GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 日本と協定相手国の年金加入期間を通算しても10年未満ですが、別の協定相手国の年金加入期間も通算すると10年以上になる場合、日本の年金を受給することはできますか。（日英・日韓・日中協定を除く）
回答: 協定とは二国間で締結されるものであるため、別の協定相手国の年金加入期間を通算することはできません。したがって、日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として取り扱われることになっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効以前は、外国に派遣する社員にかかる社会保険料を事業所が全額負担していました。このような場合、相手国から受給できることになった年金は、社員本人でなく社会保険料を負担した事業所が受けることはできますか。
回答: 年金を受給する権利は、あくまでも本人に帰属するものです。したがって、実際に社会保険料を負担したのが社員本人か事業所かに関わらず、事業所が年金を受けることはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 一時派遣の基準である「5年」とはどのように計算するのですか。
回答: 一時派遣とは、原則として「派遣期間が5年以内と見込まれること」とされています。この「5年」という期間を計算する際には、日を単位として計算します。例えば、2005年10月15日に派遣された人の場合、2010年10月14日で5年が経過したことになります。ただし、日・ドイツ協定における計算方法は他の協定と異なり、暦のうえでの月を単位として期間を計算しますので注意が必要です。（詳細は「日・ドイツ社会保障協定に関するQ＆A」をご確認ください。）
（出典: 日本年金機構）
質問: このたび外国で働くことになりました。その国における年金の加入手続きはどうなるのですか。
回答: 日本と社会保障協定を締結している国の場合は、一定の要件を満たせば、当該国の年金制度の加入が免除されます。社会保障協定を締結していない国の場合は就労する国のルールに従ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 2回目の一時派遣が開始される場合、1回目の一時派遣終了からどの位の期間が経過すれば、2回目の一時派遣に基づく相手国制度の適用が免除されますか。
回答: 1年インターバルルールの規定のある協定（日仏・日蘭及び日伯協定（被用者の一時派遣に関する場合に限る）以外については、1回目と2回目の一時派遣の間に期間の長さは定められていません。ただし、1回目の派遣と2回目の派遣とが実質的に連続したものではないことが必要ですのでご留意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国内に住所を残したまま（住民票をそのままにして）海外に転居して、相手国制度に加入義務が生じた場合、どのような取扱いになるのですか。
回答: 海外に転居した場合であっても、国内に住民票の登録がある人には国民年金への加入義務があるので、引き続き国民年金に加入義務が生じますが、協定の二重加入防止の考え方に基づいて、相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除されることとなります。例えば、日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は一定の条件（下記参照）のもとで相手国制度への加入が免除され、また相手国で就労する場合には就労している相手国の制度のみに加入し、国民年金への加入が免除されることとなります。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間がその就労の開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）
（出典: 日本年金機構）
質問: 自営業者も相手国制度への加入が免除されるとのことですが、具体的にどのようなケースのときに免除になるのですか。
回答: 日本の自営業者が相手国で一時的に自営活動を行う場合は、一定の条件のもとで一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除される場合があります。例えば、日本で会計士として自営活動を行っている自営業者が、一時的に相手国で会計士として自営活動を行う場合、一時派遣者として取り扱われ、相手国制度への加入が免除されます。（自営業者の場合）日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に強制加入していること日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で（同一の自営活動を）行うこと協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること（※協定によっては、派遣期間の見込みにかかわらず、派遣開始日から5年間は協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。また、派遣期間が5年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関で協議し合意した場合は、引き続き協定相手国の社会保障制度のみに加入することが認められます。）フランスとの社会保障協定においては、自営業者についての条文は設けられていません。ただし、個別の申請に基づいて、フランスの実施機関との協議により、フランスの社会保障制度への加入の免除が認められる場合があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書に記載されている派遣期間終了日より前に派遣が終了した場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 派遣が終了した適用証明書の余白に、派遣期間終了日（西暦で記入）を記載し、下記の送付先に直送してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定を結んでいる国から派遣された人に同行する配偶者および子は、どのような取り扱いになるのですか。
回答: 相手国から日本に一時的に派遣された人が、引き続き相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度の加入が免除される場合は、同行して日本国内に居住する当該派遣者の配偶者および子についても、当該派遣者により生計が維持されている等の条件を満たす場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます。詳細は「協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度　3.随伴家族の適用免除」をご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書交付申請書の提出先はどこですか。
回答: 対象となる申請書ごとに提出先が異なります。提出先にご注意ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日・オーストラリア協定では医療保険制度が適用調整の対象となっていないのはどうしてですか。
回答: オーストラリアの医療保険制度（メディケア）は、主に一般税を財源とする税方式の医療保険制度となっており、二重の保険料拠出を調整する社会保障協定の対象とはなりません。このような事情からオーストラリアが締結する過去の社会保障協定には医療保険制度が含まれていません。そのため、日本側においても両国の相互主義の観点から、日・オーストラリア協定においては日本の医療保険制度を協定の適用調整の対象に含めないこととなりました。
（出典: 日本年金機構）
質問: 5年の派遣期間を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請について期間の上限はありますか。
回答: 日・オーストラリア協定では、延長期間の上限は定められておりません。延長の可否については、本文に掲げる事由を基準とし、相手国へ派遣されている派遣者の就労の事実に基づく延長申請の内容にて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本からオーストラリアに一時派遣された者に交付された適用証明書は、派遣者がオーストラリア国税庁に提出しなければなりませんか。
回答: 一時派遣者は適用証明書をオーストラリア国内の派遣先事業所の事業主に提出することになります。一般的に一時派遣者自身がオーストラリア国税庁に適用証明書を提出することはありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: オーストラリアの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オーストラリアのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。
回答: オーストラリアから日本への一時派遣者は、オーストラリア国税庁（http://www.ato.gov.au/）（外部リンク）に適用証明書の交付を申請してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書の申請が遅れた場合、オーストラリア国税庁に支払った退職年金保障制度（SG）の保険料は還付されますか。
回答: 退職年金保障制度（SG）に支払った保険料は、一時派遣者がオーストラリアを離れる際に還付されます。申請方法などは、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当初から5年を超えると見込まれる派遣の場合、当初から相手国の年金制度のみに加入し、派遣元国の年金制度の加入を免除できますか。
回答: 日・オーストラリア協定では派遣期間の長さの見込みによる判断は行われず、いずれの派遣者についても派遣の日から最長5年までは派遣元国の法令を一律適用することとなります。当初から相手国の制度に加入することになるのは、相手国での現地採用者のみになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効にともない、オーストラリアの老齢年金（AP）および退職年金保障制度（SG）共に日本国内で申請することができますか。
回答: 協定発効後、日本の年金事務所で申請ができるオーストラリアの年金は、税方式で行われている老齢年金（AP）のみとなります。退職年金保障制度（SG）については、加入していたオーストラリア国内の機関（ファンド）に直接申請することになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: オーストラリアで就労していた者に随伴し、オーストラリアに居住していた配偶者についてもオーストラリアの老齢年金（AP）を申請することができますか。
回答: オーストラリアの老齢年金(AP)に関しては、オーストラリアに居住していた配偶者についてもビザの条件により年金を請求することができる場合があります。この場合、年金の申請に関しては、夫婦が各々の年金申請書と「収入と資産」様式を作成し、提出してください。受給資格等に関する詳細はセンターリンクへご照会ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 在日オーストラリア大使館にオーストラリアの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。
回答: 在日オーストラリア大使館はオーストラリアの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及びセンターリンク、またオーストラリアの年金制度に関する照会はセンターリンクにしていただくことになっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: オーストラリアのセンターリンクから日本の年金額の情報提供について同意書を提出するように連絡がありましたが、これは何ですか。
回答: オーストラリアの老齢年金（AP）は、オーストラリアの期間のほか、所得や資産に応じて年金額が、その都度、決定されます。日・オーストラリア協定が発効される前は、受給者の方が、所得や資産に変更があった都度、申告をしなければなりませんでしたが、今後は、受給者の方の同意がある場合には、受給者の利便性を図るために、日本の年金支給機関が受給者に代わって、毎年6月から支給される年金額及び死亡に関する情報をセンターリンクへ提供することとなりました。そのため、センターリンクから、日・オーストラリア協定発効前から日・オーストラリア双方の年金を受給されていた方へ同意書の提出を依頼する手紙が送付されております。この協定の発効後に日・オーストラリア双方の年金を受給されることとなる場合には、年金申請書にて同様の同意をすることとなります。なお、その他の時期に変更が生じた場合には、これまでと同様、受給者の方が、自ら、センターリンクに申告していただくことになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: オーストラリアで過去に就労していたことがありますが、就労期間中にオーストラリアの社会保障番号のようなものを付与された記憶がありません。申請にあたり、このような番号が必要になりますか。
回答: オーストラリア年金の申請者の殆どはオーストラリアの社会保障番号を申請前にはもっていないことと思われます。社会保障制度の申請者が過去に何らかの手続きをセンターリンクに行っている場合のみ、Reference Numberという番号が付番されています。Reference Numberが付番されていない方は、オーストラリア社会保障制度の老齢年金(AP)申請書等の当該項目を空欄のまま年金の申請を行うことができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: ベルギーとの社会保障協定では、どうしてベルギーの労災保険・雇用保険制度が対象とされているのですか。
回答: ベルギーの社会保障制度においては保険料徴収が一つの機関により一括して行われていることもあり、年金、医療保険、労災保険、雇用保険等の制度が一体的に適用されています。そのため、ベルギーとの社会保障協定では、ベルギー側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
（出典: 日本年金機構）
質問: ベルギーの現地法人の雇用者等に位置する者については、日本では被用者とされていますが、ベルギーでは自営業者とされています。協定上はどのような取扱いとなるのですか。
回答: 協定上は被用者となりますので、厚生年金保険の被保険者と同様に、年金事務所に、適用証明書の申請を行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現地法人で働く者は、ベルギーでの雇用関係があるので、免除にならないという話を聞きましたが、本当ですか。
回答: この件について、ベルギー側に確認したところ、以下のとおり回答を得ております。「現地法人で勤務する場合、ベルギーの会社と法定雇用契約を締結していることから、協定発効後もベルギーの社会保障制度に適用されることがあります。日本企業との雇用関係に基づき日本の社会保障制度に適用され、適用証明書が発給されれば、ベルギーの社会保障制度への加入が免除されます。この際、ベルギーの現地法人との法定雇用契約を破棄する必要があります。」
（出典: 日本年金機構）
質問: 派遣先であるベルギーの事業所に付番されている「事業所登録番号」が10桁ではありません。適用証明書に関する申請書にはどのように記入すればいいですか。
回答: 一般的にベルギーにおける事業所登録番号は10桁で構成されています。しかし、10桁以外の番号が付番されている場合もあります。事業所登録番号が10桁以下の場合は申請書の「（事業所登録番号）」欄に、また10桁を超える場合はその番号を申請書の「備考」欄に記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書の申請書には、ベルギー企業の登録番号を記入する欄がありますが、ベルギーで新たに会社を立ち上げる場合、登録番号が付番されるまで、相当期間（1年程度）かかるそうです。この場合、どのような手続きを行うべきですか。
回答: ベルギー企業の登録番号の欄は空欄にし、備考欄にその旨を記載のうえ、適用証明書交付申請書を提出してください。登録番号が付番されるまでは、番号が空欄になっている適用証明書を交付します。その後、番号が判明した時点で、適用証明書の再交付申請を行ってください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 既にベルギーに一時派遣されている方については、2007年1月1日に協定が発効され、適用証明書の申請を行うことができるようになりますが、実際に適用証明書が交付されるまでの間、ベルギーの保険料を支払うべきなのですか。
回答: 適用証明書はベルギー実施機関がベルギーの勤務先を監査する際に必要となるものです。そのため、既にベルギー国内の勤務先に一時派遣され、適用証明書交付申請中の人は保険料を納付する必要はありません。協定発効直後に監査が行われた場合でも、適用証明書を申請している事実が判明すれば結構です。交付申請書の写しを保管しておいてください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効前、ベルギーの老齢及び遺族年金の受給者がベルギー国外に在住している場合は、ベルギー国籍を有する人に限りベルギーの老齢及び遺族年金が支給されましたが、協定の締結により、この取扱いはどう変わるのですか。
回答: 協定の締結によりベルギーの老齢及び遺族年金は、以下の方に支給されることになります。日本国に在住する者（国籍を問わない。）日本国籍を有する者（日本国外に居住している者を含む。）なお、ベルギーの障害年金は、ベルギーまたは日本国内に居住する場合のみ国籍を問わず支給されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日・カナダ協定では、医療保険制度が対象となっていないのはどうしてですか。
回答: カナダにおいては、医療保険制度はカナダ各州の権限によってそれぞれ独自に運営されています。そのため、カナダ連邦政府としては医療保険制度を本協定の対象とすることを決定する権限を有していないという理由によるものです。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効後、厚生年金保険及び健康保険が適用される日本の事業所からカナダに派遣される者の日本の健康保険の取扱いはどのようになりますか。
回答: 本協定では、医療保険制度については適用調整の対象とされていないため、日本からカナダに一時的に派遣され、カナダ年金制度(CPP)の加入が免除になる場合であっても、カナダの医療保険制度には加入しなければなりません。また、日本からカナダに長期派遣される場合は、原則規定に基づき、カナダ年金制度(CPP)に加入することで日本の年金制度の加入が免除になりますが、健康保険制度には引き続き加入する必要があります。結果として、医療保険については、日本及びカナダの医療保険制度に二重加入することになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: カナダから日本に一時的に派遣される者の適用証明書の交付申請をするカナダの実施機関はどこになりますか。
回答: カナダから日本に一時的に派遣される者については、カナダの事業主がカナダ歳入庁に対し、適用証明書の交付を申請してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本からカナダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、カナダ国内ではどのように取り扱えばよいですか。
回答: 日本年金機構本部から交付された適用証明書は、コピーをカナダの事業所に提出してください。それにより、当該一時派遣者はカナダ年金制度（CPP）保険料の控除対象者ではないことを事業主が認識します。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書の申請が遅れた場合、カナダ歳入庁に支払ってしまったカナダ年金制度（CPP）の保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。
回答: カナダ年金制度(CPP)の保険料は最大4年まで遡って還付されます。(注)カナダ年金制度(CPP)の保険料に関する情報は、カナダ歳入庁等の情報を確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定に基づき、日本国内で申請手続きができるカナダの年金制度は何ですか。
回答: 老齢保障制度（OAS）及びカナダ年金制度(CPP)にかかる年金の申請ができます。なお、ケベック年金制度(QPP)の申請はできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定に基づき、日本の年金事務所でカナダの年金を申請する予定です。事前に準備しておく書類等がありますか。
回答: カナダの年金を申請する際には、カナダ社会保障番号が必要になりますので、確認をお願いします。カナダ社会保障番号は9桁の数字で構成されています。また、カナダの年金申請に際して、必要となる書類があります。カナダ年金申請書の記入要領を確認のうえ、準備する必要があります。
（出典: 日本年金機構）
質問: カナダの年金に関しての照会先はどこになりますか。
回答: カナダ国内では、地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）になります。日本国内にはカナダ年金に関する照会先は設けられておりません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本の年金をカナダ国内で申請したいのですが、申請書はどこで入手できますか。また、申請窓口はどこになりますか。
回答: 日本の年金の申請書は地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）に備え付けてあります。また、申請の様式は、日本年金機構およびサービス・カナダ（Service Canada）（外部リンク）のホームページでも入手できます。カナダ国内での日本年金の申請書の提出先は、地域のサービス・カナダ・センター（Service Canada Center）になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: カナダ年金の支給をカナダ国内の口座への振込みにするためにはどのような手続きが必要ですか。
回答: 下記のカナダ機関のホームページより口座振込依頼様式を入手し、当該様式に記入の上、サービス・カナダ国際サービス部へFAXまたは郵送してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日・カナダ協定において、ケベック州の年金制度（ケベック年金制度）は協定の対象となっていませんが、ケベック年金制度に加入している者に関しては、日本の年金制度との二重加入は解消されないのですか。
回答: 本協定では、ケベック年金制度との適用調整は行われないため、例えば、日本からケベック州の企業に派遣される場合、その派遣期間は日本の年金制度とケベック年金制度に二重加入することになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現在、日・アメリカ協定に基づく適用証明書の交付を受け日本からアメリカに一時派遣されている者がいます。この派遣者のアメリカへの一時派遣が終了した後、日本の事業所に帰国させることなく、引き続きカナダの事業所に5年の予定で派遣する予定です。この場合、日・カナダ協定に基づく一時派遣者として適用証明書の交付を申請することができますか。
回答: 日本から第三国に派遣されていた者が、その後、同じ派遣元である日本の事業主の命により、その第三国からカナダ国内に派遣された場合であっても、日本からの一時派遣者として、適用証明書を申請することができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効以前、日本の事業所からカナダへ派遣されていたことがあり、その間日本の厚生年金保険制度とカナダ年金制度(CPP)に二重に加入していました。協定発効前のこの期間も、カナダの年金を受給できる期間として取り扱われますか。
回答: 協定発効前の期間であっても、カナダの年金制度に加入した期間があれば、カナダ年金制度(CPP)の年金を受給するための有効な期間となります。ただし、本文で説明したとおり、カバレッジ・リンクの規定により、当該二重加入期間は、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。なお、随伴されていた配偶者についても、老齢保障制度（OAS）の居住期間とはみなされません。
（出典: 日本年金機構）
質問: カナダ年金を日本国内で受け取るためには、小切手による方法しかないとのことですが、受け取りの周期を変更することは可能ですか。
回答: 小切手の受け取りは、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）、半年ごと（6月、12月）、1年ごと（12月）に変更することが可能です。カナダ給付受給周期申出書を入手し、当該様式に記入の上、年金事務所に提出していただくか、またはサービスカナダ国際サービス部へ直接FAXまたは郵送してください。また、カナダ年金申請時に受け取りの周期を毎月以外とすることを希望する場合には、カナダ年金の申請書に添付してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 現在カナダ年金を小切手で受け取っていますが、年金の受取方法を日本国内の金融機関の口座への振り込みに変更するためにはどのような手続きが必要ですか。
回答: 日本の金融機関口座への振り込みを希望する場合、「カナダの年金請求者のための申請書」またはカナダ政府ホームページ（外部リンク）から「海外振込申請書」（Foreign direct deposit enrolment form）の様式を入手・記入のうえ、下記の送付先まで直接郵送してください。 送付先宛先：Receiver General for Canada 住所：PO Box 5000 Matane QC G4W 4R6 Canada 手続きの詳細は「協定相手国別の注意事項（カナダ）」をご参照ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェコの年金を受給するために、日本の年金加入期間に加えて、チェコ側が通算の規定を含む協定を結んでいる他の国の年金加入期間も通算することができるとのことですが、日本の年金を受給するために、チェコの年金加入期間の他に日本と協定を結んでいる国の年金加入期間がある場合は、その期間を通算することはできますか。
回答: 日本と一つの協定相手国の年金加入期間を通算して10年以上にならないと、日本の年金を受給することはできません。なお、日本国籍を有する人が20才から60才までの間に海外に在住した期間は、「合算対象期間」として年金額の計算の対象になりませんが、年金加入期間と同じ取扱いを受けることとなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日・チェコ協定ではチェコの雇用保険制度が適用調整の対象となっているのはどうしてですか。
回答: チェコの社会保障制度においては、年金、医療保険と雇用保険等の保険料が一体的に徴収されています。そのため、チェコとの社会保障協定では、チェコ側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。
（出典: 日本年金機構）
質問: 派遣先であるチェコの事業所に付番されている事業所登録番号が8桁ではありません。適用証明書に関する申請書にはどのように記入すればいいですか。
回答: 事業所登録番号がまだ付番されていない場合は、申請書の「備考」欄にその旨を記入し、申請書を年金事務所（郵送の場合には、日本年金機構本部を含む）に提出してください。（提出先については、「適用証明書交付申請書の提出先はどこですか」をご確認ください。）申請のあった事業所登録番号が記入された適用証明書が日本年金機構本部より交付されます。なお、一般的にチェコにおける事業所登録番号は8桁で構成されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国というのはどこですか。
回答: チェコが通算の規定を含む協定を結んでいる国の状況等については、チェコ社会保障局へお問い合わせください。また、チェコの年金申請においては、日本及びチェコ以外で居住をしていた国の年金加入期間を記入していただくこととされています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 派遣期間が当初の5年を超えて相手国にとどまる必要性が生じた場合、延長申請について期間の上限はありますか。また、どのような場合に延長は認められますか。
回答: 5年以上の延長に関しては、延長が認められないと重大な不利益を被るなど特別な事情がある場合に、原則として3年を超えない期間について申請することができます。延長の可否については、相手国機関に協議の上、個別に判断されることになるため、延長が認められない場合もあります。
（出典: 日本年金機構）
質問: チェコで現地採用された者や日本から5年を超える見込みの長期派遣者については、協定によりチェコの社会保障制度にのみ加入することとなりますが、随伴する配偶者や子の健康保険制度への加入手続きを教えてください。
回答: 協定により日本国籍を有する者に随伴する配偶者の方は、チェコ保健省に所定の書類を提出する必要があります。詳しくは、チェコ保健省にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: フランスとの社会保障協定では、どうしてフランスの労災保険制度が対象とされているのですか。
回答: フランスの社会保障制度においては、年金、医療保険、労災保険の制度は一体不可分であり、フランスの社会保障制度の構成上、労災保険のみを社会保障協定の対象から除くことはできません。そのため、フランスとの社会保障協定では、フランス側の対象制度についてこれらの制度を一体的に取り扱うことになりました。なお、フランスが過去に締結したすべての社会保障協定において、労災保険を対象としています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 労働者災害補償保険の海外派遣者の特別加入制度とはどのような制度ですか。
回答: 日本から海外に派遣される労働者は、海外派遣者として労働者災害補償保険（労災保険）に特別加入することができます。手続きとしては、派遣元の事業主は管轄の労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に申請し、特別加入の承認を受ける必要があります。ただし、事業主本人など、公的な労災保険制度に特別加入できない人もいます。詳しくは、厚生労働省労働基準局労災管理課（電話03(5253)1111（代表）内線5437）にお問い合わせください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「労働者災害補償保険の特別加入に準ずる保険」とは、どのようなものですか。
回答: フランス共和国内における業務上または通勤中の負傷、疾病、障害、死亡を保険事故として、被災者本人または遺族に対して給付を行う保険のことをいいます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 既にフランスに派遣されている人がフランスの健康保険証を返還する「フランスの医療保険一次金庫等」とはどのような機関ですか。
回答: フランスの医療保険一次金庫等とは、該当者が加入している健康保険証を交付した医療保険の金庫のことを指し、具体的には以下の三つに分類されます。各金庫はさらに地域や職域毎にいくつかに分かれています。医療保険一次金庫(Caisse primaire d'assurance maladie)特別制度運営機関(Organisme chargé de gérer un régime spécial de sécurité sociale)農業社会共済金庫(Caisse de mutualité sociale agricole)所管の医療保険一次金庫の住所等については、以下の方法により検索できます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 「移行期間付帯文書」はどこで入手するのですか。
回答: フランスの実施機関の代表である「CLEISS」及び日本年金機構のホームページで入手できます。また、医療保険一次金庫等の窓口でもお渡しします。
（出典: 日本年金機構）
質問: フランス事業所の「SIRET番号」とは何ですか。
回答: SIRET番号とは、フランスの事業所毎に付されている番号のことです。 14桁（9桁の事業所識別番号と5桁の所在地識別番号）で構成されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 申請時点においては、日本に残している家族が、暫くしてから渡仏する場合、「事業主確認用紙」はどのように申請すればよいのですか。
回答: 随伴家族に変更がある度に、「事業主確認用紙」を記入し、適用証明書再交付申請書を提出してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: フランスの失業保険は協定の対象外ですが、協定発効後の失業保険の取り扱いはどうなるのですか。
回答: 日本からの派遣であっても、フランス企業との間に雇用関係がある場合は、フランスの失業保険に加入することになります。詳しくはフランス当局に確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: フランスの年金補足年金制度（ARRCO、AGIRC）も協定に基づく加入免除の対象になるのですか。
回答: これらの制度は、日・フランス社会保障協定による適用調整の直接の対象ではありませんが、協定の対象となるフランス年金制度の脱退に伴い、実質上、年金補足制度からも脱退することとなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 付加年金制度や補足的な医療保険への継続加入は可能ですか。
回答: これらの制度への加入については、日・フランス社会保障協定による適用調整の対象ではありませんが、基本的には協定の対象となるフランス制度への加入が前提とされています。協定の発効後もこれら付加年金や補足的な医療保険に加入継続できるかどうかについては、各運営者に確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本の年金事務所において、フランスの補足年金制度（ARRCO、AGIRC）の請求ができるのですか。
回答: これらの年金については、日本の年金事務所において請求することはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当社においては、国の労災保険にも民間の保険に加入せず、労災事故が起こった場合は、会社で労災保険に準じた給付を行っています。このような保険は、「労働者災害補償保険の特別加入に準ずる保険」に該当するのですか。
回答: 保険とは、偶然的に発生する事柄（保険事故）によって生じる経済上の不安に対処するため、あらかじめ多数の者が金額を出捐し、そこから事故に遭遇した者に金銭を支払う制度です。したがって、労災事故が起こった際に、会社が労災保険に準じた給付を行うことのみをもって、それを保険とみなすことはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定発効前からフランスに派遣され就労している被用者について、本人がフランスの健康保険証を返還した後に、協定発効後は日本の適用を受けることができないということが、事業主の適用証明書の交付申請により判明した場合は、遡ってフランスの制度に加入することができますか。
回答: このような場合は遡ってフランスの制度に加入することになり、フランスの金庫に返還した健康保険証が改めて本人に発行されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日韓協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。
回答: 韓国との協定締結交渉にあたっては、韓国政府側が、韓国の年金制度は施行から歴史が浅く、まだ平均加入期間が12年と短いことから、年金加入期間の通算を行ったとしても、当分の間は日本の年金制度の最低加入期間（当時25年）の受給要件を満たすことが困難であることから、協定に年金加入期間の通算措置を設けないという強い立場をとっており、交渉の結果、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日韓両国とも今後その可能性を探っていくことで一致し、時機を見て意見交換を行っていくこととしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 韓国年金制度に加入して保険料を納めた期間について、一時金として保険料還付を受けることは可能ですか。
回答: 韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 韓国から帰国後、将来韓国年金を受けるために、韓国年金制度に任意加入することは可能ですか。
回答: 韓国の年金制度には任意加入制度がありますが、外国人は任意加入できません。したがって、日本人が韓国年金制度に任意加入することはできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: オランダの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オランダのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。
回答: オランダから日本への一時派遣者は、オランダ国内の社会保険銀行（SVB）に適用証明書の交付を申請してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書の申請が遅れた場合、オランダ社会保険銀行(SVB)に支払ってしまった保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。
回答: オランダ社会保険銀行（SVB）に支払った保険料は、最大5年まで遡って還付されます。オランダの社会保険銀行（SVB）に支払った保険料に関する情報は、オランダ社会保険銀行（SVB）等の情報を確認してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 自営業者が二度目の一時就労を相手国で行う際に、被用者と同様の1年インターバルルールがありますか。
回答: 自営業者については1年インターバルの規定がありません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本からオランダに一時派遣される者に対して交付された適用証明書の裏面にある【随伴する配偶者及び子】の欄はどのようなときに記入するのですか。
回答: 一時派遣者に随伴する配偶者や子は、就労しない場合、オランダ制度の加入が免除されますが、免除の対象となるご家族を申告する必要があります。このため、随伴する配偶者または子がいる場合は、適用証明書が交付された後に、必ずこの欄に該当者の情報をご記入のうえ、オランダ社会保険銀行（SVB）の求めに応じ適宜提示してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 協定に基づき、日本国内で申請手続きができるオランダの年金制度は何ですか。
回答: オランダの国民保険制度の老齢及び遺族給付、被用者制度の障害給付の申請ができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: オランダの社会保障番号の構成はどのようになっていますか。
回答: オランダの社会保障番号に相当する「市民サービス番号」は9桁で構成されています。年金申請の際に申請書に記載していただくことになりますので、事前に確認をお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 在日オランダ大使館にオランダの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。
回答: 在日オランダ大使館はオランダの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の年金事務所及び社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）、オランダの年金制度に関する照会は社会保険銀行（SVB）・被用者給付制度機構（UWV）にしていただくことになっています。
（出典: 日本年金機構）
質問: オランダの年金を日本国内で受給し始めた後、年金の受給を継続するためオランダ側から現況の確認書類とその証明書類の提出を求められましたが、どのような書類を、どのように提出すればよいですか。
回答: 日本国内でオランダ年金の受給を継続するためにオランダより現況の確認書類とその証明書類の提出を求められた場合は、オランダの年金の受給者は証明事項を証明するため下に掲げる書類をオランダから送付された現況の確認書類とともに最寄りの年金事務所または共済組合へ提出していただくことになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 当初の5年の派遣期間の予定を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請についての期間の上限はありますか。
回答: 日・オランダ協定では、5年を超えて派遣期間が延長される場合、1年を超えない期間であれば延長の申請をすることができます。ただし、当初5年の派遣期間が満了する日の1カ月前までに延長の申請を管轄の年金事務所へ提出して下さい。延長の可否については、延長申請の内容に基づいて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本からオランダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、オランダ国内でどのように取り扱えばよいですか。
回答: 適用証明書の原本は派遣者本人が保持し、オランダの事業主は写しを保管します。当該適用証明書はオランダ実施機関の監察時に、日本での適用を受けていることを証明するために必要になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日英協定には、どうして年金加入期間の通算措置がないのですか。
回答: 英国との協定締結交渉にあたっては、英国政府側が「新たに締結する協定については二重加入防止に限定した内容とする」という政策の方針をとっている（1985年を最後に、英国は年金加入期間の通算措置を含んだ協定を新たに結んでいない）こと等を踏まえ、二重加入防止に限定した協定を締結することになりました。なお、年金加入期間の通算措置の問題については、日英両国とも将来においてその可能性を探っていくことで合意しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本から英国に一時派遣された人は、英国の年金制度への加入が免除されても、英国の国民保険番号(National Insurance Number)を取得しなければならないのですか。
回答: 英国の国民保険料を納める必要のない人は、国民保険番号を取得する必要はありません。なお、所得税の納付のための番号は、国民保険番号とは別に租税当局から番号を付与されます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 日本からアメリカに一時派遣された人は、アメリカの社会保障制度を加入免除されても、アメリカの社会保障番号(Social Security Number)を取得できますか。
回答: アメリカの社会保障制度への加入が免除されることと社会保障番号の取得は関係ありませんので、加入免除されても社会保障番号は取得できますし、一般のアメリカ居住者と社会的待遇（身分保障、銀行口座開設、運転免許の取得等）に差は生じません。
（出典: 日本年金機構）
質問: アメリカの年金を請求するためには、アメリカの社会保障番号が必要とのことですが、番号を忘れてしまった場合はどうすればよいのですか。
回答: アメリカの年金の請求手続きは、社会保障番号がわからない場合でも可能です。社会保障番号がわからない場合は、「合衆国年金の請求申出書」には、それ以外の記載事項をわかる範囲で記入してください。後日、正式な合衆国年金請求内容の聞き取りのため、合衆国大使館領事部年金課の日本語を話せる職員から電話がかかってきますので、その際に、氏名・生年月日・出身地・母親の旧姓・父親の名前、の各情報を伝えることで、合衆国大使館領事部年金課が社会保障番号の確認をします。
（出典: 日本年金機構）
質問: アメリカの年金の請求に関して、特に注意すべきことはありますか。
回答: アメリカの老齢年金の請求は、受給権発生の3ヶ月前から可能で、老齢年金の請求手続きが受給権発生から6ヶ月以上経過した場合、年金自体が受けられなくなるわけではありませんが、時効が適用され、遡りは6ヶ月前の年金までしか認められていませんので、注意が必要です（遺族年金では6ヶ月、障害年金では12ヶ月）。特に、協定発効日に年金を受ける権利が発生する場合は、協定発効日後6ヶ月以内に手続きをされることをおすすめします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 通算による年金は、いつの分から受けることができるのですか。
回答: 協定発効によりはじめて、通算による年金を受けることができるようになる場合は、2005年10月1日に受給権が発生したことになります。この場合、アメリカの年金については、2005年10月分の年金から支給され、日本の年金については、2005年11月分の年金から支給されることになります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 適用証明書の交付を受けるための要件のひとつに、アメリカに派遣される以前に原則として6ヶ月以上継続して日本で雇用され就労している必要がありますが、協定発効日以前からアメリカへ派遣されている人は、どのような取扱いになるのですか。
回答: 協定発効日前から既に派遣されている者にはこの要件は適用されませんので、他の要件を満たしていれば適用証明書の交付を受けることができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 0570から始まる電話番号と03から始まる電話番号の違いは何ですか。
回答: 0570から始まる番号におかけいただくと市内料金となります。ただし、IP電話や国際電話からのご利用はできません。03から始まる電話番号はIP電話や国際電話からご利用いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 電話料金はかかりますか。
回答: かかります。（ナビダイヤルをご利用の場合は市内料金となります。）
（出典: 日本年金機構）
質問: コールセンターの受付時間を教えてください。
回答: ねんきんダイヤル（0570-05-1165）月曜日 午前8時30分～午後7時00分火曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時15分第2土曜日 午前9時30分～午後4時00分なお、月曜日が祝日の場合は翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談をお受けします。休日、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日～1月3日はご利用いただけません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 委任状の記入方法がわかりません。どうしたらよいですか。
回答: 日本年金機構ホームページに委任状の記入例が記載されております。以下のページをご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 委任状の用紙はどこで手に入りますか。
回答: 日本年金機構ホームページで委任状の様式がダウンロードできます。「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」をご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 委任状の様式は決まっていますか。
回答: 任意の様式でも有効です。記入いただく事項が定められておりますので、もれなく記入をお願いいたします。記入事項の確認、委任状の様式のダウンロードは、以下のページをご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 社会保険労務士等の代理人が複数名分の予約申し込みをしたい場合はどうしたらよいですか。
回答: 相談対象者ごとに申し込みが必要です。なお、同一人について2枠以上の予約はできません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 事業所の手続きの予約申し込みは必要ですか。
回答: 予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢年金の請求は、誕生日より前（年金を受け取る権利が生じる日より前）に手続きできますか。
回答: 年金請求書は誕生日の前日（年金を受け取る権利が生じる日）以降受付できます。※事前相談は随時受付しています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 予約したいときは何を伝えたらよいですか。
回答: 相談内容、相談者のお名前、基礎年金番号（不明な場合は住所、生年月日）、その他、ご相談内容により追加でお伺いすることがございます。例）老齢年金の請求：配偶者の情報など遺族年金・未支給年金請求：亡くなられた方の情報などスムーズに相談を進められるよう、伺った内容をもとに事前準備をしてお待ちしております。
（出典: 日本年金機構）
質問: 国民年金に関する相談（保険料の納付や免除等）の予約申し込みは必要ですか。
回答: 予約は必要ありません。直接年金事務所へお越しください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金請求書を受け取るだけでも予約申し込みは必要ですか。
回答: 予約の必要はございません。一部の請求書などについては日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。詳しくは以下のページをご覧ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 書類を提出するだけでも予約申し込みは必要ですか。
回答: 書類の提出だけであれば予約の必要はございません。
（出典: 日本年金機構）
質問: 予約をしなくても相談は可能ですか。
回答: 予約の方優先でご案内しております。予約なしで来訪された場合、混雑状況によりお待ちいただく場合がありますので、ぜひ予約をお取りいただくようお願いします。
（出典: 日本年金機構）
質問: 全国の年金事務所は土日・祝日も開所していますか。
回答: 第2土曜日のみ9時30分～16時00分の時間で開所しています。第2土曜日も予約ができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 全国の年金事務所の開所時間を教えてください。
回答: 開所時間は、以下のとおりです。 月曜日 8時30分～19時00分火曜～金曜 8時30分～17時15分第2土曜日 9時30分～16時00分 なお、月曜日が祝日の場合は翌営業日が8時30分～19時00分となります。祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日はご利用いただけません。
（出典: 日本年金機構）
質問: バリアフリー（スロープ等）になっていますか。
回答: 一部バリアフリーに対応していない年金事務所もございます。来訪を希望される年金事務所にご確認ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 駐車場はありますか。
回答: 年金事務所により異なります。「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 車イスの貸し出しはありますか。
回答: 貸し出し用の車イスをご用意していますので、年金事務所の総合案内窓口にお尋ねください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 年金事務所所在地の詳細を教えてください。
回答: 「全国の相談・手続き窓口」よりご確認いただけます。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号は何で確認できますか。
回答: 基礎年金番号通知書または年金手帳のほか、以下のようなものでご確認いただけます。年金に加入している方：国民年金保険料の納付書年金を受け取っている方：年金証書、各種通知書（年金額改定通知書、年金振込通知書等）
（出典: 日本年金機構）
質問: マイナンバーでインターネット予約の申し込みは可能ですか。
回答: マイナンバーでは申し込みできません。基礎年金番号が必要です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 基礎年金番号を確認する書類がないが予約できますか。
回答: インターネットからの予約はできません。基礎年金番号がわからない場合は、お電話で予約を受付しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 本人以外（代理人）でもインターネットからの予約申し込みが可能ですか。
回答: 申し込み可能です。その際は、相談対象者の情報のほか、代理人情報を入力してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 2件以上の予約申し込みは可能ですか。
回答: 2件以上の予約申し込みはできません。おひとりの基礎年金番号につき、予約申し込みは1件までです。※予約相談終了後は再度予約申し込みが可能になります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 筆談での年金相談を希望する場合、インターネットからの予約申し込みは可能ですか。
回答: 申し込み可能です。ご希望の際は、「その他日本年金機構への連絡事項 備考（ご要望等）」欄に、筆談での相談を希望する旨を入力してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットから予約申し込みできる時間帯を教えてください。
回答: インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットでは、いつからいつまでの期間の予約申し込みが可能ですか。
回答: インターネットからの予約申し込みは、翌々営業日から3カ月先の末日まで受付可能です。例）申し込み日が5月15日（土曜）の場合、5月18日（火曜）から8月31日（火曜）までの予約申し込みができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットから土日・祝日・夜間に予約申し込みは可能ですか。
回答: 可能です。インターネット予約では土日・祝日に関わらず、全日8時00分～23時30分まで予約受付ができます。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット予約でメールアドレスが準備できない場合はどうしたらよいですか。
回答: お電話で予約を受付しますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットから予約申し込みできる相談内容は何ですか。
回答: インターネットからの予約申し込みは、「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットから当日の予約申し込みは可能ですか。
回答: インターネットから当日の予約申し込みはできません。当日の予約申し込みは、来訪予定の年金事務所まで直接ご連絡ください。予約希望日の前日まで：お電話（予約受付専用電話（0570-05-4890））予約希望日の当日：お電話（来訪予定の年金事務所）ご予約なしで来訪する場合、混雑状況によりお待たせする場合がありますので、ぜひ予約申し込みの上、ご来訪ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 仮予約申し込み受付メールがなかなか届かない場合はどうしたらよいですか。
回答: メールが届くまで30分程度お時間がかかる場合があります。30分が経過してもメールが届かない場合は、メールアドレスやメール受信ソフトの設定等（「…@yoyaku.nenkin.go.jp」からのメールを受信できるようになっているか）をご確認のうえ、再度予約申し込みを実施してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 30分以上たっても仮予約申し込み受付メールが届かない場合はどうしたらよいですか。
回答: 30分が経過してもメールが届かない場合は、メールアドレスやメール受信ソフトの設定等（「…@yoyaku.nenkin.go.jp」からのメールを受信できるようになっているか）をご確認のうえ、再度予約申し込みを実施してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 夫婦同時にインターネット予約で老齢年金の請求手続きをしたい場合はどうしたらよいですか。
回答: 連続する2枠におひとりずつ予約申し込みをお願いします。なお、同席は可能ですので、その場合は予約時のそれぞれの「備考」欄に配偶者様の氏名と同席を希望する旨を入力してください。
（出典: 日本年金機構）
質問: 外国の年金の相談についてインターネットから予約申し込みは可能ですか。
回答: インターネットから外国の年金の相談についての予約申し込みはできません。予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡、予約申し込みをお願いします。予約専用電話では、他にも障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等の年金相談も承ります。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットで予約申し込みできる相談の所要時間はどのくらいですか。
回答: インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。なお、「老齢年金の請求に関する手続き」の所要時間（相談時間）は約45分です。
（出典: 日本年金機構）
質問: 老齢年金の請求手続き以外の相談をインターネットから予約したい場合はどうしたらよいですか。
回答: インターネットからのご予約は「老齢年金の請求に関する手続き」のみご利用いただけます。そのほかの年金相談（※）の予約申し込みは、予約受付専用電話（0570-05-4890）へご連絡ください。※障害年金、遺族年金、年金分割、年金見込額、未支給年金、各種通知書の内容、年金記録の確認等
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット予約の際に第3希望まで選択が必要ですか。
回答: 必ずしも第3希望まで選択する必要はありませんが、第2、第3希望も選択することで、予約が取りやすくなります。
（出典: 日本年金機構）
質問: 配偶者の情報が必要なのですか。
回答: 配偶者の年金記録や収入により添付書類等のご案内が異なるため必要です。入力をお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネットからの予約申し込みで本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合はどうしたらよいですか。
回答: 本人の情報（旧姓、生年月日、配偶者情報、加給年金対象者の有無等）がわからない場合、インターネット予約を受け付けることができません。お電話で予約を受け付けますので、予約受付専用電話（0570-05-4890）（受付時間：月曜日から金曜日　午前8時30分から午後5時15分※土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日はご利用いただけません。）へご連絡ください。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット予約で、氏名や住所を入力したところエラーとなってしまいました。どうしたらよいですか。
回答: エラーの原因には以下のようなものがあります。
（出典: 日本年金機構）
質問: なぜ予約をするだけなのに旧姓の入力が必要なのですか。
回答: 旧姓も含め、これまでの年金加入記録に漏れがないかを確認するために登録をお願いしています。
（出典: 日本年金機構）
質問: 過去に相談したことがありますが、再度旧姓の入力は必要ですか。
回答: 再度旧姓の入力は必要です。前回のご相談から変更がないかを含めご相談の度に確認しておりますので、入力をお願いいたします。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット予約の予約番号とは何ですか。
回答: 予約内容の確認・変更・取消の際に必要となる番号です。仮予約完了時の画面に表示されます。また、その後お手元に届く、予約確定メールにも記載されています。
（出典: 日本年金機構）
質問: インターネット予約の予約番号は何で確認できますか。
回答: インターネット予約の予約番号は仮予約確定時の画面に表示されるほか、予約確定のメールで確認できます。
（出典: 日本年金機構）