GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 国民年金の記録が、年金手帳には昭和35年10月1日から加入となっているのですが、お知らせには昭和36年4月1日からとなっているのはどうしてですか。
回答: 国民年金制度は、昭和35年10月にできましたが、昭和36年3月までは準備期間とされ、保険料の納付は昭和36年4月から始まりました。そのため、年金の期間の計算は昭和36年4月からとなり、お知らせには「昭和36年4月1日」と記載されています。(注)厚生年金制度は、昭和17年6月1日に労働者年金保険法としてできました。この当時加入できたのは、一定範囲の男性労働者だけでした。その後、昭和19年6月1日に厚生年金保険法となり、職員や女子も加入できることになりました。ただし、昭和19年6月から昭和19年9月までは準備期間とされていたため、保険料の納付はなく、期間の計算は昭和19年10月からとなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: (8)国民年金欄の月数の「計」と「加入月数の合計」の月数が相違していますが、どうしてですか。
回答: 「(8)国民年金」の「計」には、お客様が保険料を納付した月数や、免除を受けた月数の計が記載されています。また「加入月数の合計」には、お客様が国民年金に加入していた月数が記載されています。《加入月数の合計＞計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）この間に保険料の未納がある場合は、その月数を含んでいます。そのため、(8)国民年金欄の「納付済月数」～「学生納付特例月数」までの「計」に比べて「加入月数の合計」が多い場合は、国民年金の加入期間の中に保険料の未納期間があることになります。《加入月数の合計＜計の場合》「加入月数の合計」は、国民年金に加入した月から被保険者でなくなった月の前月までの月数の合計です。（現在加入中の場合は、お知らせの作成された前月までの期間となっています。）一方、「納付済月数」～「学生納付特例月数」については、現時点で保険料を納付されていることが確認できている期間について表示しています。保険料を年度末まで前納されている場合や第3号被保険者の場合は年度末まで納付済として記載されています。そのため、「計」の方が多く表示されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金には20歳から加入すると聞いていますが、20歳の誕生日の前日に資格を取得したとなっています。誤りではないのですか。
回答: 年齢の計算については、「年齢計算に関する法律」に基づいて行われており、「20歳に達した日」とは、20歳の誕生日の前日となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」は、年金加入記録を確認していただくものであり、任意に加入する国民年金の上乗せ制度である国民年金基金の加入記録は対象としておりません。なお、国民年金基金の加入記録についてのご確認は、加入していた国民年金基金にご照会ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金の第3号被保険者であった期間は、どのように記載されているのですか。
回答: 国民年金の第1号被保険者（自営業や自由業の方等）と第3号被保険者は特に区別せず、どちらも「国民年金」と記載されています。(注)第3号被保険者とは、第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員及び共済の加入者）の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の方です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」の国民年金の加入月数の合計と納付済月数に1ヶ月の相違があり、1ヶ月未納期間があることになっています。国民年金に未納はないはずですが、どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」でお知らせする年金記録は、作成年月日の前日までの情報を基に記載しており、国民年金に加入であった方については、この作成年月日の前月までの期間を加入月数としております。国民年金保険料の納期限は翌月末日であることから、作成年月日時点においては前月分の保険料は納期限を迎えておらず、毎月きちんと納期までに保険料を納めている場合でも、作成年月日よりも前に保険料を納付いただいていた場合を除いて、納付月数に反映されていないことが考えられます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 私は昭和58年に結婚してからずっと、厚生年金に加入している夫の被扶養者になっていますが、「ねんきん特別便」には昭和61年4月からの国民年金の加入記録しか記載されていません。昭和61年4月より前は第3号被保険者にならないのですか。
回答: 国民年金の第3号被保険者の制度は、昭和61年4月に始まりました。昭和61年3月までは、厚生年金保険や共済組合に加入中の方の被扶養配偶者は、国民年金に任意加入できることとされていました。なお、任意加入していなかった期間については、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、「合算対象期間」として、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されることになっています。(注)合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが該当します。いずれも、老齢基礎年金の受給金額には反映されませんが、受給資格を得るために必要な加入期間には算入されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 平成3年4月前から学生であったにもかかわらず、平成3年4月から国民年金の保険料免除期間とされているのはどうしてですか。
回答: 学生に国民年金への加入が義務づけられたのは平成3年4月からで、平成3年3月までは、学生は国民年金に任意で加入できることとなっていました。なお、任意加入しなかった期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格の有無を判断する際には、合算対象期間として計算の基礎とされます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（国民年金を受給されている方）
回答: 「加入月数」は、国民年金に加入していた月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数と、保険料を免除されていた月数の合計です。国民年金に加入していた期間に、毎月、欠かさず保険料を納めていただいた方については、加入期間と加入月数は同じになります。加入していても保険料を納めていなかったり（未納）、免除を受けていなかった場合には、加入期間よりも加入月数の方が多くなります。加入月数から加入期間を引いた月数は、未納月数です。国民年金に加入していた期間を加入年月や資格喪失年月でご確認いただくだけでなく、未納月数があるかどうか、その期間が確かに未納であったかどうか、ご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 学生納付特例の申請をしたのに一部の期間しか「ねんきん特別便」に記載されていません。誤りではないでしょうか。
回答: 学生納付特例制度は平成12年4月に始まりました。学生納付特例は申請に基づき適用されますが、一度の申請で承認される期間は、4月から翌年3月までとなっており、毎年度申請する必要があります。そのため、申請が行われていなかった年度については「ねんきん特別便」に記載されていないことが考えられます。なお、申請手続きはお住まいの市区町村で行っていただくことになっております。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金の付加保険料を納めていた期間は、どのように記載されているのですか。
回答: 「ねんきん特別便」は、年金の受給に必要な年金加入記録を確認していただくものであることから、付加保険料の納付状況については確認の対象とはしていないため、記載しておりません。お近くの年金事務所でご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金基金に加入していましたが、「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」に基金加入期間が記載されていません。どうしてですか。
回答: 厚生年金基金の加入期間については、基金が国の老齢厚生年金の一部を代行して給付することになっており、その加入期間は再掲で表示しています。基金がこの代行部分を国に返上（「代行返上」といいます。）している場合には、記載されていません。
（出典: 日本年金機構）
質問: (4)欄に「厚生年金保険」「船員保険」と表示されていますが、どうしてですか。また、何か手続きが必要ですか。
回答: 厚生年金保険、船員保険の加入記録のうち、古い記録等について事業所名や船舶所有者名が正しく登録されていない場合があります。場合、「年金記録のお知らせ」の「(4)お勤め先の名称または共済組合名等」欄に、お勤め先の名称に代えて「厚生年金保険」、「船員保険」と制度の名称を記載しています。お勤め先の名称が「厚生年金保険」、「船員保険」と記載されていても、年金の給付には特に問題はありません。この記載以外の箇所に訂正がなければ、「年金加入記録照会票」をご返送いただく必要はありません。「確認はがき」の“(1)訂正がない”を○で囲んでいただき、お名前と提出年月日をご記入いただいた上で、はがきを切り取って日本年金機構本部にご返送ください。この記載以外の箇所に訂正があれば、「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、(1)受給者の方は、お手数をお掛けしますが、年金事務所にご持参ください。(2)被保険者の方は、同封の返信用封筒にて日本年金機構本部にご返送ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「加入月数」と「加入期間」が違っていますが、どうしてですか。（厚生年金を受給されている方）
回答: 「加入月数」は、厚生年金に加入している月数のことです。「加入期間」は、保険料を納めた月数です。厚生年金や共済に加入していた場合には、原則として「加入月数」と「加入期間」は同じになります。しかしながら、60歳以上の方が厚生年金や共済年金を受け取りながら、会社などで仕事を続けている場合に加入月数と加入期間がくい違う場合が発生します。ねんきん特別便では、加入月数は「ねんきん特別便」に記載されている「作成年月日」の前月までの厚生年金・共済加入月数の合計を記載していますが、加入期間については、その時点で受給していた年金額の計算の基礎となっていた月数（60歳または65歳になった月の前月まで、あるいは70歳までの間でも退職された場合には資格を喪失した月の前月までの保険料を納めた月数）をお知らせしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 共済組合等に加入していた記録のうち、昭和36年4月前の記録と60歳以降記録の記載がありません。加入していたはずなので、調べていただけませんか。
回答: 「ねんきん特別便」に記載されている共済組合等の加入記録は、厚生労働省（旧社会保険庁）がお支払いをしている年金（老齢基礎・老齢厚生年金）の決定請求書をお客様がご提出された際に、お客様ご自身が各共済組合から発行を受けた「年金加入期間確認通知書」を添えて決定手続きをしていただいており、その確認通知書に基づき収録した記録をお送りしています。共済組合員期間は、基礎年金の計算の基礎となるものですが、その対象となる期間は、昭和36年4月以降に加入された期間で、かつ20歳から59歳までの期間となります。このため、昭和36年4月前及び60歳以降の共済組合員期間の記載がない場合であっても、厚生労働省がお支払いする年金の額に影響はありません。 なお、お送りした「ねんきん特別便」に記載されている厚生年金や国民年金の加入記録にもれや訂正がないか、ご確認いただき、もれや訂正がありましたら「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お手数をお掛けいたしますが、お近くの年金事務所までご持参ください。他に訂正等がなければ “(1)訂正がない”を○で囲んでお名前等をご記入のうえ、「確認はがき」を切り取って郵送していただくようお願いいたします。また、共済制度からのお知らせは、各共済組合が管理する加入記録を、国家公務員共済、地方公務員共済、私立学校共済単位で平成20年4月以降に送付すると聞いております。共済制度からのお知らせの詳しい内容は、各共済組合にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本年金機構から届いた年金記録のお知らせに、地方公務員共済組合に加入していた期間が記載されていないのですが、どうしてですか。確認するには、どうすればいいですか。
回答: 日本年金機構では、公的年金に関する情報をできるだけ幅広くお知らせするため、共済組合等から情報提供等を受け、その範囲内において共済組合等の加入記録についてもお知らせしております。お客様から共済加入期間について調査依頼があった場合には、共済組合等から提供されている情報と突合わせてお答えしておりますが、地方公務員共済組合において管理している共済加入記録につきましては、現在、共済組合等からの共済加入記録の情報提供はすべてが完了しているものではありませんので、お申出いただきました共済加入記録について、日本年金機構では、現時点で確認することができない場合や共済加入記録が重複している場合があります。その場合には、お手数をおかけしますが、共済組合等から送付された「ねんきん特別便」等と併せてご確認をお願いいたします。地方公務員共済組合では、現在、日本年金機構が保有する共済加入記録に係る年金記録の確認を行っているところであり、確認でき次第、順次、共済加入記録の修正等のための情報が提供される予定となっています。なお、基礎年金の額の計算は、当機構で収録している共済組合等の加入記録で自動的に計算することはせず、年金の決定の際に共済組合等が発行した「年金加入期間確認通知書」の共済加入期間を確認のうえ、年金額を計算しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 共済組合の「加入記録のお知らせ」に書かれている加入月数と、「ねんきん特別便」に書かれている共済の月数が、一月違うのはどうしてですか。
回答: 共済組合が年金記録の加入月数を計算するにあたっては、昭和61年3月までの期間については、資格を喪失した月も1ヶ月として計算しますが、当機構が年金記録の加入月数を計算するときには、いずれの期間においても資格を喪失した月は1ヶ月として計算しません。そのため、1ヶ月の違いが発生しています。このような取扱いは法律にしたがって行われています。共済組合の期間については共済組合から加入期間に応じた年金が支払われるため、「ねんきん特別便」に書かれている月数が1ヶ月少なくても年金額について不利になることはありませんので、ご心配はありません。また、共済加入中に厚生年金の請求をされた方は、共済の資格喪失年月日が実際に退職された日よりも前になっていますが、これは請求時にご提出いただいた「年金加入期間確認通知書」（発行日現在の加入状況の証明）の記載を用いているためであり、年金額について不利になることはありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）に加入していた期間に表示されていない期間があります。確認するにはどうすればいいですか。
回答: 旧3公社共済組合（JR、JT、NTT）の年金を受給しておられる方で、恩給等期間（昭和31年7月前の期間）があり、その期間が年金額に反映されている場合は、「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」の備考欄にその月数を表示しています。 加入記録の詳細については存続組合にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 戦時中、海軍工廠（陸軍○○廠）で働いていたときの記録は「ねんきん特別便」に記載されているのでしょうか。
回答: 「ねんきん特別便」に同封している「年金加入記録のお知らせ」の下にある「備考欄」に、「旧令○○月」と記載されておりませんでしょうか。記載がある場合は、その期間（旧令共済期間）も含めて年金額が計算されています。記載がない場合は、お近くの年金事務所でご相談ください。旧令共済期間のうち昭和17年6月から昭和20年8月までの期間が年金額の計算に含まれます。ただし、厚生年金の月数が上限を超えているときは、年金額の計算に含まれません。なお、厚生年金の加入期間が1年以上ない場合には、旧令共済期間を年金額の計算には含めない決まりとなっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便　年金記録のおしらせ」の宛名の下の12桁の数字は何ですか。
回答: 個別の照会に対応するために、旧社会保険業務センターにおいて付けた照会番号になります。ご質問・お問い合わせがあるときは、この照会番号または基礎年金番号をお知らせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便　年金記録のお知らせ」の「(3)加入制度」欄に合算と記載された「(7)加入月数」欄の月数は「(8)国民年金」～「(12)共済組合等加入月数」のどこに記載されていますか。
回答: 「(3)加入制度」欄に合算と記載されている合算対象期間の月数は、「(12)共済組合等加入月数」欄に記載しています。なお、「(3)加入制度」欄に共済と記載されている共済組合期間がある場合は、共済組合の加入月数に合算対象期間の月数が加算されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金記録のお知らせに「合算」と表示されていますが、これはなんですか。
回答: 老齢基礎年金などを受給するためには、少なくとも10年間（平成29年7月までは25年間）、保険料を納めることが必要です。この期間の計算には入れますが、年金額には反映されない期間のこと（いわゆる「カラ期間」といわれるものです。）のことです。合算対象期間には、(1)昭和61年（1986）年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間（主にサラリーマンの妻など）、(2)平成3（1991）年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間、(3)昭和36年（1961）年4月以降海外に住んでいた期間、などがあります。
（出典: 日本年金機構）
質問: (14)備考欄に「脱退手当金」の表示があるのですが、これは何ですか。
回答: 「脱退手当金」の表示があった場合は、過去に「脱退手当金」の支給を受けており、その支給のもとになった期間を表します。「脱退手当金」を受けた期間は、年金額の計算には含まれません。参考；脱退手当金とは脱退手当金とは 昭和61年3月までの厚生年金保険法において、60歳に到達したときまたは60歳に到達したあと被保険者資格を喪失した人が、いずれの年金も受けられないときに、一時金として受けることができたものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」にある加入月数については、いつ時点の月数ですか。
回答: お知らせの右中ほどに記載されている作成年月日の前月までの月数が、記載されている加入月数となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」に合算対象期間が記載されていないのですが、どうしてですか。
回答: 合算対象期間は、ご自身が年金制度に加入していた期間ではないことから、「ねんきん特別便」には原則として記載していません。（注）ただし、既に年金を受給されている方へのねんきん特別便には、合算対象期間が記載されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: (5)資格取得年月日に「＃」の表示がありますが、この表示は何ですか。
回答: 「＃」の表示がある年金加入記録は期間が重複していることを表しています。この期間の重複については、保険料の重複払いや記録・各種事務手続の手違いのほか、年金制度初期における制度間の取扱いの違いなどに起因すると考えられます。お手数をお掛けしますが、記録整備が必要となりますので、「ねんきん特別便」をご確認の上、同封の「年金加入記録照会票」（「確認はがき」を切り離さないで）を必ずご提出いただきますようお願いいたします。また、記載された加入記録にもれがある場合には、「年金加入記録照会票」の職歴欄に職歴等を併せてご記入いただくようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢年金を受給できるかどうかは、「ねんきん特別便」のどこを見れば分かりますか。
回答: 「ねんきん特別便」の11「年金加入期間合計」をご覧ください。合計が120月（平成29年7月までは300月）以上あれば老齢年金を受けるために必要な資格期間を満たしています。(注)老齢年金を受けるためには、ご自身の「保険料納付済期間」（厚生年金保険や共済組合等に加入していた期間、国民年金の保険料を納付した期間、第3号被保険者期間）と「保険料免除期間」の合計が原則120月（平成29年7月までは300月）必要です。満たしていない場合には、「合算対象期間」も含めて計算しますが、「ねんきん特別便」には原則として記載されていません。合算対象期間とは専業主婦などの被扶養配偶者で昭和61年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間や、学生で平成3年3月までの国民年金に任意加入しなかった期間、あるいは海外在住で国民年金に任意加入しなかった期間などです。ただし、合算対象期間については年金額計算の対象とはなりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 月の中旬に退職したのですが、保険料は日割りで徴収されるのですか。
回答: 年金の加入期間は、資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までとされています。また、保険料は、加入期間の計算の基礎となる各月について徴収することとされているので、資格を喪失した月の保険料は徴収されません。なお、資格を喪失した日は、退職された日の翌日となりますので、仮に4月30日に退職された場合には、資格を喪失した月は5月となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 私の代わりに、子供が相談に行ってもいいですか。
回答: はい、もちろん結構です。その場合、この「ねんきん特別便」に加え、ご本人様の年金証書と印鑑、ご本人が書かれた「委任状」と、来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証などの写真付きのもの）をお持ちください。「委任状」には、お客様の年金記録を確かめることを、どなたに委任したか分かるように書いてください。また、その委任状には、ご自身の署名と捺印をお忘れのないようにお願いいたします。（様式例は下記関連リンクをご覧ください。）もし、「ねんきん特別便」を受け取ったご本人が「委任状」を書けない場合には、「委任状」に代えて、「どうして書けないのか」が分かるもの（身体障害者手帳、要介護認定の通知書、など）と、来所される方（この場合には、ご家族や親族の方に限ります。）を確かめさせていただくもの（ご家族であることが分かるもの、保険証や住民票等）を、お持ちください。お客様おひとりおひとりの大切な記録を、まちがって関係のない人に知られてしまうことがないようにするためですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 保険料の額が記載されていないと、誤りがあるかどうか確認できないのではないですか。
回答: 厚生年金の保険料については、事業主が、その事業所に勤務する個々の加入者が負担する保険料と、事業主自身が負担する保険料を合わせて納めることとなっており、個々の加入者が負担した保険料の額ではなく、事業主が納めた事業所ごとの保険料の額で管理を行っています。このため、個々の保険料の額は記載することができません。なお、加入者が負担した保険料の額は、その方の標準報酬月額に保険料率を乗じた額の半額となります。標準報酬月額と、これまでの保険料率の変遷については、お近くの年金事務所でご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 複数の年金を受給している場合の「ねんきん特別便」はどのように送られたのですか。
回答: ご自身の年金額はご自身の年金加入記録をもとに計算しますが、遺族年金は亡くなられた方の年金加入記録をもとに年金額を計算しますので、ご自身の年金加入記録とは別に確認していただく必要があります。そのため年金受給者が老齢及び遺族年金を受給している場合などの場合は、それぞれについて「ねんきん特別便」を送付させていただきました。
（出典: 日本年金機構）
質問: もれていると思われる記録についての確認は、どうすればいいですか。
回答: もれていると思われる年金加入記録がある場合については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用ダイヤル」（0570-058-555）（IP電話、ひかり電話、PHSからは03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険の報酬が書かれていないので確認したいのですが、どうすればいいですか。
回答: 標準報酬については、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）（050で始まる電話でおかけになる場合は03-6700-1144）、または、お近くの年金事務所や街角の年金相談センターでご確認いただくことができます。お近くの年金事務所や街角の年金相談センターの電話番号や所在地は、下記関連リンクにある年金事務所の所在地案内でご覧いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」が2通届いたが、どうしてですか。
回答: 「ねんきん特別便」は基礎年金番号ごとに作成し、送付させていただきました。お客様の場合、基礎年金番号が2つ交付されていることが考えられます。 基礎年金番号は、1人1番号ですので、2つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数をお掛けいたしますが、年金手帳または基礎年金番号通知書及び「ねんきん特別便」（2通）をご持参のうえ、お近くの年金事務所で手続きいただきますようお願いいたします。なお、 ご本人以外の方（代理人）が手続きなさる場合は、「委任状」が必要になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」を汚損、毀損、紛失したので、再発行してほしい。
回答: 大変申し訳ありませんが、「ねんきん特別便」については、再度作成することができません。そのため、年金加入期間の確認できる「被保険者記録照会回答票」の発行となります。お申し込みについては、「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」（0570-058-555）にお電話願います。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入期間照会票」に職歴を書かないで投函しました。どうすればいいですか。
回答: 日本年金機構（旧社会保険庁）では、“(2)訂正がある”を○で囲んだ確認はがきが添付されている場合には、「年金加入期間照会票」の職歴欄が未記入であっても、記録整備または調査を行うこととしています。ただし、このような「年金加入期間照会票」を受け付けた場合には、詳細が分かりませんので、不備の理由を付した文書とともに返送いたします。お手元に届きましたらその部分を補正していただき、再度ご送付ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 受給者のみ　「ねんきん特別便」に、現在勤めている会社が記載されていませんが、どうすればいいですか。
回答: 年金を既に受けている方の「ねんきん特別便」には、年金の計算の基礎となった年金加入記録が記載されています。受給権が発生した時点で在職中であった方は、お知らせを作成した月の前月まで引き続き在職中であることとしてお知らせしています。（退職に伴う年金額の改定が行われている方は、最終記録が退職となっています。）受給権発生までの加入記録に訂正があれば「年金加入記録照会票」にその訂正内容及びその他の必要事項をご記入いただき、「確認はがき」を切り取らずに、お近くの年金事務所までご持参ください。また、受給権発生までの加入記録に訂正がなければ“(1)訂正がない”を丸で囲んで「確認はがき」を切り取ってご返送ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「ねんきん特別便」に記載されている氏名、生年月日、住所が誤っているのですが、 どうしたらいいですか。
回答: 氏名、生年月日、住所の訂正（変更）は、別途手続きが必要になります。同封の「年金加入記録照会票」や「確認はがき」へ記載いただいても訂正（変更）はできませんので、ご注意ください。 また、手続先は、現在加入している年金制度によって異なりますのでご注意ください。受給者年金を受給されている場合には、「年金加入記録照会票」と「確認はがき」以外にも必要なものがございますので、年金事務所までお問い合わせください。 受給待機者は、「年金加入記録照会票」「確認はがき」「年金手帳（基礎年金番号通知書）」「認印」を年金事務所に持参していただく。 代理人が来訪する場合には委任状が必要です。被保険者国民年金第1号被保険者（自営業者など）の方は、お住まいの市・区役所または町村役場の国民年金担当窓口で手続きをお願いします。 国民年金第3号被保険者（サラリーマンの妻など）の方は、配偶者の勤務先の社会保険事務の担当の方に手続きをお願いしてください。 厚生年金保険・船員保険に加入している方は、勤務先の社会保険事務を担当している方または船舶所有者に手続きをお願いしてください。共済現存被保険者勤務先の共済事務の担当者に手続きをお願いしてください。共済受給者各共済組合に手続きをお願いしてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: アメリカに住んでいる父に「ねんきん特別便」が届きました。父は現在カリフォルニアで年金を受け取っています。年金事務所に行けない人は、郵送での手続きを案内していただけるとのことですが、どうすればいいですか。
回答: 日本国内にお住まいの方で、年金事務所への来訪が困難な方には、郵送料はお客様負担となりますが、送付用の封筒をお送りしております。大変申し訳ありませんが、海外にお住まいの方の場合には、この対応ができませんので、ご自身で封筒をご用意いただくようお願いいたします。送付先の年金事務所が不明な場合は、日本年金機構本部の住所にご返送いただければ、担当の年金事務所に回送し、お申し出いただいた加入記録の調査・確認を行います。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「年金加入記録回答票」をなくしてしまいました。どうすればいいですか。
回答: 「ねんきん定期便専用ダイヤル」にお電話いただければ、「年金加入記録回答票」の用紙をお送りいたします。お手元に届きましたら、年金記録をご確認いただき、必ずご返送をお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人に障害があり、加入記録を確認するのが困難です。特別便の内容が正しいかどうかを判断できないのですが、回答はどうすればいいですか。（施設職員などのご家族以外の方からのご質問）
回答: 1．ご家族に、特別便を確認できる方がいる場合ご家族にご確認いただくよう、お願いしてください。2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合（1）記録の確認ができる場合ご本人が年金を受けていて、記録の「もれ」がある場合には、「ねんきん特別便」と年金証書、認印、委任状と来所される方自身を確かめさせていただくもの（運転免許証など写真付きのもの）をお持ちいただき、お近くの年金事務所までおいでください。（下記関連情報にある委任状の様式例をご覧ください。）ご本人が年金を受ける年齢に達していない場合には、ご本人に代わって「年金加入記録回答票」にご記入ください。また、代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。（2）記録の確認ができない場合ご本人がご病気で確認できないような場合には、「年金加入記録回答票」に「本人は病気で確認できません」と記入し代理人の方のお名前と連絡先も記入して返送してください。この場合、｢確認はがき｣の（1）｢訂正がない｣、（2）｢訂正がある｣や、｢年金加入記録回答票｣の｢2｣の（1）｢もれ｣や｢間違い｣がある、（2）｢もれ｣や｢間違い｣がない、に○（丸印）を付けなくて結構です。3．代理人の依頼を受けていない場合上記「2．ご本人から、代理人の委任を受けている場合」の「（2）記録の確認ができない場合」と同様にしてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 回答期限はありますか。
回答: 回答期限は特に定めておりませんが、皆様の記録が少しでも早く正しいものとなるよう、なるべく早い機会にご返送いただきますようご協力をお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 加入期間が一部相違しているのですが、「確認はがき」のみを投函してしまいました。どうすればいいですか。
回答: 「確認はがき」の“(2)訂正がある” を○で囲んだ場合で、確認はがきのみが返送された場合には、不備の理由を示した文書とともに返送いたします。その際「確認はがき」とお手元の「年金加入記録照会票」を返信用封筒にてご提出ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「確認はがき」に氏名を書かないで投函しました。どうすればいいですか。
回答: 質問に対する回答で“(1)訂正がない”を○で囲んだ場合でも、氏名の記入がない場合は、お客様ご自身が確認されたかどうかを確認できないことから、不備の理由を示した文書とともに返送させていただきます。「確認はがき」には照会番号（12桁）が印刷されており、この照会番号によりご本人を特定したうえで、返送手続きを行うこととしています。お手元に届き次第、氏名をご記入いただき、お手数をお掛けいたしますが、再度送付していただきますようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 亡くなった妻・夫の結婚前の記録がわかりません。どうすればいいですか。
回答: 分からない場合、青色封筒の場合には「年金加入記録照会票」または「確認はがき」に、緑色封筒の場合には「年金加入記録回答票」の余白に「本人が亡くなったため分からない」とご記入いただきご返送をお願いいたします。【お願い】お亡くなりになった方のご親戚やご友人の方など、お亡くなりになった方の職歴をご存じと思われる方と連絡が取れるようでしたら、お手数ですが、お確かめいただきますようお願いいたします。もれているかもしれない記録は、なくなってしまう訳ではありません。「分からない」とご回答いただいた後でも、分かったときに改めて年金事務所にご相談いただきますようお願いいたします。どのような場合でも、分かった時点で記録の訂正等を行い、正しい年金額を遡ってお支払いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 加入記録の記載漏れがあり、「年金加入記録照会票」に書ききれない場合にはどうすればいいですか。
回答: お手数をお掛けいたしますが、便箋等をご用意いただき加入記録をご記入いただきますようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 従業員が4人位の営業所に勤めていましたが、事業所所在地は本社と営業所のどちらを記入すればいいですか。
回答: お勤めされていた営業所では、厚生年金保険の適用になっていない場合も考えられますが、本社についても調査を行いますので、念のため本社及び営業所の両方をご記入ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 昔勤務していた会社の名前や期間等を、はっきり覚えていないのですが、「年金加入記録照会票」には、どのように記入すればいいですか。
回答: 「イ：加入制度」は「厚」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称または共済組合名等」は、会社名（フリガナ）をご記入ください。「エ：お勤め先の所在地・・・」「オ：勤務期間…」は、できるだけ詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は屋号や会社通称名・市区町村名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳または厚生年金保険被保険者証がある場合は、その記号番号を「カ備考」にご記入ください。　また、旧姓及び旧氏名をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）及び旧氏名（フリガナ）をご記入ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金の加入記録について、「年金加入記録照会票」にどのように記入すればいいですか。
回答: 「イ：加入制度」は「国」の文字を○で囲みます。「ウ：お勤め先の名称・・・」は記入の必要はありません。「エ：お勤め先の・・・」「オ：勤務期間・・・」は当時の住所及び加入期間を詳しくご記入ください。ただし、詳しく分からない場合は郡市区名・おおよその年代や季節まででも結構です。なお、基礎年金番号とは別の年金手帳がある場合は、その記号番号を「カ：備考」にご記入ください。また、旧姓をお持ちの場合には、「旧姓」欄に旧姓（フリガナ）をご記入ください。途中で転居された場合には、それぞれのご住所をご記入ください。（ご提出ください。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 共済組合等に加入していた記録について、記載がありません。「年金加入記録照会票」にはどのように記入すればいいですか。
回答: 共済組合等の加入記録は、それぞれの共済組合で管理しています。「ねんきん特別便」では、原則平成9年1月以降の共済組合等の加入期間について各共済組合等から旧社会保険業務センターに情報提供されている加入月数を記載しています。このお知らせに記載された加入記録に追加や訂正がある場合には、「確認はがき」の“(2)訂正がある”を○で囲み、「年金加入記録照会票」には記載されていない共済組合名称、支部名、勤務期間等を記入して、日本年金機構にご返送いただきますようお願いいたします。日本年金機構から各共済組合に調査を依頼し、調査結果については、「被保険者記録照会回答票」にてお知らせいたします。なお、調査結果のお知らせまで、概ね1年の期間を要する見込みとなっております。長い間お待たせして申し訳ありませんが、ご理解いただきますようお願いいたします。（平成8年以前に退職した共済組合等の加入月数は、情報提供されていない場合があります。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 記載されている記録と、自分が記憶している勤務期間等が相違しているが、どうすればいいですか。
回答: 「年金加入記録照会票」の「ア：該当番号」欄に、「年金記録のお知らせ」に記載されている、勤務期間が相違している会社に係る行の「番号」と同じ番号をご記入ください。「オ：勤務期間または国民年金加入期間」の欄には、ご自分が記憶されている勤務期間をご記入ください。 お申し出の会社名、加入期間等について日本年金機構等で調査し、その結果を改めてお知らせいたします。調査には相当の期間がかかることもありますので、あらかじめご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 記録に「もれ」があると思われますが、どうしても思い出せない場合はどうすればいいですか。
回答: 会社名や所在地、住所などを「どうしても思い出せない」ということでしたら、お手数ですがお近くの年金事務所で、ご相談いただきますようお願いいたします。またその際、お分かりになる範囲で結構ですので、職歴や住所などをお伝えください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 昭和31年6月以前の旧3公社共済組合（JR，JT，NTT）の期間についての照会は、どうすればいいですか。
回答: 昭和31年6月以前の旧長期組合員期間や恩給期間にかかる給付については、それぞれ存続組合が行うことになっています。昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間が、いつからいつまでか（内訳期間）をお知りになりたい場合には、お調べしてお答えすることができます。「年金加入記録照会票」に「昭和31年6月以前の旧長期組合員期間及び恩給期間の内訳期間（いつからいつまで）」とご記入いただき、日本年金機構本部にお送りください。ただし、存続組合に確認を依頼して回答いたしますので、お答えするまでに相当のお時間をいただきます。また、日本年金機構での期間の証明としてお答えすることができませんので、あらかじめご了承ください。昭和31年6月以前の期間については、一つの制度で、退職時の加入期間が20年以上ない場合は、年金を受給できませんでした。そのため退職時に一時金が決定され、受け取った可能性があります。また、もし退職一時金を何らかの事情で受け取られていなくても、請求権は5年でなくなっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 委託先はどのように決めているのですか。
回答: 日本年金機構は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に従い、公平性や透明性の確保の観点から「一般競争入札」により委託する民間事業者を決めています。入札には、様々な業態の民間事業者が参加しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 業務を委託している民間事業者の会社概要を知りたいのですが。
回答: 民間事業者の会社概要につきましては、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 先日保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）ばかりなのに、電話や郵便物がきたのはどうしてですか。
回答: 保険料を納めた（または免除・猶予の申請をした）情報が、日本年金機構の年金記録に収録されるまでには一定の期間が必要です。その間の行き違いと思われますので、その場合は何卒ご容赦願います。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者から電話がありましたが、日本年金機構から委託を受けた事業者かどうか確認するにはどうすればいいですか。
回答: 「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」のページで民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載していますので、お住まいの地域を担当する民間事業者をご確認ください。不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「本人でないと話せない」と言われましたが、家族なので聞くことはできませんか。
回答: 個人情報漏えいにつながりますので、ご本人または保険料連帯納付義務者（世帯主および配偶者）の方にご案内をしています。また、お話をする際には続柄を確認していますのでご了承ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 振り込め詐欺ではないか心配なのですが、見分けるにはどうすればいいですか。
回答: 民間事業者は、「納付書」による国民年金保険料のお支払をご案内しています。金融機関の口座を指定して保険料の振り込みを指示したり、ATMの操作を求めたりすることは決してありません。また、延滞金や手数料を請求することもありません。保険料の振り込みを指示してくるような場合は、振り込め詐欺の可能性がありますのでその場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報するか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者の担当者から電話で名前や生年月日等を聞かれることはありますか。
回答: お話をする際、ご本人であることを確認するために、お名前や生年月日、基礎年金番号等をお聞きする場合があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者から郵便で文書が届きましたが、問い合わせをしても大丈夫ですか。
回答: お問合わせいただいて大丈夫です。民間事業者の担当地域につきましては、日本年金機構ホームページの「国民年金について」のコーナーで、「国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています」として民間事業者ごとの担当地域一覧（PDF）を掲載しております。ご不審な点があれば、お近くの年金事務所までお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 夜間や休日にも電話がかかってくることがありますか
回答: 平日の日中はお仕事や学校等で連絡がつきにくいこともあるため、土日や祝日の8時00分から21時00分までの時間帯にお電話を行う場合があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: なりすまし詐欺ではないか、心配なのですが。
回答: 民間事業者は、電話や文書により、国民年金保険料の納付のご案内を行っています。ご案内の際には、事業者名および氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をします。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、「手数料」と称する料金を請求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、基礎年金番号通知書、年金手帳、年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることは決してありません。不審な電話や訪問を受けた場合は、なりすまし詐欺の可能性がありますので、その場で対応せず、相手方の名前や連絡先などをメモして警察に通報していただくか、お近くの年金事務所までご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者の担当者が現金を預かることはありますか。
回答: 民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。また、例えば民間事業者の担当者が「納付書」と称する書類を手渡したり、「納付書の代用」を渡してお客様から保険料をお預かりしたり、「手数料」と称する料金を請求したりすることは決してありませんので、なりすまし詐欺にご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者にどのような業務を委託しているのですか。
回答: 国民年金保険料の納め忘れがあるお客様に対して、電話や文書による納付のご案内と免除・猶予制度のご案内、その他口座振替などのご案内を委託しています。なお、民間事業者の担当者が訪問することや現金をお預かりすることはありません。令和5年5月以降、民間事業者による訪問業務を廃止しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: なぜ民間事業者に業務を委託するのですか。
回答: 国民年金保険料のご案内は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき実施しています。この法律は、従来国等が行ってきた事業に民間事業者の参入機会を拡げ、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により、低コストでより良いサービスの提供を目指すことを目的としているものです。日本年金機構は、事業の民間委託を通じてお客様に年金制度へのご理解を深めていただくとともに、保険料の納め忘れによる低額年金者や無年金者の減少を目指しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: どのような情報を民間事業者に利用させているのですか。
回答: 民間事業者に利用させている情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、直近2年間の国民年金保険料の納付状況などお客様に保険料のご案内を行ううえで必要となる情報としています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 個人情報の漏えいが心配ですが。
回答: 委託している民間事業者は、各省庁の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しているほか、個人情報の取扱いに関してのプライバシーマーク、または情報セキュリティ・マネジメント・システムであるISO/IEC27001、JISQ27001に適合していることを条件としております。　その上で、「日本年金機構法」により、日本年金機構職員と同様に民間事業者にも秘密保持義務や罰則などが適用され、目的外使用や漏えい等を厳格に禁じています。　また、民間事業者の個人情報の取扱状況については、日本年金機構が定期的に検査を実施するなど、個人情報の取扱いについて万全を期しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 民間事業者へ私の個人情報を提供することに同意していません。なぜ提供しているのですか。
回答: 国民年金保険料の納付のご案内は、日本年金機構法に基づき日本年金機構の業務として規定されていますが、同法では業務の一部を委託することが認められています。委託された民間事業者の業務は、日本年金機構が行ったものとみなされるため、個人情報の取り扱いは「利用」にあたり、「提供」にはあたりません。このためご本人の同意は不要となりますことをご理解ください。なお、民間事業者が納付のご案内以外の用件でお電話をすることはありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「納付書」が手元にない場合はどうしたらいいですか。
回答: 民間事業者かお近くの年金事務所へ発行を依頼してください。日本年金機構で「納付書」を作成してご自宅に郵送します。
（出典: 日本年金機構）
質問: これまで日本年金機構（平成21年末までは旧社会保険庁）が3号被保険者として記録を管理してきたのだから、そのまま3号被保険者として認めるべきではないですか。
回答: 国民年金の第3号被保険者は、いわゆるサラリーマン（第2号被保険者）である方に扶養されている配偶者が、その扶養されている期間について届出を行うことにより、国民年金保険料を納付した期間とされるものです。　このため、サラリーマンである方が退職等により第2号被保険者でなくなった場合、第3号被保険者となっている配偶者の方は、第1号被保険者となるための手続きをしていただいた上で、毎月の保険料を納めていただく必要があります。　旧社会保険事務所（あるいは現在の年金事務所）における、第3号被保険者についての届出の周知や届出勧奨等の取組に、不十分な点があったことも事実です。　しかし、その一方で、実態に合わせて1号被保険者の記録に訂正し、正しく届出をいただいている大部分の方々や毎月保険料を納めている方々からは、「事実と異なる3号不整合記録を訂正せず、そのままにしておくことは不公平だ・・・」という大きな批判がございます。　つきましては、第1号被保険者への変更の届出について、ご理解をお願いする次第です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。
回答: 将来、受け取る老齢年金は、納めた保険料に応じて年金額が決められるため、納めていない期間があると、その分、年金額も少なくなります。また、場合によっては、年金そのものを受け取れなくなることもあります。（注）　（注）障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさないこともあります。（参考1参照）　3号不整合期間は、本来の第3号被保険者期間ではありませんので、正しい状態に訂正することが必要であり、お客様から種別変更の届出をいただくことにより、本来の第1号被保険者期間に訂正します。　この3号不整合期間を種別変更した第1号被保険者期間のうち、過去2年より前の期間については、時効により保険料を納めることができないため、将来の年金が少なくなったり、場合によっては、年金を受け取れなくなることもあります。　国民年金の「第3号被保険者」から「第1号被保険者」への切替手続きが遅れたことにより、2年より前の国民年金保険料を時効で納めることができなかった「未納期間」がある方については、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって、年金を受けとれない事態を防止できる場合があります。（特定期間化）なお、この特定期間とされた期間は、老齢年金および万一の時の障害・遺族基礎年金の受給権確保につながりますが、老齢年金の年金額には反映しません。（参考1）障害給付の受給要件について　3号不整合期間に障害を負った場合、障害給付（障害年金や障害一時金）についての、次のいずれかの受給要件を満たさなくなるおそれがあります。初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと初診日の前々月における全ての被保険者期間のうち、3分の2以上が保険料納付済期間または保険料免除期間であること　*遺族給付の場合は、上記初診日を死亡日に置き換えることになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 3号不整合期間について、夫との生計維持関係を証明する書類を揃えることができません。どのようにしたらいいですか。
回答: 3号不整合期間の中に、実際には正しい第3号被保険者期間（※）がある場合があります。※　第3号被保険者に該当するには、配偶者が第2号被保険者であって、配偶者に扶養されていることが条件となります。　このため、配偶者に扶養されていることの確認が必要となるため、扶養状況を確認するための証明書類の提出をお願いすることになります。　扶養状況を確認するための証明書類は、一般的には所得証明書、源泉徴収票、事業主及び医療保険者の証明等が考えられますが、お客様の事情により、ご提出いただく証明書類を個別にご案内することになりますので、お近くの年金事務所までご相談いただくようお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 3号不整合記録問題に対しては法律改正により対応するとされていますが、どのような内容でしょうか。
回答: 3号不整合記録問題に対する対応については以下のとおりです。1　3号不整合期間について、2年を過ぎると保険料を納めることができない期間となるため、2年より前の3号不整合期間については第1号被保険者の未納期間となり、年金受給資格期間に算入されませんが、今回の法改正により、届出を行うことで、年金額には反映されませんが、年金受給資格期間として算入できる期間（カラ期間）にすることができることとされました。2　3号不整合記録を有したまま老齢基礎年金などを受給されている方は、平成30年4月分以後、訂正後の記録に基づいた年金額をお支払（減額は訂正前年金額の10％を上限）します。なお、過去の支給済の過払い分に係る返還は求めないこととしています。3　3号不整合記録を有したまま障害年金や遺族年金を受給されている方については、今までの受給権を維持するため、3号不整合期間を納付済期間として扱います。などの措置が盛り込まれております。
（出典: 日本年金機構）
質問: 3号不整合記録問題とは何ですか。
回答: いわゆるサラリーマンの会社員や公務員などの第2号被保険者（夫、または妻）に扶養されている配偶者（妻、または夫、20歳以上60歳未満の方）は、国民年金の第3号被保険者となり、ご自身で保険料を納付する必要はありません。　しかし、その後、扶養する方の退職などで、ご自身が第3号被保険者の資格を有さなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となりその届出はご本人が行うように義務付けられています。　ところが、その届出が行われなかったため、第3号被保険者のままの年金記録である方が相当数あることが判明し、「3号不整合記録問題」といわれています。具体的には、例えばパターン1　夫がサラリーマンを辞め、自営業をはじめたことにより第1号被保険者となった場合などは、その被扶養配偶者である妻は第3号被保険者から第1号被保険者となる届出を行い、国民年金保険料を納付することが必要ですが、この届出がなされず、第3号被保険者のままとなっているケース＜参考図＞　会社員だった夫が退職し、厚生年金加入者（第2号被保険者）でなくなった以降も、妻が第3号被保険者のまま管理されているケース
（出典: 日本年金機構）
質問: 第3号被保険者のときにパート勤めをして130万円以上の収入がありましたが、第1号被保険者となるための手続きをしていませんでした。今はパート勤めを辞めていますが、パートを辞めた以降の期間も3号不整合期間となるのですか。配偶者はずっと第2号被保険者です。
回答: 第3号被保険者が、パート収入の増加などにより第2号被保険者である配偶者に扶養されなくなったときは、第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として国民年金に加入することになりますので、種別変更の届出が必要です。（種別変更の届出がない場合、扶養されていなかった期間は3号不整合期間となります。）その後、再び第2号被保険者に扶養されたときは、改めて第3号被保険者該当届を提出することで第3号被保険者期間となります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 複数ある基礎年金番号を一つに統合すると、国民年金第3号被保険者期間が年金未加入・未納になる場合があると聞きましたが、どのような場合ですか。
回答: 代表的な事例としては、現在、老齢基礎年金を受給する妻が夫の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者だった間に、ご自身の厚生年金の加入期間が最近になって判明した場合があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 厚生年金保険に加入していますが、国民年金の保険料はどのようになっていますか。
回答: 厚生年金保険が適用されている事業所に勤めれば、自動的に国民年金に加入することになります。これを国民年金の第2号被保険者といいます。国民年金の第2号被保険者の保険料は、あなたが加入している厚生年金保険が国民年金の費用を負担しています。自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 海外に住むことになりますが、保険料はどのように納めるのですか。
回答: 海外に居住する日本国籍の方は、国民年金に任意加入することができます。任意加入の手続は、
（出典: 日本年金機構）
質問: 高齢任意加入被保険者の保険料はどのように納めるのですか。
回答: 国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料を納めていなかった期間があるために、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受けることができない方について、加入期間を増やす途が開かれております。60歳から65歳に到達するまでの間は、任意加入制度があります。さらに、老齢基礎年金を受けるために必要な期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入（任意加入の特例）することもできます。なお、高齢任意加入被保険者となった方が保険料を納める方法は、平成20年4月1日から口座振替が原則となりました。
（出典: 日本年金機構）
質問: 保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。
回答: 国民年金の保険料は、納付期限から2年以内であれば納めることができます。納付期限から2年を過ぎると、時効により納めることができなくなります。自分の年金記録を確認するときは、まずはねんきんネットへ 自分の年金記録について相談するときは年金事務所へ
（出典: 日本年金機構）