GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 実務経験に該当する職務に従事していた期間の育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の長期休業期間は、受験資格上の実務経験期間に含まれますか。
回答: 育児休業、産前産後休業及び病気休暇等の期間については、受験資格上の実務経験期間から控除してください。業績報告書への記載の仕方については、受験案内の業績報告書の具体的な記述例を参照してください。（規則第４条）なお、具体的なカウントの方法としては、原則として、月ごとに普及指導等に従事した日が勤務の要する日の１／２を下回る場合に、その月をカウントしないこととしています。ただし、短時間勤務職員の勤務時間が通常の勤務時間の１／２を超えない場合や、特別休暇の取得者の普及指導等に従事した日が月ごとの勤務を要する日の１／２を超えない月については、要領の４に従って按分してください。また、普及指導等に従事したが、災害対応等により、やむを得ず他の業務と兼務していた場合も、要領４の考え方に準じることとします。不明な点あればお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: JICA 青年海外協力隊の経験は、受験資格上の実務経験に該当しますか。
回答: JICA 青年海外協力隊として、海外で農業又は家政に関する試験研究・教育・普及指導を行っていた場合、受験資格上の実務経験年数に該当します。この場合、個別にJICA が発行する派遣証明書を入手して、受験願書に同封して提出してください。（規則第５条に規定する農林水産大臣の認定を受ける必要はありません。）- 6 -
（出典: 農林水産省）
質問: 最終学歴が農業大学校の場合、実務経験の必要年数は何年になりますか。
回答: 当該農業大学校が、都道府県立農業者研修教育施設として、法第７条第１項第５号に掲げる事業（農業後継者たる農村青少年その他の農業を担うべき者に対し近代的な農業経営の担当者として必要な農業経営又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識を習得させるための研修教育を行うこと）を行うものである場合に限り、以下のとおりになります。① 当該農業大学校の研究課程（短期大学を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、４年以上。（規則第４条第１項第２号）② 当該農業大学校の養成課程（高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものに限る。）を卒業した場合、６年以上。（規則第４条第１項第３号）また、都道府県立農業者研修教育施設に準ずる教育施設として、専門職大学の前期課程を修了した場合、６年以上となります。なお、普及指導員の監督の下で農業等の技術についての普及指導に従事した場合は、Ｑ５と同様に、上記に示した受験資格となる実務経験期間が２年短縮される場合があります。■ 合格発表について
（出典: 農林水産省）
質問: 合否の発表は、いつどのように行われますか。
回答: 書類審査及び筆記試験の結果については、11 月 2 日（金）前後に各受験者に通知します。口述試験後の最終合格発表については、12 月 13 日（水）前後に合格者の受験番号を農林水産省の普及事業のホームページにて公表する予定です。また、合格者に合格証書を送付する一方、不合格者に試験の結果を通知します。なお、合否について、電話等のその他の方法でお伝えすることはできません。- 7 -
（出典: 農林水産省）
質問: 試験の採点結果を教えてください。
回答: 筆記試験の不合格者に限り、希望者は採点結果（審査課題ア、イ、ウ別の得点に限る）の開示を請求することができます。採点結果の開示を希望する方は、受験番号、氏名（自署又は捺印）、住所、電話番号を記載した申請書類と84 円切手を貼付した返信用封筒（長形３号、送付先の住所を記載）を同封し、封筒の表面に「普及指導員資格試験採点結果開示請求書在中」と朱書きし、試験事務局まで郵送してください。なお、受付期間は、12 月中旬の合格発表日から翌年１月末日までの消印のあるものとし、受付期間を過ぎて提出された開示請求は受け付けません。
（出典: 農林水産省）
質問: 普及指導員資格試験の合格証書の再発行はできますか。
回答: 普及指導員資格試験を受験され、合格された方で合格証書を紛失し、又はき損した方は、合格証書の再交付を申請することができます。（規則第８条第２項）再交付申請をされる方は、所定の様式（要領５の（６）別記様式第６号）により申請書を作成し、試験事務局まで郵送又は持参にて提出してください。なお、申請方法は、農林水産省の普及事業のホームページに記載しておりますので参考にしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地中間管理機構（農地バンク）とはどのような組織ですか。
回答: 1 農地中間管理機構（以下「農地バンク」といいます。）※1は、農地を貸したい人（以下「出し手」といいます。）から農地を借り受け、耕作を希望する人（以下「受け手」といいます。）にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。2 令和5年度より、市町村が、「協議の場」※2の結果を踏まえ、誰がどの農地を利用していくのかを一筆ごとに明確にした「目標地図」※3を作成し、「地域計画」※4に組み入れることとなりますので、農地バンクは目標地図に位置付けられた者に農地の貸借等を行っていくこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクを通じて農地を借りたいのですが、どこに相談すればよいですか。
回答: 1 農業経営基盤強化促進法を改正（令和5年4月施行）し、「人・農地プラン」を地域計画として法定化しました。2 これまでは、農地を借りたい場合は農業委員会に相談していただくことで、農業委員会が出し手と受け手のマッチングや農地バンクへのあっせん等を行っていました。3 令和5年度より、農業委員会が日々の活動の一環として農地所有者等への意向把握を行うこととしており、これを踏まえた農業者等による「協議の場」を経て地域計画（目標地図）を市町村が作成することとなっています。4 この目標地図で一筆ごとに農地を耕作する者を決定し、農地バンクはこれらの者に対して農地を貸し付けるために出し手から農地を借り受けることとなりますので、まずは協議の場に積極的に参加していただきたいと考えています。5 協議の場に関する情報については、市町村又は農業委員会にお問い合わせください。また、農地バンクにも相談窓口を設置していますので、お気軽にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクを利用した場合、どのようなメリットがありますか。
回答: 目標地図に即して農地バンクが農地を借り入れ、貸し付けを行った場合には、農地バンクへの貸付割合や農地の団地化割合に応じて、地域に対して協力金が交付されたり、農家負担ゼロの基盤整備が可能となるほか、出し手・受け手に対しても様々な支援措置が用意されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクは耕作してくれる人を自分で探してこないと借りてくれないと聞いたのですが本当ですか。
回答: 1 これまで現場から寄せられた声の中には、農地バンクは耕作してくれる相手を探してこないと借り受けてくれない、農地バンクは受け手を探す努力を十分にしているのか等の御意見があったことは承知しています。2 今後、農地バンクは、目標地図に位置付けられた者に貸し付けるために遊休農地等を含めて農地を借り受けますので、これまでのように受け手を探してこないと借り受けないという画一的な取扱いにはならないと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 遊休化した農地でも借りてもらうことはできますか。
回答: 1 目標地図では、地域の農業者等による話し合いで、遊休農地や所有者不明農地を含めた地域内の農地について、一筆ごとに耕作する者を明確化することとしています。2 目標地図は、一度決定したら変更できないものではなく、定期的に見直すことも可能ですので、遊休農地であっても耕作する者が位置付けられた場合は、農地バンクが出し手から当該農地を借り受けて、草刈り等を行った上で、受け手に貸し付けることができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 共有状態の農地を借りたい場合どのようにすればよいですか。
回答: 1 目標地図に位置付けられた耕作者が共有状態にある農地を借りようとする場合には、農地バンクが作成する農用地利用集積等促進計画※5（以下「促進計画」といいます。）を活用することができます。2 共有状態となっている農地であっても1／2を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば、農地バンクは最長40年の期間で借り受けることが可能であり、その後に当該農地を受け手に貸し付けることとなります。3 また、共有者が1／2以下であっても、共有者のうち一人でもわかっていれば、農業委員会の探索・公示（2カ月）の手続きを経て、農地バンクが借り受けできる仕組みが用意されていますので、詳細は農業委員会又は農地バンクにお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 隣接農地を借りたいが、相続人（所有者）が不明のため借りられない状況です。どうすればよいですか。
回答: 1 所有者が不明な農地であっても、農業委員会が農地法に基づいて探索・公示（2ヶ月）の手続を行った上で、農地バンクが都道府県知事の裁定を受けることで、農地バンクに利用権が設定され、当該農地の貸付ができるようになります。2 なお、農地バンクは、目標地図に位置付けられている者に対して農地の貸付けを行うことになりますので、まずは市町村又は農業委員会にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクを利用した場合の借賃はどのように決まり、いつ支払われるのですか。
回答: 1 農地バンクを利用する場合の借賃は、農業委員会が提供する借賃情報等を参考に、出し手と受け手双方の希望を農地バンクが調整して決めることとなります。2 また、農地バンクを経由した支払い（受け手からの納入、出し手への支払）については、11月・12月に行っているところが多いようですが、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクに農地を預けたいのですが、貸付期間に制限はあるのですか。10年以上貸してもらいたいと言われました。
回答: 1 基本的には農地バンクとの調整の上で貸付期間を決定していただくこととなりますが、他方で目標地図はおおむね10年先を見通して策定されるものであり、その実現に向けて農地バンクは農地を借り入れることとしています。2 農地バンク事業は、出し手から農地バンクが借り入れてまとまった形で転貸しますが、その後も農地の再配分を繰り返し、集約化を実現する仕組みとなっています。こうした農地バンクの再配分機能を十分に発揮していく観点からも農地バンクへの貸付期間はできるだけ長く設定していただくようご理解をお願いいたします。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクから農地を借り受ける場合、どのような手続きが必要となりますか。
回答: 1 農業委員会が出し手・受け手の意向を確認し、地域の農業者等の関係者の話合いを踏まえて目標地図が策定されます。この目標地図に即して、農地バンクが、出し手・受け手が貸借する希望時期等も踏まえて、貸借の期間、借賃、借賃の支払方法等について調整を行うこととなります。2 こうした調整の後、農地バンクは促進計画を作成し、都道府県知事の認可・公告を経て、受け手に対して農地を貸し付けることとなります。3 促進計画の作成に当たって受け手が用意する書類としては、(ア)現に使用収益等している農地の利用の状況(イ)耕作に必要な機械の所有の状況(ウ)受け手が個人の場合、耕作の事業に必要な農作業への従事状況等がありますが、これらを省略できる場合もありますので、詳細は農地バンクにお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地の出し手に相続が生じた時はどうすればよいですか。
回答: 1 農地バンクが借り入れて受け手が利用している農地において、農地の所有者が死亡し、相続人が新たな農地の所有者となった場合であっても、賃貸等の契約は相続人に引き継がれることとなります。2 その際、農地バンクは、契約が円滑に継続されるよう、相続人に対して、農地の貸出先・貸出期間・賃料等の契約内容を説明し、改めて賃料の支払先等を確認することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農作業受託を希望していますが、農地バンクは仲介していますか。
回答: 1 農作業受託により目標地図を実現しようとする場合には、農地バンクは当該農作業の受委託を取り扱うことができるようになりました。2 農地バンクが取り扱う農作業については、各農地バンクの判断になりますが、将来的に貸借に移行することが見込まれる「特定農作業受託」又は「基幹三作業以上の受託」が基本と考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 新規就農を希望していますが、農地バンクでは研修を行っていますか。
回答: 農地バンクによっては、新規就農等のための研修を行っているところもありますが、農地バンクごとに研修内容等が異なってきますので、どこで就農したいのか等を検討してから農地バンクに相談してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地にハウス等の農業用施設を設置したいのですが可能ですか。
回答: 1 農地バンクから借り受けた農地に農業用ハウス等の農業用施設を設置しようとする場合は、農地バンクの同意が必要であり、農地バンクは出し手の承諾を得た上で同意することとなります。また、契約が終了した場合には、自分が設置した農業用施設を収去して原状を回復する義務を負うことになるのが一般的な取扱いです。2なお、農業用施設の設置については、一般的に農地転用の許可が必要となりますので、農地の所在する農業委員会に御相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 機構集積協力金について詳しく教えてください。
回答: 1 機構集積協力金のうち「地域集積協力金」は、農地バンクを活用して、担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して交付するものです。協力金は、農地バンクの活用率等に応じて交付されますが、区分が上がれば何度でも交付を受けることが可能となっています。交付額は、農地バンクに貸し付け等した面積に対して、1.0～3.4万円/10a（農作業委託は0.5～1.7万円/10a）を乗じた額となります。2 機構集積協力金のうち「集約化奨励金」は、農地バンクからの転貸等を受けて、農地の集約化に取り組む地域に対して交付するものです。交付額は、農地バンクからの転貸等により新たに増加した1㏊以上（中山間地域又は樹園地は0.5㏊以上、北海道は6㏊以上）の団地面積に対して、1.0～3.0万円/10a（農作業受託は0.5～1.5万円/10a）を乗じた額となります。3 協力金は農地バンクの活用率や団地面積の増加割合に応じて交付されますが、農地バンクの活用率によって設定される区分の上昇や、団地面積の割合が増加によって、複数回交付を受けることが可能となっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農地中間管理機構関連農地整備事業について詳しく教えてください。
回答: 1 農地中間管理機構関連農地整備事業は、施工地域の全ての農地について、農地バンクが15年以上の借り入れをしていること等の要件を満たす場合に、農家負担ゼロで基盤整備ができる事業です。2 また、令和4年度より、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備も行えるようになりました。
（出典: 農林水産省）
質問: 税制上のメリットについて詳しく教えてください。
回答: 1 所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を、新たにまとめて農地バンクに10年以上の期間で貸し付けた者に対しては、固定資産税を一定期間1／2に軽減する措置があります。(ア)15年以上の期間で貸し付けた場合には、5年間(イ)10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、3年間2 また、農地バンクの促進計画等により農用地区域内の農地を譲渡した場合に譲渡所得を特別控除できる所得税の軽減措置があります。(ア)促進計画により譲渡した場合800万円(イ)基盤強化法に基づく農地バンクとの買入協議により譲渡した場合1500万円 3 農地バンクの促進計画により農用地区域内の農地を取得した場合、登録免許税及び不動産取得税を減額できる措置があります。(ア)登録免許税：固定資産課税台帳の固定資産価格×2％→1％(イ)不動産取得税：固定資産課税台帳の固定資産価格×4％→4％×1／3
（出典: 農林水産省）
質問: 農地バンクに現地コーディネーターがいると聞いたのですが、どのようなサポートを受けられますか。
回答: 農地バンクが現場段階で事業を円滑に推進するために配置している農地相談員（通称：現地コーディネーター）は、今後、目標地図の実現に向けて、(ア)農地の借り受け・貸し付けに関する協議・調整(イ)農家負担ゼロの基盤整備の実施に向けた土地改良区との調整(ウ)中山間地域等直接支払の活動組織との農作業受託の調整(エ)農地バンクによる遊休農地解消に向けた関係者との調整等の活動を精力的に行っていくこととなります。  
（出典: 農林水産省）
質問: システムを使用したいが、どこにありますか。
回答: システムを使用するためには、デジタル庁が所管するgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。gBizID の取得手続については、デジタル庁のＨＰを御覧ください。gBizIDプライムアカウント取得後、gBizIDプライムアカウントでシステムにログインいただき、システムの利用申請手続を行ってください。詳しくは農林水産省ホームページ（ 以下の URL）を確認してください。システムへのアクセス方法やシステムの操作方法については、システム操作マニュアルをご参照ください。
なお、gBizIDを取得できない事業者（個人等）が、一元的な輸出証明書発給システムを利用する場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等に、利用申請書類の提出が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ（以下のURL）を確認してください。
輸出証明書のオンライン申請手続
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_ system.html
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
（出典: 農林水産省）
質問: システムの利用申請を行ってから登録が完了するまで、どのくらいの期間がかかりますか。
回答: 通常、審査・登録に１週間程度の期間を要しておりますが、そのときの申請先の審査件数等の状況に左右されますので、申請先（注）に目安をお問合せください。登録が完了すると利用申請時に登録したメールアドレスへ通知が届きます。
（注）事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」で「酒類」にチェックを入れた場合は、事業者の所在地を管轄する国税局が申請先となります
（国税局の連絡先はこちら）。
事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」の「酒類」にチェックを入れていない場合は、事業者の所在地を管轄する地方農政局等が申請先となります（地方農政局等の連絡先はこちら）。
（出典: 農林水産省）
質問: 利用申請時に選択した受領場所以外では証明書は受け取れないのですか。
回答: 受領場所は、輸出証明書の発行申請ごとに変更可能です。利用申請時は、農林水産省の機関（地方農政局等）及び一部の卸売市場等のうち、申請者又は委託先事業者が輸出証明書を受け取るのに都合が良い場所を選択してください。
受領場所の詳細は以下のページから確認してください。
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/index
-4.pdf
（出典: 農林水産省）
質問: 本社とは別の場所にある事業所で輸出業務を行っていますが、システムの利用申請手続は誰が行えば良いですか。
回答: システムの利用申請手続は本社に限らず、輸出業務を行う事業所等、本社と別の場所にある事業所で行うことも可能です。
なお、システムの利用申請手続はgBizIDプライムアカウントで行う必要があります。gBizIDプライムアカウントで一元的な輸出証明書発給システムへログインいただき、利用申請手続を進めてください。法人単位での申請となるため、事業所毎に利用申請手続を行う必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出者が申請業務を第 ３者に委託する場合、受託者（第３者）だけでなく、 委託元の輸出者も gBizIDプライムアカウントを取得し、システムの利用申請手続を行う必要はありますか。
回答: 委託元はgBizIDプライムアカウントの取得やシステムの利用申請手続は不要ですが、委任状の提出が必要となります。委任状の提出先は受託者の所在地を管轄する地方農政局等になりますが、受託者を通じて提出することも可能です。
なお、受託者はgBizIDプライムアカウントの取得及びシステムの利用申請手続が必要となります。詳細は受託者の所在地を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）
https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/shou mei_system-187.pdf
（出典: 農林水産省）
質問: 委任状等の宛名が「農林水産省輸出・国際局輸出支援課長」となっているが、提出先の地方農政局等宛てに変更する必要がありますか。
回答: 委任状等の宛名は変更せずに地方農政局等に提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 登録済みの事業者情報を修正したい場合は、どうすれば良いですか。
回答: 事業者情報の修正はgBizIDプライムアカウント（管理者権限を持ったユーザー）で、システム内で行うことができます。具体的な操作方法は、システム操作マニュアルの「第２章  2.3.2  ■修正」を参照してください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
（出典: 農林水産省）
質問: ユーザーの追加方法を教えてください。
回答: ユーザーを追加する場合は、gBizIDメンバーアカウントを取得の上、システム内でユーザー登録を行う必要があります。ユーザー登録は gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）がシステム内で行います。ユーザー登録の方法は、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.2  ■ユーザー一覧（ユーザーの追加）」を参照してください。
なお、gBizIDメンバーアカウントとシステムに追加するユーザーのメールアドレスは、同一のものを登録することが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: ユーザーID（システムの利用登録） に有効期限はありますか。
回答: gBizIDでシステムへの利用登録を行っている場合は、利用登録の有効期限はありませんが、旧システムからのデータ移行の関係で有効期限が残っている場合があります。これに当てはまる場合は、利用申請先の地方農政局等（事業者の所在地を管轄する地方農政局等）へ有効期限の修正を依頼してください。
gBizIDでシステムへの利用登録を行っていない場合は、gBizIDが取得可能な事業者（法人又は個人事業主）が、gBizIDプライムアカウントを取得の上、システムの利用登録を行ってください。
gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、利用登録の有効期間は、ユーザーIDの付与から３年間となります。失効しますとシステムが利用できなくなりますので、有効期間内に利用申請先の地方農政局等に再度利用申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: システムを利用するために必要なパソコンの利用環境はどのようなものですか。
回答: システムの推奨環境は、下記のとおりです。推奨環境以外で本システ
ムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。
（出典: 農林水産省）
質問: システムを利用しようとしたが、ログイン画面が表示されません。
回答: ブラウザーの設定を変更する必要があります。詳しくはシステム操作マニュアルの「第２章 2.2 ブラウザー設定（ポップアップ許可）」を参照してください。
（出典: 農林水産省）
質問: システムにログインできません。解決方法を教えてください。
回答: システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
（出典: 農林水産省）
質問: ログインする際、ID又はパスワードを誤って入力し、システムに入力できなくなりました。解決方法を教えてく
ださい。
回答: ID又はパスワードを５回誤って入力すると、システムがロックされ操作できなくなります。利用申請先の地方農政局等に連絡してください。
（出典: 農林水産省）
質問: ログインしようとすると「このユーザーはログイン中です」と表示され、ログインできなくなりました。原因と解決方法を教えてください。
回答: システムの画面右上の「×」印を押して画面を閉じるとログイン状態が維持されたままとなります。システムの画面を閉じる際は、右上の「ログアウト」を押してログアウトしてから画面を閉じるようにしてください。なお、ログイン状態は60分で自動的に解除されます。
また、gBizIDプライムアカウントを持つユーザー（管理者権限を持ったユーザー）であれば他のユーザーのログイン状態を解除することが可能です。具体的な操作方法については、システム操作マニュアルの「第２章 2.3.3（５）ログイン状態解除」を参照してください。
上記方法で解決できない場合は、システムの利用申請先の地方農政局等に連絡し、状況を伝えてください。
システム操作マニュアル（一元的な輸出証明書発給システム） https://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/220613.h tml
（出典: 農林水産省）
質問: 酒類の輸出証明書の申請先（審査拠点）はどこ
ですか。
回答: 輸出する商品の製造場の所在地を管轄する国税局が申請先（審査拠点）となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 他局管内の製造場の酒類の輸出も含まれていますが、まとめて一つの申請先へ輸出証明書申請するこ
とができますか。
回答: それぞれの商品の製造場の所轄の国税局へ申請してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 酒類の輸出証明書はどのくらいの期間で発行できるのですか。
回答: 申請の受領後、放射性物質検査証明書はおおむね６営業日までに、その他の証明書はおおむね４営業日までに申請先から発送されます。ただし、書類の補正や内容の確認が必要な場合の他、放射性物質検査証明書の際に送付が必要な試料の送付が遅れた場合には、これ以上の時間を要する場合があることをご了承ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 証明書はどのように発行されるのか。
回答: 偽造防止技術を備えた用紙と電子公印により発行し、郵送します。
（出典: 農林水産省）
質問: 各欄の記入例はありますか。
回答: 国税庁HP掲載のマニュアルをご覧ください。
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeisho
/index.htm
（出典: 農林水産省）
質問: 入力の仕方を教えてください。
回答: 国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm）
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。
（出典: 農林水産省）
質問: 入力内容に環境依存文字等の使用できない文字や記号等が含まれており入力できません。申請でき
ないのでしょうか。
回答: 個別対応が必要となります。申請先の国税局に電話でお問合せください。
（出典: 農林水産省）
質問: 「運送情報未登録です」というメールが届きますがどうしたらよいですか。
回答: 「運送情報添付資料」欄にインボイス・パッキングリスト等のPDFファイルを添付してください。その際に、空欄で申請した運送情報（貨物 コードや出港日、船便名等）を入力してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請者が輸出酒類の製造者でない場合、輸出酒類に関する情報を製造者への確認する必要がありま
すか。
回答: 申請者が輸出酒類の製造者でない場合は、輸出酒類に関する情報を製造者へ確認した上でシステムに入力し申請してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 主原料の産地が複数である場合、どのように記載す
るのですか。
回答: 主原料の産地のうち、使用割合が最も多い産地を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出日等の運送情報が未確定ですが、証明書の発行は可能ですか。
回答: 可能です。輸出日等が確定した後、証明書に手書きしてください。相手国によっては、手書き証明書を認めない場合がありますのでその際は、証明書発行再申請を行ってください。
ただし、出港地及び到着地が未確定の場合は申請できません。
（出典: 農林水産省）
質問: 重量の変更や、記載内容に誤りがある等の理由が生じた場合、再発行は可能ですか。また、可能な場合、どのように申請すればよいでしょうか。
回答: 当初の証明内容に変更が生じる場合は、再発行が可能です。再発行が必要となった申請の内容について、備考欄に再申請理由を記載した上で申請内容を入力し、新たに申請していただく必要があります。この際に、当初発行された証明書の申請についてはシステム上「破棄依頼」を実施してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 再発行を依頼する場合、当初発行された証明書は
破棄してよいですか。
回答: 原則、発行した国税局酒税課に返送してください。また、システム上も「破棄依頼」を実施してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請した後、内容に誤りがあることがわかりました。修正したいのですがどのようにすればよいでしょうか。
回答: 申請先の国税局に電話で連絡いただければ、修正の依頼をかけることができます。状況が「修正依頼中」となったら、修正ボタンから修正し、再度申請してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 修正依頼を受けた申請を、システム上で確認できません。
回答: 申請状況一覧画面の「状況」の「修正依頼」のチェックボックスにチェックが入っている状態で検索をかけてください。また、輸出先国や証明区分に選択誤りがないか確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: システム上で証明書原本を受け取ることはできますか。
回答: 偽造防止技術を備えた用紙への印刷が求められているため、現在は郵送のみで対応しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 酒類の製造は自社ですが、設備がないため瓶詰は他社に委託し、その後特に加工せず、自社でラベルを貼った後に輸出します。この場合、自社を証明書上酒類製造所として表示したいのですが、製造所名称及び所在地はどのように入
力すれば良いでしょうか。
回答: 証明書の製造所として、最終加工（瓶詰）を行った製造所所在地を入力し、酒類製造場は製造場所以外の製造所情報に入力します。証明書上、最終加工をおこなった製造所のみが表示されますが、酒類の製造を行った者として名称を証明書上に表示したい場合には、最終加工の製造所名称及び所在地（英語）を記載の後ろに括弧書きで併記し、証明することになります。
詳しくは申請先の国税局に電話でお問合せください。
（出典: 農林水産省）
質問: 国外で製造した酒を輸入しましたが、この酒を輸出することになりました。この場合、申請可能でしょうか。
回答: 証明を行うことは可能です。個別対応が必要となりますので、申請者の所在地、「流通」する施設を管轄する国税局に電話でお問合せください。
なお、「流通」する施設とは、輸出する港、空港及び輸出するために保管している施設が該当します。
（出典: 農林水産省）
質問: 入力する単語として、例えば 梱包形態 で あ れ ば Bottles、Glass
Bottles、Box、Carton、 CTN等様々な表記がありますが、使用する単語に
決まりはありますか。
回答: 特に決まりはなく、正しく実情を表している単語で表現されていれば問題はありません。ただし、同一インボイスにおける複数申請の場合、表記は合わせるようご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 韓国へ輸出しますが、システムの「インボイス番号」欄にインボイス番号を入力すると、証明書の貨物コード
「Consignment   Code」欄にインボイス番号が印字されるため、貨物コードをシステムの「インボイス番号」欄
に入力してもよいですか。
回答: システムの「インボイス番号」欄に貨物コードを入力しても差し支えありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 韓国向けの輸出で、一度分析された商品と、製造年月日、詰口年月日、商品名すべてが同じものを再度輸出する場合、再度分析試料の送付が必要ですか。
回答: 再度分析試料を送付する必要はありませんが、分析書の再発行をすることになります。試料容量0、送付本数0と入力した上で、その他特記事項に以前分析を依頼した際の申請番号を入力してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 韓国向けの申請は、三種類すべてを申請する必要がありますか。
回答: 韓国向け輸出証明書に係る申請については、該当するいずれかの申請のみを提出してください。
・製造日証明…平成23年3月11日より前に製造（加工）されたもの
・製造地証明…宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県及び静岡県（以下「指定都県」という。)以外の道府県において製造(産出）されたもの
・放射性物質検査証明…指定都県において製造（産出）されたもの
（出典: 農林水産省）
質問: 韓国向けの放射性物質検査証明書に係る酒類の分析のための試料はどのように送付するのですか。
回答: 証明を受ける酒類の試料（証明を受ける酒類と同一の詰口作業により容器に充填した酒類ごとに、総容量２リットル以上とする。）及び国税局酒税課に提出した「分析試料明細書」の写しを独立行政法人酒類総合研究所に送付してください。
送付時期は、国税局への申請書の提出と同時で構いません。
（出典: 農林水産省）
質問: 申請後、試料を送るために分析試料明細書を印刷したかったのですができません。
回答: 申請状況一覧画面から状況の「申請中」にチェックがされていることを確認の上、該当する申請書を選択してください。その後、「分析試料明細書の印刷」を押下していただければ、申請後であっても分析試料明細書及び送付票をダウンロードすることができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 有機製品をグレートブリテンへ輸入するための規則とは何か？
回答: 有機製品をグレートブリテンへ輸入する事業者は英国(UK)の認定認証機関により登録・認証されなければならない。輸入業者は認証機関による年度実査を受けなければならない、その中で受け取った商品のサンプルが検分され、関連する承認されたGBの検査証明書(COI)は、その他すべての添付書類と照合される。輸入業者は許可証により輸入する認証を受けている製品の一覧表を入手する。UK以外の地域からグレートブリテンに輸入される有機製品にはGBのCOIが必要となる。EU、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインおよびスイスから輸入される有機製品は追って通知するまでCOIは必要ではない。しかしながら、英(UK)-EU貿易・協力協定別表14（有機製品）の要件はまだ満たす必要がある。主要な移動シナリオに関する詳細な情報は別表Aをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 第一荷受人は認証を受けなければならないか？
回答: はい、荷受人と輸入業者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受ける必要がある。
（出典: 農林水産省）
質問: 英(UK)-EU貿易・協力協定(TCA)はどのような有機製品に適用されるのか？
回答: 英(UK)-EU貿易・協力協定の一環として有機貿易を目的として英EU同等性に合意している。有機同等性はTCAの別表14（有機製品）に取り込まれており、以下の範疇を対象としている：A.未加工農産物B.生動物或いは未加工動物製品（蜂蜜含む）C.水産養殖製品および海藻類D.食品用加工農産物E.飼料用加工農産物F.種苗・繁殖用材料この製品はGBで受け入れられるためにはEUで生産或いは加工される、或いは、EUで受け入れられるためにはGBで生産或いは加工されなければならないことに留意願います。この貿易・協力協定は別のUK以外の地域で生産あるいは最終加工が行われた商品を英国或いはEUで加工されないで、英国(UK)・EU間で取引することを許可していない。全詳細はこの貿易・協力協定別表14（有機製品）で見ることが出来る。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入業者は何処に拠点を置くか？
回答: 商品がGBへ輸入される場合、輸入業者はGBで設立されていて、英国(UK)の認定有機認証機関に登録されていなければならない。
（出典: 農林水産省）
質問: 紙ベースの輸入システムを使うために登録する必要があるか？
回答: いいえ、紙のCOIと関連手引は登録なしで使用できる。有機の食品或いは飼料をGBへ輸入しようとする者は英国(UK)の認定認証機関による認証を受けなければならない。当該英国健康保護局へ電子メール送付された検査証明書PDFは受諾される。
（出典: 農林水産省）
質問: 有機品の到着を港に事前通知する必要があるか？
回答: 輸入業者は港に対して書面で有機貨物の事前通知をしなければならない。これは商品固有の事前通知に加えて有機製品規則2009の第6-(2)項が言及する事前通告が要求される。それによれば、“そのような通知は空輸で到着する委託貨物に関しては少なくとも6時間前に、その他の手段で到着する委託貨物は少なくとも24時間前に行われなければならない。”
（出典: 農林水産省）
質問: 有機商品は特定の入国地点でGBに入国する必要があるか？
回答: 有機商品は通常GBの国境管理所において検査を受ける；つまり、入国地点は商品の種類およびその委託貨物が物理的検査・試験を必要とするかどうかによって異なる可能性がある。不確かな場合は、英国(UK)政府ウェブの手引きで調べてください。
（出典: 農林水産省）
質問: GB・北アイルランド（NI）間を移動する有機商品は検査証明書を必要とするか？
回答: NIからGBへ移動する有機製品
拘束されない市場アクセス保護が対象となるNIからGBへ輸送される北アイルランド商品（対象となる北アイルランド商品の定義（EU離脱）規則２０２０に規定されている通り）に適用となる。これらの保護はNIの取引業者がこれらの商品がEU基準を満たす場合であっても、如何なる新たな検査や統制を受けることなくGB市場に商品を継続して上市出来ることを保証する。それ故、適格であれば、NIからGBへの有機製品の移動には変更はなく,検査証明書(COI)は必要ない。北アイルランド商品の資格のあるこの定義を満たさない有機商品はGBの輸入制度の基づき関連する要件の対象となる。
GBからNIへ移動する有機製品
GBからNIへ移動する商品に関して、最近合意した「ウインザー枠組み」取り決めが提示されている。この「ウインザー枠組み」に基づき、GB有機基準を満たす小売農産物商品は「新北アイルランド小売移動システム」を介してGBからNIへ移動してNIにおいて販売のため市場に出すことが出来る。英国（UK）・EU間の同等性協定のため、「新北アイルランド小売移動システム」を介して移動する、要件を満たさない有機商品は、これらの商品がGB基準を満たす場合は、依然としてGBからNIへ移動出来る、しかしながら、それらはEUの輸入システムであるTRACESNTを使って有効なCOIが添付されなければならない。これらの費用は移動支援システムにより賄われるのでCOIの支払いをする必要はない。以下を行うためには貴認証機関に問い合わせ願います。・GBからNIへ商品を移動するためにTRACESNT上で貴社を承認する・輸入要件に関して最新情報を入手する
（出典: 農林水産省）
質問: 貿易関税は現在と同様となるのでしょうか？
回答: 英国(UK)政府のウェブ（gov.uk）の関税の手引きで調べてください。
（出典: 農林水産省）
質問: UK以外の地域から輸入されている畜産物には港で何か追加検査があるのか？
回答: 英国(UK)政府のウェブ(gov.uk)の輸入手引きで調べてください。
（出典: 農林水産省）
質問: UK以外の地域およびUK以外の国の認証機関は紙ベースのGBの輸入手続きをどのようにして認識されているのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は我々が認めている地域及び承認しているUK以外の国の認証機関に連絡を取ってGBへ有機製品を輸出するためにどのような規則・手続きが整っているか知らせている。
（出典: 農林水産省）
質問: 有機委託貨物が承認されたCOIなしでGBに到着した場合はどうなるか？
回答: 有機委託貨物が承認された検査証明書なしで到着した場合は、その委託貨物は有機として通関できない。その商品は下記いずれかとならざるを得ない：a)有機を示す全てを除去して再ラベル表示がなされるb)非有機として再輸出される或いはc)破棄される
（出典: 農林水産省）
質問: 関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合どうなるか？
回答: GBへ輸入したい有機商品が関連する輸入規則を満たしているか確認することが重要である。関連する輸入規則を遵守していない有機貨物がGBに入着した場合は、その貨物は拒否或いは返品される可能性がある。輸入者がその製品を有機として販売することを意図していないため、製品は有機に言及されているがCOI・事前通知がない場合はどうなるかーラベル表示、マーケティング或いは商取引文書上で有機に言及されている場合、たとえこれらの製品が有機として販売されることを意図してなく輸入業者がその製品を販売する前に有機への言及を除去するとしても、規制の対象となっている製品は輸入出来ない。有機への言及はその製品が輸入される前に除去されなければならない。これらの製品は当該監督官庁の監督の下で有機への言及を除去するために再ラベル表示することが出来る。
（出典: 農林水産省）
質問: この規則はX%有機とラベル表示されている製品、及び/或いは原材料リストにおいてのみ有機に言及している製品にも適用されるか？
回答: はい、有機に言及している製品は対象範囲に含まれ、認証されていなければならない。
（出典: 農林水産省）
質問: 紙のCOIs原本は必要か？
回答: いいえ、現在は電子（PDF）COIsが認められている。この変更は事業者・認証機関・港の負担を削減し、有機の紙のCOI原本はもはや不要であるので事業者のお金を節約するため非常に好評。
（出典: 農林水産省）
質問: GB有機ラベル表示に関する現在の規則とは何か？
回答: その有機製品がGB,EU或いは他のUK以外の市場向けに生産されたかによって様々なラベル表示要件がある。有機食品の生産者は自らの商品を有機としてラベル表示して上市したい場合は、いずれかの有機認証機関に登録しなければならない。彼らは費用・所在地・ニーズに基づき、どの認証機関に登録するか決めることが出来る。GB規格認証を受けた事業者は引き続き英国（UK）で割り当てられた認証機関コード番号を食品ラベルに含めなければならない。包装済み食品は農業由来の原料の少なくとも９５％が有機である場合、”有機“としてのみラベル表示することが出来る。非有機食品（従来の食品）の原材料は、GB或いはEUの有機基準を満たし有機として認証されている場合は、有機と記載することが出来る。英国（UK）とEUの有機ラベル表示規則はいずれも、”英国（UK）農業“、”EU農業“といった農業由来の記述をラベルに含めることを必要としている。更に、他のUK以外の国へ商品を輸出している英国の生産者はその輸入国の有機ラベル表示要件を遵守する必要がある。上記ラベル表示変更は2021年1月1日から適用される。ただし、GBにおけるラベル表示変更のための移行期間のため、英国市場に上市される製品には2023年末までにこれらの変更を行う必要がある。
（出典: 農林水産省）
質問: 何処からどんな有機製品を輸入出来るのかは、どのように見つけることが出来るのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は、承認されているUK以外の国と地域、およびグレートブリテンに輸入される有機商品のための、UK以外の認証機関のリストの更新を効率化する新しい法律を制定しており、事業者は、法律を通して調べることなく、有機製品を何処からどのような条件で輸入できるかを特定するために、（gov.uk）ウェブ上でこれらのリストにアクセスして検索出来る。有機登録簿：第三国または地域、認証機関および監督官庁のリスト-英国政府(www.gov.uk).
（出典: 農林水産省）
質問: GBの後継電子有機輸入システムは何時出来上がるか？
回答: COIsの署名及び押印は電子的なものでも良い。我々は電子輸入システムに向けて取り組みを続けている。我々はCOI及び輸入手続きの各段階で要する時間を削減する助けとなる効率的なシステムを開発することを目指している。
（出典: 農林水産省）
質問: 第一荷受人は委託貨物を物理的に受け取らなければならないか？
回答: はい、COIの完成の注釈に示されているように、「21」欄は製品受領の際に、必要な検査を行った後、第一荷受人により記入される必要がある。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定の国（或いはその他UK以外の国）を原産国とする有機製品に対する追加統制は国境管理所（BCPs）外で実行できるのか？
回答: 環境食糧農林省(DAERA)は、いくつかのUKではない国を原産国とする、幾つかのカテゴリーの有機製品は、その原産国においてだけでなくGBへの入国においても追加統制を受けなければならないことを確立している。公的統制が必要で、管理所で検査を完了させるために商品が内陸へ移送される場合は、国境管理所（BCP）において追加統制が依然として完結されなければならない。BCPにおける公的な統制から除外されているその他の製品に関しては、自由流通のための引き渡し地点において追加の有機検査が行われる。
（出典: 農林水産省）
質問: 大学生ボランティアとして食育の取組を行っているのですが、応募できますか。また、複数の大学による取組ですが、大学長の推薦は全ての大学のものが必要ですか。
回答: 大学生ボランティア（短大、高等専門学校及び専門学校も含みます。）の場合、ボランティア部門の食育推進ボランティアの部にご推薦ください。代表者となっている大学生の所属している大学、又は事務局を運営している大学の大学長の推薦によりご応募ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 「食育推進ボランティアに関わるボランティアとして活動している個人及び団体」とは、具体的には何のことでしょうか。
回答: 国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、16項目の推進目標を立てています。その中で「（9）食育の推進に関わるボランティアの数を増やす」として、具体的には、令和7年度までに37万人以上とすることを目指しています。
  そのため、国（平成27年度までは内閣府、平成28年度以降農林水産省）が毎年、各都道府県及び政令指定都市の長に依頼している「自治体に対する調査」において、食育推進に関わるボランティア団体等の数の回答をいただいており、当該調査の対象である個人及び団体を想定しています。食育推進ボランティアとして活動されている個人、団体の応募については、都道府県、政令指定都市の食育担当部署からの推薦となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 食育推進ボランティアですが、公的な助成制度を受けて実施している取組は、応募できないのでしょうか。
回答: 食育推進ボランティアとして取り組まれているのであれば、ボランティア部門で推薦が可能です。公的な助成制度等については、（様式1）の1面の活動の資金の欄にご記入ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 大学として取り組んでいる活動は、ボランティア部門、教育関係者・事業者部門のどちらで応募すればよいのでしょうか。
回答: 大学教育の一環としての取組や単位として認めている取組などは、教育関係者・事業者部門（様式2）でご推薦ください。学生がボランティアとして行う取組は、ボランティア部門（様式1）でご推薦ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 学校給食会の活動は、どの部門で応募すればよいのでしょうか。
回答: 教育関係者・事業者部門  教育等関係者の部（様式2）でご推薦ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 今まで「食育活動表彰」で落選したものでも改めて推薦できますか。
回答: できます。
（出典: 農林水産省）
質問: 以前に「食育活動表彰」で消費・安全局長賞を受賞している取組でも推薦できますか。
回答: できます。
  ただし、過去に本表彰おいて局長賞を受賞しているので、受賞時と類似の活動内容の場合、一度受賞されている局長賞の授与はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 各省庁の法令や計画等と齟齬がないものとは、どういうことですか。
回答: 食育に関する活動は、各省庁の法令等にまたがる場合も多く、各省庁の法令や計画等に沿っている必要があります。
  例えば、幼児に対する活動については、「保育所保育指針」（厚生労働省告示）や「幼稚園教育要領」（文部科学省告示）に基づき、子供の発達段階に応じた活動であることが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 活動の重点テーマの項目は、なぜこのテーマなのでしょうか。
回答: 国では、食育に関する施策について、総合的、計画的な推進を図るために、第4次食育推進基本計画を作成し、その中で以下の3つを重点事項としています。
1 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
2 持続可能な食を支える食育の推進
3 「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
そのため、食育活動表彰では、この3つの重点事項及び「4 その他食育の推進」に資する効果的な活動を表彰しています。活動の中で、最も重点をおいているものに〇を付けてください。4の場合、具体的に（  ）内に内容を記入してください。
  なお、重点テーマが複数ある場合は、重点をおいているテーマに順位を付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 長年活動しているので、資料がたくさんありますが、A4サイズで10ページ分しか送れないのでしょうか。
回答: 活動で使用するために作成された資料については、直近のもので活動内容が最も効果的に伝わる資料を選んで、A4サイズ10ページ以内にまとめて、お送りください（10ページ以内厳守）。アンケートを実施している場合は、アンケート内容と結果を、この中に必ず含めてください。
  資料とは別に、活動の様子や実績がわかる写真があれば、5枚以内でをお送りください（5枚以内厳守）。
  また、上記以外の参考資料として、個人・団体の概況がわかるもの（総会資料、会社概要等）をお送りください。
（出典: 農林水産省）
質問: ボランティア部門応募の際の添付資料である「確認書」に押印は必要ですか。
回答: 押印は不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 受賞についてはいつごろ決定しますか。また、どのように結果が通知されるのでしょうか。
回答: 推薦者（自薦の場合は本人）に対して、1月頃に結果通知をお送りし、受賞決定は4月に農林水産省ホームページで公表の予定です。
（出典: 農林水産省）
質問: 表彰式は自費で参加するのでしょうか。
回答: 表彰式は、令和6年6月1日（土曜日） 第19回食育推進全国大会（会場：ATCホール（大阪府大阪市住之江区南港北2-1-10））で行われる予定です。受賞された方（団体）について、代表者1名分の往復旅費等を当省で負担します。
（出典: 農林水産省）
質問: 受賞決定の公表後は、賞が授与されたものと思ってよいでしょうか。
回答: 正式な賞の授与は、表彰式で行うこととなります。従って、公表後に重大な法令違反が明らかになった場合、その他受賞者としてふさわしくない行為を行ったとき、又は応募書類に虚偽の内容や不正があった場合は受賞は取り消しとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協と株式会社は何が違うのですか。
回答: 農協と会社とは主に以下の違いがあります。
（1）事業範囲に制限がある農協が行うことができる事業の範囲はかなり広いものですが、一定の制約があり、農協法第10条その他法律に列挙された事業しかできません。また、組合員以外の方の利用は「員外利用」として一定の範囲しか認められません。
（2）総会での議決権は原則として1人1票である農協は、農業者である組合員（いわゆる「正組合員」）であれば出資額の多少に関係なく1組合員1票となっています。
（3）配当は原則として出資額ではなく利用分量を基準として行われる。農協に剰余金が生じた場合は、出資額に応じた配当は一定程度に制限され、原則として農協の事業の利用分量に応じた配当をすることとされています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の事業を利用したいのですが、農協の組合員にならないと利用できませんか。
回答: 農協の事業は組合員が利用するのが原則です。ただし、組合員以外の方も一定の範囲で事業を利用することができます。具体的には、組合員でない方の利用分量は組合員の事業の利用分量の100分の20（貯金の受入れ等は100分の25、医療・老人福祉等は100分の100）を超えてはならないとされています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の組合員になりたいのですが、どうしたらいいでしょうか。
回答: 農協の組合員になる資格を有する方は、農業経営者、農業従事者、農業を営む法人（正組合員）や農協の事業を利用する方（准組合員）などであり、具体的には各農協の定款で定められています。組合員になる資格を有する方であれば、農協に加入することができますので、加入しようとする農協に対し、あなたが組合員になる資格に該当しているかどうかを確認の上、各農協の加入手続に従って加入してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の組合員ですが、脱退したいと思います。どうしたらいいでしょうか。
回答: 組合員に出資させる農協の組合員は、農協の承認を得て、いつでもその持分の全部を譲渡することにより、農協から脱退することができます（持分を譲り受ける者は組合員の資格を有する者でなければなりません。）。持分の譲渡を受ける者がないときは、農協に対し、定款の定めるところにより、その持分を譲り受けるべきことを請求することもできます。このため、脱退を希望する場合は、各農協に申し出て、その手続に従って、脱退してください。組合員に出資させない農協の組合員は、60日前（定款で異なる期日を定めている場合があります。）までに予告し、事業年度末に脱退することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協は協同組合なので、組合員に対し配当があると思うのですが、どのような配当があるのでしょうか。
回答: 農協は、剰余金がある場合、組合員に配当することができ、事業分量配当と出資配当の2種類があります。事業分量配当とは、組合員の事業の利用分量の割合に応じて行います。具体的な配分方法は、各農協ごとに定められています。また、出資配当は、剰余金のうち、年7％以内で出資の額に応じて行います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の指導監督はどこが行っているのですか。
回答: 農協の指導監督を行う行政庁については、農協で定めている地区の範囲により、以下のように異なっています。地区が都道府県の区域未満の区域である農協及び連合会（都道府県全域を区域とする農協を含む）。（例：JA○○など）
→指導監督を行う行政庁都道府県（農協指導担当部署）(PDF : 114KB)地区が都道府県全域及びその区域を超える区域である農協、連合会及び中央会（例：○○県連合会、○○県中央会など）
→指導監督を行う行政庁地方農政局（沖縄総合事務局）(PDF : 114KB)

地区が全国の区域である農協、連合会及び中央会（例：全国○○連合会、全国農業協同組合中央会など）

→指導監督を行う行政庁農林水産本省
（出典: 農林水産省）