GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「遺言者が指定した方への通知」を受領したのですが、どうしたらいいですか。
回答: 受領された方が遺言者の関係相続人等（遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された受遺者等及び遺言執行者等）である場合は、遺言書の閲覧又は遺言書情報証明書の交付の請求を行ってください。遺言者の関係相続人等であるか分からない場合は、遺言書保管事実証明書の交付の請求をすることにより確認できます。
（出典: 法務省）
質問: 登記・供託オンライン申請システムとは何ですか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムとは，インターネット（一般利用者向け）又はＬＧＷＡＮ・政府共通ネットワーク（官公署職員向け）を利用して，登記申請や登記事項証明書等の交付請求を行うことができるシステムのことです。　登記・供託オンライン申請システムでは，①専用のアプリケーションのインストールが必要な「申請用総合ソフト」と，②Ｗｅｂブラウザを利用する「かんたん証明書請求」の２つの方法を提供しています。①「申請用総合ソフト」では，登記申請と登記事項証明書等の交付請求を行うことができ，②「かんたん証明書請求」では，登記事項証明書等の交付請求のみを行うことができます。　詳しくは，「登記・供託オンライン申請システムとは」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 誰でも利用できますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムはどなたでも利用することができます。　詳細については，「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 被供託者が2名以上いる場合は，供託かんたん申請から申請できますか。
回答: 供託者・被供託者が複数いる場合は，供託かんたん申請で手続することはできませんので，申請用総合ソフトから手続を行ってください。　申請用総合ソフトで供託者・被供託者が複数いる場合の申請方法は，申請者操作手引書（供託申請　申請用総合ソフト編）の「第９ 大量供託等に関する別添ファイルを添付した申請」をご確認ください。　□操作手引書のダウンロード
（出典: 法務省）
質問: 利用料は必要ですか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムを利用するためのシステム利用料は必要ありません。ただし，手続によって手数料等が定められているものがあります。　登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たっては，必ず，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから，ご利用になる手続が手数料等の必要な手続であるかどうかをご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: どのような手続を申請・請求できますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。
回答: 現在，オンライン申請が可能な手続については，「オンラインによる申請・請求が可能な手続」のページから確認することができます。　また，「申請用総合ソフト」は，登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができますが，事前にご利用のＰＣにインストールする必要があります。　一方，「かんたん証明書請求」は，対応する手続きが登記事項証明書等の交付請求に限定されますが，Webブラウザ上でご利用可能となります。　申請・請求方法の違いの詳細は「登記・供託オンライン申請システムによる申請・請求方法のご案内」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求には体験版はありますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページに「かんたん証明書請求体験コーナー」がありますので，ご利用ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトには体験版はありますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ソフトウェアのダウンロード」ページから体験版申請用総合ソフトがダウンロードできますので，ご利用ください。　なお，体験版申請用総合ソフトをインストールしたPCに申請用総合ソフトをインストールしても問題ありません。
（出典: 法務省）
質問: 代理人による申請は可能ですか。
回答: 手続によって，代理人による申請が可能です。　代理人による申請方法の詳細は，「代理申請について」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 登記事項証明書等の交付請求をしてから窓口で受け取る／郵送が届くまでに，どのくらいの時間がかかりますか。また，「申請用総合ソフト」と「かんたん証明書請求」とで違いはありますか。
回答: 登記事項証明書等は，法務局において納付が確認されてから発行されますので，納付のタイミングにより異なります。　証明書の作成は，請求先の法務局で行われるため，お手数ですが，詳細な処理状況は請求先の法務局にご確認ください。　また，申請用総合ソフトとかんたん証明書請求とで同一の手続を請求した場合に，届く証明書の内容や届くまでの時間に違いはありません。
（出典: 法務省）
質問: 登記・供託オンライン申請システムを利用するに当たって，どのような環境を用意することが推奨されていますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「ご利用環境」ページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトを使用する場合，.NET Frameworkをインストールする必要がありますが，どのバージョンのフレームワークをインストールすればよいか分かりません。
回答: .NET Framework4.8がインストールされている必要があります。
（出典: 法務省）
質問: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境上で利用することはできますか。
回答: Microsoft社の「Hyper-V」やVirtual PCのような仮想環境での利用については，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。
（出典: 法務省）
質問: ＯＳ（Windows）やブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）の各種バージョンは，英語版でも問題ありませんか。
回答: 各OS及びブラウザは，日本語版で動作確認を行っています。　日本語版以外のOS及びブラウザについては，動作検証を行っておりませんので，正常に動作するかはご案内いたしかねます。　日本語版のOS（Windows）及びブラウザ（Microsoft Edge，Google Chrome，Safari）をご利用ください。
（出典: 法務省）
質問: Google Chromeを使用していますが，ファイルのダウンロード時に保存場所を指定できません。どうすれば良いですか。
回答: 次の（１）から（４）までの手順で設定を変更することができます。（１）Google Chromeを起動します。（２）右上の「…」（縦向きの３点）から「設定」をクリックします。（３）「詳細設定」から「ダウンロード」をクリックします。（４）｢ダウンロード前に各ファイルの保存場所を確認する｣をオンにします。
（出典: 法務省）
質問: お知らせのメールが届かないのですが，どうすればよいですか。
回答: １　お知らせのメールは，以下のアドレスから送付されますが，迷惑メールフォルダに振り分けられていないか確認してください。　　sys-info@touki-kyoutaku-online.moj.go.jp２　メール受信制限をされているかたは「moj.go.jp」からのメール受信を許可してください。３　申請者情報として登録したメールアドレスが正しいか，次の手順で確認してください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。）（２）　「申請者情報変更」画面で，登録したメールアドレスが正しいか確認してください。（３）　正しい場合は，末尾の「中止」ボタンをクリックしてください。（４） ①誤っている場合は，正しいメールアドレスを入力するとともに，現在のパスワード，答え（キーワード）（必要に応じて，質問（キーワード）を変更してください。）を入力して，末尾の「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　②「申請者情報変更内容確認」画面で，変更内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　③「申請者情報仮変更完了」画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。　　　④「認証情報入力」画面で，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。　　　⑤申請者情報が変更されると，「申請者情報変更完了」画面が表示されます。　　　⑥なお，申請者情報が変更された旨のお知らせメールが登録したメールアドレス宛てに送信されます。
（出典: 法務省）
質問: 申請者情報削除の通知メールが届いたのですが，どうすればよいですか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムでは，最終利用から１年が経過したご利用者に対して，申請者情報削除の通知メールを送信しています。当該メール送信日から３０日以内に本システムにログインされない場合，申請者情報が削除されますので，申請者情報の削除を希望されない場合は，当該期間内にログインしてください。　詳細については，「申請者情報の削除警告通知メールについて」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: お知らせのメールが届くのですが，お知らせの内容はどのように確認すればよいですか。
回答: お知らせの内容は，以下の方法で確認してください。　【かんたん証明書請求を利用した場合】　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「処理状況照会」ボタンをクリックし，申請者ID・パスワードを入力しログインする。表示される取得可能情報の「到達通知」「お知らせ」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　【申請用総合ソフトを利用した場合】　申請用総合ソフトを起動後，処理状況表示画面の当該請求の右側に表示される「到達」「受付確認」「補正」「お知らせ」「公文書」「納付」ボタンの中から確認したいボタンをクリックする。　ボタンが表示されていない場合は，処理状況表示画面右上の「更新」ボタンをクリックして，処理状況を更新してください。
（出典: 法務省）
質問: 供託かんたん申請の申請情報入力画面の「氏名」「電話番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，電話番号が表示されます。
回答: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 新規登録した申請者IDでログインができません。
回答: 再度，新規登録した申請者IDでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報登録を行い，申請者ＩＤを取得してください。
（出典: 法務省）
質問: ログイン時に，「入力した申請者IDは現在ご利用いただけません。」と表示されたのですが，どうすればよいですか。
回答: 申請者ID・パスワードをご確認の上，しばらくしてから再度ログインしてください。パスワードをお忘れの方は，表示された画面の指示に従ってパスワードを更新してください。
（出典: 法務省）
質問: 一人が複数の申請者IDを登録することはできますか。
回答: 一人が複数の申請者IDを登録することは，差し支えありません。
（出典: 法務省）
質問: 申請者ID・パスワードはどのようにして取得するのですか。
回答: 次の（１）から（８）までの手順で取得することができます。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報登録」ボタンをクリックし，使用許諾情報を確認してください。（２）　使用許諾情報に「同意する」ボタンをクリックします。（３）　申請者情報新規入力画面において，任意の申請者ID及びパスワードを登録してください。また，その他の必要事項を入力してください。（４）　申請者ID，パスワード，その他の必要事項を入力し，「確認（次へ）」ボタンをクリックしてください。（５）　申請者情報入力内容確認画面が表示されるので，内容を確認の上，「仮登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（６）　申請者情報仮登録完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。（７）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「登録（次へ）」ボタンをクリックしてください。（８）　申請者情報登録完了画面が表示され，（３）で入力した申請者ID及びパスワードを使用することができます。　※　（４）から（７）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，入力した内容は登録されません。　　なお，登録した申請者ＩＤ及びパスワードは，ログイン時に必要となりますので，忘れないように注意してください。
（出典: 法務省）
質問: 既に登録してある申請者情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（７）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「申請者情報変更」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「パスワード更新」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「申請者情報変更」ボタンをクリックしてください。 ） （２）　登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されるので，変更したい申請者情報を更新します。 （３）　申請者情報の変更修正完了後，「確認（次へ）」ボタンをクリックします。 （４）　「申請者情報変更内容確認」画面が表示されるので，入力内容を確認し，「仮変更（次へ）」ボタンをクリックします。 （５）　申請者情報仮変更完了画面が表示され，「発行（次へ）」ボタンをクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （６）　認証情報入力画面において，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「変更（次へ）」ボタンをクリックしてください。 （７）　申請者情報の変更が完了し，申請者情報変更完了画面が表示されます。　　※　（３）から（６）までの手順において，「中止（トップページへ）」ボタン，「修正（戻る）」ボタン又はブラウザの「×」ボタンをクリックした場合，変更した内容は反映されません。
（出典: 法務省）
質問: 既に登録してある申請者情報を削除したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（４）までの手順で作業を行ってください。（１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックしてログインした後，画面上部の「申請者情報抹消」ボタンをクリックしてください。（２）　「申請者情報抹消確認」画面で，抹消する申請者情報が正しいことを確認し，パスワードを入力します。（３）　パスワードを入力後，「抹消」ボタンをクリックします。（４）　ログアウト及び申請者情報の抹消がされると，「申請者情報抹消結果確認」画面が表示されます。　※申請中の手続がある場合は申請者情報の抹消を行うことはできません。申請データの処理状況が最終ステータス（「手続終了」又は「中止/却下」）になってから，申請者情報の抹消を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 申請者ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 申請者IDの再発行は行っておりませんので，もう一度申請者情報登録を行い，新たに申請者ＩＤを取得してください。
（出典: 法務省）
質問: 申請者情報登録及び変更においてメールの受信内容を選択できますが，それぞれの項目で受信するメールの内容を教えてください。
回答: メールの受信内容選択にあるそれぞれのチェックボックスと実際に受信するメールの内容は以下のとおりです。「重要なお知らせ」　登記・供託オンライン申請システムにおける重要なお知らせをご案内するメールが届きます。「受付のお知らせ」　申請の受付がされた旨を通知するメールが届きます。「補正通知のお知らせ」　補正の通知が発行された旨を通知するメールが届きます。「法務局からのお知らせ」　以下のお知らせメールが届きます。　・　申請又は請求が到達した旨　・　お知らせが発行された旨　・　申請手続が終了した旨　・　補正が完了した旨　・　取下が完了した旨　・　申請又は請求が中止／却下された旨「公文書発行のお知らせ」　電子公文書の発行がされたことを通知するメールが届きます。「納付情報のお知らせ」　納付に必要な情報が発行されたことを通知するメールが届きます。
（出典: 法務省）
質問: 電子証明書は，　全ての手続において必要ですか。
回答: 手続によって，電子証明書が必要なものと不要なものがあります。　「オンラインで申請・請求可能な手続一覧」のページから，ご利用になる手続が電子証明書を必要とする手続であるかどうかを確認してください。
（出典: 法務省）
質問: 利用可能な電子証明書について教えてください。また，電子証明書はどのように取得するのですか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムでは，手続によって利用できる電子証明書が異なります。 　「利用可能な電子証明書」のページから，ご利用になる手続に必要な電子証明書の種類を確認してください。 　電子証明書は，認証局という電子証明書を発行している認証機関から取得します。 　電子証明書の費用や取得方法，取得した電子証明書を利用するためのＰＣの設定については，電子証明書を発行している認証局のホームページ等でご確認していただくか又は各認証局に直接お尋ねください。　なお，マイナンバーカード（個人番号カード）の公的個人認証サービスに係る電子証明書のご利用に当たっては，必ず「ICカード格納型電子証明書を利用する際の留意事項」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: ICカード格納型電子証明書（ICカードに格納された電子証明書）を複数種類持っていますが，１台のPCで併用することは可能ですか。
回答: 可能です。１台のPCで複数種類のICカード格納型電子証明書を併用する場合は，申請用総合ソフトのオプション画面から「ICカード切替」を選択し，使用するICカードライブラリを切り替えます。※　本切替えについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: ＰＤＦに電子署名を付与する方法を教えてください。
回答: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」をご利用いただくことで，PDFに電子署名を付与することができます。「PDF署名プラグイン」は，「ソフトウェアのダウンロード」ページからダウンロードできますので，ご利用ください。なお，「PDF署名プラグイン」のご使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）を別途用意する必要があります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　また，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」以外のソフトウェアで電子署名を付与することも可能です。詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外のPDF署名プラグインソフトで，PDFファイルに電子署名を行うことはできますか。
回答: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」以外でも電子署名を付与することはできますが，ご使用のPDF署名プラグインソフトが，登記・供託オンライン申請システムで署名検証可能な電子署名形式及び設定値を満たす必要があります。　詳細については，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名する方法を教えてください。
回答: 申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又は登記・供託オンライン申請システムで提供する「PDF署名プラグイン」を使用することで，マイナンバーカード（個人番号カード）でＰＤＦに電子署名することができます。マイナンバーカード（個人番号カード）を使用する場合は，PDF署名プラグイン操作説明書の「2章　操作説明　2.1　クライアントセットアップ　（3）SignedPDF署名機能限定版の環境設定　②（1）公的個人認証ＩＣカード（個人番号カード）を選択した場合」に記載の方法により環境設定を行った上でご利用ください。また，「PDF署名プラグイン」の使用に当たっては，Adobe Acrobat（有料）が必要となります。詳細については，「PDF署名プラグインについて」のページをご覧ください。　なお，申請用総合ソフト及び「PDF署名プラグイン」を使用しない方法でPDFに電子署名を行う場合は，「PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について」ぺージをご確認の上，ご利用のソフトのお問合せ先にご確認ください。　□PDF署名プラグインの操作説明書
（出典: 法務省）
質問: ファイルタイプの電子証明書で署名付与をする際，「電子証明書ファイルの選択」画面に電子証明書が表示されません。
回答: 登記・供託オンライン申請システムで利用可能な電子証明書の拡張子は「.p12」です。　ご利用の電子証明書の拡張子が「.p12」以外の場合は，電子証明書の発行元認証局にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: 代理人による申請を行う場合，誰の電子署名が必要ですか。
回答: 代理人による申請を行う場合，代理人と委任者の電子署名が必要です。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 代理人による申請を行う場合，必ずPDF変換ソフトが必要になりますか。
回答: 電子署名された委任状ファイルを申請書に添付する方法で代理申請を行う場合は，PDF変換ソフトの利用又は申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する必要があります。申請用総合ソフトの機能で委任状ファイルに電子署名を付与する場合，電子署名を付与する際はPDF変換ソフトは不要ですが，委任状ファイルをＰＤＦ形式に変換する際は，登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているＰＤＦ変換ソフトをご利用いただくことを推奨します。　詳しくは，「代理申請について」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 「署名付与」ボタンをクリックできません。
回答: 申請を行っている手続が電子署名を付与する対象であるかご確認ください。　なお，申請書において，電子署名を付与する対象となるのは，「処理状況」欄が「作成済み【未署名】」又は「未送信」の申請書です。
（出典: 法務省）
質問: 申請書に署名を付与する際「電子証明書ファイルの読み込みに失敗しました。」と表示されます。
回答: 電子証明書以外のファイルを選択しているため，選択されたファイルの拡張子が「.p12」であることをご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請書に署名を付与する際，「ICカードリーダの初期化に失敗しました。ICカードがICカードリーダに差し込まれているか確認してください。」と表示されます。
回答: 以下の事項をご確認ください。①ICカードリーダライタを差し込まない状態でパスワード入力している可能性があります。ICカードリーダライタの差し直しを行ってから，パスワードを入力してください。②現在，ご利用のパソコンにおいて電子証明書ICカードを使用するための設定が行われているかを，電子証明書の発行元認証局にご確認ください。※地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書をご利用の場合は，「地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）職責証明書の利用について」をご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 未送信の申請データの署名を取り消したいのですが，どうすれば取り消すことができますか。
回答: 対象の申請データを編集状態にするか，ファイル添付を行うことで署名を外すことができます。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフト(3.5A)から，申請データへの署名付与の際に，署名アルゴリズムRSA-SHA256による署名を行うこととなりました。これに伴って，使用している電子証明書の変更手続等は必要ですか。
回答: 電子証明書の変更手続等は不要です。申請用総合ソフト(3.5A)以降においても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。　署名アルゴリズムRSA-SHA256は，電子署名を行うに当たり，暗号化を行い安全性を保障するための暗号方式の一つです。これまでの署名アルゴリズムRSA-SHA1に比べ，より安全性が高いものです。申請用総合ソフトを利用して署名を付与する場合に，RSA-SHA256による署名が自動的に行われることになり，利用者様の環境の設定などの特別な操作は必要ありません。　なお，署名アルゴリズムRSA-SHA256に対応した署名プラグインソフトについても，申請用総合ソフト(3.5A)と同時にリリースします。本プラグインソフトを利用しても，現在使用いただいている電子証明書をお使いいただくことができます。今後，各電子証明書の署名アルゴリズムについてもRSA-SHA256への対応が予定されていますが，対応時期については各電子証明書によって異なりますので，詳細については，各電子証明書発行元にご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求は，申請用総合ソフトで使用している申請者IDパスワードで利用できますか。
回答: 申請用総合ソフトで使用している申請者ID，パスワードで利用できます。
（出典: 法務省）
質問: 変更したパスワードでログインができません。
回答: 再度，変更したパスワードでログインができないことを確認してください。　ログインができない場合，おそれ入りますが，変更前のパスワードでログインし，再度，パスワードの変更を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（５）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから，「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」，「申請者情報変更」，又は，「パスワード更新」ボタンをクリックした後のログイン画面で，「パスワードをお忘れの場合」ボタンをクリックします。 （２）　「パスワード問い合わせ」画面が表示されるので，申請者情報に登録した「申請者ＩＤ」，「メールアドレス」，「質問」及び「答え」を入力し，「発行（次へ）」をクリックすると，登録したメールアドレス宛てに認証情報の記載されたメールが送付されます。 （３）　「認証情報入力」画面が表示されるので，受信したメールに記載されている認証情報を入力し，「次へ」ボタンをクリックします。 （４）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （５）　新しいパスワードが設定され，登記・供託オンライン申請システムにログインします。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを変更・更新したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 次の（１）から（３）までの手順で作業を行ってください。  （１）　登記・供託オンライン申請システムのホームページのトップページから「パスワード更新」ボタンをクリックし，ログインしてください。（トップページの「かんたん証明書請求」，「供託かんたん申請」，「処理状況照会」又は「申請者情報変更」ボタンから既にログインしている場合は，画面上部の「パスワード更新」ボタンをクリックしてください。） （２）　「パスワード更新」画面が表示されるので，新しいパスワードを８文字以上２０文字以内の半角英数字及び記号（大文字小文字区別）の組合せで入力します。さらに，入力間違い防止のため，「新しいパスワード（確認用）」欄に新しいパスワードを改めて入力し，「更新」をクリックします。 （３）　新しいパスワードが設定されます。
（出典: 法務省）
質問: 一台のＰＣにインストールされた申請用総合ソフトを複数人で利用することはできますか。
回答: 利用できます。　ただし，利用者が複数であっても申請データの管理は，同一のデータフォルダで行われるため，他の利用者の申請情報を参照することができます。　また，Ａさんの申請者ＩＤで送信された申請データは，Ａさんの申請者ＩＤでログインした場合にのみ，処理状況の更新等申請データに対する更新が行われます（ＢさんのＩＤで送信された申請データは，ＡさんのIDでログインしている限りは，申請データに対する更新は行われません。）。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトのインストールやプログラムの実行をする場合，Windowsの管理者権限を有するユーザーとWindowsの標準ユーザーのどちらでログインする必要がありますか。
回答: 申請用総合ソフトはWindowsの管理者権限を有するユーザー及びWindowsの標準ユーザーでログインして利用できます。標準ユーザーで利用する場合，Windowsのセキュリティ機能によりご利用のPCの環境設定によっては，管理者権限を有するユーザーのパスワード入力等が必要となることがあります。　なお，PC管理者によって，標準ユーザーの場合に申請用総合ソフトのダウンロード，インストール及びログインができない設定がされている場合は，事前にPC管理者にご相談の上，ご利用ください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトのインストール先のドライブを変更することはできますか。
回答: 利用するＰＣの既定のシステムドライブに自動的にインストールされるため，保存先ドライブを変更することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトのインストールの際には，端末がインターネットに接続されている必要がありますか。
回答: 申請用総合ソフトのインストールは，インターネットに接続されている状態で行う必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトの最新バージョンがリリースされたが，リリース日以降も，申請用総合ソフト起動時に最新バージョンへアップデートされません。
回答: 申請用総合ソフト起動時に，ご利用のＰＣがインターネットに接続できない状態（WindowsOSのスリープ機能から復帰した直後も該当する場合があります）であったと思われます。　お手数ですが，申請用総合ソフトを再起動するか，処理状況表示画面の[ヘルプ]-[更新の確認]ボタンをクリックして，最新の申請用総合ソフトへアップデートしてください。　また，バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，自動でバージョンアップすることができませんので，申請用総合ソフトを一度アンインストールし，再インストールする必要があります。　申請用総合ソフトのアンインストール・インストール方法につきましては，申請者操作手引書（導入編）の「第4章 事前準備　　4.3 申請用総合ソフトのインストール／アンインストール」をご確認くださいますようお願いします。　□操作手引書のダウンロード【申請者操作手引書（導入編）】
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトのインストール時，「問題が発生したため，dfsvc.exeを終了します。」というエラーが表示され，インストールできません。
回答: .NET Frameworkがインストールされていない可能性があります。　PCにインストールされている.NET Frameworkのバージョンを確認し，必要な.NET Frameworkがインストールされていない場合は，インストールしてください。　なお，必要な.NET Frameworkがインストールされている場合は，.NET Frameworkの再インストールをお願いします。※　.NET Frameworkのインストールについては，Windowsの管理者権限を有するユーザーのパスワード入力が必要となることがあります。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトは，「申請者ＩD」と「パスワード」を入力せずログインすることはできますか。
回答: 「申請者ID」と「パスワード」を入力せずログインすることはできません。ただし，ログイン画面で「キャンセル」ボタンをクリックするとオフラインで起動します。　オフライン状態では，「登記・供託オンライン申請システム」と接続していないため，オンライン登記情報検索サービスの利用，物件情報確認，QRコードによる申請書への登記情報の読み込み，処理状況の「更新」，「申請データ送信」及び「漢字検索」を行うことはできません。これらの操作を行おうとすると「ログイン」が求められます。
（出典: 法務省）
質問: 手数料等の納付はどのように行えばよいでしょうか。
回答: 国庫金の電子納付に対応している金融機関のインターネットバンキング，ATM等を利用して手数料等を納付することができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: 申請する際の登録免許税の支払いは，どのようにして行うのでしょうか。
回答: 登録免許税の納付の方法は，歳入金電子納付システムを利用して納付する方法と，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出又は送付する方法があります（登録免許税法第２１条，第２２条，第２４条の２）。（１）　歳入金電子納付システムを利用して納付する方法　かんたん証明書請求を利用の場合は，照会内容確認（電子納付情報表示）画面の「電子納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。申請用総合ソフトを利用の場合は，電子納付画面の「納付」ボタンを利用して各金融機関のインターネットバンキングにアクセスし，電子納付をすることができます。　詳しくは，「電子納付による手数料等のお支払いについて」を参照ください。（２）　領収証書又は印紙によって納付する場合　オンライン登記申請を行った場合でも，領収証書又は収入印紙を窓口に提出又は送付することによって，登録免許税を納付することができます。この場合には，受付番号等を記載した登録免許税納付用紙に領収証書又は収入印紙を貼り付けて，申請先の登記所が定める補正期限内に，当該登記所の窓口に提出又は送付願います。 　補正期限内に納付が行われなければ，申請は却下されます。 　連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付をすることはできません。　なお，登録免許税納付用紙は，申請用総合ソフトから印刷することができます。
（出典: 法務省）
質問: 登記事項証明書交付請求で「窓口受取」を希望する場合，法務局の窓口で納付することはできますか。
回答: 登記事項証明書交付請求を行った場合，希望の交付方法が「郵送」又は「窓口受取」にかかわらず，納付の方法は電子納付に限られます。インターネットバンキング，モバイルバンキング又は電子納付対応のＡＴＭを利用して納付してください。
（出典: 法務省）
質問: インターネットバンキングを利用できる金融機関であれば，どの金融機関でも電子納付を行うことは可能ですか。
回答: 全ての金融機関ではありません。ご利用可能な金融機関につきましては，「e-Gov電子納付」からご確認ください。　なお，金融機関によって，利用できる時間帯，金額の上限が異なります。金融機関のホームページ等で調べるか，金融機関にお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: ＡＴＭで電子納付を行う場合，どうすればいいですか。
回答: Pay-easy(ペイジー：税金・各種料金払込みサービス)に対応した金融機関のＡＴＭがご利用になれます。利用可能な金融機関は，以下URLからご確認ください。　□Pay-easy対応の金融機関一覧　また，ＡＴＭで電子納付を行う場合には，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号が必要になります。これらの番号を元に手数料等の納付を行ってください。 　収納機関番号，納付番号及び確認番号は，登記・供託オンライン申請システムにおいて申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」画面を表示させた場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」画面を表示させた場合に確認することができます。
（出典: 法務省）
質問: 電子納付には手数料はかかりますか。
回答: 電子納付の手数料はかかりません。ただし，金融機関によっては，ＡＴＭやインターネットバンキングの利用手数料が必要となる場合があります。詳細については，ご利用の金融機関へお問い合わせください。
（出典: 法務省）
質問: 手数料を納付した際に領収書は発行されますか。
回答: 電子納付を利用された登録免許税や登記手数料等のお支払いにつきましては，法令の定めにより領収証書は発行されません。
（出典: 法務省）
質問: 納付情報はどこで確認できますか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムへ申請を行った後，申請用総合ソフトの処理状況表示画面で「電子納付」を表示した場合又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の処理状況照会画面で「電子納付情報表示」を表示した場合に確認することができます。
（出典: 法務省）
質問: 連件申請を行う場合に，登録免許税の納付を一括で行うことは可能ですか？
回答: 電子納付により登録免許税の納付をする場合には，連件申請における登録免許税の納付を一括で行うことは可能です。　申請用総合ソフトで連件申請を送信する際に，連件申請の登録免許税の一括納付を希望することができます。　一括納付を希望すると，連件申請の各申請には納付情報は発行されず，各申請の納付額を合計した納付情報が連件申請の先頭の申請に発行されますので，発行された納付情報の電子納付を行うことにより，連件申請の納付を一括で行うことができます。　申請用総合ソフトで，次の（１）から（８）までの手順で一括納付を希望することができます。（１）　以下の条件を満たす連件申請を用意してください。　①　連件申請内で，登録免許税が1円以上の申請が2件以上であること。　　　※　登録免許税がない申請についても，連件申請に含めて一括納付を希望できます。　②　各申請の申請書作成・編集画面の納付情報（氏名または法人団体名）が同一であること。　③　各申請の申請書作成・編集画面の納付方法が電子納付（無税を含む）であること。　　　※　不動産の登記申請書及び登記嘱託書について，申請書作成・編集画面から登録免許税を削除している場合は，納付方法の設定は不要です。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示画面で，手順（１）で用意した申請書を選択します。（３）　「申請データ送信」ボタンをクリックします。（４）　申請用総合ソフトの送信前申請一覧（連件・同順位設定）画面で，手順（２）で選択した申請書を送信対象に選択します。（５）　連件申請を行うため，送信対象に選択した申請書の順番を設定します。（６）　「送信」ボタンをクリックします。（７）　一括納付確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。（８）　送信確認のメッセージが表示されますので，「はい」ボタンをクリックします。　なお，前述のとおり，連件申請における登録免許税の一括納付は電子納付の場合のみの取扱いとなりますので，領収証書又は印紙を申請先の登記所窓口に提出する方法により納付を行う場合において，１枚の登録免許税納付用紙でまとめて納付を行うことはできませんのでご留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限を教えてください。
回答: 連件申請における登録免許税の一括納付を希望した場合であっても，個別の申請における登録免許税の納付期限との間に違いはありません。　ただし，連件申請内に調査士報告方式の申請書様式の申請とその他の申請書様式の申請が存在する場合のように連件申請内の各申請の納付期限の取扱いが異なる場合には，連件申請内の登録免許税が有税の申請の中で最も短い納付期限が，連件申請の登録免許税の一括納付を希望した際の納付期限となりますので，調査士報告方式の申請書様式の申請についても，その他の申請書様式の申請と同じ納付期限となります。
（出典: 法務省）
質問: 17時15分以降に登記事項証明書の交付請求を行ったが，納付情報が掲載されません。
回答: 17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されません。　翌日（翌業務日）の業務開始時間から順次処理されますので，処理状況は翌日（翌業務日）にご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，電子納付の期限は，請求してから何日でしょうか。
回答: 電子納付の期限は，請求した日（納付情報が掲載された日）の翌日から起算して１日間（ただし，行政機関の休日に関する法律第１条第１項に掲げる休日は除きます。）となります。　例えば，金曜日に請求した（納付情報が掲載された）場合は，月曜日から起算して１日目の当該月曜日の終了時が納付期限となります。　なお，17時15分以降に送信された請求情報は，翌日（翌業務日）に登記所で受け付けられるため，送信した日には処理状況は更新されず，納付情報は掲載されませんのでご注意ください。翌日（翌業務日）の業務開始時間（8時30分）から順次処理されますので，納付情報は翌日（翌業務日）にご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリック後，納付処理を中断した場合は，再度，インターネットバンキングから電子納付を行うことができますか。
回答: 再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。 ※　インターネットバンキングを利用して電子納付を行う場合（電子納付情報画面の「電子納付」ボタンをクリックして納付処理を行う場合を含む。）には，事前に各金融機関への手続が必要なときがあります。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，インターネットバンキングにアクセスしましたが，３０分以内に納付手続が終わらなかったため，手数料の納付ができませんでした。この場合，手数料の納付はできないのですか。
回答: 再度，かんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタン又は申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックし，各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることで，手数料等の納付ができるようになります。 　また，直接ご契約の金融機関のホームページからインターネットバンキングを利用し，（１）収納機関番号，（２）納付番号及び（３）確認番号を入力して，手数料等を納付することもできます。
（出典: 法務省）
質問: 不動産（商業・法人）の登記事項証明書を請求しましたが，証明書請求の納付期限内に納付することができず「中止／却下」となりました。どのように対処すればよいでしょうか。
回答: 納付期限を過ぎ，「中止／却下」となった請求については，納付することはできませんので，お手数ですが，再度請求の上，納付期限内に納付していただきますようお願いします。　なお，納付期限が過ぎた請求につきましては，特段対処をしていただく必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトの「納付」ボタン又はかんたん証明書請求，供託かんたん申請の「電子納付」ボタンをクリックしても次の画面が表示されなかったり，クリックした際，e-Govの画面に遷移するが「エラーが発生しました。エラーが発生したため，正常に処理できませんでした。本画面を閉じて，電子納付にかかわる操作をはじめからやり直してください。」とエラーが表示されます。
回答: 「ポップアップブロック機能の設定」及び「信頼済みサイトへの登録」が行われているか，ご確認ください。　上記URLの設定を確認してもエラーが解消されない場合は，「信頼済みサイトへの登録について」と同様の手順で，「https://shinsei.e-gov.go.jp」を信頼済みサイトに登録して，再度，納付をお試しください。※　ご利用のPC環境によってはWindowsの標準ユーザーでは信頼済みサイトへの登録ができないため，PC管理者にPC設定につきお問合せください。詳細は，「Microsoft Windows 11 又は 10をご利用に当たっての留意事項」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求の納付情報入力画面の「氏名又は法人団体名」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名が表示されます。
回答: 申請者情報変更画面か，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトの「納付」ボタンをクリックした際，「アクセスが集中しています」と表示されます。どうすればいいですか。
回答: 申請用総合ソフトで「納付」ボタンをクリックした際，御利用の環境によっては，「アクセスが集中しています」と表示される場合があります。この事象は，Microsoft Edgeの「Internet Explorerの互換性」設定に起因して発生している場合があります。　上記の事象が発生する場合，こちらをご覧いただき，解決手段に記載された手順を実施ください。
（出典: 法務省）
質問: 供託手続には「署名要」と「署名不要」の申請書様式がありますが，どちらを利用すればよいでしょうか。
回答: 登記・供託オンライン申請システムのホームページの「供託手続案内」をご参照ください。　また，上記をご確認いただきましても，どちらの申請書様式を利用すればよいかご不明な場合は，申請先供託所へご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: バーコードリーダでQRコードを読み込むことができません。
回答: バーコードリーダのサフィックス（ターミネータ）の設定をご確認ください。　詳細については，「QRコードを含む登記識別情報通知を使用した登記識別情報提供様式の作成について」のページをご覧ください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求及び供託かんたん申請を利用する際に，Webブラウザの「戻る」ボタン等をクリックしたところ，「Web ページの有効期限が切れています」と表示されます。
回答: Webブラウザの「戻る」ボタン，「進む」ボタン及び「更新」ボタンを使用した場合は，「Web ページの有効期限が切れています」と表示され，その後システムエラーの表示が現われるなど正しく動作しないことがありますので，かんたん証明書請求及び供託かんたん申請の画面内にある「戻る」ボタン等をご使用ください。　「Web ページの有効期限が切れています」の画面が表示された場合は，トップページに戻り，再度操作をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 地番や家屋番号が分からない場合は，どのように不動産の登記事項証明書を請求すればよいですか。
回答: 不動産の登記事項証明書を請求する場合には，不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合）を用いて当該不動産を特定する必要があり，住居表示に関する法律に基づく住居表示（住居番号）で当該不動産を特定することはできませんので，あらかじめ，お手元の登記済証（いわゆる権利証）や登記識別情報通知書，固定資産税に関する課税明細書等で「地番」や「家屋番号」を確認してください。　また，このような方法により確認することができない場合には，管轄の登記所（担当は，登記事項証明書の発行窓口の担当者となります。）にお尋ねください。管轄の登記所の電話番号等の連絡先は，こちら。
（出典: 法務省）
質問: 「申請書作成・編集」画面で，必要な項目事項を全て入力し，チェックを行ってエラーがない状態で「閉じる」ボタンをクリックしました。 　「処理状況表示」画面に戻ると処理状況欄が「作成中」になっていますが，これを「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするにはどうしたらよいのでしょうか。
回答: 処理状況を「作成済み【未署名】」又は「未送信」にするには，申請書作成・編集画面で「×閉じる」ボタンではなく，「○完了」ボタンをクリックする必要があります。
（出典: 法務省）
質問: オンライン登記情報検索で取得した物件情報が読み込めない（xml形式で保存されてしまう。）。
回答: 「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」です。　読込エラーが発生する場合は，拡張子「tmp」であることをご確認ください。　また，「物件情報取得」では，オンライン登記情報検索による検索結果を申請書等に直接反映することも可能ですので，お試しください。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求で申請データを再利用できますか。
回答: かんたん証明書請求には再利用機能がありません｡　請求の都度，新規に作成をしてください。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトで誤って申請データを削除してしまった場合，元に戻すことはできますか。
回答: 申請用総合ソフトのごみ箱から元に戻すことができます。ごみ箱から削除を行った場合は，元に戻すことはできません。
（出典: 法務省）
質問: 申請用総合ソフトの「ごみ箱」画面から申請データを削除することができません。
回答: 対象の申請データが手続中である場合は，削除することができません。
（出典: 法務省）
質問: かんたん証明書請求の交付情報入力画面の「氏名」「住所」「郵便番号」欄に，申請者情報変更画面で変更する前の氏名，住所，郵便番号が表示されます。
回答: 申請者情報変更画面から，変更した申請者情報が反映されていないか確認してください。　変更した申請者情報が反映されていない場合，おそれ入りますが，再度，申請者情報の変更を行ってください。
（出典: 法務省）
質問: 和暦日付の入力項目について，元号の初年はどのように入力すればよいですか。
回答: 元号の初年は「元年」ではなく，「１年」と入力してください。※　「元年」と入力した場合でも，補正の対象とはなりません。※　動産譲渡登記事項概要証明書等及び債権譲渡登記事項概要証明書等の申請年月日等については，「01」と入力してください。
（出典: 法務省）
質問: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後に，申請内容の誤りに気が付いた場合，どうすればよいですか。
回答: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書に係る申請データを送信後，申請書を登記所に提出せずに25営業日以上経過すると，自動で削除されます。申請書を登記所に提出していない場合，誤りのある申請書について，取下げ等の対処は不要です。　誤って送信した申請書を再利用し，新たな申請書を作成することも可能です。その際，誤って入力した箇所を訂正し作成してください。入力内容に誤りのないことを確認の後，当該申請データを送信し，登記所に提出してください。　なお，申請書を登記所に提出した後に誤りに気が付いた場合は取下げ等の手続きが必要となりますので，提出先の登記所にお問合せください。
（出典: 法務省）
質問: 電子公文書のダウンロードは何回でも行うことができますか。
回答: 電子公文書のダウンロードは１回しか行えません。
（出典: 法務省）
質問: 登記完了証の交付方法で「登記所での交付を希望する」を選択した場合，登記が完了した後，処理状況表示画面の「公文書」ボタンは活性化しますか。
回答: 登記所での交付を希望した場合は，「公文書」ボタンが活性化しないため，押すことはできません。また，公文書発行のお知らせメールも送信されません。　ただし，電子公文書一括取得用の様式で申請を行い，かつ，登記識別情報通知をオンラインで取得する場合を除きます。
（出典: 法務省）
質問: ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請書で申請を行った場合，電子公文書をダウンロードすることはできますか。
回答: 電子公文書をダウンロードすることはできません。登記所の窓口又は郵送による交付となります。
（出典: 法務省）
質問: 添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字はありますか。また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできますか。
回答: 　添付するファイル名及びフォルダ名に使用できない文字は，以下のとおりです。・ JIS X 0208-1997の第一水準，第二水準，非漢字の範囲外の文字・ 半角スペース・ 全角スペース・ 半角カナ（JIS X 0201の「A1」（。）から「DF」（゜）まで）・ 半角記号　：　「"」，「#」，「&」，「'」，「(」，「)」，「=」，「^」，「~」，「\」，「|」，「`」，「:」，「;」，「*」，「+」，「」，「<」，「>」，「/」，「?」，「$」，「%」，「@」，「[」，「]」・ 全角記号　：　「―」，「～」，「∥」，「－」，「￠」，「￡」，「￢」　※　「―」：全角ダッシュ・S-JISコード「815C」　※　「－」：全角マイナス・S-JISコード「817C」　また，同名のファイル及びフォルダを複数添付することはできません。添付ファイル及びフォルダの名称を変更してください。
（出典: 法務省）
質問: 手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）は異なりますか。
回答: 手続によって使用できるファイルの種類（拡張子）が異なります。　詳しくは，「提出可能な添付ファイル情報」のページをご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名に制限はありますか。
回答: 電磁的記録の認証の嘱託又は日付情報の付与の請求を行う際に添付する電子文書のファイル名は，半角英数字で３１文字以内（漢字・かな等の全角文字は２文字として計算しますので，全角文字のみでファイル名を付するのであれば１５文字以内となります。）である必要があります。
（出典: 法務省）
質問: ファイルを添付する方法を教えてください。
回答: 次の（１）から（５）までの手順で添付することができます。（１）　電子署名が付与された添付書面（ＰＤＦファイルに所定の形式で電子署名を付与したものに限られます。）を準備します。申請用総合ソフトのPDFファイルの署名機能又はPDF署名プラグインを使用して，PDFに署名することが可能です。　PDF署名プラグインについては，登記・供託オンライン申請システムＨＰの「PDF署名プラグインについて」をご覧ください。（２）　申請用総合ソフトの処理状況表示において，添付書面を添付する申請を選択します。（３）　「ファイル添付」ボタンをクリックします。（４）　添付ファイル一覧から「署名付きPDFフォルダ追加」ボタン又は「ファイル追加」ボタンをクリックし，（１）で準備した添付書面を選択します。（５）　添付ファイル一覧に添付書面が追加されたことを確認し，「保存」ボタンをクリックします。
（出典: 法務省）
質問: １申請当たりの添付ファイル数の上限を教えてください。
回答: １申請当たりの添付ファイル数の上限は，１５００ファイルです。
（出典: 法務省）