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質問: 法第37条の２違反（非税理士に対する名義貸し）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第37条の２は、「税理士は、第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者に自己の名義を利用させてはならない。」と規定し、非税理士に対する名義貸しを禁止しています。
　税理士が第52条又は第53条第１項から第３項までの規定に違反する者（問６−１参照）に対して「名義貸し」をした場合には、法第37条の２違反となり、法第46条の懲戒事由に該当することになります（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、名義貸しを受けた者の人数、名義貸しを受けた者が作成した税務書類の件数、名義貸しをした期間、名義貸しにより受けた対価の額に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
具体事例（税理士）○ 法第52条の規定に違反する者に対して名義貸しをした場合
（事例20）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した法人税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例21）税理士甲は、非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税の確定申告書の下書きを受領した上で、甲のパソコンにその下書きの内容をそのまま入力した上で電子署名を行い電子申告する「名義貸し」行為を行った。
【解説】税理士甲は、自らパソコンに申告内容を入力して電子申告をしていますが、その入力した内容は非税理士乙により作成された申告書の下書きの内容をそのまま入力したものであることから、税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に電子署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例22）税理士乙の税理士事務所に勤務する所属税理士甲は、乙に指示され、非税理士丙が作成した所得税及び消費税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
 なお、甲は、自分で申告書上の転記誤りについて確認をした上で署名すれば問題ないと思っていた。

【解説】所属税理士甲は、非税理士丙により作成された申告書の確認をしていますが、その確認内容は申告書上の転記誤りのみであることから、それらの申告書は所属税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士丙の判断で作成されたものといえます。したがって、所属税理士甲は、非税理士丙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、たとえ税理士乙の指示により行ったものとしても、法第37条の２の規定に違反します。
 また、税理士乙は、非税理士丙により作成された申告書に自ら署名は行っていませんが、所属税理士甲に対して指示をして署名を行わせており、このことは反職業倫理的な行為であることから、信用失墜行為に該当することとなります（問６−22（事例16）参照）。
 なお、非税理士丙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例23）税理士甲は、勤務実態のない非税理士乙を使用人と装い、乙が作成した所得税及び消費税の確定申告書の内容を何ら確認せずに署名する「名義貸し」行為を行った。
【解説】非税理士乙は、勤務実態がないことから、たとえ税理士甲の使用人としての形式を整えていたとしても、実質的には使用人とはいえません。そして、税理士甲は、署名を行った申告書の内容を何ら確認していないことから、それらの申告書は税理士甲の判断で作成したものとはいえず、非税理士乙の判断で作成されたものといえます。したがって、税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をし、自己の名義を利用させたこととなり、法第37条の２の規定に違反することとなります。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。

（事例24）税理士甲は、税理士業務の禁止の懲戒処分を受けたことにより税理士登録を抹消された非税理士乙から依頼され、乙が作成した所得税及び相続税の確定申告書に署名する「名義貸し」行為を行った。
 なお、甲は、乙に対し、印鑑を預け自分の名義で署名することを許可していた。

【解説】税理士甲は、非税理士乙により作成された申告書に署名をすることを許可し、自己の名義を利用させたことから、法第37条の２の規定に違反します。
 なお、非税理士乙は、他人の求めに応じ、業として申告書を作成しており、税理士業務を行ったことから、法第52条の規定に違反します。
（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。
 したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。
【参考法令等】
　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第37条の２、第44条第３号、第46条、第52条、第53条第１項〜第３項、第59条第１項第２号、同条同項第４号
　告示第１の２(3)

（出典: 国税庁）
質問: 法第38条違反（秘密を守る義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第38条は、「税理士は、正当な理由（注１）がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密（注２）を他に洩らし、又は窃用（注３）してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。」と規定し、秘密を守る義務（守秘義務）を課しています。

（注１）「正当な理由」とは、本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとされています（基通38−1）。
（注２）「税理士業務に関して知り得た秘密」とは、税理士業務を行うに当たって、依頼人の陳述又は自己の判断によって知り得た事実で、一般に知られていない事項及びその事実の関係者が他言を禁じた事項をいうものとされています（基通38−2）。
（注３）「窃用」とは、自ら又は第三者のために利用することをいうものとされています（基通38−3）。
税理士が法第38条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第38条の規定に違反した場合は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第３号）。【参考法令等】
　法第38条、第46条、第59条第１項第３号
　基通38−１、38−２、38−３
　告示第１の２(4)

（出典: 国税庁）
質問: 法第41条違反（帳簿作成の義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第41条第１項は、「税理士は、税理士業務に関して帳簿を作成し、委嘱者別に、かつ、一件ごとに、税務代理、税務書類の作成又は税務相談の内容及びそのてん末を記載しなければならない。」と規定し、帳簿作成の義務を課しています。また、この帳簿は、閉鎖後５年間保存しなければならないこととされています（法第41条第２項）。
　税理士が法第41条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告となります（問６−11参照）。
【参考】税理士業務処理簿（日本税理士会連合会標準様式）【参考法令等】
　法第41条、第46条
　告示第１の２(5)
　日本税理士会連合会会則第64条

（出典: 国税庁）
質問: 法第41条の２違反（使用人等に対する監督義務違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第41条の２は、「税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。」と規定し、使用人等に対する監督義務を課しています。
　税理士が法第41条の２の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、問６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告又は１年以内の税理士業務の停止となります（問６−11参照）。
【参考法令等】
　法第41条の２、第46条
　告示第１の２(6)

（出典: 国税庁）
質問: 法第42条違反（業務の制限違反）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第42条は、「国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となつたものは、離職後１年間は、その離職前１年内に占めていた職の所掌（注１）に属すべき（注２）事件（注３）について税理士業務を行つてはならない。」等と規定し、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者に対し、原則として離職後１年間は、一定の事件について税理士業務を禁止しています。

（注１）「職の所掌」の範囲は、財務省設置法等関係法令又は地方公共団体の条例等の定めるところによるものとされています。なお、分掌すべき事務が、訓令等により定められている場合には、その訓令等によるものとされています（基通42−１）。
（注２）「所掌に属すべき」とは、事件が国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者の離職前１年内に占めていた職の所掌に属していること、及び依頼があった時点において、その職の所掌に属することとなることが客観的に高度の蓋然性をもってあらかじめ見込まれることをいうものとされています（基通42−２）。
（注３）「事件」とは、法第２条に規定する租税の課税標準等の調査（犯則取締り及び不服申立てを含みます。）、徴収（不服申立てを含みます。）及びこれらに準ずるものに関する案件をいうものとされています（基通42−3）。
税理士が法第42条の規定に違反した場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、同条に違反して税務代理をした件数、税務書類を作成した件数、税務相談に応じた件数に応じて、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第42条の規定に違反した場合は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第60条第１号）。【参考法令等】
　法第２条、第42条、第46条、第60条第１号
　基通42−１、42−２、42−３
　告示第１の２(7)

（出典: 国税庁）
質問: 税理士業務の停止処分違反があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第44条第２号に規定する「２年以内の税理士業務の停止」は、税理士業務を行うことを一定期間やめることを命ずる処分であり、税理士業務の停止処分を受けた税理士は、その停止期間中は税理士業務を行うことができません（問６−６参照）。
　税理士が、税理士業務の停止処分を受けたにもかかわらず、その停止処分の期間中に税理士業務を行った場合には、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、税理士業務の禁止の処分となります（問６−11参照）。
（注）税理士が法第44条第３号の「税理士業務の禁止」処分を受けた場合は、その税理士は、法第４条第７号の規定により処分を受けた日から３年を経過する日まで税理士となる資格を有しないこととなり、法第26条第１項第４号の規定により税理士登録を抹消されることとなります（問６−６参照）。
 したがって、この資格を有しない期間中は非税理士であることから、その者が税理士業務を行った場合は、法第52条の規定に違反することとなり、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります（法第59条第１項第４号）（問６−１参照）。
具体事例（税理士）○ 税理士業務の停止処分期間中に申告書の作成を行った場合
（事例25）税理士甲は、税理士法に基づく懲戒処分の結果、税理士業務の停止処分を受けていたにもかかわらず、停止処分の期間中に他の税理士に関与先を引き継ぎ申告書の作成を依頼する等の措置を講じることなく、自ら関与先の所得税の確定申告書を作成した。
【解説】税理士は、税理士業務の停止処分期間中であったにもかかわらず、税理士業務を行ったことから、法第46条の懲戒事由に該当します。【参考法令等】
　法第４条第６号、第26条第１項第４号、第44条第２号、同条第３号、第46条、第52条、第59条第１項第４号
　告示第１の２(8)

（出典: 国税庁）
質問: 法第40条第３項違反（２以上の事務所の設置）があったとして行われる法第46条の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。
回答: 法第40条第３項は、「税理士は、税理士事務所を二以上設けてはならない。」と規定し、税理士１人につき１税理士事務所に限ることとして、２以上の事務所の設置を禁止しています。
　この場合の「事務所」とは、税理士業務の本拠をいい、税理士業務の本拠であるかどうかは、委嘱者等に示す連絡先など外部に対する表示に係る客観的事実によって判定することとされています（基通40−１）。
　この場合の「税理士事務所を二以上設けて」いる場合とは、例えば、自宅以外の場所に税理士事務所を設け、40−１の「外部に対する表示」をしている状態で、自宅においても40−１の「外部に対する表示」をして税理士業務を行っている場合などをいいます（基通40−２）。
　なお、「外部に対する表示」とは、看板等物理的な表示やウェブサイトへの連絡先の掲載のほか、契約書等への連絡先の記載などが含まれます（基通40−１）。
　税理士が事務所を２以上設置した場合には、法第40条第３項違反となり、法第46条の懲戒事由に該当します（問６−７、６−11参照）。
　この場合の懲戒処分の量定は、法第46条及び告示の規定に基づき、戒告、２年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります（問６−11参照）。 
【参考法令等】
　法第40条第３項、第46条
　基通40−１、40−２
　告示第１の２(9)

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の設立届出や、開業税理士又は所属税理士が税理士法人の社員税理士に就任する場合の税理士登録の変更手続は、いつまでに行う必要がありますか。
回答: 税理士法人の設立の届出は、税理士法人の成立の日から２週間以内に行うこととされており、税理士の変更届出は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく行うこととされています。
【解説】
　税理士法人は、設立の登記をすることによって成立し（法第48条の９）、成立の時に事務所所在地の税理士会の会員となります（法第49条の６第３項）。また、成立の日から２週間以内に、税理士会を経由して日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に届け出なければならないこととされています（法第48条の10第１項）。
　一方、税理士は、登録を受けた事項に変更が生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならないとされており（法第20条）、ここでいう変更を生じたときとは、税理士法人が成立した時と考えられます。
　したがって、新たに税理士法人を設立する場合の税理士登録の変更登録の申請は、原則として、税理士法人の税理士会への設立届出と同時に提出する必要があります。
　また、すでに設立されている税理士法人の社員税理士となる場合も、原則的には、税理士法人の税理士会への変更届出と同時に提出する必要があります。
　また、税理士となる資格を有する者が、税理士法人を設立するための前提として税理士登録を行う場合には、当初から社員税理士として税理士登録することが認められます。
　なお、当該社員税理士は、税理士法人の成立後でなければ税理士業務を行うことができないこととなります。
【参考法令等】
　法第20条、第48条の９、第48条の10、第49条の６
〈業務の範囲〉
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の業務の範囲を教えて下さい。
回答: 税理士法人が行うことのできる業務は、
１　税理士業務（法第２条第１項の業務）２　税理士業務に付随する業務（法第２条第２項の業務）３　法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務４　法第２条の２第１項の規定により税理士が処理することができる事務をその税理士法人の社員等に行わせる事務の受託（補佐人：問７−３参照）
とされています（法第48の５、第48の６）。
【解説】
　税理士法人は、法第２条第１項に規定する税理士業務を基本的業務として行う（法第48条の２）ほか、定款で定めるところにより、同条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができます（法第48条の５、規第21条）。
　法第２条第２項の業務とは、税理士業務に付随して行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいい、この「その他財務に関する事務」の具体例としては、税務相談業務に付随して行う財務相談や、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務（社会保険労務士法第27条、同施行令第２条）などがあげられます。
　また、法第２条第２項の業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務とは、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務をいいます（基本通達48の５−１）。
　しかし、付随しないで行う事務としながらも、
１　税理士法人が税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立した法人であること（法第48条の２）２　法第２条第２項が税理士に与えられた会計の専門家という側面を尊重して設けられた規定であること　に鑑みれば、無用に業務範囲を広げることは適切でなく、税理士業務と関係のない、例えば不動産貸付業や保険代理店業務等は行うことができません。　なお、税理士法人は、税理士の業務を組織的に行うことを目的として設立することが認められた法人であり、税理士が法令等に基づき、その専門的知見を活用して行っている業務については、税理士法人においても行い得るものとする必要があります。
　税理士法人の業務範囲としては、現在、法律で認められている税理士業務及びこれに付随する業務のほか、省令により認められる業務としては、税理士業務に付随しないで行う財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務、租税に関する教育その他知識の普及及び啓発の業務、後見人等の地位に就き、他人の法律行為について代理を行う業務などがあります。
【参考法令等】
　法第２条、第２条の２、第48条の２、第48条の５、第48条の６、第49条の６
　規第21条
　基通48の５−１
　社会保険労務士法第27条、社会保険労務士法施行令第２条

（出典: 国税庁）
質問: 法第２条の２により税理士が行える事務（補佐人）を税理士法人が受託するためには、定款の目的に記載する必要はありますか。
回答: 法人が行う業務については、その具体的な内容が分かるように定款に記載しておく必要があります。
【解説】
　「目的」が定款の絶対的記載事項とされているのは、当該法人の行為能力の範囲を明確に画するためであり、広く一般人に対して法人が実際に行おうとする業務の具体的な内容が分かるようにしておく必要があります。
　法第２条の２に規定する、「税理士が租税に関する事項について裁判所において補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができる」ことについては、税理士の形態（開業、社員、所属）を問わずに自然人たる税理士に等しく付与された資格です。
　ここでは税理士法人の行為を前提にしていませんので、法第48条の６において、税理士法人は、補佐人に係る事務の委託を受け、当該税理士法人の社員税理士や所属税理士に（委託者に選任させた上で）補佐人の事務を行わせることができることとされています。
〔参考〕
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）では、定款及び登記事項の目的欄に記載すべき事項として下記の例示を行っています。
　なお、外部から誤解を受けないように、補佐人としての業務を行う場合には、その旨を積極的に表記しておくべきと考えます。
〈目的等の記載例〉１　他人の求めに応じ、租税に関し、税理士法第２条第１項に定める税務代理・税務書類の作成及び税務相談に関する事務を行うこと。２　前号の業務のほか、他人の求めに応じ、前号の業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を行うこと。３　前２号の業務のほか、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を行うこと。４　租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人である弁護士とともに出頭して陳述する事務を社員又は使用人である税理士に行わせる事務の委託を受けること。【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の６
　「税理士法人の手引き」（日本税理士会連合会編集）定款作成例

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の業務の範囲として、例えば、保険代理店業務や不動産貸付業を行うことは認められるのですか。
回答: 個人の税理士が税理士資格によらずに行い得る、例えば保険代理店業務や不動産貸付業といった業務については、税理士法人が行うことは認められません。
【解説】
　税理士法人は、納税者の利便性にかなうために、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人です。
　この税理士法人の業務の範囲については、法第２条第２項に規定する業務その他の業務で税理士が行うことができるものとして財務省令で定める業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務等）とされています。
　個人の税理士については、税理士の資格において行う税理士業務と、自然人として税理士資格によらずに行う業務とが存在し得るのですが、税理士法人は特別法人であり、その業務は法第48条の５の規定により限定されていることから、それ以外の業務を行うことはできないこととなります。
　したがって、税理士法人の定款の「目的」において、「前各号に付帯する業務」という記載はできません。
【参考法令等】
　法第２条の２、第48条の５
　規第21条

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人が子会社や他の株式会社等に対して出資することにより、税理士業務以外の業務を行うことはできますか。
回答: 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として法人格を付与することとされた法人ですので、子会社など他の法人に支配権を有して業務の実質的な多角化を図ることは前提としていません。
【解説】
　税理士法人が株式の所有等を通じて企業に対して直接・間接を問わず支配権を保持し、各種の事業活動等に参画することは、税理士法人創設の理念から逸脱し法第48条の５に抵触することとなります。
　ただし、資産運用の一環として上場株式等を保有することは特に問題はないと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈権利義務関係〉
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人に課された権利や義務規定については、どのようなものがありますか。
回答: 税理士法人の権利と義務については、自然人である税理士の権利及び義務等に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定、更には税理士法人固有の義務規定があります。
【解説】
　税理士法人が税理士業務を行う際の権利及び義務に関する規定については、法第48条の16において税理士に関する規定が準用されているほか、税理士及び税理士法人の両者を対象とした規定が設けられています。また、税理士法人のみを対象とした義務に関する規定も設けられています。
　具体的には次のとおりです。
１　法第48条の16による準用(1) 権利等イ　税理士の使命（法第１条）ロ　税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等（法第２条の３）ハ　税務代理権限の明示（法第30条、税務代理権限証書の提出）ニ　特別の委任を要する事項（法第31条）ホ　調査の通知（法第34条）ヘ　意見の聴取（法第35条）(2) 義務等イ　脱税相談等の禁止（法第36条）ロ　信用失墜行為の禁止（法第37条）ハ　非税理士に対する名義貸しの禁止（法第37条の２）ニ　会則を守る義務（法第39条）ホ　帳簿作成の義務（法第41条）ヘ　使用人等に対する監督義務（法第41条の２）ト　助言義務（法第41条の３）２　税理士及び税理士法人を対象とする規定(1) 計算事項、審査事項等を記載した書面の添付（法第33条の２）(2) 事務所の設置（法第40条第１項）(3) 監督上の措置（法第55条）３　税理士法人固有の義務規定(1) 社員の常駐（法第48条の12）(2) 定款の変更の届出（法第48条の13）(3) 業務執行方法（法第48条の15）
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の名称について、どのような規制がありますか。
回答: 税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用しなければならないこととされています。
【解説】
　税理士法人は、その名称中に「税理士法人」という文字を使用（法第48条の３）し、組合等登記令の定めるところにより登記しなければなりません（法第48条の７）。
　この税理士法人の名称について、商業登記法第27条（同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）の規定が組合等登記令により準用されていますので、その商号が他人の既に登記した名称と同一であり、かつ、その事務所の所在場所が当該他人の名称の登記に係る事務所の所在場所であるときは、登記することができません。
　なお、同一市町村内でいわゆる類似名称を使用することによって納税者に混乱を生じせしめるようなことは当然に避けるべきであることから、税理士法人の設立に当たっては、そのようなことがないよう十分留意する必要があります。したがって、同一又は類似の名称による登記を避ける意味から、あらかじめ日税連に同一又は類似名称の有無を照会することが望ましいと考えられます。
【参考法令等】
　法第48条の３、第48条の7

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人に課せられた義務である「社員の常駐」とは、具体的にどのような状態でなければならないのですか。
回答: 社員税理士が、税理士法人の定款に定める業務を、常時、当該税理士法人の事務所において執行できる状態であることが必要です。
【解説】
　法第48条の12においては、税理士法人の事務所には、その事務所（従たる事務所も含まれます。）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員たる社員を常駐させなければならないとしています。
　この社員税理士の常駐に関する規定については、
１　税理士法人においては社員税理士がすべて業務を執行する権利を有し、義務を負うこと（法第48条の11）、２　法第40条の事務所の設置に係る規定と相まって、事務所を業務の拠点として位置づけるとともに、税理士法上の管理監督上の必要性や委嘱者（納税者）保護
などの観点から、社員を常駐させなければならないこととしているものです。
したがって、「社員の常駐」とは社員である税理士が常時その事務所で執務している状態での実質的な常駐を意味し、形式的な責任者の選任を指すものではありません。
　ただし、社員税理士が、テレワーク等により臨時的に仕事を自宅に持ち帰り税理士業務を行うことや、自宅への来客に対し一時的に税務相談に応じる等の行為を妨げるものではありません。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の11、第48条の12

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の社員の禁止行為にはどのようなものがありますか。
回答: 税理士法人の社員は、競業禁止義務や他の税理士法人への加入禁止、自己取引の禁止義務などが課されています。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己又は第三者のために、その税理士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならないほか、他の税理士法人の社員にはなれません。したがって、税理士業務に付随して行う会計業務等と同じ事業内容の他の会社の無限責任社員や取締役になることもできません（法第48条の14）。
　また、社員と税理士法人間の取引及び社員と税理士法人の利益が相反する取引については、会社法第595条（利益相反取引の制限）の規定が準用されることとされている（法第48条の21）ほか、税理士事務所の設置も禁止されています（法第40条第４項）。
【参考法令等】
　法第40条、第48条の14、第48条の21
　会社法第595条

（出典: 国税庁）
質問: 旧姓を使用している税理士が社員税理士となる場合、そのまま旧姓を使用することはできますか。
回答: 社員税理士になった場合でも旧姓を使用して税理士法人の業務（法第48条の５）を行うことは可能です。
【解説】
　平成21年４月以降、日税連の承認を得ることにより、税理士法人の社員税理士については、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました。
〈税理士業務上旧姓が使用できる制度について〉
　平成15年４月以降、日税連の承認を得ることにより、開業税理士又は所属税理士（旧補助税理士）については、旧姓で税理士業務を行うことが可能となりました。また、平成21年４月以降、税理士法人の社員税理士についても、旧姓を使用して税理士法人の業務を行うことが可能となりました（日税連の「旧姓使用に関する事務取扱要領」参照）。
　税理士業務の遂行上、旧姓が使用できるとは、税理士証票の氏名や申告書、税務代理権限証書及び法第33条の２の書面への税理士としての署名が旧姓で表記できるというものです。
　また、旧姓使用の承認を得た者は、税理士（税理士法人）業務を行う上では常に旧姓を使用することが義務付けられることから、委嘱者等に誤解や混乱を生じさせないよう留意しなければなりません。
【参考法令等】
　法第48条の５
〈競業禁止関係〉
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の社員は、一切個人としての税理士業務を行うことはできないのですか。
回答: 他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が個人として税理士業務を行うことや他の税理士法人の社員になることは禁止されています（法第48条の14）。
【解説】
　税理士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の税理士法人の社員となってはならないこととされており、他の社員の承諾の有無に関わらず、一切の競業が禁止されています（法第48条の14）。
　このように、社員に対して例外なく競業を禁止することとしているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　法人の事務所を本拠に税理士業務を行い、法人の業務を執行する社員たる税理士が個人としても税理士法人の業務範囲に属する業務を行うこととなると、委嘱した納税者にとって、責任の所在が曖昧で法律関係が不明確となり、委嘱者（納税者）保護に欠ける面があること
等によるものです。
【参考法令等】
　法第48条の14

（出典: 国税庁）
質問: 会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできますか。
回答: 競業禁止の観点等から会計業務を行う税理士法人の社員は、同じく会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【解説】
　法第48条の14において、会社法における持分会社の社員の競業禁止規定とは異なり、他の社員の承諾の有無に関わらず、税理士法人の社員が、自己若しくは第三者のためにその税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の税理士法人の社員となることを禁止しています。
　税理士法人の社員に対し一切の競業を禁止しているのは、
１　法人の事業上の秘密を保ち、利益衝突を避ける必要があること２　税理士法人の業務と税理士個人の業務とが混在すると、顧客である納税者等にとって、委嘱の相手方である税理士の立場が法人の社員としての立場なのか、個人の税理士としての立場なのかが曖昧で法律関係が不明確となり、顧客（納税者等）の保護に欠ける面があること
などの理由によるためです。

税理士法人の利益を守るためのみならず、税理士の公共的使命を踏まえ、顧客（納税者）保護を重視して、税理士法人の社員に対して一切の競業を禁止するという法第48条の14の規定の趣旨に鑑みて、会計業務を行う税理士法人の社員は、会計業務を行う他の法人の役員に就任することはできません。
【参考法令等】
　法第48条の14
〈処分関係〉
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人が処分を受けた場合、所属する社員税理士等にはどのような影響がありますか。
回答: 社員税理士等が自ら懲戒処分を受けない限り、個人的に懲戒処分の責めを負うことはありませんが、例えば、税理士法人が解散処分を受けた場合、当該税理士法人の社員税理士あるいは所属税理士という立場を失うこととなりますし、業務停止処分を受けた場合、停止期間中は当該税理士法人としては税理士業務を行うことはできないこととなりますので、実質的に被る影響は大きいと言えます。
【解説】１　税理士法人が戒告処分を受けた場合２　税理士法人が業務の停止処分を受けた場合(1) 当該処分の起因となる違反行為の実行行為者等として、自らも懲戒処分　に付された社員税理士や所属税理士のみならず、その他の社員税理士等についても、税理士法人の税理士業務の停止期間中においては、当該税理士法人の所属者として税理士業務を行うことはできません。(2) その処分の日以前30日内にその社員であった者は、当該業務停止の期間は社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。３　税理士法人が処分により解散した場合
　税理士法人としての活動は清算結了に係る事務のみとなります。
(1) 解散から２週間以内に、その旨を所属税理士会を通じて日税連に届け出なければなりません（官庁の処分により解散した場合、解散登記は官庁の嘱託によって行われます）。(2) 解散後には清算手続を行い、結了したときから２週間以内に清算結了の登記を行うことになります。(3) 税理士法人が解散した場合、社員税理士等は当然にその地位を失うため、登録変更等の手続きを行わなければなりません。(4) その処分の日以前30日内にその社員であった者でその処分の日から３年を経過しないと社員となることができません（法第48条の４第２項第２号）。【参考法令等】
　法第48条の４、第48条の20

（出典: 国税庁）
質問: 社員税理士等が懲戒処分を受けた場合、当該社員税理士等が所属する税理士法人にはどのような影響がありますか。
回答: 社員税理士等が懲戒処分に付された場合においても、税理士法人が自ら懲戒処分の対象とならない限り、懲戒処分の効力は税理士法人には及びません。
　ただし、法第63条において、社員税理士等において違反行為が行われた場合、当該行為者を罰するほか、当該行為者が所属する法人に対して罰金刑を課することとされています。
　また、税理士法人としては、懲戒処分の対象とされた事由等についての再発防止策や社員等が業務停止期間中に税理士業務に携わることがないように監督等を行うといった対応が必要となります。
　なお、税理士法人の全ての社員税理士等が、業務禁止や停止の処分を受けた場合、税理士業務を行える税理士が存在しないこととなるので、必然的に税理士法人としても税理士業務を行うことができなくなります。
【解説】
　懲戒処分の効力が直接の被処分者以外に及ばないことについては前記のとおりですが、税理士法人の所属税理士等が懲戒処分に付されるといった事態が、税理士法人経営の実質において及ぼす影響については計り知れません。
　懲戒処分の起因となった事実に関連する顧問先との関係はもちろん、懲戒処分とは関係のない顧問先からの信用についても傷つくこととなり、税理士法人や他の所属社員税理士等にもダメージが及ばないとは言い切れません（上記（答）においては、あくまでも「懲戒処分の効力」に限って言えば、税理士法人には影響しないとしているところです。）。
　また、社員税理士等が税理士業務の禁止処分や停止処分に付された場合、税理士法人としては処分以降（停止処分については停止期間中）、被処分者を税理士業務に携わらせることのないように適切に措置することが必要です。
【参考法令等】
　法第48条の20、第63条
　告示

（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人が財務大臣による処分を受ける前に解散し、清算結了した場合はどうなるのですか。
回答: 懲戒処分の手続きに付された税理士法人は、清算が結了した後においても手続が結了するまで、なお存続するものとみなされます（法第48条の20第３項）。
【解説】
　この規定は、自然人である税理士が懲戒の手続に付された場合の登録抹消の制限（法第47条の２）の規定と同様、財務大臣による懲戒処分の実効性を担保するために設けられたものです。
　なお、この「処分に付された場合」とは、税理士法人に対し、違法行為等についての処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与について行政手続法第15条第１項又は第30条に規定する通知がなされた場合をいい（基本通達48の20−１）、また、「手続が結了する」とは、処分の通知書が当該処分に係る税理士法人に到達したとき又は国税審議会から財務大臣に対して処分をしないことが相当である旨の答申が行われたときをいいます（基本通達48の20−２）。
【参考法令等】
　法第47条の２、第48条の20
　基通48の20−２
　行政手続法第15条、第30条
〈その他〉
（出典: 国税庁）
質問: 税理士法人の社員が死亡した場合、社員の地位の承継はどうなるのですか。
回答: 税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
【解説】
　税理士法人の社員である税理士が死亡した場合には、税理士登録を抹消され、税理士法人を脱退することとなります（法第48条の17）。
　したがって、社員の相続人が税理士であっても、社員の資格を相続することはできず、単に死亡した社員の持分払戻請求権等を相続（承継）することとなります。
　また、税理士法人の社員の氏名及び住所は定款の絶対的記載事項であることから（法第48条の８第３項第４号）、社員の脱退により、定款の変更、定款の変更に係る事項の日本税理士会連合会への届出及び変更の登記が必要となります（基本通達48の４−１）。
【参考法令等】
　法第48条の８、第48条の17
　基通48の４−１
　行政手続法第15条、第30条

（出典: 国税庁）
質問: 脱税とは何ですか？
回答: 悪いこととわかっていながら、いろいろな手段や方法で税金をごまかして少なく納めたり、まったく納めなかったりすることを脱税といいます。
例えば、会社の場合、買っていないものを経費としたり、売上の金額を少なく計算するなどして、もうけたお金の金額を実際より少なく見せかけることをいいます。
（出典: 国税庁）
質問: 脱税した人はどうなるのですか？
回答: 調査をして正しい金額の税金を納めてもらいます。中でも特に悪質な人は、正しい金額の税金を納めるだけでなく、裁判にかけられ、判決によっては罰金を払ったり、刑務所に入れられることになります。
（出典: 国税庁）
質問: 「マルサ」とは何ですか？
回答: 国税庁と全国の各国税局には、通称「マルサ」と呼ばれている査察部や査察課という部署があります。ここでは、国税査察官という人たちが働いています。国税査察官の仕事は、裁判官に許可をもらい、多額の税金を悪質にごまかしている疑いのある人を強制的に調査して、検察官に告発する（裁判をかけてもらうよう引継ぎをする）ことです。
（出典: 国税庁）
質問: 外国人も日本に税金を納めているのですか？
回答: 日本人以外の人でも、日本国内で働いて得た収入があると、税金を納めなければなりません。例えば、外国から日本に公演に来た歌手やダンサーなどの芸能人が受け取る公演料にも税金はかかります。また旅行などで日本に来て、電車に乗ったり、ホテルに泊まった場合には、消費税を負担することになります。
（出典: 国税庁）
質問: 子どもでも税金がかかりますか？
回答: 子どもも税金がかかることがあります。例えば、買い物などをすると、消費税を負担することになります。また、銀行に預金したり郵便局に貯金をしていれば、その利子に所得税がかかります。その他に、子どもでも働いている人（芸能人など）や、親が亡くなったりして財産をもらう人には税金がかかる場合もあります。
（出典: 国税庁）
質問: 納められた税金はどこで保管しているのですか？
回答: 郵便局や銀行、税務署の窓口で納められたあと、国の預金先である日本銀行に預けられます。
（出典: 国税庁）
質問: 最初に所得税が導入された国はどこですか？
回答: 世界で初めて所得税を導入したのは、18世紀末のイギリスです。1799年にナポレオン戦争の戦費を補うために創設されたそうです。日本では1887年に導入されました。
（出典: 国税庁）
質問: 税金は全部で何種類くらいあるのですか？
回答: 全部で約50種類あります。
（出典: 国税庁）
質問: 租税教室のことを知りたいのですが、どうすればよいですか？
回答: まずはお気軽に、最寄りの税務署の総務課にご一報ください。租税教室について、ご案内させていただきます。
（出典: 国税庁）
質問: 開催したいのですが、どうすればよいですか？
回答: 最寄りの税務署の総務課にお申し込みください。
 開催に向けた具体的な内容（開催時期、規模（人数）、開催方法、資料、その他）について、説明します。
（出典: 国税庁）
質問: 開催を決めた後は、どのようなスケジュールになりますか？
回答: 講師を交えて、具体的な日程調整をします。
 その後、租税教室の内容、段取りなどについて、講師と打合せします。
（出典: 国税庁）
質問: 申し込みは、いつまでにすれば良いですか？
回答: 随時お受けしておりますが、講師等の都合により、ご希望の日程で開催できない場合がありますので、担当者までお早めにご連絡ください。
（出典: 国税庁）
質問: 租税教室は、いつ頃開催していますか？
回答: 年間を通して、開催しています。ただし、講師等の都合により調整させていただく場合があります。
（出典: 国税庁）
質問: いつ申し込めばよいですか？
回答: ご連絡をいただければ、いつでも租税教室を開催させていただきますが、遅くとも開催予定日の２～３ヶ月前にはご相談ください。
 なお、小学校、中学校、高等学校には、１２月頃に租税教室開催希望調べを送付しておりますので、その際にお申込みいただくことも可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 夏休みの宿題で「税に関する作文（中学・高校）」があるのですが、１学期に租税教室を依頼できますか？
回答: 可能です。税の作文前に租税教室を開催すると、作文作成のために自学自習する際にとても役立ちます。
（出典: 国税庁）
質問: 租税教室には、どのような開催形式がありますか？
回答: 講義式、討議式などが一般的ですが、内容は学校のニーズに合わせ、担当講師と協議して決めます。
（出典: 国税庁）
質問: 所要時間はどのくらいですか？
回答: 最短１時限から何時限でもお受けしております。１～２時限くらいが一般的です。
（出典: 国税庁）
質問: ３クラス同日同時刻に、討議方式の租税教室をクラス別に開催できますか？
回答: 原則として可能です。講師を必要な人数派遣します。
 ただし、講師等の都合によりご希望の日程で開催できない場合があります。
（出典: 国税庁）
質問: 複数クラス合同で講義式の租税教室は可能ですか？
回答: 体育館などの会場に入るだけの生徒数に対応可能です。一般的には、パワーポイントなどを使用します。
 また、学年をまたぐ場合には、テーマ設定がポイントになります。
（出典: 国税庁）
質問: どのように授業を進めるのですか？
回答: 基本的には、講師がすべて授業の進行を行いますが、１コマの授業を協働することもあります。
 授業の導入やまとめ、生徒の指名などは教師が行うなど、講師と教師が協働することをお勧めします。
（出典: 国税庁）
質問: 申告書の作成体験をやりたいのですが？
回答: インターネットに接続できるパソコンがあれば、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用した体験学習が可能です。
 なお、パソコンがなければ、手書きによる申告書作成体験は可能です（高校生以上対象）。
（出典: 国税庁）
質問: 進学クラスと就職クラスで別の内容の租税教室を開催できますか？
回答: 可能です。例えば、進学される方には、多面的・多角的に社会現象を観察し、主体的対話的な深い学びを目指した討議方式の租税教室がお勧めです。
 また、就職される方には、給与明細の見方など実践的な内容の租税教室がお勧めです。
（出典: 国税庁）
質問: 授業形式は学校の要望を聞いてもらえますか？
回答: 基本となる形式はありますが、学校のニーズにお応えするオーダーメイドの租税教室も可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 大学の推薦入試が決まった生徒のみ特別授業をしてもらえますか？
回答: 可能です。税の意義・役割の説明だけでなく、国税査察官等の仕事を紹介したＤＶＤの視聴や、仕事の体験談を説明するなど、キャリア教育の一環としての特別授業を行うこともできます。
（出典: 国税庁）
質問: 特別支援学級でも、開催できますか？
回答: 特別支援学級のほか、盲学校、聾学校でも可能ですので、ご相談ください。
（出典: 国税庁）
質問: 租税教室を開催したいと考えていますが、社会科以外の科目でもできますか？
回答: 例えば、家庭科の授業の中で、生活（家計の消費支出など）と結びつけてお話することもできますし、道徳や総合的な学習の時間など、どのような科目でも可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 租税教室では、どのようなDVDを使いますか？ また、事前に確認できますか？
回答: よく使われているのは、次のDVDです。
 その他にも、国税庁で無料貸し出ししているビデオ等はこちらで確認できますので、一度ご覧ください。

＜リスト＞

◆　マリンとヤマト　不思議な日曜日（小学生向け）

◆　千年の約束(小学生向け)

◆　ご案内します　アナザーワールドへ（中学生向け）
（出典: 国税庁）
質問: 料金はかかりますか？
回答: 次代を担う児童・生徒により良い環境を提供するため、交通費を含め無料で実施しています。
（出典: 国税庁）
質問: 1年以上の期間の予定で海外支店勤務のため出国した者が、業務の都合により1年未満で国内勤務となり帰国した場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。また、1年未満の予定で出国した者が、業務の都合により海外の勤務期間が出国の日から1年以上にわたることとなった場合、所得税の納税義務者の区分はどうなりますか。
回答: 事情の変更が生じたときに居住者・非居住者の再判定を行うこととなりますが、遡及して居住者・非居住者の区分が変更されることはありません。
【関係法令通達】 所得税法施行令第14条、第15条、所得税基本通達2-1、3-3
（出典: 国税庁）
質問: 従業員Aについて扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合、従業員Aの所得の計算に当たっては、各年分の所得が減少したこととなりますか、それとも実際に返還した年分の所得のみが減少したこととなりますか。
回答: 扶養手当の返還の対象とした各年分の所得が減少したこととなり、源泉徴収税額の再計算が必要となります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-6
（出典: 国税庁）
質問: 地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」が受け取る預貯金等の利子は、非課税とされますか。
回答: 地方自治法第260条の2に規定する「地縁による団体」については、所得税法別表第一に掲げる公共法人等に該当しないので、所得税は課税されます。
【関係法令通達】 所得税法第11条第1項、所得税法別表第一
（出典: 国税庁）
質問: 法人でない労働組合が支払を受ける公社債の利子については、所得税の源泉徴収を要するのですか。
回答: 所得税の源泉徴収を要します。
【関係法令通達】 所得税法第4条、第11条、第174条、所得税法別表第一
（出典: 国税庁）
質問: Aは、建設業を営む個人事業主です。日雇労働者を通常5人から10人雇い入れていますが、常雇の従業員が8人である場合には、申請書を提出すれば納期の特例を適用できますか。
回答: 日雇労働者を加えると給与等の支払を受ける者が常時10人以上となるため、納期の特例を適用することはできません。
【関係法令通達】 所得税法第216条、所得税基本通達216-1
（出典: 国税庁）
質問: 1　非居住者が、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下「災害減免法」といいます。）第3条第2項の規定に基づき、源泉徴収税額の徴収猶予又は還付を受けることができますか。
回答: 1　非居住者については、災害減免法第3条第2項の規定の適用はありません。
【関係法令通達】 災害減免法第3条、災害減免法施行令第4条
（出典: 国税庁）
質問: 内国法人A社は、オーストラリア法人から特許権の使用許諾を受け、使用料を支払うこととなりました。本年10月の支払分については、役員Bがオーストラリアに出張することから、たまたま役員Bがその対価を現地で支払うこととしていますが、この場合、使用料は国外で支払うものですから、源泉所得税は11月末日までに納付すればよいと思いますがどうですか。
回答: 金銭の交付が国外で行われたものであっても、国内でその支払事務が取り扱われたと認められるものについては国内払に該当し、源泉所得税は支払の翌月10日までに納付しなければなりません。
【関係法令通達】 所得税法第212条第1項、第2項
（出典: 国税庁）
質問: 役員退職金について半額を現金で支払い、残り半額は1年後を支払期日とする手形で支払った場合、当該残り半額部分の所得税の源泉徴収の時期については、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱ってよいでしょうか。
回答: 原則として、手形の支払期日に支払があったものとして取り扱われます。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、183〜193共-1、201-3
（出典: 国税庁）
質問: A社は、恒久的施設を有しない非居住者Bから国内にある建物の一室を事務所として賃借しており、その賃借料については、非居住者に対する不動産の賃借料（所得税法第161条第1項第7号）として、従来から源泉徴収を行っていました。この度、事務所の賃借料について、Bから値上げを要求されましたが、いまだ折り合いがつかず合意に至っていません。そのため、A社は賃貸借契約で定められている現行の賃貸料を支払おうとしたところ、Bから、賃借料の値上げに合意していないことを理由として現行の賃借料の受領を拒否されたため、A社は、法務局へ弁済供託することとしましたが（民法第494条）、源泉徴収をする必要がありますか。
回答: 弁済供託する日を不動産の賃借料の支払日として、源泉徴収をする必要があります。
【関係法令通達】 所得税基本通達181〜223共-1、民法第494条
（出典: 国税庁）
質問: A社とB社との合併によりC社が新設されましたが、合併前に財産形成非課税住宅(年金)貯蓄申告書を提出していた両社の従業員は、全員が異動申告書を提出しなければならないことになりますか。あるいは、勤務先の名称、所在地の変更等があった場合の異動申告書の提出の特例(租税特別措置法関係通達4の2-20)が適用され、勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができますか。
回答: 勤務先の長が受入れ金融機関に対し一の書面により提出することができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法施行令第2条の18、第2条の31、租税特別措置法関係通達4の2-20
（出典: 国税庁）
質問: A銀行の支店が新設されたため、同銀行の隣接支店の特定地区の預金者の預金をその新設支店に移管することとなりました。この場合、移管された預金に係る障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)における所得税法施行令第44条第1項《金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告》の規定の適用がありますか。
回答: 預金者の意思にかかわらない強制移管の場合には、所得税法施行令第44条第1項の規定の適用が認められますが、預金者に選択を認める場合であれば、個別に異動申告書を移管先の所轄税務署長へ提出する必要があります。
【関係法令通達】 所得税法施行令第43条、第44条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 身体障害者が15歳未満の場合には、身体障害者手帳はその保護者に交付することとされていますが、所得税法の規定上、「身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者」が障害者等に該当するものとされているため、現に交付を受けている保護者が障害者等のマル優制度の適用対象者である障害者等に該当することとなりますか。
回答: 身体障害者本人が障害者等に該当することとなります。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、身体障害者福祉法第15条
（出典: 国税庁）
質問: 所得税法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》の規定により非課税の適用を受けていた預金者が死亡した場合に、相続人が障害者等に該当するときは、所定の手続(非課税貯蓄相続申込書の提出)をとれば、引き続き非課税の適用が受けられることとされています。被相続人が最高限度額方式で通帳式の定期預金を預入していたときであっても、その残高の一部のみを引き続き非課税とする手続をとることは可能ですか。
回答: 被相続人の預貯金等が最高限度額方式の適用を受けているかどうかにかかわらず、相続人の非課税限度額の範囲内において、その一部について引き続き非課税の適用を受けるための手続をとることができます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第47条
（出典: 国税庁）
質問: 100万円の債券を購入して自宅に保管していますが、この債券を金融機関へ持っていき非課税貯蓄申告書等を提出すれば、非課税扱いとなりますか。
回答: 非課税扱いを受けることはできません。
【関係法令通達】 所得税法第10条第1項、第3項、所得税法施行令第33条第4項、第37条第2項、所得税基本通達10-11
（出典: 国税庁）
質問: 次のとおり、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)の適用を受けていた寡婦である預金者が、その後再婚した場合、その課税関係はどのようになりますか。2年前の6月1日　預入(A期間)昨年12月10日　再婚(B期間)本年6月1日　満期払戻し
回答: 照会の場合、満期払戻しまでの全ての期間(A期間+B期間)の利子について、非課税規定の適用があります。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税法施行令第36条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当行では、現在、ネットバンクの設立を予定しています。ネットバンクでは、口座開設の申込、振替(定期預金の設定等)、振込等はインターネットを利用して行い、現金の入出金は提携銀行又はコンビニエンスストアに設置されたATMを利用して行うものです。このような非対面式の取引においては、税法の要求する本人確認ができないことから、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(マル優)は適用できないと考えてよろしいですか。
回答: マル優は、障害者等が預入等の際に一定の公的書類を提示して、住所・氏名等を告知し、これを金融機関が確認した旨の証印を受けて初めて適用されるものですので、これらの手続の履行ができない取引では、マル優は適用できないこととなります。ただし、預金者の便宜等を考慮して、郵送等による非課税貯蓄申告書等の提出及び郵送等により提出された確認書類での氏名等の確認方法を認める弾力的な取扱いをしており(所得税基本通達10-14、10-15)、これらの方法により手続が履行された場合にはマル優を適用できます。
【関係法令通達】 所得税法第10条、所得税基本通達10-14、10-15
（出典: 国税庁）