GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「固定3年」は、どのような商品ですか。
回答: 「固定3年」の主な商品性は、以下のとおりです。



(1)購入対象者
個人に限定


(2)発行頻度
毎月（年12回）


(3)最低額面金額
1万円


(4)募集の価格
額面金額100円につき100円


(5)償還期限
3年


(6)償還金額
額面金額100円につき100円


(7)金利タイプ
発行時の利率（年率）が満期まで変わらない固定金利タイプです。利率（年率）は基準金利から0.03%を差し引いた値です。また、利率の下限は0.05%です。


(8)中途換金
第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で一部または全部を中途換金することができます。ただし、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合については、第2期利子支払日前であっても中途換金することができます。


(9)中途換金時の換金金額
額面金額＋経過利子相当額−中途換金調整額（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
（ただし、購入時に初回の利子の調整額を払い込んだ銘柄を、中途換金禁止期間及び中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間に中途換金する場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差し引きます。）


(10)ペーパーレス化
「社債、株式等の振替に関する法律」に基づいて発行するペーパーレスの国債であり、国債証券（券面）は発行されません。


(11)取扱機関
証券会社、銀行等の金融機関で購入していただけます。取り扱っている金融機関はこちらをご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。
回答: それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのような者ですか。
回答: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。
回答: 個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）。
振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、既に口座を開設している取扱機関から別の取扱機関へ、口座振替をすることはできますか。
回答: 既に口座を開設している取扱機関で手続きをしていただければ、別の取扱機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の取扱機関にあらかじめ口座を開設していただく必要があります。
（出典: 財務省）
質問: 過去に購入した「変動10年」と最近購入した「変動10年」の金利が違うのはなぜですか。
回答: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については変更はありません。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、いつ、どこで買えますか。
回答: 「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集及び発行を行っています（年12回）。
募集期間は、月初の発行条件の公表日の翌営業日から月末営業日までの概ね1ヶ月間です。
なお、個人向け国債は、お近くの証券会社、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で購入していただけます。
取り扱っている全ての金融機関の一覧はこちら、お住まいの都道府県の取扱金融機関はこちらをご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債など国債を初めて購入する場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 個人向け国債を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。また国債を購入する場合には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。手続きについては、金融機関にお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 口座管理手数料等について教えてください。
回答: 個人向け国債を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、どれくらいの額が発行される予定ですか。
回答: 令和5年度国債発行予定額における個人向け販売分は、3.5兆円です。
なお、これまでの発行額は、「個人向け国債の発行額の推移」をご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債はいくらから購入できますか。また、購入金額に上限はありますか。
回答: 一般の利付国債の購入最低額面金額が5万円であるのに対し、個人向け国債については、個人の方が購入しやすいよう、購入最低額面金額を1万円としています。
また、個人向け国債は1万円単位で購入でき、購入金額に上限はありません。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の募集の価格はいくらですか。
回答: 個人向け国債の募集の価格は、額面金額100円につき100円です。
（出典: 財務省）
質問: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け国債を購入することができますか。
回答: 募集期間中であれば、原則としていつでも個人向け国債を購入していただけますが、取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは取扱機関にお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 未成年者は個人向け国債を購入することはできますか。
回答: 購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要であるなど金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 「初回の利子の調整額」とは何ですか。
回答: 平成28年4月までに発行された個人向け国債は、個人向け国債を発行する月の15日が休日で、その発行日が翌営業日となり、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはならない場合、ご購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要がありました。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただくことになっていました。

平成28年5月以降に発行される個人向け国債の初回の利子は、発行日から初回利払日までの期間に対応する金額を支払う方法に変更されたため、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことはなくなりました。
※計算方法については、「金利について」のQ.7をご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の金利の設定方法を教えてください。
回答: 個人向け国債の金利の設定方法は、ご購入される個人向け国債の銘柄によって異なります。
「変動10年」
「変動10年」は、半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利タイプです。
各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。

＊金利の設定方法が満期まで変更されることはありません。

「固定5年」
「固定5年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.05%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
「固定3年」
「固定3年」は、発行時に設定された利率が満期まで変わらない固定金利タイプです。
利率（年率）は、基準金利から0.03%を差し引いた値（0.01%刻み）です。
（出典: 財務省）
質問: 基準金利は、どのように計算されますか。
回答: 個人向け国債の基準金利は、個人向け国債の銘柄ごとに次のように計算します。
「変動10年」
「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた、10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札価格を基に計算される複利利回り（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）の値です。
「固定5年」
「固定5年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。
「固定3年」
「固定3年」の基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の金利の設定に当たって、なぜ、基準金利から調整されるのですか。
回答: 「変動10年」
「変動10年」の適用利率を決めるに当たっては、10年固定利付国債を今後10年間保有した場合に得られる金利収入とのバランスや、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利に「0.66」を掛けることとしたものです。
「固定5年」
「固定5年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.05%」を差し引くこととしたものです。
「固定3年」
「固定3年」の金利を決めるに当たっては、中途換金などの商品性を総合的に勘案することが必要であり、その結果、基準金利から「0.03%」を差し引くこととしたものです。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の金利に下限・上限はありますか。
回答: 基準金利が低くなると、適用利率（固定債は利率）がゼロパーセントやマイナスになるなど、著しく低くなるケースが出てきます。そこで、個人の方に、安心してご購入していただくために、最低でも0.05%（年率）の金利は保証することとしています。
また、すべての銘柄について金利に上限はありません。
（出典: 財務省）
質問: なぜ、変動10年の金利設定方法を見直したのですか。
回答: 平成23年6月までに発行された「変動10年」の適用利率は、「基準金利−0.80%」で計算されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分より金利設定方法を見直しました。なお、過去に引き算方式で発行した銘柄については、変更はありません。
（出典: 財務省）
質問: 今後、金利設定方法や、金利の下限・上限は見直されることはありますか。
回答: それぞれの銘柄について、今後、金利情勢の変化等によって金利設定方法を見直すことはあり得ますが、現在のところ、具体的な見直しの予定はありません。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の利子は、いつ、いくら支払われるのですか。また、利払日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。
回答: 個人向け国債の利払日は、原則として、毎年の発行月及び発行月の半年後の15日です。ただし、第1回から第12回の「変動10年」の利払日は、毎年の発行月及び発行月の半年後の10日となります。
なお、利払日が銀行休業日の場合は、その翌営業日に支払われます。
初回利子は発行日から初回利払日までの期間に対応する金額が支払われます。具体的には「額面金額×適用利率（年率、%）／100×（1／2−初回利払日の6ヵ月前の日の翌日から発行日までの日数／365）」※により計算されます。
第2回目以後の利子の額はいずれの場合も「額面金額×適用利率（年率、%）／100×1／2」※により計算されます。
※利子については、受取時に税金（20.315％）が差し引かれますので、実際に支払われる金額はこの計算よりも少なくなります。
（出典: 財務省）
質問: 受け取る利子に税金はかかりますか？
回答: 個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。
（出典: 財務省）
質問: 金利は、いつ、どこで知ることができますか。
回答: 金利は、募集開始日の前営業日から、ご覧になっている財務省ホームページで知ることができます。また、購入された取扱機関でもご確認いただけます。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、満期まで中途換金できないのですか。
回答: 全ての個人向け国債（「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」）は第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも、口座を開設している取扱機関で、一部又は全部を中途換金することができます。
また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。
中途換金するときの換金金額の計算方法についてはQ.7をご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の中途換金の特例となるのは、どのような場合ですか。
回答: 個人向け国債には、中途換金ができない期間がありますが、その期間中であっても、口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになられた場合、又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、中途換金が可能となります。
口座名義人（特定贈与信託の受益者を含む）がお亡くなりになった場合の中途換金の特例についてはQ.3を、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合の中途換金の特例についてはQ.4を、ご覧ください。
（出典: 財務省）
質問: 口座名義人が亡くなった場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 相続人の方による中途換金が可能ですが、申請の際には、相続人たる地位を証明する書類などが必要になります。手続きは金融機関によって異なる場合がありますので、詳しくは口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 災害救助法の適用があった自然災害により被害を受けた場合に中途換金の特例を申請するときには、どのような手続きが必要ですか。
回答: 災害救助法が適用された市区町村に居住されている口座名義人による中途換金が可能ですが、申請の際には、罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
なお、特定贈与信託の受益者が上記災害により被災した場合には、信託会社等が中途換金の請求を行うことができます。また、その際にも、受益者が被災したことを証明する罹災証明書、罹災届出証明書といった公的機関が証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている取扱機関へお尋ねください。
（出典: 財務省）
質問: 保有している個人向け国債の一部でも中途換金することができますか。
回答: 1万円単位で、一部でも中途換金することができます。
（出典: 財務省）
質問: 中途換金の換金金額は、いつ支払われるのですか。
回答: 中途換金を申し込まれた日を含め、おおむね3営業日後となります（中途換金を申し込まれたタイミング等によって異なりますので、中途換金を申し込まれた取扱機関にお尋ねください。）。
（出典: 財務省）
質問: 中途換金するときの換金金額はどのように計算されるのですか。
回答: 「変動10年」、「固定5年」、「固定3年」の換金金額の計算式は次のとおりです。

(1.)第3期利子支払日以降に換金する場合額面金額＋経過利子相当額−直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
(2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔初回の利子（税引前）相当額×0.79685＋経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕
(4.)初回の利子支払日前に換金する場合
額面金額＋経過利子相当額−〔経過利子相当額（−初回の利子の調整額（税引前）相当額）＊1〕


＊1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額が差引かれます。
＊2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額）を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。
（出典: 財務省）
質問: 中途換金するときに手数料は必要ですか。
回答: 中途換金するときの換金金額は、額面金額から所定の金額が差引かれますが、その他に手数料は必要ありません。
（出典: 財務省）
質問: いつ、購入できますか？購入時、何が必要ですか？
回答: 
「固定3年」、「固定5年」及び「変動10年」は毎月募集を行っています。（年12回）
              また、ご購入の際には、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。なお、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める書類（運転免許証などの本人確認書類やその他の書類）、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が必要になります。手続きについては金融機関にお問い合わせください。

（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債以外に個人が購入できる国債はありますか？
回答: 
より年限の短い利付国債（2年）や長期間金利が固定の利付国債（5年、10年）など多様な国債があります。なお、2年、5年及び10年については、一定期間、一定の条件で募集を行う「新型窓口販売方式」での購入が可能です。商品性や新型窓口販売方式の国債を取り扱っている金融機関は財務省ホームページでご確認いただけます。

（出典: 財務省）
質問: 受け取る利子に税金はかかりますか？
回答: 
個人向け国債を含む国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
ただし、遺族年金を受けることができる妻である方や、身体障害者手帳の交付を受けている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
この制度については税務署などにお問い合わせください。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債を譲渡や相続することはできますか？
回答: 
              1万円から1万円単位で譲渡や相続ができます。
              個人間であればいつでも譲渡することができます。また、保有者がお亡くなりになられた場合は、相続人の方の口座へ移管することも可能です。金融機関によっては取り扱いが異なる場合がありますので、手続きについてはお取引のある金融機関にお問い合わせください。

（出典: 財務省）
質問: 中途換金禁止期間中は換金できませんか？
回答: 
大規模災害により被害を受けられた場合、又は保有者が亡くなられた場合には、特例による中途換金が可能です。
なお、特例を受ける場合は、災害で被害にあったことを証明する書類や相続人たる地位を証明する書類などが必要となります。
手続きについては口座を開設されている金融機関にお問い合わせください。

（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合、
個人向け国債の元本や利子の支払いは受けられなくなるのですか？
回答: 
元本や利子の支払いは、国が責任を持って行います。
個人向け国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、元本や利子の支払いを受けられなくなることはありません。

（出典: 財務省）
質問: なぜ消費税率は上がったのですか？
回答: 社会保障は人生の様々な段階でのリスクに対して、社会全体で助け合い、支え合おうとする仕組みです。その費用は保険料でまかなうことが基本ですが、保険料のみでは働く現役世代に負担が集中してしまうため、税金や借金も充てています。このうちの多くは借金に頼っており、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

日本は速いスピードで高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金に頼る分も増えています。現在の社会保障制度を次世代に引き継ぐためには、安定的な財源の確保が必要です。

みんなが受益する社会保障の負担は、あらゆる世代で負担を分かち合いながら今の世代でまかなう必要があります。また、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換していかなければなりません。

こうした背景の下、令和元年10月に消費税率は8％から10％に引き上げられました。

消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています。
（出典: 財務省）
質問: 消費税率を引き上げた分は何に使われるのですか？
回答: 消費税率の引上げに伴う増収分は、全て社会保障に充てることになっています。

借金頼みになっていた部分の一部に代わる安定財源を確保するとともに、従来、高齢者中心となっていた社会保障制度を拡充し、子育て世代のためにも使えるよう「全世代型」に転換します。

具体的には、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などが実現されます。
（出典: 財務省）
質問: 消費税率が上がり、日々の生活や経済への影響が懸念されますが、どんな対策を実施しているのでしょうか？
回答: 消費税率引上げに伴う日々の生活への影響を緩和するため、多くの消費者が日々購入している飲食料品（お酒・外食を除く）等に係る税率については8％としています。（軽減税率制度）
の他、前回の消費税率引上げ（5→8％）時には、駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、今回は、需要平準化対策にしっかり取り組むなど、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しています。
（出典: 財務省）
質問: 外国投資家から出資を受ける場合、投資受入会社（株式の発行会社）は何かすることはありますか？
回答: 事前届出の義務は外国投資家にあるため、発行会社に義務はありません。ただし、仮に外国投資家が無届けで出資を行った場合、国の安全等の観点で問題がある場合には、株式売却を含む命令が行われる可能性があります。そうしたこともあるため、もし出資などを受ける場合は、外国投資家に事前届出の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
（出典: 財務省）
質問: 売上に占める割合がわずかな事業が、事前届出の必要な業種に該当する場合も事前届出の対象になりますか？
回答: 事業規模には関係がなく、例えば、売上に占める割合がわずかであっても、当該事業を営んでいる場合は事前届出の対象になります。
（出典: 財務省）
質問: 当社は事前届出の必要な業種を営んでいないのですが、外国投資家から出資を受ける場合に外国投資家において必要な手続きはありますか？
回答: 事前届出の必要な業種を営んでいない会社に対して外国投資家が出資を行う場合、事前届出を提出する必要はありません。ただし、その場合も、10%以上の株式取得を行う際は、外国投資家は事後報告書を提出する必要があります。もし10%以上の出資を受ける場合は、外国投資家に事後報告の提出義務がある点をお伝えいただければと思います。
（出典: 財務省）
質問: 株式取得以外に、どのような場合に事前届出が必要ですか？
回答: 以下の場合などに事前届出を行うことが必要です。
• 外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任することについて、株主総会において同意する場合
• 事前届出の必要な業種に属する事業を外国投資家が承継する場合
（出典: 財務省）
質問: 事前に届出を行った投資等は、いつから行うことができますか？
回答: 財務大臣及び事業所管大臣において、事前届出が国の安全等に支障がないかどうかを審査するため、事前届出を受理してから起算して30日を経過するまで（４か月まで延長可）は、届け出た投資等を行うことはできません（投資禁止期間）。ただし、その期間は、国の安全等を損なう事態が生ずる投資等に該当しない場合、短縮されることがあります。
（出典: 財務省）
質問: 非上場会社の株式取得をする場合に、事前届出の免除制度は利用できますか？
回答: ①一般投資家等（注）が、②コア業種（事前届出の必要な業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きい業種）以外の事前届出の必要な業種を営む非上場会社に対して、③株式取得を行う場合、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないなどの一定の基準を遵守することにより、事前届出の免除制度を利用することが可能となることがあります。なお、その場合は、事後報告書を提出する必要があります。
（出典: 財務省）
質問: ユニセフと日本ユニセフ協会はどういう関係にあるのですか。
回答: 　公益財団法人日本ユニセフ協会は，ユニセフ（国連児童基金）の活動を支えることを目的として，世界の子どもたちの状況を国民に広く知らせるとともに，国内における募金活動等を行っています。世界には，ユニセフの国内委員会として，日本ユニセフ協会のような団体が34の先進国・地域に設置されており，ユニセフとの取極めに基づいて，国内での活動を実施し，募金収入をユニセフ本部に拠出しています。

人権・人道
公益財団法人日本ユニセフ協会

（出典: 外務省）
質問: 日本は児童の権利条約をどのように実施しているのですか。
回答: 　日本が1994年に児童の権利条約を批准して以来，政府は，同条約において認められる権利の実現のため，内閣府による総合的な調整の下で関係省庁が一致協力して，児童を含む青少年健全育成に関する幅広い施策を着実に実施してきています。
　また，同条約において，締約国は，同条約の国内履行状況に関する政府報告を，国連児童の権利委員会に5年毎（初回報告は締約国について発効した後2年以内）に提出することとされており，同委員会は，政府報告を審査し，勧告等を含む最終見解を発出します。日本は，1996年に第1回政府報告を，2001年に第2回政府報告を提出し，それぞれについて審査を受けました。これらの結果は，外務省ホームページの児童の権利条約に掲載されています。
　2008年4月には，第3回政府報告を提出するとともに，2004年に批准した「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」及び2005年に批准した「児童の売買，児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書」について，それぞれ第1回政府報告を提出しました。
　日本は，こうした政府報告審査制度をふまえつつ，児童の権利条約を引き続き誠実に履行していく考えです。

人権・人道

（出典: 外務省）
質問: 世界の困っている人たちのために支援したいのですが，国際機関を通じた募金等はどのようにすれば良いのでしょうか。
回答: 　世界各地で人道支援活動を行っている国際機関の中には，国連児童基金（ユニセフ），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連世界食糧計画（WFP）のように，それぞれの活動に対する募金を日本でも受け付けている機関があります。詳しくは，これらの国際機関または関連する協会のホームページをご覧ください。

公益財団法人日本ユニセフ協会
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）
国連世界食糧計画（WFP）
国際移住機関（IOM）
日本赤十字社
その他国際機関

（出典: 外務省）
質問: 国際的な人道支援活動を行っている日本のNGOを通じて支援を行いたいのですが，どうすれば良いでしょうか。
回答: 　日本のNGOは様々な形で人道支援活動を行っており，まずは，どのような形で支援を行いたいのかを具体的にイメージすることが大事です。たとえば，自由時間が多いのでボランティア活動をしてみたい，あるいは，自由時間はないがお金に少し余裕があるので資金面で協力をしたいとお考えになる場合もあるでしょうし，NGOに就職し，途上国の開発協力活動に従事したいとお考えの方もいるかもしれません。
　外務省は，NGO活動及び国際協力に関する様々な疑問や質問にお答えするため，「NGO相談員」制度を設けています。国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGOの職員が「NGO相談員」として，NGOの国際協力活動，NGOの設立，組織の管理・運営や国際協力全般に関する様々な質問・照会に答えます。外務省のホームページにNGO連絡会の相談員の一覧と，それぞれの相談員が得意とする分野が記載されていますので，皆様の目的と関心に合ったNGO相談員へお気軽にお問い合わせ下さい。

NGO相談員リスト

（出典: 外務省）
質問: 日本政府は世界における人道危機に対してどのような支援活動を行っているのですか。
回答: 　日本政府は，世界における人道危機に対し国際緊急援助隊派遣，二国間の支援，国際機関経由支援，日本のNGOと連携した支援等を通じ，緊急から復興，開発へと継ぎ目のない支援を実施するよう努めています。例えば，2008年5月の中国四川省における大地震では，被災者に対する人道的支援のために国際緊急援助隊チーム及び医療チームの派遣，テント・毛布等の緊急援助物資の供与，ジャパン・プラットフォーム（日本のNGOが海外において迅速で効果的な人道支援活動を行うことを可能にするため，NGO，経済界，日本政府等が協力して設立した組織）と連携した支援を行ったほか，国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）等を通じた支援等を実施しています。

国際機関経由の人道支援について
中国西部における大地震への支援
ジャパン・プラットフォームについて
国際緊急援助

（出典: 外務省）
質問: 今年の南アフリカ・ダーバンでのＣＯＰ１７の焦点は何ですか？
回答: 
・先進国（米国除く）が温室効果ガスの排出削減義務を負っている京都議定書第１約束期間が来年（２０１２年）末で終了します。その後の２０１３年以降の新たな法的枠組みをどうするかが最大の焦点です。
・このほか、昨年のＣＯＰ１６にて合意されたカンクン合意を着実に実施することが重要であり，途上国支援のための新たな基金（緑の気候基金）の設置や、各国の温暖化対策をチェックするＭＲＶ（測定・報告・検証）と呼ばれる仕組みの構築なども重要な論点です。

（出典: 外務省）
質問: 交渉を進めるため、日本はどのような貢献をしていくつもりですか？
回答: 
・ＣＯＰ１７では、将来の包括的な枠組みに向かう道筋を示すことが重要であり、日本としても具
体的な提案を行っています。
・特に、日本自身の取組として、来年でまでの京都議定書の下での「マイナス６％」の目標達成に誠実に取組みつつ、２０１３年以降も切れ目無く排出削減努力をしていきます。その一環として本年８月「再生可能エネルギー全量買取制度」を導入しました。また、今年の夏には東京・東北電力管内で，昨年と比べ１５％超の節電を実現しました。
・また、世界全体の温暖化対策を実質的に進める上で不可欠の要素である、「技術」、「市場」、「資金」を総動員しながら取り組んでいきます。
（出典: 外務省）
質問: 「二国間オフセット・クレジット オフセット・クレジット制度」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？
回答: 
・日本が有する様々な低炭素技術を普及させるため、京都議定書の下のクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を補完するメカニズムとして、日本が提案しているものです。
・これまでに２８カ国において様々な分野での実証事業を実施しているほか、インド、インドネシア、ベトナム，カンボジアなどの カンボジアなどの国々と制度構築に向けた協議を行ってきています ってきています。引き続き、他の関心のある国を含め、これあらの国々と協議を行っていく予定です。
（出典: 外務省）
質問:  「東アジア低炭素成長パートナーシップ パートナーシップ構想」とはどのようなものですか とはどのようなものですか？
回答: 
・東アジアは世界経済の成長センターであり、米国、中国、インドなどの大口排出国が集中する地域でもあります。この地域において低炭素技術の普及を促し、経済成長と温暖化対策の両立を図ることは世界全体にとっても有益です。
・日本は、こうした低炭素成長のための地域協力の枠組みとして、今年から米国、ロシアも参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を活用することを提案しています。本年１１月のＥＡＳで各国首脳の賛同を得て、来年４月に、ＥＡＳ加盟国政府関係者、有識者からなる国際会議を日本で開催する方向で準備を進めています。
（出典: 外務省）
質問: 気候変動による悪影響に脆弱な途上国に対し、日本はどのような支援をしているのですか？
回答: 
・気候変動交渉の前進を後押しするため、日本は、ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）の機会に２０１２年までの３年間で総額１５０億ドルの途上国支援策を表明し、これまでに総額約１１３億ドル（２０１１年7月末時点）を実施しました。
こうした支援は多くの途上国から高く評価されています。引き続き着実に実施していきます。
・２０１３年以降も途上国支援*は、切れ目無く行っていく必要があります。
「緑の気候基金」の早期設立はその一環であり、日本も積極的に支持しています。本年７月には､この基金の制度設計を議論する「移行委員会」を東京で開催し､議論の進展に大きく貢献しました。
・また、特にアフリカや小島嶼国などの脆弱国に重点をおく必要があり、 例えば、アフリカについては、２０１３年のＴＩＣＡＤＶを念頭におきつつ、「アフリカ低炭素成長戦略**」の策定作業を進めています。
（出典: 外務省）
質問: 日本は何故、京都議定書の「単純延長」に反対しているのですか？ そのような姿勢は京都議定書を「殺す」ことになるのではないですか？"
回答: 
・国連気候変動枠組条約（９２年）、京都議定書（９７年）が策定された９０年代に比べ、国際社会の構図は大きく変わりました。経済成長著しい新興国の排出シェアは高まる一方です。また、米国は、当初京都議定書に署名したものの、国内で強い反対にあい、結局京都議定書を批准しませんでした。
・このため、現行の京都議定書で排出削減義務を負っている国々のシェアは、今や世界全体の２６％に満たないものになっています。中国（１位）、米国（２位）、インド（３位）などは排出削減義務を負っていません。
・したがって、一部の国々しか義務を負わない京都議定書の第２約束期間の設定は、将来の包括的な枠組みの構築に資さないため、これに加わらないという日本の立場に変わりはありません。
・一方で、我が国としてはクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）など京都議定書の一部の要素は、必要な改善を加えた上で、今後も活用することを念頭に対応します。京都議定書の経験を新たな枠組みに生かすため、日本としても積極的に知恵を出していきます。日本が京都議定書を「殺す」といった批判は当たりません。
（出典: 外務省）
質問: 東日本大震災の影響で今後の原発利用が厳しくなる中、日本は現行の京都議定書の下での「マイナス６％」目標は達成できるのですか できるのですか？
回答: 
・京都議定書の目標達成は、２００８年から２０１２年の５年間の排出量及び吸収量の合計で評価がなされるものであり、我が国では、目標の達成に向けた努力を続けているところです。
・今後の目標達成の見通しについては、今後の原子力発電の稼働状況、節電等による電力需要の状況、経済活動の状況、気候状況等、予見が困難な要因に大きく影響を受けるものであり、現時点で予断を持って申し上げることは困難です。
・いずれにしても、我が国としては、引き続き、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
（出典: 外務省）
質問: どのような団体が対象となりますか？自治体の応募は可能ですか？
回答: 自治体も対象です。企業だけでなく、NPO や NGO、教育・研究機関、スポーツ団体、協同組合など、様々な団体からのご応募をお待ちしております。

（出典: 外務省）
質問: 個人での応募は可能ですか？
回答: 企業又は団体等を対象としています。

（出典: 外務省）
質問: 海外における活動でも対象となりますか？
回答: 対象となります。ただし、原則として拠点を日本国内に有する企業又は団体等に限ることとしています。

（出典: 外務省）
質問: 誰が審査をするのですか？
回答: ＳＤＧｓ推進円卓会議の構成員から構成される「ジャパンＳＤＧｓアワード」選考委員会による選考、ＳＤＧｓ推進本部への報告を経て、同本部が決定します。

（出典: 外務省）
質問: どんな基準で審査をするのですか？
回答:  応募用紙の記載内容等を踏まえ、「普遍性」、「統合性」、「包摂性」、「参画型」、
「透明性と説明責任」、「変革性」、「連帯性と行動変容」の各項目について評価を行い、総合的に選考します。
（出典: 外務省）
質問: どうして第６回から新たに「変革性」と「連帯性と行動変容」の審査項目が追加されたのですか？
回答: ＳＤＧｓの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取組を加速するためには、一人ひとりがＳＤＧｓを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。こうした観点から、審査基準に「変革性」及び「連帯性と行動変容」という新たな評価項目を加えることとしました。

（出典: 外務省）
質問: 過去に他の表彰制度で受賞経験がある場合、審査に影響はありますか？
回答: 具体的実施方法に記載の評価項目基準に沿って審査するので、他の表彰制度の受賞歴は選考に影響ありません。

（出典: 外務省）
質問: 応募書類の内容を説明するために、事務局を訪問することは可能ですか？
回答: 
公平性の観点からお断りしております。また、記載内容の適否に関する電話等でのお問い合わせについても、公平性の観点から回答を行っておりません。

（出典: 外務省）
質問: 参考資料は A４サイズ 10 枚までとなっていますが、それより多く提出してもよいですか？
回答: 
公平性の観点から、例外なく A4 サイズ 10 枚までとさせていただいております。また、ファイルサイズは３MB までとしてください。

（出典: 外務省）
質問: 受賞結果については、どのように通知されますか？
回答: 12 月下旬頃、受賞者についての報道発表資料を外務省ホームページに掲載することをもって、全応募者への結果の通知といたします。また、審査経過に係る問合せ、審査結果等に対する異議申立てについては受け付けておりません。

（出典: 外務省）
質問: 提出期限は８月 26 日の何時までですか？理由があれば期限後の提出は可能ですか？
回答: 提出期限は８月 26 日中となりますので、同日の 23:59 までに受領したメールを受け付けます。公平性の観点から、それ以後の提出分は受け付けません。
（出典: 外務省）
質問: どのような場合にハーグ条約に基づいて子の返還を請求できますか？
回答: 16歳未満の子が，監護権を侵害する形で，それまで住んでいたハーグ条約の締約国から他の締約国に不法に連れ去られ又は留置された場合に（両国は連れ去り等の時点で締約国である必要があります。），ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることができます。詳しくは，「3　日本の中央当局に対する援助申請」を御覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 1年以上前に子の連れ去りが起きた場合，ハーグ条約の適用対象となるのでしょうか？
回答: 子の国境を越えた不法な連れ去りが，1年以上前に起きた場合でも，ハーグ条約に基づいて子の返還を求めることはできます。ただし，子の不法な連れ去りから1年経過した後に司法当局等が手続を開始した場合に，子が新たな環境に適応していることが認められれば，子の返還は命じられない可能性があります。
（出典: 外務省）
質問: （元）配偶者が無断で子を日本から海外へ連れ去ったのですが，どうしたら良いでしょうか？
回答: 子が連れ去られた先の国がハーグ条約締約国である場合には，ハーグ条約に基づき，子を日本へ返還するための支援や子との面会交流を実現させるための支援を日本や海外の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，返還援助申請のてびき及び面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 日本にいる子との面会交流ができません。どうしたら良いでしょうか？
回答: 日本以外のハーグ条約締約国にいる親が，日本にいる子との間で面会交流を行うことができない場合には，子との面会交流を行うことができなくなった時期にかかわらず，ハーグ条約に基づき，子との面会交流を実現するための支援を日本やお住まいの国の中央当局に対し申請することができます。日本の中央当局（外務省ハーグ条約室）への申請方法の詳細につきましては，面会交流援助申請のてびきを御覧ください。
　なお，子との面会交流を実現するための支援は，子の国境を越えた移動がない場合（たとえば，日本で暮らしていた親子の一方の親が日本から他のハーグ条約締約国に移住し子との面会交流ができなくなった場合）でも，申請することができます。
（出典: 外務省）
質問: 日本へ子を連れて帰りたいのですが，再度元の居住国に戻った場合逮捕される危険性はあるのでしょうか？
回答: 国によっては，他の親権者の同意なく子を国外へ連れ出すことが誘拐罪等に問われ，逮捕されることもあります（米，英，仏，豪等）。そのようなことが起きないよう子を連れて日本に帰ることを希望する場合は，まず現地の弁護士等に相談してください。
（出典: 外務省）
質問: 配偶者に暴力を振るわれるので，子を連れて日本（又は海外）に帰国したいと思います。DVがあっても子を元の居住国に戻さなければならないのでしょうか？
回答: ハーグ条約では，原則として子を元の居住国に返還することになっていますが，子の返還を求める親が子に対して暴力を振るうおそれや，もう一方の親に対して，子に悪影響を与えるような暴力等を振るうおそれ等子の心身に害悪を及ぼすこととなる重大な危険（子の返還拒否事由）があれば，裁判所の判断で，返還の拒否が認められることがあります。なお，子の返還拒否事由があったとしてもハーグ条約の適用対象外となる訳ではなく，当事者は裁判等に対応する必要が生じる可能性があります。また，子の返還拒否事由を主張する当事者は，それを裏付ける資料を裁判所に提出する必要があります。
（出典: 外務省）
質問: DV被害者に対する配慮や支援はあるのでしょうか？
回答: 外務省ハーグ条約室では，ハーグ条約の実施にあたって専門家を職員として採用してDV被害者の方に対する適切な対応（PDF） に努めています。たとえば，当事者の希望に応じて，専門家が対応したり，国内のDV被害者支援団体を紹介したりします。また，在外公館においては，DV等の被害について，御相談に応じた支援の紹介等を行いますので，まずは御相談ください（Q8参照）。
（出典: 外務省）
質問: 家庭内での問題を抱えている方に対して在外公館はどのような支援をしてくれるのでしょうか？
回答: 日本の在外公館では，家庭問題への対応を拡充し以下のようなサービスを行っています。詳しくはお近くの在外公館に御相談ください。また，在外公館で入手できる具体的な情報提供支援の一覧が在外公館における情報提供・支援に掲載されておりますので，併せて御参照ください。

（出典: 外務省）
質問: 日本の中央当局は子の連れ去り問題の友好的な解決を実現するためにどのような支援をしてくれるのでしょうか？
回答: 日本の中央当局では，当事者間の連絡の仲介，外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続（ADR）機関の紹介，弁護士紹介制度の案内，面会交流支援機関の紹介等の支援を行います。また，経済的な困難を抱えた方は，弁護士費用等の貸付制度である民事法律扶助制度も利用できます。民事法律扶助制度の詳細については，日本司法支援センター（通称：法テラス）のHPを御覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 日本の中央当局は，子を連れ去られた親や子との面会交流を妨げられている親のみを支援するのですか？
回答: 日本の中央当局は，子の利益を最優先に，中立的な立場から，両当事者に対して支援を行います。したがって，一方の当事者のみを代理することはありません。支援の内容は，申請者及び子の同居者の方に送付する書面の中でも詳しく説明していますので，書面を受け取られた方は，必ず内容を御確認ください。
（出典: 外務省）
質問: NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？
回答: 
　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。 

NGOが開催する講座，イベント，ワークショップに参加する 
NGOのスタディツアーに参加する 
NGOでボランティアをする 
NGOの会員になる 
募金・寄附をする 
モノを買う（フェアトレード商品，書籍，などを販売しているNGOもあります） 


（出典: 外務省）
質問: 日本国内でできる国際協力活動はありますか？
回答: 
　国際協力は現地に行って活動するだけではなく，日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし，団体の会員になったり，寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また，フェアトレード商品を購入したり国際協力イベントに参加して知見を増やすことも，NGOの活動支援や国際協力につながります。

（出典: 外務省）
質問: 寄附をしたいのですが，どのNGOを選んだらよいかわかりません。
回答: 
　寄附先として信用でき，活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり，NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして，寄附先を探してみてください。 
　また，寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは，寄附先として団体選ぶだけでなく，団体の活動テーマ（子どもの支援，環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。 
JustGiving Japanウェブサイト 
チャリティ・プラットフォームウェブサイト
イーココロ 
ギブワン
NGOサポート基金ウェブサイト
（出典: 外務省）
質問: 書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？
回答: 
　いくつかの方法がありますが，一番多いのは，書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し，それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし，活動や組織運営に役立てます。

（出典: 外務省）
質問: 中古衣類を途上国支援に活用したい
回答: 
　日本から海外に物資を送る場合，様々なことを考慮する必要があります。例えば，日本で使われているものの中には，海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また，現地へ送るための送料も必要です。 
    　現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき，地域経済にも貢献できるので，海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。 
  　物資を日本国内で販売し，その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

（出典: 外務省）
質問: 民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？
回答: 
　企業の社員全員での取り組みとしては，収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では，社員食堂にカロリーオフメニューを設定し，通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
　企業とNGOが協働して活動するケースもありますが，NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており，企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか，両者でよく相談しあうことが大切です。 

（出典: 外務省）
質問: 交流年の期間はいつからいつまでですか？どんな事業が対象となるのですか？テーマは何ですか？

回答: 対象期間と実施場所
　交流年の期間は、2006年1月から12月までの1年間です。
　この期間に日本ないし豪州で行われる事業が対象になります。
　日本側は主に豪州における事業を、豪側は主に日本で行われる事業を担当します。
　なお、参加を希望される方は、今後ホームページ上で公開される申請用紙に必要事項を記入し登録して頂き、認定を受けて頂くことで、交流年イベントとしてイベントカレンダーに掲載される他、今後決定されるロゴマークを使用することができます。

交流年のテーマ
　2006年日豪交流年のテーマは、魅力あふれる日本と豪州のアピールと交流拡大です。
　この目的に合致するあらゆる分野のイベントやイニシアティブをなるべく広く対象とする方針です。
　　（例）
日本と豪州の人々の直接の交流や触れ合いの促進、特に草の根 レベルの交流の活性化（青少年からお年寄りまで）
日本とオーストラリアの社会、文化、ライフスタイル等に対する一層 の相互理解を促進。お互いに対する固定観念、偏見を解消する。21世紀型ライフスタイルの創造。
日豪両国の関係の益々の発展のきっかけとする。また、アジア太平 洋地域のコミュニティ形成に資するパートナーシップを深化させる。

企画・事業は特に以下の特徴のあるものを重視したいと考えています。
一方通行ではなく日豪の共同作業を伴うもの
その場限りに終わらせず、将来の交流発展のきっかけとなるもの
「参加型」、「体験型」であること（草の根レベルの参画により、日豪間の親近感の醸成を目指すため）
これまで日豪であまり交流がなかった分野を開拓するもの

（出典: 外務省）
質問: 交流年に参加するにはどうすればよいのですか？

回答: 
　既に企画されているイベントに参加する方法や自分でイベントを企画して参加する方法があります。


（出典: 外務省）
質問: 
イベントに個人としてお手伝い（ボランティア）したいのですがどうすればよいですか？

回答: 
　ボランティアとしての御協力は歓迎致します。今後交流年事業として認定され登録されたイベントの詳細がウェブサイトに掲載されますが、そこにあるイベント主催者に直接ご連絡下さい。
（出典: 外務省）
質問: 交流年事業としてイベントを企画したいのですが、どうすればいいですか？

回答: 
　日時の選定、会場の確保や資金の確保など基本的に企画も実施もイベント主催者に一任されています。企画されたイベントを交流年事業の一環として認定されるための手続きは、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。交流年イベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
（出典: 外務省）
質問: どのようなイベントが認定の対象となりますか？認定されるための基準は何ですか？

回答: 
　交流年のテーマ・目的に寄与するイベントであれば、文化・芸術、スポーツ関係、青少年・教育関係、地域交流・草の根、経済交流などあらゆる分野の交流が対象になり得ます。
　認定基準については、「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。
　なお、交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、公式行事カレンダーに登録されます。
（出典: 外務省）
質問: 姉妹都市・団体・各種機関・民間企業の事業が「交流年事業」に認定されるための手続・申請先及び認定基準を教えてください。

回答: 
　「2006年日豪交流年」事業の認定申請についてをご覧ください。

（出典: 外務省）
質問: イベントについて今後色々と相談したいのですが、どこに相談すればいいですか？

回答: 
　下記のうちいずれの窓口でも最もアプローチしやすいところまでご連絡、お問い合わせ頂ければ幸いです。
外務省アジア大洋州局大洋州課 豪州班
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL:　03-5501-8000 （内線5160又は2634）
FAX:　03-5501-8268
E-mail:　nichigou2006@mofa.go.jp

オーストラリア首都特別区（キャンベラ周辺）
在オーストラリア日本国大使館 情報文化班

Cultural and Press Section, Embassy of Japan
112 Empire Circuit, Yarralumla ACT 2600
E-mail：　aj2006c@japan.org.au
Tel:　+61-2-6273-3244
Fax:　+61-2-6273-4332

ニューサウスウエールズ州（NSW）及び北部準州（NT）
在シドニー総領事館　Consulate-General of Japan at Sydney
Level 34, Colonial Tower,
52 Martin Place,
Sydney NSW 2000
E-mail：　aj2006syd@tokyonet.com.au
Tel:　+61-2-9231-3455
Fax:　+61-2-9221-8807

ビクトリア州（VIC）　タスマニア州（TAS） 及び南オーストラリア州（SA）
在メルボルン総領事館　Consulate-General of Japan at Melbourne
45th Floor, Melbourne Central Tower,
360 Elizabeth Street,
Melbourne VIC 3000
E-mail：　aj2006m@japan.org.au
Tel :　+61-3-9639-3277
Fax:　 +61-3-9639-3828

クイーンズランド州（QLD）
在ブリスベン総領事館　Consulate-General of Japan at Brisbane
17th Floor, Comalco Place,
12 Creek Street,
Brisbane QLD 4000
E-mail：　kouryu.bri@magna.com.au
Tel :　+61-7-3221-5188
Fax:　+61-7-3229-0878

在ケアンズ出張駐在官事務所　Branch Office in Cairns,
Consulate-General of Japan at Brisbane Cairns
Level 15, Cairns Corporate Tower, 15 Lake Street, Cairns,
E-mail：　jkouryu.cns@jig.com.au
Tel:　+61-7- 4051-5177
Fax:　+61-7- 4051-5377

西オーストラリア州（WA）
在パース総領事館　Consulate-General of Japan at Perth
21st Floor, Forrest Centre,
221 St. George’s Terrace,
Perth WA 6000
E-mail：　kouryu.per@jpnwa.com
Tel :　+61-8-9480-1800
Fax:　+61-8-9321-2030

（出典: 外務省）
質問: 自分の住んでいる都道府県市町村は、オーストラリアと姉妹都市関係にあるのでしょうか（姉妹都市一覧）

回答: 
　姉妹都市一覧は以下をご覧下さい。
　自治体国際化協会シドニー事務所： http://www.jlgc.org.au/

（出典: 外務省）
質問: 商業ベースのイベントは交流年事業の対象となりますか。

回答: 
　交流年のテーマ、目的に沿ったものであれば商業ベースでのイベントでも交流年事業の対象となります。
　認定するかどうかの審査においてケース・バイ・ケースで判断されることになります。

（出典: 外務省）