GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 防止計画推進部署には研究経験を有する者を含むことが望ましいとされていますが、中小規模の大学では、防止計画推進部署が「ルールの明確化・統一化（第２節）」も担っている場合が多くあります。そのため、特定の分野の研究経験を有する者だけを含んでしまうと、ルール作りにおいて他の分野における事情が考慮されにくいといった弊害が出てくる恐れがありますが、研究経験者を入れることは必要でしょうか？
回答: 不正防止の対策を策定・実施するに当たり、研究現場の意見を取り入れることで実効性を高める観点から、研究経験を有する者を含むことが望ましいと考えます。防止計画推進部署は、統括管理責任者の実働部門として、機関全体と具体的な対策を策定・実施するための部署であることから、それぞれの機関の実態を踏まえて適切な人員を配置してください。 なお、各機関におけるルールの策定においては、特定の研究分野に偏ったものとなっていないかも含め、モニタリング等の結果も踏まえて点検・見直しを行っていく必要があると考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「不正防止計画」、最高管理責任者が策定する「基本方針」、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」及び防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は相互にどのような関係にあるのですか？
回答: ガイドラインが想定する責任体系として、統括管理責任者がその役割を果たす上での実働部門に相当する機関として防止計画推進部署を位置付けています。そのため、統括管理責任者が策定する「機関全体の具体的な対策」と防止計画推進部署が策定する「機関全体の具体的な対策」は同一のものです。また、「不正防止計画」は、統括管理責任者が「基本方針」に基づき策定する「機関全体の具体的な対策」のうち最上位のものとして位置付けています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止策を策定することが求められていますが、不正防止策として、不正を行う動機をなくすための取組も必要であると考えます。競争的研究費等の使い勝手が向上すれば、不正を行う動機の一部はなくすことができるのではないですか？
回答: 不正は、動機、機会、正当化の3つの要素が全てそろったときに発生すると言われているように、動機をなくすための取組が重要であること、そのために各制度の使用ルール等の統一化及び簡素化・合理化など、競争的研究費等の使い勝手を向上させることが必要であることについては認識しており、検討や改善を進めているところです。しかしながら、競争的研究費等を適切に配分するためになくすことができない手続もあるなど、機関や研究者からの要望に対応することができないこともあります。そのため、機関が対応できることについては積極的に取り組んでいただきたいと考えます。例えば、競争的研究費等に採択され、研究を開始することが認められたが、実際に競争的研究費等が配分されるまでには一定期間を要する場合、その間の研究活動に支障が出ないよう、機関として財源を措置して一時的に立て替えるということは、不正の動機をなくすために取り組んでいただきたいことの一つです。 Q304 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏りがある場合は注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？
（出典: 文部科学省）
質問: 個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究室など）については注意が必要であるとしていますが、どうしてですか？
回答: 過去の不正事案において、不正を行った人が置かれていた環境として、このような状況が確認できたことから、不正のリスクが高い例として挙げています。
（出典: 文部科学省）
質問: 予算執行が当初計画に比較して著しく遅れているか否かを確認するためには、当初計画を事前に把握しておく必要があると考えられますが、どの程度の内容を把握しておくとよいですか？
回答: 例えば、月ごとあるいは四半期ごとなどの一定期間ごとに、物品費などの費目別の執行予定額をあらかじめ把握しておき、財務会計システム等を利用して発注段階の執行実績と照合するだけでも計画的な執行の確認に有用であると考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 業者から誓約書等の提出を求めるに当たっては、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮することとしていますが、どのような対応が考えられますか？
回答: 例として、以下のような対応が考えられます。このほか、機関の実情を踏まえて適切に対応してください。○取引実績の少ない業者まで対象とすると、業者数が膨大となり、事務コストに見合うだけの効果が期待できないことが想定される場合、過去の取引実績を分析し、一定の取引実績（回数、金額等）がある業者に限定して提出を求める。その際、機関全体の取引実績のみでなく、研究室単位の取引実績にも着目する。○特定の物品や技術について独占（寡占）状態にある業者に対して提出を求める。○事務部門が見積書を徴するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない（研究者と業者が一切接触しない）場合、また、電子商取引の形態を採用している業者など業者との接触自体が困難な場合は、研究者と業者が癒着するリスクは極めて低いと考えられることから、そのような業者については対象から除外する。 
（出典: 文部科学省）
質問: 業者から誓約書等の提出を断られた場合、どのように対応すればよいですか？
回答: リスク評価等の結果に基づき提出を求めるべき対象と判断した業者からは可能な限り誓約書等の提出について協力を求めるようにしていただきたいと考えます。しかしながら、誓約書等の提出を断られた場合、また、誓約書等に盛り込まれた事項の修正を求められた場合であっても、そのことのみをもって業者に何らかの処分を行うことを推奨するものではありません。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともルールの周知徹底を行った記録などは整理しておくことが必要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「誓約書等に盛り込むべき事項」にある内容が担保されていれば、誓約書等の提出を求める以外の方法を採用することはできますか？
回答: できます。代替的な措置が講じられていれば結構です。取組例として、業者から誓約書等の提出を求める代わりに、業者と取引基本契約を締結している機関もあります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 業者に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提17 出を求める必要はありませんか？
回答: 不正対策に関する方針やルール等を見直した際には、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 上下関係を有する同一研究室・グループ内での検収の実施などは避けることが求められていますが、どうしてですか？
回答: 過去の不正事案によれば、研究室ぐるみで不正が行われることがあること、また、上下関係を有している場合、たとえ不正と分かっていても上からの指示があれば従わざるを得ない状況があることから、同一研究室や同一グループ内のチェックは実効性が極めて低いと考えられるためです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 検収の際は発注データ（発注書や契約書等）と納入された現物を照合することが求められていますが、発注方法によっては必ずしも発注書が存在しない場合も考えられます。また、発注データと照合するためのシステム構築などが多大な負担となることも考えられるため、一定の金額以下の場合には納品書での検収を認めることはできないのでしょうか？
回答: 検収は、発注内容どおりの物品が納入されているかを確認するために実施するものであり、発注方法に関わらず、発注データを把握していなければ適切な検収は実施できないと考えます。また、発注書等の書面によるものでなくとも、検収時には正しい発注内容を把握しておくことが必要です。なお、物品を購入するためのシステムや発注記録などにより、いつでも事務部門が適切に発注情報を把握できる状況である場合は、納品書による検収でも差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、定期的に抽出による事後確認を実施することが求められていますが、事後確認の対象として、どのような物品を想定していますか？
回答: 遠隔地で取得して使用するなど当事者以外の検収が困難と考えられる物品等を想定しています。なお、例外的な取扱いとする場合でも、その取扱いが一般化することがないよう、やむを得ないケースに限定するなど取扱いのルールを厳格に定めて運用してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 過去に業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用などによる不正が認められた機関においては、それらを防止するための具体的な対策を講じることが求められており、その対策例として、納品物品へのマーキング、シリアル番号の付記が挙げられていますが、全ての物品を対象とすることは多大な事務コストがかかることから現実的ではないと考えます。どのように対応すればよいですか？
回答: 過去の不正事案において持ち帰り等の対象とされた物品や持ち帰り等を行った業者が納品する物品に限定するなど不正のリスクを考慮して対象を決めることが考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 役務の検収については、どのようなことが求められるのでしょうか？
回答: 役務の検収については、物品と同様、検収対象となりますが、プログラムやデジタルコンテ18 ンツの作成など、役務が完了して成果物を確認したとしても、専門的な知識がなければ、成果物の適否を判断することが困難な場合に、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることを求めています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 特殊な役務に関する検収について、必要に応じ、発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックすることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、発注者以外の専門的な知識を有する者については、発注者と同一研究室・グループ内の者を充ててもよいですか？
回答: 受注業者が特定の研究室のみとしか取引実績がない、受注業者と発注者の間に特別な利害関係がある、受注業者の選定理由が弱いなど受注業者の選定に疑義がある場合が考えられます。また、発注者以外の専門的な知識を有する者の選定に当たっては、発注者と上下関係を有する同一研究室・グループ内の者は避けてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認の方法として、どのような方法が考えられますか？
回答: 面談や勤務条件の説明については、非常勤雇用者の採用時に、勤務内容や賃金の支払方法等を説明し、支払に当たっては事実に基づき適正に賃金を算定することが必要であり、そのためには事実に基づく勤務報告が求められることについての理解を促すとともに、不正の事例や相談窓口等を紹介して、不正の誘いを受けたり、不正が疑われる事態に遭遇した場合は相談窓口等に連絡するよう伝えておくことなどが考えられます。また、出勤簿・勤務内容の確認については、非常勤雇用者の勤務場所に近い学部事務室等に出勤簿を備え置き、非常勤雇用者に、出退勤の際に学部等事務室を訪れて出勤簿にサインしてもらうなど事務部門が勤務事実の確認を行うこと、また、事務部門があらかじめ非常勤雇用者の勤務日時・場所等を把握した上で、一定割合の抽出による勤務場所の巡回を行うなどして勤務事実の確認を行うことなどが考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 適切に管理すべき換金性の高い物品については、パソコンを除き例示がないことから、機関の判断で対象物品を定めるべきと考えられますが、既に取り組んでいる機関があれば、どのような物品を対象と定めているか教えてください。
回答: 既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 物品管理規程等で管理対象の物品を一定金額以上の物品に限定している場合、換金性の高い物品であっても、一定金額未満の物品については管理する必要はないと考えてよいですか？
回答: コストやリソース等を考慮しつつ、一定金額未満であっても、転売や私的使用などのリスクが高いと考えられる物品については、可能な限り管理してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認すること19 は多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？
回答: 物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認について、必要に応じて宿泊先等への照会など出張事実を確認することが求められていますが、宿泊先等への照会は個人情報保護の観点から対応することが難しいと考えます。どのように対応すればよいですか？
回答: 宿泊先等への照会については、出張した当事者を通じて宿泊証明書を徴するなど当事者の協力を得て行うことにより対応可能であると考えます。
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的研究費等について広く国民の理解と支援を得るためには、競争的研究費等を管理する機関が、ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況について積極的に情報発信を行う必要があると考えますが、どのように公表するのがよいですか？
回答: ガイドラインの要請する実施事項等の対応状況については、機関独自で工夫して分かりやすい形で公表することを想定していますが、第7節の機関が提出する「書面による報告」についても機関のホームページ等に掲載することが望まれます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 企業等において、その活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができるとありますが、報告先をモニタリング主体である文部科学省でなく配分機関としているのはどうしてですか？
回答: 配分機関は、競争的研究費等を配分するに当たり、配分先の機関においてガイドラインに基づく管理体制の整備・運用が適切に実施されていることを確認する必要があると考えることから、配分機関に対して報告することとしています。なお、文部科学省による機関に対するモニタリングの具体的な進め方は第7節の2のとおりですが、「書面による報告」を基にしつつ、履行状況調査等の対象機関に対しては、必要に応じて関係資料の提出を求める予定です。
（出典: 文部科学省）
質問: 内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、統括管理責任者の職務の執行についても内部監査の対象ですか？
回答: 対象です。ガイドラインが想定する責任体系としては、内部監査部門は最高管理責任者を除く全ての構成員の職務の執行について監査する機関として位置付けています。そのため、内部監査部門には、被監査部門からの独立性が確保されていること、監査に必要な強い権限が付与されていること、監査に必要な高い専門性を備えていることが求められています。最高管理責任者は、統括管理責任者等からの報告とそれらのチェック機関である内部監査部門からの報告を受け、双方の報告内容を点検・評価することにより、統括管理責任者等の職務の執行の適否を判断できると考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることとされていますが、多くの私立大学においては、最高管理責任者は学長としているが、内部監査部門は「私立大学を設置、運営している学校法人の理事長」の直轄的な組織として位置付けています。この責任体系を見直す必要はありますか？
回答: ガイドラインが想定する責任体系としては、統括管理責任者や内部監査部門からの報告が集約される最上位の機関として最高管理責任者を位置付けていますが、内部監査部門を最高管理責任者よりも更に上位の機関（この質問の場合の理事長）の直轄的な組織として位置付けたとしても、内部監査部門の独立性等が阻害されるおそれはないと考えられることから、内部監査部門の独立性等が担保され、かつ、内部監査部門の報告内容が最高管理責任者に正確に伝わる仕組みが構築されていれば、見直す必要はありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 内部監査の実施に当たっては、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図ることが求められていますが、必ず公認会計士を参画させる必要があるのでしょうか？
回答: 公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等は例として挙げているものであり、これらに限定するものではありません。実効的な内部監査を機能させることを求める趣旨ですので、自機関において監査業務の経験がある者を活用することや、研究機関間相互で人材を活用すること、外部の専門家等に研修・指導を受けた上で自機関の職員による内部監査を実施することなども考えられます。機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施することが必要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: リスクアプローチ監査の具体的な方法として、「取引業者の帳簿との突合」が挙げられていますが、業者に協力を求めたところ、帳簿自体の提出については協力できないが、帳簿にある情報と同種の情報が記載された資料の提出については協力できると言われました。帳簿自体でなければいけないですか？
回答: 「取引業者の帳簿との突合」の目的は、機関が保有、把握する取引情報（物品の納品日など）と業者が保有、把握する取引情報（物品の売上計上日など）の間に齟齬がないかを確認するこ22 とです。その目的に適うのであれば、必ずしも帳簿自体でなくて結構です。また、内部監査を実施する段階になってから業者に協力を依頼するよりも、第4節の「業者から提出を求める誓約書等」に、内部監査や不正調査等の際に帳簿等の提出に協力する旨の事項を盛り込むことで、あらかじめ業者の同意を取り付けておくのがよいと考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 内部監査について、不正が発生するリスクに対して重点的にサンプルを抽出することが求められていますが、抽出するサンプルの数・割合をどのように考えたらよいですか？
回答: 抽出すべきサンプルの数・割合については、機関の規模や競争的研究費等の受給状況等によって変わるものであることから、一律に定めることは難しいと考えます。そのため、抽出に当たっての基本的な考え方について説明させていただきます。内部監査その他のモニタリングについては、構成員に対して、自身が内部監査等の対象になる可能性が確かにあることを十分に認識してもらうことが重要です。内部監査等の対象となる可能性が極めて小さいと認識されてしまえば、内部監査等の不正に対する牽制効果は極めて小さいものになると考えられるからです。また、ガイドラインでは、リスクアプローチ監査としてリスクの高い状況に対し重点的に監査を行うことを求めていますが、一見リスクが低いと考えられる状況であっても、絶対に不正がないと断定することはできないことから、いつでも誰でも内部監査等の対象になりうるという意味で無作為抽出の観点も補完的に考慮すべきであると考えます。そのほか、研究室ぐるみで不正が行われることもあることから、研究室単位で内部監査等の対象を選定し、一定周期で機関の全ての研究室の内部監査等が実施できるように監査計画を立てることも有用であると考えます。第8節 文部科学省、配分機関による競争的研究費制度における不正への対応  
（出典: 文部科学省）
質問: 「書面による報告」を文部科学省に提出することが求められていますが、この報告の詳細については別途お知らせがあるのですか？
回答: 「書面による報告」の様式や時期等の詳細については別途お知らせします。 
（出典: 文部科学省）
質問: 履行状況調査と機動調査について、対象機関の選定方法や実施時期等の定めはあるのですか？
回答: 履行状況調査の実施方針等については、毎年度、定めることとしています。対象機関の選定に当たっては、配分機関において不正が確認された機関のほか、競争的研究費等の受給状況等を基に、一定数を抽出して実施することを考えています。実施時期については、調査対象となった機関の準備期間等を考慮して適切に定める予定です。履行状況調査では、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」の全ての事項についての実施状況が調査対象となります。また、機動調査は、定例調査でなく、緊急・臨時の案件の発生状況に応じて実施するものであり、緊急・臨時の案件に応じて実施方針等を定めます。なお、配分機関が実施する額の確定調査等とは別に実施される調査です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「管理条件の付与」等の措置を講じるに当たっては、その妥当性等について慎重な検討が必要であると考えますが、この点についてどのように考えていますか？
回答: 措置を講じるに当たっては、不備の内容等を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。そのため、措置の検討に当たり、有識者による検討を踏まえること、機関に対して弁明の機会を付与することとしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「間接経費の削減」措置について、間接経費は競争的研究費の管理に必要な経費にも充当されていることから、間接経費を削除することは機関の管理体制を弱体化させことにつながるので適切な措置でないと考えます。この措置を定めたのはどうしてですか？
回答: 競争的研究費は国民の貴重な税金を原資としていることから、その配分先である機関において適切に使用・管理されることが確認できない場合は、当該機関に競争的研究費を配分するべきではないと考えます。しかしながら、機関において体制整備上の不備が確認された場合であっても、直ちに配分を停止するのではなく、猶予措置を設けて改善に向けた指導をすることが適切な対応であると考え、「配分の停止」措置の前段階の措置として「管理条件の付与」と「間接経費の削減」の措置を定めました。間接経費がガイドラインに基づく体制整備等のために使用されていること、間接経費が削減されることで削減対象となった機関がより厳しい状況に置かれるおそれがあることは理解し24 ています。その意味では、猶予措置である「管理条件の付与」の次の措置は「配分の停止」を位置付けるべきという考え方もできますが、両者の間にもう一つ猶予措置を設けることとし、改正前のガイドラインで既に定められていた「間接経費の削減」措置を採用しました。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合に講じられる間接経費の削減措置と、報告遅延の場合に講じられる間接経費の削減措置について、削減する対象に違いはありますか？
回答: 機関の体制整備等の状況に不備がある場合の間接経費の削減措置は、「全ての競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。一方、報告遅延の場合の間接経費の削減措置は、「不正の調査対象とされている競争的研究費制度」の間接経費に対して講じられることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 間接経費の削減措置が講じられている期間中（年度途中）に管理条件を着実に履行又は履行に進展があると判断された場合、当該年度の間接経費の削減措置はどうなりますか？また、間接経費の削減割合が年度途中に変わることはありますか？
回答: 間接経費の削減措置は年度を通して行うものなので、年度途中に措置が解除されることや削減割合が変わることはありません。
（出典: 文部科学省）
質問: やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することは可能ですか？

回答: やむを得ない事由により修了確認期限を延期した場合、免許状更新講習を受講することが困難であると認められているはずですから、通常、受講できる状態にはないと思われます。
その後の事情の変化により免許状更新講習を受講できるようになった場合には、そのやむを得ない事由のある期間中に講習を受講することも不可能ではありません。
ただし、更新講習修了確認に活用できるのは、延期後の修了確認期限の２年２月前から２月前までの２年間に修了した講習のみですから、やむを得ない事由がなくなった日から２年２月後まで延期している場合には、受講をしても活用できないこととなってしまいます。
（出典: 文部科学省）
質問: 突然の病気等により本人が申請期限までに延期の申請できないときは、どうするのですか？
回答: 本人による申請期限までの申請が不可能な場合には、校長等が代理申請を行うことも可能と考えますが、具体的な運用については、各免許管理者（勤務地の教育委員会）において決めることとなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 実習助手の職にありますが、延期の申請はできますか？
回答: 延期の申請は、修了確認期限までに講習を受講する義務を課せられている方のみできます。したがって、実習助手は延期の申請をできません。
（出典: 文部科学省）
質問: 特別支援学校教諭免許状に、特別支援教育領域を追加した場合にも延期が認められますか？

回答: 免許状が授与された場合には、修了確認期限の延期が認められますが、特別支援学校教諭免許状に新しい特別支援教育領域を追加することは、免許状の授与ではありませんから、延期は認められません。
（例）
平成２９年３月３１日が修了確認期限であり、特別支援学校教諭免許状（２種、視覚・聴覚）を有している方の場合
① 平成２４年３月１５日に特別支援学校教諭免許状（１種、視覚・聴覚）の授与を受けた場合
→ 平成３４年３月１５日まで修了確認期限の延期が可能
② 平成２４年３月１５日に知的障害の領域を追加した場合
→ 延期不可能
（出典: 文部科学省）
質問: 司書の資格を有していますが必ず公共図書館に就職できるのでしょうか？
回答: 司書として活躍するためには、司書になるための資格を有している方で、都道府県・市町村教育委員会から「司書」として発令されることでその職務につくことができます。なお、採用方法等については、都道府県又は市町村教育委員会に直接お問い合わせ願います。
（出典: 文部科学省）
質問: 格をとるのに年齢制限はありますか？
回答: 資格をとるのには制限はありませんが、採用試験の際に年齢は問われることはあります。
（出典: 文部科学省）
質問: 在籍している（していた）大学に司書の養成課程がないのですが、どうすればとれますか？
回答: 司書講習を受講するか、他大学（司書の養成課程のある）にて、通信制・夜間・科目等履修などで単位を修得していただくなどの方法があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 卒業した大学と資格をとった大学が異なる場合、資格があることをどうやって証明すればいいのですか？（二つの大学にまたがって資格取得に必要な科目を修得した場合も含む）
回答: 大学を卒業していて図書館に関する科目の単位を修得したものは当然司書の資格を有することになっていますので、自分で卒業証明書と図書館に関する科目の単位修得証明書で資格があることを証明することができます。（参照→昭和42年1月24日文社社第47号社会教育局長通知による）
（出典: 文部科学省）
質問: 大学で修得した図書館に関する科目の単位は司書講習の受講科目の免除科目として認定されますか？
回答: 認定されます。修得した単位の証明書を司書講習実施大学に提出してください。
（出典: 文部科学省）
質問: 司書講習・司書補の講習についての手続きはどうすればいいですか？
回答: 直接受講を希望する大学にお問い合わせ下さい。
（出典: 文部科学省）
質問: 小学校の学校数、児童数、教職員数について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「学校基本調査」により、毎年5月1日現在の国公私立別の学校数や、学年別の児童数、職名別の教職員数を得ることができます。
また、他の学校種（中学校、高等学校等）の学校数、生徒数、教員数についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 中学校教員の平均年齢について知りたい。
回答: 文部科学省が3年ごとに実施している「学校教員統計調査」では、年齢別、職名別の教員数について調べており、そこから平均年齢を得ることができます。
また、他の学校種（小学校、大学等）の教員の年齢構成や女性教員の割合等についても調べることができます。

詳しくは、学校教員統計調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 高校生の就職内定率について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」により、毎年、10月末時点、12月末時点、3月末時点の就職内定率（就職希望者に占める就職内定者の割合）を得ることができます。
また、就職希望者数や就職内定者数についても調べることができます。

詳しくは、高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学への進学率について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「学校基本調査」により、大学等への進学者数、専修学校（一般課程）等への入学者数、就職者数などついて調べることが出来ます。
また、他の学校種（中学校、大学等）についても調べることができます。

詳しくは、学校基本調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学図書館における図書資料の整備状況について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学の図書館の蔵書や所蔵雑誌などの整備状況について知ることができます。
また、図書館資料費や図書館運営費など、経費面の調査も行っています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学における情報機器の整備状況について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「学術情報基盤実態調査」の結果をご覧いただくことにより、国公私立大学が保有するパソコンの台数やネットワークの状況など、情報機器等の整備状況について知ることができます。
また、大学が取り組む情報教育の状況などについても調査しています。

詳しくは、学術情報基盤実態調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 美術館の数について知りたい。
回答: 文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（博物館調査）では、設置者別、種類別の博物館数について調べており、そこから美術館（美術博物館）の数を得ることができます。
また、博物館調査では、資料の保有状況や1年間の入館者総数等についても調べることができます。

詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 図書館を利用する小学生の貸出冊数について知りたい。
回答: 文部科学省が3年ごとに実施している「社会教育調査」（図書館調査）では、都道府県別の図書の帯出者数や貸出冊数について調べており、そこから児童（小学生）の貸出冊数を得ることができます。
また、図書館調査では、図書の総冊数や他の図書館とのオンライン化の状況について調べることができます。

詳しくは、社会教育調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 一人当たりの学校教育費について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「地方教育費調査」では、学校種別、財源別、支出項目別の学校教育費について調べており、それを在学者数で割ることにより一人当たりの学校教育費を得ることができます。
また、社会教育費、教育行政費についても財源別、支出項目別に調べることができます。

詳しくは、地方教育費調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 保護者が子どものために支出した学習費について知りたい。
回答: 文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」により、保護者が子どものために支出した学習費（一人当たり年間額）を学校の種類別（幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制））、公立・私立別及び学年別に調べることができます。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 保護者が家庭教師や学習塾にいくら支払っているか知りたい。
回答: 文部科学省が隔年ごとに実施している「子どもの学習費調査」の学校外活動費の中で、家庭教師・学習塾などの補助学習費（一人当たり年間額）についても調査しています。

詳しくは、子どもの学習費調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 児童生徒の身長、体重、座高について知りたい。
回答: 文部科学省が毎年実施している「学校保健統計調査」により、幼稚園5歳児から高校3年生までの男女別の身長、体重、座高の平均値を得ることができます。
また、裸眼視力、虫歯、ぜん息等の疾病・異常の割合についても男女別に調べることができます。

詳しくは、学校保健統計調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 大学での研究活動時間について知りたい。
回答: 文部科学省が実施している「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」により、大学等に所属する教員や博士（後期）課程在籍者、医局員・研究員等の研究活動時間を、男女別や年齢階層別に調べることができます。

詳しくは、大学等におけるフルタイム換算データに関する調査のページをご覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 支援対象を誰がどのように決めるのですか。
回答: 学生が各大学に申請を行い、大学が選考した上で学生の推薦リストを作成し、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に提供頂きます。その上で、ＪＡＳＳＯが学生に対して現金を支給します。
（出典: 文部科学省）
質問: 自分の通う学校が対象となるか教えてほしいです。
回答: 大学・短期大学（専攻科、別科及び大学院を含む）、高等専門学校（第４・５学年及び専攻科に限る）、専門学校及び日本語教育機関が対象となります。
（出典: 文部科学省）
質問: この４月に大学に入学した者は対象になりますか。
回答: アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。申請の際、その旨を自己申告いただきます。
（出典: 文部科学省）
質問: 自宅生は対象外ですか。
回答: 自宅生でも、家庭から学費等の援助を受けていない場合は対象となり得ます。この場合、家庭から学費等の援助を受けておらず、自ら賄っていることを大学等に自己申告頂きます。
（出典: 文部科学省）
質問: 具体的な要件はありますか。
回答: その他詳細については、概要資料・申請の手引きを参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 留学生が成績優秀者の上位３割しか対象にならないと聞きましたが、本当ですか。
回答: 成績上位３割に限るものではありません。詳細は、よくある質問Ｑ２－７－３を参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 本給付金について、ＬＩＮＥでの申請ができると聞きましたが、本当ですか。
回答: ＬＩＮＥによる申請に対応しているかどうかは、学校によって異なります。所属の学校に確認をお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 学生本人が住民税非課税であることの証明書を出せば２０万円支給になりますか。
回答: ２０万円支給となるのは、原則として学生の生計維持者（保護者等）が住民税非課税であることが必要になります。学生本人が住民税非課税であるからといって、２０万円支給となるものではありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 申請の締切はありますか。
回答: 本給付金は、学生の申請をもとに学校が選考し、ＪＡＳＳＯに推薦することになっています。学内の締切は学校により異なりますので、所属の学校に確認ください。
なお、ＪＡＳＳＯへの推薦は２回に分けて行います。学校からＪＡＳＳＯへの１次推薦は６月１９日、２次推薦は７月３１日を締切としています。
（出典: 文部科学省）
質問: スマートフォンを活用したオンライン申請について、友人とＱＲコードなどを共有することは可能でしょうか。
回答: ＱＲコードは在籍する学校に対して発行されたものを使用してください。他の学校のＱＲコードを使用した場合、適切な手続きができません。また、学生間で申請用フォームＵＲＬを共有・使い回しした場合も適切な手続きができません。
（出典: 文部科学省）
質問: 新たなガイドラインの基本的な考え方を教えてください。
回答: 今回の新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日、文部科学大臣決定）の策定に当たっては、「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース」のとりまとめ及び「「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善等に関する協力者会議」の審議のまとめ等を踏まえ、平成18年に策定したガイドラインの見直しを行いました。
　見直しに当たっては、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は、研究者自身や科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が組織を挙げて不正行為の防止に関わることにより、不正行為が起こりにくい環境がつくられるよう対応の強化を図ることを基本的な方針としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 本ガイドラインによって、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはならないと考えますが、この点についてどのように考えますか。
回答: 御指摘のとおり、研究者や研究機関の負担を過度に増やすことにより、結果として研究活動が停滞・衰退するようなことがあってはなりません。従前のガイドラインと同様に、今回のガイドラインにおいても、不正行為への対応は、自由な研究活動をより活性化させるためのものである旨を基本姿勢として明記しています。
　他方、社会的に大きな影響を及ぼすような不正行為の事案が続いている昨今の状況に鑑みれば、ひとたび事案が発生すると、研究者や研究機関の人的・時間的負担が大きいことも十分認識する必要があります。本ガイドラインにおいては、このような事後の負担を重く受け止め、研究機関を挙げて不正行為を事前に防止することを徹底させることにしており、これらの取組は結果的に研究者や研究機関の負担軽減になるものと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: 不正行為を防ぐためには、懲戒や減給なども含め、さらなる厳罰化が必要だと考えますが、この点についてどのように考えますか。
回答: 現在でも、研究活動における不正行為を行った研究者については、最長10年間の競争的資金への応募資格の停止措置という研究を継続して行う上で相当の影響が出る形での措置が取られており、新ガイドラインでも踏襲しています。なお、懲戒や減給などの措置については、研究機関と研究者との雇用契約関係に基づいたものであるため、本ガイドラインで方針を示すことは適切ではなく、各研究機関において、事案ごとに判断されるべきものと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: ガイドラインの運用開始に向けた今後のスケジュールを教えてください。
回答: 新たなガイドラインは平成27年4月1日から運用を開始します。関係機関においてガイドラインが求める事項に対応するためには一定の期間を要すると考えられることから、平成27年3月31日までを「集中改革期間」と位置づけ、規程や体制の整備など、実効性のある運用に向けた準備を集中的に進めていただくこととしています。
　なお、文部科学省では、日本学術会議に対して、以下の事項について審議を依頼しました。回答「科学研究における健全性の向上について」については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
 （1）実験データ等の保存の期間及び方法（研究分野の特性に応じた検討）
（2）研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務
 （3）特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）
（4）研究倫理教育に関する参照基準
（5）各大学の研究不正対応に関する規程のモデル
（6）その他研究健全化に関する事項
（出典: 文部科学省）
質問: 「第3節及び第4節については、平成27年度当初予算以降（継続を含む。）における文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動を対象とする」とありますが、平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合は措置の対象とならないと考えてよいですか。
回答: 平成26年度以前の予算における研究活動（その研究成果を平成27年度以降に発表した場合も含む。）による不正行為は、新たなガイドラインの措置の対象とはなりません。ただし、配分機関等がそれぞれのルール等に基づき措置を講じることを妨げるものではありません。
　なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドライン等に基づき、競争的資金の返還、競争的資金への申請及び参加資格の制限の措置が講じられることになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 平成26年度以前の予算による研究活動において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。
回答: 報告等は不要です。なお、平成26年度以前の予算における競争的資金において不正行為が発生した場合、旧ガイドラインに基づき、「本調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告を行うことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 他府省又は企業からの受託研究等による研究活動の不正行為は、適用対象外となりますが、どのように対応すればよいですか。
回答: 他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。
　なお、研究活動における不正行為の問題は、文部科学省の所掌の範囲に閉じるものではなく、政府を挙げて取り組むべき課題であることから、各府省とも連携・協調を図っていくことが不可欠であり、今後、文部科学省のガイドラインが示す対応策について、関係府省においても可能な限り統一的な運用がなされるよう、関係府省に働きかけを行う予定です。
　また、企業からの受託研究等については、企業における自己資金を原資とした研究ではありますが、公正な研究活動を推進するためにも、不正行為が発生した場合は、研究機関において適切に対応していただくことになります。
（出典: 文部科学省）
質問: 他府省又は企業からの受託研究等において不正行為が発生した場合、第3節の「調査を行うことの通知」及び「調査結果の報告」等の報告等は不要と考えてよいですか。
回答: 文部科学省への報告等は不要です。他府省等が配分する競争的資金等による研究活動の不正行為への対応については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき対応していただくことになります。なお、配分機関において別ルールが定められている場合は、それに従っていただくこととなります。
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究機関において、共同研究における個々の研究者等がそれぞれの役割分担・責任を明確化すること」とは、具体的にどのようなことを想定していますか。
回答: 研究機関において、共同研究が適切に行われるよう、例えば、代表研究者に、共同研究者間において、研究目的や内容、業務、役割分担、責任等を明確にし、相互に理解することを求めるなど、責任ある研究体制を確保するための方針若しくは規程等を整備していただくことを想定していますが、共同研究の実情を踏まえ、不正行為を防止するための実効的な取組を検討し、推進していただきたいと考えております。また、国際共同研究を進めるに当たっては、不正行為の範囲や研究遂行上のルール・慣習に国ごとの差違があることを認識し、研究機関間の覚書等に不正行為が起こった際の対応や研究の公正性確保の観点をあらかじめ規定しておくことが望ましいと考えます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援・助言等がなされる環境整備（メンターの配置等）」とありますが、メンターは具体的にどのような役割を担うことを考えていますか。
回答: メンターの役割は、若手研究者等が自立して研究することができるよう、研究室運営のノウハウを修得させ、また自ら筆頭研究者として外部資金を獲得できるようにするために広範な支援・助言等を行うことを想定しています。
（出典: 文部科学省）
質問: どのような行為が二重投稿や不適切なオーサーシップに該当するかの判断基準について、今後どのように示される予定でしょうか。（日本学術会議が2015年3月までにまとめる統一基準との整合性いかん）
回答: 二重投稿や不適切なオーサーシップなどの特定不正行為以外の不正行為については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、文部科学省では、日本学術会議に対して、特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）以外の不正行為の範囲（二重投稿・オーサーシップの在り方等）について、審議を依頼しました。回答についてはホームページで公表していますので、御参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ以外の不正行為としては、何が考えられるのか。可能な限り具体例を示していただきたいです。
回答: ねつ造、改ざん、盗用以外については、分野に応じた具体的な検討が必要であるため、日本学術会議に対して、審議の依頼をしました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。なお、例えば、CSTI会議　「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」においては、研究活動を弱体化させる不適切・無責任な行為として、研究データの管理不足による逸失などがあげられております。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究倫理教育について、研究機関と配分機関に対して求められる事項にどのような違いがありますか。
回答: 研究倫理教育は、一義的には、各研究機関において実施されるべき事項であると考えております。配分機関においては、研究者に研究倫理教育プログラムを履修させるか、あるいは、研究者が所属する研究機関において研究倫理教育を受講していることを確認することで、競争的資金等の適切な配分を担保する責任があります。
（出典: 文部科学省）
質問: 各研究機関の研究倫理教育の受講対象者は、広く研究活動に関わる者とありますが、どこまで広げる必要がありますか。
回答: 研究倫理教育の受講対象者は、基本的には研究者を想定しておりますが、加えて、将来研究者を目指す人材や研究支援人材など広く研究活動に関わる者についても、各研究機関において、業務や専門分野の特性等も踏まえ適切に判断していただきたいと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: 各研究機関では、「諸外国や民間企業からの研究者や留学生などが研究機関において一時的に共同研究を行う場合であっても、当該研究機関において研究倫理教育を受講できるよう配慮する必要がある。」とありますが、所属機関において受講していることを確認できれば受講させる必要はないですか。
回答: 所属機関において、研究倫理教育を適切に受講したことが確認できれば重複して受講させる必要はありません。ただし、所属機関で研究倫理教育を受講できない、あるいは、受講が確認できない場合は、当該研究機関において受講できるよう体制を整備していただくことが望まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究倫理教育責任者」は、研究費のガイドラインにおいて設置が求められている「コンプライアンス推進責任者」と別に設置する必要がありますか。
回答: 研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者は、それぞれのガイドラインで示される研究倫理教育、コンプライアンス教育の着実な実施に対応するための責任者であり、それぞれに設置していただく必要があります。ただし、研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者についてそれぞれの対応が行われれば、両者については同一者でも問題ありません。
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究倫理教育責任者」は、部局単位で設置するとありますが、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構の場合はどうすべきか。また、高等専門学校の学生への研究者倫理の醸成は、学部学生相当と捉えてよいですか。
回答: 研究倫理教育を適正に実施する規模等を考慮した上で適切に研究倫理教育責任者を設置してください。また、高等専門学校の学生への研究倫理教育については、学部学生同様、学生が研究者倫理に関する基礎的要素を修得できるよう、研究倫理教育を受けることができるよう配慮していただくことが望まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究倫理教育については、「定期的」に履修させることが適切とされているが、具体的な目安はどの程度を想定されていますか。
回答: 研究倫理教育の履修頻度については、各研究機関において、研究分野の特性に応じて適切に判断していただくことが望まれます。
（出典: 文部科学省）
質問: 配分機関が「研究倫理教育責任者の知識・能力の向上のための支援その他の研究倫理教育の普及・定着や高度化に関する取組」を実施することとされていますが、具体的にどのような支援・取組を考えていますか。
回答: 例えば、平成27年度予算案では、日本学術振興会・科学技術振興機構・日本医療研究開発機構において、研究倫理教育に関する標準的及び分野別のプログラムや教材の開発及びe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しております。また、各配分機関が連携しながら、研究倫理教育責任者の知識向上のための研修会やシンポジウムを実施することなどを想定しております
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究倫理教育に関するプログラムの開発推進」について、文部科学省は、具体的にどのような取組を行っていますか。
回答: 文部科学省は、現在、日本学術会議及び日本学術振興会と連携し、研究倫理教育に関する標準的なプログラムの作成を行い、平成26年11月に、日本学術会議からプログラム（テキスト版）を公表したところです。また、平成27年度予算案では、本プログラムのe－learning教材の開発・普及に係る予算を計上しており、平成27年度は、e－learning教材の開発を進める予定です。文部科学省では、引き続き、研究現場の実情や研究活動の多様性、研究分野の特性等も踏まえつつ、実効性の高い研究倫理教育に関するプログラムとするために支援を行い、内容の改善を図ることとしています。
　研究機関においては、これらの内容や既に研究機関において先行的に実施しているプログラムを参考に、機関の実情に合ったプログラムを選定し、研究倫理教育を実施していただきたいと考えています。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究倫理教育に関する標準的なプログラムや教材は英語版も提供されますか。
回答: 日本学術会議と日本学術振興会が作成するプログラムについては、平成26年度中に英語版も公表する予定です。
（出典: 文部科学省）
質問: 各研究機関は、教員・研究者、大学院生、学部学生等の各々の者に具体的にどのような研究倫理教育を行えば、最低限ガイドラインを踏まえた取組であると判断されるのか、その判断基準を示していただけませんか。
回答: ガイドライン上、広く研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を行うことを求めております。特に、研究機関に所属する研究者に対しては、文部科学省が日本学術会議と日本学術振興会と連携して作成する標準的な研究倫理教育プログラムと同等の研究倫理教育を実施していただく必要があります。学生に対する研究倫理教育の提供方法及び内容については、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、前述の標準的な研究倫理教育プログラムや大学間が連携して作成した教育プログラム（例：CITI Japan）に準じた教育が行われることが望ましいと考えます。
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的資金等の配分に際し、研究倫理教育の受講の義務化が示されていますが、応募者等が受講すべきプログラムはどのように示されるのでしょうか。例えば、ある競争的資金等においてはCITI Japanのプログラムの受講を義務付け、別の競争的資金等においてはJSPS作成プログラムの受講を義務付けるといったような状況は、研究者の負担等の観点から避けていただきたいです。
回答: 配分機関が一義的に受講することが望ましいプログラムを示していた場合でも、別のプログラムを受講していた場合、内容的に同等であれば、そちらで代替が可能であるよう運用していくよう、調整していきたいと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: 学生に対する研究倫理教育について、単位を与える講座でないとならないのでしょうか。
回答: 研究倫理教育の受講により単位を与えるか否かについては、専攻分野の特性に応じて、各機関において適切に判断いただき、研究者倫理に関する知識及び技術を身につけられるよう、教育課程内外を問わず、適切な機会を設けていくことが求められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究科や専攻を共同設置している場合、A大学院に所属している学生も、共同機関B大学院に配属されていることもありえますが、このような場合、学生に対する研究倫理教育の実施責任は、どの研究機関にあるのでしょうか。
回答: 当該学生に対する教育研究の指導責任がどのように機関間で責任分担されているかによると考えます。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究データの保存・開示について、各研究分野に応じて、保存対象や期間の具体的な例示を示していただきたいです。
回答: 御指摘のとおり、研究データの保存対象や期間については、一定の目安を示すことが必要であると考えていますが、具体的には、分野による部分が大きいため、現在日本学術会議に対し、分野ごとに保存期間や方法について一定の指針を示すよう、審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 研究データの保存・開示等について、日本学術会議に対して、審議の依頼をされていると聞いておりますが、これらの検討結果はいつ頃、各研究機関に示していただけるのでしょうか。なお、各研究機関において新ガイドラインに対応した体制及び規程等の整備並びに実効的な取組の実施に関し、全学的な検討・決定、学内構成員に対する周知徹底を26年度中に行うためには、日本学術会議の検討結果を遅くとも本年中（12月末）までにはお示しいただく必要があると考えます。
回答: 文部科学省では、日本学術会議に対して、研究データの保存期間等について審議を依頼しました。回答については、ホームページで公表していますので、御参照ください。
（出典: 文部科学省）
質問: 日本学術会議の審議結果を待って規程等を定めてもよろしいでしょうか。
回答: 日本学術会議の審議結果を待って規程の整備に当たっていただいても問題はありませんが、早急に対応いただき、研究不正を防止する体制を構築いただく必要はあります。
（出典: 文部科学省）
質問: 平成27年4月1日までに体制整備ができなくともよいのでしょうか。
回答: 平成27年3月31日までを「集中改革期間」としており、その期間内において、各機関においては、本ガイドラインが求める規程の整備等を随時行っていただきたいと考えております。なお、平成27年度においては、施行初年度ということを勘案し、体制整備等の履行状況調査は夏以降の実施を予定しております。
（出典: 文部科学省）
質問: 実験試料の保存に関して保存スペースやコストのためのやむ得ない廃棄を容認すべきではないですか。
回答: 各研究機関においては、日本学術会議の検討結果等も踏まえ、不正行為の疑いがある事案が発覚した際に客観的で検証可能なデータを提示できるということを原則に、部局等の実情を踏まえ、研究データの保存の対象を適切に判断していただきたいと考えております。
（出典: 文部科学省）
質問: 「研究機関において、研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける旨の規程を設け、」とありますが、「必要な場合に開示する」とはどのような場合を想定していますか。
回答: 研究者に不正行為の疑惑が生じ、予備調査の段階や、本調査の段階において調査機関や調査委員会に対して研究データを開示することを想定しております。なお、研究機関以外の機関において調査がなされる場合、研究機関が調査を実施する機関に研究データを開示することなども含みます。
（出典: 文部科学省）