GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 小売電気事業者に帰責性がないと認められ、激変緩和措置が継続して適用される場合とは、どういう場合ですか。
回答: 次のような場合を想定しています。     発電事業者が発電設備の増設（同一の設備 ID での出力増加）や、バイオマス発電において燃料の変更を行った場合     同一の発電設備において、発電事業者名のみが変更となる場合例：事業譲渡、社名変更、会社分割・合併     部分買取（※）を行っている場合、一方の小売電気事業者が倒産などの原因により特定契約が解除となり、全量をもう一方の小売電気事業者が買い取ることになった場合（※）一の認定発電設備に係る再エネ電気を複数の小売電気事業者が買い取るような買取の形態をいう。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、太陽光パネルの増設等を行わせる場合又は増設パネルの納入を行う場合等、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者と同一法人（の別部署）または関係法人が、発電事業者に直接的又は間接的に働きかけ、発電事業の譲渡を行わせる場合、小売電気事業者としては関与を行っていなければ、帰責性がないと認められますか。
回答: このような場合も、外形的には同一法人または関係法人の関与が認められるため、小売電気事業者の帰責性がないとは言えず、激変緩和措置の継続適用は認められません。Q2 で回答しているとおり、激変緩和措置の適用はできる限り厳格に解釈していきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定契約を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 特定契約を変更した後、速やかに
①変更前の特定契約書（覚書や別紙等も含む。以下同じ。）、
②変更後の特定契約書、
③変更箇所と変更理由（様式自由）
を費用負担調整機関に提出してください。なお、具体的な手続については、別途費用負担調整機関より御案内いたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 部分買取を行っており、小売電気事業者間での引受け割合を特定契約とは別の書類で定めている場合、その書類の内容変更は特定契約の変更に当たりますか。
回答: 特定契約とは別の書類において取引割合やプレミアム分の価格等を定めている場合、当該別書類の変更も特定契約の４要件を定める書類であるため、特定契約の一部としてみなされます。この場合、特定契約本体を変更せず別書類の変更のみ行う場合であっても、４要件の変更がある場合は激変緩和措置の対象外となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の対象になっているＦＩＴ電源の買取先を官公庁等が入札にかけた場合であっても、特定契約の相手先が従来どおりに変更がなければ、引き続き激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 特定契約に基づいて運転開始している発電設備について、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より後に特定契約の相手方（小売電気事業者）が変わり、新たな契約関係が生じる場合には激変緩和措置がその時点で終了することとします。したがって、入札により特定契約（施行より後に買取を開始する場合）を締結する電源については、入札の結果、仮に同じ相手が落札したとしても、契約は新たに締結し直されると考えられるため、激変緩和措置の対象とはなりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者の会社分割や合併時に事業の承継が行われる場合、引き続き激変緩和措置が適用される取引量はどう考えたらよいですか。
回答: 激変緩和措置の対象量については、新たな会社の小売需要を基準に判断することになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定契約に自動更新条項を追加した場合、引き続き激変緩和措置が適用されますか。
回答: 特定契約の４要件の１つである、調達期間の変更に当たるため、平成２９年４月１日以降に自動更新条項が追加された場合には激変緩和措置の対象外となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 業務提携している場合に、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組んで激変緩和措置を受けることは可能ですか。
回答: 激変緩和措置を適用する場合は、複数の小売電気事業者でFIT 発電 BG を組むことはできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ＦＩＴ発電ＢＧはどのような範囲で組成すればよいですか。
回答: 発電ＢＧはインバランスを算定する単位で組成します。一義的には発電契約者（ＦＩＴ特例制度においては小売電気事業者）が託送供給等約款の定めに従って任意で設定することになりますが、適用するインバランス料金単価の差異の観点に加え、FIT に係る発電BG については、交付金（回避可能費用、インバランスリスク）を算定する観点及び裁定取引を防止する観点から、以下の表の区分に仕分けてＢＧを組成してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成し、発電ＢＧの中で電気の融通を行う場合については、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 複数の小売電気事業者が一緒になってＦＩＴ発電ＢＧを形成することはできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: バイオマス混焼発電所はバイオマス比率に応じて、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分かれることになりますが、発電計画はどのように提出したらよいですか。
回答: バイオマス混焼発電所については、ＦＩＴ分と非ＦＩＴ分に分けて発電 BG の発電計画を計上することが求められます。なお、FIT 分と非FIT 分のインバランスの精算は月間のバイオマス発電実績比率を用いて按分することになりますので、計画時にはその比率を想定して計画を策定することになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②の選択権は認定事業者、小売電気事業者のいずれにありますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、発電事業者である認定事業者に発電インバランスの負担を発生させないようにするなど、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するために、認定事業者に代わって小売電気事業者が発電量調整供給契約における発電契約者の地位を担う制度であるため、発電量調整供給契約における特例制度
①、
②の選択権は専ら小売電気事業者にあります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特例制度①または特例制度②の適用を受けた後に別の特例制度に変更することは可能ですか。
回答: 可能です。ただし、託送供給等約款上、変更回数は年１回とされています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 一の認定発電設備を複数の小売電気事業者が買取（いわゆる部分買取）する場合においてＦＩＴインバランス特例制度の適用やインバランスリスクの交付はどうなりますか。
回答: 部分買取を行う場合でも託送供給等約款の規定に基づきＦＩＴインバランス特例制度の適用を受けることが可能です。したがって、小売電気事業者は、特例制度①と特例制度②いずれも選択可能ですが、一の認定発電設備について各小売電気事業者が同一の特例制度を選択する必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 部分買取の場合において、小売電気事業者が同一のＦＩＴインバランス特例制度を選択する必要があるのはなぜですか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度②の場合は発電契約者である小売電気事業者が任意に発電計画を作成する一方、ＦＩＴインバランス特例制度①の場合は、一般送配電事業者が天気予報等の客観的情報に基づいて想定発電量を予測し、過去の買取実績に基づいて各発電契約者（小売電気事業者）へ計画発電量を通知し、発電契約者（小売電気事業者）は、これを発電計画として提出することになります。このため、部分買取を行う場合に、ある小売電気事業者が特例制度①を選択し、別の小売電気事業者が特例制度②を選択すると、両者の発電計画が構造的に齟齬を来たすことから認められません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 部分買取の場合で、それぞれの小売電気事業者が希望する特例制度が異なり、いずれかの特例制度に統一する協議が整わない時はどうなりますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度の適用を認定事業者が小売電気事業者に強要することは不適切であるため、部分買取においていずれかの特例制度に統一する協議が整わない場合は、認定事業者が買取契約を締結する小売電気事業者を一つに絞ることが適切だと考えられます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: スマートメーターが設置されていない場合など、実績発電量をプロファイリングによって３０分電力量を確定する発電設備であっても、ＦＩＴインバランス特例制度①、特例制度②を選択可能ですか。
回答: スマートメーター設置の有無にかかわらず、ＦＩＴインバランス特例制度が選択可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: スマートメーターによる３０分値が利用できない場合、太陽光については昼間のみで割り付ける方法を採用することになっていますが、具体的にどの時間帯を利用しますか。
回答: 現状の低圧電源における取り扱いと同様に、原則、午前８時～午後４時の８時間で割り付ける（なお、沖縄の場合は、午前９時～午後５時の８時間で割り付ける）方法になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ＦＩＴ発電ＢＧを組成する際に、ＦＩＴ以外の電源を組み入れることは許容されますか。
回答: ＦＩＴインバランス特例制度は、固定価格買取制度と計画値同時同量制度の整合性を担保するための制度であることから、FIT 発電 BG にＦＩＴ電源以外の電源を組み入れることはできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「インバランスリスク」とは何ですか。
回答: 計画値同時同量制度の下では、発電ＢＧの発電計画は発電契約者が策定し、インバランス発生リスクは発電契約者が負うことが原則的な取扱いですが、ＦＩＴ制度では、認定事業者が供給する電気を電気事業者が全量購入することが義務付けられており、ＦＩＴ制度と計画値同時同量制度の整合性を保つ観点から、ＦＩＴインバランス特例制度を設けています。具体的には、発電契約者に代わり、ＦＩＴインバランス特例制度①では一般送配電事業者が、ＦＩＴインバランス特例制度②では小売電気事業者が各々発電計画を策定し、インバランス発生リスクを負うことになりますが、通常の計画値同時同量制度では、これらは発電契約者が負うべきリスクであることから、特例制度によって発電計画の設定者が負うインバランス発生リスクに見合う対価を「インバランスリスク等に相当する額」と定義し、発電計画を設定する者（ＦＩＴインバランス特例措置①は一般送配電事業者、特例措置②は小売電気事業者）に支払われることとされています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「インバランスリスク等に相当する額」はどのようにして支払われますか。
回答: 小売電気事業者がＦＩＴ電源の特例制度の適用を受ける発電ＢＧから電気を購入した場合、費用負担調整機関からは、買取費用から回避可能費用を差し引いたものにインバランスリスク料を加えた額が交付金として小売電気事業者に交付されます。特例制度②の場合、インバランスリスクは小売電気事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、交付金を受領することでインバランスリスク料相当額を受領します。特例制度①の場合、インバランスリスクは一般送配電事業者が負うことになるため、小売電気事業者は、費用負担調整機関から交付された交付金に含まれるインバランスリスク料相当額を、託送料金に上乗せして一般送配電事業者に支払います。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「インバランスリスク等に相当する額」は具体的にどのように算定されますか。
回答: 「インバランスリスク等に相当する額」の具体的な算定方法は以下のとおりです。実際のインバランス精算は３０分ごとに計算し、それを合計して月単位で精算することとします（月単位でインバランスリスク等に相当する額がゼロ未満の場合はゼロとみなします。）。なお、平成２８年４月１日時点では、システム上、インバランスリスク単価を算定することができないため、当分の間は、インバランスリスク単価につき直近の平均値を用いることとし、別途告示で示すこととします。◆インバランスリスク等に相当する額＝インバランスリスク単価×実際の再エネ買取量◆インバランスリスク単価＝（小売全面自由化後のインバランス料金単価—小売全面自由化後の回避可能費用単価）×インバランス発生率
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定事業者は送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要がありますか。
回答: 平成28 年4 月からの計画値同時同量制度の導入により、発電者は電源を小売電気事業者等が組成する発電ＢＧに帰属させるか、発電者自らが発電ＢＧを組成して発電量調整供給契約を締結する必要があります。ただし、ＦＩＴ電源については、原則、小売電気事業者のＦＩＴ発電ＢＧに帰属することとなっています（ＦＩＴインバランス特例制度）。そのため、認定事業者が一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する必要はありません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 毎月の交付金申請時において、ＦＩＴ電源の発電量の一定割合に相当するｋＷｈ分についてのみ交付金申請を行い、残余のｋＷｈ分の割合については「再生可能エネルギー電気」としての表示を行うことは可能ですか。
回答: 可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 月ごとに交付金申請をしたり、交付金申請をしなかったりといったことは可能ですか。
回答: 可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の制度はいつ終了することになりますか。
回答: 激変緩和措置は、当面の間（例えば５年程度。遅くとも経過措置料金の廃止まで）設けることとされており、現時点では２０２０年度末に終了予定です。なお、２０２０年度までに、その時点の状況によりその後の在り方について検討します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立金は売電収入からどのように差し引かれますか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価～(４)積立ての具体的方法
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 複数設備を持っている場合、解体等積立基準額は異なりますか？
回答: 解体等積立基準額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する額となるため、認定年度の違いなどで異なる場合があります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立ての際の積立額はいくらですか？
回答: 外部積立てにおける積立額は、各認定計画に適用されている調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額（円/kWh）となります。
 
調達価格又は基準価格に対応する解体等積立基準額については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」に掲載した『解体等積立基準額』の一覧表をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (１)積立金の額・単価
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度とは何ですか？
回答: 10kW以上のFIT/FIP認定を取得している太陽光発電設備（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）について、廃棄等費用の確保を担保する制度です。
原則として源泉徴収的な外部積立てを求め、厳格な要件を満たす一部の設備に限り例外的に内部積立てを許容します。
 
詳細については「廃棄等費用積立制度（説明会資料）※」をご覧ください。
※P4　太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度の全体像
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度は法律によるものですか？
回答: 2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法による改正再エネ特措法で措置された法律上の制度です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度はいつ開始しますか？
回答: 本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、以下のいずれか遅い方の日になります。
 ①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
 ②　2022年７月１日
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立ては強制的に差し引かれますか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者から認定事業者に支払われる買取費用から差し引かれます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関から認定事業者に交付される交付金から差し引かれます。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT 認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 自分の設備の積立開始はいつになりますか？
回答: 本積立制度は、2022年７月に開始します。
各認定事業における実際の積立開始は、下記①②のいずれか遅い方の日になります。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日
 
ご自身の積立開始時期については、お手数ですがご自身で上記を参考に起算していただき、目安としてください。
 
なお、運転開始期限の超過等により調達期間が短縮されている認定計画であっても、積立開始時期は通常の案件と異なるものではありません（上記①②のいずれか遅い方の日が積立開始日になります）。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 積立期間はどの位ですか？
回答: 本積立制度における積立期間は、調達期間又は交付期間終了前10年間になります。
具体的には、下記①②のいずれか遅い方の日から調達期間又は交付期間の終了日までです。
　①　調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
　②　2022年７月１日
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 再エネ特措法改正以外の問合せ連絡先を教えてください。
回答: 固定価格買取制度のお問い合わせ窓口について

<お問い合わせ先>
0570-057-333（一部のIP電話でつながらない場合は044-952-7917）
【受付時間　平日9:00~18:00】
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立てから内部積立てに移行した後、移行前外部積立分の取戻しはできますか？
回答: 外部積立てから内部積立てに移行した場合には、外部積立てをしていた積立金を取戻すことができます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 発電事業者本人が亡くなった場合、外部積立てした金額は戻ってきますか？
回答: 認定事業者が亡くなった場合には、認定設備の相続人において、適切に、FIT認定の事後変更届等の手続を行ってください。
当該手続がされ、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に新認定事業者に移転します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 取戻し要件の廃棄処理が確認できる資料とはどのような資料ですか？
回答: 取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (２)取戻しの審査
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 積立金の全部又は一部を取戻すことができるのはどのような場合ですか？
回答: 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し 1．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 今まで廃棄等費用を自主的に積立てているが、外部積立てをしないといけませんか？
回答: 本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立金は誰が差し引きをするのでしょうか？
回答: FIT認定事業の外部積立てでは、買取義務者が、認定事業者に支払う買取費用から差し引きます。
また、FIP認定事業の外部積立てでは、推進機関が、認定事業者に交付する交付金から差し引きます。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 １．FIT認定事業における外部積立ての方法 (４)積立ての具体的方法
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 調達期間終了後は、すぐに設備を廃棄しなければいけませんか？
回答: 調達期間終了後にすぐに設備を廃棄する必要はございません。

本制度は、FIT/FIP制度の調達期間又は交付期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間又は交付期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしました。
 
こうした取組を通じて、再生可能エネルギーが、適正な事業規律の確保をしながら長期安定的に事業実施される主力電源となるよう、努めてまいります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用を自主的に積立てていれば、源泉徴収的な外部積立ての対象外になりますか？
回答: 本積立制度では、例外的に内部積立てが許容されない限り、既存の自主的な積立ての有無にかかわらず、同一の条件で積立てを求めています。
なお、確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合には、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立ての要件の詳細は、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての設備が譲渡された場合、外部積立てに変更は可能ですか？
回答: 内部積立ての設備を譲渡された場合、外部積立てに変更も可能です。
内部積立ての条件を満たしている事業者が、任意で外部積立てへの変更認定申請を行い、当該変更認定を受けてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等、５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立てから内部積立てに変更した場合、調達価格は変更されますか？
回答: 認定計画について、外部積立てから内部積立てへの変更認定申請を行い、変更認定を受けたとしても、そのことのみをもって調達価格の変更を伴う変更認定とは扱われません。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」よりご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (２)FIT認定又はFIP認定を受けた後に申請をする場合
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての事前相談について、「積立計画」はどのように入力すればよいですか？
回答: 積立予定総額は、内部積立想定額以上の額としてください。
また、積立計画は、内部積立想定額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合に、定期報告の時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容としてください。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立てから内部積立てに変更する際の必要書類を教えてください。
回答: 内部積立てにはいくつかの類型があり、必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等 (３)内部積立ての類型と必要な添付書類
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 建物の火災保険に入り、太陽光パネル分の保険金額を増額すれば、廃棄等費用積立ては不要ですか？
回答: 一定の要件を満たした保険加入による内部積立ての認定を受けない限り、外部積立てを行っていただきます。
 
保険加入による内部積立ての詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ２．保険・保証による内部積立て
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立てをしている設備の名義変更をした場合、積立金の取扱いはどうなりますか？
回答: 外部積立てをしている設備について認定事業者の名義を変更した場合、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、変更後の認定事業者に移転します。
発電事業の譲渡等は、このことを踏まえて行ってください。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第１節外部積立ての方法 ＜発電事業を譲渡する場合の注意点＞
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 外部積立金はどこに積立てられますか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、FIT認定事業における外部積立てでは、認定事業者は、買取義務者を経由して推進機関（電力広域的運営推進機関）に積立金を積立てることとされています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用の積立金の管理等は誰が行うのですか？
回答: 改正再エネ特措法の規定上、積立金管理業務は、既に電気事業法において認可法人として設立されている推進機関（電力広域的運営推進機関）が行うこととされています。

電力広域的運営推進機関については、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電力広域的運営推進機関は、積立金の管理や運用を適切に行う事が出来る仕組みになっていますか？
回答: 電力広域的運営推進機関には、積立金管理業務の経理を、他の業務の経理と区別しなければならない義務があり、また、その設立、事業計画等の作成・変更等には経済産業大臣の認可や許可等が必要であるほか、その業務等に関しては経済産業大臣に監督権限があります。

具体的には、再エネ特措法において、電力広域的運営推進機関が策定する積立金管理業務の業務規程について、差別的取扱いの禁止や認定事業者の利益を不当に害するおそれのないことに係る基準を満たすかどうかを国が認可することとしています。

また、積立金の運用については、適切に使途を限定するため、法律上、国債等の有価証券の保有、銀行等の金融機関への預金又は信託業務を営む金融機関への金銭信託のいずれかの方法のみより行うことができるものとされています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: どのような時に積立金が取戻せるのですか？
回答: 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
 
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１)取戻しを認める場合及び額
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 調達期間終了時点で、積立金は全額返金されますか？
回答: 調達期間が終了したことのみをもって、積立金が全額返金されるものではありません。
 
本積立制度は、FIT制度の調達期間の終了後も発電事業が長期安定的に行われることを促すことを原則の一つとして検討が進められ、その結果、調達期間終了後に発電事業を終了・縮小もしくは太陽光パネルを交換して発電事業を継続する場合については、一定の条件下で積立金の取戻しを認めることとしています。
 
取戻し要件の詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第２節外部積立てにおける積立金の取戻し １．認定事業者等による取戻し (１) 取戻しを認める場合及び額
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 積立金は、最後は全額返金されますか？
回答: 積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 発電事業が譲渡された場合、積立金はどのように扱われますか？
回答: FIT/FIP制度においては、認定取得後、当該認定が効力を失うまでの間は、調達期間終了後も含めて、発電事業を譲渡する場合には事業計画の変更が必要です。

そして、認定事業者の名義が変更されると、積立金を取り戻せる地位は、法律上自動的に、事業譲渡を受けた認定事業者に移転します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度の対象者を教えてください。
回答: 本積立制度の対象となる事業者は、下記①又は②のFIT/FIP認定（一時調達契約を含む。）をお持ちの方です。
なお、本積立制度の対象となるのは、下記①又は②のFIT/FIP認定事業（一時調達契約を含む。）に限られます。
①　認定容量が10kW以上の太陽光発電設備（RPSからの移行案件を含む。特例太陽光発電設備は除く）
②　複数太陽光発電設備設置事業（第一種・第二種複数太陽光発電設備設置事業を含む）
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度の導入に際し、認定事業者が自ら何らかの手続を行う必要はありますか？
回答: 廃棄等費用積立制度は、原則として源泉徴収的な外部積立てを行う制度です（つまり、原則として、毎月の買取費用から積立金相当額が差し引かれ、買取義務者を経由して推進機関に積立てられる制度です）。

そのため、外部積立ての実施に当たり、認定事業者のみなさまにおいて、積立てに関する申請等の手続を行っていただく必要はありません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 廃棄等費用積立制度を導入する必要性について教えてください。
回答: 発電設備について、事業の終了後は廃棄物処理法等に基づき、事業者が適正に廃棄処理する必要があります。

FIT制度の導入に伴い急速に拡大してきた太陽光発電は、様々な事業者が取り組むことに加えて事業主体の変更が行われやすくなっているため、発電事業の終了後、設備が放置・不法投棄されるのではないかといった地域からの懸念があります。
 
廃棄等費用について、FIT制度では調達価格を算定する際に考慮されており、発電事業者が自主的に積立てることが期待されるものの、積立てについては低い実施率となっていました。
 
このため、事業計画策定ガイドラインにより、廃棄等費用の認定事業者による積立てを求めたものの、なお積立ての実施率が低かったため、太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上で、10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、原則として、認定事業者の売電収入から積立金に相当する額を差し引くことで源泉徴収的に外部積立てする制度を適用することとしました。
 
こうした制度の具体化を通じて、再生可能エネルギー発電事業者に対する適正な事業規律の確保に努めてまいります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての概要を教えてください。
回答: 廃棄等費用積立制度では、源泉徴収的な外部積立てでなくても廃棄処理のための確実な資金確保が可能であり、かつ、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認められる場合に、例外的に内部積立てが認められます。
 
内部積立てが認められるための具体的な要件については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立てを行うための手続を教えてください。
回答: ■新規にFIT認定を受ける際に申請をする場合
新規にFIT認定の申請をする際に、申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
 
■FIT認定を受けた後に申請をする場合
発電事業計画について、変更認定又は追加認定を受けていただく必要があります。具体的には、他の事項に係る変更認定申請と同様に、変更認定の申請フォームの記載案内に従って必要項目を記入した上、必要な添付書類を添付して申請してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての積立計画において、調達期間終了時点での積立総額はいくらにすればよいですか？
回答: 当該認定事業に適用されている調達価格に応じて、「調達価格の算定において想定された廃棄等費用（円/kW）」に「認定容量（kW）」を乗じた額以上の額を、積立総額としてください。
この点は、内部積立ての認定申請における積立予定総額により確認されることとなります。
 
想定廃棄等費用等については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての条件を満たさなくなった場合はどうなりますか？
回答: 内部積立てにより廃棄等のための資金を確保していた認定事業者が、内部積立てを認める条件を満たさなくなった場合には、外部積立てへの移行手続をとっていただく必要があります。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ４．内部積立てにおける定期報告等 (２)内部積立て要件を満たさなくなった場合の措置
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立てでは、毎年いくら積立てればよいでしょうか？
回答: 積立計画において、積立総額を調達期間の終了前10年間で均等に分割して積立てる場合、毎年の報告時点で積立てておくべき額以上の額を積立てる内容となっていることが求められます。
実際に積立てられているかの確認については、定期報告（年１回）のタイミングにおいて求める報告により実施する方針です。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て １．内部積立ての要件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立てをしている設備を譲渡する時、積立金の取扱いはどうなりますか？
回答: 内部積立てにより廃棄等費用を積立てていた事業を譲渡する場合は、内部留保等により積立てられた廃棄等費用などをどのように扱うのかについて、譲渡契約等の中で合意しておくことが望ましいものと考えております。
 
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ５．認定事業を譲渡する場合の注意事項
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 内部積立ての事前相談について、「添付書類」は何が必要ですか？
回答: 内部積立ての申請に際して必要な添付書類は、内部積立ての類型ごとに異なります。

詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第２章 第３節内部積立て ３．内部積立ての申請方法等
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づき、遠隔にて出力制御を行う発電事業者を「オンライン事業者」と呼びます。

インターネットを通じて一般送配電事業者電力会社からの指示を受け、遠隔出力制御を可能にする「出力制御対応パワコン」＋「出力制御ユニット」＋「インターネット接続機器」を指す出力制御機器を使用している事業者のことです。
なお、特別高圧の一部事業者については専用線での接続となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御(経済的出力制御)とは何ですか？
回答: オンライン代理制御（経済的出力制御）とは、オフライン（手動による出力制御）事業者が本来行うべき出力制御をオンライン事業者が代わりに実施し、オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われ、オフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分の対価は支払われない仕組みです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御(経済的出力制御)が開始されるにあたり、発電事業者が何か手続きをする必要がありますか？
回答: 買取義務者との間で締結されている特定契約の内容変更や、一般送配電事業者と締結されている申合書等の見直しが必要となる場合があります。
買取義務者・一般送配電事業者より、変更を求められた場合は応じて頂くようお願いします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 出力制御について、電力会社から求められた特定契約の変更に応じない場合、どうなりますか？
回答: 応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定送配電事業者とは何ですか？
回答: 電気事業法に基づき定められた電気事業者のひとつです。
小売電気事業者、一般送配電事業者のために特定の供給地点に電気を送り届けることを事業としています。
 
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定当初に出力制御対象外だった設備を対象にすることで、需給バランスがくずれるのではないか？
回答: 電気が需要以上に発電されて余った時に発生するのが「需給バランス制約による出力制御」です。

電気の需要と供給を一致させるためには、需要に合わせて市場で取引された電源等を動かすとともに、常時変動する需要に合わせて、電気の安定供給に必要な電源を調整することで需給バランスを維持する必要があります。

出力制御対象の拡大は調整可能な電源の拡大を意味するため、需給バランスの維持に資するものと考えます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: FIT認定取得時に出力制御対応機器設置義務のなかった設備もオンラインによる出力制御の対象になりますか？
回答: 当面の間は出力制御の対象外と整理されてきた旧ルール500kW未満の太陽光発電設備（一部エリアでは新ルールを含む。）については、出力制御対応機器の設置義務はありませんが、出力制御の対象（「30日等無補償ルール」等を適用）とすること、出力制御量低減や運用効率化の観点から、出力制御対象拡大とともに太陽光発電設備についてオンライン代理制御の導入を2022年4月※１より導入することとなりました。
 
※１ 実際の運用開始時期はエリアごとに異なりますので、各一般送配電事業者のホームページ等を確認ください。
 
詳細については、「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「出力制御実施対象拡大の背景」
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン事業者とオフライン事業者で不公平になりませんか？
回答: 系統ワーキンググループ等の議論において、「出力制御を受ける発電事業者間の公平性」及び「効率的な出力制御のための柔軟性」の確保が必要である等の指摘がなされてきました。
 
これらの指摘を踏まえ、今後、出力制御が実施される場合に関係者が適切に対応できるよう、出力制御の公平性確保に関するルールが整備されています。
 
詳細については、「出力制御の公平性の確保に係る指針」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 今後，出力制御の発生は全国どの地域（一般送配電事業者の供給エリア）でもあり得るのか？
回答: 電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。
バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
このため、地域（一般送配電事業者の供給エリア）内の需給バランスの維持のため、必要がある場合は、当該地域の発電設備に対して出力制御が実施されます。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「１．出力制御について」及び「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: なぜ出力制御を行うのですか？
回答: 電気は、電気を使う量と発電する量（需要と供給）のバランスをとる必要があります。

バランスが崩れ周波数に乱れが生じると、最悪の場合は大規模停電が発生します。
需給バランスの維持のため、出力制御が実施されます。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP 『１．出力制御について』」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 太陽光等の自然変動電源の出力制御はどの順番で行われますか？
回答: 「優先給電ルール」と呼ばれ、電気の発電量がエリアの需要量を上回る場合には、まず火力発電の出力の抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連系線を活用した他エリアへの送電を行います。
 
それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の出力制御を行います。
 
詳細については「なるほど！グリッドHP※」をご覧ください。
※「２．需給バランス制約による出力制御に関する仕組み」の「優先給電ルール」
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: FIT認定を取得した発電設備の出力制御への協力についてはどの法律に定められていますか？
回答: 再エネ特措法施行規則第５条及び様式において、「接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力抑制の指針に基づいた出力抑制の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。」とされ、また、第１４条第８項イには、「一般送配電事業者の指示に従い出力の抑制を行うこと」と規定されており、再生可能エネルギー発電事業者（以下、「再エネ発電事業者」という。）は、本指針に基づく出力制御の要請を受けたときは、これに対応する必要があります。

応じて頂けない場合には、必要に応じて再エネ特措法に基づく措置（認定取消等）を講じる可能性があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 出力制御は一般送配電事業者ごとに行われるのでしょうか？
回答: 原則、地域の一般送配電事業者のエリアごとに実施します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 出力制御やオンライン代理制御の対象にならない設備はありますか？
回答: 太陽光10kW未満の設備は当面の間対象外です（一部のエリアでは500kW以上のオフライン設備についてもオンライン代理制御の対象外になります）。

ただし、第一種複数太陽光発電設備設置事業または第二種複数太陽光発電設備設置事業の場合は、10kW未満であっても「オンライン代理制御」の対象となります。

なお、風力発電設備及び離島における太陽光発電設備については、当面の間は出力制御対象拡大およびオンライン代理制御の対象外で、今後導入検討することとしています。

詳細については「なるほど！グリッドHP」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 個人の住宅でも10kW以上の太陽光であれば、出力制御の対象になりますか？
回答: 10kW以上の太陽光発電設備については対象になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 余剰売電の設備も出力制御の対象になるのでしょうか？
回答: 余剰売電であっても10kW以上の設備は出力制御の対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 全量配線とは何ですか？
回答: 配線方法のひとつです。
全量配線の設備は、自家消費を行わずに発電した電気を全て電気事業者に供給（売電）することができます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン事業者は代理制御をすることで売電収入の補填が得られるのでしょうか？
回答: オンライン事業者に対しては、オフライン事業者の代わりに制御した時間帯に発電していたであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の対価として支払われます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については下記の「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 積立開始日は事業者ごとに個別通知されますか？
回答: 現在のところ、事業ごとの積立開始時期について、個別に通知をすることは考えておりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オフライン事業者が代理制御を受けた場合、その時に実際は発電していた分の売電収入はどうなりますか？
回答: オンライン代理制御時のオフライン事業者に対しては、オンライン事業者が代わりに制御をすることから、本来出力制御されるはずであった発電相当分に該当する「みなし電力量」にFIT買取価格を乗じた金額が差し引かれます。
なお、精算は実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなり、代理制御実施月の２ヶ月後または３ヶ月後の月に実施されます。
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御の対価について、計算方法を教えてください。
回答: 代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定方法については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等の詳細については「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域資源バイオマス発電の出力制御について、「地域に存するバイオマス」とは具体的にどのようなものを指しますか。
回答: 「地域に存するバイオマス」とは、家庭ごみ、下水汚泥、食品残さ、家畜排せつ物、未利用間伐材、地域の木材の加工時等に発生する端材、おがくず、樹皮等の残材、稲わらやもみ殻等の地域に固有のバイオマスのことを指します。
 
詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐３』」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2015年1月省令改正の出力制御ルールの前に接続申込を行った案件についても、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たした場合、新たな出力制御ルールの適用を受けることができますか？
回答: 平成27年（2015年）1月の省令改正に基づく新たな出力制御ルールの施行前に、当時の一般電気事業者に接続申込みを行った案件は、新旧いずれのルールが適用されるかを発電事業者が選択できる運用になっており、新ルールの適用を希望する場合、地域資源バイオマス発電設備の要件を満たせば、新たな出力制御ルールの適用を受けられます。

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５‐７』」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 運転開始後に、地域資源バイオマス発電設備の要件に該当しなくなったらどうなりますか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備に該当しなくなりますので、地域資源バイオマス発電設備に基づく新たな出力制御ルールの適用を受けられなくなります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールで、「出力制御に応じることが困難である場合」とはどのような場合ですか？
回答: 地域資源バイオマス発電設備の出力制御ルールにおける「出力制御に応じることが困難である場合」とは、例えば以下のケースが該当します。
　・発電形態の特質により燃料貯蔵が困難
　・出力制御に応じることにより燃料調達体制に支障を来す
　・出力制御を行うことにより周辺環境に悪影響を及ぼす
 
具体的には「なっとく！再生可能エネルギーHP『よくある質問：Q５‐９』」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域資源バイオマスの出力制御について、どのような運用を行っていきますか。
回答: 地域資源バイオマスの出力制御については、「なっとく！再生可能エネルギーHP 『よくある質問：Q５-１０』」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御が行われた場合の精算結果は事業者に通知されますか？
回答: オンライン代理制御が行われた場合、一般送配電事業者が精算に必要な代理制御調整電力量を算定し、当該電力量をもとに買取義務者によって精算され、精算の結果は買取義務者から発電事業者に通知される予定です。
精算はオンライン代理制御が行われた場合にのみ行います。
 
詳細については、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御に対する精算方法を教えてください。
回答: 代理制御した時間帯に発電したであろう「みなし発電量」にFIT買取価格を乗じた金額が、買取義務者より代理制御の単価として支払われます。
 
代理制御に基づくみなし発電量に対する対価の算定イメージについては、「経済的出力制御（オンライン代理制御）の精算方法等について」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 代理制御調整電力量は誰が算定するのか教えてください。
回答: 一般送配電事業者が算定し、買取義務者に通知します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 一般送配電事業者とはなんですか？
回答: 送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給および発電量調整供給を行う電力会社を指します。
電気事業者の類型については、「電力供給の仕組み（2016年4月以降）」の資料をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御の精算方法について、制御量を算出する際に用いられている換算係数とは何ですか？
回答: 換算係数は、過去の日射量実績と発電実績との関係性等より、どれくらいの日射量があるとどれくらいの発電出力となるかを想定するために用いられるもので、一部エリアを除き設備規模に応じた係数を用いております。詳細は各エリアの一般送配電事業者にご確認ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オフライン事業者とはなんですか？
回答: 一般送配電事業者が提示する技術仕様に基づいた遠隔による出力制御を行わない発電事業者を「オフライン事業者」と呼びます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オンライン代理制御の精算は、オフライン事業者の分を実際肩代わりし出力制御されたオンライン事業者だけ精算されるのか。それともエリア全体のオンライン事業者とオフライン事業者全てが精算対象となりますか。
回答: 実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 代理制御での発電できなかった電力量と、精算比率で補填される電力量に差があるが、どうしてですか？
回答: 実際に肩代わりした事業者とのみ精算されるのでは無く、エリア全体に存在する、「オンライン事業者」と「代理制御の対象となるオフライン事業者」全ての事業者と精算されることとなります。
出力制御の機会の公平性の考え方※により、出力制御の機会が均等となるように順番に出力制御を実施したうえで、長期的な視点から出力制御の機会が均等となるように配慮することとなるため、この点を踏まえ、エリアの全てのオフライン（代理）制御事業者とオンライン制御事業者を対象として精算を行う仕組みとしています 。
※出力制御の公平性の確保に係る指針をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 再エネ発電設備のオンライン化によってどれだけ出力制御率が下がるのですか。
回答: 各一般送配電事業者が算定している出力制御の短期見通しにおいて、オンライン・オフライン別の見通しが公表されておりますので、ご覧ください。
なお、オンライン化は、出力制御量の低減効果が見込まれるほか、現地操作が不要となることによる実務上の負担軽減や人件費削減に資する可能性があるなど、効果は大きいため、積極的なオンライン化の検討をお願いします。
なるほど！グリッドHP「１．出力制御見通し（算定諸元・バックデータ）」をご覧ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」とはどのような制度ですか。
回答: 「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」事業では、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業に対して、「地域共生マーク」を付与し顕彰することで、地域と共生した再生可能エネルギー事業の普及・促進を図ることを目的としています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 顕彰された事業者にはどのようなメリットがありますか。
回答: 本事業で顕彰されますと、資源エネルギー庁のホームページや各種広告媒体に掲載され企業の取組事業の知名度や信用力が高まり、地域住民の理解促進にも繋がります。また地域共生マークを活用し、地域と共生する再生可能エネルギーの導入促進に取り組む優良な事業としてPRすることができます。​
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 公募期間を教えてください。
回答: 令和5年9月20日(水) 〜 11月10日(金) 12時(必着)です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 申請書類は何が必要ですか。
回答: 申請者概要・申請事業を記入する申請書を提出いただきます。詳細は、公募要領P8「2-5 申請時の提出書類」をご参照ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 申請書類の提出方法を教えてください。
回答: 申請書類は、電子ファイルにて、事務局のメールアドレスにご提出願います。郵送での提出は受け付けておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: どのような事業が対象となりますか。
回答: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請事業の要件】」をすべて満たしている事業が対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 個人または個人事業主でも申請することは可能ですか。
回答: 個人事業主の場合、法人格を有する事業者であれば申請は可能です。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 法人格を有しない団体でも申請することは可能ですか。
回答: 原則として日本国内において法人格を有する者であることが要件となっております。ただし、法人格を有さない事業者でも法人格を有する者と同じ要件を満たす場合、申請者の要件を満たすことがあるため、法人格を有さない事業者が代表又は共同申請者として申請を検討する場合は、事務局まで相談してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: どのような事業者が申請できますか。
回答: 公募要領P3に記載の「1.3申請要件【申請者の要件】」をすべて満たしている事業者が対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: これから実施する事業も評価されますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 最近始めた事業も申請の対象となりますか。
回答: 申請する事業が６ヶ月以上の実績を有していることが要件となります。
（出典: 資源エネルギー庁）