GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 景品表示法では、不動産のおとり広告について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「不動産のおとり広告に関する表示」が指定されており、自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。 1 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例...実在しない住所、地番を掲載した物件) 2 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例...売約済みの物件) 3 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例...希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない) (参照) 「不動産おとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)[PDF: 50KB]
（出典: 消費者庁）
質問: 景品表示法では、有料老人ホームに関する表示について、どのように規制されているのでしょうか。
回答: 景品表示法第5条第3号の規定に基づき、「有料老人ホームに関する不当な表示」が指定されており、一般消費者が有料老人ホームを選択する時点において重要な判断事項となると考えられる以下の事項について、制限事項があるのにそれが明りょうに記載されていない場合や、表示の内容が明らかにされていないものについて、不当表示として規定しています。 1 土地又は建物についての表示 2 施設又は設備についての表示 3 居室の利用についての表示 4 医療機関との協力関係についての表示 5 介護サービスについての表示 6 介護職員等の数についての表示 7 管理費等についての表示 なお、有料老人ホーム告示の規制対象は、老人福祉法で定義されている有料老人ホームですが、有料老人ホームに該当しない施設が行う表示や、有料老人ホーム告示に該当しない表示であっても、景品表示法第5条第1号又は同第2号の規定に違反する表示が行われた場合には、同各号が適用されることとなります。 (参照) 「有料老人ホームに関する不当な表示」(平成16年公正取引委員会告示第3号)[PDF: 76KB] 「『有料老人ホームに関する不当な表示』の運用基準」(平成16年事務総長通達第11号)[PDF: 134KB]
（出典: 消費者庁）
質問: 業種によっては、「公正競争規約」というものが設定されており、この規約により業界における表示の適正化に取り組んでいると聞いたのですが、公正競争規約とはどのようなものなのでしょうか。また、公正競争規約の内容等についての相談は、どこにすればよいでしょうか。
回答: 景品表示法第31条において、事業者又は事業者団体は、景品類又は表示に関する事項について、消費者庁長官及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約(公正競争規約)を締結し、又は設定することができると規定されています。 公正競争規約は、業界における自主ルールであり、このうち表示に関する公正競争規約については、各業種における事業者団体(公正取引協議会等)が、商品等の特性、関係法令における規制等を考慮して、必要表示事項、特定用語の表示基準、表示禁止事項等について規定しており、それぞれの業界において、公正競争規約の運用を通じて適正表示に努めているところです。 また、公正競争規約の内容等についての相談は、社団法人全国公正取引協議会連合会又は各公正競争規約を運用している公正取引協議会等で受け付けています。 なお、各公正取引協議会等に加入し、公正競争規約に参加することもできますので、詳しくは各公正取引協議会等に問い合わせてください(公正取引協議会等の一覧は 社団法人全国公正取引協議会連合会のホームページ を御覧ください。)。 公正競争規約制度については、詳しくは、公正競争規約パンフレット よくわかる景品表示法と公正競争規約(令和4年1月改訂)[PDF:9.9MB] を御覧ください。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
（出典: 消費者庁）
質問: 当社は食品メーカーです。当社が製造する商品の商品名に「特選(撰)」、「極上」といった高級感を示す表示をしたいと考えています。「特選(撰)」や「極上」と表示するにあたり、基準があるのでしょうか。
回答: 一般的に、「特選(撰)」、「極上」といった用語は、商品に使用されている原材料の品質、製造方法が同種の商品に比べて優れている等、一定の優良性を一般消費者に認識させるものと考えられます。そのため、実際には品質、製造方法等に関する優良性の事実はない、また、競争事業者の同種商品(類似商品)と比べて、特に強調できるような優良性を示す事実がない等、客観的な根拠に基づかないで「特選(撰)」等の用語を使用する場合には不当表示に該当するおそれがあります。 「特選(撰)」等の表示は、商品の優良性を示す客観的な根拠に基づいた表示である必要があります。 なお、「特選(撰)」、「極上」等の表示は、景品表示法の規定に基づき設定されている事業者の自主ルールである公正競争規約によって基準を定めているものがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
（出典: 消費者庁）
質問: 景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制範囲内の景品企画についてウェブサイトやチラシ等に掲載したいと考えていますが、掲載に当たって特に注意する点はないでしょうか。
回答: 景品企画自体が景品表示法の一般懸賞や総付景品の規制の範囲内であっても、当該景品企画をウェブサイトやチラシ等に掲載する際に、例えば、提供する景品類について実際に提供するものと異なるものを表示したり(例としては、来店者への景品としてティッシュケース5箱セットを表示したが、実際には提供されるのは1箱のみの場合等。)、提供する景品類の数について、実際に提供する数よりも多い数の表示となっている(例としては、抽選で100名に景品を提供すると表示したが、当選本数を100本より少ない数しか用意できなかった場合等。)など、景品企画を含む商品の取引条件について、実際と異なる表示を行うことにより、実際よりも著しく有利であると一般消費者に誤認を与えるような場合には、不当表示(有利誤認)に該当するおそれがあります。 よって、景品企画を実施する場合、提供する景品類について最高額、総額等の規制の範囲内とする必要があるほか、ウェブサイトやチラシ等に掲載する際には、実際に提供する景品の内容や提供の要件を正確に告知する必要があります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
（出典: 消費者庁）
質問: 当店は、販売価格の安さを一般消費者に対してアピールするために、閉店時期は未定ですが、「閉店セール」と称したセールを長期間実施しようと考えていますが問題ないでしょうか。
回答: 「閉店」する場合に、「閉店セール」と称して、在庫商品を処分するために通常販売価格(もしくは自店旧価格)よりも安い価格で販売を行うことがあります。このような処分セールに係る表示は、社会通念上、一般的には閉店までの「一定期間のみ特別に値引きが行われている」という認識を一般消費者に与えます。しかし、実際には閉店し、廃業する予定がなかったり、閉店する時期が確定していないにもかかわらず、「閉店セール」と称したセールを長期間行っているような場合には、一般消費者に対し、あたかも「今だけ特別に値引きが行われている(購入価格という取引条件が著しく有利である)のではないか」という誤認を与え、不当表示に該当するおそれがあります。 (参照) 「不当景品類及び不当表示防止法」(昭和37年法律第134号)第2条第4項 (e-Gov[イーガブ]サイトへリンク)
（出典: 消費者庁）
質問: 店内・店頭のメニュー上の表示に景品表示法は適用されるのですか。
回答: 景品表示法が適用される表示は、容器・包装上のものだけではなく、パンフレット、説明書面、ポスター、看板、インターネットをはじめとして、あらゆるものに及びます。店内・店頭のメニュー上の表示、陳列物、説明も表示に該当し、景品表示法の規制対象です。 メニュー上の表示について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、ホテルのレストランにおいて、実際に使用した大部分の肉は前沢牛ではなかった料理に、料理名として「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミトロン」と表示していた事案、和食のファミリーレストランにおいて、実際には、ほうれん草と水菜のみ長崎県に所在する生産者が有機肥料を用いて栽培していたものを用いていたにもかかわらず、葉野菜を用いる料理には、長崎県に所在する、同県からエコファームに認定された農場で有機肥料を使用して低農薬で栽培したものを用いたかのように、料理の説明としてメニューに表示していた事案などがあります。
（出典: 消費者庁）
質問: 料理名に景品表示法は適用されるのですか。
回答: 料理名は、料理についての表示そのものであり、当然、景品表示法の適用対象となります。 料理名について、景品表示法に基づいて排除命令を行った事例としては、Q43で示した、ホテルのレストランにおいて「特選前沢牛サーロインステーキ・・・」と表示した事案のほかにも、居酒屋において、実際には馬肉に馬油を注入する加工を行った肉を使用した料理に「国産霜降り馬刺し」、「トロ馬刺し」等と表示していた事案などがあります。
（出典: 消費者庁）
質問: 原材料や部位を使った料理名については、どのように規制されるのですか。
回答: 景品表示法は、原材料・部位名を表示することを義務付けるものではありませんが、実際のものと異なる原材料・部位を料理名に表示することは、景品表示法の規制対象となります。
（出典: 消費者庁）
質問: 当店は、「宮崎牛ステーキ」と表示していますが、仕入れの事情で、日によっては他の銘柄牛を使用することがあります。景品表示法上問題になりますか。
回答: 銘柄名、部位名等を具体的に記載しているにもかかわらず、実際には表示と異なるものが提供されている場合には、景品表示法上問題となります。料理名の表示は、見るものに強い印象を与えるので、このような場合に注意書きをしたとしても消費者の誤認を解消することはできません。 したがって、日によって表示された銘柄の肉を確保できないことがあることが分かっているのであれば、銘柄名を料理名に書くのではなく、例えば、料理名について、「本日の銘柄牛のステーキ」、「シェフが選んだ銘柄牛のステーキ」等として、「銘柄については係員にお尋ねください」等の注記をするという対応が必要になります。
（出典: 消費者庁）
質問: A国で製造したワインをB国にバルク輸出し、B国でボトリング後、日本に輸入した場合、このワインの原産国はどの国でしょうか。
回答: 製品の原産国とは、景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)において、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国」と定義され、また、同告示の運用基準では、「商品を容器に詰め、又は包装すること」は、実質的な変更をもたらす行為に含まれないとされています。 ワインについては、製造(発酵)が実質的変更行為であり、ボトリングは実質的変更行為には当たらないので、質問の例では、原産国は、A国です。
（出典: 消費者庁）
質問: A国とB国でそれぞれ製造されたワインをC国にバルク輸出し、そこでブレンドしてボトリング後に日本に輸入した場合、このワインの原産国はどの国でしょうか。
回答: ブレンドは、ワインの風味を大きく変化させるものであることから、「実質的変更行為」に当たり、質問の例では、原産国は、ブレンドが行われたC国です。
（出典: 消費者庁）
質問: Q48の場合で、原産国を書かずに、ブレンド前の原料ワインの生産国とブレンドを行った国を例えば、「生産国:A、B、ブレンド:C」のように表示することに問題はありますか。
回答: 景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)は、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、原産国の代わりに、主な製造工程ごとにその工程を行った国を表示することも可能です。また、これらの情報を原産国と併記して表示することも可能です。
（出典: 消費者庁）
質問: EU域内の国で生産されたワインを日本に輸入した場合、原産国名をEUとのみ表示することは可能でしょうか。
回答: 景品表示法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)においては、原産国そのものの表示を義務付けるのではなく、実際の原産国を判別することが困難な表示を禁止しているので、他の法令によって原産国の表示が義務付けられていない限り、原産国の代わりに、政治・経済統合体である「EU」を原産地として表示することは可能です。
（出典: 消費者庁）
質問: EU域内の複数国(A国、B国)で生産されたワインを別のEU域内の国(C国)でブレンドしてボトリングの後、日本国内に輸入した場合、原産国をEUとのみ表示することは可能でしょうか。
回答: EU域内の複数国で製造されたワインを別のEU域内の国でブレンドしてボトリングした後、日本国内に輸入したものは、ブレンドが行われた国が原産国であることから、当該国がEUに加盟しているのであれば、原産地としてEUと表示することは可能です。
（出典: 消費者庁）
質問: 寝具類等の商品に「無添加」と表示して販売したいと考えていますが、景品表示法上問題となりますか。
回答: 「無添加」と表示されている商品の多くは食品であり、加工及び保存を目的とした化学物質などの添加物等が使用されていない旨の訴求として記載されています。この「無添加」との表示により、一般消費者は、当該食品は体によいものである、又は健康によいものであると認識します。 このような中、通常何らかの化学物資等が使用される寝具類等の商品において「無添加」との表示をすることは、合理的な根拠なく、当該寝具類等は自然なものであり、健康によい商品であると一般消費者を誤認させるおそれがあります。 したがって、寝具類等の商品に「無添加」と表示することは、景品表示法上問題となるおそれがあります。
（出典: 消費者庁）
質問: 牛の成形肉(※1)を焼いた料理のことを「ビーフステーキ」、「ステーキ」と表示してもよいでしょうか。
回答: 食肉関連事業者や食品の専門家は、牛の成形肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「ビーフステーキ」、「ステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の牛肉の切り身」を焼いた料理と認識します。そもそも、牛の成形肉は「生鮮食品」の「肉類」に該当する牛の生肉の切り身ではありませんから、牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」、「ステーキ」のように、「生鮮食品」の「肉類」に該当する一枚の生肉を焼いた料理と認識される表現を用いると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※1 牛の生肉、脂身、横隔膜等に酵素添加物や植物たん白等を加えるなどして人工的に結着し、形状を整えたもの。成型肉、結着肉、圧着肉ともいわれる。
（出典: 消費者庁）
質問: 牛の成形肉を焼いた料理のことを「ステーキ」とは表示せず、「ビーフ」、「健康ビーフ」、「やわらかビーフ」、「ビーフ(やわらか加工)」と表示してもよいでしょうか。
回答: 牛の成形肉を焼いた料理について、「ビーフステーキ」、「○○ステーキ」のように表示すると、景品表示法上問題となる考え方はQ53で示したとおりです。 牛の成形肉を焼いた料理について、「ステーキ」の表現は使わないものの、「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を用いた料理であると認識します。牛の成形肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛の成形肉は、もともとは牛の肉であったものの、「生鮮食品」の「肉類」ではありません。したがって、牛の成形肉のことを「ビーフ」、「健康ビーフ」などと表現する場合には、「生鮮食品」の「肉類」に該当する肉を用いた料理であると一般消費者に誤認されないように、例えば、「成形肉使用」、「圧着肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフ」、「健康ビーフ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載したりするような場合には、景品表示法上問題となります。 また、「やわらかビーフ」という表示に接した一般消費者は、「やわらかく調理した牛の肉の料理である」と認識しますから、上記と同様に、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載する必要があります。 そして、「ビーフ」の真横に、「(成形肉使用)」の替わりに「(やわらか加工)」というように、何らかの加工を施したことを示すつもりで事業者が記載をしたとしても、この表示に接した一般消費者は、「牛の肉を何らかの方法でやわらかく調理した料理」と認識し、成形肉を用いた料理と認識することは困難です。したがって、成形肉を焼いた料理のことを「ビーフ(やわらか加工)」と表示しても、この料理の食材が成形肉であることを明瞭に記載したことにはならず、景品表示法上問題となります。
（出典: 消費者庁）
質問: 牛脂等注入加工肉(※2)を焼いた料理のことを「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示してもよいでしょうか。
回答: 「食肉関連事業者や食品の専門家は、牛脂等注入加工肉が「生鮮食品」の「肉類」には該当せず、「加工食品」の「食肉製品」に該当し、牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたものであり、「インジェクション加工肉」等ともいわれるものであるということを十分理解できているかもしれませんが、これを「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、当該料理のことを、一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった牛や馬の肉を焼いた料理であると認識します。したがって、「加工食品」の「食肉製品」に該当する牛脂等注入加工肉のことを「霜降」、「霜降り肉」、「トロ肉」等と表現して、これを焼いた料理について、「霜降りビーフステーキ」、「さし入りビーフステーキ」と表示すると、景品表示法第5条第1号(優良誤認)に該当し、景品表示法上問題となります。 ※2 牛脂や馬脂に、水、水あめ、コラーゲン、植物性たん白、PH調整剤、酸化防止剤、増粘多糖類等を混ぜ合わせたものを「インジェクション」という注射針が針山になったような機械により、牛肉や馬肉に注入し、人工的に霜降り状の肉質に変質させ、形状を整えたもの。「インジェクション加工肉」等ともいわれ、牛肉に牛脂等を注入した「牛脂注入加工肉」や馬肉に馬脂等を注入した「馬脂注入加工肉」等がある。
（出典: 消費者庁）
質問: 牛脂注入加工肉を焼いた料理のことを「霜降りビーフステーキ」等と表示すると景品表示法上問題となることは分かりましたが、では、具体的にどのように表示すれば問題ないでしょうか。
回答: 牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」等の表示を行うと、景品表示法上問題となるという考え方はQ55で示したとおりです。 牛脂注入加工肉を焼いた料理について、「霜降り」の表現は使わないものの、「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表示した場合、この表示に接した一般消費者は、牛の肉を焼いた料理であると認識します。牛脂注入加工肉は、牛の肉を加工したものであり、「加工食品」としての「食肉製品」に該当します。牛脂注入加工肉は、もともとは牛の一枚肉を使用したものですが、加工を施すと「生鮮食品」の「肉類」には該当しません。したがって、牛脂注入加工肉のことを「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」と表現する場合には、例えば、「牛脂注入加工肉使用」、「インジェクション加工肉を使用したものです。」というように、この料理の食材が牛脂注入加工肉であることを明瞭に記載すれば、直ちに景品表示法上問題となることはないでしょう。明瞭に記載するというのは、例えば、商品名と同一ポイントで商品名近傍に併記するなど、一般消費者が当該料理について「生鮮食品」の「肉類」に該当する「一枚の肉」を焼いたものと誤認しないように表示することをいいます。「ビーフステーキ」、「やわらかビーフステーキ」の文字と掛け離れたところに記載したり、小さい文字で記載し、一般消費者が視認困難な場合には、景品表示法上問題となります。
（出典: 消費者庁）
質問: 薬剤を空間に噴霧又は揮散させることにより、空気中に浮遊する菌やウイルスを除菌・除去する商品を販売するにあたり、密閉された狭い実験容器内で菌やウイルスを除菌・除去する効果を確認した証拠を持っていますが、オフィスや家庭のリビングなどの生活空間において菌やウイルスを除菌・除去できると表示していいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
（出典: 消費者庁）
質問: ある物質に、試験管内で特定の菌を除菌したりウイルスを不活化したりする効果があることを確認した証拠を持っていますが、その物質を配合した除菌剤やコーティング剤に、当該菌やウイルスを除菌・不活化する効果があると表示していいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。このため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
（出典: 消費者庁）
質問: 特定の菌やウイルスを除菌・不活化する効果があることが確認されている物質を一定濃度で発生することのできる空気清浄機の試験をした結果、床面に付着した特定の菌やウイルスを一定の範囲内で除菌・不活化できることを確認できましたが、表示されている室内全体を除菌・不活化できると表示していいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。実証されている床面と室内全体とは異なるため、実際に商品が使用される生活環境下において効果、性能を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
（出典: 消費者庁）
質問: 一部のウイルスの不活化効果を示すデータが得られたことをもって、性状が異なる様々なウイルスに対しても同様に不活化効果を発揮すると表示してもいいですか。
回答: 表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応している必要があります。当該試験結果は、一部のウイルスの不活化効果を示す実験データにすぎず、性状の異なる様々なウイルスが存在しており、それらに対しても同様の効果があることを実証するものではありません。 このため、性状が異なる様々なウイルスに対しても不活化効果を発揮することを客観的に評価できる試験によって実証されたものでなければ、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料とは認められません。 消費者庁は、商品・サービスの効果、性能に優良誤認表示(景品表示法第5条第1号)の疑いがある場合、その事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます(同法第7条第2項)。当該資料が提出されない場合、当該表示は不当表示とみなされます。
（出典: 消費者庁）
質問: 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。
回答: 「特定の個人を識別することができる」とは、社会通念上、一般人の判断力や理解力をもって、生存する具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができることをいいます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされていますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情報といえますか。
回答: 本人と同姓同名の人が存在する可能性もありますが、氏名のみであっても、社会通念上、特定の個人を識別することができるものと考えられますので、個人情報に該当すると考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。
回答: 個別の事例ごとに判断することになりますが、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができる場合、当該情報とあわせて全体として個人情報に該当することがあります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: メールアドレスだけでも個人情報に該当しますか。
回答: メールアドレスのユーザー名及びドメイン名から特定の個人を識別することができる場合（例：kojin_ichiro@example.com）、当該メールアドレスは、それ自体が単独で、個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 新聞やインターネットなどで既に公表されている個人情報は、個人情報保護法で保護されるのですか。
回答: 公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 外国に居住する外国人の個人情報についても、個人情報保護法による保護の対象になりますか。
回答: 居住地や国籍を問わず、日本にある個人情報取扱事業者及び行政機関等が取り扱う個人情報は、個人情報保護法による保護の対象となり得ます。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報に該当しない事例としては、どのようなものがありますか。
回答: 
次のような事例が考えられます。

事例１）企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報（団体情報）
事例２）統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータは、個人情報に当たりますか。
回答: 複数人の個人情報を機械学習の学習用データセットとして用いて生成した学習済みパラメータ（重み係数）は、学習済みモデルにおいて、特定の出力を行うために調整された処理・計算用の係数であり、当該パラメータと特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: オンラインゲームで「ニックネーム」及び「ID」を公開していますが、個人情報に該当しますか。
回答: オンラインゲームにおける「ニックネーム」及び「ID」が公開されていても、通常は特定の個人を識別することはできないため、個人情報には該当しません。ただ し、「ニックネーム」又は「ID」を自ら保有する他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別できる可能性があり、そのような場合には個人情報に該当し得ます。また、例外的にニックネームや ID から特定の個人が識別できる場合（有名なニックネーム等）には、個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。
回答: 通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 顧客との電話の通話内容は個人情報に該当しますか。また、個人情報取扱事業者は、通話内容を録音している場合、録音している旨を相手方に伝えなければなりませんか。
回答: 通話内容から特定の個人を識別することが可能な場合には個人情報に該当します。個人情報に該当する場合、個人情報取扱事業者は、個人情報保護法上、利用目的を通知又は公表する義務を負いますが、録音していることについて伝える義務までは負いません。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報や、人物を全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）は、個人情報に該当しますか。
回答: 個人情報とは、特定の個人を識別することができる情報をいいます。性別や年齢といった属性情報や、全身のシルエット画像等に置き換えて作成した店舗等における移動軌跡データ（人流データ）のみであれば、抽出元のカメラ画像や個人識別符号等特定の個人を識別することができる情報と容易に照合することができる場合を除き、個人情報には該当しません。（令和５年５月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 店舗や、駅・空港等に従来型防犯カメラ（防犯目的で設置されているカメラのうち、撮影した画像から顔特徴データの抽出を行わないもの）を設置し、撮影したカメラ画像を防犯目的で利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような点に留意する必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者は、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像を利用しなければなりません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 店舗や、駅・空港等に設置し、カメラにより画像を取得し、そこから顔特徴データを抽出して、これを防犯目的で利用する（顔識別機能付きカメラシステムを利用する。）ことを考えています。個人情報保護法との関係で、従来型防犯カメラを利用する場合の留意点（Ｑ１－13）に加えて、どのような点に留意する必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者は、顔識別機能付きカメラシステムにより特定の個人を識別することができるカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを取り扱う場合、個人情報を取り扱うことになるため、利用目的をできる限り特定し、当該利用目的の範囲内でカメラ画像や顔特徴データ等を利用しなければなりません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データをマーケティング等の商業目的に利用することを考えています。個人情報保護法との関係で、どのような措置を講ずる必要がありますか。
回答: 当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを、マーケティング等の商業目的のために利用する場合には、あらかじめ本人の同意を得なければなりません（法第18条第１項）。
なお、当初から商業目的のためにカメラ画像や顔特徴データを取得する場合については、Ｑ１－13、Ｑ１－14及びＱ１－16を参照のこと。（令和５年５月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影した本人の顔画像から、性別や年齢といった属性情報を抽出し、当該本人向けにカスタマイズした広告を電光掲示板等に表示しています。属性情報を抽出した後、顔画像は即座に削除しています。個人情報保護法上、どのような措置を講ずる必要がありますか。
回答: 個人情報取扱事業者は、カメラにより特定の個人を識別することができる画像を取得する場合、個人情報を取得することとなるため、偽りその他不正の手段により取得してはなりません。そのため、カメラの設置状況等から、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえない場合には、容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません。一般に、電光掲示板等に内蔵したカメラで撮影する場合には、掲示等がなければ、自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能といえないと考えられるため、カメラが作動中であることを掲示する等、カメラにより自らの個人情報が取得されていることを本人において容易に認識可能とするための措置を講じなければなりません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: A 社が保有する個人情報を、特定の個人を識別できない統計情報として B 社に提供した場合、B 社においては、この情報は個人情報に該当しますか。
回答: 統計情報（複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報）は、特定の個人との対応関係が排斥されている限りにおいては、
「個人に関する情報」に該当するものではないため、「個人情報」にも該当しないと考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を取扱部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別々に保管している場合において、ある取扱部門のデータベースと他の取扱部門のデータベースの双方を取り扱うことができないときには、「容易に照合することができ」（法第２条第１項）ないといえますか。
回答: 事業者の各取扱部門が独自に取得した個人情報を取扱部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別々に保管している場合において、双方の取扱部門やこれらを統括すべき立場の者等が、規程上・運用上、双方のデータベースを取り扱うことが厳格に禁止されていて、特別の費用や手間をかけることなく、通常の業務における一般的な方法で双方のデータベース上の情報を照合することができない状態である場合は、「容易に照合することができ」ない状態であると考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」（法第２条第１項）に該当する事例としては、どのようなものがありますか。
回答: 例えば、特定の個人を識別することができる情報に割り当てられている識別子
（例：顧客 ID 等）と共通のものが割り当てられていることにより、事業者内部において、特定の個人を識別することができる情報とともに参照することが可能な場合、他の情報と容易に照合することができると解され得るものと考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 顧客情報のみでなく、従業員に関する情報も個人情報保護法の規律に従って取り扱う必要がありますか。
回答: 従業員に関する情報であっても、法第２条第１項の定義に該当する場合には、個人情報に該当するため、同法の規律に従って取り扱う必要があります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか。
回答: 個人情報保護法は、「個人情報」を生存する個人に関する情報に限っており、死者に関する情報については保護の対象とはなりません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 施行令第１条第１号に規定された個人識別符号に関するガイドライン（通則編）の記載において、「本人を認証することができるようにしたもの」とありますが、これは具体的にどのようなことを想定しているのですか。
回答: 「本人を認証することができるようにしたもの」とは、登録された顔の容貌やDNA、指紋等の生体情報をある人物の生体情報と照合することで、特定の個人を識別することができる水準である符号を想定しています。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 施行令第１条第１号に規定された個人識別符号に関するガイドライン（通則編）の記載において、「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とありますが、これは、事業者が認証を目的としてある符号を取り扱っている場合にのみ、当該符号が個人識別符号に該当するという趣旨ですか。
回答: 「本人を認証することができるようにしたもの」とは、「本人を認証することができるだけの水準がある」という趣旨であり、事業者が実際に認証を目的として取り扱っている場合に限定しているものではありません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ゲノムデータは個人識別符号に位置付けられていますが、学術研究機関等が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも個人情報保護法は適用されますか。
回答: 学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。法第16条第８項）が学術研究目的でゲノムデータを取り扱う場合にも、個人情報保護法が適用されます。その上で、利用目的による制限（法第18条第１項）、要配慮個人情報の取得制限（法20条第２項）、第三者提供の制限（法第27条第１項）等については、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、学術研究機関等に関する例外規定が設けられています（法第18条第３項第５号及び第６号、法第20条第２項第５号から第７号まで、法第27条第１項第５号から第７号まで等。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 携帯電話番号やクレジットカード番号は個人識別符号に該当しますか。
回答: 携帯電話番号やクレジットカード番号は、様々な契約形態や運用実態があり、およそいかなる場合においても特定の個人を識別することができるとは限らないこと等から、個人識別符号に位置付けておりません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 各種被保険者証の記号・番号・保険者番号は、それぞれが個人識別符号なのですか、それとも３つ揃うことで個人識別符号なのですか。
回答: 各種被保険者証に記載されている各種保険者番号・被保険者記号・番号は、３つ（被保険者記号が無い場合は２つ）揃うことで特定の個人を識別することができ、個人識別符号に該当します。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 「○△教に関する本を購入した」という購買履歴の情報や、特定の政党が発行する新聞や機関誌等を購読しているという情報は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 当該情報だけでは、それが個人的な信条であるのか、単に情報の収集や教養を目的としたものであるのか判断することが困難であり、「信条」を推知させる情報にすぎないため、当該情報のみでは要配慮個人情報には該当しないと解されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 診療又は調剤に関する情報は、全て要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果及びその結果に基づき医師等により指導又は診療若しくは調剤が行われたことは、要配慮個人情報に該当します（施行令第２条第２号及び第３号）。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆる DTC 遺伝子検査の結果）は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 消費者直販型遺伝子検査の結果（いわゆるDTC（direct to consumer）遺伝子検査の結果）は、当該検査が施行令第２条第２号に規定する「医師その他医療に関連する職務に従事する者」（医師等）により行われ、かつ、疾病の予防及び早期発見のために行われたものである場合には、要配慮個人情報に該当します。（令和４年４月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 受刑の経歴は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 受刑の経歴は、「有罪の判決を受けてこれが確定したこと」に係る事実に当たるため、要配慮個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ある人の犯罪行為を撮影した防犯カメラ映像は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 単に防犯カメラの映像等で、犯罪行為が疑われる映像が映ったのみでは、犯罪の経歴にも刑事事件に関する手続が行われたことにも当たらないため、要配慮個人情報に該当しません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 外国政府により刑事事件に関する手続を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 外国政府により、本人を被疑者又は被告人として刑事手続が行われた事実は、施行令第２条第４号に該当し、要配慮個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 無罪判決を受けた事実は、要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 無罪判決を受けた事実は、それまで犯罪の嫌疑を受けて逮捕、取調べ、勾留、公訴提起等をされたことを示すため、本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続を受けた場合に含まれ、要配慮個人情報に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 不起訴処分となった場合は、「刑事事件に関する手続」として要配慮個人情報に該当しますか。
回答: 施行令で定める「刑事事件に関する手続」の範囲には、被疑者又は被告人の立場で刑事事件に関して刑事訴訟法に基づく一切の手続を受けた事実を含んでおり、具体的には、刑事訴訟法に基づく逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起のほか、不起訴、不送致、微罪処分等も該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 障害福祉サービス事業者等において個人情報を取り扱う際に、留意すべきことはありますか。
回答: 障害福祉サービス事業者等においては、個人情報の取得や個人データの第三者提供、保有個人データに関する事項の公表等の段階に応じて、手話、点字等の方法により本人に対 し、その利用目的を明示することや、ホームページへの音声データの掲載を行うこと、知的障害者等に対してあらかじめ必要な情報が本人の知り得る状態にあることを平易な表現を用いて説明すること等、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うことが望ましいと考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 要配慮個人情報を取得する際に、その本人が、同意したことによって生ずる結果について十分な判断能力を有しない障害者であるような場合には、どのように対応すればよいですか。
回答: 障害者本人に十分な判断能力がなく、成年後見人等の法定代理人が選任されている場合には、法定代理人から同意を得る必要があります。成年後見人等の法定代理人が選任されていない場合で、例えば、障害福祉サービス事業所が成年後見人等の法定代理人が選任されていない障害者に障害福祉サービスを提供するために、必要な範囲で要配慮個人情報の提供を受けるときは、法第 17 条第２項第２号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると解されるため、あらかじめ本人の同意を得ることなく、障害者の親族等から要配慮個人情報を取得することができると考えられます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: メールソフトのアドレス帳や一定の規則で整理された名刺について、従業者本人しか使用できない状態であれば、企業の個人情報データベース等には該当しないと考えてよいですか。
回答: 従業者の私的な使用のみに用いられているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等に該当しないと考えられます。しかし、従業者が企業における業務の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得ます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に氏名と電話番号のデータが登録されている場合、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されているといえるため、個人情報データベース等に該当すると解されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ガイドライン（通則編）２－４の個人情報データベース等に該当する事例１ に、「電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳」とありますが、他人には容易に検索できない独自の分類方法によりメールアドレスを分類した状態である場合は、個人情報データベース等に該当しないと考えてよいですか。
回答: メールアドレス帳に氏名を付してメールアドレスを保存した場合は、一般的には、当該アドレス帳の検索機能を使うことにより第三者でも特定のメールアドレスの検索を容易に行うことができるため、「他人には容易に検索できない独自の分類方法」となっていないと考えられます。したがって、この場合は個人情報データベース等に該当すると解されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 文書作成ソフトで議事録を作成しました。議事録には会議出席者の氏名が記録されており、文書作成ソフトの検索機能を用いれば、特定の個人を検索することが可能です。この議事録は個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 文書作成ソフトで作成された議事録は、会議出席者の氏名が記録されているとしても、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されているものとはいえないため、個人情報データベース等には該当しないと解されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 防犯カメラやビデオカメラなどで記録された映像情報は、特定の個人を識別することができる映像であれば、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 特定の個人を識別することができる映像情報であれば、個人情報に該当しますが、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されたものでない限り、個人情報データベース等には該当しないと解されます。すなわち、記録した日時について検索することは可能であっても、特定の個人に係る映像情報について検索することができない場合には、個人情報データベース等には該当しないと解されます。（令和５年５月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 録音した会話の内容に個人の氏名が含まれていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 会話の内容に氏名が含まれていても、当該氏名により容易に検索可能な状態に整理されていない限り、個人情報データベース等に該当しません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 宅配便の送り状を受けた日付順に並べてファイリングしていますが、この場合、個人情報データベース等に該当しますか。
回答: 送り状に氏名等の個人情報が含まれていても、当該送り状を受けた日付順に並べているだけで、特定の個人情報が含まれている送り状を検索し、抽出することが容易にできる状態に整理していない場合には、個人情報データベース等に該当しません。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 市販の電話帳等を無償で譲り受けた場合は個人情報データベース等から除外されますか。
回答: 市販されている名簿等を無償で譲り受けた場合については、当該名簿がいつでも購入することができ、広く一般に市販されているものに変わりはないことから、これに生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものである場合、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令で定めるものの要件に該当し、個人情報データベース等から除外されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 市販の職員録をインターネット上からデータをダウンロードして購入した場合であっても、個人情報データベース等から除外されますか。
回答: 市販されている名簿等であれば、書籍であっても電子データであっても、購入者が入手する個人情報の内容において変わりはなく、販売形態の違いをもって区別する制度上の合理性はないことから、施行令第３条第１項第１号の「発行」は紙媒体に限らず、電子データも含みます。すなわち、市販の職員録等の電子データをダウンロードして購入した場合も、当該データは個人情報データベース等から除外されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: カーナビゲーションシステムを購入したユーザーにおいて、ルート設定や過去の訪問歴等を記録した場合は、当該ユーザーにとって当該カーナビゲーションシステムは個人情報データベース等から除外されますか。
回答: カーナビゲーションシステムを購入したユーザーによるルート設定や訪問歴の記録は、当該カーナビゲーションシステムに含まれるデータをメモリに入れているにとどまり、「生存する個人に関する他の情報を加え」たことには該当しないことから、当該ユーザーにとっては個人情報データベース等に該当しません。ただし、当該ユーザーにおいて、新たに個人情報等を加えてデータベースの内容を変更した場合は、個人情報データベース等に該当し得るものと考えます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ハローページは無償で頒布されていますが、個人情報データベース等から除外されないのですか。
回答: ハローページは、全国的に無償頒布されているものの、住んでいる場所以外の地域のハローページについても広く有料で販売されており、誰もがいつでも購入することができるものに当たると考えられます。したがって、個人情報データベース等から除外されます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報データベース等に入力する前の帳票類であれば、個人情報データベース等に該当しませんか。
回答: 個人情報データベース等に入力する前の帳票等であっても、それに記載された個人情報を 50 音順に整理している場合など、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成している場合には、それ自体が個人情報データベース等に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: インターネット上等において不特定多数の者が取得できる公開情報（一般人・民間企業が公表している情報だけでなく、官報等公的機関が公表している情報を含む）を取得し、新たに特定の個人情報を検索することができるように構成したデータベースを作成した上で、不特定多数の者が閲覧できるようにすることはできますか。
回答: 公開情報であっても、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合できる場合を含みます。）は、個人情報に該当し、このような情報を集めて、新たに特定の個人情報を検索できるように作成したデータベ ースは、原則として、個人情報データベース等に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報を取り扱う件数が少ない事業者も個人情報取扱事業者に該当しますか。
回答: 個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人情報を「事業の用に供している」とは、どのような意味ですか。加工、分析などをせず、データベースとして利用しているのみであれば、該当しませんか。
回答: 「事業の用に供している」とは、事業者がその行う事業のために個人情報を利用していることをいい、特にその方法は限定されません。事業のために個人情報データベース等を作成、加工、分析、提供することだけでなく、事業を行う上で必要となる顧客情報、従業員情報、配達先情報などをデータベースとして利用していることなども含みます。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 従業者に関する個人情報データベース等しか保有していない場合であっても、個人情報取扱事業者に該当しますか。
回答: 取り扱っている個人情報が従業者の個人情報のみであっても、個人情報データベース等を事業の用に供している者は、個人情報取扱事業者に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 委託業務として、委託元の個人情報データベース等を利用していますが、この場合も、個人情報取扱事業者に該当しますか。
回答: 委託元の個人情報データベース等を加工・分析等をせずにそのまま利用する場合でも、委託された業務を行うために利用するのであれば「事業の用に供している」ことになり、委託先も個人情報取扱事業者に該当します。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: NPO 法人や自治会・町内会、同窓会、PTA のような非営利の活動を行っている団体も、個人情報取扱事業者として、個人情報保護法の規制を受けるのですか。
回答: 個人情報保護法における「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問いません。したがって、非営利の活動を行っている団体であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は、個人情報取扱事業者に該当します。NPO 法人や自治会・町内会、同窓会、PTA のほか、サークルやマンション管理組合なども個人情報取扱事業者に該当し得ます。（平成 30 年７月更新）
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 民生委員・児童委員が個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の規制を受けるのですか。
回答: 民生委員・児童委員は非常勤・特別職の地方公務員であり、法第２条第５ 項第２号における「地方公共団体」の職員に当たることから、民生委員・児童委員として活動する範囲内では個人情報取扱事業者から除かれています。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: 個人データの取扱いが委託される場合、当該個人データは委託元と委託先のどちらの保有個人データとなりますか。
回答: 特に定めのない限り、委託元の保有個人データになると考えられますが、具体的には個別の事例ごとに判断することとなります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ガイドライン（通則編）２－７の「（４）当該個人データの存否が明らかに なることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維 持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例１について、「警察から捜査関係 事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ」とありますが、これは具体的にはどのような意味ですか。
回答: 例えば、ある事業者が、ある人物に関し、警察から刑事訴訟法第 197 条第２項に基づき、顧客情報の提供依頼を受けたが、依頼がなされた時点では、当該事業者が当該人物の個人データを保有していない場合、当該照会によって当該事業者は初めて当該人物の個人データを入手することとなります。このような個人データの存否が明らかになれば、犯罪の予防、鎮圧、又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるため、「保有個人データ」からは除外されます。したがって、この事例では、当該人物の個人データは、開示請求の対象外となります。
（出典: 個人情報保護委員会）
質問: ガイドライン（通則編）２－７の「（４）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの」の事例４について、「振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ」とありますが、振り込め詐欺に利用された口座に関する全ての情報が「保有個人データ」に当たらないということですか。
回答: 振り込め詐欺に利用された口座であっても、名義人の氏名、住所、連絡先、口座番号等、口座開設の際に必要な当該名義人に関する情報そのものは、「保有個人データ」に該当します。他方、警察からの当該口座に関する照会に対応する過程で作成した照会受理簿、回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データは、保有個人データに当たらないこととなります。
（出典: 個人情報保護委員会）