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質問: 扶養控除等申告書には海外に在住する扶養親族等のマイナンバー（個人番号）も記載する必要がありますか。（平成28年5月17日更新）

回答: 扶養親族等のうちマイナンバー（個人番号）を有しない者については、扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することはできませんので、マイナンバー（個人番号）の指定を受ける前に出国した扶養親族等については、マイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。

なお、海外に居住する扶養親族等であっても、マイナンバー（個人番号）の指定を受けた後に出国した者についてはマイナンバー（個人番号）を有しない者に該当しないため、扶養控除等申告書にその扶養親族等に係るマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
（出典: 国税庁）
質問: 給与支払者が従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字した扶養控除等申告書を従業員に交付して、従業員がその内容を確認した上で給与支払者に提出するという方法は可能ですか。

回答: 所得税法上、扶養控除等申告書の提出者は、必要事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）を記載した申告書を給与支払者に提出することとされていますので、一般的には従業員自身が必要事項を記載し、給与支払者に提出する必要があります。

しかしながら、給与支払者が扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を印字し、従業員に交付して、従業員本人がその印字されたマイナンバー（個人番号）を確認することにより従業員本人がマイナンバー（個人番号）を記載した状況と同様の状態とすることについて、従業員本人と給与支払者の間で合意しているのであれば、ご質問による方法をとることも、番号法上可能であると解されます。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書に記載された扶養親族が年の中途で扶養親族に該当しなくなった場合（結婚、就職等）は、当初提出を受けた申告書を二重線などで補正させてもよいですか。また、補正する際には、マイナンバー（個人番号）を復元できない程度にマスキングする必要はありますか。

回答: 扶養控除等申告書に記載した事項について異動が生じた場合には、異動が生じた後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容、従業員の住所・氏名・マイナンバー（個人番号）、給与支払者の所在地・名称等を記載した申告書を給与支払者に提出する必要がありますが、この申告書は、当初提出を受けた申告書を補正する形で提出しても差し支えないこととしています。


したがって、ご質問のように扶養親族に該当しなくなった親族の情報については、二重線等で補正させても問題ありません。


また、当初提出する申告書と異動の際に提出する申告書は別の申告書となります。このため、一枚の申告書を補正する場合であっても、当初の申告書の保存義務がなくなるわけではありません。したがって、当初の申告書の記載事項である扶養親族のマイナンバー（個人番号）は当初の記載事項が確認できる程度に補正を行う必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書の提出を受けた後、給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号はいつまでに申告書に付記すればよいですか。
回答: 給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については、扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記する必要がありますが、税務署長から扶養控除等申告書の提出を求められるまでの間はマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記しなくても差し支えありません。
（出典: 国税庁）
質問: 平成28年4月1日から「給与所得者の保険料控除申告書」等について個人番号の記載が不要になったとのことですが、給与支払者のマイナンバー（個人番号）も付記しなくてもよいのですか。 （平成28年5月17日追加、令和2年1月6日更新）
回答: 年末調整関係書類のうち、「給与所得者の保険料控除申告書」及び「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」については、平成28年4月1日以後に提出するものから、給与支払者のマイナンバー（個人番号）についても付記する必要はありません。 

なお、給与支払者が法人である場合、法人番号の記載は不要とされていませんので、引き続き給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
（注） 平成29年度税制改正により新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書」及び平成30年度税制改正により新設された「所得金額調整控除申告書」については、給与支払者のマイナンバー（個人番号）を付記する必要はありませんが、給与支払者が法人である場合、給与支払者の法人番号を付記していただく必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書に給与支払者の法人番号をプレ印字して従業員に交付してもよいですか。
回答: 給与支払者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号については扶養控除等申告書の提出を受けた後に付記することとなっていますが、法人番号はマイナンバー（個人番号）とは違い番号法上の利用制限もないことから、あらかじめ印字し従業員に交付しても差し支えありません。

（注） 給与支払者のマイナンバー（個人番号）については、番号法上、マイナンバー（個人番号）の提供制限に抵触するため、扶養控除等申告書にプレ印字することはできません。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書を2枚（マイナンバー（個人番号）の記載のないものと、マイナンバー（個人番号）のみ記載したもの）に分けて提出を受けてもよいですか。

回答: 扶養控除等申告書の様式については法令で定められているものではないため、法令で定められた記載事項（氏名、住所、マイナンバー（個人番号）等）が記載されていれば記載内容を複数枚に分割して提出することも可能です。
ただし、それぞれの用紙を紐付けるための措置を講ずるなど一体の申告書として管理できるよう手当願います。
（出典: 国税庁）
質問: 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を拒否された場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）
回答: 従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。
（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合、扶養控除等申告書の提出がないものとして税額を計算しなければならないですか。

回答: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載がない場合であっても、扶養控除等の適用の可否を判断するために必要な事項が記載されていれば、扶養控除等申告書が提出されたものとして税額計算を行って差し支えありません。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書に従業員等のマイナンバー（個人番号）を記載させなかった場合、罰則はありますか。（平成28年5月17日更新）
回答: 扶養控除等申告書にマイナンバー（個人番号）の記載がなかった場合に罰則はありませんが、扶養控除等申告書へのマイナンバー（個人番号）の記載は法令で定められた義務であることから記載を求めるようにしてください。

（注） 平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書について、給与支払者が一定の帳簿を備えている場合には、従業員等のマイナンバー（個人番号）の記載を不要とすることができます（Q1-3-2参照）。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書はいつまで保管する必要がありますか。
回答: 扶養控除等申告書は、税務署長から提出を求められた場合を除き、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存してもよいですか。
回答: 提出を受けた扶養控除等申告書はその原本を保存する必要があります。記載事項の一部にマスキングをした場合、原本を保存しているとはいえないため、扶養控除等申告書のマイナンバー（個人番号）部分をマスキングした上で保存することはできません。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することはできますか。
回答: 扶養控除等申告書の保管を外部業者に委託することは問題ありません。

ただし、扶養控除等申告書の保管を第三者に委託した場合、委託を受けた第三者は「個人番号関係事務実施者」として安全管理措置を講ずる必要があります。


また、扶養控除等申告書の委託を行った者は、委託先において適切な安全管理措置が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督をする義務があります。
（出典: 国税庁）
質問: 退社した従業員等のマイナンバー（個人番号）は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。（平成28年9月9日更新）
回答: 退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保管しなければなりません。 

また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー（個人番号）や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー（個人番号）については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー（個人番号）の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー（個人番号）の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの保存期限（当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日）まで保存する必要があります（Q1-3-7参照）。 
（2） 源泉所得税関係（本人確認）
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書に記載された扶養親族等の本人確認も給与の支払者が行う必要がありますか。
回答: 番号法では、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受けるときに本人確認を行うこととされています。
このため、給与支払者は、扶養控除等申告書を提出する従業員本人の本人確認を行うこととなりますが、その申告書に記載された扶養親族等の本人確認は従業員自身が行うこととなります。
（出典: 国税庁）
質問: 従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認書類は毎回必要ですか。
回答: 番号法上、本人からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合は、その提供の都度本人確認を実施する必要があります。


ただし、本人確認のうち番号確認については、確認書類の提示を受けることが困難な場合には、過去に本人確認を行った上でマイナンバー（個人番号）を収集し、作成した特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報ファイル）を参照することにより、番号確認を実施することができます。


また、本人確認のうち身元確認については、雇用契約成立時等に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認を行っている従業員であって、その従業員が明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、確認書類の提示を受ける必要がありません。
（出典: 国税庁）
質問: 従業員が扶養親族等の本人確認を行う際には本人確認書類が必要ですか。
回答: 扶養親族等であって、明らかに本人であると対面で確認することができる場合には、本人確認のうち身元確認については、確認書類の提示を受ける必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養親族等からは毎年マイナンバー（個人番号）の提供を受け、その都度本人確認を行わなければならないのですか。
回答: 扶養親族等のマイナンバー（個人番号）については、毎年の扶養控除等申告書に記載する義務があるのみで、毎年、扶養親族等から取得することまでは義務付けられていません。扶養親族からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合には本人確認を行う必要がありますが、例えば、前年以前に給与支払者に提出した扶養控除等申告書の写しを参考に、本年分の扶養控除等申告書に扶養親族等のマイナンバー（個人番号）を記載する場合には、従業員は扶養親族等の本人確認を行う必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: あらかじめ従業員の氏名や住所等を印字した扶養控除等申告書を交付しておき、従業員がその扶養控除等申告書を用いて扶養控除等の申告をした場合には、本人確認のうち身元確認は完了したものとして考えてよいですか。 （平成28年5月25日更新）


回答: 氏名や住所等を印字した書類を従業員に交付するまでの間に、事業者が従業員の本人確認を行っているのであれば、お示しの方法をとった場合、本人確認のうち身元確認については完了しているものと考えます。（本人確認に関するFAQ　Q2-1参照）
（出典: 国税庁）
質問: 給与支払事務は、本社で一括して行っていますが、支店等の従業員が扶養控除等申告書を提出する際の本人確認は誰が行えばよいですか。 

回答: 全国に支店を有するような大規模事業者などにおいて、扶養控除等申告書に記載された従業員のマイナンバー（個人番号）に係る本人確認をいずれの部署で行うかについては、事業者の判断によるところとなります。

その方法としては、例えば、


 支店等に勤務する従業員についても、本社に扶養控除等申告書と本人確認用の添付資料を郵送することにより、本社で一括して本人確認を行う方法、


 支店等の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その支店等に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法、


 支店等の各部署の責任者をマイナンバー（個人番号）の取扱者とし、その部署に勤務する従業員の扶養控除等申告書の取りまとめ、本人確認を行わせる方法 


などが考えられます。

なお、これらのいずれの方法をとる場合であっても、その方法に適した安全管理措置（組織的安全管理措置・人的安全管理措置等）を適切に講じる必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 扶養控除等申告書の提出を受ける際に従業員からマイナンバーカード（個人番号カード）の提示があった場合、その写しを作成して保管する必要はありますか。

回答: 番号法上の本人確認措置を実施するに当たり、マイナンバーカード等の本人確認書類の写しを保管する義務はありませんが、本人確認の記録を残すためにその書類の写しを保管することはできます。
なお、本人確認書類の写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。（3） 源泉所得税関係（その他）
（出典: 国税庁）
質問: 所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要ですか。
回答: 所得税徴収高計算書にはマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません。
（出典: 国税庁）
質問: 源泉徴収簿にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
回答: 源泉徴収簿には従業員のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する書類にもマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。
回答: 租税条約に関する届出書など、非居住者が提出する届出書などであっても、その届出書の提出者がマイナンバー（個人番号）を有する場合には、マイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

また、租税条約に関する届出書のうち、支払者等を経由して税務署に提出されるものについては、提出を受けた支払者等が税務署に提出する前に自らのマイナンバー（個人番号）又は法人番号を付記する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後には、マル優の適用を受けるのに金融機関へマイナンバー（個人番号）を届け出る必要がありますか。（平成28年4月1日更新）

回答: 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下「マル優」といいます。）の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出する必要がありますが、平成28年1月以後に「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等に提出する場合にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要となります。


また、金融機関は「非課税貯蓄申告書」に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合には「非課税貯蓄申告書」を受理してはならないとされていますので、マイナンバー（個人番号）を届け出なければ新規にマル優の適用を受けることはできません。



（注）
1
「非課税貯蓄限度額変更申告書」についても同様です。


2
障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。


（更新理由）

マル優の適用を受けるためには、最初の預入までに金融機関の営業所等に「非課税貯蓄申告書」を提出し、その後、原則として預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申告書」及び「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要であり、金融機関はこれらの書類に記載された氏名、生年月日、住所、マイナンバー（個人番号）等とマイナンバー（個人番号）が記載された本人確認書類とを確認し、内容が一致しない場合にはこれらの書類を受理してはならないとされていました。しかし、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされたため、FAQの内容を更新しました。


なお、「非課税貯蓄申告書」については、上記のとおり引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですのでご注意ください。


（平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF/115KB）」をご覧ください。）
（出典: 国税庁）
質問: 平成27年以前からマル優の適用を受けているのですが、平成28年1月以後も引き続きマル優の適用を受けるためにはマイナンバー（個人番号）を届け出る必要はありますか。（平成31年1月4日更新）

回答: 平成27年以前にマル優の適用を受けていた方が、平成28年1月以後に預入を行う預貯金等について、引き続き非課税適用を受けるためには、原則として、預入を行う都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出する必要があります。平成28年1月以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、平成28年4月1日以後に提出する「非課税貯蓄申込書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。


したがって、平成27年以前からマル優の適用を受けていた方が、平成28年4月1日以後にマル優の適用を継続する際にマイナンバー（個人番号）を金融機関に届け出る必要はありません。

ただし、以下の申告書を金融機関に提出する場合など、マイナンバー（個人番号）の届出が必要となる場合があります。

「非課税貯蓄申告書」
「非課税貯蓄限度額変更申告書」
「非課税貯蓄に関する異動申告書」（金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出するものを除きます。）
「非課税貯蓄廃止申告書」

（注） 障害者等の少額公債の利子の非課税制度についても同様です。

※  マル優の適用を受けている方が、氏名、住所又は個人番号の変更をした場合には、金融機関に「非課税貯蓄に関する異動申告書」を提出する必要があり、平成28年1月1日以後に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等が改正され、平成30年4月1日以後に、金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が氏名又は住所の変更をした場合に提出する
「非課税貯蓄に関する異動申告書」にはマイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました。
 なお、個人番号の変更をした場合に提出する「非課税貯蓄に関する異動申告書」については、引き続きマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。 （平成28年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成28年3月31日までの取扱いについて（PDF／115KB）」をご覧ください。） （平成30年3月31日まで掲載していた取扱いについては「平成30年3月31日までの取扱いについて（PDF／54KB）」をご覧ください。）
（出典: 国税庁）
質問: 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄を行っているのですが、平成31年4月1日以後、「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」及び「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書」（以下「申告書等」といいます。）を提出する場合に、申告書等にマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（令和元年6月28日追加）
回答: 平成28年1月以後に勤務先等及び金融機関に提出する申告書等には、マイナンバー（個人番号）の記載が必要とされていましたが、所得税法等の改正が行われ、勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が、平成31年4月1日以後に提出する申告書等（個人番号を変更した場合に提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」を除きます。）には、マイナンバー（個人番号）の記載が不要とされました（注）。

なお、この場合において、その申告書等を受理した勤務先等の長や金融機関の営業所等の長は、その申告書等に提出者の個人番号を付記する必要があります。

（注） 勤務先等や金融機関にマイナンバー（個人番号）を提供済みの方が提出する「財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書」のうち、提出事由が提出者の氏名又は住所の変更のみである申告書については、平成30年4月1日以後に提出する申告書からマイナンバー（個人番号）の記載が不要となっています。
（出典: 国税庁）
質問: 相続税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年1月1日以降の相続又は遺贈（死因贈与を含みます。）により取得した財産に係る相続税の申告書（平成28年分以降用）から必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 相続税の申告書には、被相続人（亡くなった方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成30年1月4日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、相続税の申告をされる方です。したがって、被相続人のマイナンバー(個人番号)を相続税の申告書に記載する必要はありません（※）。

（※）　相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について（平成28年9月）
（出典: 国税庁）
質問: 相続税の申告書には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を相続税の申告書に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された相続税の申告書を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載、令和2年1月6日更新）
回答: 相続税の申告書の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が相続税の申告書にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。

また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した相続税の申告書を税務署に提出する際（e-Taxにより送信（提出）する場合を除きます。）は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で相続税の申告書を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
（出典: 国税庁）
質問: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 本人確認には、相続税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方に係るマイナンバー（個人番号）が記載されているものを番号確認書類とする場合には、相続税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
（出典: 国税庁）
質問: 相続税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）は、番号法で規定する場合を除き、他人のマイナンバー（個人番号）を収集又は保管することができないことから、他の相続人等のマイナンバー（個人番号）が記載された状態で相続税の申告書の控えを保管することはできません。
 したがって、相続税の申告書の控えを保管する場合は、その控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しない（複写により控えを作成する場合は、マイナンバー（個人番号）部分が複写されないようにマスキングするなどの措置を講じる。）など、マイナンバー（個人番号）の取扱いには十分ご注意ください。
（出典: 国税庁）
質問: 相続税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。

（2） 贈与税関係
（出典: 国税庁）
質問: 贈与税の申告書には、いつからマイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載は、平成28年分以降の贈与税の申告書から必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 贈与税の申告書には、贈与者（財産の贈与をした方）のマイナンバー（個人番号）を記載する必要はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）の記載が必要な方は、贈与税の申告をする方（財産の贈与を受けた方）です。したがって、贈与者のマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書に記載する必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 住民票の写し（マイナンバー（個人番号）が記載されているもの）を番号確認書類として提出したいと考えていますが、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載、平成30年1月4日更新）
回答: 本人確認には、贈与税の申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要とされています。
 住民票の写しに同一世帯の方のマイナンバー（個人番号）が記載されているものを本人確認書類とする場合には、贈与税の申告をする方以外の方のマイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（本人確認について、詳しくは本人確認のページを参照してください。）
（出典: 国税庁）
質問: 贈与税の申告書の控えを保管するに当たって、注意する点はありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: マイナンバー（個人番号）が記載された書類を保管することは、マイナンバー（個人番号）の漏えいのリスクを伴いますので、贈与税の申告書の控えにはマイナンバー（個人番号）を記載しないようにお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 相続時精算課税の適用を受けるために贈与者（財産の贈与をした方）の住民票の写しを添付する場合、贈与者のマイナンバー（個人番号）が記載されていても問題ありませんか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 贈与者の住民票の写しの添付に当たっては、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものを添付してください。
 なお、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与者の住民票の写しを添付する場合には、マイナンバー（個人番号）をマスキングするなどの対応をお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 贈与税の申告書付表には、複数の相続人等が同一の書面にマイナンバー（個人番号）を記載することとなりますが、例えば、一人目の相続人等が自らのマイナンバー（個人番号）を贈与税の申告書付表に記載して二人目の相続人等に渡す行為は、番号法上の「特定個人情報の提供」に該当しますか。 また、マイナンバー（個人番号）が記載された贈与税の申告書付表を渡された二人目の相続人等は、一人目の相続人等の本人確認を行う必要がありますか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 贈与税の申告書付表の作成に当たり、複数の相続人等がそれぞれのマイナンバー（個人番号）を記載するために、一の相続人等が贈与税の申告書付表にマイナンバー（個人番号）を記載してその他の相続人等に渡す行為は、番号法上の特定個人情報の提供には該当しません。
 また、相続人等の間での本人確認は不要です。
 なお、マイナンバー（個人番号）を記載した贈与税の申告書付表を税務署に提出する際は、各相続人等の本人確認書類の写しを添付する必要があります（各相続人等のうち税務署の窓口で贈与税の申告書付表を提出する方は、ご自身の本人確認書類の写しの添付に代えて、本人確認書類を提示していただいても差し支えありません。）。
（出典: 国税庁）
質問: 贈与税の申告書に「個人番号又は法人番号」欄がありますが、法人番号を記載する必要があるのは、どのような場合ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 例えば、人格のない社団又は財団が財産を取得した場合で、当該社団又は財団が法人番号の指定・通知を受けているときに、法人番号の記載が必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関に提出する場合、マイナンバー（個人番号）の記載が必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の特例の適用を受けるため、当該申告書を金融機関に提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 教育資金非課税申告書や結婚・子育て資金非課税申告書などの申告書を金融機関へ提出する際に、本人確認書類の提示は必要ですか。（平成28年7月8日掲載）
回答: 本人確認は、金融機関において行うこととなりますので、金融機関へ提出する際に本人確認書類の提示等が必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 本人へ交付する源泉徴収票や支払調書へマイナンバー（個人番号）を記載してよいですか。
回答: 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー（個人番号）（※給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。）の記載はしません。

なお、税法上、本人に対して交付する義務がない法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付する場合があるかと思いますが、そのような行為は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバー（個人番号）を記載することはできません。
（参考）
個人情報保護法28条に基づく開示請求による場合等においては、交付を受ける本人のマイナンバー（個人番号）に限っては提供できる旨、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&A」（個人情報保護委員会）のQ5-7、Q5-8及びQ5-8-2に記載されています。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するQ&Aはこちら。（個人情報保護委員会ホームページへ移動します）
（更新理由）
当初、従業員に交付する源泉徴収票等には、その従業員のマイナンバー（個人番号）を記載することとなっていましたが、平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、企業の従業員など給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへのマイナンバー（個人番号）の記載は行わないこととされたため、内容を更新しました。詳しくは、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について（PDF/207KB）」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）
回答: 法定調書の作成などに際し、従業員等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合でも、安易に法定調書等にマイナンバー（個人番号）を記載しないで税務署等に書類を提出せず、従業員等に対してマイナンバー（個人番号）の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバー（個人番号）の提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。なお、税務署では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも書類を収受することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー（個人番号）の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。（注）　マイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。「いつ提供を求め、その結果として提供を受けられなかった事実」を事後的に明らかにすることが可能であればよく、提供を受けることができなかった個別の事情までは記録する必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバー制度が導入されたことにより、法定調書の提出義務の範囲やその基準に変更はありますか。
回答: 法定調書の提出義務の範囲やその基準について、マイナンバー制度の導入に伴う変更はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 当初、マイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかったため法定調書にマイナンバー（個人番号）を記載せずに提出し、その後になってマイナンバー（個人番号）の提供が受けられた場合には法定調書を再提出（無効分・訂正分を提出）する必要はありますか。（平成31年4月1日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）は、住所や氏名と同様に法令で定められた記載事項（法定記載事項）となっており、マイナンバー（個人番号）を記載すべき法定調書にマイナンバー（個人番号）の記載がない調書は、法定記載事項を満たしていないことになります。そのため、マイナンバー（個人番号）の記載がない法定調書の提出後にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合には、原則として再提出していただく必要があります。

しかし、マイナンバー（個人番号）以外の事項が正しく記載されている場合には、法定調書の提出義務がある方の事務負担に鑑み、再提出をしなくても差し支えありません。

ただし、再提出をしない場合には、税務署から記載がない理由を確認させていただく場合がありますので、マイナンバー（個人番号）の取得の経緯を記録するとともに、次回以降法定調書を提出する際には確実にマイナンバー（個人番号）を記載するように留意してください。

なお、マイナンバー（個人番号）を記載していたものの、記載したマイナンバー（個人番号）に誤りがあった場合には、従来の法定調書の訂正方法と同様に訂正（無効分・訂正分を提出）する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供が受けられなかった場合、マイナンバー（個人番号）を記載せずに法定調書を提出することとなりますが、その場合、摘要欄に何か表示する必要はありますか。
回答: マイナンバー（個人番号）の記載がない理由を摘要欄に記載する必要はありませんが、記載のない理由を確認させていただく場合がありますので、記載できない理由等を別途記録するなど、分かるようにしておいていただくようお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方について、変更後のマイナンバー（個人番号）により再度法定調書を提出する必要はありますか。
回答: 法定調書を作成する日の現況によるマイナンバー（個人番号）を記載するため、法定調書を提出した後に、マイナンバー（個人番号）が変更された方については、再度法定調書を提出する必要はありません。

なお、マイナンバー（個人番号）の変更後に提出する法定調書については、変更後のマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 提出基準に満たない金額の法定調書を作成し提出する場合に、番号を記載する必要はありますか。
回答: 金銭等の支払時等において、法定調書を提出しないことが明らかである場合には、個人番号関係事務は生じないことから、マイナンバー（個人番号）を取得することは認められません。

なお、支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、税務署長に提出することを要しないとされている法定調書についても、税務署に提出する場合には、法定調書に変わりありませんので、支払者や支払を受ける方のマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載する必要があります。

※ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に関するＱ＆Ａ（Q1-8）に、法定調書に記載するためにマイナンバー（個人番号）を利用することができる旨の記述がありますのでご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 法定調書の提出漏れが判明し、過去の分の法定調書の提出が必要となった場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して提出する必要はありますか。
回答: 平成28年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書を提出した後に、提出漏れがあったことにより、追加で提出する場合には、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要となります。

一方で、平成27年12月31日以前の金銭等の支払等に係る法定調書については、たとえ提出が平成28年1月1日以後になった場合でも、マイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載は必要ありません（マイナンバー（個人番号）については番号法上、記載することは認められていません。）。
（出典: 国税庁）
質問: 平成27年分以前の法定調書を提出する場合、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用すればよいですか。（平成29年1月4日更新）
回答: 平成27年分以前の法定調書であっても、平成28年1月1日以後に提出するものであれば、現行の「レコードの内容及び記録要領」を使用することとなっております。 

なお、平成27年分以前の法定調書を提出する場合には、個人番号又は法人番号の欄には、何も記録しないでください。
（出典: 国税庁）
質問: 令和3年12月31日でマイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予期間が終了しましたが、令和4年1月1日以後、金融機関等が6年間の猶予規定の適用を受けていた顧客に係る法定調書を提出する場合、マイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載した法定調書を提出しなければならないのでしょうか。（令和４年10月24日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）・法人番号の告知について6年間の猶予規定の適用を受けていた方は、令和4年1月1日以後、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける日までに、金融機関等へマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知を行う必要があり、金融機関等は、告知を受けたマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載して法定調書を提出する必要があります。
　なお、6年間の猶予期間の終了後も、なおマイナンバー（個人番号）又は法人番号の告知がない顧客に対しては、「Q1-2 従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。」に準じて対応をお願いします。
（2） 法定調書関係（給与所得の源泉徴収票）
（出典: 国税庁）
質問: 税務署に提出する給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー（個人番号）の記載開始時期はいつからですか。
回答: 平成28年1月1日以後に支払うべき給与等に係る給与所得の源泉徴収票にマイナンバー（個人番号）を記載することとなります。

（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）74
（出典: 国税庁）
質問: 平成27年分以前において年末調整を行っていない場合、給与所得の源泉徴収票には扶養親族の氏名を記載していませんでしたが、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度導入後も扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載しなくてもよいですか。（平成31年4月1日更新）
回答: 税務署へ提出する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、年末調整を行っていない場合であっても、従業員から提出を受けた扶養控除等申告書の記載に応じ、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）を記載する必要があります。

なお、扶養控除等申告書の提出を受けていない場合、扶養親族等の氏名やマイナンバー（個人番号）について記載する必要はありません。

※ 受給者に交付する平成28年分以降の給与所得の源泉徴収票には、マイナンバー（個人番号）は記載しません。詳しくは、Q1-1を参照してください。
（3） 法定調書関係（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）
（出典: 国税庁）
質問: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の写しを、本人に交付する場合には、マイナンバー（個人番号）及び法人番号を当該調書に記載してもよいですか。（平成28年11月29日更新）
回答: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は、所得税法上、本人に交付する義務がないため、報酬等の支払調書の写しを本人に交付する場合には、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなることから、マイナンバー（個人番号）を記載することはできません。

なお、法人番号については、マイナンバー（個人番号）とは異なり、番号法上の提供制限はありませんので、任意で記載いただくことは可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 支払金額が税法の定める一定の金額を超え、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書などを税務署長に提出する必要があると判断できた段階で支払先からマイナンバー（個人番号）を収集しようと考えていますが、それでよいでしょうか。また、収集したが結果として法定調書の提出が不要になった場合、マイナンバー（個人番号）を廃棄する必要があると思いますが、その廃棄作業を行うまでの期間はどの程度許容されますか。
回答: ご質問のように、法定調書の提出の要否が判断できた段階でマイナンバー（個人番号）を収集することができます。
また、収集した番号が不要となった場合には、毎年度末に廃棄を行う等の通常の事務の廃棄のタイミング等を捉えるなど、マイナンバー（個人番号）及び特定個人情報の保有に係る安全性及び事務の効率性等勘案し、適切に対応してください。

（参考） 「特定個人情報の適正な取扱いに関する ガイドライン（事業者編）」に関するQ&A Q6-5
（出典: 国税庁）
質問: 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書へのマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載開始時期はいつからですか。
回答: 平成28年1月1日以後に支払の確定する報酬等に係る支払調書からマイナンバー（個人番号）又は法人番号の記載が必要になります。
（参考） 所規改正附則（平成二六年七月九日財務省令第五三号）第61条（4） 法定調書関係（不動産の使用料等の支払調書）
（出典: 国税庁）
質問: 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員のマイナンバー（個人番号）及び法人番号を記載する必要はありますか。
回答: 共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者ごとに作成することとされていますので、共有者ごとに支払調書を作成し、共有者のマイナンバー（個人番号）又は法人番号も記載した上で提出する必要があります。

また、それぞれの共有持分が不明な場合には、支払った総額を記載した支払調書を共有者の人数分の枚数を作成することとなっていますが、支払を受ける者の欄には、共有者連名ではなく各人ごとに記載してください。

なお、摘要欄には、「共有持分不明につき総額を記載」とし、他の共有者の数、他の共有者の氏名（名称）及びマイナンバー（個人番号）又は法人番号を記載してください。
（出典: 国税庁）
質問: 平成30年中に不動産の賃貸借契約時にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、平成31年１月に不動産の使用料の支払調書を提出するときには、再度本人確認措置が必要ですか。
回答: 平成30年中にマイナンバー（個人番号）の提供を受けた場合、本人確認措置をすでに行っているため、再度本人確認を行う必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 不動産の使用料等の支払調書について、共有者が複数いる場合（賃貸借契約も連名となっている場合）で、実際の振込先が1人の場合でも調書を複数作成する必要はありますか。
回答: 実際にお金を振り込んだ者ではなく、契約上金銭の支払を受けることとなっている者ごとに作成していただくこととなりますので、ご質問の場合、共有者ごとに支払調書を作成する必要があります（所規90）。
（出典: 国税庁）
質問: 不動産を賃借していますが、これまで支払金額が税法の定める一定の金額に満たず、使用料の支払調書を提出していませんでした。社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度の導入に伴い、今後は番号を収集し、調書を提出しなければならないのですか。
回答: 社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度が導入されたことにより、支払調書の提出基準は変わっていません。このため、支払金額が税法の定める一定の金額に満たない場合には、これまでと同様に、不動産の使用料の支払調書を提出する必要はありません。
（出典: 国税庁）
質問: 社会保障・税番号制度が導入されたことにより、e-Taxに関連する手続に変更点はありますか。
回答: 社会保障・税番号制度が導入されたことによる、e-Taxに関連する手続の主な変更点は、以下の2点となります。

個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書は「住民基本台帳カード」に組み込まれていましたが、社会保障・税番号制度導入に伴い、「マイナンバーカード」に組み込まれておりますので、e-Taxを利用して申告手続等を行う際には、原則として、「住民基本台帳カード」に代えて、「マイナンバーカード」を使用することとなります。
なお、「マイナンバーカード」の交付開始以前に発行された「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書は、有効期間内であれば継続して使用することができます。
社会保障・税番号制度導入に伴い、税務署等に提出される申告書や法定調書等の税務関係書類に、原則として、個人番号又は法人番号を記載することが義務付けられましたので、書面の場合と同様にe-Taxで送信する申告書や法定調書等の入力事項に個人番号又は法人番号が追加されました。
（出典: 国税庁）
質問: 「住民基本台帳カード」に組み込まれた電子証明書を読み込む際に使用していたICカードリーダライタは、｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣でも引き続き使用できますか。
回答:  ｢マイナンバーカード（個人番号カード）｣に対応したICカードリーダライタについては、地方公共団体情報システム機構が公開している公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)ポータルサイトの「 マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタ一覧」からご確認ください。
（出典: 国税庁）
質問: 社会保障・税番号制度の導入により、e-Taxのログイン時に必要とされている利用者識別番号は個人番号に代わるのでしょうか。
回答: 番号法上、個人番号のみでは、本人確認を行うことができないことから、番号制度導入後もe-Taxへログインする際は、これまでどおり利用者識別番号をご利用ください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバー（個人番号)を記載した申告書や法定調書などをe-Taxで送信する際の本人確認書類は、どのように提出するのでしょうか。
回答: e-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合は、マイナンバーカード等に組み込まれている電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。
（出典: 国税庁）
質問: マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。（令和2年5月25日更新）
回答: マイナンバー（個人番号）の提供を受ける際は、なりすましを防止するため、番号法において厳格な本人確認が義務付けられています。  したがって、マイナンバー（個人番号）を記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、その都度、税務署等で本人確認をさせていただきます。また、法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  本人確認には、申告書等に記載されたマイナンバー（個人番号）が正しい番号であることの確認（番号確認）と、申告書等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要となります。具体的には、原則として、 マイナンバーカード（個人番号カード）（番号確認と身元確認）、通知カード（番号確認）と運転免許証（身元確認）、マイナンバー（個人番号）が記載された住民票の写し（番号確認）と運転免許証（身元確認）などで本人確認を行いますので、申告書等を提出する際には、本人確認書類の提示又は写しの添付をお願いします。 なお、「通知カード」は令和２年５月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
            　おって、ご自宅等からe-Taxで申告書や法定調書などを送信する場合には、電子証明書などで本人確認を行いますので、別途、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。 （参考）マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB） また、事業者が本人確認書類の写しを取得する際の取扱いについて、デジタル庁ホームページよくある質問　Q4-3-3にて解説されていますので、ご参照ください(デジタル庁ホームページに移動します）。 
（※）　平成30年1月以降、一部の手続について、番号確認書類（通知カード等）の提示又は写しの添付を省略することができます。詳しくは、番号法施行規則の改正についてのお知らせ（PDF/874KB）をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 法定調書提出義務者がQ1-1の方法で本人確認ができない場合には、どのように行えばよいですか。
回答: 番号法施行規則において、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認など、原則的な方法による本人確認が困難な場合の本人確認方法も定められていますので、これにより確認していただくことになります。  なお、国税庁では、番号法施行規則を踏まえ、本人確認に関する告示を定めておりますので、詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 源泉徴収票の作成等のために、従業員からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際にも本人確認が必要になりますか。（平成30年1月4日更新）
回答: 法定調書の提出義務がある方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方からマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、法定調書の提出義務がある方が本人確認を行う必要があります。  ただし、雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っており、知覚（対面で確認）することにより本人に相違ないことが明らかと判断できる場合には、身元確認のための書類の提示は必要ありません。この場合であっても、番号確認は行う必要があります。  詳しくは、国税庁ホームページの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」（PDF/3152KB）の例6（P37）をご覧ください。  この他、国税庁では、本人確認に関する告示を定めておりますので、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
（出典: 国税庁）
質問: 継続的な取引に関する法定調書についても、法定調書を提出する都度、金銭の支払を受ける者からマイナンバー（個人番号）の提供を受け、本人確認を行う必要がありますか。 （平成30年1月4日更新）
回答: 継続的な契約関係にある場合には、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報を法定調書作成のために保管することにより、次回以降も利用することが可能ですので、法定調書を提出する都度、改めてマイナンバー（個人番号）の提供を受ける必要はありません（※）。  ただし、マイナンバー（個人番号）は変更される場合もありますので、当初提供を受けたマイナンバー（個人番号）が変更されたときは本人から事業者に申告するよう周知しておくとともに、一定の期間ごとにマイナンバー（個人番号）の変更がないか確認することが望ましいと考えられます。その他、マイナンバー（個人番号）を保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。  また、当初マイナンバー（個人番号）の提供を受けるときは本人確認が必要になりますが、過去に、番号法や税法で定めるもの、国税庁告示で定めるものと同程度の身元確認書類による確認を行っており、同一の者から継続してマイナンバー（個人番号）の提供を受ける場合（例：同じ講師に対して1年に1回講演を依頼（契約は毎年締結）する場合）で、知覚すること等により、マイナンバー（個人番号）の提供を行う者が本人であることが明らかな場合には、身元確認書類の提示は必要ありません。  （参考）デジタル庁ホームページよくある質問「Q4-3-12　講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。」をご参照ください（デジタル庁ホームページへ移動します）。 （※） 税法上、マイナンバー（個人番号）の告知を受ける必要があるとされている場合を除きます。
（出典: 国税庁）
質問: 本人確認方法として、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認等も番号法施行規則で認められていますが、その具体的な内容を教えてください。
回答: 「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」等の具体的な内容として、国税庁では本人確認に関する告示を定めています。 詳しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（国税庁告示）」をご覧ください。
（出典: 国税庁）