GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 気象予報士の配置についてですが、事業所に２４時間常駐している必要があるのでしょうか。
回答: 現象の予想は気象予報士に行わせなければなりませんので、予報を行う時間帯には気象予報士が事業所で業務を行っている必要があります。一方、２４時間予報を行っていない場合は、気象予報士を２４時間設置する必要はありません。
　ただし、気象予報士があらかじめ確認した科学的手法によって計算される気象の予報を、気象予報士が確認することなどの条件を満たせば、予報を行う時間帯に気象予報士が事務所で業務を行っていなくとも気象予報士の設置基準を満たす場合があります。
　具体的な気象予報士の設置基準については、「気象及び地象（地震動、火山現象及び土砂崩れを除く。）の予報業務許可等の申請の手引き」を参照してください。
（出典: 気象庁）
質問: なぜ、気象庁以外の者は「警報」を発表してはいけないのですか。
回答: 災害時あるいは災害が発生するおそれがある時に、防災対応に混乱が生じないように、気象庁以外の者が警報を発表することは禁じられています。
　警報とは、重大な災害が起こる可能性がある場合に発表する重要な情報で、自治体等が避難の判断などを行う際にも活用されています。気象庁が発表する“警報”と異なる内容の”警報“が気象庁以外から発表された場合には、情報を受ける側でどの情報に基づいて行動すればよいかなど、防災行動などに混乱が起こるおそれがあります。
　なお、予報業務許可事業者は、警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有する必要があり（気象業務法第18条）、警報事項を利用者に迅速に伝達するように努める必要があります（同法第20条）。
（出典: 気象庁）
質問: 地震はどうして起きるのですか？
回答: 地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。この岩盤の急激なずれによる揺れ（地震波）が周囲に伝わり、やがて地表に達すると地表が「揺れ」ます。私たちはこの「揺れ」で、地震が地下で発生したことを知ります。
（出典: 気象庁）
質問: 震源域とは何ですか？
回答: 地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。地震が発生したときの岩盤のずれ（断層）が生じた領域のことを震源域と言います。一般的に震源域の長さはマグニチュード７の地震では数十km程度、マグニチュード８の地震では100～200km程度、マグニチュード９の地震で500～1000km程度です。なお、震源は岩盤のずれが始まったところを指すのに対し、震源域は岩盤にずれが生じた領域全体を指します。
（出典: 気象庁）
質問: 断層とは何ですか？
回答: 地震は、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤がずれる現象のことをいいます。このずれを断層といいます。地震による岩盤のずれによって、周辺の地層を断ち切るためにこのように呼ばれています。断層は面的な広がりがあり、断層面ともいいます。震源の深さが地表に近くなると断層が地表にまで現れることがあり、そういった断層の例としては、兵庫県の淡路島の野島断層や岐阜県本巣市の根尾谷断層が有名です。
（出典: 気象庁）
質問: 活断層とは何ですか？○○市にはどのような活断層があって、地震が起こる可能性はどのくらいあるのですか？
回答: 通常は地表に現れている断層と認められる地形のうち、最近の地質時代（ここでは第四紀のうち概ね約170～200万年前から現在までを指します）に活動し、今後も活動しそうな（＝地震を発生させるような）ものを活断層といいます。それぞれの活断層について地震が起こる可能性などの評価は、政府の地震調査研究推進本部において行われております。詳細は下記のページをご覧ください。
関連リンク
地震調査研究推進本部
（出典: 気象庁）
質問: プレートとは何ですか？
回答: プレート（plate）はもともと英語で板を意味します。地学の分野では、地球表面を覆う岩石の層のことです。地球の半径約6400kmに比べて、プレートは、厚さ10～100km程度の板のように見えるので、このように呼ばれます。世界中の地震の発生場所を見ると、細長く帯状に配列しています。この帯がプレートとプレートの境界に相当し、世界は10数枚の主なプレートで隙間なく覆われています。それぞれのプレートは相対的に動いていて、その境界ではプレート同士が衝突したり、一方のプレートの下にもう一方のプレートが潜り込んだり（沈み込んだり）しています。そのときにプレートにかかる力が原因となって地震が発生します。
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地震の起こる場所
（出典: 気象庁）
質問: 余震とは何ですか？なぜ、一ヶ月以上もたって発生した地震が余震だと分かるのですか？
回答: 大きな地震が発生した後は、その震源近くで地震活動が活発になることがあります。大きな地震の発生後に引き続いて発生する、最初に発生した大きな地震よりも小さな地震を余震といい、最初に発生した大きな地震のことを本震といいます。ただし、場合によっては、最初の地震よりもさらに大きな地震が発生することもあり、その場合はそれが本震となり、それ以前に発生していた地震は前震と呼ばれることもあります。
余震は大きな地震の直後ほど発生数は多く、時間が経つにつれだんだんと減っていきますが、一ヶ月以上、あるいは数十年以上にわたって続くものもあります。余震は、本震の時の断層運動によって生じた破壊が徐々に静まる過程で発生していると考えられています。発生した地震が余震であるか、そうでないかの区別は明確にはできませんが、概ね本震の断層に沿って地震が多数発生している場所を余震域と考え、その中で発生した地震を余震として扱うことが一般的です。
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大地震後の地震活動（余震等）について
（出典: 気象庁）
質問: 地震の空白域とは何ですか？
回答: 地震の分布図を描くと、周辺には地震活動があるものの、その部分だけ地震が起こっていない（あるいは、比較的静穏な）ところが現れる場合があります。これを空白域と呼びます。空白域には大きく分けて２つの種類があります。 
海溝型の大地震の震源域を地図上に描くと、それぞれは重なり合うことなく、海溝に沿って並ぶ性質がありますが、これらの震源域の間に隙間が見られることがあります。このような場所は、最近長い間大きな地震が発生していないものの、大地震が発生する可能性を秘めている場所と考えられ、これを第１種空白域と呼びます。 
被害をもたらすような大地震はまれにしか発生しませんが、より小さな地震は、人体に感じないような微少な地震を含めて、日常的に多数発生しています。このような日常的に発生する地震の数がある地域で一時的に低下し、その後その地域で大地震が発生するという現象が見られる場合があります。このような日常的な地震発生数の低下現象を、地震活動の静穏化と呼び、その現象が現れた地域を第２種空白域と呼びます。 
このように、地震が発生していない地域を全て、地震の空白域と呼んでいるわけではありません。
（出典: 気象庁）
質問: 直下型地震とはどのような地震ですか？
回答: 一般的に「直下型地震」は、都市部などの直下で発生する地震で、大きな被害をもたらすものを指すことが多いようですが、「直下型地震」に地震学上の明確な定義はありません。
陸域で発生する浅い地震の規模は、海溝付近で発生する巨大地震に比べて小さいことが多いのですが、地震が発生する場所が浅いために直上では揺れが大きくなりやすく、そこに人が住んでいた場合は、マグニチュード６～７程度でも大きな被害をもたらすことがあります。
（出典: 気象庁）
質問: 世界や日本周辺ではどのくらい地震が起こっているのですか？
回答: １年間の平均でみた、世界で起こっている地震の数は表１のとおりです。
表１　世界の地震回数（１年間の平均：USGS（アメリカ地質調査所）による） 
また、１年間の平均でみた日本及びその周辺で起こっている地震の数は表２のとおりです。表１と比べてみると、日本及びその周辺では、世界で起こっている地震のほぼ1/10にあたる数の地震が発生していることが分かります。
表２　日本及びその周辺の地震回数（１年間の平均） 
※2001年～2010年の気象庁の震源データをもとに算出しています
また、2011年に日本及びその周辺で起こったマグニチュード5.0以上の地震の数は表３のとおりです。2011年3月11日に「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」以降の極めて活発な余震活動の影響もあり、表２に示した1年間の平均を大きく上回る数でした。
表３　日本及びその周辺の地震回数（2011年） 
※気象庁の震源データをもとに算出しています
（出典: 気象庁）
質問: 世界で一番規模が大きな地震は何ですか？
回答: 地震の規模はマグニチュード（M）で表します。地震情報の中で通常用いているマグニチュードは、地震波の最大振幅だけで求めておりますが、一般に大きな規模の地震になると、次第に規模通りに最大振幅が大きくならない性質（マグニチュードの飽和）があります。このような飽和を避けるため、大きな規模の地震では、地震波の周期と振幅の情報を用いたマグニチュードであるMw（モーメントマグニチュード）を用いる場合があります。世界で一番大きな規模の地震は、西暦1900年以降では、1960年５月22日に南米チリで発生したMw 9.5の地震です。この地震の震源域の長さは1000kmにも及びます。また、津波が約１日かけて太平洋を挟んだ日本にも来襲し、大きな被害をもたらしました。アメリカ地質調査所による、1900年以降に発生した規模の大きな地震は次のとおりです。（2017年3月3日現在。ただし、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」のMwは気象庁による。）
1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
（出典: 気象庁）
質問: 日本で一番大きな規模の地震は何ですか？
回答: モーメントマグニチュード（Mw）で比べると、1900年以降では、2011年3月11日に発生した「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（Mw9.0）です。
（出典: 気象庁）
質問: 日本で地震が発生しないところはありますか？
回答: 日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。また、ある場所で過去に大きな規模の地震が発生していたとしても、地表に痕跡（活断層など）が残らないことがあります。このため「この場所は大きな規模の地震が絶対ありません」と言えるところはありません。
（出典: 気象庁）
質問: 地震の時、何に気をつけたらよいですか？
回答: 地震時には、あわてずに、まず身の安全を確保することです。具体的には、頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下などに隠れるなどにより身の安全を確保しましょう。火の始末は揺れが収まってからあわてずに行いましょう。 
揺れが収まった後は、火の始末をし、地震に関する情報をテレビ・ラジオ等で確かめ、隣近所に声を掛け合って、避難します。避難は徒歩で、荷物は最小限にしましょう。 
また、海岸付近で強い揺れを感じた場合は、すぐに津波が来襲することがありますので、津波警報や津波注意報の発表を待たずに速やかに高台などに避難することが重要です。 
地震から身を守るためには、事前の備えがとても重要です。平時から家具の耐震固定や建物の耐震補強、非常用持ち出し品の用意、避難場所の確認などをしておきましょう。
（出典: 気象庁）
質問: 関東地方には近いうちに大きな地震が来ると聞きましたが、どのような状況ですか？他の地方ではどのような状況ですか？
回答: 全国各地の海溝型地震や活断層においては、政府の地震調査研究推進本部において評価されています。
なお、関東地方においては、1923年9月1日の大正関東地震や1703年の元禄関東地震が発生しています。これらの地震はともにM（マグニチュード）８クラスの海溝型の地震で、180～590年間隔で発生すると考えられています。最新の地震が1923年の関東地震（関東大震災）ですので、この種類の地震については、まだ切迫性はないと考えられています。
この大正関東地震などのM８クラスの地震の間に、M７クラスの地震が数回発生しており、元禄関東地震から大正関東地震の間には、嘉永小田原地震（1853年）、安政江戸地震（1855年）、明治東京地震（1894年）等が発生しています。これらの地震も被害をもたらしています。
地震調査研究推進本部による相模トラフ沿いの地震の長期評価（第２版）では、南関東にこれらのM７クラスの地震が発生する確率は、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間で平均して27.5年に１回の頻度でM7程度の地震が発生していることから今後30年間で70%程度とされており、中央防災会議でも首都直下地震を想定した被害の推定や対策が検討されました。
南関東で発生するM7程度の地震の発生頻度等の推定に用いた過去の地震活動  
関連リンク
地震調査研究推進本部　相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第２版）
地震調査研究推進本部　長期評価
（出典: 気象庁）
質問: 1995年１月17日に神戸市付近を襲った地震の名前は？
回答: 地震の名称は「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」と気象庁が定めました。この「平成７年（1995年）兵庫県南部地震」によって引き起こされた災害に対して、政府として「阪神・淡路大震災」と名付けています。
（出典: 気象庁）
質問: 2011年3月11日の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」と同じですか？
回答: 違います。「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」は、気象庁が定めた地震の名称です。「東日本大震災」は、この地震によって引き起こされた災害に対して政府として名付けた災害の名称です。
（出典: 気象庁）
質問: 地震の命名基準を教えてください。
回答: 気象庁では、顕著な大地震や豪雨などが発生した場合、名称を統一することにより応急対策活動等に資するとともに、将来に記録しておくべく資料として記憶に残すよう、災害を引き起こした地震等の「現象」について名称を定めています。 
地震については、以下のような複数のおよその目安をもって、わかり易いように、「元号（西暦年）」と「震央地名」を用いるなどにより名称を定めています。 
詳しくは 顕著な災害を起こした自然現象の名称について をご覧ください。
なお、気象庁では発生した「地震」に対して名称を定めていますが、地震により発生した「災害」に対しては政府が別の名称を付けることがあります。例えば、気象庁が名称を定めた「平成７年(1995年)兵庫県南部地震」による災害は、
政府として「阪神・淡路大震災」、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」による災害は、政府として「東日本大震災」と呼称するなど、それぞれ地震を指す場合と災害を指す場合とで使い分けられています。
（出典: 気象庁）
質問: 世界で一番深い地震は何ですか？
回答: 地震カタログによって異なりますが、USGS（米国地質調査所）のカタログでは、フィジー付近で深さ700kmを超える地震が記録されています。
（出典: 気象庁）
質問: 日本で一番深い地震は何ですか？
回答: 気象庁震源カタログでは、2015年5月30日20時23分の小笠原諸島西方沖の地震（Ｍ8.1、最大震度５強、深さ682km）の余震（同日21時46分、Ｍ3.6）で深さ698kmを記録しています。
（出典: 気象庁）
質問: 全国47都道府県全てで震度１以上を観測した地震はありますか？
回答: 2015年5月30日の小笠原諸島西方沖の深発地震（Ｍ8.1、最大震度５強）では、全国47都道府県全てで震度１以上を観測しました。これは、1885年（明治18年）の震度観測開始以来初めてのことです。
（出典: 気象庁）
質問: 大きな地震が起こりましたが、別の大きな地震や火山噴火を誘発するおそれはないですか？
回答: ある地震活動が別の地震や火山活動にどのように影響を及ぼすかは、明らかではありません。気象庁では24時間体制で地震や火山の活動状況を監視しており、活動状況を地震情報や噴火警報などで発表します。これらの最新の情報や、地震や火山噴火への日頃からの備えを改めて確認していただくようお願いします。
（出典: 気象庁）
質問: 前震、本震、余震とは何ですか？
回答: 一般的には、一連の地震活動において、最も規模の大きな地震に先立って発生する地震を「前震」、最も規模の大きな地震を「本震」、本震に引き続いて起こる地震を「余震」といいます。
（出典: 気象庁）
質問: 余震（大きな地震の発生後の地震活動）はどのくらいしたら収まるのですか？
回答: 余震の数は時間が経つほど減ってきますが、時々大きな余震が発生することがあります。一般的に、大きな地震の発生後約１週間程度は、大きな余震（場合によっては最初の大きな地震を超える規模の地震）の発生することが多い傾向があります。また、この１週間程度の中でも、最初の２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが特に多いため、注意が必要です。
余震は、完全になくなるまでには何年もかかる場合があります。例えば、平成７年（1995年）兵庫県南部地震の余震活動は20年以上経った現在でも続いており、２ヶ月に１回程度、震度１以上の揺れを観測する余震が発生しています。
地震活動の一般的な性質として、地震回数は時間経過に反比例して減少していくことが知られています（大森・宇津公式）。また、規模の大きな地震ほど発生回数が少なく、発生回数は規模（マグニチュード）が大きくなるとともに指数関数的に減少することも知られています（グーテンベルク・リヒターの式）。
これらのことから、引き続いて発生する地震活動が減衰していく（発生する地震の規模や頻度が徐々に小さくなっていく）ような場合は、最初は比較的速やかに発生回数・規模は減少し、その後は時間が経過するにつれてゆっくりと減少していくと予想されます。また、これらの性質を組み合わせると、ある一定期間内に一定規模以上の地震の発生する確率（余震発生確率）が計算できます。
気象庁では、大きな地震（最大震度５弱以上が観測されたなど）の発生後、１週間程度以降にこの評価手法に基づいた数値的見通し（最大震度５弱程度以上の地震の発生可能性が地震発生当初と比べてどの程度減ったのか、普段よりどの程度高いのか等）を発表することがあります。
関連リンク
大地震後の地震活動（余震等）について
（出典: 気象庁）
質問: ○○市では、どのくらいの揺れや被害が想定されているのですか？
回答: それぞれの市町村における揺れや被害の想定については各自治体にお問い合わせください。また、内閣府のホームページや政府の地震調査研究推進本部発表の全国地震動予測地図でも、全国各地の揺れや被害の想定がご覧いただけます。
（出典: 気象庁）
質問: 「最近の地震活動（速報値）」で表示している震源は、全て地震によるものですか？
回答: 最近の地震活動（速報値）で表示している震源は、自動処理によって決定したものです。そのため、鉱山等で行われる発破や海底地質調査等で用いられるエアガン（圧縮空気を用いて海中で人工的に音波を出す装置）等、地震以外の原因で求まったものが表示されることがあります。その後、このような自然現象によらないものは、職員による品質管理作業を行うことで、地震のデータベース（地震カタログ）などには登録されません。
（出典: 気象庁）
質問: 気象台の敷地には風向風速計が付いていないようですが、風の観測はどこでやっているのですか？
回答: 実は隣のビル（秋田合同庁舎）の屋上に気象台の風向風速計があります。
風はビル等の影響により変化が生じます。秋田地方気象台があるビルにはレーダー観測や高層気象観測のための塔があり、風の観測には適していません。そのため影響を受けにくい場所として隣のビルの屋上に設置されています。
（出典: 気象庁）
質問: 観測装置のような物を拾いました。どうすればよいのですか？
回答: これは、気象庁で高層気象観測に使用しているラジオゾンデです。 秋田地方気象台で飛揚したラジオゾンデは、上空の西風（主にジェット気流）にのって流されるため、冬の時期には、そのほとんどが奥羽山脈・北上山地を越え、はるか岩手県沿岸の太平洋上に降下しています。 しかし、大気の状態によっては、陸上に降下する場合があります。 降下時の安全対策として、パラシュートによる緩やかな降下、観測器の軽量化のほか、電線に架かった場合に備え絶縁性にすぐれた材質の吊りひもを採用しています。
気象庁が飛揚するラジオゾンデには、「お願い」のラベルが貼りつけてあり、飛揚した官署名や連絡先を明記しています。 ラジオゾンデを拾得した場合には、ご連絡いただければ回収いたします。 また、万一家屋等に損害が生じたときは、秋田地方気象台観測予報管理官（電話018-864-3954）もしくは、お近くの気象台にご連絡下さい。
（出典: 気象庁）
質問: 秋田市の年間日照時間が全国で一番少ないと言うのは本当ですか？
回答: 本当です。 ただし、「都道府県庁所在地にある気象官署の平年値（注）を比較した場合」と条件が付きます。
年間日照時間（平年値）の分布をみると、北海道から中国地方までの日本海沿岸に日照時間が少ない傾向があり、特に東北地方の日本海側が顕著です。 これは冬場に大陸から次々と寒気が入るため、曇りや雪の日が多い事が大きな理由と言えます。
（出典: 気象庁）
質問: 気象資料が欲しいが、（県外にいる等で）閲覧に行けない。FAXしてもらえないか？
回答: 申し訳ありませんがＦＡＸでの送付はできません。気象庁でインターネットによる公開を進めています。
    　「気象統計情報」で過去の全国各地の気象台・測候所・アメダス観測所のデータを閲覧できますのでご利用下さい。
    　また、気象庁本庁や各地の気象台でも全国の気象台・測候所・アメダスのデータがパソコンで閲覧可能ですので、最寄りの気象台にお問合せください。
    　大量のデータをCD-ROM等の電子媒体で入手されたい場合は、（一財）気象業務支援センターをご利用下さい。
（出典: 気象庁）
質問: 降雪量と積雪量の違いは？ 　（青森に限らない質問ですが、聞かれることが多いので掲載します）
回答: 正式にはそれぞれ「降雪の深さ」「積雪の深さ」といいます。
    　「降雪の深さ」はある期間内に新たに積もった雪の量です。
    　2005年寒候期（2004～2005の冬季）までの観測では１日３回、白い板の上に新たに積もった雪の深さを測定し、観測が終わる毎に板の上の雪を払っていました。
    　2006年寒候期からは機械による無人観測となり、積雪計を設置した地点において、前１時間の積雪深の差を降雪量として観測しています。
    　気象情報等で用いられる２４時間降雪量は、前１時間の積雪深の差を２４時間分合計したものです。
    　「積雪の深さ」は自然の状態で地面に積もっている雪の深さそのものです。積雪計によって観測し、１時間ごとに集計しています。
（出典: 気象庁）
質問: 県内の平野部でも特に青森市で雪が多いのはなぜ？
回答: 風が集まるところでは上昇気流が発生し、雪雲が発達します。
    　青森市付近では、津軽半島から入ってくる北西の風と、 八甲田山系を迂回した南西の風がちょうどぶつかり、大雪となりやすいと考えられています。
（出典: 気象庁）
質問: ○○市（町村）は「津軽」「下北」「三八」「上北」のどれ？
回答: 青森県の注意報・警報の発表地域区分は下の表のとおりとなっています(平成１８年３月１日現在）。
（出典: 気象庁）
質問: 青森県に本当に梅雨があるのか（北海道のように梅雨がないのでは）？
回答: 津軽海峡を隔てた北海道では梅雨入り梅雨明けを発表していません。
    　たしかに、年によっては青森県内でも梅雨がはっきりしない場合がありますが、梅雨は季節現象なので、細かい地域ごとに決められるものではありません。
    　青森県は秋田県、岩手県とともに「東北北部」として梅雨入り梅雨明けを決めています。
（出典: 気象庁）
質問: 「やませ」が寒いのはなぜ？
回答: 「やませ」は春から夏にかけて冷たく湿った東よりの風が北日本の太平洋側に流れ込む現象です。
    　暖候期にオホーツク海付近で高気圧が形成され、数日から１０日程度停滞することがあります。オホーツク海高気圧は冷たい海域で形成されるため低温で、下層雲や霧を伴っています。
    　この空気が流れ込む太平洋側では、低い雲や霧がかかり、気温が低くなります。
（出典: 気象庁）
質問: 地球温暖化が言われているが青森の気温はどうか？
回答: 長期的な傾向を見ると、世界の年平均気温は１００年あたり約０.７３℃の割合で上昇しており、日本の気温も１００年あたり約１．２１℃の割合で上昇しています。
    　それらに比べ、青森の気温は１００年あたり１．９℃の割合で上昇しており、気温の上昇が大きいことがわかります。特に、１９９０年代以降は高温となる年が多くなっています。
（出典: 気象庁）
質問: 「雨返し」って何？
回答: 雨返し」は青森県内でよく使われる言葉で、冬に寒さが緩んで雨が降った後、吹雪となることをいいます。
    　寒さが緩んで雨となるのは、低気圧が接近して暖気が入ってくるからで、この低気圧が通過すると、冬型の気圧配置となって吹雪となります。
    　日本海を進んだ低気圧が発達しながら北海道付近を通過するときに「雨返し」が顕著に現れます。
（出典: 気象庁）
質問: 統計的に晴れやすい日、雨の降りやすい日（特異日）は？　（○月○日は統計的に晴れやすいか？）
回答: 青森市の場合、過去３０年（１９７１～２０００年まで）のデータでは、最も晴れやすいのが５月２８日で晴れの割合が７３％、最も雨が降りやすいのが １０月２５日と１１月１日で共に雨の割合が６０％です。
    　ちなみに最も雪が降りやすいのが１月３１日で雪の割合が８７％もあります。
（出典: 気象庁）
質問: 平年差（比）、階級区分値、地域平均平年差（比）とは何か。
回答: ある期間の気候の特徴や平年との違いの程度を表す統計値として、平年差、平年比、階級区分値という統計値があります。平年差は、観測値や統計値と平年値との差をいい、平年値より大きい（高い）場合は正、小さい（低い）場合は負とし、「＋」あるいは「−」の記号を数値の前に付けて示します。平年比は、観測値や年々の統計値の平年値に対する比をいい、百分率で示し、降水量や日照時間等、ある期間に積算された値に用います。各気象官署の平年差（比）を計算し、これを地域内に含まれる気象官署で平均した値を地域平均平年差（比）といいます。
階級区分値とは、ある気象要素の分布を、値の大（高）、小（低）によって複数の群（階級）に分けたときの各群の境界値（下図のABCDに該当）を示します。「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」などの階級は、気温、日照時間、降水量などの値が平年と比べてどのような状態であるかを表します。
「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の地域平均階級区分値は、1991～2020年における30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。また、値が30年間の地域平均平年差（比）の下位または上位10％に相当する場合には、「かなり低い（少ない）」「かなり高い（多い）」と表現できます（下図も参照）。なお、これら地域平均平年差（比）や地域平均階級区分値は、平年値に対する差（比）として算出されるため、平年値が更新されると平年差（比）・階級区分値も変わります。
（出典: 気象庁）
質問: 「多い」の階級区分値が100％を下回る場合があるのはなぜか。
回答: 上述の通り、「高い（多い）」「平年並」「低い（少ない）」の階級区分値は、30年間の地域平均平年差（比）が、3つの階級に等しい割合で振り分けられる（各階級が10個ずつになる）ように算出します。つまり、30年間の地域平均平年差（比）を値の順番に並べ、小さいほうから10番目と11番目の値の平均値を「少ない」の階級区分値、大きいほうから10番目と11番目の値の平均値を「多い」の階級区分値とするように作成されます。このため、値が小さい年の出現数が大きく偏ると、「多い」の階級区分値（上図のCに該当）が100％を下回る場合があり得ます。
（出典: 気象庁）
質問: 地域内の観測値をそのまま平均、合計した値はないのか。
回答: このコンテンツでは、地域内の地点の観測値をそのまま平均、合計した値は取り扱っていません。地域平均の値は、長期的な天候の変化の把握に用いるため、地域内の全地点の平年差（比）を平均した値のみを統計しています。
各観測地点の観測値は、天候による違いのほか、観測点の位置（緯度・経度や標高）の違いによって大きく異なります。2010年4月の関東甲信地方の月平均気温を例にとってみますと、栃木県の日光では3.2℃なのに対し、千葉県の館山では12.7℃など同じ関東甲信地方であっても地点によって大きく異なります。観測地点の設置・廃止や観測項目の変更、データの欠落などがあった場合、天候だけでなく観測地点の位置による影響も受けてしまい、連続的に天候の変化を把握できなくなってしまいます。このため、長期的な天候の変化の把握を目的として、気象庁では地域平均の値として地域平均平年差（比）を統計しています。
（出典: 気象庁）
質問: 降雪量の「///」と「0」の違いは何か。
回答: 「///」は統計値なしを表します。平年比は平年値を元に計算されますので、降雪量の平年値が0cmの場合は平年比が計算できず統計値なしとなります。「0」％は降雪量の平年値が1cm以上で、同期間の降雪量の観測値が0cmであったことを意味します。
（出典: 気象庁）
質問: 5,7,14,28日ごとの値と、それぞれの階級区分値について、うるう年には2月末が含まれる期間がずれるが、どのように取り扱っているのか。
回答: 571428日ごとの値は「連続した571428日間の値」と定義され、うるう日も含めます。うるう年の2月末には含まれる期間がずれますが、うるう日の有無に関わらずある日からの571428日間を同期間として扱います。例えば、2011年の2月25日から3月3日の7日間と2012年の2月25日から3月2日の7日間は、2月25日からの7日間とみれば同期間となるので、2012年2月25日から3月2日の7日間値は2月25日から3月3日の7日間階級区分値が適用されます。一方、ある日からの571428日間を同期間として扱うということは、2月29日からの571428日間と、2月28日または3月1日からの571428日間を同期間と扱わないということになります。資料年数の関係から、2月29日からの571428日間階級区分値は作成できませんが、2月28日からの階級区分値と3月1日からの階級区分値の平均値を2月29日からの階級区分値としています。
（出典: 気象庁）
質問: 地域平均平年差（比）、地域平均階級区分値を作成する際にどの地点を使用しているのか。
回答: 気象観測統計指針の解説「第５章　平年値」に、作成の際に使用した地点が載っていますのでご覧ください。
（出典: 気象庁）
質問: 日本の年平均気温偏差を求める際に用いられる15地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？
回答: 15地点は網走、根室、寿都、山形、石巻、伏木、飯田、銚子、境、浜田、彦根、宮崎、多度津、名瀬、石垣島です。これらの地点は、長期間にわたって観測を継続している気象観測所の中から、都市化による影響が比較的小さく、また、特定の地域に偏らないように選定されました。
（出典: 気象庁）
質問: 日本の年降水量偏差を求める際に用いられる51地点とはどこですか？また、どのような基準で選ばれたのですか？
回答: 51地点は旭川，網走，札幌，帯広，根室，寿都，秋田，宮古，山形，石巻，福島，伏木，長野，宇都宮，福井，高山，松本，前橋，熊谷，水戸，敦賀，岐阜，名古屋，飯田，甲府，津，浜松，東京，横浜，境，浜田，京都，彦根，下関，呉，神戸，大阪，和歌山，福岡，大分，長崎，熊本，鹿児島，宮崎，松山，多度津，高知，徳島，名瀬，石垣島，那覇です。降水量は地域による変動が大きいため、長期間にわたって観測を継続している51地点の気象観測所のデータを用いています。
（出典: 気象庁）
質問: 世界の年平均気温を求める際に用いられる地点も同様に都市化の影響や地域的な偏りを考慮して選ばれているのですか？
回答: 2010年までは、米国海洋大気庁（NOAA）が世界の気候変動の監視に供するために整備したGHCN（Global Historical Climatology Network）データを主に使用しています（使用地点数は月により異なり、約300～4800地点）。2011年以降については、気象庁に入電した月気候気象通報（CLIMAT報）のデータを使用しています（使用地点数は月により異なり、約2300～2600地点）。
都市化の影響や地域的な偏りは考慮していませんが、2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では世界平均気温における都市化の影響はそれほど大きくないとされています。
（出典: 気象庁）
質問: なぜ、気温や降水量を偏差でしか値を求めないのですか？実際の値は何℃、何mmなのですか？
回答: 日本全体や世界全体の平均気温、降水量の実際の値は
１．正確な見積もりが困難であること
２．地球温暖化や気候変動の監視には実際の値は必須ではなく、偏差を用いて実施できること
から、算出は行わず、偏差のみを示しています。

１．について
2010年4月の平均気温を例にとってみます。
図１のように日本の各観測地点の2010年4月の月平均気温は 標高や日射量の違いによって、北日本や東日本の山岳部では3℃前後となる一方、 沖縄・奄美では20℃を超えるなど地点によって大きく異なります。このため、気温そのものを用いると、日本の平均気温としてどの地点を選ぶかによって、全く異なる値になってしまいます。
もし日本全国に隙間なく観測網を張り巡らすことができれば真の日本の平均気温を算出できるかもしれませんが、現実には、気象官署は都道府県毎に平均して数か所程度しかありません。これらの気温観測データをすべて使っても日本の平均気温を代表しているとは言えません。

２．について
たとえば富士山を例に考えてみましょう。
山麓、５合目、山頂など、観測点ごとの気温は、登山などをする上では重要な情報ですが、標高により気温が異なることからも、それらを平均した値自体が富士山の気候を代表しているとは言えません。
富士山の気候変動を監視するためには、ある年、月の富士山の気温が通常の状態と比べて高いのか低いのか、また、富士山の気温は過去100年でどのくらい変化しているかを知ることが重要です。
これは、観測点ごとの平均的な状態からの気温のずれ（偏差）を元に計算することで、把握することができます。


図１　2010年4月の月平均気温の分布（℃）
図２　2010年4月の月平均気温の偏差の分布（℃）
（出典: 気象庁）
質問: なぜ、実際の値がわからないのに、偏差がわかるのですか？
回答: 地球温暖化や自然変動に伴う大気の流れの変動は大きな広がりを持っています。
そのため、気温の平均的な値からのずれは、観測地点の分布がまばらでも、また、標高が異なっていても、気温の絶対値の分布のように地点による差が大きくありません(図２)。 したがって、各地点の偏差を平均した値は、観測点の数が少なくとも、その一帯の偏差を代表しているとみなすことができます。
以上の理由から、日本や世界の平均気温の実際の値を求めることが困難であっても、偏差を算出することができると考えられます。
（出典: 気象庁）
質問: 気象庁が過去に発表した古い資料と比べると、データの値が変わっている場合があるのはなぜですか？
回答: 平均気温偏差や降水量偏差は、過去データの見直しや、算出方法の変更によって変わることがあります。
気象庁では10年ごとに平年値を更新しており、これに伴って世界・日本の平均気温の偏差を求めるための基準値も変更されています(前回は2021年5月19日に変更）。
また、2012年には日本の年平均降水量の算出方法を基準値に対する比から偏差に変更し、過去データの再計算を行っています。
詳しくは「更新履歴」をご覧ください。データを使用される際には、常に最新のものをご利用くだ下さい。
（出典: 気象庁）
質問: 「日本の年平均気温偏差」図などにある赤い直線は何ですか？
回答: 統計期間における観測値の長期変化傾向（トレンド）を示しています。詳細は長期変化傾向（トレンド）の解説をご覧下さい。
（出典: 気象庁）
質問: 雨は、降り始め時に酸性が強く、だんだんと弱くなると聞きましたが、本当なのでしょうか？
回答: 本当です。

人間活動により空気中に放出された酸性物質（硫黄や窒素の酸化物）が雨に溶け込んで地表に降ってくると、酸性雨となります。
雨に酸性物質が溶け込む仕組みはふたつあり、ひとつは雨の元となる雲ができるときに空気中の酸性物質自体が雲粒の核となる場合で、もうひとつは雲から雨粒が落ちてくるときにその経路上に漂っている酸性物質を取り込む場合です。これらが組み合わさって酸性雨ができますが、後者の仕組みを考えると、降り始めの雨粒が空気中の酸性物質を取り込んで洗い流すので、雨が降り続くとその酸性度もだんだんと弱くなっていきます。
（出典: 気象庁）
質問: 酸性雨の数値的な定義はあるのでしょうか？
回答: 絶対的な数値による定義はありません。

酸性雨とは人為起源の酸性物質を空気中で取り込み酸性化した雨のことで、その指標としては酸性度を表すpH（ピーエッチまたはペーハー）が用いられています。
雨のpHは、人為的に放出された酸性物質が空気中に全くない場合であっても、空気中の二酸化炭素が雨水に溶け込むため、酸性を示します。また、二酸化硫黄などを空気中に放出している火山の周辺では、雨の酸性度がもともと強く、通常でも酸性よりの値を示します。酸性雨を判断する場合には、地域ごとに人為的な影響を受けない自然な状態での雨のpHを基準とする必要があります。
なお、空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合のpHは5.6であることから、pHが5.6以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。
（出典: 気象庁）
質問: 酸性雨が降るとどうなるのでしょうか？
回答: 河川や湖、土壌、植物などの環境に影響を及ぼす場合があります。

酸性雨によって河川が酸性化すると、その水が流れ込む湖や池を酸性化します。この結果、水中に棲む昆虫類、貝類などが減り、これらを餌としていた魚も減ります。また、水中の植物にも影響があります。
酸性雨が長年にわたり降り続けると、地表の水や土の性質が変わって木が育ちにくくなり、最後には森林全体が枯れてなくなることがあります。
（出典: 気象庁）
質問: 日本国内で気象庁と同様の観測をおこなっているところはありますか？
回答: 国内では環境省が、24地点（平成26年3月時点）で観測を実施しています（越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画）。

なお、環境省が観測を実施している24地点のうち12地点が、東アジア地区を対象として13カ国が参加する「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」に参加しています（東アジア地区全体では55地点（東アジア酸性雨データ報告書2014））。また、環境省主導のもと設立された「アジア大気汚染研究センター」がEANETネットワークセンターを担当しています。
参考： 環境省による酸性雨対策
（出典: 気象庁）
質問: 気象庁が実施している日射・赤外放射（日射放射）の観測にはどのようなものがありますか？
回答: 気象庁では現在、日本国内5地点（網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島）で 日射放射観測（直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度の観測）を実施しています。

　その他、地上気象観測の観測種目として全天日射量 の観測を実施しています。 また、紫外線の観測も実施しています。
（出典: 気象庁）
質問: 何のために日射・赤外放射（日射放射）の観測を行っているのですか？
回答: 気象庁では、これまで1930 年代からの長期にわたり、日射観測を実施してきました。 近年、地球温暖化に代表される気候変動が社会的な問題となっており、 気候についての基礎データとして、詳細な日射・赤外放射の観測の必要性が高まりました。 このため、2010 年から国内5地点において、観測要素を拡充した高精度な日射と 赤外放射の観測を実施しています。
（出典: 気象庁）
質問: 全天日射と直達日射、散乱日射の違いは？
回答: 全天日射は地表面が受け取るすべての太陽光を指すのに対し、 直達日射は太陽から直接地上に到達する光、散乱日射は太陽光が大気中の粒子等により散乱・反射されて 地上に届く光のことをさします。直達日射の水平面成分と散乱日射の和が全天日射となります。
（出典: 気象庁）
質問: 日射・赤外放射（日射放射）の観測データの入手方法を教えてください。
回答: 以下のリンク先の気象庁ホームページから取得願います。
日射・赤外放射の観測データ
日射・赤外放射に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/radiation/data_rad.html

－その他の日射観測データ－
全天日射量、日照時間：
気象統計情報　過去のデータ検索 ：https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php
紫外線：
紫外線に関するデータ集 ：https://www.data.jma.go.jp/env/uvhp/info_uv.html

その他、気象資料の閲覧・入手方法については、こちらをご覧ください。
（出典: 気象庁）
質問: 日射量や放射量の大きさを表す単位を教えてください。
回答: [瞬間値の単位]
　瞬間値とは、単位時間に単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーの強さ（放射照度）を表します。
　単位は次のとおり。
　　[kW/m2]：(読み)キロワット毎平方メートル（キロワットは、ワットの1000倍の単位）
　　[cal/cm2/min]：(読み)カロリー毎平方センチメートル毎分
　　なお、観測値 [kW/m2]　＝　観測値 [cal/cm2/min] / 1.433、　1[cal] = 4.18605[J]　です。

[積算量の単位]
　積算量とは、単位面積当たりに照射する太陽放射や赤外放射のエネルギーを表します。
　単位は次のとおり。
　　[MJ/m2]：(読み)メガジュール毎平方メートル（メガジュールは、ジュールの1,000,000倍の単位）
　　[cal/cm2]：(読み)カロリー毎平方センチメートル
　　なお、観測値 [MJ/m2]　＝　観測値 [cal/cm2] / 23.89、　1[cal] = 4.18605[J]　です。
（出典: 気象庁）
質問: エルニーニョ/ラニー二ャ現象とは何ですか
回答: 太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が1年程度続く現象です。これとは逆に、同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャ現象と呼ばれ、それぞれ数年に一度発生します。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧ください。）
（出典: 気象庁）
質問: エルニーニョ/ラニーニャ現象はどう定義されているのですか
回答: いまのところ、世界共通の定義はありません。 気象庁では、エルニーニョ監視海域（南緯5度−北緯5度、西経150度−西経90度）の海面水温の基準値（その年の前年までの30年間の各月の平均値）との差の5か月移動平均値（その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値）が6か月以上続けて＋0.5℃以上となった場合をエルニーニョ現象、−0.5℃以下となった場合をラニーニャ現象と定義しています。
この定義は、エルニーニョ現象に関する論文等を参考に、大気・海洋の各種データを用いて総合的に特定した1950年から1990年のエルニーニョ現象を網羅するように客観的基準として定めたものです。
（出典: 気象庁）
質問: エルニーニョ監視海域とはどこですか
回答: 気象庁では、右図の橙色の線で囲まれた「NINO.3」の海域（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度の矩形）をエルニーニョ監視海域と定義しています。

　この海域は、ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲です。
この海域の海面水温は、エルニーニョ現象時には平年に比べて最大4℃程度高くなり、
ラニーニャ現象時には平年より低くなることが知られいます。
気象庁では、この海域で平均した海面水温からエルニーニョ監視指数を作成しています。
（出典: 気象庁）
質問: なぜエルニーニョ現象が発生するのですか
回答: エルニーニョ現象が起こっているときには、大気の方も変化しており、大気と海洋の相互作用が重要であることがわかっています。
しかし、発生のきっかけは何かということになると十分には解明されていません。
エルニーニョ現象の起こる前に、西部太平洋赤道域の広い範囲に暖かい水がたまる場合があり、これが発生の要因になっている可能性が指摘されています。また、西部太平洋赤道域で西風バーストと呼ばれる一時的に西風が強く吹く現象が発生の引き金になるともいわれており、過去のエルニーニョ現象の時にしばしば観測されています。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象とは」をご覧下さい。）
（出典: 気象庁）
質問: エルニーニョ現象によって海面水位はどのように変化するのですか
回答: 海水はその温度が高ければ高いほどその体積は膨張し、低ければ収縮します。
したがって、海面水位は、海底から海面までの積算平均した水温によって変化すると考えられます。すなわち、積算平均水温が高ければ、水位も高く、逆に低ければ水位は低くなります。
右図のように、平年時には、太平洋赤道域の西側で海面下数百メートルまでの表層に暖かい水が蓄積していますが、エルニーニョ現象時には、東側に暖かい水が移動します。したがって、エルニーニョ現象が発生すると、太平洋赤道域の東側を中心に海面水位が平年より高くなり、逆に西部では低くなります。1997年〜1998年のエルニーニョ現象では、東側の海面水位が平年より20〜30センチメートルも高く、逆に西側では10センチメートル以上低くなりました。
（出典: 気象庁）
質問: エルニーニョ現象によって西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温はどのように変化するのですか
回答: 西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
（詳しくは「エルニーニョ/ラニーニャ現象に伴うインド洋の熱帯海洋変動」をご覧ください。）
（出典: 気象庁）
質問: 西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域とはどこですか
回答: 西太平洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「NINO.WEST」の海域（赤道から北緯15度、東経130度から東経150度の矩形）、インド洋熱帯域は、下図の橙色の線で囲まれた「IOBW」の海域（北緯20度から南緯20度、東経40度から東経100度の矩形）として定義しています。

　西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域は、平年の海面水温が一年を通じてそれぞれ28℃以上および27℃以上で、暖水プールと呼ばれ、熱帯の対流活動に大きな影響を及ぼしています。
西太平洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象時に平年よりも低くなり、ラニーニャ現象時には平年よりも高くなる傾向があります。
インド洋熱帯域の海面水温は、エルニーニョ現象が発生すると、1季節程度遅れて平年より高い状態になり、ラニーニャ現象が発生すると1季節程度遅れて平年より低い状態になる傾向があります。
　近年の研究から、西太平洋熱帯域やインド洋熱帯域の海面水温が、日本を含むアジアの気候に影響を与えていることが分かってきました。
気象庁では、これらの海域で平均した海面水温から地球温暖化や数十年よりも長い周期の変動を除き、エルニーニョ/ラニーニャ現象に関連した監視指数を作成しています。
（出典: 気象庁）
質問: 5か月移動平均とは何ですか
回答: 毎月の海面水温について、その月および前後2か月を含めた5か月の平均をとった値を5か月移動平均値と呼びます。5か月移動平均をとることにより、エルニーニョ現象に関わるゆっくりした変動を抽出することができます。
例えば、10月の5か月移動平均とは8〜12月の5か月の平均のことで、下の例のエルニーニョ監視海域の海面水温の基準値との差では+0.3℃となります。
（出典: 気象庁）
質問: 海面水温の「基準値」とは何ですか
回答: 海面水温の「基準値」は、エルニーニョ監視海域、西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域の海面水温の変動を評価するために設定した基準の値です。気候分野では変動を評価するための基準として平年値を用いるのが一般的ですが、平年値からの差を監視指数とすると、エルニーニョ/ラニーニャ現象より長い時間スケールの海面水温変動や地球温暖化による長期変化傾向（トレンド）等の影響によって過去のエルニーニョ/ラニーニャ現象の発生期間に偏りを生じてしまいます。そこで「基準値」からの差を監視指数とすることにより、トレンド等の影響を取り除いています。
エルニーニョ監視海域については、月別に前年までの30年間の海面水温を平均した値を基準値としています。例えば、2008年の基準値は1978年から2007年までの30年間の平均値、2009年の基準値は1979年から2008年までの30年間の平均値という具合に、年毎に平均する期間が移動して値が更新されます。
下の左図は、1950年から2022年について、4月のエルニーニョ監視海域の海面水温の観測値、平年値（1991年から2020年までの30年間の平均値）および基準値の関係、並びに海面水温の基準値との差を示したものです。海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られる長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
西太平洋熱帯域およびインド洋熱帯域については、月別に前年までの30年間の海面水温の長期変化傾向（トレンド）を直線で近似し、その直線を延長して得られた値を基準値としています。この値は、前年までの30年間の平均値に、同期間のトレンドから推定される変化分をさらに加えたもので、年によって値が異なります。例えば、2022年の基準値は、1992〜2021年の海面水温のトレンドを直線で近似して、2022年の各月に延長した値となります。
下の右図は、1950年から2022年について、4月のインド洋熱帯域の海面水温の観測値、平年値、基準値、および2022年の前30年トレンドを近似した直線、並びに海面水温の基準値との差の時系列を示したものです。1991年には平年値よりも0.30℃低かった4月のインド洋熱帯域海面水温の基準値は、近年の海面水温の上昇傾向を反映して2022年には平年値よりも0.40℃高くなっています。このことにより、海面水温の基準値との差の時系列では、観測値の時系列に見られるトレンドや長い時間スケールの変動が取り除かれていることが分かります。
（出典: 気象庁）
質問: 外向き長波放射量(OLR)とは何ですか
回答: 宇宙に向かって放射される赤外線の強さです。熱帯域において、これが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。 
外向き長波放射量(OLR:Outgoing Longwave Radiation)は、極軌道衛星によって観測された地表面や雲頂から放射される赤外線のエネルギー量のことです。一般に物質はその温度に応じた赤外線を放出しており、温度が高いほどそのエネルギーは強くなります。赤道域で上空1万メートルにも到達する積乱雲の頂上は低い雲に比べると温度が低いので、積乱雲の雲頂から放出されるOLRは小さくなります。
つまり、OLRが小さいことは、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
（出典: 気象庁）
質問: OLR指数とは何ですか
回答: OLRから導いた上層雲量の指標の一つ。正(負)の値は雲量が平年よりも多い(少ない)状態を示します。 
OLR(外向き長波放射量)を用いて対流圏上層の雲量を指数化したものがOLR指数です。 OLR指数が大きいことは、背の高い積乱雲が平年より多く発生していることを意味し、対流活動が活発で降水が多いことを意味しています。
（出典: 気象庁）
質問: 南方振動指数とは何ですか
回答: タヒチとダーウィンの地上気圧の差を指数化したもので、貿易風の強さの目安の一つであり、正（負）の値は貿易風が強い（弱い）ことを表しています。 
南方振動とは熱帯の西部太平洋と東部太平洋の間の地上気圧が、数年ごとにシーソーのように変動する現象のことで、現在では、この南方振動とエルニ−ニョ現象は、大気と海洋が密接に結びついた同一の現象のそれぞれ大気側、海洋側の側面と理解されています。 
この現象が発見された20世紀初頭当時、北大西洋振動（冬季アイスランドの気圧が低いとアゾレス諸島から南西ヨーロッパにかけての気圧が高くなる）や北太平洋振動（ハワイとアラスカの気圧変動が逆になる）といった現象が北半球で発見されていたので、それらとの混同を避けるために、それらの現象よりも南で発生することから「南方」振動と名づけられました。
（出典: 気象庁）
質問: 赤道東西風指数とはなんですか
回答: 赤道東西風指数は赤道付近における東西循環の指標の1つです。正（負）の値は西風（東風）偏差であることを示します。 
インドネシア付近では海面水温が高いことから、その上空で上昇気流が生じて対流活動が活発になり、降水量が増加して、地上気圧は低くなっています。太平洋赤道域西部で上昇した空気は対流圏上層を西から東に向かい、海面水温の低い太平洋東部で下降し、東部では地上気圧が高くなっています。赤道域では、この気圧の差から、地上付近では東から西に向かう風（貿易風）が吹くことになります。
このように太平洋赤道域の対流圏では空気が地上から上層にかけて東西方向に大きく循環しており、この循環はウォーカー循環と呼ばれています。この循環が上層で(下層で)強いときに正(負)、弱いときに負(正)となる指数が赤道東西風指数です。
（出典: 気象庁）
質問: 赤道季節内振動とは何ですか
回答: 熱帯大気に見られる周期が30〜60日程度の振動のことです。 
赤道季節内振動は赤道上の垂直面内で東西に広がった大規模な大気の循環の変動です。赤道域では対流活動の活発な領域が東進しながら30〜60日かけて地球を一周するのに伴って、東西風や海面気圧の変化もあわせて東に移動していくという様子が見られます。マッデンとジュリアンによって見出されたことから、マッデン−ジュリアン振動(MJO: Madden Julian Oscillation)とも呼ばれます。
（出典: 気象庁）
質問: 速度ポテンシャルとは何ですか
回答: 速度ポテンシャルは、風が周囲へ吹き出している場所や、周囲から吹き込んでいる場所を見るために用いられます。速度ポテンシャルが周りよりも小さい場所では風が吹き出しており、大きい場所では吹き込んでいます(気象庁以外では逆向きに定義している場合もあります)。また、その勾配の大きさと向きが風の強さと向きを表します。
対流活動が活発な場所では、上昇した空気が対流圏上層で周囲へ吹き出しているため、速度ポテンシャルは周りよりも小さくなります。
（出典: 気象庁）
質問: 水温躍層とは何ですか
回答: 上下方向に水温が急激に変化する部分のことです。 
水温躍層は主水温躍層と季節躍層にわけられます。赤道域ではそのうち主水温躍層が主に見られます。海面付近では日射により海水温は高い状態にありますが、深度数百mより深い場所は1年を通じて水温が低い状態でほとんど変化しません。主水温躍層はこの温度差によって生じます。
（出典: 気象庁）
質問: 海洋貯熱量とは何ですか
回答: 海が蓄えている熱量の指標です。深度300m程度までの平均水温により算出されます。 
海が蓄えている熱量の変化は、海面水温の変化を見ただけではわからないので、この指標を用います。海の深いところではほとんど水温が変化しないので、赤道では深度300m程度までの平均水温を求めることで、海が蓄えている熱量の変化を知ることができます。海洋貯熱量が大きいということは、一般に、温度躍層が深く、高い海面水温が維持されやすいことを意味します。そのため、海洋貯熱量は将来のエルニーニョ現象を予測する上で重要な指標となります。
（出典: 気象庁）