GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 統計表に示されている数字は、どうやって計算されていますか？　調査の対象は全学校ではなく、一部の学校であり、また、回答しない学校もあると思いますが、数字に誤差などはありますか？
回答: 統計調査の結果には、必ず何らかの誤差が生ずることは避けられません。例えば、標本調査では、調査されなかった調査対象があるので、全数調査を行えば得られたはずの値（これを「真の値」といいます。）と調査結果には差が生じます。全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生ずる差のことを「標本誤差」（※1）といいます。
  また、全数調査を行ったとしても、例えば誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」（※2）といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下を御覧ください。

 ・回答をしなかったことにより生ずる誤差（これを「非回答誤差」（※3）といいます。）
 ・集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」（※4）といいます。）
 ・標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」（※5）といいます。）
 ・調査員や委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」（※6）といいます。）

 

※1 標本誤差とその計算方法
　一部調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値（以下「真の値」といいます。）とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
   参考表に示した「標準誤差率」は、全数調査を行った場合に得られるはずの「真の値」の存在範囲を示す目安となるものです。推定値を中心として、その前後に標準誤差の2倍の幅を取れば、その区間内に真の値があることが約 95％の確率で期待されます（20回のうちおおよそ19回は正しい）。

　なお、参考表の「主要項目別の標準誤差率」は、以下の式で計算されています。

主要項目別の標準誤差率

※2 非標本誤差とそれに関する研究分析
　非標本誤差には、非回答誤差、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、調査員や委託先の質による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、標本誤差と違って、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきです。例えば回答者の回答誤りについては、誤解が生じにくいように調査票を設計するなどの工夫が必要です。

 

  非標本誤差に関する研究分析は、国の統計調査についての研究等がありますので、御参照下さい。
  例　.国民生活基礎調査の非標本誤差の縮小に向けた研究会（厚生労働省）
 

※3 非回答誤差とこれを減じるための措置
　調査では、集計対象となる調査項目についてはすべて回答してもらうのが原則ですが、対象者のミスや回答しづらいもの、あるいは意図的に回答を拒否するものなどがあり、必ずしも調査項目がすべて回答されているわけではありません。このような回答漏れによる誤差を「非回答誤差」といい、事前の調査票の工夫や記入要領による丁寧な説明などによりできるだけ減らすように努めなければなりません。
   本調査では、非回答を減らすために、次のような方法をとっています。

1 調査票提出時のチェック

　オンライン調査票の提出の際にエラーチェックを行い、記載忘れ等により記載がない欄があると提出ができないようにしています。

2 調査票提出後のチェック

　紙調査票については回答後に記入漏れや記入ミスのチェックを行い、発見した場合は教育委員会経由で照会をしています。

 

※4 データ処理による誤差とこれを減じるための対応
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。
   このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
   学校教員統計調査に限らず、文部科学省の統計調査に関しては、データ処理を民間に委託していますが、委託先の条件として、ベリファイの実施を義務づけています。これは、調査票のデータを並行して2人の違う人が入力し、それぞれのデータを照合することで入力ミスを検出する方法です。この方法により、入力ミスはほぼなくなります。

 

※5 カバレッジ誤差の発生要因
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、この母集団情報に基づく名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から事業所等を選定して調査を行いますが、名簿の更新時期等のズレから、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。
   本調査では、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の本務教員又は兼務教員を母集団とし、名簿には最新の学校基本調査台帳を用いていますが、調査期日のズレ等（学校基本調査は毎年5月1日現在を調査）から廃校、合併等によるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

 

※6 測定誤差の説明
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。
調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
   学校教員統計調査では、調査票記入要領等の充実を行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。
（出典: 文部科学省）
質問: 調査票に回答がなかった場合は、なんらかの方法で回答を補っているのですか？
回答: 学校教員統計調査の集計では、調査票がほぼ100%提出されているため、回収率による補正などは行っていません。
（出典: 文部科学省）
質問: 学校教員統計調査は、ネットでも回答を受け付けているようですが、ネットでの回答はどのくらいありますか？
回答: 学校教員統計調査は、郵送での回答送付とインターネットで回答送信のおおまかに2種類の方法を用いていましたが、全回答者のうち、インターネットで回答した人は約98％でした。
（出典: 文部科学省）
質問: 調査対象の学校の中には、記載ミスなどにより実際の数値とは異なる数値を回答してしまう学校もあると思いますが、その場合、そのまま平均値を算出すると実態とはかけ離れた数値になるのではないですか？
回答: 学校教員統計調査では、例えば、記載忘れ等により記載がない欄があるとオンラインで提出ができないようになっています。また、他の回答情報と関係をチェックし、項目間で矛盾が疑われるものをリストアップし、審査対象としています。そのような学校には教育委員会経由で確認を行い、正しい数値に修正をしています。
（出典: 文部科学省）
質問: 学校教員統計調査の本務教員数の結果は、似たような学校基本調査の本務教員数の結果とは少し異なっていますが、なぜですか？
回答: 小学校等の初等中等教育機関については、地方公務員法第22条第2項に規定する臨時的任用による教員の計上に関して差異があるためである。学校教員統計調査においては、「臨時的任用による教員」は計上していない。なお、「産休及び育休の代替教員」については、本調査では別掲と表章しているが、学校基本調査においては教員数に含めている。
   学校基本調査は主に教員数に、学校教員統計調査は主に教員の属性（学歴、給料月額等）に主眼を置いている。
   なお、大学等の高等教育機関については、定義による相違はなく、調査時期の違い（学校基本調査は5月1日現在）による。
（出典: 文部科学省）
質問: 新学期の学校におけるマスクの着用については、児童生徒や保護者の判断に委ねられるのか。（令和5年4月5日更新）
回答: 本年２月の政府対策本部決定において、マスク着用の考え方が見直され、学校教育活動の実施に当たっては、４月１日以降、「マスクの着用を求めないことを基本とする」とされました。　　今般の衛生管理マニュアルの改定は、この本部決定を受けたものであり、文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションが円滑となり、充実した学校生活にも資することから、児童生徒のマスク着用は不要と考えています。　　基礎疾患があるなど様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒もいることから、そういった者に外すことを強いることは適切ではありませんが、基本的には、新学期における学校生活においては、学校や教職員からマスクの着用を求めることなく、引き続き着用が推奨される特定の場面を除き、児童生徒がマスクを外して学校生活を送ることができるよう、児童生徒や保護者に対して丁寧な情報発信をお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 「感染リスクが比較的高い学習活動」の実施に当たって、一定の感染症対策を講じることが難しい場合に、マスクを着用することとして差し支えないか。（令和5年4月5日更新）
回答: 文部科学省としては、教職員や児童生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活にも資する観点から、児童生徒のマスク着用を不要とするための取組をお願いしたいと考えています。　　児童生徒が安心してマスクを外すことができるよう、学習活動の実施に支障のない範囲で、対応可能なマスク以外の感染症対策の実施を検討するようお願いします。
（出典: 文部科学省）
質問: 「教育データ利活用ロードマップ」が公表されましたが、政府は、個人の教育データを一元管理することを考えているのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省）を公表していますが、政府が学習履歴を含めた個人の教育データを一元的に管理することは考えておりません。
　　ロードマップには、「分散管理を基本」とする旨を明記（p11）をしておりますし、また、教育を含めたこどもデータ連携の箇所でも、「国が一元的にこどもの情報を管理するデータベースを構築することは考えていない」（p4243）旨を明記しております。
　　詳細は、以下URLからご確認いただければと思います。
　　参考：https://www.digital.go.jp/posts/a5F_DVWd
（出典: 文部科学省）
質問: 運動会の様子をオンラインで配信する際に、ＢＧＭとなる音楽は、著作権上の問題とはならないのでしょうか。（令和5年4月27日更新）
回答: 著作権法では、学校等の授業において他人の著作物をインターネットで配信する場合、学校等の設置者が補償金を支払うことにより、一定の条件の下で利用することが可能とされており、学校の運動会の様子をインターネットで配信する際、その会場で音楽の楽曲等を利用することも著作権法上可能です。

　　その場合の留意点として、具体的には、教員、児童生徒、保護者といった必要な範囲に限定し、また、リアルタイムのストリーミング配信などにより行っていただく必要があり、「必要と認められる限度」で「著作権者の利益を不当に害する」ことの無いように御注意願います。
　　詳しくは以下の参照を御覧ください。　　（参照）
　　文部科学省HP
　　　　新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
　　　　　　⇒ 教育活動の実施等に関するQ&A
　　　　　　　　⇒ 学習指導等に関すること
　　　　　　　　　　⇒ Q&A（学校設置者・学校関係者の皆様へ）

　　　　問６　運動会の様子をオンラインで配信する際にBGMとなる音楽の著作権の取扱いについて
　　　　https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00040.html#q6
（出典: 文部科学省）
質問: 「生命（いのち）の安全教育」とは、どのようなものですか。（令和5年4月27日更新）
回答: 「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）を踏まえ、全国の学校において、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための「生命（いのち）の安全教育」を推進することになりました。
　　具体的には、生命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を、発達段階に応じて身に付けることをめざす取組を推進することとしております。
　　文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命（いのち）の安全教育」のための教材及び指導の手引き等を作成し、文部科学省ホームページにおいて公開しておりますので、積極的な活用をお願いします。
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
（出典: 文部科学省）
質問: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供に対する取り組みを教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: いじめなどで、様々な悩みや不安を抱える子供や保護者が、夜間・休日を含めて24時間いつでも相談できるようにしています。
　　一人で悩まず、あなたの気持ちを聞かせてください。　
　　24時間 子供SOSダイヤル「0120－0－78310（なやみいおう）」（通話料無料）
　　このほかにも、以下のホームページなどで、様々な相談窓口を紹介しています。地域によっては、SNSなどで相談することもできますので、ぜひご利用ください。また、皆さんの学校にも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの先生がいますので、気軽に相談してみてください。
　　文部科学省では、コロナ禍において悩みを抱える子供が増えていることを踏まえ、相談窓口ＰＲ動画を公開しています。こちらもぜひご覧ください。
　　子供たちを守るため、国、自治体、学校、家庭、地域住民等の関係者による連携のもと、引き続き、取り組みを進めてまいります。
子供（こども）のSOSの相談窓口（そうだんまどぐち）
相談窓口ＰＲ動画「君は君のままでいい」（文部科学省・厚生労働省）
※YouTube文部科学省動画チャンネル
（出典: 文部科学省）
質問: 児童生徒等に性暴力等を行った教員への対策として、どのようなことを行っているのですか。（令和5年8月4日更新）
回答: 児童生徒等を守り育てる立場にある教員が、児童生徒等に対して性暴力等を行うことは、決してあってはならないことです。
  　　児童生徒等に対して性暴力等に及んだ教員の厳正な処分については、従来、原則として懲戒免職とするよう、各教育委員会に対して指導してきたところです。なお、児童生徒への性暴力等を事由として懲戒免職・解雇処分を受けた教員は、教育職員免許法の規定により、その所持する教員免許状も失効又は取上げ処分を受けることになります。
  　　令和3年2月には、文部科学省が教育委員会や学校法人等の教員採用権者に提供している「官報情報検索ツール」（官報に公告された教員免許状の失効・取上げ処分情報を検索できるツール）により検索可能な情報の期間を直近40年間に大幅に延長し、対象者が過去40年間に免許状が失効・取上げとなったことの有無を簡便に確認できるようになりました。
  　　また、教員免許状の失効・取上げ事由について、その具体的な理由の主な類型（児童生徒等に対する性暴力等、児童生徒等以外へのわいせつ行為等の別）が判別できるよう、省令（教育職員免許法施行規則）の改正を行ったところです。
  　　さらに、第204回国会において、議員立法により「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」（令和３年法律第57号。以下「法」という。）が成立し、令和４年４月１日から施行されました。法により、教育職員等による児童生徒等への性暴力等は、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わず全て法律違反であることとされたほか、教育職員・児童生徒等に対する啓発や児童生徒等への性暴力等の早期発見及び対処に関する施策、特定免許状失効者等（児童生徒等への性暴力等を理由として禁錮以上の刑に処せられ、又は懲戒免職・解雇となって教員免許状が失効した者）に対する教員免許状の再授与に関する特例（教員免許状の再授与は、当該特定免許状失効者等の改善更生の状況その他その後の事情により再び免許状を授与するのが適当であると認められる場合に限られることとする特例）などの教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する総合的な規定が初めて整備されました。
  　　法では国による特定免許状失効者等に関するデータベースの整備等も規定されています（当該規定は令和５年４月１日より施行）。令和５年４月１日以降、教育職員等を任命・雇用する際には、国公私立の別や、常勤・非常勤等の採用形態を問わず、必ずデータベースを活用することが義務づけられています。免許管理者である都道府県教育委員会は、特定免許状失効者等の情報を迅速にデータベースに記録することとされています。
  　　また、文部科学省においては、法に定められた施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針を令和４年３月に策定しました（令和５年７月一部改訂）。基本的な指針においては、法の基本理念や国会における附帯決議を踏まえ、児童生徒性暴力等の防止、早期発見、対処、免許状の再授与に関する事項等について、各関係者が実施すべき施策等を示しています。
  　　このほか、以下の取組を行っています。
令和４年６月――児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、文部科学大臣や専門家が出演する動画を制作・公表し、教育委員会や大学などに積極的な活用を要請
令和５年３月――教育委員会や学校において適切な対応が行われるよう、先進的に取り組む教育委員会等のノウハウや専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表。教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や(2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けた研修用動画の作成・公表。
  　　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、本法に定められた施策の実施に全力を尽くしていきます。

　　詳しくは、こちらを御覧ください。
（出典: 文部科学省）
質問: コロナ禍における学生向けの支援については、どのようなものがありますか。（令和5年4月27日更新）
回答: 家計が急変した世帯に対しては、高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免の支援）や貸与型奨学金において、直近の所得に基づいて採用の判定を行うなどきめ細かな支援を行うとともに、随時お申込みいただくことが可能となっております。
　　そのほか、他省庁の支援策を含め、以下のリンクに支援内容や要件などを掲載しています。
経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策
（出典: 文部科学省）
質問: 学校が保護者等に求める押印は、全部なくしてデジタル化しないといけないのですか。（令和5年5月1日更新）
回答: 学校が保護者に求める押印の見直しは、学校の業務効率化や保護者の利便性向上を目的にデジタル化を推進するものであり、デジタル化することで、逆に双方の負担が増えてしまうような場合にまで押印省略を求めるものではありません。
　また、保護者のID登録等を得ずに回答を回収する場合には、例えば、児童生徒等の生命に関わるようなアレルギーや既往症の確認等については、自署で保護者等から回答を得ることも一つの選択肢です。できるところから検討いただきたいと考えています。科学技術・学術スポーツ文化
Ｑ　通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
Ｑ　今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
（出典: 文部科学省）
質問: 通知から約70年が経過した「公用文作成の要領」の見直しについて検討されているようですが、その内容を教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: 令和3年3月12日、文化審議会国語分科会において、SNSの使用など伝達方法の変化や読み手の多様化、現在行われている社会一般における日本語表記の変化などに対応するため、官公庁が文書を作成するときの参照する「公用文作成の要領」の見直しに向けた審議の報告が取りまとめられました。
　　文部科学省としては、本報告を踏まえ、社会状況及び日本語の変化に対応し、分かりやすい表現を積極的に使うなど、国民の皆さんにより伝わりやすいものとしてまいります。
新しい「公用文作成の要領」に向けて報告（PDF:3.1MB）
（出典: 文部科学省）
質問: 放送番組のネット配信時に、テレビでは流された映像が、配信では見られないというケースが起きている状況を解決するための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 放送番組のインターネット上での同時配信等（同時配信、追っかけ配信、見逃し配信）を推進するにあたって、これまで以上に迅速・円滑な権利処理が可能となる環境を整備するための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、①放送では許諾なしに著作物を自由に利用できることとなっている規定を同時配信等にも拡充することや、②放送番組での利用を認める契約の際に、権利者が別途の意思表示をしていなければ、放送だけでなく同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を設けることなど、総合的な課題の解決を図るための措置を規定しており、これにより視聴者・放送事業者・クリエイターの全てにとって利益となることが期待されます。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html
（出典: 文部科学省）
質問: 図書館資料のコピーをメールなどで送信できるようにするための「著作権法の一部を改正する法律」が第２０４回通常国会において成立し、公布されましたが、改正の内容はどのようになっていますか。（令和4年3月8日更新）
回答: 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスのニーズが顕在化したことを受けて、国民の情報アクセスの充実、研究活動の推進等を図るための改正著作権法が第２０４回通常国会において、令和３年５月２６日に成立し、同年６月２日に令和３年法律第５２号として公布されました。
　　本改正法では、図書館等が、現行の文献複写サービス（利用者の求めに応じて、著作物の一部分を調査研究目的で複製して提供すること）に加え、資料のコピーをメールなどで送信することも可能とすることとしました。ただし、権利者・出版社の事業に悪影響を与えないよう、正規の電子出版等の市場とバッティングする場合には送信できないようにすることや、権利者・出版社に適切な対価還元を行うことなどを条件としております。
　　また、別途、国立国会図書館が、絶版等で入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、インターネット経由で直接利用者に対しても送信する（国立国会図書館のウェブサイトに掲載する）ことを可能とすることとしました。これにより、国民は各家庭等から資料を閲覧できるようになります。
詳細はhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_hokaisei/index.html
（出典: 文部科学省）
質問: 今後の文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について教えてください。（令和4年3月8日更新）
回答: 博物館・美術館等の文化施設を始め、文化芸術活動に関わる施設や団体は、各業界団体が策定した感染拡大予防ガイドラインに基づき、適切な感染症対策を講じながら、安全・安心な鑑賞環境の提供に努めています。
　　文化庁としても、ガイドラインの改定に向けた情報提供等を行うとともに、感染症拡大のリスクを最小限に抑えつつ、可能な限り活動を継続し、発展させていくため、感染症等に関する専門家からなる文化庁アドバイザリーボードを設置し、令和3年2月19日にとりまとめを公表したところです。こうした報告も踏まえて、イベント開催制限の早期の緩和に向けて、政府内での調整を進めてまいります。
文化芸術活動の継続・発展に向けた感染症対策の在り方について（2021年2 月19 日、新型コロナウイルス感染症対策の推進による文化芸術活動の継続・発展に関する専門家会合）（PDF:152KB）
その他
Ｑ　文部科学省ではLINEなどのソーシャルメディアサービスをどのように利用していますか。（令和5年4月27日更新）
（出典: 文部科学省）
質問: ガイドラインの改正に当たっての基本的な考え方を教えてください。
回答: 今回の改正に当たっては、平成２６年２月の改正以降、各機関において管理・監査体制の整備が進む中で、依然として研究費不正が発生している要因を踏まえ、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風土の形成という観点から、①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目の取組を強化するため改正を行いました。また、これまでの各機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図っています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 他府省や他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費等については、どのように管理すればよいですか？
回答: 他府省等が配分する競争的研究費等の管理については、別途他府省から示されるガイドライン等に基づき管理していただくことになります。なお、文部科学省のガイドラインの改正内容については関係府省間で共有し、可能な限り統一的な運用等がなされるよう働きかけを行う予定です。 
（出典: 文部科学省）
質問: PDCAサイクル（Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評価）・Action（改善））を徹底することが求められていますが、その趣旨を教えてください。
回答: 文部科学省はこれまで、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について現地調査を行ってきましたが、特に不正が発生した機関においては、機関の構成員が不正防止計画やルールで定められている事項の目的・必要性、さらには内容自体について十分に把握しておらず計画等を確実に実施できていない、計画等の実施状況について点検・評価していない、内部監査等において問題が指摘されたにもかかわらず改善がなされていない、改善すべき事項が不正防止計画の見直しに反映されていない、といったPDCAサイクルが形骸化している状況が多く確認されました。不正使用を防止するためには、機関において適切な管理体制を整備するだけでなく、実効性のある運用が重要であることから、PDCAサイクルを徹底することを求めています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 第1節から第6節までについては、令和３年度中に、順次、各節に係る取組を行うこととしていますが、どういうことですか？
回答: 改正後のガイドラインは令和３年４月から運用を開始しますが、令和３年度は各機関でこれまでの取組の再点検を行い、体制整備を推進するための「不正防止対策強化年度」と位置付けています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案3 が発生した場合は措置の対象とならないのですか？
回答: 平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合、配分機関が、ガイドラインに基づき、第7節における間接経費の削減、第8節における不正が一部認定された場合の採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示、間接経費の削減の措置を講じることはありません。ただし、配分機関がそれぞれのルール等に基づきこれらの措置を講じることを妨げるものではありません。なお、第8節における「不正に係る競争的研究費の返還等」、「競争的研究費への申請及び参加資格の制限」は、平成25年度以前の予算における競争的研究費の不正事案が発生した場合でも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律や当時の配分機関との委託契約等に基づき、措置が講じられることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 第7節、第8節における措置は、平成26年度当初予算以降（継続も含む。）における競争的研究費を対象とするとありますが、「継続も含む」とはどういうことですか？
回答: 平成25年度以前の予算が平成26年度に繰り越されていた場合や平成25年度以前の予算が基金を通じて平成26年度以降に配分されていた場合など、平成25年度以前の予算であっても、平成26年度以降に管理されていた競争的研究費については対象に含まれるということです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「不正」は「故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」とされていますが、「重大な過失」とは、どのような過失が該当しますか？
回答: ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態が該当します。当事者が故意であることを認めないなど故意と認定することはできないが、他の状況から、当事者がわずかの注意さえすれば、たやすく「競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用」の結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを見過ごしたような場合は、重大な過失があったとして「不正」になります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「管理条件」として、どのような条件が考えられますか？
回答: 管理条件は、機関の体制整備等の状況について調査した結果、ガイドラインが求める事項を実施するための規程等が整備されていない場合、また、規程等は整備されているが、それに基づき実施されていない場合に、個別に改善事項とその履行期限を示して付与するものです。例えば、コンプライアンス推進責任者が明確に定められていない場合、「○○規程等において、コンプライアンス推進責任者の役割を担う者を明確に定め、適切に運用すること」、また、コンプライアンス教育の受講管理について、機関の規程等には定められているが実施されていない場合、「コンプライアンス教育の受講管理について、□□規程等に基づき適切に実施すること」などの改善事項を示した管理条件を付与することが考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て実施しなければならない事項ですか？
回答: 文末が「望ましい」という表現になっている事項を除き、「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」は全て、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要です。例えば、小規模機関において、独立した専属の内部監査部門として人員を配置することが困難な場合は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置付けることや実効性ある権限を付与することなどを規程において明確に定めた上で、他の部署の職員を監査担当者に任命し、監査チームを編成するなどの対応が考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: 改正の概要には「ガバナンスの強化」が掲げられていますが、最高責任者の強力なリーダーシップと監事の役割を明確にすることがガバナンスの強化につながるというのはどういうことですか？
回答: ガイドライン第１節１（１）で示すように最高管理責任者がリーダーシップを発揮することや、第１節２で示すように監事がその役割（ガイドライン内部統制の整備・運用状況の確認等）を果たすこと等の個々の取組により、機関全体としてのガバナンスの強化につながるものと考えます。リーダーシップにより機関全体のガバナンスを統括する最高管理責任者と、機関全体のガバナンスの状況をチェックする立場にある監事がそれぞれの役割を果たすことにより、ガバナンスの強化や適正化を図ることが出来ると考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 最高管理責任者は、原則として機関の長が当たるものとするとありますが、大学を設置する学校法人の場合、学校法人の理事長と大学の学長のどちらを最高管理責任者とすべきですか？ また、複数の高等専門学校を設置する独立行政法人国立高等専門学校機構や複数の大学共同利用機関を設置する大学共同利用機関法人の場合はどうすべきですか？
回答: 競争的研究費等を適正に管理する上で、実質的にその責任を担うべき組織単位の長という責務を考慮し適切に最高管理責任者を定めていただければ、どちらを最高管理責任者としていただいても構いません。独立行政法人国立高等専門学校機構や大学共同利用機関法人の場合も同様に考えてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「重要事項を審議する役員会・理事会等」はどのようなものが該当するのでしょうか？
回答: ガイドライン第１節の「重要事項を審議する役員会・理事会等」については機関として意思決定等の重要事項を議論する場であることが趣旨となります。機関によっては法人と研究機関が分かれている等、個々の事情があるため、必ずしも役員会・理事会である必要はありません。不正防止計画等の策定において最高管理責任者が議論を主導し、報告を受けるだけでなく、研究機関の運営を担う役員会等にも議論を行っていただくことが重要となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 最高管理責任者の役割として、「不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する役員会・理事会等（以下「役員会等」という。）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。」とありますが、具体的にどのようなタイミングでの審議を想定しているのでしょうか？ また、実施上の留意事項③において「各責任者から報告を受ける場を設ける」をありますが、各責任者とは誰を指しているのでしょうか？
回答: 不正防止計画の策定時に審議を行うほか、不正防止のPDCAサイクルを徹底する観点から、不正防止対策の取組状況や効果等の点検・評価やその結果を踏まえた改善の検討の際には、役員会等においても単に報告を受けるのみでなく議論を行っていただくことが重要であると考えます。また、「各責任者」とは、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を指しています。6  
（出典: 文部科学省）
質問: ガイドラインでは最高管理責任者の強力なリーダーシップが強調されていますが、最高管理責任者にガイドラインに掲げるような取組を行わせるためには、強力な権限の付与と国から機関の長に対して指導する等の取組が必要ではないでしょうか。
回答: 競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負うのは最高管理責任者です。研究費不正根絶に向けて機関全体で取り組むためには、最高管理責任者がリーダーシップを発揮し、必要な予算措置や人員配置などを行って取組を促していくことが重要であると考えます。また、最高管理責任者の下で機関の管理責任が果たされていない場合には、機関に対して管理条件を付し、その対応状況に応じて段階的に間接経費を削減する等の措置を講じることとしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関の管理責任者がその責任を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合は処分の対象とすることが求められていますが、どのような場合が考えられますか？
回答: 機関の管理責任者がガイドラインに基づき適切に管理体制を整備・運用していたとしても、不正が発生することは十分に起こり得ると考えます。そのため、不正が発生したという結果のみをもって、処分の対象とすべきであるとは考えていません。機関において、不正を招いた原因を分析・特定した結果、ガイドラインが求める事項を適切に実施していれば、その不正の発生を防ぐことができたと考えられる場合（例えば、コンプライアンス教育の受講管理や指導等が適切に行われていなかった場合）に処分の対象とすべきであると考えます。このほか、一般的に、機関の懲戒処分規程等に照らして、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた場合などが考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 統括管理責任者には、コンプライアンス教育や啓発活動の具体的な計画を策定・実施することが求められていますが、具体的にどのような実施計画を示せば良いでしょうか。
回答: コンプライアンス教育と及び啓発活動の実施計画においては、対象、時間・回数、実施時期、内容等を具体的に示す必要があります。以下に示す実施計画の例を参考に、各機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮し、実効性のある計画を策定・実施してください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  
（出典: 文部科学省）
質問: 啓発活動について、最高管理責任者とコンプライアンス推進責任者が果たす役割をどのように区別すればよいのでしょうか。
回答: 最高管理責任者が行う啓発活動については、会議等において、機関の行動規範と不正防止の基本方針を説明するなど、不正防止に向けたビジョン・メッセージを発信していただくことが重要です。コンプライアンス推進責任者の果たす役割については、ガイドライン第２節１に記載があるように、実施計画に基づき継続的に組織の隅々まで行き渡らせる啓発活動を実施することとしております。   例えば、最高管理責任者（学長）は、実施計画に基づいてコンプライアンス推進責任者（部局長）が定期的に実施する啓発活動に出席し、研究費不正根絶への強い決意を直接表明するな7 ど構成員の意識向上と浸透を図る発信を行う役割等が考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならないとありますが、必要な措置とはどのような措置が考えられますか？
回答: 例えば、配分機関から一定割合の間接経費の削減措置を受けた場合に、機関内で間接経費を部局等に再配分する際、全ての部局等に一律に同じ割合の間接経費の削減措置を講じるのでなく、不正に関与していない部局や構成員に対する削減割合を小さくする（あるいはゼロにする）などの措置が考えられます。こうした措置を講じる前提として、機関の間接経費の配分ルール等をあらかじめ整備しておくことも必要となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 監事が機関として置かれていない場合、機関外部の者でもよいのでしょうか。また、監事を置くことができない場合はどのようにすればよいのでしょうか。
回答: 監事は機関全体の監査を行う際に、ガイドラインの定める事項が実施されているか確認していただき、最高管理責任者が実施する不正防止対策が適正であるか監査・意見を述べていただくことが重要となります。必ずしも監事を機関内に置く必要はない、又は、監事を置くことができない場合は、機関内外を問わず監査に相当する職務を果たしている方を充てていただく等が考えられます。
（出典: 文部科学省）
質問: これまでのガイドラインで求められていたコンプライアンス教育と、新たに加わった啓発活動の違いについて教えてください。また、啓発活動は「少なくとも四半期に1回程度」の実施が求められていますが、頻度が高すぎるとかえって単調なものとなり啓発効果が薄らぐおそれがあるのではないでしょうか。
回答: コンプライアンス教育では、これまでも、研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどの内容について理解を促すための教育を実施していただいたところですが、啓発活動は、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として、コンプライアンス教育と併用・補完する形で、より広く、頻繁に、繰り返し実施することが求められています。また、毎回同じ内容を実施するのではなく、各機関における不正防止対策の取組状況を踏まえ、対象者の権限、責任、職務に応じた適切な内容を実施してください。具体的な実施の時期・内容については、以下の例も参考にしてください。参考：大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画の例  
（出典: 文部科学省）
質問: コンプライアンス教育や啓発活動には、どのような効果があると考えていますか？
回答: コンプライアンス教育はルールの遵守につながると考えています。ルールが遵守されるためには、単にルールの内容を知っているだけでなく、ルールの目的・必要性について理解、納得すること、さらには、ルールを遵守しなければ処分の対象になることについて十分認識することが必要です。そのための機会としてコンプライアンス教育を位置付けています。そのほか、不正を事前に防止する対策が整っていることなどを説明し、機関が不正に対して断固たる姿勢で臨んでいることを示すことにより、不正に対する意識の向上などが期待できます。また、啓発活動では、不正防止に向けた機関の制度や取組の周知、事例の共有、意識調査等を通じて、全ての構成員に対して不正防止意識の浸透を図ることにより、不正を起こさせない組織風土の形成につながると考えています。なお、コンプライアンス教育における説明内容の例として、「自らの過去の不正について機関に自己申告した場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあること」を挙げていますが、処分が不当に軽減されることを推奨するものではありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: コンプライアンス教育や啓発活動は、機関の実情を踏まえて適切に実施すべきものであると考えますが、各機関に共通する事項もあると考えます。これに関して、国からの支援として、どのようなことを予定していますか？
回答: コンプライアンス教育や啓発活動に関する支援策として、文部科学省ホームページで公開しているコンプライアンス教育用コンテンツの更新を予定しています。そのほか、不正使用の事例や各機関の特徴的な取組事例等、機関における啓発活動を推進するための情報提供を行っていく予定です。なお、文部科学省が提供するコンプライアンス教育用コンテンツは各機関に共通すると考えられる事項に関するものであり、機関においてはそれぞれの実情を踏まえたコンプライアンス9 教育及び啓発活動を実施する必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 構成員から誓約書等の提出を求めるのはどうしてですか？また、提出を拒否された場合、どのように対応すればよいですか？
回答: 一般的に、構成員は機関に対し、雇用契約に基づき、又は雇用契約に付随する信義則上の義務として、機関の規則等を遵守しなければならないなどの義務を既に負っていますが、不正の問題の重要性に鑑み、別途その内容を誓約書等に明確に示した上で提出を求めることにより、構成員の不正に対する意識の向上が一層図られると考えられることから、誓約書等の提出を求めることとしています。また、誓約書等の提出が拒否されたことのみをもって、何らかの処分を講じることは不当な処分とみなされる可能性があります。そうした場合は、機関内において、構成員のコンセンサスを形成した上で、誓約書等の提出について、内部規程やその他適切な方法で明確に定めておくことが必要となります。なお、誓約書等が提出されない場合には、機関の管理責任が果たされているかという観点から、少なくともコンプライアンス教育の受講管理の記録などを整理しておくことが必要です。そのほか、配分機関が別途、誓約書等の提出を求めている場合は、配分機関の指示に従ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 構成員に提出を求める誓約書等は一度提出されれば、誓約書等の内容が同じであれば、再度提出を求める必要はありませんか？また、本人の自署である必要がありますか？
回答: 意識付けの観点から、ルールやコンプライアンス教育の内容等を見直した際、また、昇格や配置転換等による業務の変更時など特定の機会に、改めて提出を求めることが望ましいと考えます。また、誓約書等は、構成員に対して遵守事項等の意識付けを図るために提出を求めているものであることから、原則は本人の自署としています。ただし、本人が内容を確認していること、本人の意思に基づいて誓約されたことが担保でき、実効性のある方法であれば、自署に限るものではありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: コンプライアンス教育の受講や誓約書等の提出を求める対象を「競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員」としていますが、学生や派遣労働者についてはどのように対応すればよいですか？
回答: ガイドラインでは、リサーチアシスタントなど、機関と雇用関係を有する学生については構成員と位置付けていることから、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、他の構成員と同様に対応してください。機関と雇用関係を有しない学生についても、研究プロジェクトに参画するなど競争的研究費等の運営・管理に関わる立場かどうかを機関で判断した上で、適切に対応することが望ましいと考えます。また、競争的研究費等の運営・管理に関わらない場合であっても、競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対しては、必要なルールの周知を徹底する必要があ10 るほか、啓発活動と対象とすることが望ましいと考えます。なお、派遣労働者については、競争的研究費等の運営・管理に関わる場合は、派遣元事業主との契約等において、派遣元事業主が派遣労働者から誓約書等の提出を受けるなどして派遣元事業主が機関に対して誓約するかたちにするなど適切に対応することが望ましいと考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: コンプライアンス教育の対象者について、コンプライアンス教育を推進する立場にある者も実施する必要があるのでしょうか。
回答: コンプライアンス教育の対象者はガイドライン第２節にもあるように「競争的研究費等の管理運営に関わる全ての構成員」となるため、役員等もコンプライアンス教育の対象となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 啓発活動やルールの周知は「競争的研究費等により給与、謝金、旅費等の支給を受ける学生等」に対しても実施することとなっていますが、「学生等」には学生以外にどのような立場の者が含まれるのですか？
回答: 学生のほか、機関に所属するポストドクターやその他の研究協力者などを想定しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的研究費等により謝金・旅費等の支給を受ける学生等に対して、「ルールの周知を徹底する」とありますが、具体的にどのようなルールを想定しているのでしょうか。
回答: 学生等に周知するルールとしては、会計規則等、機関における事務手続きを行うための基本的なルールを想定しております。学生等が教授等からの指示に従ったことにより不正に加担することがないよう、事務手続きを含めたルールを周知するとともに、告発窓口への相談・通報の手続きなども周知をしていただくことが重要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 機関の行動規範に不正防止対策の基本方針における考え方を反映させるものとしているのはなぜですか？
回答: 機関としての目指す方向や目的、使命、考え方など、機関の活動方針の基礎を内外に示すものとして各機関の基本理念や経営理念があり、その基本理念を達成するために、構成員が取るべき行動の指針を示すものが「行動規範」ということになります。最高管理責任者が策定した不正防止対策の基本方針における考え方を、「行動規範」に反映させることによって、機関の目的達成のためには不正防止が必要な行動であり、当然行うべき行動として明確に位置付けられることを意図しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: ルールの策定や周知に当たり、「分かりやすい」ことが求められていますが、この点について機関として対応できていることを説明するために、どのような方法が考えられますか？
回答: 研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点からハンドブックやマニュアル等を作成することが考えられます。また、ルールの理解度を把握し、全ての構成員について高い理解度が確認できれば、「分かりやすい」ルールであることの一つの証左になると考えられます。ただし、理解度の把握方法が適切であることが前提です。
（出典: 文部科学省）
質問: 「各段階の関係者の職務権限を明確化する」ことが求められていますが、具体的にはどのような対応が必要でしょうか？
回答: 機関における事務処理の各段階において、事務処理に関わる構成員の権限を明確化することを求めています。例えば物品の購入においては、物品の購入依頼、発注、検収、支払い等の各段階において、それぞれ誰にどのような権限があるのかを明確にしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 調査対象とすべき告発の要件として、どのような要件が考えられますか？
回答: 1．悪意に基づく告発を防止するため、また、必要に応じて調査への協力を求めるため、原則として顕名による告発であること、2．不正に関与した者（研究者、業者等）、不正が行われた時期（会計年度等）、不正が行われた研究資金名など調査対象が特定できること、3．不正とする合理的な根拠が示されていることなどが考えられますが、匿名による告発など、これらの要件を全て満たさない告発であっても、可能な限り調査対象とするなど、国民の貴重な税金を原資とする競争的研究費等を管理する機関として誠実に対応することが求められます。なお、会計書類の保存年限を超える過年度の不正に関する告発については、適正な調査の実施が困難な場合も考えられますが、上記と同様に可能な範囲で調査を行うことが望まれます。これらの取扱いについては、調査規程等において明確に定め、機関の内外に周知しておくことも必要です。そのほか、他機関への異動者や退職者など既に機関に所属していない者からも調査への協力が得られるよう事前に備えておくことも必要です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から30日以内に配分機関に報告することが求められていますが、起算日はいつですか？また、30日目が土日祝日等で配分機関の執務が行われていない日に当たる場合、報告期日はいつになりますか？
回答: 告発等を受け付けた日を起算日としてください。また、30日目が、報告先の配分機関において執務が行われていない日に当たる場合は、その翌日以降最初の執務が行われている日が報告期日になります。最終報告書あるいは中間報告書の提出期限である210日以内についても同様に考えてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 告発が寄せられた場合の手続として、単に事務的に受け付けることを「受付」、受け付けた告発が調査すべき内容であると判断した後に正式に受け付けることを「受理」として区別しているのですが、この場合、ガイドラインの「受付」はどちらに当たると考えればよいですか？
回答: 前者の「受付」が、ガイドラインの「受付」に当たります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 告発等の受付から配分機関への調査の要否の判断結果の報告までの期限及び最終報告書の提出までの期限がそれぞれ定められていますが、大変厳しい期限設定であると考えます。また、不正に関与した者の多寡等によりこれらに要する日数は変わってくると考えますが、一律に期限を定めたのはどうしてです
回答: 競争的研究費等は国民の貴重な税金を原資としています。競争的研究費等の不正事案が発覚した場合、国民の信頼をいち早く回復させるためには早期の全容解明が必要であることから、12 調査がいたずらに長期化しないよう一律の期限を設定しています。また、合理的な理由がある場合は、報告が遅延することも認められます。報告遅延に係る合理的な理由としては、第8節の（実施上の留意事項）の④のとおりです。不正に関与した者（研究者や業者等）が多数に上るなど不正の規模が大きい場合も合理的な理由と認められ得るものと考えますが、機関において管理体制が適切に整備、運用されていれば不正の発生は一定規模に抑制できると考えられること、また、構成員や業者等の協力が得られる体制を構築し、会計書類を適切に保管しておくなど十分な準備をしておくことにより、所定の期限内での対応は十分可能であると考えられることから、合理的な理由として積極的に認めるべきものではないとも考えます。なお、各期限の設定に当たっては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）等を参考にしています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 報道による場合に、告発等の受付の場合と同様の取扱いを求めているのはどうしてですか？
回答: 機関が管理する競争的研究費等の使用に関して疑義があるなどの報道がなされた場合、機関は国民や配分機関に対し、その内容の真偽について説明する責任があると考えるからです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 調査の要否を配分機関に報告すること、また、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告して協議することを求めているのは、どうしてですか？また、配分機関と協議することで調査の迅速性が損なわれるおそれはないですか？
回答: 調査の要否や調査方針等について機関単独で判断するよりも、配分機関と協議することで、より適正な調査が実施できると考えられるからです。また、機関独自の判断で調査を実施した後、配分機関の判断と齟齬が生じ、再調査を求めざるを得なくなり、結果として調査の迅速性が損なわれるおそれもあることから、配分機関との協議を求めています。なお、配分機関は、機関が実施する調査の迅速性が損なわれないよう配慮する必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 不正の調査は配分機関が実施すべきではないですか？
回答: 競争的研究費等は、機関がその責任において適正に管理することを前提に配分されるものであり、不正の疑義が生じた場合の対応についても、その管理の一環であると考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 調査中における一時的執行停止について、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命じることが求められていますが、必要がある場合とはどのような場合ですか？また、調査対象以外の制度の研究費については使用停止を命じる必要はないですか？
回答: 調査を進めていく過程で、被告発者等の調査対象となっている者が不正に関与している可能性が極めて高いと判断される事実が明らかとなった場合などが考えられます。また、一時的執行停止の対象を調査対象制度に限定しているのは最低限として要請しているものであり、調査対象以外の制度の研究費であっても機関として使用停止を命じるべき状況であると判断した場合、また、調査対象以外の制度の研究費の配分機関から指示があった場合は、調査対象制度13 の研究費と同様に使用停止を命じることも考えられます。調査中における一時的執行停止については、機関の規程を踏まえるとともに、配分機関と十分に協議して対応するようにしてください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告することが求められていますが、どうしてですか？
回答: 不正の事実が一部でも確認、認定された場合に、配分機関が必要に応じ、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等、必要な措置を講じることができるようにするためです。なお、機関に対して、一部の認定をもって懲戒処分を実施することを求めているわけではありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 競争的研究費等の不正の調査が終了した場合に配分機関に対して報告すべき事項としては、調査報告書ひな形（参考資料3）で示されている事項が含まれていれば十分であると考えてよいですか？
回答: 調査報告書ひな形（参考資料3）は、調査結果の報告に当たって共通して求めるべきと考えられる事項を示しているものであり、配分機関によっては別途追加の情報が必要となる場合もありますので、報告書の作成に当たっては、配分機関と十分に協議してください。なお、このひな形は、今後、必要に応じて見直すことを考えています。
（出典: 文部科学省）