GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: ごみ焼却で使⽤する都市ガス、学校給⾷の調理で使⽤する都市ガス、空調で使⽤した都市ガス等、燃料（都市ガス）を使⽤すると、必ずCO2、CH4、N2Oが排出されますか。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条に定められている活動です。以下の内容で算定をお願いします。空調については、使⽤する機器により、算定⽅法が異なります。
マニュアル（算定⼿法編）
3-4-1.（4）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ニ）
3-4-1.（5）産業廃棄物の焼却に伴う⼆酸化炭素の排出量（第１号ホ）
3-4-2（14）⼀般廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号カ）
3-4-2（15）産業廃棄物の焼却に伴うメタンの排出量（第２号ヨ）
3-4-3（15）⼀般廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号ヨ）
3-4-3（16）産業廃棄物の焼却に伴う⼀酸化⼆窒素の排出量（第３号タ）
（出典: 環境省）
質問: リサイクルに出した廃棄物や埋⽴処分とした廃棄物も「温室効果ガス総排出量」の算定対象となりますか。
回答: リサイクルに出した廃棄物は、温室効果ガスを排出することはありませんので、温室効果ガスの総排出量については、計上する必要はありません。
⼀⽅で、埋⽴処分とした場合は、廃棄物の種類によっては、メタンを発⽣する可能性があるため、マニュアル（算定⼿法編）56ページを御確認いただき、必要に応じて算定をお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 液化⽯油ガス（LPG）及び、液化天然ガス（LNG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法を教えてください。
回答: 液化⽯油ガス（LPG）、都市ガスの燃料の単位換算⽅法は、マニュアル（算定⼿法編）に⽰されていますので御確認ください。
液化天然ガス（LNG）の単位換算⽅法は、燃料供給事業者のHP等で確認することが考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 都市ガスの使⽤量を把握するために、取引しているガス局の納品書を確認したところ、「請求書上の想定温度」及び「請求書上の想定気圧」について記載されておりませんでした。業者に確認しましたが計測していないとのことでした。このような場合、どのように都市ガスの標準状態の体積を把握したらよいですか。
回答: マニュアル（算定⼿法編）にあるとおり、「多くの地⽅公共団体が都市ガス供給を受ける際の⼀般的な条件と考えられる15℃、1.02気圧での表⽰の場合」であると想定して、請求書に記載された体積（m3）に0.967を乗ずると標準状態の体積（Nm3）に換算することが考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 「温室効果ガス総排出量」を算定する際、⾃ら発電して使⽤した電気は、どのように算定しますか。
回答: ⾃ら発電して使⽤した電気は、電気の使⽤に伴う⼆酸化炭素の排出量としては算定しませんが、発電した際に排出された⼆酸化炭素の量は、燃料の使⽤等に伴う排出として算定します。
（出典: 環境省）
質問: 温室効果ガス排出量の算定に使⽤する係数が⾒直された場合、過去の実績を遡って算定しなおすべきですか。また、計画を⾒直す必要がありますか。
回答: 既に算定・公表している過年度の「温室効果ガス総排出量」を遡って再算定する必要はありません。改正された地球温暖化対策推進法施⾏令の施⾏⽇以後に算定・公表する排出量については、改正後の排出係数を適⽤してください。また、計画を⼀から作り直す必要はありません。なお、経年⽐較を⾏うために、以前の係数で算定した温室効果ガスの排出量を併せて公表することが考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 政府及び地⽅公共団体実⾏計画における「温室効果ガス総排出量」算定に⽤いる電気事業者ごとの排出係数は、どこに公表されていますか。
回答: 「地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト」に掲載しています。

■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
（出典: 環境省）
質問: 各燃料の排出係数は、変更されますか。
回答: 燃料の排出係数及び単位発熱量は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条の改正に伴い変更となることがあります。
（出典: 環境省）
質問: 下⽔道における温室効果ガスの排出係数はどう設定すればよいですか。
回答: 事務事業編においては、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項に⽰されている排出係数を⽤いていただくことが望ましいですが、同施⾏令第3条第2項の規定により、以前から「下⽔道における地球温暖化対策マニュアル（平成28年3⽉）」により算定されている場合は、継続性の観点からそちらを⽤いていただくことも可能です。マニュアル（算定⼿法編）の111〜112ページ、＜地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第2項の適⽤＞を御参照ください。
（出典: 環境省）
質問: LPGの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）を教えてください。
回答: LPガスの排出係数（単位︓kg-CO2/ｍ3）は、⼀般的には「6.6kg-CO2/ｍ3」であり、「3.00kg-CO2/kg」を⼀般的なLPガスの配合で換算したものになります。マニュアル（算定⼿法編）の17〜18ページ、＜LPG の使⽤量について＞を御参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 「電気事業者別排出係数（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定⽤）」の公表時期を教えてください。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定における電気の排出係数は、地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤しますが、係数の告
⽰時期は「特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤」の係数の公表後となります。例えば、令和５年度は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の公表（例えば、令和3年度実績︓令和 5年1⽉24⽇公表、令和5年5⽉26⽇⼀部修正）の後に、告⽰（例えば、 令和3年度実績︓令和5年6⽉9⽇）があり、その後に、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトにて（例えば、令和3年度実績︓令和5年6⽉ 30⽇）公表の流れとなっています。そのため、急ぎの場合は、「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤）」の排出係数を⽤いて算定していただき、後に公表される「電気事業者別排出係数
（政府及び地⽅公共団体実⾏計画における温室効果ガス総排出量算定
⽤）」を確認することが考えられます。
※電気事業者別排出係数の利⽤に当たっては、Q4.3-2により詳細な内容がございますのでご参照ください。
■温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度＞算定⽅法・排出係数⼀覧 https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc
（出典: 環境省）
質問: ⼩売電気事業者から供給されて電気を使
⽤している場合、供給を受けている事業者の排出係数を⽤いて温室効果ガス排出量を算定するべきですか。
再⽣可能エネルギー電⼒の調達等による
⼆酸化炭素排出量の削減効果を⾒込むことは可能ですか。
回答: 地球温暖化対策推進法施⾏令第3条第1項第1号ロの規定に基づき毎年告
⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数を使⽤して、「温室効果ガス総排出量」を算定する必要があります。
政府実⾏計画（令和3年10⽉22⽇閣議決定）が改定され、「再⽣可能エネルギー電⼒の調達等の取組が反映できるよう、点検に当たっては、基礎排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量に加え、調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量を併せて公表するものとする。また、本計画において定める温室効果ガスの総排出量の削減⽬標の達成は、調整後排出係数を⽤いて算定した総排出量を⽤いて評価することができるものとする。」と記載されました。
そのため、事務事業編でも基礎排出係数を⽤いて算定された「温室効果
ガス総排出量」に加え、「調整後排出係数を⽤いて算定された温室効果ガスの総排出量」を併せて公表することとなり、評価も可能となりま す。
（出典: 環境省）
質問: 電気の契約先が2社ある場合、それぞれの排出係数を使⽤して、温室効果ガス排出
量を算定するべきですか。
回答: 契約されている電気事業者ごとに、それぞれの排出係数を⽤いて、温室効果ガス排出量を算定してください。
（出典: 環境省）
質問: 排出量を求める際に必要となる排出係数について、国が告⽰している電気事業者の中に契約している事業者がない場合 は、どのように排出量を求めればよいですか。
回答: 他⼈から供給された電気の使⽤に伴う CO₂排出量について、告⽰される電気事業者ごとの基礎排出係数や実測等に基づき⾃ら把握した排出係数を⽤いて算定することができない場合には、告⽰で⽰される代替値を使
⽤して排出量を求めます。
代替値は、地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイトの「ツール（事務事業編）」のページの「排出係数」の「別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧」で御確認いただけます。
■地⽅公共団体実⾏計画策定・実施⽀援サイト＞ツール（事務事業編）
＞排出係数＞別表1   電気事業者毎の基礎排出係数⼀覧 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/manual2.html#data
（出典: 環境省）
質問: 「温室効果ガス総排出量」を算定する 際、⾃ら所有する再エネ設備で発電した
電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は影響しますか。
回答: 「温室効果ガス総排出量」の対象範囲は、地球温暖化対策推進法施⾏令第３条に定められている活動に限られます。再エネ設備で発電した電気の売電や⾮化⽯証書、Jクレジット等の措置は、地球温暖化対策推進法施
⾏令第３条に含まれないため、「温室効果ガス総排出量」の算定対象に含まれません。
なお、再⽣可能エネルギー・廃棄物等発電事業による売電や⾮化⽯証 書、クレジット化等は、事務事業編の対象範囲には含まれますので、必ずしも⾃団体の「温室効果ガス総排出量」は削減されずとも、社会全体として温室効果ガスの排出量が削減される措置として事務事業編へ記載
いただくことは可能です。
（出典: 環境省）
質問: ⽬標が達成できなかったときはどうなりますか。
回答: 地球温暖化対策推進法において特に罰則があるわけではありません。同法では、地⽅公共団体実⾏計画の策定と実施状況の公表が義務付けられていますので、これを遵守することが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 温室効果ガス削減の⽬標値はどのような
⽅法で設定しますか。
回答: マニュアル（本編）にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。
（出典: 環境省）
質問: 計画期間を延⻑する場合、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標を変更するべきですか。
回答: 計画期間を延⻑した場合、次の改定時に、「温室効果ガス総排出量」に関する数量的な⽬標等を⾒直しされると考えられるため、据え置きにするか、変更するかは、今後の検討や⽐較が⾏いやすい⽅法を選択してください。
（出典: 環境省）
質問: 現⾏の事務事業編の基準年度以降、複数の施設を新築・廃⽌しており、今後も施設の新築・廃⽌の予定があります。事務事業編の改定にあたり、⽬標設定の対象施設はどのように考えたらよいですか。
回答: 事務事業編の「温室効果ガス総排出量」に関する削減⽬標は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」を対象として設定することが望ましいです。削減⽬標は、事務事業編の策定時の想定で、施設の新設・廃⽌等を考慮して検討してください。
施設増減による温室効果ガス総排出量の増減で、温暖化対策で努⼒した温室効果ガス総排出量の削減が正確に評価できなくなることを懸念される場合は、⽬標年度に管理下にある全ての施設における「温室効果ガス総排出量」と合わせ、基準年度時点の対象施設だけでの「温室効果ガス総排出量」の実績についても併記することが考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 事務事業編の案を作成後は、パブリックコメント募集が必要ですか。
回答: 事務事業編のみの策定・改定である場合、パブリックコメントは義務付けられているわけではありません。
区域施策編は、地球温暖化対策推進法第21条第10項に基づいて、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。
そのため、事務事業編と区域施策編をあわせて策定する場合は、策定前に住⺠その他利害関係者の意⾒を聞く必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 事務事業編の実施状況を公表する必要がありますか。また、どのように公表すればよいですか。
回答: 地球温暖化対策推進法第21条第15項に基づき、毎年1回、事務事業編に基づく措置の実施の状況（「温室効果ガス総排出量」を含む。）を公表することが義務付けられています。
具体的な公表の⽅法としては、地球温暖化対策推進法施⾏規則第4条において「その要旨及び内容をインターネットの利⽤、印刷物の配布その他の適切な⽅法により⾏うもの」とされています。
（出典: 環境省）
質問: 事務事業編でも温室効果ガス総排出量の削減⽬標の達成状況を区域施策編と同様に吸収量を⾒込んだ値とすることはでき
ないのでしょうか。
回答: 「温室効果ガス総排出量」の算定対象は、地球温暖化対策推進法施⾏令3条に定めている活動になります。施⾏令には吸収量の記述がないため、吸収量は、事務事業編の「温室効果ガス総排出量」の算定対象には⼊り
ません。
（出典: 環境省）
質問: 地⽅公共団体が所有、管理する森林について、吸収作⽤の保全及び強化のための措置として、「森林吸収源対策」と「都市緑化等の推進」を、事務事業編に必ず記載する必要がありますか。
回答: 地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。
（出典: 環境省）
質問: 温室効果ガス排出量の算定に使⽤する数値の⼩数点以下はどこまで採⽤すればよいですか。
回答: マニュアル類では、有効桁数や四捨五⼊の取り扱いについて、明確な記載はありませんので団体ごとに判断していただいて問題ありません。  なお、実⾏計画とは別の制度ではありますが、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9）」では、Ⅱ-15〜Ⅱ-20ページに、有効数字について記載がありますので、参考までにご覧ください。
【参考情報】温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度
■温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver. 4.9） https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual
（出典: 環境省）
質問: 事務事業編の策定に係る国の補助はありますか。
回答: 国の財政⽀援等を御覧ください。 https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/subsidy.html
（出典: 環境省）
質問: ISO14001を認証取得済みですが、新たに事務事業編を策定することが必要ですか。
回答: ISO14001が地球温暖化対策推進法で義務付けられている事務事業編そのものとはなりません。 認証取得済みのISO14001の内容をベースに実
⾏計画を策定してください。
事務事業編の策定・改定体制の構築にあたっては、既存組織やマネジメントシステム等を極⼒活⽤することにより、⼆重体制を回避し、職員の負担を軽減するとともに効率的な運⽤を⽬指すことが可能です。
（出典: 環境省）
質問: 干潟ってなに？
回答: 川から運ばれた土砂が堆積して出来る砂泥地です。藤前干潟は、「庄内川」、「新川」、「日光川」から流れてきた土砂等で出来ています。
（出典: 環境省）
質問: 干潟はいつでも出ている？
回答: 干潟はいつでも出ている訳ではありません。約6時間周期で現れたり水没したりしています。
（出典: 環境省）
質問: 藤前干潟はどこにある？
回答: 庄内川・新川・日光川の河口にあります。場所は名古屋市港区藤前になります。
藤前干潟周辺には、干潟を見たり、学んだりできる『稲永ビジターセンター』『藤前活動センター』があります。
（出典: 環境省）
質問: 藤前干潟では何が出来る？
回答: （1）野鳥観察（望遠鏡は藤前干潟周辺の施設にあります。)
（2）周辺の施設で干潟や生物多様性について勉強
（3）様々な楽しいイベントに参加
（4）干潟を見ながら散歩したり、夕日を見に来たり、公園で遊ぶ
主にこのようなことが出来ます。
（出典: 環境省）
質問: 藤前干潟には入れる？
回答: 入れますが、危ない場所もありますので、安全管理をしているイベントで入ることをおすすめします。
（出典: 環境省）
質問: 藤前干潟にはどんな生き物がいる？
回答: 植物プランクトン、動物プランクトンそれを食べる貝、カニ、魚、ゴカイなどの底生生物。底生生物などを食べる鳥、小型の鳥を食べるタカの仲間がいます。
（出典: 環境省）
質問: 干潟は何で重要なの？
回答: 干潟やその周辺は、潮の満ち引きから非常に多様な環境が作られます。ですので、多くの様々な生き物が互いに関わり合いながら生きています。干潟は生物多様性の宝庫と言えます。
また、この多様性は流域の豊かさで保たれています。
（出典: 環境省）
質問: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組むべき製品の対象範囲はどこまでですか。
回答: 製品の一部にプラスチックを使用している場合は、プラスチック使用製品設計指針に基づいて、プラスチック使用製品の設計に取り組んでいただくことになります。なお、主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行うことができる設計認定制度については、プラスチック使用製品の全体に占めるプラスチックの割合が、原則として、重量比又は体積比で過半を占めるものとしております。
（出典: 環境省）
質問: プラスチック使用製品設計指針に掲げられた項目を全て満たすことが難しい場合はどれを優先すべきですか。
回答: プラスチック使用製品に求められる安全性や機能性などの性能とプラスチック使用設計指針に掲げた各項目はそれぞれがトレードオフの関係となる場合があることを考慮し、製品本来に求められる性能を維持しながら、環境配慮設計に取り組んでいただくことになります。その際、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価し、事業者自らがプラスチック使用製品設計指針に掲げた項目の優先順位等を決めて取組を実施していただきます。
（出典: 環境省）
質問: 実際に製造をしていない事業者などは対象となりますか。
回答: プラスチック使用製品設計指針に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただく事業者は、そのプラスチック使用製品の設計について決定権がある事業者になります。したがって、実際にプラスチック使用製品の製造を行っていない事業者などの場合であっても、プラスチック使用製品の設計を行っている場合には対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 設計認定を受ける必要はありますか。また、設計認定を受けるとどの様なメリットがありますか。
回答: 設計認定制度は主務大臣の設計認定を受けたいプラスチック使用製品製造事業者等が任意に申請を行い、設計認定を受けることができる制度です。また、認定プラスチック使用製品については、国がグリーン購入法上の配慮をすること、認定プラスチック使用製品の情報を公表することで、認定プラスチック使用製品の需要の転換の促進を図っていきます。また、認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。の用に供する施設の整備等について、産業廃棄物処理事業振興財団の優遇措置の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 設計認定を受けたいと思っていますが、具体的な設計認定の基準はありますか。
回答: 設計認定を受けるための基準については、今後、順次、製品分野ごとに定める予定です。
（出典: 環境省）
質問: 特定プラスチック使用製品となる製品は何ですか。
回答: 特定プラスチック使用製品は、法律で「商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品容器包装リサイクル法第２条第１項に規定する容器包装を除く。として政令で定めるもの」と定義しています。政令で指定している１２製品であっても、その製品そのものが商品と一体不可分として販売されている場合飲料パックとストローが一体となって販売されている場合などや、主たる素材がプラスチック製ではない製品は、特定プラスチック使用製品の対象とはなりません。
（出典: 環境省）
質問: 「主としてプラスチック製」とは何ですか。
回答: 政令で指定している１２製品であって、複数の素材で構成されているプラスチック使用製品について、その製品全体に占めるプラスチックの割合が、重量比で一番大きい場合には、「主としてプラスチック製」の製品となり、特定プラスチック使用製品に該当します。
（出典: 環境省）
質問: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められる事業者は誰ですか。
回答: 対象となる事業者は、特定プラスチック使用製品を提供する事業者であって、政令で指定する業種に属する事業を行うものが対象となり、小売・サービス事業者が該当します。なお、主たる事業が政令で指定する業種に該当しない場合であっても、一部の事業で小売・サービス事業などを行っている場合娯楽施設などで飲食を提供している場合などには、その事業の範囲で対象となります。また、反復継続性が認められず、一般的に事業性が認められない場合は対象外となります。
（出典: 環境省）
質問: 特定プラスチック使用製品多量提供事業者とはどういった事業者が対象となりますか。
回答: 前年度において提供した特定プラスチック使用製品の量が５トン以上の事業者を特定プラスチック使用製品多量提供事業者と定めています。これに該当すると、取組が著しく不十分な場合に、勧告・公表・命令・罰則を受ける可能性があります。
（出典: 環境省）
質問: 特定プラスチック使用製品の使用の合理化の取組が求められるのは、特定プラスチック使用製品多量提供事業者だけですか。
回答: 特定プラスチック使用製品の提供量の多寡を問わず、全ての特定プラスチック使用製品提供事業者が本制度の対象であり、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に取り組んでいただくことになります。なお、特定プラスチック使用製品多量提供事業者は、使用の合理化の取組が判断基準 に照らして著しく不十分と認められる場合に、勧告・公表・命令・罰則の対象になります。
（出典: 環境省）
質問: 特定プラスチック使用製品提供事業者の取引先も使用の合理化の取組を行う必要はありますか。
回答: 取引先は特定プラスチック使用製品提供事業者の求めに応じて、使用の合理化の取組に協力していただくこととなります。
（出典: 環境省）
質問: 自社で製造や販売を行っていない製品も合わせて回収する場合でも、認定の対象となりますか。
回答: 他社が製造・販売したプラスチック使用製品であっても、自主回収を行うプラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品であれば、認定の対象となります。ただし、他者が製造した製品のみを回収する場合など、自主回収と認められない計画については、認定の対象外となります。
（出典: 環境省）
質問: 事業者で共同して申請を行うことは可能ですか。
回答: 複数の事業者で共同して計画申請を行うことは可能です。また、複数の事業者で組合等を設立し、計画申請を行うことも可能です。
（出典: 環境省）
質問: 消費者からではなく、事業者から使用済プラスチック使用製品を回収する場合でも認定の対象となりますか。
回答: 認定の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 委託を受けた事業者であっても、自主回収・再資源化事業計画を申請することは可能ですか。
回答: 申請者は、製造・販売・提供事業者等に限られます。
（出典: 環境省）
質問: 自主回収・再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められますか。
回答: 計画を認定する際の基準として、「収集した使用済プラスチック使用製品に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした自主回収・再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
（出典: 環境省）
質問: 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。
回答: 自主回収・再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる自主回収・再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって自主回収・再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。
回答: 認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可は不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた場合、認定の有効期限はありますか。
回答: 認定の期限は設けておりません。ただし、認定を受けた場合、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた自主回収・再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
回答: 認定を受けた事業者は、自主回収・再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
回答: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る自主回収・再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 排出量は「事業者単位」で計算するのですか、「事業所単位」で計算するのですか。
回答: 排出量の計算は「事業者単位」になります。そのため、法人格が異なる場合は、グループ会社等で合算して計算する必要はありません。
ただし、フランチャイズ事業で、定款にプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めを含む場合、加盟者の排出量は本部事業者に含めて計算してください。また、建設工事が数次の請負によって行われる場合にあっては、建設工事に伴い生ずる排出量は、当該建設工事の元請業者の排出量に含めて計算してください。
（出典: 環境省）
質問: 排出の抑制・再資源化等の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。
回答: 事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 排出の抑制及び再資源化等については、国から基準等が示されるのですか。
回答: 国として統一の目標を掲げる予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制及び再資源化等の取組を行うようお願いします。
　ただし、多量排出事業者にあっては、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 前年度の排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況は国に報告する義務はありますか。
回答: 国に報告する義務はありませんが、排出量や排出の抑制及び再資源化等の状況、多量排出事業者に該当する場合は排出の抑制及び再資源化等に関する目標については、自社のホームページ、環境報告書や統合報告書などで公表することをお願いしています。
（出典: 環境省）
質問: 多量排出事業者でなければ、取組を行う義務はないのですか。
回答: 小規模企業者等を除く排出事業者は、判断基準に従って取組を行うことが必要です。具体的には、①排出の抑制、②分別排出、③再資源化、④再資源化できないものであって、熱回収できるものは熱回収を実施する、といった原則に従うこと、排出の抑制及び再資源化等の状況の記録や管理体制の整備を行うこと等が必要です。また、多量排出事業者については、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。
（出典: 環境省）
質問: 多量排出事業者に該当する年と該当しない年がある場合、その都度目標の設定等が必要ですか。
回答: 前年度の排出量が250トン以上である年度においては、多量排出事業者に該当するため、排出の抑制及び再資源化等に関する目標を定め、これを達成するための取組を計画的に行うことが必要です。ただし、多量排出事業者に該当しない年度であっても、目標の設定や取組を行うことを妨げるものではありません。
（出典: 環境省）
質問: 多量排出事業者に該当する場合、排出の抑制及び再資源化等の目標の設定はどのようにしたらいいですか。
回答: 国として統一のフォーマットを設定する予定はないため、各業種や業態ごとの事情に配慮した上で、排出の抑制に関する目標と、再資源化等に関する目標の２つの観点について、事業者自らで設定いただきます。
（出典: 環境省）
質問: 多量排出事業者には、罰則もありますか。
回答: 指導・助言に留まらず、勧告・公表・命令の措置の後、命令にも違反した場合は、50万円以下の罰金が処せられます。
（出典: 環境省）
質問: 排出事業者（百貨店など）の取引先（百貨店のテナント事業者）も排出の抑制・再資源化等の取組を行う必要はありますか。
回答: 取引先は排出事業者の求めに応じて、排出の抑制・再資源化等の取組に協力していただくこととなります。
（出典: 環境省）
質問: 再資源化事業の対象となるプラスチック使用製品産業廃棄物等の、具体例は何ですか。
回答: 事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物が対象となります。具体的には、製造、加工又は修理の過程において発生する端材、流通又は販売の過程において使用するプラスチック製の包装材、その他事業活動に伴い排出されるプラスチック使用製品等が対象となります。
例ば、一般的なオフィスであれば、事業活動に伴って排出されるボールペンやクリアファイル、バインダー等もプラスチック使用製品産業廃棄物等の対象となります。
（出典: 環境省）
質問: 委託を受けた事業者であっても、計画を申請することは可能ですか。
回答: 複数の排出事業者からの委託を受けている事業者であれば、可能です。
（出典: 環境省）
質問: 再資源化事業計画における再資源化の方法として熱回収することは認められるのですか。
回答: 計画を認定する際の基準として、「収集したプラスチック使用製品産業廃棄物等に含まれるプラスチックを相当程度再資源化するものであること。」という規定を設けているため、再資源化の方法を熱回収のみとした再資源化事業計画は認定の対象とはなりません。
「再資源化」は、法律で「使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすること」と定義されています。
（出典: 環境省）
質問: 再資源化事業計画の認定を受けるとどのようなメリットがありますか。
回答: 再資源化事業計画の認定を受けることで、当該計画に基づいて行われる再資源化事業について、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となります。これにより、複数の自治体の区域にまたがって再資源化事業を行う場合、これまでは各自治体ごとに許可を受ける必要があった廃棄物処理法に基づく業の許可が、認定を受けた事業者は不要となります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた場合、廃棄物の処理施設の設置許可も不要になりますか。
回答: 認定を受けた場合、収集若しくは運搬又は処分に関する廃棄物処理法上の業許可が不要になりますが、処理施設の設置許可は必要です。また、廃棄物を処理する際の基準といった業の許可以外の廃棄物処理法に基づく規定は引き続き遵守する必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた再資源化事業計画の内容を変更する場合、手続は必要ですか。
回答: 認定を受けた事業者は、再資源化事業計画を変更する場合、その内容に応じて、変更の認定の申請、事前届出又は事後届出を行う必要があります。具体的には、下記を参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けた場合、報告の義務はありますか。
回答: 認定を受けた事業者は、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の1年間における当該認定に係る再資源化事業の実施の状況について報告を行う必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 法律の施行によって、全国で一斉にプラスチック使用製品廃棄物の分別収集が始まるのですか。
回答: 全国一斉に開始されるものではなく、開始の時期は市区町村により異なります。今後、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集が開始される際には、お住まいの自治体の分別ルールが変更されることとなりますので、自治体の分別ルールをよくご確認のう、分別いただくようお願いいたします。
（出典: 環境省）
質問: 住んでいる市区町村でプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施している場合、プラスチック使用製品廃棄物に含めて廃棄してはいけないものはありますか。
回答: お住まいの市区町村の分別ルールに従ってください。特に、加熱式タバコやモバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオンバッテリーを使用する機器、使い切っていないライターなど発火の危険性があるものは廃棄しないでください。
（出典: 環境省）
質問: 化粧品や食品等の汚れが付着したプラスチック使用製品廃棄物は分別に出せますか。
回答: 内容物や付着物が残る可能性が高いプラスチック使用製品廃棄物は、さっと水洗いして排出してください。詳しくは、お住まいの市区町村の分別ルールに従っていただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: プラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しようと計画していますが、分別の基準はどのように定めるべきですか。
回答: 分別収集したプラスチック使用製品廃棄物を容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する場合、再商品化計画の認定を受ける場合のいずれを選択するかによって異なります。
指定法人に委託する場合は、環境省が定める分別収集物の基準及び分別収集の手引きを参照してください。
認定再商品化計画に基づく再商品化を実施する場合は、再商品化実施者と個別に調整し、決定していただくことが可能ですが、小型家電リサイクル法に規定する使用済小型電子機器等、リチウムイオン蓄電池を使用する機器及び分別収集物の再商品化を著しく阻害するおそれのあるものは除く必要があります。
（出典: 環境省）
質問: 一つの自治体で容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法と再商品化計画の認定を受ける方法の併用は可能ですか。
回答: 可能です。
（出典: 環境省）
質問: いつからプラスチック使用製品廃棄物の分別収集を実施しないといけないのですか。
回答: 法律上、開始時期に関する具体な定めはありませんが、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを踏ま、準備が整い次第実施していただくようお願いします。
（出典: 環境省）
質問: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に分別収集物の再商品化を委託する場合、いつからプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物も引き取ってもらえますか。
回答: 令和４年の秋の引渡し申込からプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の申込みが可能になり、実際の引渡しは令和５年度からとなります。
（出典: 環境省）
質問: 再商品化計画の認定については、いつから申請が可能となりますか。
回答: 申請受付は、法施行の4月以降になりますが、事前のご相談は環境省で随時受け付けております。
（出典: 環境省）
質問: 容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法や再商品化計画の認定を受ける方法を活用せずにプラスチック使用製品廃棄物の独自処理をすることは可能ですか。
回答: これまでどおり独自処理は可能です。
（出典: 環境省）
質問: プラスチック使用製品廃棄物の回収方法について、ステーション回収や戸別回収などの指定はありますか。
回答: 指定はありません。ステーション回収や戸別回収のいずれも可能です。
（出典: 環境省）
質問: 容器包装リサイクル法の特定事業者の費用負担が増えるのではないですか。
回答: 容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者は容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、廃棄物処理法に基づき、市区町村は一般廃棄物の処理に係る費用をそれぞれが負担しているところ、法によって、従前の費用分担が変わるものではありません。
したがって、法では、特定事業者は、プラスチック容器包装廃棄物の再商品化に係る費用を、市区町村はプラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物の再商品化に係る費用を、それぞれ負担します。
なお、この場合の市区町村の負担軽減策として、
➀これまで市区町村及び再商品化事業者がそれぞれ行っていた中間処理に関して、認定を受けた再商品化計画に基づく再商品化については、容器包装リサイクル法の特例により、市区町村が行う中間処理の一体化・合理化が可能となる措置を講じるとともに、
②特別交付税措置を講ずることとしております。
（出典: 環境省）
質問: バイオプラスチックは従来のプラスチックより値段が高いため、使用したくても難しい面があります。支援措置はありますか。
回答: バイオプラスチックの国内製造設備補助事業等により市場の拡大とコストダウンを後押ししています。
さらに、実証事業等により、新規代替素材の開発や資源循環システムの構築についても支援をしています。
（出典: 環境省）
質問: バイオプラスチックを導入するに当たって留意すべきことはありますか。
回答: バイオプラスチックの導入の検討に当たっては、「バイオプラスチック導入ロードマップ令和３年１月28日策定」をご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 本制度について教えてください。
回答: 本制度は、当該企業が、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている企業であることを、環境大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、環境省制定のエコ・ファースト・マークを使用することができます。
（出典: 環境省）
質問: 認定を受けるとマークの使用以外に補助金が出たりするのですか。
回答: 認定を受けていることで、直接補助金が出ることはありませんが、環境省の調達案件（総合評価落札方式及び企画競争方式）における評価基準表の評価項目「組織の環境マネジメントシステム認証取得状況」の要件において、エコ・ファースト認定企業であることを加点対象としています（令和５年３月20日以降）。また、マークの使用によって、環境への先進的な取組を環境大臣が認定している企業であることを社内外にＰＲできますし、他の認定企業や環境省との接点を持つこともメリットといえます。
（出典: 環境省）
質問: 当社の製品／技術／サービスなどにエコ・ファースト・マークを使用できますか。
回答: 本制度は企業の事業活動に対してマークの使用を認めるものです。個々の製品／技術／サービスの品質を環境省が保証するものではありません。従って、個々の製品／技術／サービスのみをPRする目的には使用できません。
（出典: 環境省）
質問: 認定はどんな企業でも対象になるのですか。
回答: 日本国内において事業活動を行っている企業であれば全ての企業が対象となります（国内に加えて海外で事業活動を行っているかどうかは問いません）。
（出典: 環境省）
質問: 国内外で事業を行っているのですが、海外での事業活動も含めた目標を設定する必要があるのですか。
回答: 本制度では、当該企業の国内及び海外を含む全ての事業活動についての取組について、約束をしていただくこととしています。ただし、本制度の効果の及ぶ範囲が日本国内のみを前提としているものであることに鑑み、国内における事業活動のみを対象として目標を設定することは認められます。
（出典: 環境省）
質問: 本社のみならずグループ企業全体で認定を受けることは可能ですか。
回答: 可能です。ただし、その場合、マークを使用するグループ企業全体で、目標を達成していただかなくてはいけませんし、更新の際にはグループ企業全体としての成果（数値等）を提出していただくことになりますのでご留意ください。なお、グループ企業で認定を受けられる場合は、約束本文で「○○グループでは、」といった標記をしていただくとともに、グループ企業に該当する会社の一覧表を提出していただきます。尚、グループで認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、別途注意点がございます。詳細はこちら（FAQ:認定企業向け）のQ4-8をご参考ください。
（出典: 環境省）
質問: 製造業なのですが、事務所での活動のみで目標を立てて認定を受けることはできますか。
回答: 国内外を問わず当該企業の事業活動の一部の活動（事業所のみの活動、工場のみの活動など）に範囲を限定して認定を受けることは認めておりません。
（出典: 環境省）
質問: 中小企業なのですが対象になりますか。
回答: 本制度は事業規模の大小を問いませんので、中小企業でも対象になります。ただし、規約第３条第１項（１）の要件の一つである、業界全体にインパクトを与えるような約束をする必要があります。この業界全体へのインパクトは、その約束の影響力と影響範囲を勘案しますので、その影響範囲に応じて、相応の影響力のある提案を約束に書き込んでいただく必要があります。
（出典: 環境省）
質問: -6]学校法人ですが、対象になりますか。
回答: 本制度は、事業活動を行っている企業を想定した制度ではありますが、その活動のうえで、環境によい影響を与える先進性、独自性のある団体であれば、対象となり得ます。詳しくは、個別にご相談ください。ただし、公益法人（宗教法人・NPO法人等）、非政府組織（NGO）・任意団体は、原則対象にはなりません。
（出典: 環境省）
質問: どうすれば認定をもらえますか。
回答: 環境省エコ・ファースト担当宛てに申請していただき、審査を受けていただく必要があります。以下の申請手続きをご参照ください。
（出典: 環境省）
質問: 申請するにはどうすればいいのですか。
回答: まず、このホームページに掲載してある「エコ・ファースト制度実施規約」に則って約束案を作成してください。その約束案を、実施規約第2条第3項に掲げる書類とともに、公募期間（原則毎年８月～10月）内に、下記宛てにメール又は郵送にて提出していただくことで、応募が完了します。
          
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当
（出典: 環境省）
質問: 約束を作成するに当たって気をつけることはありますか。
回答: まず、前文において約束の主体が、「○○株式会社」単体なのか、（Ｑ１－２－３）にいう「○○株式会社グループ」なのかを明記していただきます。
          また、約束文の記載順については、「規約第3条第1号(1)に該当する1分野以上」→「同号（2）に該当する2分野以上」→「その他、同号の基準は満たさないものの、企業独自の約束として記載するもの」の順に並べてください。
（出典: 環境省）
質問: 申請するにはどのようなものを準備する必要がありますか。
回答: 約束案とともに、規約第２条第３号に掲げる資料を提出していただきます。なお、それに併せて先進性、独自性、波及効果があるのは、どの分野のどういった面なのか、また、約束全体は３つ以上のどの分野に該当するのかをご説明いただきます。
（出典: 環境省）
質問: 申請期間が限られているそうですが、いつ頃になりますか。
回答: 原則、毎年８月～10月末を応募期間とさせて頂いております。詳細は８月初旬にHPでお知らせいたします。
（出典: 環境省）
質問: 申請後、どれくらいの期間で認定が受けられるのですか。
回答: 例えば、8-10月の募集で受け付けた申請は、審査が通れば翌年3月以降に開催される予定の認定式で認定されております。審査を最終的に通らなかった場合は認定を受けられませんが、内容を見直した上で、次回の募集期間に再度申請をすることはできます。
（出典: 環境省）
質問: 審査はどのような手順で進められるのですか。
回答: 審査の流れのイメージは次の通りです。
審査の流れのイメージは次の通りです。申請を受け取った後、予備審査として、提出資料に不備がないかを確認し、約束案の項目毎の担当部局を決定します（原則11月上旬まで）。その後担当部局において、約束の内容が規約の要件を満たしているか、及び先進性・独自性・波及効果を有しているかを本審査します（11月下旬～翌年1月）。これら予備審査及び本審査の過程で、各企業の担当の方に対し、修文や約束の追加などのご相談を、必要に応じさせていただきます。その結果、約束が規約を満たしていると環境省が判断した場合、認定式において、認定を行います。
（出典: 環境省）
質問: 規約第３条で、独自性と波及効果がともに求められていますが、これは矛盾するのではないですか。
回答: 独自性（オリジナリティ）とは、業界をリードする斬新な発想に基づく取組であり、こうした取組を行うことは、業界全体の環境保全への取組を促すものであると考えております。従って、独自性と波及効果は両立するものと考えています。
（出典: 環境省）
質問: 規約第３条に基づく別表で、分野を(a)～(h)に分類し、そのうちの3分野以上に該当することが必要なのはなぜですか。
回答: この規定は、画期的な製品を開発したなど、一分野のみに秀でていても、他の環境保全活動が不十分なケースについて、認定の対象外であることを主たる目的としています。
          また、(a)(b)は従来から約束の骨子として重視してきたものであり、業界を越えて具体的な数値が想定しやすいものでもあることから具体的な数値基準を示しています。他の分野は制度運用の過程で付加されたもので、業界を越えて幅広く共有されている指標は少ないことから、審査の段階で、ご提案を個別に検討したいと考えており、具体的数値は示さなかったところです。しかし、(c)以降についても、定量的に評価できる取組を歓迎していますので、可能な限り数値目標を記載していただきたいと考えています。
（出典: 環境省）
質問: 規約第６条にある、５年後の約束の更新年次と約束の個々の取組目標の年次が揃わないケースが多々出てくると思われますが、どうすればよいのですか。
回答: ５年は約束全体の有効期限であり、約束が「先進性・独自性・波及効果」のあるものかどうかについて、定期的に確認を要することから定めたものです。一方、個々の取組（約束事項）ごとの目標年次は、それぞれの実情に応じて個別に設定いただくことは当然可能です。具体的には、個々の約束の取組年次が、５年以上先の場合は約束の更新手続きの際に延長してください。
（出典: 環境省）
質問: (f)の環境教育などの分野については、様々な取組があって、一律に評価できないと考えますが、業界における先進的な取組であるかどうかは、どう判断するのですか。
回答: 様々な業界がある中で、一律の基準をお示しするのは困難ですが、審査に当たっては、先進性、独自性及び波及効果（影響力及び影響範囲等）を勘案しながら、個別に評価してまいります。
（出典: 環境省）
質問: よくエコ・ファースト企業は、業界における環境先進企業であるといわれているが、同一業界で複数の企業が認定を受けているのは何故ですか。また、認定を受けた後、同一業界の他社がより高い目標を掲げて認定を申請した場合は、すでに受けた認定が取り消しになるのですか。
回答: 同一業種であっても、先進性、独自性の観点が違えば複数社を認定しています。また、今後、同一の観点でより高い目標を同業界の他社が申請した場合は、その社を認定対象としないという考えはありません。その場合には、直ちに現在認定を受けている社の認定を取り消すことはありませんが、業界の環境への取組に進展が見られる場合は、約束の更新の際には、認定に必要な取組の水準は上がるとお考えください。
（出典: 環境省）
質問: マークの使用方法に制約はあるのですか。
回答: マークは、「エコ・ファースト・マーク使用規約」に基づいて、使用していただかなければなりません。特に注意していただきたいことは、「マークは、当該認定企業が環境省から、エコ・ファーストを受けていることを明示するために使用することが認められるものであり、あたかも個々の商品やサービスの品質を環境省が保証しているかの誤解を与えかねない使用は認められない」ということです。
（出典: 環境省）
質問: どういった場合が問題なのか、具体例があれば示していただきたいのですが。
回答: 例えば、以下の事例があります。
（出典: 環境省）
質問: 「エコ・ファースト・マーク使用規約」第２条第２号によれば、マークを使用する際は、事前に環境大臣に相談することとなっていますが、具体的にはどのようにすればよいのですか。
回答: マークの使用にあたっての相談は、以下の方法で事前に届け出ていただくことで実施していただきます。
          届け出方法
          使用しようとする媒体（印刷物、映像等）を、[1]ＰＤＦファイル、ＪＰＧ画像、映像ファイル等によりデジタル化し、メールにて届け出るか、[2]そのもの又は写しを郵送にて届け出る。
届け出先：
（メール）ecofirst@env.go.jp
（郵送）〒100-8975東京都千代田区霞が関１－２－２　環境省大臣官房総合政策課
                企画評価・政策プロモーション室　エコ・ファースト担当
（出典: 環境省）
質問: 相談に係る期間はどのくらいですか。
回答: 相談に係る期間は原則受領後数日以内とします。ただし、マークの使用に特段の問題がない限り、１日以内にご返答させていただいております。
（出典: 環境省）
質問: パンフレットや名刺のように、同様の使用例である場合も一件ごとに全て届け出る必要があるのですか。
回答: パンフレット、チラシ、看板、名刺等の場合、同様の使用例が多々生じるケースが当然あると思いますが、一度問題ないとの見解を示させていただいたものについては、同様の使用例については、以降届け出ていただく必要はございません。
（出典: 環境省）
質問: 社内規定で、マークの使用方法について一律に使用基準を定めれば、それを認めてもらえるか。
回答: 可能です。その場合は、従来の届け出の延長線上のものとして、使用事例を体系化して届け出ていただいたものという理解で、対応させていただきます。従いまして使用基準を予め届け出ていただき、問題ない旨ご返答した場合、その使用基準に則ったマークの利用については、届け出ていただく必要はありません。
（出典: 環境省）
質問: 届け出はどのタイミングで行えばよいのですか。
回答: 基本的には、印刷物等の案など具体的なレイアウトのイメージができた段階でご相談いただくことを想定しています。
（出典: 環境省）
質問: グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークを使用する際の注意点はありますか。
回答: グループ企業でエコ・ファースト認定を受けた場合、該当するグループ企業にてエコ・ファースト・マークをご使用いただく際、グループ企業で認定されたことがわかるよう、エコ・ファースト・マークの近くに認定を取得された際のグループ企業名もあわせて掲示いただく必要がございます。以下に具体例を記載しますので、ご参考ください。
（出典: 環境省）
質問: なぜラムサール条約というのですか？
回答: ラムサール条約の正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年、イランのカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたため、「ラムサール条約」と呼ばれるようになりました。生物多様性保全に関する地球規模の条約としては、最も早期に採択されたもので、先駆的な存在となっています。
（出典: 環境省）
質問: ラムサール条約の特徴は？
回答: 湿地は、さまざまな生き物の生息地として重要なばかりでなく、私たちの暮らしを支えている貴重な資源です。ラムサール条約は、国際協力によって、湿地の保全のみならずワイズユース（Wise use=賢明な利用）を進めていくことを目的としています。また、その手段として、交流・能力養成・学習・参加・普及啓発(Communication Capacity building Education Participation and Awareness=CEPA)を重視していることが特徴です。
                条約の採択当初は、国境を越えて行き来する水鳥の生息地としての湿地の機能に重点が置かれていました。各国の取組が進む中で、水鳥の生息地だけでなく、さまざまな湿地生態系が果たす役割の重要性が広く認められるようになっています。
（出典: 環境省）
質問: 湿地の「ワイズユース（賢明な利用)」とは何ですか？
回答: 湿地は、私たちの身近にあり、人間の生活環境や社会活動と深い関わりを持っています。このため、ラムサール条約では、人間の行為を厳しく規制して湿地を守っていくのではなく、湿地生態系の機能や湿地から得られる恵みを維持しながら、私たちの暮らしと心がより豊かになるように湿地を活用する「ワイズユース」を進めることを謳っています。
                「ワイズユース」は、健康で心豊かな暮らしや産業などの社会経済活動とのバランスがとれた湿地の保全を推進し、子孫に湿地の恵みを受け継いでいくための重要な考え方なのです。
（出典: 環境省）
質問: どのように取り決めがなされるのですか？
回答: 約３年に一度開催される「締約国会議（Conference of the Contracting Parties 略称：COP)」において、今後取り組んでいく事項や計画、予算などが決議や勧告として採択されます。締約国会議には、締約国のほか、非締約国、国際機関、NGO、自治体などもオブザーバーとして数多く参加し、各自の活動を報告したり、議論に参加したりします。
                2018年10月には、第13回締約国会議(COP13)がアラブ首長国連邦のドバイで開催されました。
（出典: 環境省）
質問: 日本はいつ加入したのですか？
回答: 日本は1980年にラムサール条約に加入し、釧路湿原が日本で最初のラムサール条約湿地として登録されました。2021年11月18日現在、世界で172ヶ国が加入しています。日本の協力もあり、アジア地域でも多くの国が加入しています。
（出典: 環境省）