GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 直接指定登録場所で登録申請した場合，オンラインで登録申請した場合より早く結果が分かりますか。
また，申請当日に特定登録者カードはもらえますか。
回答: 
直接指定登録場所で申請した場合も，申請当日に結果が出ることはなく，オンラインで申請した場合より早く結果が分かることもありません。
また，特定登録者カード受領のためには，後日，再度出頭していただく必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 送付する顔写真は，パスポートの顔写真と同じである必要がありますか。
回答: 
パスポートの顔写真と同じである必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: カテゴリー（登録要件）一覧のいずれかの要件に適合することを立証するために提出しようと思っている疎明資料が正しいかどうかわかりません。事前に確認してもらうことはできますか。
回答: 
申請前の確認はしていませんが，プレチェックの結果で疎明書類の詳細なご案内をしておりますので，そちらを御覧ください。
なお，プレチェックはこちらから行うことができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pre-check/index.html
（出典: 法務省）
質問: カテゴリーＢ（所属機関）の要件に適合することを立証するためには，顔写真及び旅券の写し以外に何を提出すればいいですか。
回答: 
①あなたの在職証明書及び②あなたが所属する機関・会社がＴＴＰ利用希望者登録の要件に適合することを立証する資料になります。
（出典: 法務省）
質問: Ｑ１４回答①の在職証明書に必要な記載事項は何ですか。
回答: 
あなたが所属する機関・会社が作成した文書で，あなたの名前，雇用期間，役職が記載され，当該機関・会社の責任者の署名がある（又は機関・会社印が押印されている）３か月以内に発行されたものである必要があります。
（出典: 法務省）
質問: Ｑ１４回答②の疎明資料として具体的に何を提出すればいいですか。
回答: 
あなたの所属機関が公的機関，国際機関又は非上場企業であれば，当該機関又は企業の沿革，役員，組織，事業内容等が記載された文書です。
あなたの所属先が上場企業（又はその子会社）であれば，あなたの所属先（又はその親会社）が上場企業であることを示す資料です。
（出典: 法務省）
質問: Ｑ１６回答の疎明資料について，所属する機関・企業のホームページの同様の記載がある部分を印刷したものを提出することはできますか。
回答: 
Ｑ１６回答と同様の内容が記載されていれば問題ありません。
（出典: 法務省）
質問: 提出する疎明資料の発行日について，何か制限はありますか。
回答: 
在職証明書及び要望書については，申請日から３か月以内に発行されたものを提出してください。その他の疎明資料については特に制限はありませんが，最新の内容が記載されているものを提出してください。
（出典: 法務省）
質問: 提出する疎明資料に添付する日本語又は英語の翻訳は，自分で作成したものでもいいですか。
回答: 
内容が正しければ問題ありません。
（出典: 法務省）
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りましたが，６か月以内に来日する予定がありません。６か月以後に来日する際に特定登録者カードをもらうことはできますか。
回答: 
二次審査受付時に一次審査終了後６か月以上が経過している場合には，原則として登録は認められません。指定の期間内に二次審査を受けてください。
（出典: 法務省）
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたのですが，疎明資料の原本を本国に置いてきてしまいました。どうすればよいですか。
回答: 
ＴＴＰの利用希望者登録を認められるためには，指定登録場所において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，疎明資料を本国に置いてきてしまった場合には，特定登録者カードの交付を受けることはできません。次回来日の際に疎明資料原本をお持ちの上，二次審査を受けてください。
（出典: 法務省）
質問: オンラインで申請をした結果，登録ができなかった旨の回答がメールでありました。再度，申請することはできますか。
回答: 
オンライン上での申請の結果，メールで登録ができなかった旨の回答がなされた場合であっても，その後，再度，申請をすることは可能です。ただし，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
（出典: 法務省）
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取り，指定登録場所に赴き特定登録者カードをもらおうとしたら交付できないと言われました。なぜですか。交付されなかった理由を教えてもらうことはできますか。また，再度申請をすることはできますか。
回答: 
ＴＴＰの利用希望者登録が認められるためには，オンラインによる一次審査だけではなく，指定登録場所で行う二次審査において入国審査官に疎明資料の原本を提出して最終的な確認を受けることが必要になります。そのため，オンラインによる一次審査の際には問題がないとされても，最終的な判断として，登録が認められない場合があり，その際は登録が認められない理由についてお伝えします。
また，再度申請をすることは可能ですが，登録が認められなかったときと申請状況に変化がないのであれば，審査結果が変わることはありません。
（出典: 法務省）
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。知人が代理で二次審査を受け，特定登録者カードを受け取ることはできますか。
回答: 
登録を希望する申請人以外の方が代理で二次審査を受けて特定登録者カードの交付を受けることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 一次審査を通過した旨のメールを受け取りました。二次審査はどこで受けることができますか。
回答: 
二次審査は，日本国内にある指定登録場所に出向いていただく必要があります。指定登録場所は，こちらで確認することができます。
http://www.immi-moj.go.jp/ttp2/pdf/list.pdf
なお，二次審査は，一次審査を通過した旨のメールを受け取ってから６月以内に受けていただく必要があります。
（出典: 法務省）
質問: プレチェックでは，いずれかのカテゴリーに該当するとの結果だったのに，実際に申請をしたら，登録が認められませんでした。なぜですか。
回答: 
プレチェックはＡからＥまでのいずれかのカテゴリーに該当する可能性があるか否かを確認するものであり，ＴＴＰ登録申請が認められることを保証するものではありません。
また，疎明資料や訳文などが提出されていない場合には，登録が認められません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードを持っていれば，パスポートを持っていなくても日本に入国できますか。
回答: 
特定登録者カードを所持する方であっても，日本への入国にはパスポートが必要になります。
（出典: 法務省）
質問: ＴＴＰの利用者登録を受けているのですが，特定登録者カードを忘れてしまいました。この場合，特定登録者カードなしで自動化ゲートを通過することはできますか。
回答: 
ＴＴＰの利用者登録を受けていても，特定登録者カードをお持ちでなければ，自動化ゲートを通過することはできません。その際は対面審査ブースを御利用ください。
（出典: 法務省）
質問: 入国時及び帰国時で，入国の方法が変わっても問題ありませんか（入国時は特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過し，出国時は顔認証ゲートを通過する場合等）。
回答: 
問題ありません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードで入国し，出張が長引いたので，在留期間を更新しました。在留期間の更新後も特定登録者カードで出入国できますか。
回答: 
在留期間を更新した場合にも特定登録者カードで出入国できますが，「短期滞在」以外の在留資格に変更した場合には自動化ゲートを通過することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードで入国したのですが，在留資格を変更して日本に在留し続けることになりました。在留資格を変更後も特定登録者カードで出入国できますか。
回答: 
特定登録者カードは，「短期滞在」の在留資格の方のみに交付されるため，在留資格が「短期滞在」以外の資格に変更された場合には登録が抹消されます。
なお，法第１９条の３に定められている「中長期在留者」に該当する方については，外国人（再入国許可等により出入国される方）用の利用希望者登録を行うことで自動化ゲートを利用することができます。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードを交付された後，本国又は日本国内で逮捕されて有罪判決を受けました。影響はありますか。
回答: 
特定登録者カードの交付を受けた後に，法令上の要件を満たさなくなった場合は，出入国在留管理庁において，その方の利用希望者登録を抹消します。
（出典: 法務省）
質問: 私は，ＴＴＰに登録している者の配偶者として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，離婚しました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（配偶者）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が離婚等で配偶者ではなくなった場合には，十分な資力信用（カテゴリーＤ）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 私は，ＴＴＰに登録している父母の子として，カテゴリーＥ（家族）の登録要件でＴＴＰに登録をしたのですが，先日，成年になりました。
特定登録者カードの有効期限はまだ残っているのですが，引き続き自動化ゲートを利用することができますか。
回答: 
カテゴリーＥ（家族）の登録要件（子）に該当するとして，ＴＴＰ登録を認められた方が成年になった場合には，カテゴリーＤ（十分な資力信用）など他の要件に該当しない限り，自動化ゲートを利用することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードには，どのような情報が記載されますか。
回答: 
写真が表示されるほか，以下のような情報が記載されます。
氏名，生年月日，性別，国籍の属する国（又は地域），特定登録者カードの番号，交付年月日及び有効期間の満了の日
なお，特定登録者カードのＩＣチップには，特定登録者カードに記載されている氏名，生年月日などの情報や，顔写真が記録されています。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードの記載言語は何ですか。
回答: 
日本語及び英語です。なお，氏名表記は英字表記となります。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードは日本国内にいる時は常に携帯していなければいけませんか。特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありませんか。
回答: 
特定登録者カードの交付を受けた外国人は，日本に在留する間，同カードを携帯していなければなりませんが，特定登録者カードを携帯していれば，パスポートを携帯する必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードに有効期限はありますか。
回答: 
特定登録者カードの有効期間は，カードが交付された日から起算して３年を経過する日又は当該特定登録者カードの交付を受けた外国人が所持する旅券の有効期間満了の日のいずれか早い日になります。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードの有効期限が切れました。再発行できますか。
回答: 
特定登録者カードの有効期限が切れた場合には，再度ＴＴＰの申請を行い新しい特定登録者カードの交付を受ける必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 盗難により特定登録者カードをなくしました。再交付を受ける場合，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等は必要ですか。
回答: 
盗難により特定登録者カードを紛失した場合には，再交付の申請にあたり，警察等，公的機関からの盗難に係る証明書等を申請書と併せて提出してください。
（出典: 法務省）
質問: 自動化ゲートを使ってみたい友人がいます。特定登録者カードを貸してもよいですか。
回答: 
特定登録者カードは，ＴＴＰの利用希望者登録を受けた外国人の方のみ利用することが可能であり，他人に貸与することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことができますか。
回答: 
特定登録者カードの発行手数料をクレジットカードで支払うことはできません。収入印紙で支払っていただくこととなります。
なお，クレジットカードでの発行手数料の支払いについては，今後検討していくこととしています。

（出典: 法務省）
質問: 特定登録者情報システムの利用方法についてマニュアルはありますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」の操作マニュアルがあります。
操作マニュアルについては，「特定登録者情報システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者情報システムを利用できる時間帯はいつですか。
回答: 
２４時間３６５日利用できます。
ただし，システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は，「特定登録者情報システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者情報システムで利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: 
Google Chromeを前提としており，他の環境での動作は保証しておりません。
また，動作確認済みのブラウザであっても，御利用環境（ＯＳ・ブラウザの設定等）によっては正しく表示されない場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 携帯電話やスマートフォンを使って利用することはできますか。
回答: 
携帯電話やスマートフォンのブラウザからは画面が正しく表示されない等の可能性がありますので，パソコンからの御利用を推奨します。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者情報システムで利用できる言語の制限はありますか。
回答: 
日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし，入力につきましては，英語入力のみの対応となっています。
（出典: 法務省）
質問: ユーザ登録はどのようにして行えばよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」を利用して，ユーザ登録ができます。「特定登録者情報システム」のトップ画面で，「認証IDをお持ちでない方はこちら」ボタンをクリックしてユーザ登録を行ってください。
なお，入力に当たっては，画面の案内に従って，旅券の券面情報のとおり入力してください。
（出典: 法務省）
質問: ユーザ登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 
１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているユーザ情報を確認したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で確認してください。
なお，パスワードについては，確認する機能はありませんので，御自身で把握・管理をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているユーザ情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」から変更することができます。
身分事項（姓，名，生年月日，性別，国籍・地域，メールアドレス）については，ユーザ情報変更画面で変更することができます。
また，パスワードについては，パスワード変更画面で変更することができます。
なお，一度設定した認証ＩＤは変更できませんので御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているユーザ情報を抹消したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ユーザ登録の抹消を希望される方は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードの再発行を受けました。認証ＩＤとパスワードを変える必要はありますか。
回答: 
認証ＩＤとパスワードを変える必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
（出典: 法務省）
質問: ユーザ登録時の認証ＩＤはどのように設定を行えばよいですか。
回答: 
認証ＩＤは，御自身で設定いただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
認証ＩＤは，半角英数字記号を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお，既に同じ認証ＩＤを別の方が登録されている場合は，設定できませんので御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤに有効期限はありますか。
回答: 
認証ＩＤに有効期限はありません。
（出典: 法務省）
質問: 一人が複数の認証ＩＤを取得することはできますか。
回答: 
認証ＩＤは一人につき一つのみ取得してください。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
一度設定した認証ＩＤは変更できません。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: パスワードはどのように設定をすればよいですか。
回答: 
パスワードは，御自身で設定していただく必要があります。「特定登録者情報システム」を利用するために必要な情報になりますので，御自身で把握・管理をお願いします。
パスワードは，半角英字，半角数字，半角記号の３種類を混在させて８文字以上３２文字以内で設定してください。大文字，小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
また，認証ＩＤを含むパスワードは，設定できませんので御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，パスワード変更画面で新しいパスワードを登録することができます。
（出典: 法務省）
質問: パスワードに有効期限はありますか。また，パスワードの有効期限が切れた場合は，どうすればよいですか。
回答: 
パスワードには有効期限はありませんが，「特定登録者情報システム」にログイン後，パスワード変更画面でパスワード変更をすることはできますので，定期的にパスワードを変更して管理されることを推奨します。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを忘れてしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」からユーザ登録時の情報を入力すると，登録されたメールアドレスに，認証ＩＤ及び仮パスワードをお知らせする通知メールが届きます。なお，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 他人に認証ＩＤやパスワードを知られてしまいました。不正利用されないか心配です。
回答: 
不正利用を防止するために，状況に応じてユーザ情報を抹消する必要があります。その場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクにご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: パスワードを複数回間違えてロックがかかってしまったのですが，どうすればよいですか。
回答: 
１日経過するとロックが解除されますので，翌日以降に御利用ください。
なお，お急ぎの場合，ログイン画面の「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，認証IDと仮パスワードが通知され，すぐに「特定登録者情報システム」を利用することができます。
ただし，「認証ＩＤ・パスワード再通知」を行うと，「特定登録者情報システム」から新たに仮パスワードが発行され，登録済みのパスワードは使用できなくなりますので，御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 仮パスワードとは何ですか。
回答: 
ユーザ登録時または，認証ＩＤ・パスワード再通知時に「特定登録者情報システム」から発行されるパスワードです。
仮パスワードは，仮パスワードをお知らせする通知メールの自動送信後，24時間経過すると無効になります。24時間以内に「特定登録者情報システム」へログインを行い，新しいパスワードに変更してください。
（出典: 法務省）
質問: メールアドレスは必ず入力しなければならないのですか。
回答: 
ユーザ登録や申請情報登録を行ったときに「特定登録者情報システム」から自動的に確認のためのメールを送信しますので，必ず有効なメールアドレス（Ｑ２５参照）を登録してください。
（出典: 法務省）
質問: メールアドレスはフリーメールや携帯電話のメールアドレスでもよいですか。
回答: 
登録されたメールアドレスに自動的に「特定登録者情報システム」からメールが送信されますので，必ず確認可能なメールアドレスを登録してください。フリーメールや携帯電話のメールアドレスでは，正しく表示できない場合がありますので，パソコンのメールアドレスの登録をお勧めします。なお，フリーメールや携帯電話のメールアドレスを登録される場合は，「@ttp.moj.go.jp」ドメインを受信可能に設定してください。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているメールアドレスを変えましたが，何か手続が必要ですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録してください。
（出典: 法務省）
質問: 登録しているメールアドレスを変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインし，ユーザ情報変更画面で新しいメールアドレスを登録することができます。
（出典: 法務省）
質問: どのような場合に出入国在留管理庁からメールが届きますか。
回答: 
以下の場合に，登録されたメールアドレスにメールが送信されます。
・ ユーザ登録完了時
・ ユーザ情報変更完了時
・ パスワード変更完了時
・ 認証ＩＤ・パスワード再通知時
・ 申請登録完了時
・ 入国カード情報事前登録完了時
・ 一次審査完了時
（出典: 法務省）
質問: 出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできますか。
回答: 
出入国在留管理庁から送付されたメールに返信することはできません（返信されても確認することはできません。）。
なお，お問い合わせについては，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 認証ＩＤ，パスワード，メールアドレスを全て忘れてしまいました。どうしたら確認できますか。
回答: 
お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 身に覚えのないメールが届きました。
回答: 
身に覚えのないパスワード変更や認証ＩＤ再通知が行われた旨のメールが届いた時は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 国籍・地域の入力方法が分かりません。また，私の国籍・地域が選択肢にありません。
回答: 
国籍・地域欄のプルダウンから選択してください。なお，国籍・地域は，原則，英字表記のアルファベット順に表示されています。
また，選択時にない国籍・地域の方は，ＴＴＰの対象となりませんので御登録いただけません。
（出典: 法務省）
質問: 特定登録者カードを受領しました。受領後に日本に行く際に特定登録者情報システムを利用した申請手続はありますか。
回答: 
特定登録者情報システムを利用した申請手続はありません。
ただし，次回渡航時までに「特定登録者情報システム」で入国カード情報の事前登録を行ってください。
事前登録を行っていない場合は，自動化ゲートで入力していただくことになります。
（出典: 法務省）
質問: 申請情報登録時に，アップロードする顔写真には，何か制限がありますか。
回答: 
顔写真に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，JPEG形式のみ
・ ファイルサイズは，10KByte以上，1536KByte以下
・ 画像サイズは，幅480ピクセル，高さ640ピクセル
・ 申請人本人のみが撮影されたもの
・ 上記図の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）
・ 無帽で正面を向いたもの
・ 背景（影を含む。）がないもの
・ 鮮明であるもの
（出典: 法務省）
質問: 申請情報登録時に，アップロードする疎明資料には，何か制限がありますか。
回答: 
疎明資料に関する規格や，注意事項につきましては，以下のとおりです。
・ ファイルの形式は，PDF形式のみ
・ ファイルサイズは，アップロードした疎明資料のファイルサイズを合算して10MByte以下
なお，疎明資料は最大5ファイルまでアップロードすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 登録している申請情報（申請の内容）を確認したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
申請した情報の詳細な内容までは確認できません。申請情報を入力した後に表示される確認画面を印刷するなどして申請の内容を御自身で控えておき，申請した内容を確認できるようにしておいてください。
（出典: 法務省）
質問: 申請の状況を確認することは可能ですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，申請の履歴や，申請の状況（申請，申請受付，一次審査中，一次審査終了，二次審査中，審査終了，申請取下）を確認できます。
（出典: 法務省）
質問: 誤った内容の申請をしてしまいましたが，申請した内容の変更はできますか。
回答: 
一度申請した内容を直接変更することはできません。登録した申請の内容を変更したい場合は，申請の取下げを行っていただき，取下げが完了した後に，申請をやり直してください。
（出典: 法務省）
質問: 一度申請を行った後に，申請を取下げることはできますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログイン後，「申請状況確認画面」で，登録した申請の取下げができます。
なお，申請の取下げを行ってから取下げが完了するまでは，時間がかかる場合があります。
また，申請の取下げは，二次審査開始以降は受け付けることができませんので，御留意ください。
（出典: 法務省）
質問: 二次審査はいつから受けられますか。
回答: 
一次審査が終了すると，登録されたメールアドレスに，一次審査の終了をお知らせする通知メールが届きます。通知メールの内容に従って，二次審査の手続を進めてください。
（出典: 法務省）
質問: 申請情報の登録を行うと登録完了メールが届くとありますが，登録完了メールが届きません。どうすればよいですか。
回答: 
１日以上経過してもメールが届かない場合は，お手数ですが，「特定登録者情報システム」ヘルプデスクに御ご連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は，「特定登録者情報システム」トップ画面等に表示しています。
（出典: 法務省）
質問: 入国カードに記載する国籍・地域などは毎回，入力するのですか。
回答: 
「国籍・地域」等，旅券から読み取ることができる情報は入力する必要はありません。
（出典: 法務省）
質問: 入国カードの入力でデフォルトで設定されている部分を変更することはできますか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
（出典: 法務省）
質問: オンラインで入国カードの入力をしなかった場合でも，特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できますか。
回答: 
特定登録者カードを利用して自動化ゲートを通過できます。ただし，自動化ゲート通過時に入国カード情報を入力していただくことになるため，自動化ゲート通過に時間がかかってしまいます。
（出典: 法務省）
質問: オンラインで入力した入国カードの情報を変更したいのですが，どうすればよいですか。
回答: 
「特定登録者情報システム」にログインした後に，「入国カード情報事前入力画面」で変更することができます。
（出典: 法務省）
質問: オンラインで入力した入国カードの情報は，自動化ゲートではいつから利用ができますか。
回答: 
オンラインで入力してから，遅くとも１２時間後には利用することができます。
（出典: 法務省）
質問: エラーメッセージの意味と対応方法が分かりません。
回答: 
操作マニュアルの別冊としてエラーメッセージ一覧を添付していますので，そちらで御確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 不正な画面遷移のエラーが表示されます。
回答: 
入力途中にブラウザの「戻る」ボタンや，キーボードの「Ｂａｃｋ Ｓｐａｃｅ」キーを押してしまうと，不正な画面遷移と認識され，ログアウトしてしまいますので，これらのボタンを押さないようにしてください。
（出典: 法務省）
質問:  「電子届出システム」とは何ですか。
回答: 「電子届出システム」は、入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出手続をインターネットで行うための出入国在留管理庁が運営するシステムです。
「電子届出システム」を御利用いただくことで、これらの届出や届出状況の確認を自宅やオフィスなどからインターネットを介して行うことができます。

（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出とは何ですか。
回答: 出入国在留管理庁長官が中長期在留者に関する必要な情報を継続的に把握することを目的として、中長期在留者本人は、その在留資格に応じ、所属機関や身分関係に変更があった場合に出入国在留管理庁長官に、その旨を届け出なければならないこととなっています（入管法第１９条の１６）。
また、中長期在留者を受け入れている所属機関は、中長期在留者の受入れ状況を届け出るよう努めなければならないこととなっています（入管法第１ ９条の１７）。
（出典: 法務省）
質問: 「中長期在留者」とは誰のことですか。
回答: 入管法上の在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人のことです。具体的には次の①から⑥のいずれにも当てはまらない外国人を指します。
① 「３月」以下の在留期間が決定された者
② 「短期滞在」の在留資格が決定された者
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者
④ 「特定活動」の在留資格が決定された、亜東関係協会の本邦事務所（台北駐日経済文化代表処等）若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない者

（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１６の規定に基づく届出は、どのような在留資格の者がどのような場合に必要となりますか。
回答: 在留資格に応じて次の場合に届出を行う必要があります（いずれも事由が生じてから１４日以内に届け出る必要があります。）。
① 「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号ハに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教
 
育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」（入管法第 １９条の１６第１号）
・活動機関の名前が変わった場合
・活動機関の所在地が変わった場合
・活動機関が無くなった場合
・活動機関から離脱した場合
・新たな活動機関へ移籍した場合
②「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職 ２号」（入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」、又は「特定技能」
（入管法第１９条の１６第２号）
・契約機関の名前が変わった場合
・契約機関の所在地が変わった場合
・契約機関が無くなった場合
・契約機関との契約を終了した場合
・新たな契約機関と契約を結んだ場合
③「家族滞在」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」（いずれも、配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている場合に限ります。）（入管法第１９条の１６第３号）
・配偶者と離婚又は死別した場合
「電子届出システム」のトップ画面（https://www.ens-immi.moj.go.jp/N A01/NAA01S/NAA01STransfer）からも、届出対象の在留資格や届出事由を確認することができます。

（出典: 法務省）
質問:  氏名、国籍などの身分事項に変更があった場合や、転居した場合にも、出入国在留管理庁に対して、届出が必要と聞いていますが、「電子届出システム」で届け出ることができますか。
回答:  氏名、国籍・地域、生年月日、性別に変更があった場合は、その変更があった日から１４日以内に地方出入国在留管理局に届け出る必要がありますが、これらについては「電子届出システム」では届出ができません。お近くの地方出入国在留管理局の窓口で届出を行ってください。
また、住居地を新たに定めた場合や住居地に変更があった場合などの届出についても、「電子届出システム」では届出ができませんので、お住まいの市区町村の窓口で届出を行ってください。

（出典: 法務省）
質問:  必要な届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
 
回答:  入管法第１９条の１６の規定に基づく届出について、所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出が必要な中長期在留者が、その届出を行うべき事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合には２０万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。また、虚偽の届出をして懲役に処せられた場合は退去強制事由にも該当します。

（出典: 法務省）
質問:  中長期在留者本人が入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を「電子届出システム」により届け出る場合、本人に代わって本人の親族や雇用先の職員などが届出を行うことはできますか。
回答: 「電子届出システム」を利用して入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行うことができるのは、原則として、利用者情報登録を行った中長期在留者のみです。例外として、「電子届出システム」の利用者情報登録をしている所属機関は、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出のうち、所属機関の名称の変更又は所在地の変更に関する届出に限り、利用者情報登録を行った中長期在留者からの依頼に基づき「電子届出システム」により届け出ることができます。

（出典: 法務省）
質問:  所属機関の届出について、雇用先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように届け出たらよいですか。
回答: 入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在留資格を有する中長期在留者が、雇用先を退職し又は解雇された場合には、当該事由が発生した日から１４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号、退職又は解雇の日並びに雇用先の名称及び所在地を、「電子届出システム」を利用して届け出ていただくか、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送してください。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

（出典: 法務省）
質問:  移籍又は新たな契約の締結について届け出る場合は、元の所属機関からの離脱又は元の所属機関との契約終了に関する届出も必要ですか。
回答: 原則として、両方の届出が必要です。ただし、移籍や新たな契約の締結に伴って在留資格変更許可を受けた場合など、例外的に離脱や契約の終了の届出が不要となる場合もありますので、届出をする前に、一度地方出入国在留管理局に確認してください。
 

（出典: 法務省）
質問:  雇用先変更の届出（所属機関の変更の届出）をした場合、新しい雇用先で行う活動が、現在の在留資格に該当しているか審査されますか。就労資格証明書の制度はこれまでどおりで変わりはありませんか。
回答: 届け出ていただいた新しい所属機関での活動内容を出入国在留管理庁で確認させていただくことがあります。
また、就労資格証明書の制度はこれまでと変更はありませんので、就労資格証明書の交付を申請していただくことにより、新しい雇用先での活動が現在の在留資格に該当していることを御確認いただけます。

（出典: 法務省）
質問:  「技術・人文知識・国際業務」や「技能」の在留資格をもっている外国人について、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届け出なければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないですか。
回答:  就労資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」など、所属機関（会社）の存在が在留資格の基礎となっている方の場合は、所属する会社が合併し、会社の名称が変更された場合、所在地が変更された場合等には、事由が発生してから１４日以内に所属機関に関する届出をしなければなりません。
なお、所属する会社が合併してもその名称・所在地に変更がなければ届け出る必要はありません。

（出典: 法務省）
質問:  「日本人の配偶者等」の在留資格をもっている人が、配偶者である日本人と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どのように届け出たらよいですか。
回答: 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人が、配偶者と離婚した場合には、離婚した日から １４日以内に、自らの氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号及び離婚した日を届け出てください。届出方法については、便利な
「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局の窓口へ提出又は以下の宛先に郵送することもできます。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当

（出典: 法務省）
質問:  新たに婚姻した場合や、再婚した場合は届出が必要ですか。
回答: 必要ありません。届出が必要なのは、配偶者との「離婚」又は「死別」があった場合のみです。
 

（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１７に規定する「所属機関」とは何ですか。
回答: 入管法第１９条の１７に規定するところの所属機関とは、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、
「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「留学」又は「研修」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている本邦の公私の機関のことです（ただし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除きます。）。

（出典: 法務省）
質問:   会社や教育機関等の外国人を受け入れている機関（所属機関）は、受け入れている外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。
回答: 外国人を受け入れている企業、教育機関等の所属機関により、受け入れている外国人に関する情報を届け出ていただくことは、公正な在留管理のために重要であると考えておりますので、できる限り、御協力いただきたいと考えています。

（出典: 法務省）
質問:  届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。
回答: 届出に御協力いただきたい所属機関は、「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、
「研修」又は「留学」の在留資格を有する中長期在留者を受け入れている機関のうち、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の規定に基づいて外国人の雇用状況を届け出なければならない事業主を除く機関です。届出事項は、受入れの状況や受け入れている中長期在留者の氏名等です。
届出を行わなかったとしても、罰則はありませんが、所属している外国人の在留期間更新等の許可申請時に事実関係の確認を行うなど審査を慎重に行うことがあります。

（出典: 法務省）
質問:  所属機関が受け入れている中長期在留者に関する届出を行わなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留期間更新等の許可申請で不利益を受けることはありますか。
回答:  所属機関が行う届出は努力義務となっておりますので、所属機関が届出を行わなかった場合であっても、届出を行わなかったことのみによってその機関に所属する外国人の申請が不許可になったり不利になったりすることはありませんが、これらの届出がなされていれば、その所属機関に受け入れられている外国人の在留状況が予め把握されていることで審査がより円滑に  進むことはありますので、届出の御協力をいただけることを期待しています。
（出典: 法務省）
質問:  入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出について、「電子届出システム」を利用しないで届出を行うことができますか。
回答: 便利な「電子届出システム」を推奨していますが、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載した文書を提出して行うこともできます。その場合は、代理人による提出、郵送も行うことができます。郵送する場合の宛先は以下のとおりです。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
※ 届出の参考様式については、下記リンク先からダウンロードが可能です。在留資格：「教授」、「高度専門職１号（ハ）」、「高度専門職２号」（入 管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号ハに掲げる活動に従 事する場合に限ります。）「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、
「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」又は「研修」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00014.html在留資格：「高度専門職１号（イ）」、「高度専門職１号（ロ）」、「高度専門職２号」（入管法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第２号イ又はロに掲げる活動に従事する場合に限ります。）、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「興行」、「技能」又は「特定技能１号・特定技能２号」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00015.html在留資格：「日本人配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「家族滞在」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00016.html
（出典: 法務省）
質問: 利用方法についてのマニュアルはありますか。
回答: 「中長期在留者用」と「所属機関用」の操作マニュアルがあります。中長期在留者が、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「中長期在留者用」を参照してください。また、中長期在留者を受け入れている所属機関の担当者が、入管法第１９条の１７の規定に基づく届出を行う場合又は利用者情報登録をしている中長期在留者からの依頼に基づいて、中長期在留者本人に代わって、入管法第１９条の１６の規定に基づく届出を行う場合は「所属機関用」を参照してください。なお、操作マニュアルについては、「電子届出システム」のトップ画面にある「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」リンクから本Ｑ＆Ａとともに確認できます。
（出典: 法務省）
質問: 誰が利用できますか。
回答: 入管法第１９条の１６及び第１９条の１７の規定に基づく届出を行う中長期在留者と所属機関の担当者が利用できます。
利用料は必要ですか。"
（出典: 法務省）
質問: いつ利用できますか。
回答: ２４時間３６５日利用できます。ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、「電子届出システム」のトップ画面の「連絡事項」でお知らせします。
（出典: 法務省）
質問: 書面による届出もできますか。
回答: 書面による届出を希望される場合は、地方出入国在留管理局の窓口への提出又は下記宛先への郵送をお願いします。
（郵送先）
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１丁目６番１号 四谷タワー１４階東京出入国在留管理局 在留調査部門 届出受付担当
（出典: 法務省）
質問: 「電子届出システム」にアクセスできません。
回答: 本システムでは海外からのアクセス制限を行っているため、アクセス時に一部でも海外サーバを経由する可能性がある場合はアクセスできません。利用しているネットワーク環境の見直しをお願いします。
なお、参考までにお手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かをお試し下さい。
また、パソコン以外から「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、「電子届出システム」の操作はパソコンから操作ください。
※ 中長期在留者が永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となりますので、ログインできなくなります。
（出典: 法務省）
質問: 利用できるインターネットブラウザに制限はありますか。
回答: 電子届出システムの推奨利用環境はパソコン、推奨プラウザはGoogle Ch romeのため、他の環境での動作は保証しておりません。
（出典: 法務省）
質問: 一括届出用のエクセルファイルのバージョンに制限はありますか。
回答: Microsoft Excel２０１３を前提としており、他のバージョンでの動作は保証しておりません。
（出典: 法務省）
質問: スマートフォンから利用することはできますか。
回答: 利用できます（機種によっては画面が正しく表示されない等の可能性があります。）。
利用できない場合は、お手持ちのスマートフォン等からＷｉ－Ｆｉ接続を切ってアクセス可能かお試しください。
※ スマートフォンやタブレットから「電子届出システム」を操作すると、端末によってはプルダウン選択ができない等の事象が発生する場合があります。その際は、パソコンから操作してください。

（出典: 法務省）
質問:  日本語以外の言語で利用できますか。
回答: 中長期在留者による届出については、日本語、英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語及びタガログ語で表示できます。
また、所属機関による届出については、日本語及び英語の表示に対応しています。
ただし、入力につきましては、中長期在留者による届出、所属機関による届出ともに氏名等の英字入力項目を除き日本語入力のみの対応となっています。

（出典: 法務省）
質問:  英語で入力することはできますか。
回答: 一部（英字氏名等）を除き、日本語で入力していただきます。

（出典: 法務省）
質問:  「電子届出システム」を利用すれば、すぐに届出が行えるのですか。 
回答: 事前に利用者情報登録をする必要がありますが、登録が完了すると、すぐ
に御利用いただけます。

（出典: 法務省）
質問:  利用者情報登録は、どのようにして行えば良いですか。
回答: 中長期在留者は、「電子届出システム」を利用して、利用者情報登録ができます。「電子届出システム」のトップ画面で、「中長期在留者はこちら」ボタンをクリックして中長期在留者ログイン画面に進み、「認証ＩＤ発行」リンクから利用者情報登録を行ってください。なお、入力に当たっては、画面の案内に従って、在留カードの券面情報のとおり入力してください。
所属機関担当者は、「電子届出システム」を利用して利用者情報登録を行うことはできません。お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
①  窓口による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
②  郵送による場合
「利用者情報登録届出書」を所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録届出書」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html

（出典: 法務省）
質問:  利用者情報登録をしようとしましたが、登録できません。
回答: 御自身の在留資格が届出対象の在留資格かどうか御確認ください（基本編（制度編）のＱ１－４を参照願います。）。
利用者情報登録ができない理由が分からない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  本日、新たに在留カードの交付を受けたのですが、その在留カード番号で利用者情報登録ができません。
回答: 新たに在留カードが交付された当日は、利用者情報登録を行えません。お手数ですが、翌日以降に利用者情報登録を行ってください。

（出典: 法務省）
質問:  新たに在留カードの交付を受けたのですが、利用者情報登録をやり直す必要はありますか。
回答: 原則として、利用者情報登録を再度行う必要はありません。登録されている認証ＩＤ及びパスワードを利用してログインしてください。
届出情報を登録する画面で入力する届出対象者の中長期在留者の身分事項は、最新の在留カードの券面情報を入力してください。
なお、中長期在留者の場合、新たな在留の許可（在留期間更新許可、在留資格変更許可等）を受けないまま、これまでの在留期限が経過してしまうと、認証ＩＤの有効期限が切れてしまいますのでご注意ください（詳しくはＱ２－２４を御覧ください。）。

（出典: 法務省）
質問:  利用者情報登録を行うと登録完了メールが届くとありますが、登録完了メールが届きません。どうすれば良いですか。
回答: 中長期在留者には、登録完了してから数分後に登録完了メールが届きます。所属機関には、登録した日の翌日に登録完了メールが届きます。登録完了メールが届かない場合は、以下の内容を確認してください。
① メールプロバイダ、Ｗｅｂメール設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
② メールソフトの設定により迷惑メールフォルダに自動的に割り振られていないか。
③ アンチウィルスソフトの設定により削除されていないか。
①から③までを確認しても解決できない場合は、お手数ですが、「電子届出システム」ヘルプデスクに御連絡ください。ヘルプデスクの連絡先は、「電子届出システム」トップ画面等に表示しています。

（出典: 法務省）
質問:  登録している利用者情報を確認したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 利用者情報を確認する機能はありませんので、利用者情報登録時に登録情報の控えを御自身で保存していただくようお願いいたします。
特に認証ＩＤやパスワードの管理については、御留意願います。

（出典: 法務省）
質問:  登録している利用者情報を変更したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 「電子届出システム」上からは利用者情報を変更できません。
中長期在留者が、身分事項（国籍・地域、氏名、性別、生年月日）に変更が生じた場合は、変更が生じた日から１４日以内に、最寄りの地方出入国在留管理局で、「在留カードの住居地以外の記載事項の変更届出」を行ってください。
所属機関の登録内容の変更は、最寄りの地方出入国在留管理局に御相談ください。
なお、パスワードやメールアドレスについては、「電子届出システム」から変更することができます。

（出典: 法務省）
質問:  登録している利用者情報を抹消したいのですが、どうすれば良いですか。
回答: 利用者情報登録の抹消を希望される中長期在留者及び所属機関は、お手数ですが、最寄りの地方出入国在留管理局の窓口で又は郵送により次のとおり手続を行う必要があります。
① 窓口による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の窓口へ提出してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードを、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であるであることを確認できる資料（職員証、申請等取次者証明書等）を提示してください。
② 郵送による場合
「利用者情報登録抹消届出書」を中長期在留者の住居地（所属機関の場合は所在地）を管轄する地方出入国在留管理局に郵送してください。その際、中長期在留者の場合は、提出者の在留カードの写し（コピー）を、所属機関の場合は、提出者が所属機関の職員であることを確認できる資料
（職員証、申請等取次者証明書等）の写し（コピー）を同封してください。
※ 「利用者情報登録抹消届出書（中長期在留者用）」及び「利用者情報登録届出書（所属機関用）」は、「出入国在留管理庁電子届出システムポータルサイト」内の「利用者情報登録について」のページに掲示しています。 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/i-ens_registration.html
なお、中長期在留者が、永住許可等を受けて届出対象外となった場合や在留カードが失効した場合は、自動的に「電子届出システム」の利用者情報は無効となります。

（出典: 法務省）
質問:  所属機関として利用者情報登録は完了していますが「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインできません。
回答: 利用者情報登録はすべての届出システムで同一となっています。そのため、まずは「電子届出システム」(入管法１９条の１６及び法１９条の１７）の ページの「所属機関はこちら」からログイン可能かお試しください。 https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01S/NAA01STransfer
＜「所属機関はこちら」からログインができる場合＞
正常に登録されています。なお、利用者情報登録後、「特定技能所属機関・登録支援機関の届出はこちらから」または「日本語教育機関の告示基準に基づく報告はこちらから」にログインするためには、１週間程度時間を要します。登録完了後、１週間以上経過しても、ログインできない場合、利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
＜「所属機関はこちら」からログインができない場合＞
利用者情報登録時に「機関種別」の選択を行っていない可能性があります。利用者情報登録提出先の出入国在留管理局へご確認ください。
※ 地方出入国在留管理官署は、当庁ＨＰを参照願います。 https://www.moj.go.jp/isa/about/region/index.html

（出典: 法務省）
質問:  認証ＩＤはどのように設定を行えば良いですか。
 
回答: 認証ＩＤは、御自身で設定いただく必要があります。半角英字、半角数字、半角記号の３種類を用いて６文字以上２０文字以内で設定してください。大文字、小文字は別の文字として区別しますので入力の際は御留意ください。
なお、既に同じ認証ＩＤで別の方が登録されている場合は、設定できませんので御留意ください。

（出典: 法務省）