GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: プロサッカー選手等のプロスポーツ選手は、プロ選手としてクラブ等と契約を締結し、クラブ等が指定するすべての試合等に参加することにより報酬を得ていますが、簡易課税制度の適用上第何種事業に該当するのでしょうか。
回答: プロスポーツ選手は第五種事業に該当するものとして取り扱います。
【関係法令通達】 消費税法施行令第57条第5項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、企業向けに事務用機器の製造、販売、修理・メンテナンス等を行っています。当社においては、製造部門、販売部門、修理・メンテナンス部門等、部門ごとの独立採算制を採用していますが、この場合、特定の部門のみ簡易課税制度を適用できますか。
回答: 簡易課税制度は、その事業者の事業全体が適用を受けるものであり、特定の事業のみに簡易課税制度を適用して仕入控除税額を計算することはできません。
【関係法令通達】 消費税法第37条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 当店は、クリーニング業を営む課税事業者で、簡易課税制度を適用しています。当店の事業についての簡易課税制度における事業区分は、顧客の洋服等に加工等を施して加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供であることから、第四種事業に該当するものと考えてよいでしょうか。
回答: 消費税法施行令第57条第5項第3号の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業を含みます。）又は電気・ガス・熱供給・水道業に該当する事業（以下「製造業等」といいます。）の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定することとされています。ただし、事業者の営む事業が同産業分類の大分類によって判定した結果、製造業等に該当する事業であっても、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当するときには、第三種事業から除かれ、第四種事業に該当することとされています。この場合の「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」には、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供が該当するのですが、これにより第四種事業に該当することとなるのは、まず第三種事業に該当する製造業等に該当することが前提となります。したがって、クリーニング業や自動車修理業などのように「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」に該当すると考えられる事業であっても、これらの事業は第三種事業に該当する製造業等に該当するものではなく、そもそも日本標準産業分類の大分類において、サービス業等に該当するものですから、簡易課税制度における事業区分は第五種事業に該当することになります。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項、消費税法基本通達13-2-4、13-2-7
（出典: 国税庁）
質問: 当店は、同一店舗内でケーキの製造と喫茶店を兼業しています。製造したケーキは店頭で販売するとともに、店内で飲食させることとしています。この場合、簡易課税制度における事業区分はどのようになるのでしょうか。
回答: 製造したケーキを店頭販売している部分（製造小売）は第三種事業に、また、喫茶店営業として顧客に提供している部分（飲食サービス）は第四種事業に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第37条、消費税法施行令第57条第5項
（出典: 国税庁）
質問: 国若しくは地方公共団体、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じ還付金を受け取った場合、その還付金は特定収入に該当するのでしょうか。
回答: 消費税の確定申告に当たって控除不足還付税額が生じた場合の当該還付金は、消費税法施行令第75条第1項第5号《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例》の還付金に該当しますから、特定収入以外の不課税収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 当事業団では、交付要綱において人件費に充てるべきこととされている補助金を国から交付されており、当該補助金を給料及び通勤手当として職員に支払っています。この場合、当該補助金は特定支出のためにのみ使用するものでないことから、全額が特定収入に該当することとなると考えられますが、当該補助金における実績報告書において通勤手当として支出した金額が明らかにされている場合には、当該金額のみを特定収入とし、それ以外の金額については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: 資産の譲渡等の対価以外の収入の使途が特定されているかどうかは、一般的には法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）に定めたところによりますが、この場合の交付要綱等には、補助金等を交付する者が作成した補助金等交付要綱、補助金等交付決定書のほか、これらの付属書類である補助金等の積算内訳書、実績報告書を含むこととされています（基通16−2−2)。したがって、実績報告書において、通勤手当として支出した金額が明らかにされている部分に係る補助金を特定収入とし、給料として支出した金額に係る補助金を特定支出のためにのみ使用することとされている収入として特定収入に該当しないものとして取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16-2-2
（出典: 国税庁）
質問: （問）地方公共団体の特別会計が、消費税の納税義務が免除される課税期間において、借入金等（消費税法施行令第75条第1項第1号に規定する「借入金等」をいいます。以下同じ。）を財源として事業を行いました。その後、課税事業者となった課税期間において、当該借入金等の返済のための補助金の交付を受けましたが、当該補助金等の交付要綱等にその旨が記載されているときは、当該借入金等により賄われた課税仕入れ等については仕入税額控除の対象とされていないことから、当該補助金等については、特定収入に該当しないものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: （答）ご照会のとおり取り扱われます。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16−2−2
（出典: 国税庁）
質問: A市特別会計は、X0年度決算において歳入が歳出に不足する事態となったため、地方自治法に規定する繰上充用により、X1年度の歳入を繰り上げて不足分を充てることとしました。これに伴い、繰上充用に見合う財源としてX1年度の歳入予算に一般会計からの繰入金が措置されましたが、当該一般会計繰入金は資産の譲渡等の対価以外の収入ですので、実際の収入として収受したX1年度において特定収入に該当するか否かの判定を行う必要があるものと考えています。この場合、当該一般会計繰入金の使途については、法令又は交付要綱等で明らかにされているものではありませんが、X1年度決算の関係書類において繰上充用に当てられていることが明らかですから、消費税法基本通達16−2−2(2)ロにより、繰上充用で賄われた前年度の歳出のために使用されたものとして使途を特定し、更に同通達16−2−2(2)ハを適用して、繰上充用が行われた課税期間（X0年度）における支出割合によって使途を特定して差し支えありませんか。
回答: 照会の事実関係を前提とする限り、照会要旨のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条、消費税法基本通達16ー2ー2
（出典: 国税庁）
質問: 当法人（公益社団法人）では、法人税法上の収益事業に該当する事業も行っていることから、収益事業と非収益事業について区分経理し、収益事業部門を特別会計とし、非収益事業部門を一般会計とする経理を行っています。このように会計単位を別々にしている場合には、収益事業部門の特別会計についてのみ申告すればよいのでしょうか。また、非収益事業部門の一般会計についても申告の必要がある場合、各部門ごとに申告すればよいのでしょうか。
回答: 収益事業部門及び非収益事業部門において行った課税資産の譲渡等について、合わせたところで申告をする必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、第9条第1項、第42条、第45条、第60条第1項、第6項、第7項
（出典: 国税庁）
質問: 地方公共団体の特別会計が前年度において収受した補助金等について、一部を今年度に繰り越し、今年度においてその繰越金を歳入として受け入れる処理を行いました。この場合、今年度において受け入れ処理した前年度繰越金は今年度の特定収入となりますか。
回答: 今年度の特定収入には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
（出典: 国税庁）
質問: 地方公共団体の特別会計が特定収入に該当する補助金収入を地方自治法第213条に規定する繰越明許費として翌年度に繰り越している場合、その繰越明許費は実際に収受した年度の特定収入として取り扱うのでしょうか、あるいは繰り越した年度における特定収入として取り扱うのでしょうか。
回答: 実際に収受した年度の特定収入となります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条
（出典: 国税庁）
質問: 社会福祉法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書)の作成期限については、社会福祉法の改正(注)により、平成29年４月１日以降、毎会計年度終了後三月以内とされました(従前は毎会計年度終了後二月以内)。当法人は社会福祉法人ですが、当該改正による計算書類の作成期限の延長を理由として、消費税の申告書の提出期限の特例(法60)の適用を受けることができますか。なお、当法人は、発生主義により経理することとされているため、「国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例」(令74)の承認を受けていません。（注）当該改正の前後において、決算を完結する日についての定めは置かれておらず、決算に係る所管省庁の承認を受けることも義務付けられていません。
回答: 消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
【関係法令通達】 消費税法第60条第8項、消費税法施行令第76条第1項、第2項第4号、消費税法基本通達16−1−2の2（注）、16-3-2の2
（出典: 国税庁）
質問: 当法人（会計年度の末日が３月31日である公益法人等）は、条例等に基づき、地方公共団体から補助金の交付を受けています。当該補助金は、当法人の行う一定の事業に係る人件費等の経常経費に支出することが交付要綱に定められていますが、交付を受ける補助金のうち、人件費に支出する部分は当該交付要綱では明らかにされておりません。ところで、当該補助金の交付手続は、次のような手続により行われています。
回答: 照会の補助金について、実績報告書の費目別補助金執行実績の金額によりその使途が明らかにされている場合には、当該金額により特定収入以外の収入と特定収入とに区分して差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、消費税法基本通達16−2−2
（出典: 国税庁）
質問: 地方公共団体の特別会計において、令和元年10月１日前に借入金等を財源として課税仕入れ（消費税率6.3％適用）を行いました。当該借入金等の返済等のための補助金等が同日以後に交付されましたが、当該補助金等が交付された課税期間における特定収入に係る仕入控除税額の調整計算はどのようになりますか。
回答: 当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第60条第4項、消費税法施行令第75条第1項第6号、第4項、平成25年改正令附則第14条、平成26年改正令附則第14条、消費税法基本通達16−2−2
（出典: 国税庁）
質問: 当法人は消費税法別表第三に掲げる法人であり、条例等に基づき、地方公共団体からＡ補助金及びＢ補助金の交付を受けています。これらの補助金はいずれも交付要綱等において、次のとおり使途が特定されています。・　Ａ補助金（1,000万円）のうち、300万円は人件費（給与）、700万円は課税仕入れ・　Ｂ補助金（800万円）のうち、400万円は人件費（給与）、400万円は課税仕入れ当法人は、これらの補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）において消費税法第60条第４項の規定による仕入控除税額の計算の特例の適用を受けており、これらの補助金の使途について、Ｘ２期において、地方公共団体に提出した実績報告書により次のとおり明らかにされました。なお、下記(2)(3)の金額はいずれも税込みの金額とします。
回答: 実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、第9項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
（出典: 国税庁）
質問: 「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の事例において、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）における課税仕入れ等の税額の合計額に加算することのできる金額（令75）はいくらになりますか。なお、補助金を受け入れた課税期間（Ｘ１期）の課税売上高は５億円以下、かつ非課税売上げはなく、調整割合（令75一ロ）はにより計算しています。また、Ａ補助金のうち50万円が充てられた(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費（消費税率7.8％）については、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置（仕入税額相当額の80％控除）の適用を受けています。
回答: 「取戻し対象特定収入に係る特例（取戻し対象特定収入の判定）」の【回答要旨】のとおり、実績報告書により使途が明らかにされた課税期間（Ｘ２期）において、Ａ補助金のうち50万円（(3)適格請求書発行事業者以外の者への外注費）を控除対象外仕入れに係る支払対価の額として、取戻し対象特定収入に係る消費税法施行令第75条第８項の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、第60条第4項、平成28年改正法附則第51条の2第1項、第52条、第53条、消費税法施行令第49条第1項、第75条第4項、第8項、平成30年改正令附則第21条の2、第22条第2項、第23条第2項、消費税法施行規則第15条の4、消費税法基本通達16-2-6、16-2-7
（出典: 国税庁）
質問: 消費税法上における「事業」の定義は何でしょうか。所得税の通達では「事業」と「業務」を区分して考えていますが、消費税においては区分する必要はないのでしょうか。
回答: 消費税においては、事業者が「事業」として行う財貨・サービスの提供を課税対象としていますが、この場合の「事業」とは、「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいいます。これは、消費税が消費者に負担を求める税であることにかんがみ、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外するためのものです。なお、所得税法における「事業」と「業務」の区分は、所得金額の計算上、その者が支出する費用等について必要経費として収入金額から控除できる範囲を考える場合の基準として用いられているものであり、消費税法における「事業」とは異なります。消費税法における「事業」は、所得税法にいう「事業」よりも広い概念です。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号、第4条、消費税法基本通達5-1-1
（出典: 国税庁）
質問: 消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は外国法人（国外に本店又は主たる事務所を有する法人）についても適用があるのでしょうか。また、適用があるとした場合には、外国法人の「資本金又は出資の金額」をどのように考えるのでしょうか。
回答: 1　外国法人であっても、当該外国法人がその本国において設立されてからの2年間は、日本国内において事業を行う限り新設法人に該当し、社会福祉法人又は課税事業者を選択している法人に該当しない限り消費税法第12条の2第1項の適用対象となります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の2第1項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人が提出した消費税課税事業者選択届出書等の効力は相続人にも及ぶのでしょうか。
回答: 相続により相続人が被相続人の事業を承継した場合において、被相続人が消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書を提出していたときであっても、これらの届出の効力は被相続人についてのものであり、当該相続人には及びません（基通1-4-12、13-1-3の2）。したがって、相続人がこれらの特例規定の適用を受けるかどうかは、その相続人の選択によることとなります。また、仕入れに係る税額の計算について被相続人が一括比例配分方式を適用していた場合であっても、相続人は個別対応方式を適用することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、第37条第1項、消費税法基本通達1-4-12、13-1-3の2
（出典: 国税庁）
質問: 前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の納税義務はどうなるのでしょうか。
回答: 納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません（基通1−4−6）。なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項　消費税法基本通達1-4-6
（出典: 国税庁）
質問: 当期（X4年4月1日〜X5年3月31日）の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）の課税売上高が1,000万円を超えていますが、その基準期間となる課税期間の基準期間（X0年4月1日〜X1年3月31日）における課税売上高が1,000万円以下であったため、当期の基準期間となる課税期間（X2年4月1日〜X3年3月31日）について免税事業者となっていた場合、当期の基準期間の課税売上高は税抜きと考えてよいのでしょうか。
回答: 基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります（法9)。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります（基通1-4-5）。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、消費税法基本通達1-4-5
（出典: 国税庁）
質問: 免税事業者に該当するかどうかの判定をする場合の課税売上高には、課税資産の譲渡等に係る次のようなものは含まれるのでしょうか。
回答: (1)　みなし譲渡の売上高は課税売上高に含めます。
【関係法令通達】 消費税法第4条第5項、第9条第2項、第28条第3項、消費税法基本通達1-4-2、10-1-11
（出典: 国税庁）
質問: 特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」へ移行した場合、消費税の納税義務はどのように判定するのでしょうか。
回答: 特例社団法人又は特例財団法人が、「公益社団法人又は公益財団法人」若しくは「一般社団法人又は一般財団法人」(以下「公益社団法人等」といいます。)へ移行した場合であっても、移行の前後において法人としては同一性を持って存続されることとなりますから、移行の前後を通じて、同一の法人として消費税の納税義務を判定することとなります。したがって、基準期間ができた以後の課税期間において移行した場合には、消費税法第12条の2第1項《基準期間がない法人の納税義務の免除の特例》の規定は適用されません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項、第12条の2第1項、第19条、消費税法施行令第3条、法人税法第13条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則第2条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、前期（X-1年4月1日〜X年3月31日）の課税売上高が1,000万円以下でしたが、当期（X年4月1日〜X+1年3月31日）の中間決算における課税売上高は1,000万円を超えることとなりそうです。この場合、来期（X+1年4月1日〜X+2年3月31日）は免税事業者となるでしょうか。
回答: 事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。照会の場合、来期の基準期間である前期の課税売上高は1,000万円以下ですが、当期の中間決算における課税売上高が1,000万円を超えることとなったときは、特定期間（X年4月1日〜X年9月30日）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に該当しますので、来期は課税事業者となります。なお、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することもできますので、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定することができます。
【関係法令通達】 消費税法第9条、第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
（出典: 国税庁）
質問: 特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定について、課税売上高に代えて、特定期間の給与等支払額により判定したいと思いますが、この場合の給与等支払額には、どのようなものが該当するのでしょうか。
回答: 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかの判定については、課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額により判定することができるとされていますが、この場合の給与等の金額とは、所得税法施行規則第100条第1項第1号《給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書》に規定する給与等の金額をいうことから、当該給与等の金額とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与等が該当し、所得税が非課税とされる通勤手当、旅費等は該当せず、未払額は含まれません。また、出向契約に基づき出向先事業者が出向元事業者に対して支払う給与負担金については、出向する使用人に対する給与を出向元事業者が支払い、その支払明細書を出向元事業者が交付する場合には、出向元事業者の給与支払額となるため、出向先事業者における特定期間の給与支払額には該当しません。
【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行規則第11条の2、消費税法基本通達1-5-23
（出典: 国税庁）
質問: 特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になるとのことですが、特定期間とはどのような期間のことをいうのですか。
回答: 事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。
【関係法令通達】 消費税法第9条の2、消費税法施行令第20条の5、第20条の6
（出典: 国税庁）
質問: 新たに開業した年から課税事業者を選択した個人事業者が、その開業した年に調整対象固定資産の課税仕入れを行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合、開業1年目（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下であっても、開業3年目は課税事業者となるのでしょうか。
回答: 課税事業者を選択した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から原則として2年間は免税事業者となることはできませんが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した事業者は、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行い、かつ、その仕入れた日の属する課税期間の確定申告を一般課税で行う場合には、当該調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の初日から原則として3年間は、免税事業者となることはできず、簡易課税制度を適用して申告することもできません（一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。）。なお、課税事業者を選択した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第9条第4項、第6項、第7項、第37条第3項、消費税法施行令第5条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、資本金1,000万円で設立された新設法人であり、前期（設立1期目）に150万円の機械を購入して事業を開始しましたが、その課税売上げは800万円となりましたので、来期（設立3期目）の基準期間における課税売上高は1,000万円以下となります。この場合、当社は、来期において免税事業者となるでしょうか。なお、前期の消費税の確定申告は、簡易課税制度の適用を受けず一般課税により行っています。
回答: 照会の場合、資本金1,000万円以上の新設法人が、その基準期間がない事業年度に含まれる課税期間（設立1期目）中に調整対象固定資産（150万円の機械）の課税仕入れを行っており、かつ、当該課税期間の消費税の確定申告を一般課税により行っていますので、来期（設立3期目）は課税事業者となります。また、来期は簡易課税制度を適用して申告することもできませんので、一般課税により消費税の確定申告を行う必要があり、当期（設立2期目）又は来期において、当該調整対象固定資産を廃棄又は売却等により処分したとしても、これらのことに変わりはありません。なお、資本金1,000万円以上の法人を設立等した場合の具体的な適用事例については、「消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）」（PDF/3,771KB）を参照してください。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第16号、第12条の2第2項、第37条第3項、消費税法施行令第5条、消費税法基本通達1-5-21、1-5-22、13-1-4の3
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、破産宣告を受けましたが、破産財団に属する課税資産を破産管財人が処分した場合、その課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人である当社となるのでしょうか。
回答: 破産財団（破産法人の総財産）の管理及び処分をなす権利は破産管財人に専属することとなりますが、破産手続中であっても破産法人は存続し、破産財団は破産法人に帰属します。したがって、破産手続中に破産管財人がその地位に基づいて行った課税資産の譲渡に係る納税義務者は、破産法人となり、破産法人の基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行います。なお、納税義務の履行手続は破産管財人が行います。
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第7号、消費税法基本通達1-2-2、1-2-3
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、賃貸用マンションを2,000万円で購入し、その購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っています。当社の当該課税期間及びその翌課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、当社の翌課税期間以後の課税期間に係る消費税の納税義務はどうなるのでしょうか。
回答: 事業者が事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度が適用されません。また、簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後3年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間については、消費税簡易課税制度選択届出書の提出ができません。貴社は、高額特定資産に該当する賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行っていますので、当該賃貸用マンションを購入した日の属する課税期間の初日から3年間は、消費税の納税義務は免除されず、原則として一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の4第1項、第37条第3項第3号、消費税法施行令第25条の5、平成28年改正法附則第32条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日にＡ社、Ｂ社及びＣ社の出資（いずれも、法人であり、出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。当社のＸ1年4月1日からＸ2年3月31日までの課税期間（設立1期目）及びＸ2年4月1日からＸ3年3月31日までの課税期間（設立2期目）の納税義務はどうなるのでしょうか。
回答: 貴社は、特定新規設立法人に該当することから、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法施行令第25条の3、消費税法基本通達1−5−15の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は次のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、当社は特定要件に該当するのでしょうか。
回答: 貴社は、甲及び甲が完全支配するＡ社により出資総額の50％超を保有されているため、特定要件に該当することとなります。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1−5−15の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、Ｘ1年4月1日に甲、Ａ社及びＢ社の出資（出資状況等は以下のとおりです。）により、資本金350万円で、3月決算法人として設立されました。特定新規設立法人の納税義務免除の特例の判定に当たり、特定要件の判定における他の者を甲とした場合、Ｃ社は特殊関係法人に該当するのでしょうか。
回答: Ｃ社は、貴社の特定要件を判定する基礎となった甲（他の者）により完全支配されている法人であるため、特殊関係法人に該当します。なお、Ｃ社の課税売上高（貴社の事業年度の基準期間に相当する期間における課税売上高）が5億円を超える場合、貴社は特定新規設立法人に該当し、設立1期目及び設立2期目の納税義務は免除されません。
【関係法令通達】 消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の3
（出典: 国税庁）
質問: 日本国内において課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が、日本国内で課税仕入れを行う場合において、初めて日本国内で課税仕入れを行った課税期間を、消費税法施行令第20条第1項に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」に該当するものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: 消費税法施行令第20条第1号に規定する「事業者が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間」には、消費税法基本通達1−4−7において国外取引のみを行っていた法人が新たに国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間も含むこととしています。ここでいう「課税資産の譲渡等に係る事業」には、国外において行う資産の譲渡等に関して国内で行った課税仕入れを含むことから、照会のように国内で課税資産の譲渡等を行っていない非居住者が国内で初めて課税仕入れを行った課税期間は「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した課税期間」に該当します。
【関係法令通達】 消費税法第9条第4項、消費税法施行令第20条第1号、　消費税法基本通達1−4−7
（出典: 国税庁）
質問: 相続があった場合の納税義務の免除の特例に関して、消費税法施行令第21条では、2以上の事業場を有する被相続人の事業を2以上の相続人が事業場ごとに分割して相続した場合には、消費税法第10条第1項又は第2項の規定の適用に当たって、被相続人の基準期間における課税売上高は、相続人が相続した事業場に係る部分の金額とすることとされています。ところで、信託の委託者兼受益者である被相続人が死亡したことから、その受益権を2以上の相続人が相続した場合、各相続人の納税義務の判定に当たっては、消費税法第10条第1項又は第2項に規定する被相続人の基準期間の課税売上高は、消費税法施行令第21条の規定に準じて、被相続人の基準期間における課税売上高に各相続人の相続分に応じた割合を乗じた金額としてよいでしょうか。
回答: 照会のとおり取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 消費税法第10条第1項、第2項、消費税法施行令第21条
（出典: 国税庁）
質問: 前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期（3月後）の中間申告については消費税法第42条《課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告》により前課税期間の確定税額の4分の1を申告・納付し、第2期（6月後）の中間申告については同法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》により仮決算により申告・納付する等、同一の課税期間において同法第42条と第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められるのでしょうか。
回答: どちらの方法によっても差し支えありません（基通15−1−2)。ただし、第2四半期の中間申告を仮決算により行うこととした事業者が、課税期間の初日から第2四半期の末日までの6月間の仮決算に基づく消費税額を算出し、第1四半期における前課税期間の4分の1の中間申告税額を控除した金額を第2四半期の中間申告額とすることは認められません。
【関係法令通達】 消費税法第42条、第43条、消費税法基本通達15-1-2
（出典: 国税庁）
質問: 仮決算による中間申告額がマイナスとなったときは、中間申告において還付を受けることができるのでしょうか。
回答: その課税期間について納付すべき税額が発生するか還付金が発生するかは確定申告によって確定するものですから、仮決算による中間申告額がマイナスとなった場合であっても中間申告において還付を受けることはできません（基通15−1−5）。なお、仮決算の結果中間申告額がマイナスとなる場合であっても、中間申告書を提出しない場合には直前の課税期間の確定税額の6か月（3か月又は1か月）相当額による中間申告書の提出があったものとみなされます（法44、基通15−1−6）。
【関係法令通達】 消費税法第44条、消費税法基本通達15-1-5、15-1-6
（出典: 国税庁）
質問: 国内に支店等を有しない非居住者たる外国法人に係る届出及び申告等の手続は、具体的にどのように行えばよいのでしょうか。
回答: 次のとおりとします。
【関係法令通達】 消費税法施行令第43条第3号
（出典: 国税庁）
質問: 直前の課税期間が免税事業者であったため確定申告書を提出する義務がなかったこと等により、前課税期間の確定消費税額がない場合でも、任意の中間申告書を提出することはできますか。
回答: 直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を含まない年税額）が48万円以下であることにより中間申告義務のない事業者が、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、当該届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する「6月中間申告対象期間」から、自主的に中間申告を行うことができることとされています。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、今期、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出し、任意の中間申告書を提出しましたが、来期は、基準期間（前期）の課税売上高が1,000万円以下となるため免税事業者となります。この場合、当社は、来期も任意の中間申告書を提出する必要があり、提出しない場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」を提出したものとみなされるのですか。
回答: 「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を提出した事業者が、中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、6月中間申告対象期間の末日に、任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨を記載した届出書の提出があったものとみなされます。
【関係法令通達】 消費税法第42条第6項、第8項、消費税法基本通達15−1−1の3
（出典: 国税庁）
質問: 匿名組合（国内）の組合員が行う持分の譲渡は、協同組合等の組合員の持分の譲渡（令9二）として非課税と考えてよいでしょうか。
回答: 匿名組合の出資者の持分の譲渡は、消費税法施行令第9条第1項第2号《有価証券に類するものの範囲等》に規定する「その他法人の出資者の持分」に該当し、有価証券に類するものの譲渡として取り扱います。なお、この「出資者の持分」には、人格のない社団等、民法の組合に対する出資持分等も含まれます。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第1項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 外国の記念金貨を販売のために国内に輸入して販売した場合、消費税は課税されるのでしょうか、それとも、その販売は支払手段の譲渡として消費税は課されないのでしょうか。
回答: 国の通貨たる金貨は支払手段に該当し、非課税の対象とされていますが、支払手段のうち販売用のものは、非課税の対象から除かれています（法別表第二2、令9）。したがって、質問の記念金貨は国内で販売するために輸入されるものですから、保税地域からの引取り時に消費税が課税されることとなります。なお、保税地域からの引取段階で課税された消費税は、国内で販売の際に課税された消費税から控除することができることとなります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第2号、消費税法施行令第9条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 老人福祉センター、児童厚生施設を経営する事業について、例えば老人以外の者が老人福祉センターを利用する場合や児童以外の者が児童厚生施設を利用するような場合に、当該利用者から徴収する利用料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 老人福祉センターや児童厚生施設を経営する事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当し、それぞれ「経営する事業」を非課税としていますから、当該施設等が本来の趣旨に従い利用されている限り、質問の利用料についても非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
（出典: 国税庁）
質問: 生活福祉資金貸付制度（注1）又は臨時特例つなぎ資金貸付制度（注2）に基づく資金の貸付けは、いずれも都道府県社会福祉協議会が実施主体として実施しており、消費税法別表第二第7号ロの「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」に該当するものです。これらの貸付制度の実施に当たっては、その貸付業務の一部をその都道府県の区域内にある市町村社会福祉協議会に委託できることとされていますが、この貸付業務の一部委託についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注1）生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度です。（注2）臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を迅速に貸付けることにより、その自立を支援することを目的とした制度です。
回答: 照会の生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度は、それぞれの制度要綱（厚生労働事務次官が定める「生活福祉資金貸付制度要綱」及び「臨時特例つなぎ資金貸付制度要綱」をいいます。）において、都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができると定めており、当該委託を含めた事業が社会福祉法第2条第2項第7号の規定に基づく第一種社会福祉事業に該当するものと考えられます。したがって、それぞれの制度要綱に基づき実施される貸付業務の一部委託は、社会福祉法第2条第2項第7号に規定する「生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業」の範囲で行われる取引であると認められることから、この場合の委託は、消費税法別表第二第7号ロに規定する社会福祉事業に該当し、消費税が非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ
（出典: 国税庁）
質問: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に規定する「共同生活援助」を行う事業は、消費税法別表第二第7号ロに規定する「社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業」として、非課税となる資産の譲渡等に該当します。また、この「共同生活援助」は、当該援助に係る事業者の従業者によって提供されなければなりませんが、当該事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、共同生活援助に係る生活支援員の業務を他の事業者に委託することができるとされています。なお、受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなりません。この場合、受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、社会福祉法に規定する社会福祉事業には該当しないものと考えますが、受託者が受け取る委託料についての消費税の課税関係はどうなるのでしょうか。（注）共同生活援助とは、障害者総合支援法において、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいいます。
回答: 障害者総合支援法第5条第17項に規定する「共同生活援助」を行う事業は、同条第1項に規定する「障害福祉サービス事業」に該当し、国及び都道府県以外の者は、同法第79条第2項の規定に基づき、都道府県知事にあらかじめ届出を行うことにより障害福祉サービス事業を行うことができることとされています。また、この「障害福祉サービス事業」は、社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に該当するところ、国及び都道府県以外の者が第二種社会福祉事業を開始したときは、同法第69条の規定に基づき、事業経営地の都道府県知事に届出を行わなければならないとされています。ご質問の受託者の行う共同生活援助に係る生活支援員の業務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第212条第3項及び第4項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合の業務に該当し、当該業務を行う受託者の要件に定めはなく、あくまで当該業務の管理及び指揮命令は委託者が行い、受託者は当該業務の実施主体とはなり得ません。したがって、受託者は、障害者総合支援法第79条又は社会福祉法第69条の規定に基づく都道府県知事へ所定の届出を行って当該業務を行うものでもなく、当該業務は、障害者総合支援法第79条に規定する障害福祉サービス事業又は社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業のいずれにも該当しないことから、当該業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
（出典: 国税庁）
質問: 医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、地域包括支援センターにおいて「認知症初期集中支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「認知症初期集中支援事業」は、地域包括支援センターが行う「包括的支援事業」のうち、介護保険法第115条の45第２項第６号に規定する「認知症総合支援事業」に該当するものとして個別に受託したものですが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社は老人介護支援センターの設置者ではありません。
回答: ご質問の貴社が受託した「認知症初期集中支援事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第７号ハ消費税法施行令第14条の３第５号消費税法基本通達６−７−10(2)平成18年厚生労働省告示第311号「消費税法施行令第14条の３第５号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等を定める件」
（出典: 国税庁）
質問: 社会福祉法人である当社は、市との委託契約に基づき、「障害者相談支援事業」を行っており、当該事業に係る委託料を受領していますが、当社が受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 社会福祉法に規定する社会福祉事業として行われる資産の譲渡等については、消費税が非課税となります。社会福祉法上、障害者総合支援法に規定する「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」は第二種社会福祉事業とされていますが、「障害者相談支援事業」は、障害者に対する日常生活上の相談支援を行うものであり、入所施設や病院からの地域移行等の相談を行う「一般相談支援事業」や、障害福祉サービスの利用に係る計画作成等の支援を行う「特定相談支援事業」には該当せず、また、社会福祉法に規定する他の社会福祉事業のいずれにも該当しません。上記に加え、当該事業については消費税法上、非課税の対象として規定されているものでもないことから、当該事業の委託は、非課税となる資産の譲渡等には該当せず、受託者が受け取る委託料は、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ロ、消費税法基本通達6-7-9（注）
（出典: 国税庁）
質問: 医療法人である当社は、市との委託契約に基づき、ショートステイ（宿泊型）の「産後ケア事業」を市の施設で行っており、当該事業に係る委託料を受領しています。市から受託した「産後ケア事業」は、その中心的業務である保健指導、療養に伴う世話、育児に関する指導・相談等の業務のほか、当該施設の清掃業務やベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務が含まれていますが、当社が市から受領する委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。また、当社は市から受託した業務のうち、ベッドシーツのクリーニング等の洗濯業務をＡ社に委託し、Ａ社に委託料を支払っていますが、当該委託料の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。なお、当社が市から受託する「産後ケア事業」は、母子保健法第17条の２第１項第１号に規定するショートステイ（宿泊型）の産後ケア事業に該当します。
回答: ご質問の貴社が受託した「産後ケア事業」は、社会福祉事業に類するものとして非課税となります。また、貴社がＡ社に委託する洗濯業務は、非課税となる資産の譲渡等には該当しないことから、課税の対象となります。
【関係法令通達】 消費税法別表第二第7号ハ、消費税法施行令第14条の3第7号
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、国内に本店を有する法人ですが、当課税期間に国外事業者から「特定課税仕入れ」である「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けました。また、当課税期間は一般課税で課税売上割合も95％未満なので、特定課税仕入れに係る支払対価の額を課税標準として申告を行います。この場合に、翌々課税期間の納税義務の判定を行う際の基準期間における課税売上高に、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれるのでしょうか。
回答: 納税義務の判定は、その事業者が行った課税資産の譲渡等の対価の額から計算した「課税売上高」により判定することとされています。「特定課税仕入れ」は、その事業者の仕入れであって、課税資産の譲渡等ではありませんので、「特定課税仕入れ」に係る支払対価の額を課税標準として消費税の申告・納税を行っていたとしても、納税義務の判定や簡易課税制度が適用されるか否かの判定における課税売上高には、特定課税仕入れに係る支払対価の額は含まれません。
【関係法令通達】 消費税法第9条第1項消費税法基本通達1-4-2（注）4
（出典: 国税庁）
質問: 国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があるのは、どのような者なのでしょうか。
回答: 国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。ただし、国外事業者から「事業者向け電気通信利用役務の提供」を受けた場合であっても、役務の提供を受けた事業者の、一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間簡易課税制度が適用される課税期間については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされますので、「特定課税仕入れ」として申告する必要はなく、また仕入税額控除の対象にもなりません。したがって、リバースチャージ方式により申告をする必要があるのは、一般課税により申告を行う事業者で、その課税期間の課税売上割合が95％未満の事業者に限られます。
【関係法令通達】 消費税法第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、当課税期間について簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合も95％未満の事業者です。このたび、国外の免税事業者にインターネットによる広告配信を依頼しましたが、免税事業者からの特定課税仕入れ（事業者向け電気通信利用役務の提供）についても、リバースチャージ方式により申告を行う必要があるのでしょうか。
回答: 国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されており、いわゆるリバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。ところで、「特定課税仕入れ」とは、課税仕入れのうち事業として他の者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」をいうこととされており、その提供者が免税事業者であっても、提供される役務が「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するのであれば、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた事業者に納税義務が課されます。したがって、ご質問のように当課税期間に簡易課税制度の適用がなく、課税売上割合が95％未満であれば、リバースチャージ方式による申告が必要です。
【関係法令通達】 消費税法第4条第1項、5条第1項、消費税法基本通達5-8-1
（出典: 国税庁）
質問: 特定課税仕入れがある場合の課税売上割合の計算は、どのように行うのですか。
回答: 課税売上割合の計算は、原則として、事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等の対価の額により計算しますので、課税売上割合の計算においては、その事業者の資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等ではない「特定課税仕入れ」に係る金額は考慮する必要はなく、その金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。また、国外事業者の課税売上割合の計算においても、資産の譲渡等及び課税資産の譲渡等からは「特定資産の譲渡等」（「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び「特定役務の提供」）が除かれていますので、特定資産の譲渡等に係る金額は、分母にも分子にも算入しないで計算します。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第6項、消費税法施行令第48条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、国外事業者からインターネットを介して電子書籍を購入しました。この取引は、「事業者向け電気通信利用役務の提供」には該当せず、いわゆる「消費者向け電気通信利用役務の提供」（注）に該当するものですが、仕入税額控除をすることができますか。
回答: 令和5年10月1日以降、「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係る課税仕入れについては、他の課税仕入れを行った場合と同様に、適格請求書発行事業者の登録を受けている国外事業者から受けたものについて、適格請求書等及び一定の事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除を適用することができます。なお、適格請求書発行事業者の登録を受けていない国外事業者から提供を受けたものについては、仕入税額控除の対象とはなりません。
【関係法令通達】 消費税法第30条第1項、第7項、平成28年改正法附則第45条、第52条、第53条、平成30年改正令附則第24条
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、日本に支店を有する国外事業者です。当社は、投資を業とする事業者向けに、インターネットを介して株式市場の高度な分析等を行う投資分析ツール(ソフトウエア)を提供しています。当該サービスは内容が複雑・多岐であることから、提供に際し、当社の日本支店の担当者が、このサービスの利用を希望する者と相対で打合せを行い、この投資分析ツールを利用する際の希望等を確認の上、それぞれの利用者に適した内容で当社と利用者とが契約を締結しています。この場合、当社がインターネットを介して行う投資分析ツールを利用させるサービスの提供は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当しますか。なお、当該サービスは、利用料が高額で内容が複雑・多岐であることなどから、事業者でない個人の利用はほとんどありません。
回答: 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の3、第8号の4、消費税法基本通達5−8−4
（出典: 国税庁）
質問: 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
回答: 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
【関係法令通達】 消費税法第2条第1項第8号の4、第5条第1項、第30条第1項、平成27年改正法附則第42条、第44条第2項
（出典: 国税庁）
質問: レクリエーション施設がガス爆発事故を起こしたため、施設所有者であるA社から負傷者等に対して次の損害賠償金等が支払われました。これらの金品は、課税上どのように取り扱われますか。
回答: 心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金等として非課税とされます。ただし、負傷者に対する支払のうち、医療関連費用については、医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金に当たることから、医療費控除の対象となる医療費の金額から除かれます（所得税基本通達73-8（3））。なお、遺族に対する慰謝料は、遺族固有の請求権に基づいて支払われるものとして、相続税の課税対象とはされません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、第3号、所得税基本通達9-23、73-8（3）
（出典: 国税庁）
質問: A社の販売する女性専用特定がん保険は、子宮がん等の女性特有のがん(以下「特定がん」といいます。)により入院し又は手術を受けた場合に、入院給付金、手術給付金のほか、次の「健康回復給付金」が支給されます。この健康回復給付金は、所得税法上、非課税として取り扱って差し支えありませんか。
回答: 健康回復給付金は、次の理由から非課税所得として取り扱って差し支えありません。
【関係法令通達】 所得税法第9条第1項第18号、所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-21
（出典: 国税庁）