GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 農業共済のうち、園芸施設共済は施設と施設内農作物を対象としていますが、収入保険との関係はどうなりますか。
回答: 園芸施設共済のうち施設本体（ビニールハウス等）を対象とする補償については、固定資産の損失を補塡するものであることから、収入保険と同時に加入することは可能です。一方、園芸施設共済のうち施設内農作物を対象とする補償については、収入保険と重複して加入することはできません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農（任意組合）がナラシ対策に加入する場合、集落営農（任意組合）で取り組むナラシ対策の対象農産物について収入保険に加入する構成員がいるときは、その分を除いてナラシ対策に加入申請すれば、当該構成員は、収入保険に加入できます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 集落営農法人がナラシ対策に加入している場合、その構成員は、収入保険に加入できますか。
回答: 集落営農法人とその構成員は、経営が分離されており、それぞれごとに税務申告を行うことから、集落営農法人がナラシ対策に加入していても、その構成員が、法人とは別に農業経営を行っている場合は、収入保険に加入することができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険と野菜価格安定制度を同時利用できるようにしたのはなぜですか。
回答: １収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。２このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の２年間（令和３年からの同時利用者は最初の３年間）、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。３なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現在収入保険に加入している又は既に野菜価格安定制度から収入保険に移行した農業者は、野菜価格安定制度との同時利用の特例を受けることはできないのですか。
回答: 野菜価格安定制度との同時利用は、野菜価格安定制度の利用者が収入保険に円滑に移行できるよう、新たに収入保険に加入する者を対象とした特例的な措置です。このため、既に収入保険に加入している農業者や加入したことがある農業者は、特例の対象としていません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、同時利用できる年数を定め以降はいずれかの制度を選択することや、令和７年以降の新規加入者には適用しないとするとしていますが、なぜですか。
回答: １収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。２しかし、収入保険の加入経営体数は、令和５年で９万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和３年加入者の同時利用は令和５年で終了② 令和４年、５年加入者の同時利用は３年間まで③ 令和６年の新規加入者の同時利用は２年間までとして、同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択することとし、また、令和７年以降の新規加入者は同時利用は適用しないこととしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の保険期間中に、野菜価格安定制度の補給金を受け取った場合、収入保険の補塡金の計算上、その金額を控除するとされていますが、具体的にどのように計算するのですか。
回答: 収入保険の保険期間中の農業収入金額の計算上、野菜の販売金額に当該保険期間に受領した野菜価格安定制度の補給金（青色申告の雑収入に計上する金額（農業者が自ら積み立てた金額として交付された金額は除きます））を加算することで、双方の補塡の重複を排除することとしています。（参考）
（出典: 厚生労働省）
質問: 野菜価格安定制度の指定産地において、野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加すると、産地要件を満たさなくなりませんか。
回答: １野菜価格安定制度における指定産地の要件は、野菜価格安定制度に加入していない農業者も含め、産地における指定野菜の作付面積等に基づき判定することになっています。２このため、指定産地において野菜価格安定制度から収入保険へ移行する農業者が増加したとしても、それにより産地要件を満たさなくなることはありません。（参考）指定産地の要件① 指定野菜の作付面積が２０ha 以上② 出荷団体（ＪＡ等）及び大規模生産者における指定野菜の出荷割合が指定産地全体の出荷数量の２／３以上
（出典: 厚生労働省）
質問: ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合、ＪＡの組合員は、収入保険に加入することができますか。
回答: １ＪＡが出荷団体として野菜価格安定制度に加入している場合でも、ＪＡの組合員は、野菜価格安定制度から収入保険に移行することは可能です。２この場合、組合員は収入保険に加入しても、従前のとおりＪＡの生産部会への加入を継続したり、ＪＡに出荷を継続することは何ら差し支えありません。３なお、出荷団体は、野菜価格安定制度への申込みに当たり、収入保険に移行した組合員の出荷数量を除外した数量に基づき、申込みを行うことになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みに加入している場合に、収入保険に加入することはできますか。
回答: １収入保険に加入することは可能です。２ただし、収入保険の保険金等の請求時に、地方自治体が独自に措置している野菜の価格下落に対して補塡する仕組みの交付金の額を確認し、損失を超えた補償を行わないよう必要な調整を行うこととしています。３一方、収入保険に加入している場合に、地方自治体が独自に措置している仕組みにも加入することができるかどうかは、地方自治体の判断となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「畳表」は農産物に含まれますが、い草・畳表農家経営所得安定化対策と収入保険との関係はどうなるのですか。
回答: い草・畳表農家経営所得安定化対策は、畳表の価格低下を補塡するものであり、収入保険と補塡内容が重複することから、両制度については、選択加入となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加工原料乳生産者経営安定対策（加工原料乳ナラシ）と収入保険は選択加入となりますが、収入保険を選択すると加工原料乳生産者補給金を受けられなくなるのではないですか。
回答: 加工原料乳生産者補給金については、これまで、加工原料乳ナラシへの加入を要件としてきたところですが、先の補給金制度の見直しにより、当該要件を外しています。これにより、酪農家は、収入保険に加入しつつ、加工原料乳生産者補給金を受給することが可能となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 外国へうさぎを連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国にうさぎを連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 輸出検疫は係留検査となり、動物検疫所で行います。係留期間は日本の制度では異常がない場合1日間となっていますが、検疫開始日（うさぎを連れてきた日）と検疫終了日は係留期間に含まれませんので、係留検査は3日間が必要となります（実質2泊3日）。係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行っていただき、出国日の前々日（2日前）にうさぎをつれて動物検疫所へお越し下さい。 係留検査の結果、異常がみられなければ「輸出検疫証明書」を交付し、検疫は終了となります。しかし、相手国によっては、独自に入国の条件を定めていることがあり、この場合の輸出検疫はこの条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国するすべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に大使館または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へうさぎを連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 輸出検疫をスムーズに行うため、係留施設の空室状況、出発のスケジュール、相手国の条件等を確認した上で調整を行いますので、早めに係留検査を行う予定の動物検疫所にご相談下さい。また、係留検査開始の7日前までに輸出検査検査申請書をFAXや電子メール等で動物検疫所に提出するか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 係留期間中の検査は無料ですが、係留期間中のうさぎの飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国へ小鳥を連れていきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国に小鳥を連れていく場合は、輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国によっては、入国の条件を定めていることがあり、この場合は輸出検疫は入国の条件に基づいて行われますので、日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するとともに、動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国の条件を満たすことが必要ですか。
回答: 入国する全ての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。事前に日本にある各国大使館（外部リンク）または相手国の検疫当局に確認するなど、周到な準備が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって、輸出検疫の内容は異なりますか。
回答: 飛行機、船舶などの輸送方法にかかわらず、外国へ小鳥を連れていくときは輸出検疫を受ける必要はありません。しかし、相手国が入国の条件を定めている場合は、それに基づいた輸出検疫を受ける必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の申し出が必要ですか。
回答: 事前届出の必要はありませんが、輸出検疫をスムーズに行うため前もって出発のスケジュールや相手国の条件を確認したいので、早目に動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 検査の費用はかかりません。ただし、輸入国の条件に基づいて係留検査を行う場合は、係留期間中の小鳥の飼養管理、餌は飼い主の方の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫にはどのくらい時間がかかりますか。
回答: 相手国からの特別な条件がなければ、手続そのものは20分 ～30分程度で終了しますが、混み合うと時間がかかりますので余裕を持って来所してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続きを受け付けてくれますか。
回答: ご利用される空港の動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 小鳥は飛行機のどの場所に乗せるのですか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 飛行機に乗せる費用はいくらですか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 飛行機の座席のところに小鳥を乗せたいのですが可能でしょうか。
回答: ご利用の航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 小鳥を飛行機に乗せる費用はいくらですか。
回答: ご利用の航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 1.仕様書、入札説明書は送付してもらえないのでしょうか。
回答: 郵送で、送付いたします。

1．担当者の名刺


2．入札の件名


3．切手を添付した返信用封筒（A4サイズのもの）



を同封し、ご依頼下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 大企業でも認定を受けられますか？
回答: 大企業も認定を受けることができます。
ただし、中小企業限定の支援策もありますので上記の支援一覧をご確認ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 合併を考えていますが、いつまでに計画を申請すれば良いですか？
回答: 事前相談から認定まで約2ヶ月程度を要します。認定手続を円滑に行うため、最低でも2ヶ月前には事前にご相談願います。 なお、認定前に再編や投資を実施した場合、支援措置は受けられません。
（出典: 農林水産省）
質問: 認定を受けると公表されますか？
回答: 認定された計画は公表されます。
ただし、申請書と添付資料のすべてが公表されるわけではなく、公表されるのは申請書本文の一部です。また、企業秘密に該当する部分などは公表資料から除くこともできますので、ご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 他社を買収する場合、融資を受けられますか？
回答: 他の事業者の株式等の取得、他の事業者との資本提携による支配関係の構築のためであれば、融資対象になります。詳しくは公庫までご相談ください。（要審査）
（出典: 農林水産省）
質問: 1社のみの取組で認められる、事業再編はありますか？
回答: 事業再編の類型のうち、保有する施設の相当程度の撤去または、設備の相当程度の廃棄については、１社単独でも取り組めるものであり、実施指針に定める要件を満たせば認められます。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国から日本へ小鳥を連れてきたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 小鳥（オーム、インコ、九官鳥、ハト、文鳥など）を外国から連れてくる場合は、動物検疫の対象とはなっていませんが、 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（いわゆるワシントン条約）(経済産業省）（外部リンク） 「動物の輸入届出制度」（厚生労働省）（外部リンク） 「外来生物法」（環境省）（外部リンク）
などにより、輸出入の規制対象となっている場合がありますので注意が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: WebブラウザはInternet Explorer以外のものには対応していないですか。
回答: NACCS（動物検疫関連業務）はInternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge（日本語フォント）を利用環境としています。これ以外のWebブラウザ（Safari等）については、システムが正常に動作しない可能性があるため、利用環境としておりません。利用環境に採用する場合には、改めてお知らせいたします。
（出典: 農林水産省）
質問: NACCSへログインする際のパスワードを忘れてしまいました。または、ログインの際アカウントがロックされたと表示されました。
回答: AQWから始まる10桁の利用者IDのパスワードを忘れた方は、ログイン画面のID、パスワード入力欄の右側にある「パスワードを忘れた方はこちらへ」のリンクから設定されているパスワードの再通知を受けることが出来ます。　　　　　また、パスワードを連続して10回間違えると、アカウント（利用者IDの利用）がロックされ、ログインできなくなります。AQWから始まる10桁の利用者IDをご利用の方で、アカウントロックを解除し、設定されているパスワードの再通知を受けるための操作については以下をご確認下さい。　パスワード再通知方法・アカウントロックを解除する方法（PDF）
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入の事前届出入力画面中のプルダウンメニューが開きません。
回答: ご利用回線の通信速度による影響や、入力項目の入力順の誤りによる場合がありますので、入力項目の上から順にゆっくりと入力をお願いします。（画面の表示切り替え途中に操作を行うと、プルダウンメニューが開かないことがあります。）また、InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「プルダウンメニューが開かない」という現象が発生するとの報告があります。システムの利用環境をご確認ください。（NACCS(動物検疫関連業務）の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入の事前届出入力画面中の検索ボタンによる選択後、エラーとなり画面に反映されません。（品種、抗体検査機関名の入力項目等）
回答: InternetExplorer 11、Chrome、Microsoft Edge以外のブラウザを使用している等、NACCSを利用するための環境となっていない場合は、「検索ボタンによる選択が反映されない」という現象が発生するとの報告があります。 システムの利用環境をご確認ください。（NACCS（動物検疫関連業務））の利用環境及び注意事項はこちら（PDF））
なお、コード表一覧（品種コード(犬等)、その他予防接種の種類コード(犬等)、狂犬病抗体検査機関コード)で該当コードを確認し、コード入力欄に直接入力することで対応可能な場合もあります。コード表一覧のページはこちらから（エクセルファイルも掲載しています。）コードを直接入力する際は、コードのみを入力し、検索による選択は行わないでください。
（出典: 農林水産省）
質問: タイムアウトが起こると、ログインからやりなおす必要がありますか。
回答: NACCSでは、一定時間サーバへ接続する操作が行われない場合、タイムアウトの状態となり、ログインから手続をやりなおすこととなります。
注意：サーバへ接続する操作とは、「検索」ボタンや「次の動物へ」ボタン等を押下して画面を切り替えることです。文字の入力（住所の入力等）やプルダウンメニューの選択は含まれません。
タイムアウトとならないよう、下記のリンク先にある犬等の輸入の届出書、輸出検査申請書の記入項目（NACCS（動物検疫関連業務）の入力項目と同じです。）をあらかじめご確認いただき、それぞれの入力内容が確認できる書類をお手元にご準備の上、入力を始めてください。
なお、入力内容に不明な点がある場合は、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所にお問い合わせください。
届出書・申請書様式一覧
（出典: 農林水産省）
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ウェブサイトからダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。あるいは「NACCS（動物検疫関連業務）（以下、NACCS）」にて届出てください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAXもしくは郵送により又は、直接提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 事前届出は、航空機が決まっていないと提出できませんか。
回答: 航空機が決まっていなくても提出することができます。この場合、「動物の輸入に関する届出書」の搭載予定船舶（航空機）名を「未定」と記入して提出し、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
NACCSを利用する場合には、搭載船名／便名の欄を「未定」と入力して届出を行い、便名が決まり次第、変更届出を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ウェブサイトから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空港（港）を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 事前届出をしていないのですが、急に犬（猫）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。
回答: 輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討ください。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップとはどんなものですか。犬（猫）の健康に影響はないのですか。
回答: マイクロチップとは、直径約2ミリメートル、長さ約11ミリメートル程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、犬や猫の健康には影響ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップはどこで装着できますか。
回答: 動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格や番号が分りません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。マイクロチップの規格によっては読取り機が対応していない場合もありますが、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。 マイクロチップの装着は、犬（猫）を日本に持ち込む準備に必要ですので、いずれの方法によってもマイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読み取れなかったらどうなるのですか。
回答: 到着時の検査でマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取り機を持参してください。
なお、一部のISO規格以外のマイクロチップについては、動物検疫において読取り可能な場合もありますので、事前に到着予定港の動物検疫所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の予防注射として生ワクチンが接種されているのですが、認められますか。
回答: 狂犬病予防注射は不活化ワクチン及び遺伝子組換え型ワクチンが認められます。生ワクチンは認められません。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の予防注射の有効免疫期間とは何ですか。
回答: 有効免疫期間とは、接種したワクチンの効果が持続する期間のことです。狂犬病のワクチンには世界中にたくさんの種類があり、有効免疫期間もさまざまです。有効免疫期間により、輸出国における出国準備の内容 ・時期も変わってきますので、必ず確認してください。なお、日本国内で使われている狂犬病ワクチンの有効免疫期間は、どの製品であっても1年間とされています。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の予防注射を2回以上受けなければならない理由を教えてください。
回答: 指定地域以外からの犬または猫については、狂犬病の抗体価（血清中に含まれる免疫のレベル）測定のための採血後、狂犬病の潜伏期間にあたる180日間の輸出待機を必要としているところです。 1回の狂犬病の予防注射の場合、狂犬病に対する抗体価は1度は上昇しますが、その持続期間が短い場合があります。輸出待機の間、上昇した狂犬病に対する感染防御抗体価を持続させるために、予防注射を2回以上受ける必要があります （2回目以降は前回の接種から30日以上あけ、有効免疫期間以内に接種すること）。 なお、2回目の予防注射を接種した後、同日中に狂犬病の抗体価測定のための採血を行った場合でも有効とみなすことができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の予防注射を受けていますが、マイクロチップを装着していません。認められますか。
回答: マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問い合せ下さい。（準備に不備があった場合、再度ワクチン接種からやり直すことが必要となる場合があります。ご注意下さい）
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病以外の予防注射（証明書）は必要ですか。
回答: 狂犬病以外の予防注射を実施していないことにより、輸入を認められなかったり、係留期間が長くなったりすることはありません。 しかしながら、飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種、投薬することをお勧めします。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の抗体価の測定と180日間の待機期間の意義を教えてください。
回答: 抗体価を測定する理由は、予防注射により狂犬病に対する免疫を獲得できたことを確認するためです。また、待機期間をおく理由は、予防注射により免疫を獲得する以前に狂犬病に感染していないことを確認するためであり、潜伏期間に相当する180日間を待機期間としました。
（出典: 農林水産省）
質問: 抗体価を測定する検査機関を知りたいのですが。また、検査の費用は誰が負担するのですか。
回答: 抗体価を測定する指定検査機関は、最寄りの動物検疫所までお問合わせいただくか、指定検査施設一覧のページをご覧ください。順次、指定されるごとに指定検査施設一覧のページに追加されます。なお、検査の費用は、輸入者の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 予防注射は受けていますが、抗体価が基準を満たしません。どうしたらよいでしょうか。
回答: しばらく経ってから再検査するか、再度予防注射をする必要があるかを獣医師に相談してください。なお、抗体価が基準を満たした採血日からが待機期間となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。
回答: 輸出国政府機関発行の証明書については、出国前10日以内に狂犬病及びレプトスピラ症（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けてください。証明書取得手順については、以下を御確認ください。指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）・・手順4・5指定地域以外（上記以外の国・地域）・・・・手順6・7
（出典: 農林水産省）
質問: 証明書を発行してもらえる政府機関はどこで調べたらよいのでしょうか。
回答: 現地の動物検疫機関にご確認ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
回答: 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
（1）マイクロチップによる個体識別がなされていること （2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です）に かかっていない又はかかっている疑いがないこと
（出典: 農林水産省）
質問: 待機期間が180日に満たないまま日本に到着した場合、係留期間はどうなるのですか。
回答: 待機期間を除き、必要な条件を全て満たしている場合は、180日から実際の待機期間を差し引いて得た日数が、日本到着時の係留期間となります。 なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。
（出典: 農林水産省）
質問: 係留期間中の犬（猫）に面会することはできますか。
回答: 係留期間中に面会することは可能です。動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。
回答: 係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に一定期間隔離し、狂犬病（犬についてはレプトスピラ症も含みます）の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。レプトスピラを疑う症状がある場合は、精密検査も行われることがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 係留検査を受ける際の注意点を教えてください。
回答: 飛行機による輸送や環境の変化によるストレスから、また長期の係留期間となった場合、思わぬ病気（特に感染症）にかかることが考えられますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。係留中は病気にかかっても係留施設から出すことはできません。  老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるか、かかりつけの獣医師とよく相談してください。  健康な犬（猫）であっても狂犬病以外の予防注射（犬ではジステンパー、伝染性肝炎、パルボウイルス感染症の3種混合、パラインフルエンザ、レプトスピラ症、コロナウイルス感染症等、猫では、猫ウイルス性鼻気管炎、猫カリシウイルス、猫汎白血球減少症の3種混合等）や寄生虫駆除について、かかりつけの獣医師と相談のうえ、事前に接種・投薬することをお勧めします。
（出典: 農林水産省）
質問: 既往症があるので（老齢なので）自宅での係留検査を受けたいのですが、可能でしょうか。
回答: 既往症がある又は老齢であっても自宅での係留検査は認められません。12時間以内の係留期間となるよう輸出国での準備をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）も輸入検疫を受けなければならないのですか。
回答: 災害救助犬、身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）であっても、他の犬と同様の条件で輸入検疫を受けなければなりません。12時間以内の係留となるよう輸出国での準備をお願いします。
なお、これらの犬は災害救助又は身体障害者の生活を補助することが目的であることから、係留期間が12時間以内とならなかった場合であっても、一定の要件を課した上で係留施設からの外出等が認められますが、様々な制約を受けますのでくれぐれも12時間以内となるように準備をお願いします。
身体障害者補助犬の詳細は、以下のページをご覧ください。身体障害者補助犬について（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 犬（猫）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送やその後の係留検査には適しません。やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・ 寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用になる航空会社にお問合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって検疫の内容が異なることはありますか。
回答: 輸送方法（貨物か携帯品か）や輸送手段（航空機か船舶か）によって検疫の内容が変わることはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。
回答: 単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港で犬（猫）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本到着後国内線に乗り継ぎたいのですが、輸入検疫はどこで受ければいいのでしょうか。
回答: 原則として、国際線で到着した空港を管轄する動物検疫所で輸入検疫を受けることになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 輸入検疫の費用はかかりませんが、係留施設への輸送や係留期間中の飼養管理、獣医師の往診等にかかる費用については輸入者の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。
回答: 到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認と犬（猫）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。  証明書の内容確認を短時間で終了させるためにも、できるだけ動物検疫所が推奨する様式による証明書を取得されますようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 係留期間中の飼養管理は誰が行うのですか。飼養管理を管理業者に委託することはできますか。
回答: 係留期間中の飼養管理は、輸入者本人の責任で行っていただきます。しかしながら、輸入者が行うことが困難な場合には、代理の方が行うことも可能です。また、成田、関西空港、横浜の係留施設では、飼養管理を受託する管理業者が常駐していますので、これらの業者等に委託することも可能です。詳細は、事前届出時に動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ペットの輸入条件に変更はありますか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うペットの輸入条件の変更はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本到着時の輸入者自身の新型コロナウイルス感染症の検査中、ペットは誰が預かってくれますか。
回答: 詳しくはご利用の航空会社におたずねください。ご自身の検査が終わりましたら、ペットを連れて、動物検疫所カウンターにお越しください。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本到着後、輸入者が厚生労働省検疫所が確保する宿泊施設に滞在する間、ペットを動物検疫所で預かってくれますか。
回答: 動物検疫所は、輸入検査が終了したペットを預かることはしておりません。空港までどなたか（日本にいらっしゃるご家族や友人など）にペットをお迎えに来ていただくようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国へ犬（猫）を連れていきたいのですが、どのような書類が必要ですか。
回答: 日本から外国に犬（猫）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。 ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。 なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いします。外国に連れていった犬（猫）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となりますが、係留期間を12時間以内にするためには準備が必要です。特に帰国までの期間が短い（2年以内）である場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「3 ．短期間の旅行」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病の予防注射をしていなかったり、注射してから間もないような場合は、出国できないのですか。
回答: 動物検疫所で輸出検疫を受ければ、狂犬病予防注射の有無、注射してからの経過日数にかかわらず、海外へ犬（猫）を連れていくことはできます（なお、日本では毎年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。）。ただし、相手国によっては狂犬病予防注射を義務づけていたり、注射後の経過日数を定めていたりする場合がありますので、必ず事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に入国条件を確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 手元に犬の鑑札しか持っていないのですが、この鑑札を狂犬病予防注射証明書に代えることはできますか 。
回答: 犬の鑑札は狂犬病予防注射証明書の代わりにはなりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 短期間の海外旅行に犬（猫）を連れていきたいのですが、出入国時に検疫を受けなければならないのですか。
回答: 短期間の旅行であっても、海外に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 各手続きの詳細は、こちらでご確認ください。
（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。なお、輸出検査時に国内で実施した、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）マイクロチップ装着後の2回以上の狂犬病予防注射 （生後91日目以降（生まれた日を0日目とする）に接種したもの）（3）2回目の狂犬病予防注射後に採血した血液について測定した狂犬病抗体価（0 ．5IU ／ml以上）

についての以下の証明書の原本を輸出検査時に提示していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。

（1）マイクロチップの埋め込み証明書 （2）狂犬病予防注射証明書 （3）狂犬病の抗体価検査結果（農林水産大臣の検査施設から発行された証明書）すべての書類にマイクロチップの番号を記載してもらって下さい。

狂犬病の抗体価検査の結果は採血日から2年間有効です。抗体価検査の有効期間内に帰国する場合、この輸出検疫証明書のほかに、輸出国政府機関発行の健康証明書を取得し、記載内容に問題がなければ、帰国時の係留期間が12時間以内となります。ただし、日本到着までの間に狂犬病予防注射の有効免疫期間が切れてしまう場合は、有効免疫期間内に追加の狂犬病予防注射を行い、輸出国政府機関発行の証明書に記載してもらう必要があります。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。（旅行先が指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）の場合）
帰国予定日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、

（1）マイクロチップによる個体識別 （2）日本から輸出された後、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）のみにおいて飼養されていたこと （3）当該指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと （4）出発前の検査で、狂犬病（犬の場合は、狂犬病及びレプトスピラ症）にかかっていないか又はかかっている疑いがないこと

が確認できる場合には、帰国時の係留期間が12時間以内となります。
なお、マイクロチップの装着を日本で行っている場合は、輸出検疫証明書に記載しますので、輸出検査時にマイクロチップ埋め込み証明書を提出してください。
犬（猫）を連れて海外旅行を計画される場合には、事前に余裕を持って動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、日本政府発行の証明書が必要と言われたのですが、それはどのような書類ですか。
回答: 出国時の輸出検疫が終了すると交付される「犬（猫）の輸出検疫証明書」をいいます。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、狂犬病などの予防注射や検査の証明が必要と言われたのですが、どうしたらいいですか。
回答: 入国に必要な予防注射や検査を受けた動物病院で、証明書をもらってください。輸出検査時に証明書を提出していただければ、その内容を輸出検疫証明書に記載します。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件はどこで確認すればいいですか。
回答: 日本にある相手国大使館（外部リンク）又は動物検疫機関に確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国を転々とするのですが、各国の入国条件を満たすことが必要ですか。
回答: すべての国について、入国のみならず出国の条件を満たすことが必要となります。日本にある大使館又はそれぞれの動物検疫機関に確認するなど、周到な準備が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件を確認したところ、輸入許可証（パーミット）を取得する必要があり、事前に証明書が必要なのですが、動物検疫所で証明書を発行してもらえますか。
回答: まず、相手国が要求している証明書の内容と、どこが発行する証明書が必要なのかを確認してください。日本国政府機関発行の証明書が必要と言われた場合は、動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 相手国の入国条件の中に日本での在住証明が必要なのですが、どのようにすればいいのですか。
回答: かかりつけの獣医師に在住証明書を発行してもらい、輸出検査時に提出してください。獣医師の証明書がとれない場合は、動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸送方法によって輸出検疫の内容が異なることはありますか。
回答: 飛行機や船などの輸送手段、貨物や携帯品などの輸送方法にかかわらず、外国に犬（猫）を連れていくときは輸出検疫を受ける必要があります。輸送方法によって検疫の内容が変わることはありません。ただし、相手国によっては輸送方法等が決められている場合もありますので、事前に日本にある相手国大使館（外部リンク）または動物検疫機関に確認してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 犬（猫）を飛行機に乗せる際にどのようなことに気をつけたらいいですか。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。
老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているような犬（猫）は輸送や相手国での係留検査には適しません。やむを得ず外国に連れて行こうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。 輸送ケージは、犬（猫）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 犬（猫）は飛行機のどの場所に乗せるのですか。また、費用はどのくらいかかりますか。犬（猫）を入れるケージはどのようなものを用意したらいいですか。
回答: ご利用になる航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫を受けるにあたって事前の予約が必要ですか。
回答: 相手国の条件によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡ください。
遅くとも輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をお願いいたします。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出検疫の費用はいくらかかりますか。
回答: 輸出検疫の費用はかかりませんが、相手国の条件を満たすための予防注射、獣医師の健康検査等にかかる費用については輸出者の負担となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 朝早い便で出発するのですが、朝は何時から手続を受け付けてくれますか。
回答: 検査を受ける動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 事前届出では何か書類を提出するのですか。また、届出はどこにすればよいのですか。
回答: 「狂犬病予防法に基づく動物の輸入に関する届出書」の様式を動物検疫所ホームページからダウンロードされるか、又は最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。あるいは、NACCS（動物検疫関連業務）にて届け出てください。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出後に輸入予定が変更になったのですが、どうしたらよいですか。
回答: 動物検疫所ホームページから「変更届出書」の様式をダウンロードされるか、最寄りの動物検疫所から入手してください。入手した様式に必要事項を記入の上、到着予定の空海港を管轄する動物検疫所にFAX若しくは郵送により又は、直接提出してください。
NACCSにて届け出ている場合には、その内容を変更することで、変更届出を行うことが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 事前届出をしていないのですが、急にあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込むことになりました。持ち込むことは可能ですか。
回答: 輸入予定日の40日前までに事前届出を提出することになっていますので、輸入予定の変更をご検討下さい。やむを得ない特別な事情があると判断される場合には輸入前40日以内であっても届出を受理することがありますので、到着予定空港（港）を管轄する動物検疫所に至急お問い合わせください。 なお、12時間を越える係留期間を必要とすることが予定されている場合であって、係留施設の確保ができない等の場合は、輸入の場所、時期を変更していただくことがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップとはどんなものですか。あらいぐま（きつね、スカンク）の健康に影響はないのですか。
回答: マイクロチップとは、直径約2mm、長さ約11mm程度の小さな標識器具で、生体にやさしい素材（生物学的適応ガラス、ポリプロピレン等）からなり、動物の皮下組織に装着します。我が国を含め世界各国において使用されているもので、動物の健康には影響ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップはどこで装着できますか。
回答: 動物病院で装着できますので、最寄りの動物病院にご相談ください。又は、社団法人日本獣医師会（外部リンク）（TEL 03 ‐3475 ‐1601 FAX 03 ‐3475 ‐1604）にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 既にマイクロチップを装着していますが規格がわかりません。調べる方法はありますか。
回答: まずは、マイクロチップを装着した獣医師に照会してください。また、読取り機を持っている動物病院で確認してもらう方法もあります。マイクロチップの装着は、あらいぐま（きつね、スカンク）を日本に持ち込む準備に必要ですので、マイクロチップの読取りができない場合は、再度マイクロチップを装着するようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国・地域）からマイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から持ち込む場合であっても、個体の識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。
（出典: 農林水産省）
質問: マイクロチップは装着しているのですが、ISO規格ではありません。到着時に読取れなかったらどうなるのですか。
回答: 輸入検査時にマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港（港）の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取機を持参してください。。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の国）で狂犬病の予防注射をしていますが、輸入検疫はどうなるのですか。
回答: あらいぐま（きつね、スカンク）に対する狂犬病予防注射（経口接種によるものを含む）については、日本の検疫制度では有効とみなしていません。このため、狂犬病発生地域から持ち込まれるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は180日間となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国政府機関の証明書はいつ発行してもらえばよいですか。有効期間はありますか。
回答: 証明書の有効期間は特に決められていません。ただし、健康証明書については出発直前（できる限り出発2日以内）に狂犬病及びレプトスピラ病（犬のみ）にかかっていないか又はかかっている疑いがないことについて検査を受けて証明書の交付を受けて下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外からあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち込む場合、輸出国政府機関の証明書を取得すれば、係留期間は短縮されるのですか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外の地域から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、証明書があっても180日間となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 狂犬病のない指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）から輸入する場合、12時間以内の係留期間とするにはどうすればよいのですか。
回答: 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港（港）の動物検疫所に届出が必要です。
 （1）マイクロチップによる個体識別がなされていること。
（2）指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。  （3）当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。  （4）出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。
（出典: 農林水産省）
質問: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入する場合、係留期間はどうなりますか。
回答: 指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）以外から輸入されるあらいぐま（きつね、スカンク）の係留期間は、180日間となります。動物検疫所の係留施設で係留します。なお、係留期間には動物検疫所に検査を申請した日と輸入検疫証明書をお渡しする日は含まれません。
（出典: 農林水産省）
質問: 係留検査とはどのような検査ですか。どのような場合に係留検査が必要となるのですか。
回答: 係留検査は係留期間が12時間以内となるための条件を満たしていない場合に行われ、動物検疫所の係留施設に180日間隔離し、狂犬病の症状の有無を確認する検査です。
狂犬病の生前診断は、臨床観察により症状の出現を確認する以外に方法がありません。
（出典: 農林水産省）
質問: あらいぐま（きつね、スカンク）を飛行機に乗せるのですが注意点を教えてください。
回答: 慣れない場所に長時間おかれることにより、大きなストレスとなりますので、出国までの健康管理に十分に気をつけてください。
老齢、病弱、妊娠中、授乳中、既往症がある、投薬中、怪我しているようなあらいぐま（きつね、スカンク）は輸送やその後の係留検査には適しません。
やむを得ず日本に持ち込もうとする場合は、事前に輸送及び係留検査に耐えうるかかかりつけの獣医師や航空会社とよく相談してください。  輸送ケージは、あらいぐま（きつね、スカンク）に苦痛を与えず安全に輸送するため、自由に立つ ・座る ・寝る ・回転することができる大きさで、換気に十分な通気口を有し、通気穴や網目から鼻先や手足が出ることがなく、逃亡防止の機能を持ったものにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: どのようにして飛行機に乗せるのでしょうか。また、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
回答: ご利用される航空会社にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））から日本への輸送時に飛行機を乗り継いだ場合、検疫上問題はありますか。
回答: 単純な乗り継ぎ（乗り継ぐ空港で入国しない）の場合は、輸出国で取得した政府機関発行の証明書があれば問題ありません。しかし、乗り継いだ空港であらいぐま（きつね、スカンク）とともに一旦入国してしまうと、入国した国の政府機関発行の証明書が必要となります。
また、乗り継いだ国が発行する通過証明書等が必要になる場合もあります。詳しくは動物検疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国（指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域））で準備をすれば12時間以内の係留期間となるそうですが、実際には事務手続きにどのくらいの時間がかかるのですか。
回答: 到着時に、輸出国政府機関発行の証明書の内容確認とあらいぐま（きつね、スカンク）の個体確認を行います。係留期間が12時間以内の場合、到着時の混雑状況等にもよりますが、概ね1時間程度で終了します。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国へあらいぐま（きつね、スカンク）を連れて行きたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 日本から外国にあらいぐま（きつね、スカンク）を連れていく場合は、輸出検疫を受けなければなりません。ただし、相手国によっては入国の条件として予防注射や投薬などの条件を定めている国がありますので、事前に確認して相手国の条件にあった書類を用意してください。なお、条件の内容によっては検査場所が限られる又は検査等に長時間（日数）を要することもありますので、輸出予定が決まりましたら早めに輸出検疫を受ける動物検疫所にご連絡いただき、輸出予定の7日前までには輸出検査申請書の提出をするか、NACCS（動物検疫関連業務）を使用して申請を行ってください。 外国に連れていったあらいぐま（きつね、スカンク）を持ち帰る場合は輸入検疫が必要となります。狂犬病のない指定地域以外から持ち帰る場合の係留期間は180日ですが、指定地域（狂犬病の発生のない国 ・地域）からは係留期間を12時間以内とすることができます。そのためには準備が必要です。 特に帰国までの期間が短い（2年以内）場合は、国内で準備することをお勧めします。詳しくは「2 ．短期間の旅行」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）