GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 遺伝子組換えウイルスを使用して分化誘導を行った研究・検査用細胞試薬中の遺伝子組換えウイルスの残存如何はどのように判断すべきか。
回答: 以下が確保されている場合には、残存していないと使用者自身で判断して結構です。

分化誘導に使用する遺伝子組換えウイルスには生物多様性及び人の健康に影響を及ぼす遺伝子が組み込まれていないこと（分化誘導を目的とする挿入遺伝子はこれに該当しない）。
当該細胞が、法第2条に規定する「生物」に該当しないこと。
ウイルス粒子が残存していないことや検出限界以下となっていることが、合理的な根拠により推察・判断できる複数回の洗浄が行われていること。
非増殖性であること（増殖能を喪失する遺伝子改変がなされていること。また、当該細胞への感染後、感染性ウイルス粒子が出現しないことが合理的に説明可能であること）。
感染性試験を実施して、残存していないことを確認することが望ましい（上記工程を経た上で、更に過去の同種の細胞試薬の生産等から得られた知見・経験の蓄積により残存していないと判断できる場合には、必ずしも感染性試験まで実施する必要はありません）。
研究・検査用試薬としての使用に限られること（ex vivo遺伝子治療等医療目的で使用するものについては厚生労働省が示す考え方に従うこと）。
求められた場合には適切に説明できるよう、根拠資料等を管理・保管しておくこと。
染色体の遺伝子組換えを行った当該細胞試薬を法第2条に規定する生物に移植し、当該生物内で生着する場合、当該生物は細胞外で加工した核酸を有することになり、カルタヘナ法規制の対象である遺伝子組換え生物に該当すると考えられる。この為、当該細胞試薬がそのような形で使用される可能性がある場合には、譲渡の際に、移植後の生物は遺伝子組換え生物に該当し、カルタヘナ法の規定に従って適切に使用する必要がある旨情報提供すること。
なお、新たな科学的知見等が得られた場合、必要に応じて見直しを行います。判断に困る場合には、NITEまでご相談ください。
（出典: 経済産業省）
質問: 開示請求ができる人はどんな人ですか？
回答: 情報公開法では「何人も…行政文書の開示を請求できる。」とされており、国内外を問わず、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。
（出典: 経済産業省）
質問: 開示請求ができる文書とはどんなものですか？
回答: 情報公開法では「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録...であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」とされています。つまり、経済産業省の職員が公的立場において作成又は取得し、経済産業省の組織において、業務上必要なものとして利用又は保存されている状態で、保持しているものが対象になります。
なお、電磁的記録には、電子的方式で作られたいわゆる電子情報の記録、録音テープ、ビデオテープなどが含まれます。
（出典: 経済産業省）
質問: 対象となる経済産業省関係の機関はどこですか？
回答: 経済産業省本省のほか外局である資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁や地方支分部局も対象となります。
具体的な対象行政機関
（出典: 経済産業省）
質問: 開示請求の方法を教えてください。
回答: 開示請求をするには、開示請求する行政文書1件（※）ごとに開示請求書に必要事項を記入（開示請求書の記載上の注意事項はこちら）し、各行政機関の情報公開窓口に提出してください。
（※）基本的には開示請求は1行政文書ごとに行うこととしています。ただし、一つの行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書を1の開示請求によって行うときは、当該複数の行政文書を1件の行政文書とみなします。
なお、提出方法は、窓口への持参のほか、郵送による提出も行うことができます。（FAXによる開示請求は出来ません。）
（出典: 経済産業省）
質問: 費用はどれくらいかかりますか？
回答: 開示請求する行政文書1件につき、開示請求手数料として300円が必要です。
その他に、実際に行政文書を閲覧等をする際には、開示実施手数料として実費の範囲内の費用（政令手数料）が必要となりますが、これは行政文書の開示の方法や、行政文書の量によって異なります。
なお、開示請求手数料として納付した額（300円）は、開示実施手数料から控除されます。
また、写しの送付を希望する方は、郵便切手が必要になります。
（出典: 経済産業省）
質問: 費用はどのように支払うのですか？
回答: 収入印紙によって納付します。
なお、情報公開窓口に直接来所いただいた場合には現金納付も可能です。（ただし、特許庁は、別に定める納付書で日本銀行に納付してください。）
（出典: 経済産業省）
質問: 開示・不開示の決定までどのくらいかかるのですか？
回答: 開示請求された文書が開示できるかどうかについて、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。ただし、開示請求された文書が大量な場合などはこの期間が延長されることもありますが、その場合はその旨の通知を書面で連絡いたします。
なお、開示請求書の記載事項に関する補正が行われた場合には、 当該補正に要した日数はこの30日間という期間には算入されません。（開示決定等に関する注意事項）
（出典: 経済産業省）
質問: 実際に行政文書を見ることができる時期はいつ頃になりますか？
回答: Q7にもあるように、開示決定等が行われた後にその旨を連絡する書面が送付されます。その書面等に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して開示実施申出書を提出してもらうことになります。
（出典: 経済産業省）
質問: どんな情報を見ることができるのですか？
回答: 情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、原則として開示されます。不開示情報に該当するか否かは、開示審査基準にしたがって判断します。
不開示情報 
特定個人を識別できる情報（個人情報）
法人等の正当な利益を害するおそれのある情報（法人情報）
国の安全を害する、諸外国等との信頼関係を損なうおそれのある情報（国家安全情報）
公共の安全と秩序維持に支障を及ぼすおそれがある情報（治安維持情報）
行政機関の相互間・内部の審議・検討等に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性を不当に損なうおそれのある情報（審議・検討情報）
行政機関の事務等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報（行政運営情報）
（出典: 経済産業省）
質問: 決定の内容に不服があるときはどうすればいいのですか？
回答: 開示決定等に不服があるときは、行政不服審査法令の規定により、その決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、当該開示決定等をした各行政機関の長が経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官である場合、これらの長宛てに審査請求を行うことができます。電力・ガス取引監視等委員会事務局長及び地方支分部局の長による開示決定等に不服があるときは、その上級行政庁である経済産業大臣宛てに審査請求を行うことができます。
審査請求を受けた上記の各行政機関の長は、情報公開法の規定により、原則、総務省情報公開・個人情報保護審査会に当該開示決定等の妥当性について諮問し、その答申を踏まえて裁決することになります。ただし、審査請求を受けた行政機関の長が審査請求が不適法である、又は審査請求の内容を全部認容すると判断した場合、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく、却下又は認容の裁決を行うこととなります。
（出典: 経済産業省）
質問: 特殊法人等の情報も公開対象とされるのですか？
回答: 独立行政法人、特殊法人等を対象とする独立行政法人等情報公開法が平成14年10月1日から施行されました。
行政機関の場合と同様に、誰でも、独立行政法人等に対して法人文書の開示を請求することができます。開示請求された法人文書は、不開示情報が記録されている場合を除いて、開示されます。
また、独立行政法人等は、情報提供を行うこととされています。
この法律により、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責務が全うされることになります。
（出典: 経済産業省）
質問: どのような文書が、計量法で禁止する非法定計量単位による取引又は証明に用いられた文書に該当するのか。
（計量法第２条第２項関連）
回答: 生産活動や営業活動を行う上で、図面、仕様書、取扱説明書、カタログ等様々な文書類が使用されている。これらについて、取引又は証明に当たるものと、当たらないものを文書の種類から整理すると、おおよそ次のようになる。
（出典: 経済産業省）
質問: （関係会社、協力会社等のグループ会社が一体となって業務を行っている場合）グループ内で取り交わす契約書や仕様書は取引又は証明に該当するのか。
（計量法第２条第２項関連）
回答: 「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」であれば、法人間の取引であればグループ内であっても取引又は証明に該当する。
（出典: 経済産業省）
質問: 社内管理のために行う計量について非法定計量単位を用いることは可能か。（計量法第２条第２項関連）
回答: 社内管理のために行った計量であって、「公に又は他人に事実が真実である旨を表明すること」に該当しないものは、計量法で禁止する非法定計量単位による証明には該当しない。
（出典: 経済産業省）
質問: 貸しビル、アパート、分譲マンション等その他集合住宅において一括して水道、温水、灯油、熱、電力等の供給事業者へ支払った料金等を各室の使用量に応じて配分するために用いられるメーター（子メーター）は、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当するか。
（計量法第２条第２項関連）
回答: 料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用しているのではあれば、賃貸か分譲かに係わらず、当該子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器に該当する。
このため、当該子メーターは、検定に合格したものであり、かつ、検定の有効期間内のものである必要がある。
他方、料金徴収の算定根拠として子メーターの計量値を使用せず、例えば面積で按分して料金を徴収するような場合であれば、その際に使用される子メーターは、取引又は証明上の計量に使用されている計量器には該当しない。
（出典: 経済産業省）
質問: 法定計量単位と非法定計量単位が併記された計量器又は切り換え可能な計量器を販売することは可能か。（計量法第９条第１項関連）

例：摂氏・華氏（温度計）、Pa・ｂａｒ・ｐｓｉ（圧力計）、メートル・インチ（身長計、ものさし）、キログラム・ポンド（体重計）など
回答: 非法定計量単位による目盛又は表記を付した計量器の販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。
たとえ、非法定計量単位による目盛又は表記に加え、法定計量単位による目盛又は表記を併記したとしても、非法定計量単位による目盛又は表記が付されていることから、販売及び販売の目的での陳列は禁止されている。
切替え式であっても非法定計量単位による目盛又は表記は禁止される。したがって、非法定計量単位による表示へ切り替えることができないようにする等、措置が必要である。（参照）
（出典: 経済産業省）
質問: 航空用の部品を製造又は検査している日本の製造者にヤードポンド法による目盛又は表記の付された計量器（例：ポンド毎平方インチによる目盛の圧力計）の販売が可能か。
また、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることが可能か。
（計量法附則第９条第２項、計量単位令第１２条第１号、計量単位規則第１１条関連）
回答: 航空用の部品の製造又は検査を行うための計量に用いるヤードポンド法による目盛又は表記がされた計量器については、経済産業大臣の承認を受ければ、販売することが可能である。
ヤードポンド法による計量単位については、計量単位令第９条に掲げる航空機の運航等に関する取引又は証明に用いる場合、現時点では、法定計量単位とみなされており、当該計量器を用いて、ヤードポンド法による計量単位を用いて検査成績書の発行などの証明行為をすることは可能である。
（出典: 経済産業省）
質問: 計量法において規定されていない事象等に係る計量単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第８条第１項関連）
回答: 計量法において、規制の対象としているものは、第２条第１項第１号で規定される物象の状態の量についての計量単位のみである。
したがって、第２条第１項第１号において規定されていない事象等に係る単位については、計量法による規制を受けることはない。
（出典: 経済産業省）
質問: 尺貫法の計量単位を文学書や歴史書に記載することは可能か。
（計量法第２条第２項、計量法第８条第１項）
回答: 尺貫法による計量単位は、取引又は証明に使用することを禁止されている。
ただし、過去にあった事実を伝聞することや芸術表現として尺貫法の計量単位を用いることは、取引又は証明に該当しないため、このようなものであれば尺貫法の計量単位を記載することは可能である。
（出典: 経済産業省）
質問: 体積を表す計量単位の記号「ｃｃ」は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第７条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項、計量単位規則第２条第１項第１号関連）
回答: 「ｃｃ」を、体積の単位である立方センチメートルを表す英語（cubic centimeter）の記号として使用しているのであれば、立方センチメートルは体積を表す法定計量単位であるので、「ｃｃ」という記号を取引又は証明に使用することができる。
しかし、立方センチメートルについて、その標準となるべき単位記号は、ｃｍ3と定めている（計量単位規則）ため、ｃｍ3を使用するのが望ましい。
（出典: 経済産業省）
質問: 「坪」は、面積を表す単位として取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 計量法において、面積を表す単位は「平方メートル」等と定められている（表１）。したがって、「坪」を取引又は証明に使用することはできない。
なお、取引又は証明に用いる平方メートルと併せて、取引又は証明に用いない参考値として併記することは妨げない。ただし、例えば『○○m2（○○坪）』のように『（）』を付けるなどにより参考値であることを明確にする必要がある。
（出典: 経済産業省）
質問: 計量法における時間の計量単位は、ｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）の３種しかない。時間の計量単位としてｄ（日）を取引又は証明に使用できるか。また流量の計量単位に単位時間をｄ（日）としたｍ3／ｄ（立方メートル／日）は取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 計量法が規定している物象の状態の量のうち、「時間」に対する物象の状態の量の概念は、秒、分、時で表すことができる物理的な量であり、計量法が規定している時間の計量であれば、取引又は証明に使用できる計量単位はｓ（秒）、ｍｉｎ（分）、ｈ（時）のみである。日、週、月、年は暦の単位であり、計量法における単位の使用規制の対象外である。したがって、暦の単位としてｄ（日）を用いることは可能である。
同様に、計量法における物象の状態の量としての流量も、暦の概念は含まれないので、暦としての１日当たりに流れる量を表すものとしてのｍ3／ｄ（立方メートル／日）も計量法における単位の規制の対象外である。
（出典: 経済産業省）
質問: 体積表示において、才（１辺30.3ｃｍの立方体の体積）という単位は、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第３条、計量法第８条第１項、計量単位令第２条第１項関連）
回答: 体積を表す計量単位は「立方メートル」等に定められている（表１）。したがって、「才」を取引又は証明に使用することはできない。
（出典: 経済産業省）
質問: デニールを糸の太さ（繊度）の計量単位として、取引又は証明に使用できるか。
（計量法第２条第１項第２号、計量法第６条、計量法第８条第１項、計量単位規則第１条関連）
回答: 繊度等、計量法第２条第１項第２号において定められた物象の状態の量は、法律的にその使用を規制すべきほど確立された単位が存在していないため、取引又は証明への使用及び計量器に対する規制の対象外である。
計量法第２条第１項第２号の物象の状態の量は、経済産業省令で単位及びその標準となる単位記号が定められているためこれらを使用するのが望ましい。
（出典: 経済産業省）
質問: スポーツ用品（ゴルフクラブ、ボウリング、釣り用品等）、テレビ、フロッピーディスクについて長さや重さをインチやポンドによる表示を付して販売や譲渡等ができるか。
（計量法第８条第１項関連）
回答: 計量法において、長さを表す単位は「メートル」等、質量を表す単位は「キログラム」等と定められている（表１）。したがって、取引又は証明に使用する際は、これらの単位を用いなくてはならない。
スポーツ用品等の製品に、非法定計量単位による表示をして、これを契約の要件として売買をした場合、計量法に違反する。ただし、これらに法定計量単位による表示をした上で、非法定計量単位を、参考値であると分かるように併記した場合は、それらの非法定計量単位は取引に用いたことにはならないので、計量法に違反しない。
また、テレビ等で行われている○×型というような表示は、製品の種類、規格等を示すものであり、消費者もインチ表示として捉えるのではなく、テレビの種類、規格等を表すものとして理解した上で、製品の購入の際の判断をしているものと考えられる。したがって、○×型という方式で表示を行う場合、非法定計量単位を用いたことにはならない。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入した缶詰の内容量表示はオンスで表示しているが、この表示のまま国内での販売ができるか。
（計量法附則第５条第２項、計量単位令第１０条関連）
回答: 内容量の表示は、取引における計量に該当するので法定計量単位の使用が必要である。
ただし、ヤードポンド法による計量単位（表８）が付され輸入された商品については、１．又は２．に当てはまり、表７に掲げる商品であって、かつ、法定計量単位（グラム等）による表示が併記されている場合は、当分の間は、取引ができるようになっている。

国際的にヤードポンド法による計量単位による表記が用いられている商品
主として日常生活の用に供される商品であって、これに付されたヤードポンド法による計量単位による表記を除去することが通常著しく困難であるもの
（出典: 経済産業省）
質問: 海外から輸入した圧力容器に添付されている、非法定計量単位による検査成績書は、計量法の規制対象となるか。
（計量法第８条第１項）
回答: 計量法の及ばない国外において行われた証明行為については、計量法の対象外である。
この非法定計量単位による検査成績書の値を法定計量単位に換算せずに、契約の要件として取引することはできない。
（出典: 経済産業省）
質問: 海外向けの製品で、非法定計量単位により取引又は証明を行っているものについて、国内で消費する場合、計量法の規制対象となるか。
（計量法第８条第３項第１号）
回答: 輸出すべき貨物の取引又は証明に、非法定計量単位を使用することは問題がなく、また、輸出すべき貨物を輸出することを目的に国内で販売することは可能だが、国内で消費することはできない。
（出典: 経済産業省）
質問: 商品のラベル・契約書・仕様書について法定計量単位の表記に加え、非法定計量単位を併記して取引又は証明に使用できるか。
（計量法第８条第１項関連）
回答: 非法定計量単位の使用が計量法違反となるのは、非法定計量単位を取引又は証明に用いた場合に限られている。
したがって、取引又は証明に用いる計量単位としては、法定計量単位を使用した上で、あくまで参考値として、非法定計量単位による表記をした場合には、非法定計量単位を取引に用いたことにならず、計量法違反とはならないものと考えられる。
法定計量単位の値と非法定計量単位の値が併記されている場合、併記された値のどちらが主たる表記でどちらが参考値であるかについては、カッコ書きを用いる等により、外形的に判断することができるようにしなければならない。
（出典: 経済産業省）
質問: （エアコンの）温度設定器等の温度を設定するための装置で、ユーザが温度表示を摂氏表示と華氏表示にボタンで切り換えて使用できる製品について、販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
回答: 計量器とは、計量するための器具、機械又は装置である。
温度設定器は計量器ではないので、計量法の規制の範囲外であり、販売することは可能である。
（出典: 経済産業省）
質問: 華氏温度計付きの地球儀は国内で販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
回答: 華氏の目盛又は標記の付された温度計については、計量法第９条に基づき、非法定計量単位を使用していることから、販売を認められていない。
しかし、目的が計量ではなく、当該温度計が地球儀の装飾の一部として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。
（出典: 経済産業省）
質問: キーホルダーやおもちゃの一部にインチやフィート目盛がついたメジャーが付いたものについて、販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
回答: 目的が計量ではなく、玩具等として扱われるものであれば、計量器には該当しないので、販売することは可能である。
（出典: 経済産業省）
質問: 摂氏・華氏が併記された、ガリレオ温度計を販売することは可能か。
（計量法第２条第４項、計量法第９条第１項関連）
回答: 商品の特徴から、正確に計量するためのものでなく、主として装飾品として扱われるものであれば、当該商品に華氏の表記が付されているものを販売しても計量法第９条に違反しないものと解釈している。
（出典: 経済産業省）
質問: 食品の製造・販売を行っているが、材料を量るための計量器は、定期検査を受ける必要があるのか。
回答: 計量法第１９条に規定する定期検査の対象となる計量器とは、「取引」又は「証明」に使用される非自動はかり、分銅、おもり及び皮革面積計である。（「取引」及び「証明」の定義は次問参照）
商品の材料を量るための非自動はかりは、その計量が工程管理における計量等内部的な行為にとどまり、計量の結果が外部に表明されない場合には取引又は証明における計量に当たらないので、定期検査を受ける必要はない。
（出典: 経済産業省）
質問: 「取引」及び「証明」の定義とはどのようなものか。
回答: 計量法第２条第２項で規定している。詳細は、経済産業省計量行政ホームページにて公表している「計量法関係法令の解釈運用等について」を参照のこと。

計量法（抄）
第２条第２項　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
（出典: 経済産業省）
質問: 特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。
特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。
特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。
回答: 計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。

従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。
ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。
次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。
ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、上限値を超えた特定商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ⅰⅰ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
最後に、特定商品以外の商品については、量目公差は定められていない。
ただし、特定商品以外の商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。
なお、特定商品以外の商品について、
表示量が内容量を超えている場合（不足量）の誤差については、下記（ｉｉｉ）を、
内容量が表示量を超えている場合（過量）の誤差については、下記（ｉ）を
それぞれ目安としている。
（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる誤差範囲の目安
ア　表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下１０パーセント
３００を超え　　１０００以下３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
 
イ　表示量が面積の場合
　　表示量が、２５平方デシメートル以上である場合について表示量の２パーセント（伸び率が大きいものは３パーセント）
 
（ｉｉ）特定商品であって、量目公差の上限値を超えた特定商品の不足量にかかる誤差範囲の目安
誤差は、表示量の１パーセント
（例えば、精米では、量目公差の規制がかかる量の上限は２５ｋｇまでであるが、それを超える内容量の場合は１％が誤差の目安となる。）
 
（ｉｉｉ）特定商品以外の商品であって、内容量が表示量よりも少ない場合（不足量）に関する誤差範囲の目安
表示量が質量又は体積の場合
表示量（単位はグラム又はミリリットル）誤差
５以上　　　　５０以下８パーセント
５０を超え　　１００以下４グラム（ミリリットル）
１００を超え　　５００以下４パーセント
５００を超え　１０００以下２０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき２パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。
（出典: 経済産業省）
質問: 二重包装の特定商品について、量目公差は内容総量にかかるのか、それぞれの個包装にかかるのか。
回答: 量目公差は、表示されている量に適用される。例えば、個包装で２０ｇの同じ商品が５つ入って販売されている場合に、
　内容量　１００ｇ（２０ｇ×５個）
のように内容総量１００ｇと個々の内容量２０ｇの両方が表示されている場合は、その表示が括弧の中か外かを問わず、表示されている１００ｇと２０ｇの両方にそれぞれの量目公差が適用される。
ただし、個包装を個別に販売する可能性のあるものについては、販売単位である個包装それぞれに対して量目公差が適用される。
なお、量目公差は、表示量が内容量を超える場合にのみ適用される（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条）。
また、特定商品を密封して販売する場合に、その特定物象量の表記は裸の特定物象量（個装紙等を除いた商品のみの特定物象量）とすること。ただし、計量法第１３条第１項以外の密封商品の特定物象量表記の場合であって、個装紙込みの特定物象量であることの明示的な表記が行われているのであれば、個装紙込みの特定物象量の表記であっても差し支えない。
（出典: 経済産業省）
質問: 量目公差は、なぜ百分率（パーセント）と絶対量（グラム等）で定められているのか。
回答: 一般的に取引量が大きい場合は量目管理が比較的容易であることから、量目公差は、内容量が多くなるに従って小さくなるようにすることが妥当と考えられる。
ここで、量目公差を百分率（パーセント）だけで定めると、左図のように連続的にならないため、右図のように百分率（パーセント）と絶対量を併用している。
（出典: 経済産業省）
質問: 計量法第１３条、第１４条の「密封」の定義とはどのようなものか。
回答: 計量法における「密封」とは、同法第１３条の規定のとおり、「商品を容器に入れ、又は包装して、その容器若しくは包装又はこれらに付した封紙を破棄しなければ、当該物象の状態の量を増加し、又は減少することができないようにすること」である。

（例）密封に該当する場合
（ｉ）容器又は包装を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
ａ：缶詰
ｂ：瓶詰（王冠若しくはキャップが噛み込んでいるもの又は帯封のあるもの等）
ｃ：すず箔、合成樹脂、紙（クラフト紙、板紙を含む。）製等の容器詰めであって、ヒート・シール、のり付け、ミシン止め又はアルミニウム製ワイヤで巻き閉めたもの等
ｄ：木箱詰め又は樽詰め（釘付け、のり付け、打ち込み又はねじ込み蓋式のもの等）
ｅ：いわゆるラップ包装（発砲スチロール製等の載せ皿をストレッチフィルム等で覆い、フィルム自体又はフィルムと皿とが融着しているもの又は包装する者が特別に作成したテープで留めているもの）
（ｉｉ）容器又は包装に付した封紙を破棄しなければ内容量の増減ができない場合
 容器又は包装の材質又は形状を問わず、第三者が意図的に内容量を増減するためには、必ず破棄しなければならないように特別に作成されたテープ状のシール等が、詰込みを行う者によりその容器又は包装の開口部に施されているもの
（注１）紙袋、ビニル袋等の開口部を、ひも、輪ゴム、こより、針金、セロハンテープ、ガムテープ等により封をした程度のもの又はホッチキスで止めた程度のものは、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等が施されたもの」には該当しないものとする。
（注２）いわゆるラップ包装のうち、（ｉ）－ｅに該当しないものであっても、上記の「特別に作成されたテープ状のシール等」が施されていれば、（ｉｉ）に該当する。
（出典: 経済産業省）
質問: 「冷凍食品」の氷衣（グレース）は内容量に含まれるのか。
回答: 冷凍食品の内容量は、氷衣を除いた質量を示すので、含まれない。
（出典: 経済産業省）
質問: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に標準ＸＸｇ、約ＸＸｇ、平均Ｘ個入りという表示ができるか。
回答: 計量法第１３条第１項の適用を受ける特定商品に特定物象量（質量、体積又は面積）の表記を行う際、「標準」、「約」、「ほぼ」等の曖昧な表現を併記することはできない。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸出する特定商品についても、計量法１３条第１項は適用されるのか。
回答: 計量法１３条第１項の表記義務は、輸出する特定商品については適用されない。
（出典: 経済産業省）
質問: 離水のある商品は、液汁を内容量に含めるべきか、あるいは液汁は内容量から除くべきか。
製品由来の液体（肉・魚等の「ドリップ」と呼ばれているもの）を内容量に含めるべきか、除くべきか。
液体・水分を除いて計量する方法は具体的にどのようにすればよいか。
回答: 離水のある商品の計量方法は、液汁も含んで食するものは液汁を内容量に含めて計量する。固形物のみを食するものは、内容総量から液汁を分離して計量する。
製品由来の液体（ドリップ）は内容量に含まれる。
液体・水分を除いて計量する方法については、経済産業省計量行政ホームページで公表している「特定商品の販売に係る計量方法等について」の別紙に「農産物漬物の計量方法」を示しているので、農産物漬物以外の商品もこれに準じた計量をすること。
具体的には、つけ汁や煮汁等は「液汁」と見なし、消費者が食べる前に改めて切る必要のない大きさに切断してある商品（漬物の「刻み漬」に相当）は液汁を含めて計量し、その他の商品（漬物の「大割」に相当）は液汁を除いて計量することになる（「農産物漬物の計量方法」各欄及び参考（3）より）。
ただし、液汁を含めて計量できるのは、内容量に対する固形物の割合が表示量の75％（表示量が300 g以下のものにあっては、70％）以上のものに限られ、それに満たない場合は、液汁を除いて計量する必要がある（「農産物漬物の計量方法」参考（2）より）。
また、液汁を除いて計量する具体的方法として、固形物が出ない程度に開封し、開封部分を下にして、液汁が滴下の状態になったところで計量する（「農産物漬物の計量方法」参考（1）より）。
（出典: 経済産業省）
質問: レトルトパウチ食品の内容量表記はどのように行うのか。
回答: レトルトパウチ食品は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令第５条第１５号に「別表第１第２１号（二）に掲げるもののうち、冷凍食品、チルド食品、レトルトパウチ食品並びに缶詰及び瓶詰」と規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものは量目公差を超えないように質量による計量をして、その内容量を表記する必要がある。

※レトルトパウチ食品とは、プラスチックフィルム若しくは金属はく又はこれらを多層に合わせたものを袋状その他の形状に成形した容器（気密性及び遮光性を有するものに限る。）に調製した食品を詰め、熱溶融により密封し、加圧加熱殺菌をしたものをいう。
（出典: 経済産業省）
質問: 計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品（同種商品）を複数個詰めた商品の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 外箱に、特定物象量（特定商品ごとに質量、体積又は面積と定められている。）で内容総量を表記する。また、内容総量と併記されるのであれば、「ＺＺｇ　×　ＹＹ袋」等の表記も可能である。

（例）内容量　３００ｇ（３０ｇ×１０袋）

なお、個々の商品がばら売りされる可能性があるのであれば、個々の商品にもその内容量表記が必要となる。（ヨーグルトなどのＸＸ個パック詰め商品についても、同様の表記が必要となる。）
（出典: 経済産業省）
質問: 食用のオリーブオイルやココナッツオイルを販売するとき、計量法ではどのような義務がかかるのか。
回答: 食用のオリーブオイル、ココナッツオイルともに、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１８号「食用植物油脂」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、食用のオリーブオイルやココナッツオイル（食用植物油脂）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
なお、密封された輸入品を販売するときも同様である。
（出典: 経済産業省）
質問: そば等に添付されている「つゆ」について、内容量表記が必要か。
回答: そばやどんぶり物等の商品に付属するつゆやたれ等については、添え物と解するので、計量法上の内容量表記義務はない。ただし、めん類等のつゆは特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１９号及び同政令第５条第１号に規定されている特定商品なので、個々の商品として販売される場合は、計量法第１２条及び第１３条の規定に従った内容量表記が必要である。
（出典: 経済産業省）
質問: 粉末状、錠剤のサプリメント（健康食品、栄養補助食品、栄養機能食品）は特定商品に該当するのか。
回答: 健康食品等の呼称や粉末状・錠剤であることをもって特定商品に該当しないとは言えず、特定商品の販売に係る計量に関する政令第１条（別表第１）及び第５条の特定商品に該当するものかどうかを個々の商品ごとに判断する必要がある。
（出典: 経済産業省）
質問: 骨付き肉の内容量表記はどのように行うのか。骨は内容量に含めてよいか（はじめから骨が付いている場合と、骨に肉を巻いて製造する場合がある）。
回答: 骨付き肉は、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１３号の「食肉（鯨肉を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、骨付き肉（食肉）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売する場合は、必ず量目公差を超えないように質量により計量して、その内容量を表記する必要がある。
（出典: 経済産業省）
質問: キャンディーの内容量表記はどのように行うのか。
回答: キャンディーは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第１２号の「菓子類」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、キャンディー１個の質量が３ｇ未満のもの（ナッツ類など他の素材を付けたもの等は含まない。）は、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第９号（一）に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
（出典: 経済産業省）
質問: 弁当等（米飯類）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: 弁当、白飯、チャーハンなどは、計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第２１号の「調理食品」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
なお、これらが冷凍されているものについては、計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として同政令第５条第１５号に規定されているので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
（出典: 経済産業省）
質問: 甘酢しょうが漬け（しょうがを平切りしたものを甘酢に漬けたもの）の内容量表記はどのように行うのか。
回答: しょうが漬けは計量法第１２条第１項の政令で定める特定商品として、特定商品の販売に係る計量に関する政令別表第１第５号の「野菜（未成熟の豆類を含む。）及びその加工品（漬物以外の塩蔵野菜を除く。）」に分類されるので、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを質量により法定計量単位を示して販売する場合は、量目公差を超えないように計量する必要がある。
また、しょうが漬け（野菜の漬物）は計量法第１３条第１項の政令で定める特定商品として、同政令第５条第１項第３号に規定されている。したがって、５ｇ以上５ｋｇ以下のものを密封して販売するときは、必ず量目公差を超えないように質量により計量をして、その内容量を表記する必要がある。
また、しょうが漬けの場合、通常は液汁を食すことはないので、液汁は除いて計量する。
（出典: 経済産業省）
質問: 本日のセミナー資料の配布について
回答: 特殊関税等調査室のWEBサイト上でYoutube動画として公開しております。 　併せて、AD・CVD措置に関する説明資料も掲載しております。  Youtube動画 AD・CVD措置に関する資料
（出典: 経済産業省）
質問: AD申請対応に向けた社内の人員体制構築について
回答: 通常は、特殊関税等調査室（当局）との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。
（出典: 経済産業省）
質問: 日本の貿易救済措置発動件数が他の先進国と比較して少ない理由について
回答: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。 (貿易救済措置に関するよくある質問 1-1)
（出典: 経済産業省）
質問: AD措置の延長を決定する基準について
回答: D措置による課税が廃止された後にも、措置対象国からのダンピング輸入が継続もしくは再発する恐れを確認します。また、ダンピング輸入の継続や再発に伴い、日本国内産業が損害を受けている状態が継続もしくは再発しているという要件が満たされる場合にＡＤ措置延長を決定します。
（出典: 経済産業省）
質問: AD措置延長に向けた調査期間や調査に必要なデータについて
回答: 日本では、AD措置期限の1年前までに、当初措置申請者が措置延長の申請をする必要があります。このため、申請者はAD措置期限の2年前から措置延長申請の検討を開始することになります。また、措置延長調査は当初調査と同様のプロセスを経るため、措置延長調査の対象期間(直近の3～5年）について、当初調査で用いたデータと同様のデータを用いて措置延長の可否を判断します。
（出典: 経済産業省）
質問: 輸入モニタリングの際にHSコードに不要な製品が含まれている場合の対処法について
回答: 統計品目番号より細かい区分の製品の場合でも、輸出国における貿易統計は細かい区分に対応した情報が存在することがあります。また、財務省貿易統計の情報をそのまま使うことはできませんが、その他の情報と併せて貿易統計の数値から推計していただくことは可能です。例えば、同一の統計品目番号に製品Ａと製品Ｂが含まれており、別の情報から 国内における輸入された製品Ａ・Ｂのおおよその流通割合がわかっている場合、統計品目番号上の輸入量にその割合をかけて、推計値としても用いることもできる場合があります。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-16)
（出典: 経済産業省）
質問: 輸出国の国内価格の調べ方について
回答: B to B取引に関わる多くの皆様から、輸出国における国内販売価格の情報の入手は難しいという声をいただいております。国内販売価格に関しては常に利用できる情報源はありませんが、例えば、 ・ 輸出国内の統計データや入札用の情報誌など公表されている情報が合理的に入手可能な情報として利用できる場合があります。 ・ 合理的に入手可能な情報が無い場合は、国内販売価格に替えて構成価格を用いることができるケースも存在します。 ・ もちろん、コンサルティング会社等に依頼し調査した価格を使っていただくことも可能です（※外部委託による価格調査を必ず行う義務があるものではありません）。 また、対象国が中国である場合、同国の産業が非市場経済であるとして、同国に経済発展段階が近い国における国内販売価格又は構成価格を用いていただくこともできます。このように状況により利用できる情報が異なりますので、詳しくはご相談ください。 ＊構成価格とは、海外供給者の生産工程に基づき、それに要する原材料費、販売費及び一般管理費と利潤を合計することにより推計で算出した価格のことです。原材料費、販売費及び一般管理費、利潤はそれぞれ合理的に入手できる情報ですので、例えば、これらの費用を算出するために合理的な推計として貴社の費用に関する情報を利用することも考えられます。 (貿易救済措置に関するよくある質問 2-15)
（出典: 経済産業省）
質問: 独占禁止法に抵触しない業界共同申請方法のポイントについて
回答: 業界内で貿易救済措置に係る議論を行う際に、個社の国内販売価格等ではなく公表された統計情報を用いることがポイントとなります。このほか、代理人を立てて他社と協議することが有用です。当局では昨年10月26日に、『アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース』を制定、公表いたしました。  アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース
（出典: 経済産業省）
質問: 我が国においては、何故貿易救済措置の発動件数が少ないのですか。
回答: 我が国において貿易救済措置の発動件数が少ないのには、我が国の産業構造等様々な要因が考えられますが、貿易救済措置についての認知度が低いというのも一因として挙げられます。このため、当室では貿易救済措置に係る説明会等を通じて、企業等の皆様への認知度向上に努めています。自社研修の一環として説明会の開催を希望される等、ご関心をお持ちの方は当室までお気軽にお問合せください。 また、課税申請・調査開始の間口を広げるための制度改正を実施した結果、現在は、申請・調査開始のハードルがWTO協定並に下がっております。 なお、諸外国での貿易救済措置の発動件数等は世界貿易機関（WTO）ホームページで確認することが可能です。また、当室作成の講演資料にも簡単に記載がございますので、併せてご参照ください。  世界貿易機関(WTO)アンチ・ダンピング関税措置 アンチ・ダンピング（AD)措置の活用に向けて
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税制度のダンピングと独占禁止法のダンピングとは概念が異なるのですか。
回答: アンチ・ダンピング関税制度の「ダンピング」とは、正常価格（輸出国の国内販売価格等）より、輸出価格が低い場合をいいます。一方、独占禁止法上のダンピング（不当廉売）は、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で供給すること等とされ、アンチ・ダンピング関税制度のダンピングとは概念が異なります。通常はアンチダンピング関税制度のダンピングの方が概念として広いと考えられています。
（出典: 経済産業省）
質問: 相殺関税の対象となる補助金にはどのようなものがあるのですか。
回答: いわゆる補助金だけではなく、資金移転、債務保証、税の減免、商品・サービスの提供等についても相殺関税の対象となる補助金となり得ます。相殺関税の対象となる補助金として疑義がある案件等がございましたら、お気軽に相談窓口までご相談下さい。 CVD(補助金相殺関税)
（出典: 経済産業省）
質問: 申請～課税までの期間はどのくらいですか。
回答: おおむね１年です。 ただし、「確定措置」より早いタイミングで「暫定措置」が発動することもあります。 詳しくは、不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）を課することを求める書面の作成の手引き（以下「申請の手引き」という。）のP.3をご覧ください。 申請の手引き
（出典: 経済産業省）
質問: 課税～課税終了までの期間はどのくらいですか。
回答: 課税期間は5年です。 ただし、「延長」という制度もあります。 日本でも「延長制度」は活用されています。 過去実例
（出典: 経済産業省）
質問: 調査対象産品・調査対象国を決定するにあたり、注意することはありますか。
回答: 調査対象産品は、物理的及び科学的特性、製造工程、用途、流通経路、輸入統計品目番号等を検討して特定します。 調査対象産品の範囲は、輸入統計品目番号と一致している必要はなく、1部のみを対象とすることもできます。その場合、税関で区別できること（目視や成分表での判別が可能等）が必要となります。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税の申請を検討したいのですが、何か資料はありませんか。
回答: 当室では、申請の手引きを財務省と共同で作成しています。申請書に記載する内容等の詳細はこちらをご覧ください。またご不明点等ございましたらお気軽に当室までお問合せください。 申請の手引き
（出典: 経済産業省）
質問: 貿易救済措置の申請の相談については、財務省や製造産業局などの原課でも受け付けているようなのですが。
回答: 当室では、貿易救済措置に関する情報を提供する相談窓口を設けておりますが、財務省関税局、当省製造産業局等原課、業所管担当省においても相談を受け付けています。どこの窓口に相談いただいても構いません。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、誰でも可能なのでしょうか。
回答: 申請者には、申請対象産品と同種の貨物を生産している「本邦の産業に利害関係を有する者」（関税定率法第８条第４項等）のみがなることができます。具体的には、①輸入貨物と同種の貨物の国内生産者又はその団体（「関係生産者等」）であって、 ② 当該生産者又は当該団体の構成員の国内生産高の合計が国内総生産高（生産重量）の25％以上あることが必要です。本要件に適合するかどうかについては、合理的に入手できる一定の根拠が必要です。 　ただし、①対象貨物の供給者又は輸入者と支配関係にある生産者及び②対象貨物を課税申請の6ヶ月前以後に輸入した（その輸入量が少量なものを除く）生産者は、原則として申請はできません。 　なお、海外に本社のある本邦企業であっても、主たる事業が国内生産である場合には、申請可能です。 政令第4条 ガイドライン４．
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、業界団体も行えるのですか。
回答: 業界団体も申請者となり得ます。ただし、その直接又は間接の構成員の 二以上の者が当該貨物の国内生産者である団体に限ります。なお、申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、こちらの要件を満たしていれば申請可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・補助金相殺関税の申請は、複数社の連名も行えるのですか。
回答: 複数社の連名も申請者となり得ます。申請要件はQ&A 2-3にあるとおりですので、複数社にてこちらの要件を満たしていれば申請可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請の際には、弁護士を代理人とする必要はあるのですか。
回答: 必ずしも、弁護士を代理人として申請を行う必要はありませんが、貿易救済措置制度は一定の専門知識が必要とされる部分もありますので、弁護士を代理人として申請を行うと事例は多いです。また、申請に当たっては企業の個別情報を取り扱う必要があることから、複数企業等での申請をお考えの場合には、独占禁止法遵守の観点から弁護士等第三者を活用する必要があると考えられます。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、どれくらいの費用がかかるのですか。
回答: 貿易救済措置活用にあたり、申請相談料や申請手数料、調査費等の費用は一切かかりません。ただし、申請にあたっての情報収集のために外国の生産者の価格情報を調べる、弁護士を活用する等のために、費用がかかることもございます。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税・相殺関税の申請には、完璧な証拠が必要なのでしょうか。独自の調査で情報収集できるか不安なのですが。
回答: アンチ・ダンピング関税及び相殺関税の申請にあたっての証拠については、それぞれの政令に、「アンチ・ダンピングされた又は補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない」と定められておりますが、ここでいう「十分な証拠」とは、あくまでも合理的に入手可能な情報に基づく証拠です。調べられる範囲の情報に基づき、証拠としてご提出ください。ただし、証拠による裏付けのない単なる主張は十分な証拠が添えられているとみなされませんので、ご注意下さい。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税の申請から課税までには、どれくらいの期間がかかるのですか。
回答: 主な流れは申請手続き・課税までの流れのページで示しているとおりとなります。申請から調査開始までは原則2ヶ月間を目途、調査開始から原則１年以内（最大18ヶ月以内）に最終決定・関税賦課となりますが、案件・調査内容により、課税までの期間は異なります（近年のケースでは、調査開始から概ね10ヶ月後に仮決定・暫定課税を実施）。 申請の手引き
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税の申請に当たり、申請対象産品にはどのような産品でも申請可能なのでしょうか。
回答: アンチ・ダンピング申請対象産品には制限はございません。どのような産品でも申請可能です。なお、申請の際には対象品目を可能な限り特定することとしており、申請書にも貨物の品名、銘柄、型式及び特徴等を記載していただくこととなります。また、アンチ・ダンピング申請対象産品と国内で生産されている産品は、その物理的・科学的特性、用途、販売経路、製造工程等に照らして「同種」であると判断できることが必要となります。「同種」とは、すなわち、検討の対象となる産品とすべての点で同じである産品又はそのような産品がない場合には、 すべての点で同じではないが当該産品と 極めて類似した性質を有する他の産品を指します。なお、アンチ・ダンピング申請対象品目はＨＳコードと必ずしも合致する必要はございません。複数のコードにまたがるものを対象としたり、コードの一部を対象とすることも可能です。
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税の申請の際のダンピングの事実の証拠には、どのようなデータが使われますか。
回答: ダンピングの事実の立証のためには、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」に関するデータとして、合理的に入手可能な範囲で、ダンピングの事実の証拠を御提出いただくこととなります。 正常価格は原則としては、輸入国の国内販売価格を用いる必要がありますので、業界紙の市場情報、市況情報等を用いて、原則として工場出荷段階での国内販売価格を算定します。また、輸出価格につきましては、個別の商業インボイス、価格提示書類、販売員の報告書、輸入貿易統計等を用いまして、原則として工場出荷段階での輸出価格を算定します。このようにして算定した正常価格、輸出価格を基にして、課税の前提となるダンピングマージン率を算定することとなります。 なお、これらの検証に当たっては、原則として１年間分のデータを検証する必要があります。 また、「正常価格」については、国内販売価格によることができない場合は、第三国輸出価格又は構成価格（生産費に、管理費・販売費・一般的経費及び利潤を加えた額）を用いることができます。中国からの輸入の場合は、一定の条件のもと、第三国の国内販売価格等を正常価格として用いることができます。 詳しくは、「申請の手引き」P13～P18をご覧ください。 申請の手引き
（出典: 経済産業省）
質問: アンチ・ダンピング関税のダンピングの算定に当たり、為替の影響はどう調整されるのですか。
回答: ダンピングの算定に当たっては、「正常価格」（輸出国の国内販売価格等）と「輸出価格」について、原則として工場出荷段階での価格に調整してダンピングマージンを算定します。このうち輸出価格については、販売日の為替レートを用いて調整する必要があることが決められています。このため、例えば円高により安値での輸入が増加したとしても、輸出価格算定の際には調整されるため、円高による安値輸入のみを理由としてダンピングを立証することは難しいものと考えられます。
（出典: 経済産業省）