GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問:  一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 既に利用者情報登録されている中長期在留者又は所属機関は、別の利用者情報登録はできませんので、一人の中長期在留者又は一つの所属機関が複数の有効な認証ＩＤを取得することはできません。

（出典: 法務省）
質問:  認証ＩＤに有効期限はありますか。また、有効期限が切れた場合はどうすれば良いですか。
回答: 中長期在留者の場合、在留期限が認証ＩＤの有効期限となります。ただし、在留期間更新許可、在留資格変更許可等により、在留期限が延長された場合には、その在留期限まで利用できます。
所属機関の場合、最後に「電子届出システム」を利用してから１年間が経過すると、認証ＩＤの有効期限が切れて、「電子届出システム」を利用できなくなります。有効期限を経過したことにより、認証ＩＤが失効してしまった場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により、認証ＩＤを再度取得してください（利用者情報登録方法の詳細は、 Ｑ２－１３に対する回答を参照願います。）。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 一度設定した認証ＩＤは変更できません。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。
回答: 中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から在留カード番号等の利用者情報を入力すると、登録されたメールアドレスに、認証ＩＤをお知らせする通知メールが届きます。利用者情報を入力する際、入力画面に新たにパスワードを設定する必要はありませんので、パスワード以外の項目を入力してください。
なお、登録されたメールアドレスが利用できない場合は、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口に御相談ください。
所属機関は、「電子届出システム」を利用して認証ＩＤを確認することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

（出典: 法務省）
質問:  スマートフォンから、中長期在留者の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行いたいのですが、画面上で生年月日や性別が入力できません。
回答: iPhoneやiPad等、一部のスマートフォン等から操作を行った際に、生年月日や性別の入力ができない事象が発生しています。電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨ブラウザはGoogle Chromeのため、利用環境の見直しをお願いします。

（出典: 法務省）
質問:  パスワードはどのように設定をすれば良いですか。
回答: パスワードは、御自身で設定していただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、認証ＩＤを含むパスワードは、設定できませんので御留意ください。

（出典: 法務省）
質問:  パスワードに有効期限はありますか。また、パスワードの有効期限が切れた場合は、どうすれば良いですか。
回答: パスワードを登録し又はパスワードを最後に変更した日から１年間が有効期間となり、それを超えるとログインできなくなりますので、パスワードの変更をしていただく必要があります。
中長期在留者の場合、「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録してください。この際、認証ＩＤはメールで通知されますが、パスワードはセキュリティ上、メール通知されませんので御留意願います。
所属機関の場合、パスワードの有効期限が切れたときに、「電子届出システム」を利用して新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する 地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属 機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「認証ＩＤ・パスワード確認等申出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者も所属機関も、ログイン後にパスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので、定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。

（出典: 法務省）
質問:  パスワードを変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 中長期在留者も所属機関も、ログインした後に、パスワード変更画面で新しいパスワードに変更することができます。

（出典: 法務省）
質問:  パスワードを忘れてしまったのですが、どうすれば良いですか。
回答: 登録されているパスワードをお知らせする機能はありませんので、パスワードを忘れた場合、「電子届出システム」を利用できません。
そのため、中長期在留者は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」から新しいパスワードを登録した上で利用してください。
所属機関は、「電子届出システム」から新しいパスワードを登録することはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口又は郵送で新しいパスワードを登録してください（登録方法の詳細はＱ２－２９に対する回答を参照願います。）。

（出典: 法務省）
質問:  他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
回答: 不正利用を防止するために、状況に応じて利用者情報を抹消する必要があります。その場合は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により利用者情報登録の抹消の手続を行ってください（抹消方法の詳細はＱ２－２０に対する回答を参照願います。）。

（出典: 法務省）
質問:  パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが、どうすれば良いですか。
回答: １日経過するとロックが解除されますので、翌日以降に御利用ください。なお、中長期在留者がお急ぎの場合は、ログイン画面の「認証ＩＤ・パス ワード再通知」で新しいパスワードを登録すれば、すぐに「電子届出システム」を利用することができます。
所属機関は、ログイン前にパスワード変更することができませんので、翌日以降に正しいパスワードを入力の上、利用してください。
なお、正しいパスワードを失念した場合は、新しいパスワードを再設定してください。（Ｑ２－２９を参照願います。）。

（出典: 法務省）
質問:  所属機関としてパスワードを変更しましたが、ログインできません。 
回答: パスワードの変更から、ログインできるまで１日程度を要します。翌日以降にログインをお試し下さい。
なお、中長期在留者の方がパスワード変更した場合は、即時反映されます。

（出典: 法務省）
質問:  メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 利用者情報登録や届出情報登録を行ったときに「電子届出システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので、必ず有効なメールアドレス
（Ｑ２－３７参照）を登録してください。

（出典: 法務省）
質問:  メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでも良いですか。
回答: 登録されたメールアドレスに自動的に「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は、「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。

（出典: 法務省）
質問:  自分のメールアドレスを変えましたが、何か手続が必要ですか。
回答: 利用者情報上のメールアドレスではメールが受信できない場合は、「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で受信可能なメールアドレスを登録してください。

（出典: 法務省）
質問:  登録しているメールアドレスを変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 「電子届出システム」にログインし、メールアドレス変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。

（出典: 法務省）
質問:  どのような場合にメールが届きますか。
回答: 以下の場合に、登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・利用者情報登録完了時
・認証ＩＤ再通知時（中長期在留者のみ）
・メールアドレス変更時
・パスワード有効期限切れ間近の通知時（所属機関のみ）
※ パスワードの有効期限が切れた場合、「電子届出システム」上ではパスワードの再設定はできません。
・パスワード変更完了時
・届出情報受付時（受付完了又は受付エラー）
・届出情報本登録時（登録完了又は登録エラー）
（なお、本登録が完了した旨のメール又は「電子届出システム」上で本登録が完了した旨の表示をもって届出手続が正常に完了したことになります。エラー通知が送信された場合は、再度届出を行ってください。）

（出典: 法務省）
質問:  出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。 
回答:  出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返
信されても確認することはできません。）。
なお、お問い合わせについては、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  認証ＩＤ、パスワード、メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。
回答: お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で御相談ください。

（出典: 法務省）
質問:  身に覚えのないメールが届きました。
回答: 身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  メールが届きません。
回答: 利用者情報として登録されたメールアドレスに「電子届出システム」からメールが送信されますので、必ず受信可能なメールアドレスを登録してください。ただし、フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは、正しく表示できない場合がありますので、パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。
なお、フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合や、メール設定にて受信拒否設定がされている場合は「＠ens-immi.moj.go.jp」ドメインを受信許可の設定をお願いします。
【利用者情報登録後のメール不達】
「利用者情報登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、原則、ご自身で作成した認証ＩＤとパスワードでログイン可能です。
【「認証ＩＤ・パスワード再通知」後のメール不達】
「認証ＩＤ・パスワード再通知」メールが届かない場合でも、認証ＩＤと再設定したパスワードでログイン可能です。
※ 認証ＩＤはご自身で作成したＩＤになります。「電子届出システム」ヘルプデスクにてお客様情報(認証ＩＤ・パスワード)は確認できかねます。
また、認証ＩＤが不明かつ登録したメールアドレス宛にもメールが届かない場合は、最寄りの出入国在留管理局へご相談ください。
※ 地方出入国管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html
【届出後のメール不達】
「届出情報本登録完了のお知らせ」メールが届かない場合でも、「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で「届出状況」が「登録完了」になっていれば届出は正常に完了しております。
※ 届出当日は「登録中」の状態になり、原則、翌日には「登録完了」へ切り替わります。
※ 「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承ください。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。

（出典: 法務省）
質問:  国籍・地域の入力方法が分かりません。
回答: 国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお、国籍・地域は、原則、英字表記のアルファベット順に表示されています。

（出典: 法務省）
質問:  住居地の入力方法が分かりません。
回答: 住居地欄の「選択」ボタンをクリックし、適切な都道府県名を選択してください。選択した都道府県に存在する市区町村名が表示されますので、適切なものを選択してください。選択が完了しますと、住居地欄（「選択」ボタンの右隣）に選択した住居地が表示されます。「町名丁目番地号」は該当のテキストボックスに全角で入力してください。
なお、スペースを含め半角で入力するとエラーとなります。

（出典: 法務省）
質問:  身分事項を入力したところ「在留カードの券面情報のとおり入力してください。」というエラーが表示され、「！」の印が表示されていますが、どこが誤っているのか分かりません。
回答: 確認していただきたい箇所には全て「！」の印が表示されます。「！」の表示されている箇所が必ずしも誤っているわけではありませんので、再度、入力項目の確認をしていただき、在留カードの券面内容のとおりに入力してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  住居地の入力でエラーになりました。
回答: 全角で入力されているか確認してください。また、サポートされている文字種かどうか確認してください。サポートしているのはＪＩＳ第１水準、Ｊ ＩＳ第２水準です。

（出典: 法務省）
質問:  氏名英字を入力する欄について、氏名を入力する順序は決まっていますか。
回答: 在留カードの券面内容のとおりの順序で入力してください。もし、在留カ
ードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  氏名の入力で何度もエラーとなります。
回答: 在留カードの券面どおりに入力してください。なお、半角英字大文字での入力となりますので、スペースについても半角で入力してください。

（出典: 法務省）
質問:  利用者情報に誤りがあるといったエラーが出ます。
回答: 在留カードの券面内容のとおりに入力されているか確認してください。もし、在留カードの券面内容のとおりに入力してもエラーとなる場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  添付書類は必要ですか。
回答: 「電子届出システム」を利用して届出する際には、書類を添付していただく必要はありません。

（出典: 法務省）
質問:  事由発生年月日が未来日の届出を入力することは可能ですか。
回答: 未来日の届出はできません。届出は、届出事由が発生した後に行ってください。

（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１６の規定に基づく届出の入力画面において、任意に入力する項目のうち、「実際の活動場所」とは何ですか。
回答: 中長期在留者が届け出ている所属機関の所在地と、中長期在留者が実際に活動している場所が異なる場合、実際に活動している場所を任意で入力していただく項目です。
例：所属機関としては、本社の名称・所在地を届け出ているが、実際に仕事をしている場所は、本社ではなく営業所である場合など。

（出典: 法務省）
質問:  「電子届出システム」を利用して届け出た情報（届出の内容）を確認することは可能ですか。
回答: 「電子届出システム」にログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴等を確認することはできますが、届け出た情報の詳細な内容までは確認できません。届出情報を入力した後に表示される確認画面を印刷したり、ハードコピーを取ったりするなどして届出の内容を御自身で控えておき、届け出た内容を確認できるようにしておいてください。

（出典: 法務省）
質問:  「電子届出システム」を利用した届出の状況を確認することは可能ですか。
回答: ログイン後、「届出状況参照画面」で、過去に行った届出の履歴、届出の状況（登録中、登録完了、登録エラー）を確認できます。届出状況の表示について、「登録中」は届出情報の登録処理中であること、「登録完了」は登録が正常に完了していることを指します。
なお、「登録エラー」となっている場合は、届出情報に何らかのエラーがあるために、届出情報の登録が正常に完了できていません。エラー内容を確認し、正しい情報を入力した上で、届出をやり直してください。
なお、「電子届出システム」ヘルプデスクではお客様の具体的な届出内容については確認できかねますので予め御了承願います。届出を誤った場合は削除依頼が必要になりますので、削除依頼（任意の様式）を記載し、在留カードの写し（コピー）を添えて、東京出入国在留管理局在留調査部門へ郵送をお願いします（Ｑ２－５７を参照願います。）。

（出典: 法務省）
質問:  誤った内容の届出をしてしまいましたが、届け出た内容の変更はできますか。
回答: 一度届け出た内容を変更することはできません。入力、送信した届出の内容に誤りがあった場合は、正しい情報を再度入力した上で、届出をやり直してください。
中長期在留者の場合は同じ種類の届出、所属機関の場合は同じ中長期在留者に対する同じ種類の届出を同一日に複数回行った場合、最後に行った届出が有効になります。別な日に届出をやり直す場合は、変更したい届出の削除依頼を行った上で、届出をやり直してください。（Ｑ２－５７を参照願います）。

（出典: 法務省）
質問:  一度届出を行った後に、届出を取り下げることはできますか。
回答: 「登録完了」となった届出に対しては、削除依頼が必要です。
削除依頼は東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送でのみ受け付けています。電子届出システムからは削除依頼はできませんので御了承ください。削除依頼（任意の様式）を記載し、必ず在留カードの写し（コピー）を 添えて以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４F 東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
＜削除依頼（任意の様式）への記載事項＞
・内容に誤りのある届出を削除依頼したい旨
・誤った届出の届出受付番号
・誤った届出を行った届出日
・誤った届出の内容
・氏名
・性別
・生年月日
・国籍・地域
・在留カード番号
・連絡先（電話番号）
なお、削除依頼の受付後、削除を実施しても、東京出入国在留管理局より削除が完了した旨のメールは送信されません。また、電子届出システムの履歴も消えません。
※ 正しい内容の届出は改めて届出願います。

（出典: 法務省）
質問:  届出完了のメールがなかなか届きません。
回答: ① メールが届かなくても、届出の処理状況は「電子届出システム」の「届出状況参照」画面で確認できます。
② ご自身のメールアドレスを変更した場合や、利用者情報上のメールアドレスでは受信できない場合は、届出をする前に利用者情報変更メニューからメールアドレスの変更手続をしてください。
③ また、届出完了の日の翌日になってもメールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
•メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
•アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
以上を確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  届出状況参照画面のエラー画面（子画面）等を簡単に印刷する方法はありますか。
回答: 印刷したい画面上で右クリックをし「印刷」を選択、又は「Ｃｔｒｌ」ボタンを押しながら「Ｐ」ボタンを押していただくと印刷画面が表示されますので、横向きの印刷設定をした上で印刷していただけます。

（出典: 法務省）
質問:  一括届出は最大何人分を同時に届け出ることができますか。
回答: 最大３００人分を同時に届け出ることができます。３００人を超える場合は、複数回に分けて一括届出を行ってください。

（出典: 法務省）
質問:  一括届出用ＣＳＶファイルを作成するために「一括届出ファイル出力」ボタンを押しても、何も反応がありません。
回答: 一括届出用ＣＳＶファイルを作成する際にはマクロが実行可能になっている必要があります。セキュリティの警告からコンテンツを有効にしてください。

（出典: 法務省）
質問:  一括届出にて、一括届出用ＣＳＶファイルを指定すると、「アップロード可能なファイルではありません。ファイルの内容を見直してください。」というエラーが表示されます。
回答: 一括届出で使用する一括届出用ＣＳＶファイルは、「電子届出システム」ログイン後のページ上の「受入れ一括届出用テンプレートダウンロード」からダウンロードしたものを使用して作成する必要があります。
また、作成時には「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。一括届出用のエクセルファイルを直接ＣＳＶ形式で保存しても、一括届出で使用することはできません。
 

（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１６の一括届出でエラーがたくさん出ます。
回答: 届出をする中長期在留者自身も利用者情報登録をしている必要がありますので、利用者情報登録をしていない人が含まれていないか、確認してください。また、在留カードの券面情報のとおりに入力されているか、確認してください。

（出典: 法務省）
質問:  卒業（退学）した方の「受入れ終了」の届出を行いましたが「入力された在留カード番号、みなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」または「入力されたみなし在留カード（外国人登録証明書）番号では利用できません。外国人登録証明書又は最新の在留カードの券面の内容通りに入力してください。」とエラーが表示されます。
回答: 在留資格が「留学」から他の在留資格に変わっている場合、電子届出システムから届出できかねます。
また、対象の方が既に出国（帰国）、あるいは再入国出国中の場合も電子届出システムから届出できかねます。郵送又は窓口での届出をお願いします。
届出方法の詳細は外国人在留総合インフォメーションセンターへご確認ください
※外国人在留総合インフォメーションセンターは、当庁ＨＰを参照願 います。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html
（電話番号：０５７０－０１３９０４）

（出典: 法務省）
質問:  一括届出でエラーとなっていましたが、やり直さなければならないでしょうか。
回答: 「受付エラー」となっていた場合は、一括届出の全ての人の届出が受付できませんので、エラーの詳細を確認の上、対象者のエラーを修正して再度届出を実施してください。一括届出用ＣＳＶファイルを修正する場合、一括届出用ＣＳＶファイルを直接修正するのではなく、一括届出用のエクセルファイルから再度「一括届出ファイル出力」ボタンを押して作成してください。
「受付エラー」に備え、一括届出用のエクセルファイルを保存しておくことをお勧めします。
なお、一括届出を実施してから数分後にメールが届きますので、「受付エラー」となっていないか御確認ください。
また、「登録エラー」となっていた場合は、エラーとなっていた方のみ、再度届出を実施してください。
 

（出典: 法務省）
質問:  電子届出システムを利用して届け出た情報はどのように管理されるのですか。
回答: 出入国在留管理庁のサーバに暗号化した状態で保管されます。

（出典: 法務省）
質問:  セキュリティ対策など在留外国人の個人情報の保護のためにどのような措置をとるのですか。
回答: 個人情報を保護するため、システムにはユーザ認証機能、アクセス制御機能、ユーザアカウント認証機能、証跡管理機能、システム監視機能等を持たせるとともに、情報を送受信する場合はＳＳＬ等を用いて情報を暗号化します。また、不正プログラム対策、外部からの攻撃への対策も併せて講じています。

（出典: 法務省）
質問:  エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので、そちらで確認してください。

（出典: 法務省）
質問:  不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや、キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐ ａｃｅ」キーを押してしまうと、不正な画面遷移と認識され、ログアウトしてしまいますので、これらのボタンを押さないようにしてください。
（出典: 法務省）
質問: 登記簿謄本（登記事項証明書）を取りに行く場合に必要なものはありますか？
回答: 必要な持ち物は特にありません（認印等は不要）が，登記簿謄本，又は登記事項証明書１通につき金600円の手数料（枚数過多の場合は手数料が増えます。）が必要となります。
　そして，ご来庁の際に法務局備え付けの請求書に，請求されます不動産（土地・家屋）の所在地番，家屋番号，会社・法人の場合は商号（法人名），本店を記載していただきますので，あらかじめ権利書等で確認の上，お越し願います。


参考リンク：

　登記事項証明書等の請求書の様式及びその説明
（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）
（出典: 法務省）
質問: 郵送で登記簿謄本を請求したいのですが？
回答: 郵送にて登記簿謄本（登記事項証明書）を請求する方法についてお答えします。

　土地については，所在と地番，建物は所在地番と家屋番号の特定をしていただき，お客様の御住所，御氏名を申請書に記載し（申請書は法務局の窓口に備え付けてありますが，適宜の用紙でも構いません。），手数料として収入印紙（郵便局で購入願います。）及び切手の貼った返信用封筒（概ね１通ですと８４円，２通ですと９４円）を同封して管轄登記所へ郵送していただければお取り寄せできます。

　なお，申請書を提出する前に以下の事項を確認してください。

・管轄登記所の確認
　目的の土地，建物又は会社・法人を管轄している登記所とその住所を確認してください。

・手数料について
　料金は，申請書に収入印紙を貼って納付します（郵便局等で購入できます。）。現金を同封して申請することはできません。登記簿謄抄本の手数料は，１通当たり６００円です。なお，１通の枚数が５０枚を越える場合には，その超える枚数５０枚までごとに１００円加算されます。

・地番について
　登記簿上の土地・建物の地番・家屋番号は，いわゆる住居表示（住所）と一致していないことが多いので，申請する前に，登記簿上の地番，家屋番号を登記済証（権利証）
により，あるいは，登記所に備え付けられた地図又は市区町村役場等により確認してください。

・区分所有建物（マンションなど）の謄抄本を請求する場合
　マンションなどの１室（専用部分といいます。）のみの登記簿の写しを請求する場合には，「抄本」の請求になります。マンションの場合に「謄本」を請求すると，マンション内の全室の登記簿の写しを請求したことになりますので，ご注意ください。

　　
　御不明な点がありましたらお近くの法務局にお尋ねください。

参考リンク:

法務局の管轄一覧（全国）（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html）
（出典: 法務省）
質問: 問い合わせ時間は、何時から何時までですか。

回答: 土、日、祝日、年末年始を除く９ : ３０～１８ : １５までです。

（出典: 法務省）
質問: ２００５年（平成１７年）以前の年報及び２００６年（平成１８年）以前の月報は見られますか。

回答: 出入国管理統計について、２００５年（平成１７年）以前の年報はＰＤＦデータで公開していますので、「出入国管理統計統計表」ページをご覧ください。２００６年（平成１８年）以前の月報は、インターネットでは公開しておりません。法務図書館及び都道府県立図書館に冊子を配布しておりますので、最寄りの図書館へ、蔵書についてお問い合わせ願います。また、２００５年（平成１７年）以前の在留外国人統計については、ＰＤＦデータ形式で公開していますので、「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】」ページをご覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 学術・研究目的で統計を利用したいのですが、必要な情報が載っていません。

回答: 学術・研究目的で本統計表に掲載されていない統計を希望される場合、オーダーメイド統計として対応できることもありますので、「統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」に関するご紹介／ご意見・ご要望の受付について」（法務省のウェブサイトへ移動します。）を参考にしてください。

（出典: 法務省）
質問: どこの国から何人入国したか分かりますか。

回答: 出発地別の入（帰）国者数については集計しておりません。なお「国籍・地域」とは本邦入国時に所持していた旅券等が発給された国や地域のことであり、出発地を表すものではありません。

（出典: 法務省）
質問: 日本人の渡航先及び渡航目的は分かりますか。

回答: 日本人の渡航先及び渡航目的については、平成１３年７月１日から出帰国記録カード（いわゆる日本人ＥＤカード）が廃止されたため、情報項目が得られなくなり、現在は集計しておりません。

（出典: 法務省）
質問: 日本国内の外国人労働者の数は分かりますか。

回答: 外国人労働者には、就労を認められた在留資格で就労している外国人、就労を認められない在留資格で就労している外国人及び在留資格を有せず就労している外国人がいると思われますが、出入国管理統計では、各在留資格別の外国人数については集計しているものの、外国人労働者の数については集計しておりません。

（出典: 法務省）
質問: 日本人の海外への移住者の数は分かりますか。

回答: 日本人の海外への移住者については、集計しておりません。

（出典: 法務省）
質問: 港の表記と並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

回答: 令和４年以降の統計表から、それまで大まかな地域ごとに並べられていた港の並び順について、港の所在都道府県ごとに五十音順で並べるという規則を定めました。また、一部の港の表記についても見直しを行い、令和４年以降の統計表から変更しています。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 国籍・地域の並び順が、令和３年以前の統計表と令和４年以降の統計表で異なる理由は何ですか。

回答: 令和４年以降の統計表から、それまで原則アルファベット昇順に基づいていた国籍・地域の並び順について、州ごとに原則五十音順で並べるという規則を定めました。詳しくは「出入国管理統計　利用上の注意」ページをご覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 都道府県別や市区町村別の在留外国人数が各自治体が公表する統計と異なる理由は何ですか。

回答: 在留外国人統計では出入国在留管理庁が把握している住居地の情報を基に都道府県別や市区町村別の統計表を作成しています。住居地とは、本邦における主たる住居の所在地をいい、例えば、市区町村において住民基本台帳制度に基づき海外転出した場合であっても、当該都道府県や市区町村に主たる住居の所在地があるときは、当該都道府県や市区町村の在留外国人として集計しています。
　各自治体の公表する統計の集計方法については、当庁では承知しておりませんが、当庁が把握している住居地情報と住民基本台帳法上の住所の概念の差異から集計対象が異なる可能性があります。

（出典: 法務省）
質問: 都道府県ごとの国籍・地域別・在留資格別在留外国人数を教えてください。

回答: 都道府県別在留外国人数についての統計表にはデータベース（DB）機能があります。いくつかの項目を組み合わせて自由に数を求めることができますので、ぜひご利用ください。操作方法については、利用画面のヘルプページをご参考ください。

（出典: 法務省）
質問: 在留外国人数と総在留外国人数の違いは何ですか。

回答: 在留外国人数とは「中長期在留者」及び「特別永住者」の方を集計したもので、総在留外国人数とは集計時点（各年6月末現在及び各年末現在）で例えば観光目的で一時的に日本に滞在していた方も集計したものです。詳しくは「在留外国人統計（旧登録外国人統計） 用語の解説」ページをご覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 登録外国人統計と在留外国人統計の違いは何ですか。

回答: 登録外国人統計は、外国人登録法に基づき外国人登録をしている外国人の方を集計対象とした統計です。平成２４年７月に改正出入国管理及び難民認定法等が施行され、新しい在留管理制度が導入されたことに伴い、外国人登録法が廃止されたことから、２０１２（平成２４）年末以降は、新しい在留管理制度の対象となる「中長期在留者」及び「特別永住者」を対象として、本邦に在留する外国人の方を主な集計対象とする在留外国人統計となりました。
（出典: 法務省）
質問: 不動産の登記に関する手続について
回答: 不動産に関する登記の申請に当たっては，登記の目的（所有権移転，抵当権抹消及び所有者の住所変更等）に応じた登記申請書を作成の上，必要書類を添付して，対象の不動産を管轄する法務局にご提出いただく必要があります。

　登記申請書の様式，記載例及び添付する書類については，法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html）をご参照願います。また，管轄法務局については，右メニューの「登記管轄一覧」からお調べいただけます。

　登記申請書の作成方法等ついてご不明な点がありましたら，お近くの法務局の登記手続案内（予約制）をご利用ください。
（出典: 法務省）
質問: 成年後見登記とは？
息子の就職が決まり成年後見登記されていない証明書が必要と言われたが，成年後見登記とはなんでしょうか？
回答: 成年後見登記制度をお話しする前に，「成年後見制度」について触れておきます。
　認知症（痴呆症）・知的障害・精神障害等の理由で判断能力の不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であっても，よく判断できずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
　このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。
　成年後見制度は，大きく分けると，「法定後見制度」と「任意後見制度」の２種類があり，法定後見制度はさらに，「後見」「保佐」「補助」の３種類に分けられ，判断能力の程度など本人の事情に応じて，制度を選べるようになっています。
　また，任意後見制度とは，本人が十分な判断能力があるうちに，将来，判断能力が不十分な状態になった場合に備えて，あらかじめ自分が選んだ代理人に対して代理権を与える契約を公正証書で結んでおくというものです。
　法定後見制度においては，家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が，本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為をしたり，本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり，本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりする事によって本人を保護・支援します。
　ご質問にあった「成年後見登記制度」とは，家庭裁判所で選任された成年後見人等を，家庭裁判所からの嘱託又は公証人からの嘱託によって，成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などを，コンピュータ・システムによって東京法務局において登記し，その法務局の登記官が登記事項を証明した登記事項証明書等（登記事項証明書又は登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。
　したがって，「登記されていないことの証明書」とは，「被後見人（認知症などの理由で判断能力の不十分な方）等として家庭裁判所から宣告を受けていません。」，「被後見人等として登記されていません。」という証明書です。
　「登記されていないことの証明書」は，全国の法務局・地方法務局の戸籍課窓口で取得することが出来ます。また，郵送による同証明書の発行業務は東京法務局民事行政部後見登録課のみでの取扱いとなっていますので，ご注意ください。
　他に，ご不明な点がありましたら，下記までお問い合せください。
　 　　　記
○ 千葉地方法務局　戸籍課
〒260-8518
千葉市中央区中央港１－１１－３
Tel (043)302-1316（ダイヤルイン）

○ 東京法務局　民事行政部後見登録課
〒102-8226
東京都千代田区九段南１－１－１５　九段第二合同庁舎
Tel (03)5213-1360（ダイヤルイン）
（出典: 法務省）
質問: 婚姻要件具備証明書（独身証明書）を請求したいのですが。
　中国在住の中国人女性と結婚することになり，婚姻要件具備証明書（独身証明書）が必要になりました。どのようにすれば入手できるのでしょうか？
　また，市役所で発行したものと，法務局で発行したもので，効力の差はありますか？
回答: お答えします。
　婚姻要件具備証明書は，日本国民が外国の方式によって婚姻する場合に，当該日本国民が日本の法律による婚姻要件を備えていることを証明するものであり，市区町村役場，法務局若しくは地方法務局，大使・公使若しくは領事も発行することができる取扱いです。
　したがって，上記機関で発行された婚姻要件具備証明書は同一の効力を有しています。
　しかし，中国大使館では法務局（地方法務局を含む。）で発行の婚姻要件具備証明書を提出するように指導しているようですので，法務局で発行された同証明書を提出するようお奨めします。
　なお，法務局に申請する場合は，下記事項についてご注意願います。
　　　　　　　　　　　　記
１　婚姻要件具備証明について
(1)　発行する官公署
　日本人に関する婚姻要件具備証明書は，法務局若しくは地方法務局で発行しています。
　なお，千葉地方法務局では支局でも取り扱っております。最寄りの法務局については，ホームページの「管轄・取扱事務一覧」でご覧いただけます。
　即日に交付することが困難な場合もありますので，事前に電話等によりお問い合わせ願います。

(2) 必要な書類等について
ア　日本人男性の戸籍謄本（独身である等現在の婚姻要件を審査する必要があるため，最新の戸籍謄本を取得願います。）
イ　ご本人の運転免許証，パスポート，健康保険証等（ご本人であることを確認させていただくためです。）
　なお，証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人（お客様）に限られますので，必ずご本人が法務局に赴き申請，受領することになります。
ウ　婚姻の相手方を特定していただきますので，相手方の国籍，生年月日，氏名，性別を正しく確認してください。その際，婚姻の相手方のパスポート等の証明書を提出する必要はありません。
　なお，中国国籍の方の氏名は，中国で使用されている簡化体と称される文字で表記されている場合がありますが，この簡化体文字は日本の正しい文字（漢字）ではありませんので，証明書には記載できません。
　したがって，証明書には日本の正しい文字で記載されますので，簡化体で表記されている場合は対応する日本の正しい文字（漢字）を確認してください。

２　離婚証明書について
　中国大使館のホームページにおいて「離婚した方は，離婚届が必要です。」と紹介されております。
　中国大使館が必要とする「離婚届」とは，「離婚届書記載事項証明書」が該当すると思われ，いわゆる「離婚証明書」といわれるものです。
(1)　発行する官公署
　証明を必要とする方の離婚当時の本籍地を管轄する法務局又は地方法務局若しくはその支局で発行しています。
　なお，本籍地を管轄する法務局を確認するとともに，その法務局の受付時間及び発行に要する時間等についても事前にお問い合わせ願います。

(2)　必要な書類等について
ア　証明を必要とする方の離婚の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本
イ　証明書の申請及び受領は，証明書を必要とするご本人及び親族等の利害関係人に限られますので，ご本人が法務局に赴き申請，受領することをお奨めします。
　なお，ご本人以外の方が手続きする場合は委任状が必要になります。
　また，その際，ご本人を確認させていただきますので，運転免許証，パスポート，健康保険証等をご用意願います。
ウ　請求の際には，請求の理由を明らかにしていただきます。

３　日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証について
　上記婚姻要件具備証明書及び離婚届記載事項証明書は，日本外務省及び中国大使館（領事館）の認証が必要になりますので，ご注意願います。

　お問い合わせ先
　　日本外務省領事移住部政策課証明班
　　　　０３－３５８０－３３１１

　　中国大使館
　　　　０３－３４０３－３０６５
（出典: 法務省）
質問: 特別永住者の制度は，具体的にどのように変わったのですか。
回答: 平成２４（２０１２）年７月９日から中長期在留者の在留管理制度が導入されたことに伴い，外国人登録法が廃止され，外国人登録証明書も廃止されした。特別永住者の方に交付されていた外国人登録証明書がその法的地位等を証明するものとして重要な役割を果たしていたことに鑑み，これと同様の証明書として，法務大臣が特別永住者証明書を交付することとしました。
特別永住者証明書の記載事項については，これを必要最小限にするとの観点から，外国人登録証明書の記載事項と比べて大幅に削減するとともに，記載事項の変更や再交付などの手続は，従来どおり，市区町村の窓口で行うこととしています。
また，再入国許可制度を緩和し，有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する方は，原則として，出国の日から２年以内に再入国する場合には再入国許可は不要になりました（「みなし再入国許可」という。以下同じ）。
なお，特別永住者の方も住民基本台帳制度の対象となります。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書はどこでもらえますか。
回答: これまでと同様に市区町村で交付されます。
※ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「入管特例法」という）第５条の特別永住許可に伴う場合には，地方入国管理局において交付されます。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書の有効期間はいつまでですか。
回答: １６歳未満の方は１６歳の誕生日までです。（※）
１６歳以上の方については，有効期間の更新申請をして新たな特別永住者証明書を交付された場合は，旧特別永住者証明書の有効期間満了日後の７回目の誕生日まで，また，有効期間の更新申請以外の申請・届出で新たな特別永住者証明書が交付された場合は，その申請・届出をした日の後の７回目の誕生日までです。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期間は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書は常時携帯する必要がありますか。
回答: 特別永住者証明書は常時携帯する必要はありません。
ただし，入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には，例えば，保管場所まで同行するなどして，提示することが必要です。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者については，旅券及び特別永住者証明書の携帯義務がなくなりましたが，例えば，住居地が大阪の者が，所用で東京に来ていた際に警察官から職務質問を受けて，特別永住者証明書の提示を求められた場合，当該証明書を自宅に置いてきたため，提示をしたくてもできない状況であっても，罰則の対象となるのですか。
回答: 刑事罰を科すべきか否かについては，まずは捜査機関において判断されることとなります。
一般的には，特別永住者証明書の提示拒否罪が成立するのは，権限を有する者から提示を求められたにもかかわらず，提示を拒否する旨の意思を外形的に明らかにしたり，合理的期間内にあえて提示をしない等，その意思をもって提示を拒んだといえる場合です。
この合理的期間は，具体的事案における個別の事情に応じて判断されることになりますが，その事情の例としては，特別永住者証明書の提示を求められた場所とその保管場所との位置関係，提示の支障の有無及びその程度等が考えられます。
なお，特別永住者証明書でなくとも，当該特別永住者の身分関係等の確認が可能な他の代替的な手段がある場合には，あえて特別永住者証明書の提示を求めないことも考えられます。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書は常時携帯の義務がないということですが，身分証明書であれば運転免許証がありますし，特別永住許可書も持っているので，特別永住者証明書は必要ないと考えています。特別永住者証明書を受け取らない場合に罰則はありますか。
回答: 不法滞在者が多数存在する状況においては，本邦に在留する特別永住者の方についても，他の外国人の方と同様に，その身分関係等を把握する必要が生じる場合があることから，特別永住者証明書を交付することとし，その受領義務が課せられています。
なお，入管特例法において，特別永住者証明書の受領義務に違反した者に 対する罰則を定めています。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書は，手続をすれば即日で交付されますか。
回答: 特別永住者証明書は，１６歳未満の時点で交付するものも含め，居住地の市区町村における申請・届出に基づき，法務大臣が作成の上，後日，改めて市区町村で交付することになりますので，即日には交付されません。
なお，法務省においても，できる限り短期間で交付できるよう受け取りまでの期間の短縮に努めています。

（出典: 法務省）
質問: 改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）以降，特別永住者証明書が交付されるまでの間，外国人登録証明書を携帯しなければならないのですか。
回答: 改正入管特例法施行日以降，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされますので，特別永住者証明書にみなされる従前の外国人登録証明書を常時携帯する必要はありません（Ｑ４参照）。

（出典: 法務省）
質問: 現在持っている外国人登録証明書はすぐに特別永住者証明書に切り替える必要はありますか。
回答: 改正入管特例法施行日（平成２４（２０１２）年７月９日）の時点において，特別永住者の方が外国人登録証明書を所持しているときは，一定の期間，その外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされることとなるため，その期間内であれば，必ずしも特別永住者証明書に切り替える必要はありません。
なお，そのみなされる期間については次のとおりです。
平成２４年（２０１２年）７月９日の時点で，１６歳に満たない方は１６歳の誕生日まで
　　

（出典: 法務省）
質問: 外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えは，いつからいつまでの期間に，どこでどのように申請すればよいのですか。
回答: 特別永住者の方は，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間内（Ｑ９参照）に，居住地の市区町村において，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）して特別永住者証明書の交付申請をしてください。

（出典: 法務省）
質問: 従前の外国人登録証明書の切替交付申請は，誕生日から３０日以内に行えばよかったのですが，申請期間の変更はありませんか。
回答: 特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書をお持ちの方は，そのみなされる期間内（Ｑ９参照）に特別永住者証明書に切り替えなければなりません。
既に特別永住者証明書へ切り替えている方については，有効期間の満了する日の２か月前から有効期間が満了する日までに有効期間の更新の申請を行う必要があります。
なお，有効期間が１６歳の誕生日までとされている方については，その誕生日の６か月前から申請を受け付けます。（※）
（※）２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、１６歳の誕生日の前日の６か月前から申請を受け付けます。

（出典: 法務省）
質問: 有効な旅券を持っていない場合，外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えはどのようにすればよいのですか。
回答: 申請・届出の際に有効な旅券を提示することができない特別永住者の方は，その理由を記載した理由書を提出してください。

（出典: 法務省）
質問: 外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎても切替えを行わなかった場合，罰則等はありますか。
回答: 特別永住者の方がお持ちの外国人登録証明書は，一定の期間特別永住者証明書とみなされますが（Ｑ９参照），その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。

（出典: 法務省）
質問: 一定の期間，外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされるとのことですが，例えば，その期間が満了する日の１年以上前に特別永住者証明書に切り替えたい場合は，どのようにすればよいのですか。
回答: 特別永住者の方が外国人登録証明書から特別永住者証明書への切替えを希望する場合には，有効期間の更新の申請を行うことができる期間（Ｑ３０参照）より前であっても，居住地の市区町村において特別永住者証明書の交付申請ができます。その際は，申請書及び写真１葉（１６歳未満の方は不要）を提出し，旅券及び外国人登録証明書を提示（旅券を提示することができないときは，その理由を記載した理由書を提出）してください。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書にはどのような情報が記載されますか。外国人登録証明書から変わった部分はありますか。
回答: 写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
１. 氏名，生年月日，性別及び国籍・地域
２. 住居地（本邦における主たる住居の所在地）
３. 特別永住者証明書の番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，有効期間が１６歳の誕生日まで（※）とされている特別永住者証明書に写真は表示されません。
従来の外国人登録証明書の記載事項のうち，国籍の属する国における住所又は居所，出生地，旅券番号，旅券発行年月日，世帯主の氏名，世帯主との続柄，署名などが削減されました。
※２０２３年１１月１日以後に交付された特別永住者証明書の有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書の氏名はどのように表記されるのですか。
回答: 特別永住者証明書の氏名表記については，ローマ字表記を原則としつつ，氏名に漢字を使用することを証する資料に基づき，当該漢字又は当該漢字及び仮名を併記することができます。
また，ローマ字氏名を表記することにより特別永住者が著しい不利益を被るおそれがあることその他の特別の事情があると法務大臣が認める場合に限り，ローマ字に代えて，当該漢字又は当該漢字及び仮名を使用した氏名を表記することができます。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書に漢字氏名を表記する場合，本国の漢字がそのまま使えるのですか。
回答: 氏名表記に用いる漢字の範囲，用法その他の漢字を使用した氏名の表記に関し必要な事項は法務大臣が告示（注）をもって定めているところ，氏名の漢字が正字と認められるものについては当該正字を表記し，それ以外の簡体字等については正字に置き換えて表記することとされています。
（注）○ 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成２３年法務省告示第５８２号）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/pdf/honbun.pdf
　　　　○ 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（法務省入国管理局ホームページ情報掲示板）
　　　　http://www.immi-moj.go.jp/topics/kanji_kokuji.pdf

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書に通称名を表記することは可能ですか。
回答: 通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
中長期在留者の在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票を所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。

（出典: 法務省）
質問: 私は特別永住者ですが，外国人登録証明書上の氏名は漢字で表記されており，旅券上の氏名は英字の表記しかありません。特別永住者証明書には漢字と英字の氏名の両方を表記してもらえますか。
回答: 特段の漢字氏名に関する資料をお取りにならなくとも，旧外国人登録法に基づき登録されていた漢字を用いた氏名をできる限り引き継いで，特別永住者証明書に漢字氏名を併記できることとしています（ただし，簡体字等については，正字の範囲の文字に置換して，特別永住者証明書の券面に記載されます）。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書の記載内容を紙の証明書として発行してもらうことは可能ですか。可能であれば，それは市役所でもらうことはできますか。
回答: 特別永住者の方には，住民基本台帳法に基づき住民票が作成され，氏名，生年月日，性別，住所，世帯主の氏名，世帯主との続柄，国籍等，特別永住者であること，特別永住者証明書の番号その他が，その記載事項となりますので，お住まいの市区町村から，これらが記載された住民票の写しの交付を受けることができます。

（出典: 法務省）
質問: 特別永住者証明書の交付に係る申請・届出を代理人が行うことは可能ですか。可能であれば，どのような者が代理で行うことができるのですか。
回答: 特別永住者の方が１６歳未満の場合や疾病その他の事由により自ら特別永 住者証明書の交付に係る申請・届出ができない場合には，１６歳以上の同居 の親族（配偶者，子，父母等）が代理人としてこれらの申請・届出を行わな ければなりません。
なお，１６歳以上の同居の親族は，前記事由がなくても，本人の依頼によ り申請・届出を行うことができます。
また，この他に法務省令で定める場合として，地方入国管理局長に届け出 た弁護士や行政書士，非同居の親族等で法務大臣が適当と認めるものがそれ ぞれ申請・届出を取り次ぐことが可能です。

（出典: 法務省）