GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: マイナポータルを利用して電子申請する場合の操作方法を教えてください。
回答: 「電子申請（マイナポータル）」より「申請方法」の内容をご確認ください。 なお、マイナポータルでの詳しい申請方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際に申請書等に入力する内容を詳しく教えてください。
回答: 申請書等の入力内容については、「電子申請対象申請書等一覧」より詳細をご確認いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して行う電子申請はどうやって申請するのですか。
回答: 「マイナポータル」のトップページから「年金の手続をする」をクリックしていただくと、国民年金に関する申請を行うことが可能です。詳しくは「電子申請（マイナポータル）」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人がマイナンバーカードとマイナポータルを利用して電子申請できる申請書を教えてください。
回答: 国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請は電子申請が可能です。詳しくは「電子申請対象申請書等一覧」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際にスマートフォンで撮影した書類の画像を添付できますか。
回答: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルを利用して電子申請する際に添付書類として利用可能なファイル形式（拡張子）は何ですか。
回答: JPEG形式（拡張子：jpg）またはPDF（拡張子：pdf）形式を添付することができます。※iPhoneで撮影した画像の一部はheic拡張子で保存される可能性があるため、撮影前に設定を変更するか、撮影後に上記の拡張子に変更してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナポータルを利用して電子申請した手続きを取り下げたいときは、どうすればよいですか。
回答: マイナポータルでの詳しい取り下げ方法はマイナポータル操作マニュアル（外部リンク）をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 一度開示を受けたものを再度別の方法で開示を受けられますか。
回答: 最初に開示を受けた日から30日以内に限り、最初の開示方法とは別の方法で更なる開示を 申し出ることができます。更なる開示を申し出るには、「法人文書の更なる開示の申出書」に必要事項を記載し、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただきます。ただし、更なる開示を受ける場合は、最初の開示とは別に開示実施手数料の納付が必要になります。なお、更なる開示を希望する場合は、開示方法等によっては対応できないこともありますので、あらかじめ、相談・受付窓口担当部署にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 誰でも法人文書の開示を請求できるのですか。
回答: どなたでも日本年金機構に対して日本年金機構が保有する法人文書の開示を請求することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本年金機構の法人文書の開示を受けたいときは、どういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構の法人文書の開示を受ける場合は、「法人文書開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し、法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口に提出または郵送してください。法人文書の開示請求には、開示請求手数料の納付が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求を行ってから何日程度で開示がなされますか。また、実際に開示を受けるにはどうすればいいのですか。
回答: 開示請求があった場合は、原則として開示請求があった日から30日以内（開示請求書の補正に要した日数は含まれません。）に開示（全部開示または部分開示）、不開示の決定を行い、開示請求者に通知いたします。ただし、30日以内に決定することが事務処理上困難な場合等正当な理由がある場合は、30日に限り決定の期限を延長することができることとなっています。また、開示対象が大量であり業務に支障をきたすおそれがある場合は、決定までの期限を定めて延長できることとなっています。決定の期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知いたします。開示決定通知において、開示文書の数量、開示の実施方法、開示実施手数料の額、開示を実施できる日時等及び写しの送付による開示の場合の郵送料見込み額をご案内いたします。開示決定通知を送付する際に「法人文書の開示の実施方法等申出書（標準様式第12号）」の様式を同封いたしますので、開示の実施方法を選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）していただくことにより、開示の実施が行われます。なお、開示の実施方法等の申出は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に行うこととされています。また、写しの送付による開示を希望する場合は、開示の決定通知書でご案内した郵送料相当の郵便切手を同封してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示実施手数料はどのように計算されるのですか。
回答: 開示実施手数料の額は、法人文書1件について、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量により計算された基本額から、当初の開示請求手数料として納付いただいた300円を差し引いた額です。法人文書1件について計算された基本額が300円に満たない場合は、開示実施手数料は無料となります。なお、開示実施手数料の額は、開示決定通知書にてご案内します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 複数の法人文書の開示請求の場合や、複数の年金事務所にかかる同一の法人文書の開示請求の場合、手数料はどのように計算されるのですか。
回答: 開示請求手数料は、法人文書1件について300円と定められています。複数の法人文書の請求であっても、一連のものとして一つのファイルで保存されている文書または相互に密接な関連を有する複数の文書を一つの開示請求書によって行うときは、複数の法人文書を1件のものとみなし開示請求手数料は300円となります。複数の年金事務所で保管されている同一の名称、種類の法人文書、一の年金事務所の年度を異にして保管されている同一の名称、種類の法人文書の場合は、年金事務所ごとあるいは年度ごとに1件の法人文書として取り扱うことになっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示を受ける方法はどのようなものがありますか。
回答: 開示の実施は、文書、図画等の閲覧、写しの交付等により開示されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: どのような手数料が必要ですか。
回答: 法人文書の開示にあたっては、情報公開法の規定による「開示請求手数料」および「開示実施手数料」の納付が必要です。開示請求手数料は、法人文書1件について300円の納付が必要です。開示実施手数料は、文書の種類、開示の実施方法、開示文書の量等により計算した額から開示請求の際に納付された300円を減額した額が納付する額となります。納付する開示実施手数料の額は、開示決定通知書に記載しお知らせします。
（出典: 日本年金機構）
質問: どのような場合に不開示となるのですか。
回答: 法人文書の開示請求があった場合は、次の不開示情報が記録されている場合を除き開示しなければならないことになっています。法人文書に個人情報等不開示情報が含まれている場合は、その部分を除いて開示（部分開示）することになります。また、不開示情報を除くことにより、有意の情報が記録されていないこととなる場合は、不開示となります。（不開示情報の類型）個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、非公開にすることを条件に任意に提出された情報で通常公にしないこととされているもの国、独立行政法人等、地方公共団体等の内部及び相互間における審議、検討または協議に関する情報で公にすることにより、率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益、不利益を与えるおそれのあるもの公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるもの等公にすることにより、犯罪の防止、捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの監査、検査等の事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ等があるもの契約、交渉または争訟の事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益、当事者の地位を不当に害するおそれがあるもの人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼすおそれがあるもの国、独立行政法人等の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるもの
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示実施手数料には、減免制度はないのですか。
回答: 生活保護を受けているなど、経済的困難な状況にある方は、2000円を限度として減免措置が受けられます。減免措置を希望する方は、「開示実施手数料の減額（免除）申請書（標準様式第15号）」に必要事項を記入し、生活保護を受けていること等を証する書面とともに、相談・受付窓口に提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人文書の開示請求書を記載する場合の注意点はありますか。
回答: 「法人文書開示請求書(標準様式第1号)」は、このホームページの「法人文書の開示請求等の様式」からダウンロードすることにより取得いただけますが、様式の「請求する法人文書の名称等」 や「求める開示の実施方法等」について記載いただきます。開示請求する法人文書の名称の記載に当たっては、法人文書が特定できるよう開示を求める文書の内容等をできるだけ具体的に記載いただく必要があります。記載されている内容では開示を求める法人文書が特定できない場合は、情報公開法に定められた手続きにより、特定できるよう法人文書開示請求書の補正を行っていただく場合があります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求の対象となる文書はどういうものですか。
回答: 開示請求の対象となる文書は、日本年金機構の役員または職員が職務上作成、取得した文書、図画、図面および電磁的記録であって、日本年金機構の役員または職員が組織的に用いるものとして、日本年金機構が保有しているものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構の開示決定、不開示決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 手数料はどのように納付するのですか。
回答: 指定金融機関の口座への振込により納付してください。その後、納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「法人文書開示請求書」または「法人文書の開示の実施方法等申出書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求手数料が必要ですか。またどのように納付するのですか。
回答: 保有個人情報の開示請求を行う場合は、個人情報が記録されている法人文書1件について300円の開示請求手数料を納付する必要があります。指定金融機関の口座への振込により納付してください。納付の確認のために、振込が確認できる明細書等の控えの写しを「保有個人情報開示請求書」に添付して提出してください。振込手数料はお客様負担です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合はどうなるのですか。
回答: 開示請求に係る個人情報あるいは個人情報が記録されている法人文書に不開示情報が含まれている場合は、不開示情報を除いた部分について開示します（部分開示）。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示にはどのような方法がありますか。
回答: 開示は、保有個人情報の記録されている文書、図画等の閲覧、または写しの交付により実施します。開示の決定の通知で、可能な開示の方法をご案内しますので、その中から選択して、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に記載し、開示の実施を申し出てください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示の実施を受ける際も手数料が必要ですか。
回答: 開示の実施の際には、手数料は必要ありません。ただし、文書の写しの送付により開示を受ける場合は、郵送料が必要です。開示の決定通知書にて、写しの送付による開示を行う場合の郵送料相当額をご案内していますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」に郵便切手を同封してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求を行っても開示されないものはありますか。
回答: 個人情報保護法では、不開示により保護しなければならない情報について規定しています。【不開示情報の類型】本人に関する情報であって、本人の生命、健康、生活または財産を害するおそれがあるもの本人以外の第三者に関する情報法人等に関する情報であって、開示することにより法人の権利や競争上の地位等を害するおそれがあるもの及び開示しないことを条件に任意に提出された情報であって通例開示しないこととされているもの国の安全等に関する情報公共の安全等に関する情報国及び独立行政法人等の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を招くおそれがあるものなど国及び独立行政法人等の事務事業に関する情報であって、開示することにより、国の安全、犯罪の防止、監査、検査、契約、交渉、人事管理などにおいて適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の開示請求のできる情報は、どういうものですか。
回答: 日本年金機構が保有する法人文書に記録されている本人自身の個人情報は、すべて開示の請求対象となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の訂正請求や利用停止請求を行った場合、決定までどのくらいの日数がかかりますか。
回答: 原則として請求を受けた日から30日以内に決定を行いお知らせします。ただし、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。例外事務処理上困難であるなど30日以内に決定できない理由があるときは、30日間に限り決定までの期間を延長することがあります。また、決定まで長期間を要すると認められるときは、期限を定めて決定までの期間を延長することがあります。決定期限を延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の訂正請求とはどんな制度ですか。
回答: 個人情報の訂正請求とは、開示を受けた個人情報について、その内容が事実でないと思われるときに、その情報の訂正を請求できる仕組みです。この請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の訂正に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示が実施されるまでどのくらいの日数がかかりますか。
回答: 通常、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行いますので、その後の実施方法等申出書の提出や対象文書の送付にかかる期間を考えると、受付から1カ月半～2カ月程度かかることになります。ただし、事務処理上困難な場合や、開示対象が大量で業務に支障をきたすおそれがある場合などは、決定までの期間を延長することがあります。延長する場合は、開示請求者にその旨通知します。なお、添付書類の不備等がある場合、不備が解消されるまでの期間（補正期間）は、決定までの30日に含めません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の訂正請求や利用停止請求の手続きはどのようにするのですか。また代理人による請求もできますか。
回答: 請求を行う場合は、「保有個人情報訂正請求書（標準様式第16号）」または「保有個人情報利用停止請求書（標準様式第24号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。これらの請求にあたっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示を受けるにはどうすればいいのですか。
回答: 開示の決定通知において、開示の実施方法、開示を実施できる日時等をお知らせします。開示請求書において、個人情報が記録されている文書の写しの送付を希望している場合は、送付に要する費用（郵便料金）の見込み額もあわせてお知らせします。開示決定通知を送付する際に「保有個人情報の開示の実施方法等申出書（標準様式第3号）」の様式を同封しますので、開示の決定通知書でご案内している開示実施方法から選択し、必要事項を記入して、相談・受付窓口に提出（または郵送）し、開示の実施を申し出てください。なお、郵送を希望する場合は、送付に要する費用相当の郵便切手を同封のうえ申し出てください。「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は、開示の決定通知書が届いてから30日以内に提出（または郵送）してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の開示請求の記載方法について、何か注意すべきことがありますか。
回答: 個人情報の開示請求を行うには、「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項をご記入して提出しますが、記載にあたっては様式の裏面説明書をご覧ください。（様式および裏面説明書は、「個人情報の開示請求等にかかる様式」からダウンロードできます。）特に、様式の「1開示を請求する保有個人情報」欄は、開示を受ける個人情報が特定できるよう具体的に記入してください。記載されている内容では、開示する個人情報が記録されている法人文書を特定できない等の場合、法令の規定により、保有個人情報開示請求書の補正をお願いすることがあります。なお、記載の方法がわからない場合は、事前に相談・受付窓口にご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 誰でも個人情報の開示を請求することができるのですか。
回答: どなたでも日本年金機構の保有しているご自身の個人情報の開示を日本年金機構に対し請求することができます。ご自身の個人情報の開示請求には、ご本人であることを確認する本人確認書類の提出が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人に代わって代理人は開示を請求できますか。
回答: 未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって日本年金機構の保有する本人の個人情報の開示を日本年金機構に請求することができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本年金機構の決定に不服がある場合は審査請求ができますか。また審査請求を行う場合はどういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構の保有個人情報の開示請求に対する決定、訂正請求に対する決定、利用停止請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法により日本年金機構に対し審査請求を行うことができます。審査請求を行う場合は、行政不服審査法の規定により文書で行う必要があります。ただし、様式は定められていませんので、任意に作成し、日本年金機構宛てに提出してください。審査請求があった場合は、総務省に設置されている情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を受けて審査請求に対する決定を行います。諮問した場合はその旨を通知します。また、審査請求人は、情報公開・個人情報保護審査会の調査審議で意見を述べる機会が与えられ、答申がなされれば、その写しが送付されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 開示請求を行うにはどういう手続きが必要ですか。
回答: 日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（標準様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要です。また、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人の委任による代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。代理人が請求する場合は、代理人であることを示す請求資格確認書類が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の利用停止請求とはどんな制度ですか。
回答: 個人情報の利用停止請求とは、開示を受けた個人情報について、次のいずれかに該当するときに、その情報の消去や、利用・提供の停止を請求できる仕組みです。保有個人情報が適法に取得されたものではないと思われる法に反して保有・利用・提供されていると思われるこの請求は、開示決定を受けてから90日以内に行わなければなりません。なお、手数料は無料です。例外その保有個人情報の消去や、利用・提供の停止に関し、他の法律またはこれに基づく命令の規定により特別の手続きが定められているときは、この請求を行うことができません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人文書の開示と個人情報の開示はどう違うのですか。どういう関係にあるのですか。
回答: 法人文書の開示は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律 第140号、以下「情報公開法」といいます。）」が基本法であり、個人情報の開示は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）」が基本法です。法人文書または法人文書に記録されている情報の開示を行う制度であることは共通です。ただし、情報公開法の目的は、国民一般に対する独立行政法人等の説明責任を果たすことであり、何人も法人文書の開示を請求でき、だれが請求を行っても同じ開示または不開示の決定を行うことになります。これに対し、個人情報保護法の目的は、個人の権利利益の保護にあります。このため自己を本人とする個人情報をその人に対して開示するものであり、決してその本人以外の人に開示することのないよう、開示請求者が本人であるかどうかを確認する本人確認が大切になります。情報公開法における開示請求の対象は法人文書です。これに対して個人情報保護法における開示対象は、法人文書に記録された保有「個人情報」です。このため、個人情報保護法の場合には、開示請求の対象にかかる法人文書中に含まれる情報であっても保有個人情報以外の情報は、そもそも請求の対象外となります。また、情報公開法では、個人情報は開示してはならない情報とされており、たとえ本人であっても自己の個人情報の開示を受けることは基本的にできません。したがって、ご本人が自己の保有個人情報の開示を求める場合は、個人情報保護法による開示請求を行うことが必要となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人文書の開示、個人情報の開示にかかる開示請求の相談・受付窓口はどこにありますか。手続きは郵送でもできますか。
回答: 日本年金機構の法人文書の開示、個人情報の開示にかかる相談・受付窓口は、機構本部および全国の年金事務所の担当部署が行っています。住所、電話番号等詳しくは、「法人文書の開示および個人情報の開示の相談・受付窓口」を参照ください。開示請求等の手続きは、郵送でも可能です。また、来所による手続きの場合は、最寄りの年金事務所をご活用ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 法人文書とは何ですか。
回答: 「法人文書」とは、独立行政法人等の役職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、電磁的記録であって、当該組織が組織的に用いるものとして保有しているものです。独立行政法人等には 日本年金機構が含まれます。行政機関において作成された文書は「行政文書」となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢基礎年金を受け取らず、63歳の夫が亡くなりました。私は60歳で、子供は成人していますが、年金は受けられますか。
回答: ご主人が健在であれば受けることができた老齢基礎年金をあなたが受けることはできません。また、お子様が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていますので遺族基礎年金も受けられません。その代わり、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が国民年金からいずれの年金も受けないで亡くなられたときは、残された妻に寡婦年金が支払われます。寡婦年金は10年以上結婚していた妻に60歳から65歳になるまで支払われます。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、寡婦年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金に10年くらい加入した独身の子供が亡くなりました。このような場合、何か保障はありますか。
回答: 遺族の方が死亡一時金を受けられます。死亡一時金は国民年金の保険料を3年以上納めた方が老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けずに亡くなられ、かつ、遺族の方が遺族基礎年金も受けられないときに支払われます。遺族の方は、亡くなられた方と生活をともにしていた配偶者、子供、父母、孫、祖父母と兄弟姉妹です。受けられる順番も同じです。市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、死亡一時金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口で行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金に加入中の夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 国民年金に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた配偶者と子供がいる場合は配偶者に、子供だけのときは子供に遺族基礎年金が支払われます。子供は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないこと、または20歳未満で一定の障害者であることなどの条件があります。この条件に該当していると思われるときは、市・区役所または町村役場の国民年金の窓ロ、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、遺族基礎年金の決定請求の手続きを市・区役所または町村役場の国民年金の窓口（死亡日が第3号被保険者期間中である場合は年金事務所または街角の年金相談センター）で行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険に加入している夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 厚生年金保険に加入中の方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、ご主人が勤めていた会社を受け持つ年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢の年金を受けられる加入期間を満たしている夫が年金を受ける前に亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 受給資格期間が25年以上ある方が、老齢厚生年金を受ける以前に亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫が18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。この条件に該当していると思われるときは、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が25年未満である方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受け取ることはできませんのでご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 受給資格期間が25年以上ある方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。夫が亡くなられた時に、この要件に該当している場合は、妻に遺族厚生年金が支給されることになります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談になり、決定請求の手続きを行ってください。なお、受給資格期間が10年以上25年未満で決定された老齢厚生年金を受けている方が亡くなられたときは、遺族厚生年金を受けることはできませんのでご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 障害厚生年金を受けている夫が亡くなりましたが、妻の私は年金を受けられますか。
回答: 障害厚生（共済）年金の1級または2級の年金を受けている方が亡くなられたときは、亡くなられた方に生活を支えられていた遺族は、遺族厚生年金を受けることができます。この遺族厚生年金を受けられる遺族は、配偶者、子供、父母、孫、祖父母です。受けられる順番も同じです。妻は年齢に関係なく遺族となりますが、子供や孫は18歳に到達した以後の最初の3月31日を過ぎていないか、20歳未満で1級または2級の障害の程度であること、夫、父母、祖父母は55歳以上であることが必要です。3級の障害年金を受けていた場合であっても、死亡の原因が障害年金を受ける原因となった傷病のときは、遺族厚生年金が支給される場合もあります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、在職によって老齢厚生年金の支払いが全額止まっている場合、遺族厚生年金は、老齢厚生年金相当額の支払いが止まりますか。
回答: 老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権を有する65歳以上の方が、厚生年金保険の被保険者である場合には、遺族厚生年金の額のうち、在職老齢年金の仕組みによる支給停止が行われないとした場合の老齢厚生年金額に相当する額の支払いが止まります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 遺族年金を受けていますが、結婚しました。何か手続きは必要ですか。
回答: 遺族の年金は、結婚すると受けられなくなります。結婚したことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。国民年金のみを受けていた方は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口に届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けていた方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。結婚した年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、年金証書を添えてお出しください。届出が遅れ、結婚した月の翌月以後の年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 遺族年金の受給権が発生した当時におなかにいた子が生まれました。何か手続きは必要ですか。
回答: ご主人様が亡くなったとき奥様のおなかにいたお子様が生まれると、年金が増額されます。お子様が生まれたことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、年金事務所または街角の年金相談センターにあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。生まれたお子様の氏名、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入して、年金証書と戸籍謄本を添えてお出しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 遺族年金の加算額の対象になっている子が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 受けている遺族の年金にお子様の加算額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）がついているときは、そのお子様が亡くなると、加算額がつかなくなったり、遺族の年金が受けられなくなったりします。お子様が亡くなったことを10日以内（国民年金は14日以内）にお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお子様の年金証書を添えて届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。なお、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または区町村役場の国民年金の窓口にもあります。死亡年月日、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。国民年金の遺族年金は、加算額の対象となるお子様がいなくなったときは受けることができなくなります。このときは、お客様の年金証書も添えてお出しください。届出が遅れ、年金を受け取り過ぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 妻が亡くなった当時、遺族厚生年金を受け取る手続きをしました。60歳になりましたが、何か手続きは必要ですか。
回答: 夫に支給される遺族厚生年金は、60歳に達するまでの間、全額支払いが止まることになっております。60歳に達したときは、「遺族年金受給権者支給停止事由消滅届」に戸籍抄本を添えて年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。日本年金機構において、支払停止解除の処埋をした後、支給年金額変更通知書でお知らせすることとなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 配偶者も年金を受け取るようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 配偶者が年金を受けるようになると、本人の厚生年金保険の年金についている配偶者の加給年金（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）は止められることがあります。配偶者が年金を受けることができるようになったことを、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに届け出てください。届の用紙は、送付しますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、年金事務所または街角の年金相談センターにもあります。配偶者の氏名、配偶者が受けることになった年金の名称、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。届出が遅れ、加給年金を受け取りすぎると、後日お返しいただくことになります。ご注意ください。配偶者が受けられるようになった年金が、一般的に、厚生年金保険の加入期間が20年に満たない老齢厚生年金や国民年金の老齢基礎年金のときは、加給年金を引き続き受けることができます。手続きも必要ありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 配偶者が65歳になりました。加給年金額に変更はありますか。
回答: 厚生年金保険では、生計を維持している配偶者等がある場合は、年金に配偶者等の加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）が併せて支給されています。この加給年金額の対象となっている配偶者が65歳になると、加給年金額は受ける権利がなくなります。配偶者が65歳になり、老齢基礎年金を受けることになった場合は、この加給年金額に替えて、配偶者の生年月日に応じた額が配偶者の老齢基礎年金に加算されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現況届の書き方を教えてください。
回答: 現況届の用紙にあなたの住所・氏名や加給年金額（年金に対し扶養手当のように加算されるもの）対象者の氏名などを記入し、日本年金機構に誕生月の末日までに届くようにお出しください。ご自分では記入することができないため、親族などの方が記入されるときは、受給権者の欄や加給年金額対象者の欄をもれなく記入のうえ、「代理人署名欄」に代筆者の氏名、住所などを記入してください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現況届を期日までに提出できませんでした。どうすればいいですか。
回答: 現況届は、1年に1回誕生月にお出しいただく届で、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかを確認するための大事な届です。現況届の提出が遅れたり、提出されていないときは、年金の支払いが一時止まりますのでご注意ください。現況届をまだ出されていない方は、必要事項を記入し、すみやかにお出しください。年金の支払いが一時止まった場合は、現況届が日本年金機構に届いてから2か月ほどで、止まった期間分の年金をさかのぼってお支払いいたします。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 診断書のついた現況届が送られてきました。障害の状態は変わっていませんが、提出は必要ですか。
回答: 診断書のついた現況届は、引き続き年金が受けられるかどうかを、障害の程度を含め確認するためにお送りしたものです。現況届に合わせて、医師の証明を受けた診断書も必ずお出しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 誕生月ですが、現況届が届いていません。どうすればいいですか。
回答: 現況届は、誕生月の月初めにお送りしています。現況届が届かないときには、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。なお、次の5つの場合は、現況届を出す必要がないためお送りしていません。お確かめください。年金の支給の決定を受けてからまだ1年たたないとき年金の全部が支給停止となっているとき支給停止となっていた年金が受けられるようになってからまだ1年たたないとき障害の年金を受けている方で、障害の程度が変わり年金の額が変わってからまだ1年たたないとき住民基本台帳ネットワークを活用してご生存が確認できるとき
（出典: 日本年金機構）
質問: 現況届をなくしました。どうすればいいですか。
回答: 現況届をなくした場合は、再送付いたしますので「ねんきんダイヤル」にお電話ください。また、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにも用紙があります。国民年金を受けている方の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にもあります。現況届は、あなたが引き続き年金を受ける権利があるかどうかをお知らせいただく大事な届です。届が遅れたり、出ていないときには、年金の支払いが一時止められます。ご注意ください。なお、平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票の添付又は個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 引っ越しをしたので、年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、希望する銀行名、支店名、あなたの預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入して、預金口座番号の証明を銀行で受けてください。この届の処理が日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 住居表示が変わりましたが、何か手続きは必要ですか。
回答: 住所表示の変更のため、番地が変わった場合でも、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は住所変更届出は原則不要です。日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や住民票の住所と違う場所にお住まいの場合や、成年後見を受けている方等は、「年金受給権者 住所変更届」に、新しい住居表示、マイナンバーカードに記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。なお、市区町村名のみの変更の場合、日本年金機構が対象の方の住所を一括して変更しますのでこの届は必要ありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 引っ越しをしたので、年金の受け取り先をゆうちょ銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合や年金の受け取り先を変更するときは、「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金の受け取り先を別の銀行に変更したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 年金の受け取り先の銀行を別の銀行に変えたいときは、「年金受給権者 受取機関変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の銀行名、支店名、預金口座番号、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コードなどを記入し、預金口座の証明を変更後の銀行で押してもらってください。年金の受け取り先だけの変更をむやみにしますと、年金の支払日に希望する受け取り先で、年金が受けられなかったり、受け取りが遅くなったりすることがあります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 自宅を長期不在にする予定ですが、何か手続きは必要ですか。
回答: 年金の支払いは、希望した銀行やゆうちょ銀行で支払われます。入院などにより、自宅を長期不在にする場合でも、年金の受け取り先を変えないのであれば、手続きはいりません。住所や年金の受け取り先を変えるのであれば「年金受給権者 受取機関変更届」「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。住所につきましては、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則住民票の住所となります。変更を希望される場合は、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターにご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 引っ越しをしました。住所変更の手続きは必要ですか。
回答: 住所変更届は、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は原則不要です。ただし、日本年金機構にマイナンバーが未収録の方や、住民票の住所と違う場所にお住まいの場合、成年後見を受けている方等は必要です。住所変更が必要な場合は、「年金受給権者 住所変更届」をお近くの年金事務所または街角の年金相談センターにお出しください。変更後の住所、マイナンバーカード等に記載されているマイナンバーまたは、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入してお出しください。この届の処理が、日本年金機構で済むまでの間にも、年金に関するいろいろなお知らせをすることがあります。これが間違いなく引越先に回送されるよう郵便局にお願いしておくと便利です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 遺族年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 年金は、1人について、1つの年金が支払われるのが原則です。老齢の年金を請求するときに、年金事務所または街角の年金相談センターへ遺族の年金を受けるか、老齢の年金を受けるかを届け出てください。特別のケースとして、遺族の年金と老齢の年金の一部を合わせて受けることができる場合もあります。詳しいことは、年金事務所または街角の年金相談センターでご相談ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 障害年金を受け取っていますが、老齢年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 原則として、障害または老齢のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と老齢厚生年金（または退職共済年金）を同時に受けることを選択することができます。なお、障害の年金には税金がかかりませんが、老齢の年金には税金がかかることがありますので、年金の選択には十分ご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 遺族年金を受け取っていますが、障害年金も受け取れるようになりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 原則として、遺族または障害のいずれか一方を選択することになります。ただし、65歳以上の障害基礎年金の受給権者については、障害基礎年金と遺族厚生年金（または遺族共済年金）を同時に受けることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。死亡届が必要な場合は、10日（国民年金は14日）以内に「死亡届」に死亡年月日、年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日などを記入し、亡くなった方の年金証書と、死亡を明らかにすることができる書類（戸籍抄本または住民票の除票など）を添えて、年金事務所または年金相談センターにお出しください。障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場にお出しください。死亡届の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。なお、届出が遅れ、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ったときは、その分を後日お返しいただくことになりますのでご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金受給者が亡くなりましたが、まだ受け取っていない年金があります。どうすればいいですか。
回答: 亡くなった方が、まだ受け取っていない年金があるときは、亡くなった方と生活をともにしていた遺族の方が受け取ることができます。「未支給年金請求書」に、亡くなった方の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、生年月日、死亡年月日などを記入して、続柄が分かる書類（戸籍抄本など）及び生計を同じくしていたことがわかる書類（住民票など※）、請求者の預金通帳を添えて、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに請求してください。なお、障害基礎年金、遺族基礎年金のみを受けていた方が亡くなった場合は、市・区役所または町村役場に請求してください。請求の用紙は、市・区役所または町村役場の国民年金の窓口にあります。住民票の住所が亡くなった方と同一でない場合は、亡くなった方と生計をともにしていたことについて民生委員などの第三者の証明を受けた書類も併せてお出しください。亡くなった方が受け取っていない年金を受け取ることのできる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。※住民票についてはマイナンバーをご記入いただくことで、添付を省略できます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 氏名が変わりました。何か手続きは必要ですか。
回答: 氏名が変わったことをお近くの年金事務所または街角の年金相談センターへ10日以内（国民年金は14日以内）に届け出てください。後日、氏名変更後の新しい年金証書を発行します。ただし、遺族年金を受け取っている方で、氏名が変わった理由が婚姻や養子縁組（直系血族または直系姻族の養子となった場合は除きます）の場合は、遺族年金を受け取ることができなくなりますので、「遺族年金失権届」を10日以内（国民年金は14日以内）に提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきましたが提出期限を過ぎてしまいました。どうすればいいですか。
回答: 年金請求書の提出が遅れますと、年金の支払いが一時止まることになります。提出期限を過ぎた場合であっても、提出すれば65歳にさかのぼって決定され、年金が支払われます。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、日本年金機構へ提出してください。提出期限が一年を超え66歳を過ぎて提出する場合は、日本年金機構からお送りした年金請求書（はがき形式）は使えません。年金事務所または街角の年金相談センターに用意してある所定の年金請求書を使って、年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 65歳になり「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」が送られてきました。どうすればいいですか。
回答: 特別支給の老齢厚生年金を受けている方は、65歳になると、それまで受けていた特別支給の老齢厚生年金に替わり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この手続きのために必要な請求用紙ですから、必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出すると、受け取れる年金額は変わりますか。
回答: 今まで受けていた特別支給の老齢厚生年金の年金額の計算の基礎となっていない国民年金などの加入期間がある場合は、その加入期間を追加して年金額の計算をしますので、増額されます。追加する加入期間がない場合は、いままで受けていた年金額と同じ額です。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止められることになりますので、ご注意ください。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 特別支給の老齢厚生年金を受け取っていましたが65歳になりました。どうすればいいですか。
回答: 新たに手続きが必要となります。65歳になる誕生月の初め頃に、日本年金機構から「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」をお送りします。年金請求書に必要な事項を記入のうえ、誕生月の末日までに日本年金機構へ提出してください。誕生月の末日までに提出されない場合は、年金の支払いが一時止まることになります。ただし、66歳以降に老齢基礎年金・老齢厚生年金の両方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」を提出していただく必要はありません。老齢基礎年金のみ、老齢厚生年金のみのどちらか一方の繰下げを希望される場合は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の「老齢基礎年金のみ繰下げ希望」・「老齢厚生年金のみ繰下げ希望」欄に丸を記載し、日本年金機構に提出してください。なお、繰下げを希望された方※は、実際に支給を希望する時期に年金事務所または街角の年金相談センターで繰下げ請求の手続きを行ってください。なお、一日生まれの方には、年金請求書を誕生月の前月の初め頃にお送りします。提出期日も前月末日となります。※共済組合等の加入期間があり、日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受け取ることができる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げする必要があります。（共済組合等が支給する老齢厚生年金を65歳から受け取っていた場合、日本年金機構で支給する老齢厚生年金について65歳から受け取る必要があります。）
（出典: 日本年金機構）
質問: なぜ扶養親族等申告書に個人番号（マイナンバー）を記載する必要があるのですか。
回答: 法令により記載事項として規定されています。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い所得税法施行規則等の改正が行われ、扶養親族等申告書には扶養親族等の個人番号（マイナンバー）を記載して提出しなければならないとされました。
（出典: 日本年金機構）
質問: 扶養親族等申告書を、個人番号（マイナンバー）を記載しないで提出した場合はどうなるのですか。
回答: マイナンバーの記載がなくても申告書の内容のとおり源泉徴収計算を行います。個人番号（マイナンバー）は、所得税法等の法令で定められた扶養親族等申告書の記載事項であるため、記載をお願いしています。 しかし、個人番号を記載していただけなかった場合でも、個人番号の記載がないことのみをもって、当該申告書を受理しないということはありません。また、この場合であっても提出された申告書の内容に従った源泉徴収計算を行います。なお、個人番号の記載がない場合、後日ご連絡させていただく場合があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人番号（マイナンバー）を証明する書類を添付する必要がありますか。
回答: 書類の添付は不要です。扶養親族等申告書に記載いただく、控除対象となる配偶者、扶養親族の個人番号（マイナンバー）については、提出者が確認のうえ、記載して提出いただくこととされています。そのため、番号を証明する書類の写し等の添付は不要です。
（出典: 日本年金機構）