やかに本格的な賠償に移行するよう促していく予定です。３．なお、東京電力株式会社は、中間指針の決定を受け、９月中に請求の受付を開始し、１０月中の支払開始を目指していくとしています。
（出典: 文部科学省）