GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 先行技術調査で外国の重要関連文献が見つかったが、これについて対比説明をしたほうがよいでしょうか。
回答: 先行技術調査の結果、特に重要と思われる文献が見つかった場合、それとの対比を行っていただくことを推奨します。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術文献の文献名の記載は決まりがありますか。
回答: 文献名の記載要領としてガイドライン（II. 5.（1）③）に紹介していますので、参考にしてください。
（出典: 特許庁）
質問: 分割出願に対し申請を行う場合、分割元の出願に対する拒絶理由通知書に記載されている文献等についても記載したほうがよいですか。
回答: 本願の先行技術にあたるのであれば記載し、対比説明を行ってください。
（出典: 特許庁）
質問: 先行技術を見つけたが思うような文献でなかった場合は、対比説明を省略することができるのでしょうか。
回答: 先行技術文献や対比説明の記載がない場合（明細書等での充分な記載により代替可能な場合は除く）、早期審査の対象とすることはできません。したがって、一番近いと思われる文献を提示して、当該文献をベースに対比説明していただければ結構です。
（出典: 特許庁）
質問: 中小企業の出願で、明細書の中で先行技術の開示はしているが、対比説明が充分でない場合、事情説明書の中で同じ文献を掲げて対比説明してもよいのですか。
回答: 可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 対比説明が数百ページになってしまいそうだが何ページ以内に収めればよいのですか。
回答: ページ数等に制限はありませんが、なるべくポイントを押さえた簡潔なものとしてください。通常であればガイドラインの記載例の程度の説明で充分です。
（出典: 特許庁）
質問: 補正案を提示する場合、早期審査の申請と同時に、手続補正書を提出しなければなりませんか。
回答: 早期審査の申請と同時に手続補正書を提出していただくのが望ましいですが、補正の予定があれば、必ずしも同時に提出しなくても結構です。
（出典: 特許庁）
質問: 手続補正書を提出する予定だが、「早期審査に関する事情説明書」の先行技術との対比説明欄に補正案を記載する必要はありますか。また、補正案の欄の位置づけは如何なるものでしょうか。
回答: 手続補正書を提出した後に早期審査に関する事情説明書を提出するのであれば、補正後の明細書に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、審査も補正書に基づき行なわれるので、改めて同じ補正案を事情説明書に記載する必要はありません。
補正案の提示欄は、その後の審査応答の手続が円滑にいくよう予め補正案を示しておく、という位置付けの欄です。
（出典: 特許庁）
質問: 申請と同時に手続補正書を提出する予定だが、早期審査に関する事情説明書の先行技術との対比欄に、補正案を記載する必要がありますか。
回答: 手続補正書が方式指令等なく受理されれば、それを反映したものが明細書ですので、その内容に基づいて先行技術調査及び対比説明をしていただければよく、補正案の記載はこの場合必要はありません。ご心配であれば、事情説明書に【その他】の欄を設けて同日付で補正書提出済の旨を記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 特許請求の範囲・明細書を補正してから早期審査に関する事情説明書を提出するのと、補正案を早期審査に関する事情説明書に記載してから補正するのとどちらがよいでしょうか。
回答: 早期審査の対象となり拒絶の理由がないような場合には補正の機会が失われかねないので、その内容で確実に補正をするのであれば、補正後の内容で対比説明を記載した早期審査に関する事情説明書を提出してください。補正案は拒絶の理由があるような場合に記載があればその後の審査がスムーズに進む手助けとなるものです。
（出典: 特許庁）
質問: 国際予備審査報告書の結果を先行技術文献及び対比説明に利用可能でしょうか。
回答: 可能です。対比説明においても国際予備審査報告書ではこのような見解が得られているというような記載に代えることも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 国際予備審査報告書や国際調査報告書に記載された文献について先行技術文献として利用する場合、その報告書自体の提出が必要ですか。
回答: 調査結果を先行文献の開示と対比説明で記述することにより利用するのであれば、報告書そのものを提出する必要は必ずしもありません。
（出典: 特許庁）
質問: 外国特許庁に提出した対比説明を原文のまま対比説明にすることができますか。
回答: 早期審査に関する事情説明書において、対比説明は日本語で行う必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 国際予備審査報告書があっても対比説明は必要ですか。
回答: 国際予備審査報告書をもって充分な対比説明がなされていると思われる場合には、国際予備審査報告書の結果を利用することは可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に該当する事情が複数ある場合は、早期審査に関する事情説明書に、複数の事情を記載することは可能ですか。
回答: 可能です。その場合、いずれかの事情による要件を満たしていれば、早期審査の対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査の対象とされた場合に、第三者がその事実を知る方法はあるのでしょうか。
回答: 特許庁ホームページの特許電子図書館において経過情報検索を行い、出願情報の「早期審査マーク記事」という項目によって知ることができます。また、早期審査の対象となった出願が特許査定された場合には特許掲載公報のフロント頁の書誌事項記載欄に「早期審査対象出願」と記載されますのでそれによって知ることもできます。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に関する事情説明書を提出したが、事情が変わり早期審査の対象にしないで欲しくなった場合どうすればよいですか。
回答: 上申書によって、早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、早期審査という性格上、審査官が着手してしまったような場合は御容赦ください。
（出典: 特許庁）
質問: 優先審査とどのように違いますか。
回答: 優先審査は、公開や第三者の侵害等が条件になり、第三者の申請も可能です。一方、早期審査は、出願人のみ申請が可能で、申請条件も複数用意されており、比較的申請が容易である点が特徴です。
（出典: 特許庁）
質問: 優先審査と早期審査どちらも可能な場合、どちらを提出した方が出願人にとって有効ですか。
回答: 審査が開始されるまでの期間や、審査にかかる時間に違いはありませんので、事情に応じて選択することになると考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に該当する事情がないが、他に審査を早くして貰う方法はありますか。
回答: 優先審査に該当する事情がある場合には、審査を早くすることができる場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 審査に着手し最初の拒絶理由を通知されて相当の期間が経過したが、これから早期審査に関する事情説明書を提出することができますか。
回答: 可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査に関する事情説明書を提出し早期審査の対象となり、最初の拒絶理由が通知されたが、事情があり応答期間の延長が必要な場合に延長の請求は可能でしょうか。
回答: 可能ですが、早期に審査がすすめられるよう、応答期間の延長請求の抑制にご協力ください。（ガイドラインII. 6.（3））
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。
回答: 早期審査制度を利用した場合でも、その出願の拒絶査定不服審判事件について早期審理制度を利用する場合には、新たに早期審理の申請をする必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: 審査請求料が納付繰延期間中の出願について、その後、早期審査の申請をするにはどのような点に注意すれば良いですか。
回答: 早期審査の申請を行っても審査請求料の納付がない場合は、早期審査の対象外となります。早期審査の申請時または事前に、手続補正書にて審査請求料を納付してください。
（出典: 特許庁）
質問: 「早期審査に関する事情説明書」に記載すべき先行技術の開示や対比説明を、特定登録調査機関の調査報告により代替することができますか。
回答: 可能です。特定登録調査機関が作成した、先行技術の開示及び対比説明が十分になされた調査報告を添付した場合は、早期審査に関する事情説明書における先行技術の開示及び対比説明の記載を省略することができます。
※特定登録調査機関についてはこちらをご参照下さい
（出典: 特許庁）
質問: 無効審判事件、訂正審判事件は、早期審理の対象になりますか。
回答: 早期審理の対象となる審判事件は、拒絶査定不服審判事件のみです。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審理に関する事情説明書には「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありますか。
回答: 審判請求時に十分な先行技術文献の開示と対比説明を行っている場合には、「先行技術の開示及び対比説明」を記載する必要はありません。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審理に関する事情説明書の「早期審理に関する事情説明」の記載は、省略することは可能ですか。
回答: 「早期審理に関する事情説明」の記載を省略することはできません。ただし、早期審理を申請する審判事件が、審査段階において既に早期審査又は優先審査の対象となっている場合は、「早期審理に関する事情説明」の欄には、「早期審査（優先審査）に関する事情説明書の記載と同じ。」と記入すれば足ります。
（出典: 特許庁）
質問: 審判事件が前置審査の対象となった場合も、早期審理の申請を行うことは可能ですか。
回答: 前置審査中の審判事件についても、早期審理の申請を行うことは可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審理案件に拒絶理由通知をもらいましたが、応答期間の延長を請求するとどうなりますか。
回答: 早期審理の趣旨をふまえ、応答期間の延長を請求した後は、通常の事件として扱うこととなります。
（出典: 特許庁）
質問: 早期審査制度を利用すれば、自動的に早期審理（審判）の対象になるのですか。
回答: 早期審査制度を利用した場合であっても、拒絶査定不服審判事件が自動的に早期審理対象となることはありません。その事件について早期審理を希望する場合には、早期審理の申請をする必要があります。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の対象となる出願はどのようなものですか。
回答: スーパー早期審査の対象となる出願は、出願審査請求がなされている（審査請求手続とスーパー早期審査申請の手続は同時でも可能）審査着手前の出願であって、
1)「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、又はベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であること

2)スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続をオンライン手続※1とする出願であること

の両方の要件を満たす特許出願です。また、通常の早期審査と同様に、特定の技術分野に限定した制度ではなく、すべての技術分野が対象となります。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
（出典: 特許庁）
質問: 審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: スーパー早期審査の対象は、審査着手前の出願ですので、審査着手後の出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
（出典: 特許庁）
質問: 「審査着手前の出願」とはどのような意味ですか。
回答: 「審査着手前」とは、「特許庁の審査官による以下のいずれかの通知等が到達する前」を意味します。

拒絶理由通知(特許法第50条)

特許査定の謄本の送達(特許法第52条第2項)

明細書における先行技術文献開示義務違反の通知(特許法第48条の7)

同一発明かつ同日出願の場合の協議指令(特許法第39条第6項)
（出典: 特許庁）
質問: 「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること、またはベンチャー企業による出願であって、「実施関連出願」であることを要件としたのはなぜですか。
回答: 今回のスーパー早期審査においては、特に重要性の高い案件について、早期審査よりも更に短い期間で審査を行うこととしました。
（出典: 特許庁）
質問: 原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 原出願が「外国関連出願」である場合は、その分割出願も「外国関連出願」となります。ただし、「実施関連出願」については、原出願が「実施関連出願」であっても、必ずその分割出願が「実施関連出願」であるとは限りません。このため、原出願が「実施関連出願」でありかつ「外国関連出願」である案件の分割出願については、分割出願自体も「実施関連出願」である場合に、スーパー早期審査の対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: 国内出願を優先権主張の基礎とし、日本国が指定国に含まれたまま日本国特許庁へ国際出願を行いました。この場合、優先権主張の基礎となっている国内出願はスーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 国際出願が日本国を指定国としている場合において、優先権主張の基礎となっている国内出願は特許法第42条第1項及び特許法施行規則第28条の4第2項の規定により優先日から1年4月を経過した時にみなし取下げとなります。このようなみなし取下げとなる見込みの案件については、申請があってもスーパー早期審査の対象外となります。
このため、事前に国際出願の指定国の取下げを行う必要がありますが、方式審査等に要する期間が必要となりますので、スーパー早期審査の申請前に予め余裕をもって指定国の取下げの手続を行ってください。
（出典: 特許庁）
質問: 分割出願についてスーパー早期審査の申請を行う予定ですが、分割の実体的要件を満たすこと等の説明は未だ行っていません。スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 分割出願において分割の実体的要件を満たすこと等の説明がされていない場合には、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、「早期審査に関する事情説明書」の【早期審査に関する事情説明】の項目中に「3.分割の実体的要件を満たすことの説明」の欄を設けて記載する必要があります。また、「早期審査に関する事情説明書」に記載する代わりに、分割の実体的要件を満たすこと等の説明を記載した上申書をスーパー早期審査の申請と同時にオンライン手続で提出することも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 通常の早期審査として選定された案件について、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: （A）出願人が通常の早期審査を申請し、選定された場合には、後からスーパー早期審査の申請を行っても、通常の早期審査として手続が進んでいますので、スーパー早期審査の対象外となります。
（B）スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」の記載にのみ不備があり、スーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が審査着手前に提出されることで、改めてスーパー早期審査として選定します。なお、スーパー早期審査の対象外となってから審査着手がなされると、不備を解消した「早期審査に関する事情説明書」が提出されてもスーパー早期審査の対象外となりますので、迅速なご提出をお願いいたします。
（C）スーパー早期審査を申請したものの、「早期審査に関する事情説明書」の記載の不備以外の理由（手続に方式不備があった、手続を書面で行った、等）でスーパー早期審査の対象外となり早期審査として選定された場合には、スーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査の対象外となります。
（出典: 特許庁）
質問: 通常の早期審査の申請をして選定されなかった案件について、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 不備な点（非選定の原因となった点）が解消されており、なおかつスーパー早期審査の要件を満たすものであれば、スーパー早期審査の対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: 日本国特許庁以外の特許庁、政府間機関に行った出願を優先権の基礎とした国内出願を行いました。優先権証明書の提出と同時に審査請求、スーパー早期審査の申請を行った場合、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: スーパー早期審査の申請と同時に手続書類が書面で提出された場合には、電子化に要する期間、方式審査に要する期間が必要となり、申請から一次審査結果を通知するまでの期間を1月以内に短縮することが困難となるため、スーパー早期審査の対象外となります。 このため、書面での優先権証明書の提出はスーパー早期審査の申請の4週間より前に提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 特許庁からの通知等の発送書類を郵便（書面）で受け取っていますが、スーパー早期審査の申請を行うことができますか。
回答: スーパー早期審査制度では手続をオンライン手続に限定しておりますので、オンラインでの受領を行えない者はスーパー早期審査の申請を行っても、スーパー早期審査を受けることはできません。
このため、スーパー早期審査を受けようとする方は必ずインターネット出願ソフトにおいて、オンライン発送利用希望を選択してください。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請前に提出した「出願審査請求書」に方式不備があり未だに不備が解消していません。このような出願は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: 方式不備が解消していない出願は、スーパー早期審査の対象外となります。
このため、スーパー早期審査の申請は「出願審査請求書」の方式不備を解消してから行ってください。
※予納口座の残高不足も方式不備の対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請と同時に提出した「出願審査請求書」に方式不備があった場合は、スーパー早期審査の対象となりますか。
回答: スーパー早期審査の対象外となります。
（出典: 特許庁）
質問: 出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行うことはできますか。
回答: 出願審査請求前にスーパー早期審査の申請を行ったものは、申請時に必要な書類が完備されていなかったこととなり、スーパー早期審査の対象外となります。
（出典: 特許庁）
質問: 通常の国内出願において、出願と出願審査請求とスーパー早期審査の申請とを同日に行う場合に特に注意することはありますか。
回答: 出願と同日に「出願審査請求書」を提出する場合は、出願書類を先に提出し出願番号の通知を受けた後、【出願の表示】の欄の【出願番号】に「特願○○○○―○○○○○○」のように記載した「出願審査請求書」を提出してください。「平成何年何月何日提出の特許願」のように記載された場合、出願審査請求がされた案件の出願番号を特定するのに時間を要するため、スーパー早期審査の対象外となる場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶理由通知に対する応答期間の延長請求は認められますか。
回答: 申請から最終処分までの期間を短縮するというスーパー早期審査制度の趣旨に鑑みて、応答期間の延長請求を行った場合は、その時点でスーパー早期審査の対象外となります。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請後から審査着手されるまでの間に手続補正書を提出することは可能ですか。
回答: スーパー早期審査では申請から一次審査結果の通知まで、原則1月以内としていることから、手続補正書の提出と一次審査の結果の通知とがすれ違うおそれがあります。
このため、手続補正書の提出はできるだけ控えてください。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請後に新たな代理人を選任する必要が生じた場合に、どのような点に注意すればよいでしょうか。
回答: 個別委任状の提出はオンライン手続では行うことができず、書面によりこの手続を行うとスーパー早期の対象外となってしまいます。
この様な事態を回避するためには、事前に「包括委任状提出書」を提出することにより包括委任状番号を取得してください。その後、「代理人選任届」又は「受任届」に包括委任状番号を記載してオンライン手続を行ってください。
※1 令和6年1月1日以降可能となる、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」による電子申請（電子特殊申請）によりなされた手続は、スーパー早期審査の手続で必要とされる「オンライン手続」に該当しません。
（出典: 特許庁）
質問: 国内出願を優先権主張の基礎として国際出願を行ったところ、未だ出願番号の通知がありません。国内出願についてスーパー早期審査の申請を行いたいのですが、「事情」の欄にはどのように記載すればよいのでしょうか。
回答: 「早期審査に関する事情説明書」の「事情」の欄には、国際出願を行ったことを具体的(受理官庁名、国際出願日等)に記載してください。
なお、その事実を疎明する書面のイメージデータ(出願書類の写しなど)を【提出物件の目録】の欄に組み込んでください。
（出典: 特許庁）
質問: 中小企業であれば、通常の早期審査と同様に、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。
回答: スーパー早期審査の場合、中小企業等の出願であっても、「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であることの説明に加えて、先行技術文献の調査及び対比説明は必要となります。
（出典: 特許庁）
質問: ベンチャー企業対応スーパー早期審査の場合、先行技術文献の調査及び対比説明の記載を省略することができますか。
回答: 知っている文献について記載及び対比させる程度でもよいこととします。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の対象外となった場合、出願人に対してどのような連絡がありますか。
回答: スーパー早期審査の対象外となった場合には、「早期審査に関する通知書」により、出願人（代理人）に通知されます。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査を希望する旨を記載した「早期審査に関する事情説明書」に補正案を記載することにより、当該補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことができますか。
回答: 補正案に基づいて先行技術の開示及び対比説明を行うことが可能です。
ただし、スーパー早期審査である点を考慮して、速やかに手続補正書をオンライン手続にて提出してください（Q18もご参照ください。）。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請を行う場合に、審査官との面接を希望することは可能ですか。
回答: 一次審査前に面接を希望する場合は、その旨を「早期審査に関する事情説明書」に記載してください。また、一次審査後、拒絶理由通知書が発送された後に面接を希望する場合は、発送後、速やかに担当審査官に連絡をしてください。
ただし、特許庁における審査処理期間が短いことや出願人の応答期間も30日(在外者の場合は2月)と短くなっていることから、面接等の日時の設定には十分留意してください。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査を申請するには別途手数料が必要となりますか。
回答: 通常の早期審査の申請と同様に、スーパー早期審査の申請も無料です。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の申請を行った案件について、事情が変わり、スーパー早期審査の対象外として欲しい場合には、何か方法がありますか。
回答: 上申書によって、スーパー早期審査の対象とする必要がなくなった旨を申し出てください。なお、スーパー早期審査の対象として選定された際には、上申書の申出とすれ違いで審査着手されてしまう場合がありますので、その点はご容赦ください。
（出典: 特許庁）
質問: 通常の早期審査の対象案件は特許掲載公報にその旨の表示がありますが、スーパー早期審査の対象案件の場合にはどのような表示がなされるのですか。
回答: 試行段階であることから、スーパー早期審査の対象案件が特許となった場合、特許掲載公報の表示は、通常の早期審査の対象案件と同様に「早期審査対象出願」と表示されます。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査対象案件については、早期に出願公開されないのですか。
回答: スーパー早期審査対象案件であることを理由として早期に出願公開されることはありません。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査の対象案件は、拒絶査定後の拒絶査定不服審判の審理も早期に行ってもらえるのですか。
回答: スーパー早期審査の案件であることで、拒絶査定不服審判の審理が早くなるわけではありません。早期に審理結果を得たい場合には、別途早期審理の申請が必要となります。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査として選定された場合、申請から一次審査結果の通知まではどの程度の期間がかかりますか。
回答: 一次審査結果の通知までの平均期間については特許行政年次報告書を参照してください。
（出典: 特許庁）
質問: スーパー早期審査として選定された場合でも一次審査結果の通知が遅れる場合はありますか？
回答: 遅れが生じる場合は、一次審査の結果ができない旨の理由を付して、「早期審査に関する通知書」により通知します。
例示として、以下が挙げられます。分割の親出願である国内書面の手続書類に不備がある場合
非特許文献の入手に時間を要する場合
（出典: 特許庁）
質問: 審査官と面接ができるのは、どういう場合ですか。
回答: 審査官との面接は、特許出願の内容について、代理人等とのコミュニケーションや相互理解を深め、納得感の高い結論を得ることを目的としており、代理人等からの依頼があれば、原則、一回は面接を受諾します*1。ただし、面接の依頼に対し、審査官が審査室の長（審査長・技術担当室長）と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
面接は、特許出願について審査請求をした後から可能ですが、実際に審査に入る前や拒絶理由通知を受け取った後に申込むのが一般的です。審査に入る時期は、特許庁への審査進行状況伺い等によって知ることができます。
*1 面接の依頼を一回受諾したならば、その後の面接依頼を受諾しないということではありません。
（出典: 特許庁）
質問: 技術説明も面接ガイドラインの対象になりますか。
回答: 特許出願の内容について、審査官の技術理解を容易にするための技術説明は、面接ガイドラインの対象となります。面接ガイドラインのルールに従って、面接の依頼等を行ってください。
（出典: 特許庁）
質問: 事務連絡は、面接ガイドラインの対象外と聞きますが、どういう場合が事務連絡に該当しますか。
回答: 面接日時や場所の調整といった単なる事務連絡、審査進行状況伺い、面接の同席者の連絡等、出願内容に関わらないものについては、面接ガイドラインでいう面接にはあたりません。
ただし、出願内容やその後の審査手続に関する相談を含む場合は面接ガイドラインの対象となりますので、注意してください。
引用文献番号の誤記の問い合わせは、その結果に応じて代理人等が取り得る対応も異なるため、出願の審査に関わる意思疎通を図るものです。したがって、引用文献番号の誤記の問い合わせは面接ガイドラインでいう「面接｣に該当し、面接記録又は応対記録が作成されます。
（出典: 特許庁）
質問: 面接の依頼は、誰にすればよいのですか。
回答: 面接の依頼は、既に拒絶理由通知がされた出願については、担当審査官に対して電話にてご連絡ください。まだ拒絶理由通知がされていない出願については、調整課地域イノベーション促進室に対して面接申込フォーム*2又は電話にてご連絡ください。
*2 「面接（出張面接・オンライン面接）について」の「申込要領」の「面接申込フォームはこちら」からご連絡ください。
（出典: 特許庁）
質問: 面接を依頼する場合、どのように連絡すればよいですか。
回答: 代理人が選任されている場合は、代理人から面接の依頼を行ってください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や知的財産部員など、責任ある応対をなし得る者が面接の依頼を行い、面接を行う趣旨や内容を具体的に審査官に伝えてください。面接の依頼手段は、電話、上申書等です。上申書を提出する場合は、事前に審査官に電話連絡をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 電子メールでの面接の依頼は可能ですか。
回答: 面接の依頼は、電子メールではなく、特許庁ウェブサイト、電話、上申書等で行ってください。INPIT近畿統括本部または全国の経済産業局等知的財産室でも面接の依頼が可能です。事務連絡（面接日時や場所等）については、電子メールも可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 意見書に面接希望と書いておけば、面接をしてもらえますか。
回答: 拒絶理由通知に対する意見書では、面接の依頼を行うことはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 審査官から面接の依頼がある場合、誰が応対すればよいですか。
回答: 代理人が選任されている場合は、当該代理人が応対してください。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が応対してください。
なお、特許事務所の事務所員や代理権のない弁理士は、応対することができません。
（出典: 特許庁）
質問: 事業戦略対応まとめ審査の案件の場合、出願人本人による面接依頼は可能ですか。
回答: 事業戦略対応まとめ審査の対象となる出願についても、代理人が選任されている場合は、代理人から依頼いただくのが原則ですが、複数の関連する案件の面接を合理的に進める場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が面接の依頼を行うことも可能です。その際には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解をとってください。
（出典: 特許庁）
質問: 面接を外国語で行いたい場合、通訳を準備する必要がありますか。
回答: 審査官は、①特殊言語の場合、②英語であっても、技術が複雑なため、英語を用いたコミュニケーションでは十分な意思疎通が難しいと判断した場合には、出願人側に通訳を要請する場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 出張面接において、開発者や代理人が特許庁のオンライン面接システムを用いて参加することは可能ですか。
回答: 可能です。担当審査官にご連絡ください。なお、オンライン面接システムに用いるパソコンやインターネット環境は接続拠点毎にご準備ください。テレビ面接に必要な機器等については「オンライン面接システムを用いた面接について」をご参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 出願公開されていない出願についてもオンライン面接は可能ですか。
回答: 可能です。ただし、機密情報漏洩防止の観点から、面接に必要な未公開書類を審査官に共有する場合は、出願人側応対者が、その責任において、事前にメールで送付する又は画面共有する等、情報の取り扱いには十分に配慮いただく必要があります。（また、審査官も、出願公開されていない出願のオンライン面接はテレワーク時には行わず、登庁時に行うこととしています。）
（出典: 特許庁）
質問: 面接をする場合、どういう人が出向けばよいでしょう。
回答: 面接には「責任ある応対をなし得る者」の要件を満たす方の出席が必要です。代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、代理人が出席してください。出願人、企業の責任ある応対をなし得る知的財産部員、弁理士事務所員、発明者等も同席できます。代理人が選任されていない場合は、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
（出典: 特許庁）
質問: やむを得ない事情がある場合は知財部員のみでも面接が可能とガイドラインにありますが、どういう場合がそれに該当しますか。
回答: ガイドラインでは「やむを得ない事情」があるため、代理人が選任されている場合でも、出願人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行う場合として、2つの場合を挙げています。
1）代理人が病気により面接への応対ができない場合、
2）複数の関連する案件について面接を合理的に進めるため、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等と面接を行うことについて予め審査官の了解が得られた場合
これらの場合は、面接後の手続を円滑に進めるため、面接に出席した出願人又は知的財産部員等と上記代理人との間で連絡を取るようにしてください。なお、現時点では、これら以外の場合をやむを得ない事情とは想定していません。
（出典: 特許庁）
質問: 弁理士事務所員は、面接に同席することはできますか。
回答: 弁理士事務所員は、面接に同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。弁理士事務所員の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
（出典: 特許庁）
質問: 弁理士事務所で案件を担当している弁理士は、代理人になっていなくても面接ができますか。
回答: 代理人が選任されている場合は、代理人と面接を行いますので、代理人となっていない弁理士の方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。なお、代理権のない弁理士は、弁理士事務所員と同様に、面接に同席はできますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。代理権のない弁理士の発言は、代理人に助言する場合に限られます。
（出典: 特許庁）
質問: 知的財産部員のみで面接を行うことはできないのですか。
回答: 代理人が選任されていない場合には、責任ある応対をなし得る知的財産部員のみで面接を行うことも可能です。代理人が選任されている場合には、代理人が面接に出席する必要があり、責任ある応対をなし得る知的財産部員はそれに同席することになります。ただし、「やむを得ない事情」がある場合は、代理人が選任されている場合であっても、知的財産部員のみで面接を行うことができます。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人とはなっていないが弁理士資格を持つ知財部員は、面接ができますか。
回答: 弁理士資格を持つ知的財産部員であっても、代理権がなければ、知的財産部員と同様の立場となります（Q16参照）。代理人が選任されていない場合や「やむを得ない事情」がある場合を除き、その方が面接をする場合は、委任状により代理権を取得してください。
（出典: 特許庁）
質問: 発明者は面接に同席することができますか。
回答: 発明者は、技術内容を最も詳しく理解している者ですから、面接に同席して直接的に審査官と意思疎通を図ることができます。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人が選任されていない場合、面接には誰が出ればよいですか。
回答: 代理人が選任されていない場合には、出願人本人や、責任ある応対をなし得る知的財産部員等が出席してください。
（出典: 特許庁）
質問: 面接には何を準備すればよいですか。
回答: 面接の内容に関する準備と、面接の手続に関する準備が必要です。
面接の内容に関する準備
面接の目的に応じて、補正案、発明の補足説明資料、先行技術との対比資料、関連出願との関係を示す資料等、必要な面接資料を用意し持参してください。これら資料を事前に電子メールで送付するよう審査官から要請された場合には、その要請に従ってください。
面接の手続に関する準備
a. 本人を確認するためのもの
審査官は、必要に応じて出願人側応対者の本人確認を行います。そのため、身分証明書等、本人確認ができるものを持参してください。
b. 代理権を証明する委任状（代理人の場合）
委任状が必要な場合（Q22参照）は、面接の都度、各出願について提出してください。複数の出願について同日に面接を行う場合は、複数の出願番号を記載した一通の委任状を提出することもできます。
c. 印鑑の持参は不要です。面接記録の氏名欄への自署を希望する場合は、その旨を審査官に申し出てください。
（出典: 特許庁）
質問: 面接で委任状が必要になるのは、どのような場合ですか。
回答: 面接に際し新たに代理人又は復代理人となられた方は委任状を持参してください。特に、復代理人の方は、復代理人としての委任状に加えて、当該復代理人を選任した代理人が復任権（復代理人を選任する権利）を有することを示す委任状の提出も必要となります。ただし、後者の委任状は、既に包括委任状が提出されている場合は不要ですので、前者の委任状に包括委任状番号を記載したものを提出してください（この場合、包括委任状を援用する旨を事前に審査官に連絡してください）。
（出典: 特許庁）
質問: 弁理士法人の使用人弁理士が面接を行う場合、委任状の提出が必要ですか。
回答: 弁理士法人が代理人として選任されている場合、当該弁理士法人に所属する弁理士は委任状を提出する必要はありません。ただし、出願書類等に担当弁理士が記載されていない場合には、審査官は、応対する弁理士が前記弁理士法人に所属することを日本弁理士会のホームページ等で確認します。
（出典: 特許庁）
質問: 意見書の提出前に面接を行った場合、面接で主張した内容を省略した意見書を提出してもいいですか。
回答: 面接の内容を前提として、意見書の記載内容を簡略化することはできません。意見書には、面接で主張した内容も記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 電話による連絡も、代理人による必要があるのですか。
回答: 単なる事務連絡ではなく 出願の内容に関わる場合には、電話による連絡においても、出願人側の応対者は、応対者の要件（ガイドライン4.1参照）を満たすことが必要です。代理人が選任されている場合は、代理人から電話による連絡をしてください。この要件を満たさない者からの連絡があった場合には、審査官は、代理人等からの連絡を要請する、又は委任状の提出を求める等の対応を行います。なお、電子メール等による連絡をする場合は、必ず事前に審査官に電話をして確認してください。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人の了解があれば、事務所員でも電話応対は可能でしょうか。
回答: 弁理士事務所員は、代理人の了解の有無にかかわらず、審査官と直接電話応対することはできません。この点は、面接の場合と同様です。なお、単なる事務連絡の場合は、電話応対可能です。
（出典: 特許庁）
質問: 知財部員が電話による応対をすることはできますか。
回答: 代理人が選任されていない場合は、責任ある応対をなし得る知的財産部員は電話による応対をすることができます。ただし、代理人が選任されている場合には、「やむを得ない事情」がある場合を除き、知的財産部員は電話による応対をすることはできませんので、代理人から電話連絡をお願いします。
（出典: 特許庁）
質問: 電話による応対及びオンライン面接の場合、委任状はどのように提出したらよいですか。
回答: 電話による応対及びオンライン面接のために新たに代理人又は復代理人となった場合、委任状は、その原本又は写しを｢〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁審査第一部調整課面接審査管理専門官｣に郵送するか、追って持参するか、インターネット出願ソフトの「特殊申請機能」により、PDF形式の「委任状」をオンライン提出（電子特殊申請）するか（令和6年1月1日以降）してください。
（出典: 特許庁）
質問: 電話のみで補正案を提示して、その検討を求めることは可能ですか。
回答: 補正案の検討は、原則、面接の際又は電子メール等で送付された場合に行います。代理人が、電話による応対のみで補正案を提示し、その検討を求めた場合、審査官は、面接を依頼するか、或いは電子メール等で補正案を送付するよう要請します。
（出典: 特許庁）
質問: 通知書類を受け取ったのですが、引用非特許文献の送付がありません。どのような原因が考えられるでしょうか？
回答: 原因として、主に以下のようなことが考えられます。
a) 通知書類が引用非特許文献の送付対象外のものである場合
下記の通知書類が引用非特許文献の送付対象です。それ以外では、引用非特許文献は送付されません。
特許審査における拒絶理由通知、拒絶査定、補正却下の決定 
特許出願の拒絶査定不服審判における審尋、拒絶理由通知、補正却下の決定（審決中に記載されている場合を除く） 
PCT出願における様式PCT／ISA／206（追加して納付すべき手数料の納付命令書）、同210（国際調査報告）、同237（国際調査機関の見解書）、PCT／IPEA／408（国際予備審査機関の見解書）、同409（国際予備審査報告） 
b) 引用された非特許文献が送付対象外の文献である場合
法律又は契約等の制限により、引用された非特許文献の一部又は全てが送付されない場合があります。 
c) 電子出願ソフトでオンライン発送を希望されている方がオンライン発送待機中の書類全件を受け取らなかった場合（例えば、オンライン発送待機件数が10である際に、受取り件数として10未満を指定した場合。）
オンライン発送においては、通知書類も引用非特許文献も１書類としてカウントされるため（引用非特許文献が複数ある場合は、引用非特許文献は1文献ごとに1書類としてカウントされます。）、通知書類が先行して発送され、引用非特許文献が遅れて発送される場合があります。なお、PCT出願に関する通知書類、引用非特許文献はオンライン発送対象外であるため、郵送にて送付されます。 
d) PCT出願において通知書類のみ先行して郵送されている場合
PCT出願については、通知書類が先行して郵送され、引用非特許文献は約1～2週間程度遅れて郵送される場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: 通知書類で引用された箇所だけでは引用非特許文献の全体の流れがわからないので、引用された箇所以外の部分や書籍全体を送って欲しいのですが可能でしょうか？
回答: 著作権法上、手続のために必要と認められる場合には含まれないと考えられることから、特許庁から引用箇所以外の部分を送付することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 送付されない引用非特許文献はどこで入手したらよいでしょうか？
回答: 通知等の応答期間内において、独立行政法人工業所有権情報・研修館（特許庁庁舎2階）で引用文献入手の申し込みが可能です。
通知等の応答期間外においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館所蔵の図書についてのみ、閲覧の申し込みが可能です。詳細は下記の問い合わせ先にてご確認ください。
お問い合わせ先
（独）工業所有権情報・研修館　公報閲覧・相談部　閲覧担当
TEL：03（3581）1101  内線3812
（出典: 特許庁）
質問: 出願人に送付されている引用非特許文献を第三者にも送付してもらうことは可能でしょうか？
回答: 当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人、審判請求人又は代理人（以下、「出願人等」という。）以外に送付することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 出願人に送付されている引用非特許文献を他人請求の出願審査請求人にも送付してもらうことは可能でしょうか？
回答: 当該運用は、特許に関する審査等の手続のために必要と認められる場合について行うものであることから、出願人等以外に送付することはできません。
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献を紛失してしまったのですが、再度取得することは可能でしょうか？
回答: 出願人等であれば、電子出願ソフトでオンライン請求をしていただくことで引用非特許文献をオンライン閲覧することができます。ただし、PCT出願に係る引用非特許文献についてはオンライン請求できません。（問3-1参照）
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献が不鮮明なのですが、もう一度送ってもらえないでしょうか？
回答: 審査官等が引用文献として取得した原本においても、印刷が薄いものや汚れのあるものがある場合があります。 必要に応じて、商用データベース、図書館等を利用して入手してください。
（出典: 特許庁）
質問: 通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っているのですが、どのような原因が考えられますか？
回答: 原因として、a)通知書類中の引用箇所の記載に誤記があった場合、b)送付される引用非特許文献のシステムへの蓄積時に誤りがあった場合、が考えられます。
通知書類中の引用箇所と送付された引用非特許文献の箇所が食い違っている場合には、a)、b)のいずれが原因であるのかを、審査官に問い合わせてください。
（出典: 特許庁）
質問: 代理人に送付された引用非特許文献を代理人から出願人へ紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許審査等の手続において、当該案件の手続（例えば、当該案件の意見書、補正書の作成等）を目的とする場合に限り、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献を共同出願の出願人の一人から他の出願人に対して紙に複写して渡すことは可能でしょうか？また、送付された引用非特許文献を複製して電子メールに添付して送ることは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、特許庁から共同出願人のすべてに対して引用非特許文献を送付すること自体は、著作権法第42条の規定により同法第21条に定める複製権の侵害には当たらないものであるところ、共同出願人の一人から他の出願人への複製が、実質的にみて、特許庁から直接送付される場合と同視できる場合には、特許審査等の手続のために必要と認められる場合として、複製が可能であると考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献を電子データ化し、出願人企業内で電子ライブラリを構築することは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献を、出願人企業内の研修用に複写することは可能でしょうか？
回答: 紙、電子データの複製にかかわらず、著作権法第42条に定める使用目的外の目的のための複製と考えられることから、同法第21条の複製権の侵害になると考えられます。
（出典: 特許庁）
質問: 送付された引用非特許文献を閲覧請求により閲覧することは可能でしょうか？
回答: 送付された引用非特許文献については、出願人等のみ電子出願ソフトでオンライン請求をすることでオンライン閲覧が可能となります（PCT出願に係る引用非特許文献を除く。）。また、出願人等に限らず、誰でも特許庁出願課の専用端末によるVDT閲覧をすることができます。なお、出願人等は、特許出願については特許庁出願課における交付請求を、PCT出願については特許庁出願課国際出願室受理官庁における文献の写しの請求をすることもできます。
（出典: 特許庁）
質問: 証拠の写し等をDVD-R で提出するにあたり、事前に何か手続きは必要ですか？
回答: 事前の手続は必要ありません。DVD-R での提出においては、特許庁 HP 掲載の「証拠の写し等のDVD-R による提出方法」及び当該 Q＆A を参照し、定められた形式で提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R 以外の媒体（例えば、CD-R やBD-R やUSB メモリ）での提出は可能ですか？
回答: DVD-R で提出してください。DVD-R 以外で提出された場合は、再提出をしていただく場合があります。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R に格納可能なファイル形式は何ですか？
回答: （PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか（PDF 形式以外にWord 形式、一太郎形式等も格納可能ですか）証拠の写し等は、PDF 形式として格納してください。なお、閲覧の請求があった場合には、DVD-R に記録された証拠の写し等のファイルが閲覧に供されるとともに、DVD-R 全体が複製されることもあり、ファイルのプロパティ情報等についても相手方又は第三者が知り得ることとなりますので、プロパティ情報は削除してください。また、提出する証拠の写し等の元データ、特にテキストデータ（例：PDF ファイルに変換する前のWord ファイル等）が存在する場合は、これまでどおり、特許庁のホームページの「紙原本書面の電子データ提供フォーム」から元データを御提供いただきますよう、御協力をお願いいたします。当該提供フォームにより御提出いただいた元データは審理の効率化のために利用させていただきますが、原本とはなりません。
（出典: 特許庁）
質問: PDF のバージョン等について指定はありますか？
回答: Microsoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、特に指定はありません。ただし、パスワードを入力することを要せずに表示及び印刷ができることが必要です（パスワードの設定はしないでください）。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R に記録するPDF 形式のファイルは、複合機のスキャン機能を使ったもので良いですか？
回答: 解像度はどの程度にすれば良いですか解像度はどの程度にすれば良いですかMicrosoft Windows 10 以降のPC においてAdobe Acrobat Reader で表示及び印刷が可能であれば、PDF ファイルを作成する手段については特に問いません。証拠として示したい部分が、文字のみであるか、画像も含まれるか等により、必要な解像度は異なると思われますので、証拠として示したい部分が明確に表示される程度の解像度を選択してください。また、ファイルを生成した後に、PC でファイルを開き、証拠として示したい部分が明確に表示されるかどうかを確認してください。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R のラベル面ではなく、インデックスカードに事件の表示等を記載しても良いですか？
回答: ディスクの取違えが生じないようにするために、ディスクのラベル面に直接記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 証拠の写し以外に書類等（例えば「証拠説明書」や「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」）をDVD-R に記録して提出します。DVD-R のラベル面にも書類名等を記載する必要はありますか？
回答: 「証拠説明書」、「営業秘密の箇所に墨塗処理をした書類」等を提出する場合は、ラベル面に提出する証拠の写しの番号と併せて、提出する書類名を記載してください。なお、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの提出については、問１１も参照してください。＜ラベル面の記載例＞無効審判請求書の提出の際に証拠の写し、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）を提出する場合
（出典: 特許庁）
質問: 証拠の写し等が1 枚のDVD-R に収まりきらず、複数のDVD-R に記録して提出する場合、ラベル面には、提出する証拠の写し等の番号をどのように記載すれば良いですか？
回答: 各 DVD-R に記録されている証拠の写し等の番号を記載してください。例えば、甲第 20 号証まである場合に、甲第 1～10 号証が1 枚目のDVD-R に記録され、残りが2 枚目のDVD-R に記録されているときは、1 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 1～10 号証」と、2 枚目のDVD-R のラベル面には「甲第 11～20 号証」と、それぞれ記載してください。
（出典: 特許庁）
質問: 証拠の写し等をDVD-R で提出する場合、審判請求書等の「添付書類の目録」欄にはどのように記載すれば良いですか？
回答: 例えば、甲第 1～４号証の写し及び証拠説明書をDVD-R で提出する場合は、以下のように記載してください。（１）甲第１～４号証写し及び証拠説明書（ＤＶＤ－Ｒ）正本１枚（２）審判請求書 副本２通（３）委任状 １通その他の審判請求書の書き方等については、「審判請求書等の様式作成見本・書き方集」もご参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 同じ審判事件における証拠の写し等について、「書面」（紙）による提出と「DVD-R」による提出が混在しても良いですか？
回答: 証拠の写し等の電子データがある証拠と電子データがない証拠の写し等を提出する場合、例えば審判請求書に「書面（紙）の証拠の写し等（甲第１、3～4 号証）」と「DVD-R に格納した証拠の写し等（甲第 2 号証）」を添付して提出することができます。令和○○年○○月○○日提出の特許第○○○○○○○号に対する審判請求書に添付のDVD-R 請求人 特許 一郎 甲第 1～10 号証、証拠説明書、営業秘密（墨塗データ）また、審判請求書に添付の証拠の写し等はDVD-R で提出、弁駁書に添付の証拠の写し等は書面（紙）で提出となる場合も認められますが、可能であればDVD-R に記録して提出するように御協力をお願いします。なお、例えば、甲第 1、3～4 号証の写しをDVD-R により提出し、甲第 2 号証の写しを書面（紙）により提出する場合は、審判請求書等の手続書類の「添付書類の目録」欄は以下のように記載してください。(1) 甲第１、3～4 号証写し（DVD-R）正本１枚(2) 甲第２号証写し正本１通、副本２通
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R のみを提出することはできますか？
回答: 証拠の写し等を記録したDVD-R は、手続書類（審判請求書、答弁書等）に添付するものとなるため、手続書面とDVD-R は一緒に提出する必要があります。郵送の場合は、DVD-R が審判請求書等の手続書類の添付であることがわかるように封筒に同封してください。窓口での提出の場合は、手続書類と一緒にDVD-R を提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: 営業秘密を含む証拠の写し等は、どのようにDVD-R に記録して提出すれば良いですか？
回答: 証拠の写し等（営業秘密の箇所を墨塗りしていないもの）をDVD-R に記録し、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルをDVD-R の「営業秘密（墨塗データ）」のフォルダに入れて提出してください。合わせて営業秘密の申立書も書面（紙）で提出してください。なお、DVD-R のラベル面には、「営業秘密（墨塗データ）」と記載してください。墨塗処理方法については「営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDF ファイルの作成方法」を御参照ください。
（出典: 特許庁）
質問: 委任状の写しは、DVD-R に記録して提出できますか？
回答: 委任状の原本又はその写しは、DVD-R に記録して提出することはできません。書面（紙）で提出してください。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R で提出された証拠の写し等は、特許庁から相手方へはどのように送付されますか？
回答: 提出されたDVD-R を特許庁において複製し、複製したDVD-R を手続書類（副本）に添付して相手方当事者へ郵送します。なお、相手方当事者が複数で、共通の代理人がいるときは、代理人宛に当事者数分の手続書類（副本）と複製したDVD-R１枚を郵送します。＜DVD-R 提出における注意点 ＞提出されたDVD-R をそのまま特許庁において複製しますので、提出者の意図しない情報（プロパティ情報等）が含まれていないことを十分御確認ください。
（出典: 特許庁）
質問: 提出したDVD-R に記録した証拠の写し等に誤りがあった場合（格納すべき証拠の写し等とは異なるものを格納してしまった場合）はどうすれば良いですか？
回答: 事件を担当する審判書記官に御相談ください。
（出典: 特許庁）
質問: 甲第○号証の外国文献の証拠における翻訳文をDVD-R に格納するのを忘れて提出した場合はどうすれば良いですか？
回答: 手続補正書に翻訳文を添付して提出してください。添付する翻訳文は書面（紙）でもDVD-R に記録したものでも提出できます。なお、翻訳文の提出がない場合は、補正指令の対象となります。補正書でDVD-R に翻訳文を記録して提出する場合も、証拠のファイル名の後ろに“（翻訳文）”を追加したファイル名（例えば、「甲第01 号証（翻訳文）．pdf」）としてください。
（出典: 特許庁）
質問: DVD-R で提出した証拠の写し等はJ-PlatPat で閲覧可能になりますか？
回答: J-PlatPat では閲覧できません。
（出典: 特許庁）
質問: オンラインで提出できないのですか？
回答: オンラインでの提出につきましては、「特許庁における手続のデジタル化推進計画」のⅡ．特許庁における申請（ＩＮ）手続のデジタル化の方針に基づき、2024 年 3 月までにシステムをリリースすることを目指して参ります。
（出典: 特許庁）
質問: 拒絶査定に対する審判請求書を電子特殊申請で提出した場合にはどのように扱われますか？
回答: 拒絶査定に対する審判請求書は電子特殊申請の対象外ですので、電子特殊申請で提出した場合には却下処分の対象となります。拒絶査定に対する審判請求書のように、令和 6 年 1 月より前にインターネット出願ソフトの出願機能のタブから提出できていたものは電子特殊申請では提出しないでください。また、拒絶査定に対する審判請求書に限らず、電子特殊申請の対象外の書類を電子特殊申請で提出した場合は却下処分の対象となりますので十分御注意ください。
（出典: 特許庁）