GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: シートベルト補助装置（補助用具）と称して幼児がシートベルトを着用しやすくする補助具が市販されているがこれを使用してもよいのですか。
回答: 6歳未満の幼児に使用すべきチャイルドシートは、保安基準に適合しているものでなければなりませんので、６歳未満の幼児にシートベルトの位置や高さを調整するための補助装置（補助用具）がチャイルドシートの保安基準に適合していなければシートベルトを使用していたとしても、チャイルドシート使用義務を履行したことにはなりません。
（出典: 国土交通省）
質問: 取扱説明書などに「助手席には取り付けるな」と書いてありますが、絶対だめですか。
回答: 各チャイルドシートメーカーが、製品に付けている使用上の注意事項に従って使用してください。 助手席での使用は、事故に遭ってしまった場合エアバッグが飛び出すことでお子様に衝撃が加わり大変危険です。後部座席でチャイルドシートを使用するようにしましょう。
（出典: 国土交通省）
質問: チャイルドシートを車に取り付けたが、すぐぐらつきます。大丈夫でしょうか。
回答: チャイルドシートは、しっかり固定して使用することが大切です。前後や左右にぐらつくようでは万が一の時、十分な効果が得られませんし、ちょっとしたブレーキなどでチャイルドシートが横転したりして不測の車内事故を起こすおそれがあります。もう一度取扱説明書を読んで、ぐらつきが生じないようにしっかり固定してください。特に多い取り付け方の誤りは次の点です。もう一度チェックしてみてください。

チャイルドシートと車に適合性はあります
車との相性が悪い場合があります。チャイルドシートメーカーが出している適合表等で確認してください。
バックル側の長さ（バックルの先端と座席面の間）が長すぎません
シートベルトのバックル側が長いと十分な締め付けができません。
シートベルトにねじれなどがないです

兼用タイプの場合、シートベルトの通し方が複数である場合があります。通し方は誤っていないです

チャイルドシートが座席の座面や背面にしっかり押しつけられていないことがあります。チャイルドシート座面に乗り、体重をかけながらシートベルトを引っ張って固定してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 値段の高いチャイルドシートの方が安全なのですか。
回答: 国土交通大臣の指定を受けている製品は安全基準をクリアしています。値段の高いものは、付加機能が多いようです。また、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構では、市販のチャイルドシートについて前面衝突試験と使用性評価試験を行い、その結果を安全性能の評価として公表する「チャイルドシートアセスメント」を実施しています。皆さまの大切なお子様のために、このチャイルドシートアセスメントをご活用いただき、より安全なチャイルドシートを選んでいただければと思います。
（出典: 国土交通省）
質問: チャイルドシートを譲ってもらう時、どのような点に注意したらよいですか。
回答: 次の点に特に注意してください。

事故歴や強い衝撃を与えたことがないこと。
ひび割れや欠損など外観のいたみがないこと。
あまりに古いものでないこと（製造後の期間があまり経過していると樹脂等の劣化のおそれがある）。
必要な部品、附属品が全部そろっていること。
取扱説明書があること。
使用する車と適合性があること
（出典: 国土交通省）
質問: 国道の番号はどのような基準で決められるのですか？
回答: 国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
（参考）
旧道路法での国道の路線は、東京を中心に神宮や府県庁所在地、師団司令部所在地などを結ぶものとして整備されていました。
その後、昭和27年の新道路法改正時に、一級国道(現行道路法第5条第1項第1号に該当)と、二級国道(現行道路法第5条第1項第2号～第4号に該当)とに分けられ、前者には1桁もしくは2桁の番号を、後者には3桁の番号が付けられていました。
これら一級国道と二級国道の分類は、昭和39年の道路法改正時に廃止され、一般国道に統合されています。
なお、現在の国道の路線は1号から507号まで存在していますが、このうち48路線が欠番となっています。
欠番となっているのは59号から100号で、昭和39年の道路法改正後から一般国道の追加指定には3桁の番号が付けられているためです。
そのほかにも、路線の統合や変更により、109号(国道108号に統合)、110号(国道48号に変更)、111号(国道45号に変更)、214号、215号、216号(統合し国道57号に変更)が欠番となっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 高速自動車国道、一般国道、都道府県道、区市町村道の、区分の基準を教えてください
回答: 道路法における道路は、1.高速自動車国道、2.一般国道、3.都道府県道、4.市町村道の4つに分類されています(道路法第3条)。
それぞれの道路の定義は、以下のとおりです。
1.高速自動車国道
全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡する道路その他国の利害に特に重大な関係を有する道路【高速自動車国道法第4条】
2.一般国道
高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第5条】
3.都道府県道
地方的な幹線道路網を構成し、かつ一定の法定要件に該当する道路【道路法第7条】
4.市町村道
市町村の区域内に存在する道路【道路法第8条】
（出典: 国土交通省）
質問: 国道の上りと下りの定義、起点と終点の考え方を教えてください
回答: 国道の番号の付け方については、現在は基本的に、国道の追加指定ごとに北に位置するものから順に、番号が付けられています。
国道の路線を指定する際には、まず、起点と終点が定められます。国道の始まりの地点を「起点」、終わりの地点を「終点」とし、「上り」は起点に向かっていくこと、「下り」はその逆の終点に向かっていくことを言います。
大正時代の国道は、「東京市より○○府県庁所在地○○に達する路線」とされていたため、全ての起点は東京(日本橋につくられた道路元標)でしたが、現在の国道は、路線名(番号)や重要な経過地とともに起点と終点が決められています。
起点と終点の取り方については、道路法第5条第1項に掲げる指定基準の各号で示されている重要都市、人口10万以上の市、特定重要港湾、重要な飛行場または国際観光上重要な地などが「起点」に該当し、それらと連絡する高速自動車国道または道路法第5条第1項第1号に規定する国道が「終点」となるのが一般的な事例です。
なお、国道の起点・終点については、「一般国道の路線を指定する政令(昭和40年3月29日政令第58号)」によって規定されています。
国道の路線の起点・終点、重要な経過地は、「e-Gov法令検索」より検索することで確認できます。
https://elaws.e-gov.go.jp/
（出典: 国土交通省）
質問: トンネルと隧道(ずいどう)の違いを教えてください
回答: トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。
（出典: 国土交通省）
質問: 「国道〇号」と「国道〇号線」は、どちらが正しいのでしょうか？
回答: 国道の路線名、起点、終点等を規定した「一般国道の路線を指定する政令」において、各国道の路線名は「～号」と、「線」が付けられていません。
国道においては、「国道1号」などと「線」を付けない表現が正しいです。
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の日」とは何ですか？
回答: 「道の日」は、道路の意義・重要性について国民の皆さまに関心をもっていただくことを目的として、昭和61年に8月10日と制定しました。
8月10日を選定した理由は、大正9年8月10日に日本で最初の道路整備の長期計画である第1次道路改良計画が実施されたこと、また、8月1日～31日が「道路ふれあい月間」※の期間中であったこと、などによります。
※平成12年度までは、「道路をまもる月間」
（出典: 国土交通省）
質問: 「道路交通センサス」とは何ですか？
回答: 道路交通センサスは、正式名称を「全国道路・街路交通情勢調査」と言い、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画や、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国的に実施している統計調査です。
詳しくは国土交通省の下記ホームページの「道路交通センサス」をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-data/ir-data.html
（出典: 国土交通省）
質問: 「高規格幹線道路」とは何ですか？
回答: 高規格幹線道路とは、「高速自動車国道」および「一般国道の自動車専用道路」のことを言います。
これらは一般的に、自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、昭和62年6月に閣議決定された第四次全国総合開発計画に高規格幹線道路として位置づけられました。現在下記のとおり、全国の都市・農村地区から概ね1時間程度で利用が可能となるように約14000kmの道路網で形成されています。
高規格幹線道路(14000km)の構成


道路
距離


高速自動車国道
(東名高速道路、中央自動車道など)
約11520km


一般国道の自動車専用道路
(首都圏中央連絡自動車道、東海環状自動車道など)
約2480km
(うち本州四国連絡道路 約180km)


図：高規格幹線道路網図
（出典: 国土交通省）
質問: ランプとは何ですか？
回答: ランプ(Ramp)とは、道路を立体交差とする場合において、交差接続する道路相互を連結する道路のことで、「インターチェンジ」や「ジャンクション」の構造の一部となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 「インターチェンジ（IC）」「ジャンクション（JCT）」の違いを教えてください
回答: インターチェンジ（IC）とは、立体交差する道路相互間、または近接する道路相互間を連絡路によって立体的に接続する施設。一般的に本線車線と変速車線および連絡路から構成され、有料道路の場合には必要により料金所が併設されます。
ジャンクション（JCT）は、高速道路相互を直接接続するインターチェンジのことを通常のインターチェンジの概念(一般道路との出入を目的とし、料金徴収施設が併設されている）と区別するため、用いられている用語です。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
（出典: 国土交通省）
質問: 高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）の違いを教えてください
回答: 高速道路の休憩施設は、提供するサービスの内容、休憩施設相互の位置関係によりサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）に区分しています。
一般的にはサービスエリアには休憩所、駐車場、トイレに加え売店、食堂、給油所などが備わっており、パーキングエリアには駐車場、トイレ、必要に応じ売店が備わっております。
（出典: 国土交通省）
質問: 「バイパス」とは何ですか？
回答: バイパスとは、ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすものです。
〔出典：第3版　道路用語辞典　((社）日本道路協会）〕
（出典: 国土交通省）
質問: 「グルービング工法」とは何ですか？
回答: グルービング工法は、舗装路面に溝を掘ることにより、路面のすべり抵抗性を高めたり、路面の排水を促進する工法で、縦型の溝は横方向のすべり防止や路面排水を速やかに行うことにより雨天時のスリップを防止する効果があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 「重さ・高さ指定道路」とは何ですか？
回答: ●重さ指定道路
重さ指定道路とは、高速自動車国道または道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、総重量の一般的制限値を車両の長さおよび軸重に応じて最大25トンとする道路のことです。（幅、長さ、高さの最高限度は一般的制限値と同じ）
ここでいう“一般的制限値”とは、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐため、道路を通行する車両の大きさや重さの最高限度が次のとおり定められたものです。（道路法第47条1項、車両制限令第3条）

◆ 車両の諸元 一般的制限値（最高限度）


幅
2.5メートル


長　さ
12.0メートル


高　さ
3.8メートル


重　さ
総重量 20.0トン



●高さ指定道路高さ指定道路とは道路管理者が道路の構造の保全および交通の危険防止上支障がないと認めて指定した道路であり、高さの一般的制限値を4.1メートルとする道路のことです。
高さ指定道路の指定にあたっては、現地の都道府県公安委員会に照会しますので、道路構造上4.1メートル車対応となっていても、交通安全上の問題などから指定されない場合もあります。


図：車両制限令の総重量の最高限度


図：重さ指定道路を示す標識・高さ指定道路を示す標識
（出典: 国土交通省）
質問: 「開かずの踏切」とは何ですか？
回答: 「開かずの踏切」とは、電車の運行本数が多い時間帯において、遮断時間が40分/時以上となる踏切のことをいいます。
「開かずの踏切」は東京など都市部を中心に存在し、交通渋滞や地域分断によって都市活動全般に支障を生じさせています。
これら「開かずの踏切」については、交通の円滑化、踏切事故防止、地域分断の解消を目的に、連続立体交差化や構造改良など、下記の対策について総合的かつ重点的に推進しています。
踏切道の改良事業例


連続立体交差事業
鉄道の一定区間を高架化または地下化することで、その区間内にある複数の踏切道をまとめて取り除く事業。


単独立体交差事業
踏切道を単独で立体交差化し、当該の踏切道を取り除く事業。


新設立体交差事業
道路のバイパスなどを整備する際に、鉄道と立体交差させ、近接する踏切道の交通の転換を図る事業。


構造改良事業
接続する道路の幅員よりも狭い踏切道の拡幅や交差角・線形・勾配・見通し距離等の条件が悪い踏切道の改善を行う事業。


歩行者等立体横断施設整備事業
既存踏切道の近傍に新たに横断歩道橋などの歩行者等専用の通行のための施設を設置する事業。


保安設備整備
踏切遮断機・踏切警報機・踏切警報時間制御装置および高規格化保安設備の設置により、安全性の向上や遮断時間の適正化を図るもの。
（出典: 国土交通省）
質問: 「高度道路交通システム」について教えて下さい。
回答: 高度道路交通システムとは、ITS（Intelligent Transport Systems）のことで、渋滞や交通事故、環境影響等の道路交通に関する課題の解決をはじめ、移動や輸送の効率化・快適性の向上等をＩＴ技術を活用して目指す取り組みです。こうした取り組みは、道路の利用状況をはじめ、発生事象の迅速な発見・対処、情報提供といった、道路交通管理の高度化も対象とされています。
このITSは、1990年代の前半より推進され、道路地図の電子化、カーナビの市販、渋滞状況や発生事象を提供するVICS（Vehicle Information and Communication System）、料金所渋滞の解消やキャッシュレスの支払いを可能とするETC（Electronic Toll Collection System）、こうした様々なサービスが一括して利用可能な次世代のITSスポットとして展開されています。
また、ITSは複数の省庁に関連する取組であるため、総務省、経済産業省、警察庁、国土交通省の４省庁が連携し、推進されています。
詳しくは、国土交通省道路局ITS推進室のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/ITS/j-html/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 日本の高速道路は、なぜ立体構造なのですか？
回答: 高速道路は、自動車専用道路であり、自動車の安全な高速走行ができるようにしなくてはなりません。
そのため、以下の目的から、立体構造になっており、一般の道路との交差は立体交差となっています。

インターチェンジ以外の場所から車両の出入りができないようにする
歩行者などが本線上に立ち入ることのないようにする 

高速道路の構造は、周辺の土地利用状況、将来の開発計画、地形・環境、経済性、景観などを総合的に考慮した上で、ルートの選定とともに決定しています。
基本構造は土でできた立体構造(盛土構造)ですが、人口の密集した平地部では、沿線住民の利便性の観点から、高架や地下(半地下含む)構造を採用している場合もあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 高速道路の経路や距離、料金を教えてください
回答: 高速道路の経路や距離、料金は以下のサイトで検索が可能です。
東日本高速道路株式会社http://www.driveplaza.com/dp/SearchTop
中日本高速道路株式会社http://www.c-nexco.co.jp/navi/
西日本高速道路株式会社http://search.w-nexco.co.jp/
首都高速道路株式会社http://www.shutoko.jp/fee/fee-info/
阪神高速道路株式会社http://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/
（出典: 国土交通省）
質問: 自動車の自動運転システムについて教えてください
回答: 国土交通省では、高速道路上の自動運転を実現するシステム（オートパイロットシステム）について、その実現に向けた課題の整理・検討等を行うため、国土交通大臣政務官主宰の下、「オートパイロットシステムに関する検討会」を設置し中間とりまとめを公表しました。現在は、IT総合戦略本部内にWGグループを設置し、引き続き検討を進めています。
（出典: 国土交通省）
質問: 二輪車の高速道路料金が軽自動車と同等なのはなぜですか？
回答: 高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。

「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方 
「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方 
「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく「原因者負担」の考え方 

自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。

走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること 
法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること 
照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること
（出典: 国土交通省）
質問: ETCの利用率はどのくらいですか?
回答: ETCの利用率は、国土交通省の以下のページで最新のデータを確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/road/yuryo/etc/riyou/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: ETCの料金割引について教えてください
回答: 各高速道路株式会社では、ETC利用者を対象とした各種割引制度を実施しています。
各社の割引に関する情報につきましては、ETC割引ガイドブックをご覧ください。
https://www.go-etc.jp/deal/guidebook.html
（出典: 国土交通省）
質問: ETC利用における障害者割引について教えてください
回答: ETC利用の場合の障害者割引については、平成16年1月20日より実施されています。
この割引を受けるには、市町村福祉事務所等にて事前の登録が必要です。
以下の手順で手続きをお願いいたします。
手順1.
「有料道路障害者割引申請書兼ETC利用申請書」に必要事項を記入のうえ、以下の書類を添えて窓口へ提出して、「ETC利用対象者証明書」の発行を受けてください。

身体障害者手帳又は療育手帳
自動車検査証又は軽自動車届出済証
運転免許証(障害者ご本人が運転される場合のみ)
ご本人名義のETCカード
ETC車載器の管理番号が確認できるもの（ETC車載器セットアップ申込書・証明書等）

手順2.
1.で発行を受けた「ETC利用対象者証明書」を、発行の際に渡される所定の封筒に明記された、有料道路事業者の設置した窓口あてに郵送してください。その後、ご利用開始日が書面で通知されます。
通知されたご利用開始日以降、障害者ご本人が乗車し、登録されたETCカードを、登録されたETC車載器に挿入して通行した場合に、割引が適用されることになります。
詳しくは以下のページをご覧ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_handicapped/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/discount/handicapped/
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/handicapped/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/discount/plan_8/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/ryoukin/waribiki/shyogaisya.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/guide/shogai-waribiki/
（出典: 国土交通省）
質問: クレジットカードを持たない人でもETCを利用できますか？
回答: 各高速道路会社が発行している「ETCパーソナルカード」がご利用いただけます。
ETCパーソナルカードは、6社の高速道路会社が共同で発行するカードで、事前に一定のデポジット(保証金)を預託していただいた上で、有料道路の通行料金はご指定の預貯金口座から1か月単位で引落しとなります。
預託していただくデポジット額やご利用に当たっては、ETCパーソナルカード事務局までお問い合わせください。

＜ETCパーソナルカードに関するお問い合わせ先＞
ETCパーソナルカード事務局 044-870-7333（土日・祝日・年末年始除く9:00-17:00）

東日本高速道路株式会社　　NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024-024　　(ナビダイヤル)
03-5338-7524　　(PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社　　NEXCO中日本お客さまセンター
0120-922-229　　(フリーコール)
052-223-0333　　(フリーコールが利用できない場合)
西日本高速道路株式会社　　NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924-863　　(フリーコール)
06-6876-9031　　(フリーコールが利用できない場合)
首都高速道路株式会社　　首都高お客様センター
03-6667-5855 24時間、年中無休
阪神高速道路株式会社　　阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社　　お客様窓口
078-291-1033
（出典: 国土交通省）
質問: ETCの利用明細を確認する方法はあるのでしょうか？
回答: ETCの利用明細は次の方法で確認することができます。
①ETCの利用時においては、クレジット会社から送付される明細請求書
②有料道路事業者において運営されている「ETC利用照会サービス」によるETC利用証明書で利用明細の確認
ETC利用照会サービスでは、過去の利用証明・明細の確認、CSVファイルでのダウンロードによる確認をすることができます。また、登録型サービスでは、ETCコーポレートカードの登録も可能です。詳しくは、下記のホームページをご確認ください。なお、ETC利用照会サービスは登録型サービスへ集約し、非登録型のサービスは平成28年6月30日(木)をもって、サービスを終了しました。
http://www.etc-meisai.jp/
③「ETC利用履歴発行プリンター」による利用明細書で利用明細の確認
お客様のETCカードに記録された利用履歴情報を読み取り、利用明細書として印刷できるプリンターが市販されております。詳しくは下記のホームページを確認ください。
https://www.go-etc.jp/deal/print.html

なお、以下の道路事業者では、上記のプリンターをPAなどに設置しています。設置しているPA等につきましては、以下の道路事業者のホームページを確認ください。
東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/etc_history_printer/
中日本高速道路株式会社
http://dc2.c-nexco.co.jp/etc/etc_guide/howto/printer.html
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/inquiry/
首都高速道路株式会社
https://www.shutoko.jp/fee/etc_reference/printer/
阪神高速道路株式会社
https://www.hanshin-exp.co.jp/drivers/ryoukin/services/printer.html
本州四国連絡高速道路株式会社
http://www.jb-honshi.co.jp/customer_index/etc/printer/
（出典: 国土交通省）
質問: 二輪車用（オートバイ）と四輪車用（自動車）のETC車載器のちがいは何ですか？
回答: 四輪車用のETC車載器は車内設置を前提として開発されています。一方、二輪車用のETC車載器は、利用する際に安全にご利用頂くために、耐振性・防水性等、二輪車での使用環境を考慮して設計・開発されています。このため、二輪車には二輪車用のETC車載器をご利用して頂く必要があります。
なお、ETCカードは、従来の四輪車用に利用されているカードをそのままご利用になれます。
二輪車用ETCに関する情報はETC総合情報ポータルサイトをご覧下さい。
http://www.go-etc.jp/motorcycle/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 金曜日に高速道路に入り、土曜日に出ても休日割引は受けられますか？
回答: 東／中／西日本高速道路株式会社が管理する地方部の高速道路（東京・大阪近郊は対象外）では、金曜日（平日）に高速道路に入り、土日に出ても、また土日に入り、月曜日（平日）に出ても休日割引は受けられます。
なお、対象日（土日祝日）前の平日に入って対象日を走行し、対象日後の平日に出た場合も適用となります。
詳しくは、E-NEXCOドライブプラザのホームページ（ETC 休日割引）等をご覧ください。
https://www.driveplaza.com/etc/dis/etc_dis_weekend/
（出典: 国土交通省）
質問: 同じ車種でも1ナンバーと3ナンバーの車があり、料金区分が異なるのはなぜですか？
回答: 高速道路では、普通自動車（小型自動車及び特殊用途自動車を除く）に関して、乗用（3ナンバー）と貨物（1ナンバー）によって、車種を区分し、通行料金を徴収しております。（東／中／西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の管理する高速道路の場合）
高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、貨物の運送の用に供する普通貨物自動車（1ナンバー）は「中型車」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分についての詳細は、各高速道路会社までお問い合わせ下さい。
＜問い合わせ先＞

東日本高速道路株式会社 NEXCO東日本お客さまセンター
0570-024024 (ナビダイヤル)
03-5338-7524 (PHS・IP電話)
中日本高速道路株式会社 NEXCO中日本お客さまセンター
0120- 922-229（フリーコール）
052-223-0333 (フリーコールが利用できない場合) 
西日本高速道路株式会社 NEXCO西日本お客さまセンター
0120-924863（フリーコール）
06-6876-9031 (フリーコールが利用できない場合) 
首都高速道路株式会社お客様センター
03-6667-5855
阪神高速道路株式会社 阪神高速お客さまセンター
06-6576-1484
本州四国連絡高速道路株式会社 お客様窓口
078-291-1033
（出典: 国土交通省）
質問: 原発事故による避難者に対する高速道路の無料措置について教えてください
回答: 詳しくは下記ホームページをご覧ください。
「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001523.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2020/0204/00003631.html （東日本高速道路株式会社）

「原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置」の期間の延長について
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001527.html （国土交通省）
https://www.e-nexco.co.jp/news/important_info/2013/0412/00003633.html （東日本高速道路株式会社）
（出典: 国土交通省）
質問: スマートインターチェンジ（スマートIC）とは何ですか？
回答: スマートインターチェンジ（スマートIC）は、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されるインターチェンジであり、通行可能な車両（料金の支払い方法）を、ETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。

道路局HP＞スマートインターチェンジの整備 
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/smart_ic/


図：SAPA接続型イメージ図
（出典: 国土交通省）
質問: スマートICを利用出来るサービスエリアやパーキングエリアはどこですか？
回答: スマートICは全国で145※箇所（令和3年12月4日現在）あります。通行可能車両、時間、出入方向、利用条件がそれぞれ異なりますので、以下のホームページからご確認下さい。
※フル化事業中の3箇所（三芳スマートIC、三郷料金所スマートIC、蓮田スマートIC）を含みます。

東日本高速道路株式会社
https://www.driveplaza.com/sapa/shisetsu_service/smart_ic/
中日本高速道路株式会社
http://sapa.c-nexco.co.jp/guide/smartic
西日本高速道路株式会社
https://www.w-nexco.co.jp/etc/smartic/iclist.html
（出典: 国土交通省）
質問: サービスエリアやパーキングエリアを利用するためだけに、スマートICを利用することは可能ですか？
回答: スマートICは、高速道路の利用を目的とした出入口であることから、高速道路会社では、休憩施設のみのご利用を目的としたスマートICの走行はご遠慮いただいています。
ただし、地域に密着したサービスの展開の一環として、一般道側から休憩所の施設を利用していただくためのゲートや外部向けお客様駐車場を設置しているSA・PAもあります。詳細は各高速道路会社にお問い合わせ願います。
 ＜問い合わせ先＞
NEXCO東日本お客様センター：0570-024-024
NEXCO中日本お客様センター：0120-922-229
NEXCO西日本お客様センター：0120-924-863
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」はなぜつくられるようになったのですか？
回答: 長距離ドライブが増え、女性や高齢者のドライバーが増加するなかで、道路交通の円滑な「ながれ」を支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための「たまり」空間へのニーズに応え、「道の駅」がつくられるようになりました。
人々の価値観の多様化により、個性的で魅力ある空間が望まれている昨今において、これら休憩施設では、沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し多様で個性豊かなサービスを提供することかできます。
さらに、地域の創意工夫により、これらの休憩施設がにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。
こうしたことを背景として、現在道の駅は、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信機能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の3つの機能を併せ持つ休憩施設として整備されています。
道の駅は、平成5年より登録が始まり、現在では全ての都道府県内に設置されています。

詳細は道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」として登録されるしくみを教えてください
回答: 「道の駅」は、地方自治体や地方自治体に代わり得る公的な団体が設置者となって申請し、「道の駅」の登録要件に合致した施設について、国土交通省が登録するしくみになっています。
現在の登録数等の詳細は、以下の道の駅のページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」駐車場での車中泊は可能ですか？
回答: 「道の駅」は休憩施設であるため、駐車場など公共空間で宿泊目的の利用はご遠慮いただいています。
もちろん、「道の駅」は、ドライバーなど皆さんが交通事故防止のため24時間無料で利用できる休憩施設であるので、施設で仮眠していただくことはかまいません。
（出典: 国土交通省）
質問: 全国の「道の駅」の情報を知りたい
回答: 現在の登録状況、施設情報など詳細は以下のホームページで確認できます。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」への要望などはどこへ連絡すればいいですか？
回答: ご要望は「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
道の駅は、道路管理者と地方公共団体等が分担・協力し、整備していますが、管理は、地方公共団体や地方公共団体に代わり得る公的な団体が中心となって行われています。
また、道の駅は地域の状況に合わせ、施設の利活用規則が異なることが考えられるため、要望などがございましたら「道の駅」を管理する地方公共団体などへお寄せください。
なお、ご連絡先につきましては、以下の道の駅のページでも紹介しておりますので、ご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/index.html
（出典: 国土交通省）
質問: 道の駅で物品を販売したいがどうしたらよいか？
回答: 「道の駅」の物販等サービス施設については、「道の駅」設置者である市町村等が整備し、管理・運営をしていますので、直接、物品の販売を考えている各道の駅へお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 全国の道の駅が掲載されている地図やパンフレットなどはありますか？
回答: 地図については、下記の国土交通省道路局ホームページの「全国道の駅図」をご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/list.html


パンフレットの有無については、お知りになりたい道の駅に直接お問い合わせ下さい。


また、全国の道の駅が紹介されたガイド（書籍）が複数の出版社より発売されています。
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」のロゴマークの使用許諾について教えて下さい
回答: 国土交通省では、「道の駅」の文字やシンボルマークが不適切に使用されて信用が損なわれないよう、「道の駅」の文字とシンボルマーク（ロゴマーク）を商標登録しています。使用目的によっては制約を受ける可能性もありますので、使用に際しては国土交通省の各地方整備局・相談窓口にお問い合わせください。
各地方整備局連絡先：http://www.mlit.go.jp/road/link/link.html
（出典: 国土交通省）
質問: 「道の駅」の駐車場を休憩以外の目的で利用してはいけないのでしょうか？
回答: 「道の駅」は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興や安全の確保に寄与することを目的として、２４時間、無料で利用できる駐車場・トイレや地域振興施設を一体的に管理運営する休憩施設です。
　「道の駅」は、地域の創意工夫により、地域の拠点や観光の目的地として発展し、現在、様々な利用をしていただいており、休憩以外の目的での駐車場の利用がどこまで認められるかは、駐車場の容量や施設の目的によって、「道の駅」ごとに異なりますが、全ての「道の駅」に共通して、休憩目的の道路利用者の利用が妨げられないことが必要です。
　このため、休憩目的の利用者の利用に支障が生じる場合には、自治体や管理・運営者から、長時間の利用をご遠慮いただくようにお願いすることがございます。
　また、他の施設利用者や周辺住民等への影響を踏まえ、各自治体が条例等で施設の利用ルールを定めている場合があります。
　施設内の案内をご確認いただくとともに、自治体や管理・運営者からの要請がある場合は、ご理解・ご協力いただくようお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: 道路標識の種類について教えてください
回答: 道路標識は、大きく分けて、案内標識、警戒標識、規制標識、指示標識の4つに分類することができます。道路標識は、下記のとおり、その種類に応じて道路管理者または公安委員会が管理しています。標識の柱に設置者を示すラベルが貼られていますので、それを見ることによって、どこが管理しているのかを判別することができます。
道路標識のそれぞれの用途、管理者については、下記のとおりです。
道路標識の種類


 
種類
用途
管理者
例


1
案内標識
地名や方面の案内
道路管理者(国や地方公共団体の機関)






2
警戒標識
危険箇所の警告や注意
(カーブや踏切)



3
規制標識
禁止事項
(駐車禁止や一時停止など)
道路管理者と公安委員会(各都道府県警察)が分担



4
指示標識
特定の交通方法(道路交通上決められた場所など)
（出典: 国土交通省）
質問: 案内標識に表示されている目標地の基準を教えてください
回答: 案内標識の目標地は、道路の性格、周辺の道路網、目標候補地の間隔などを考慮して、下記の条件に合う地名の中から決められます。その基準は「案内標識の表示地名に関する基準(案)について」(平成17年8月25日)に定められています。
また、目標地の中心地点は、原則として市役所や町村役場の正面地点としています。その地点が適さない場合は、主な交差点や駅など、その地域を代表する別の地点が選ばれることもあります。
なお、案内標識の距離は、「標識の設置地点」から「目標地の中心地点」までの距離を、道路に沿ってkm単位(km未満は四捨五入)で表示しています。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/5.html
目標地の条件


区分
目標候補地


重要地

(1)県庁所在地
(2)政令指定都市
(3)地方生活圏の中心都市(1地方生活圏で1つ)
(4)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する市
(5)地方生活圏の設定されていない地域にあっては、(3)に準ずる都市
(6)市町村合併後の新市の名称として使用されていない旧市名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの



主要地

(1)二次生活圏の中心市、町
(2)主要幹線道路が相互に交差する結節点を有する町
(3)主要幹線道路と幹線道路、幹線道路と幹線道路が相互に交差する結節点を有する市、町、村
(4)高速自動車道のインターチェンジ、空港、主要な港湾、鉄道の主要駅などを有する市、町、村
(5)大規模な工業基地、流通団地等を有する市、町、村又は施設名
(6)市町村合併後の新市町村の名称として使用されていない旧市町村名のうち、(1)から(5)に準ずるもので、かつ、字名等として残っているもの
(7)その他、著名な史跡、名勝地等



一般地

(1)重要地、主要地以外の市、町、村
(2)その他、沿道の著名な地名



基準地

(1)重要地の中から特に主要な都市(おおむね1県1都市)
（出典: 国土交通省）
質問: 道路標識の色番号を教えてください
回答: 道路標識の色彩については、「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」により例えば、「緑色」、「青色」、「黄色」とされているのみで、色番号で規定されてはおりません。
一方、（財）日本規格協会によって、保安用反射シート及びテープの色の規格が決められており、道路標識の色彩は、こちらを利用しております（JIS Z 9117）。
詳しくは、（財）日本規格協会もしくは（社）全国道路標識・表示業協会にお問い合わせください。
※（社）全国道路標識・表示業協会とは、道路標識メーカーにより構成される社団法人
「道路標識、区画線及び道路表示による命令（標識令）」
（http://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kukaku/ss-kukaku-index.html）
別表第二　備考　一　本標識板　（三）色彩
（出典: 国土交通省）
質問: 道路標識のデザインを使用したいが、著作権や許可をとる必要はあるのでしょうか？
回答: 「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」に規定されている道路標識については、「著作権法」により著作権の対象とならないと規定されております。
その為、標識デザインの使用について著作権上は特に制限がなく、使用にあたっては、利用者に混乱を与えることのないよう十分に配慮の上、ご使用いただくことが可能です。ただし、道路上に勝手に設置することは禁じられています。
なお、以下の標識については、警察庁の管轄になりますので、詳しくは警察庁までお問い合わせください。

規制標識（禁止、規制、制限等の内容をお知らせする標識）
指示標識（通行する上で守っていただく必要のある事項をお知らせする標識）
（出典: 国土交通省）
質問: 道路標識について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
回答: 道路標識に関するご意見・ご相談は、標識を設置・管理している、道路管理者(国や地方公共団体の機関)または公安委員会(各都道府県警察)の窓口にある「標識BOX」(標識意見箱)で受け付けています。
また、国土交通省のホームページにも「標識BOX」のコーナーを設けています。こちらからも、道路標識の改善に関するご意見などをお寄せいただくことができます。
詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sign/main2.html
（出典: 国土交通省）
質問: 案内標識を設置してほしい場合はどのようにしたらよいですか？
回答: 案内標識の様式や設置場所については、『道路標識、区画線及び道路標示に関する命令』に定められています。
また、道路利用者の利便性向上等を目的に、法令で定められていない法定外の看板を設置する場合があります。
具体的な箇所に対する設置要望であれば、当該道路の道路管理者までご相談下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 道路案内標識の英語表記を改善するのはなぜですか？
回答: 観光立国実現に向け、道路案内標識が外国人旅行者にも分かりやすいものとなるよう、英語表記の改善を推進しています。
改善の進め方や先行的に取り組む地域等については、「道路案内標識における英語表記について～外国人旅行者にも分かりやすい道路の案内標識へ～」
（http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000377.html）
（出典: 国土交通省）
質問: トンネルの照明は、なぜ奥に行くほど暗いのですか？
回答: 人の目は、明るい場所から急に暗い場所へ移動した場合、暗さに慣れるまでに時間がかかります。そのため、目が少しずつトンネル内の暗さに順応できるように、トンネルの入り口付近の照明は明るく、奥へいくほど暗くなるように調整されています。
なお、照明の設置は「道路照明施設設置基準」に基づいて行われています。



図：トンネルの照明灯[出典：沖縄総合事務局]
（出典: 国土交通省）
質問: 信号機について意見や相談を受け付けている窓口を教えてください
回答: 信号機、交通ルール、道路標識（規制標識）に関する意見や相談は、道路交通法を所管致します警察庁が窓口となっております。
警察庁代表　03-3581-0141
もしくは　＃9110（警察総合相談電話番号　全国共通の短縮ダイヤル）
（出典: 国土交通省）
質問: 歩行者への安全対策について教えてください
回答: 交通事故死者数全体に占める歩行中・自転車乗車中の割合は約半数を占め、その約半数は自宅から500m以内の身近な道路で亡くなっています。
そのため、歩行中・自転車乗車中に係る死傷事故発生割合が大きい生活道路等において、安全な歩行空間の確保等を目的として、面的な速度規制と連携した車道幅員の縮小・路肩の拡幅、歩道整備、ハンプ等の設置による車両速度の抑制、通過交通の抑制等の面的かつ総合的な交通事故抑止対策を推進しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 歩行者天国を実施したい場合は、どこに相談すればよいですか？
回答: 歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者（国、都道府県等）の許可（道路占用許可）が必要となりますので、当該道路管理者（国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等）へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可（道路使用許可）も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 通学路における安全対策の取組について教えてください。
回答: 通学路については、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等が巻き込まれた事故を受け、学校や教育委員会、警察等と連携した「通学路緊急合同点検」を実施しており、その結果に基づく対策への支援を重点的に実施しています。
さらに、継続的な通学路の安全確保のため、市町村毎の「通学路交通安全プログラム」の策定などにより、定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を推進しています。
道路管理者の対策事例

歩道の設置
路肩の拡幅・カラー舗装化
防護柵の設置
自転車通行空間の整備
踏切の拡幅
電柱の撤去　　　　　　等


詳しくは国土交通省の下記ホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/sesaku/tsugakuro.html
（出典: 国土交通省）
質問: 自転車は、道路のどこを走ればよいのですか？
回答: 道路交通法では、自転車の通行について、次のように規定されています。

自転車は、車道が原則、歩道は例外
車道は左側を通行
歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
ただし、歩道通行できるのは、以下の場合（普通自転車（※）に限る）
①道路標識等で通行することができるとされている場合
②自転車の運転者が高齢者や児童、幼児等の場合
③車道又は交通の状況からみてやむを得ないと認められる場合
※普通自転車：・長さ190cm・幅60cm以内
        ・４輪以下、側車を付していない
        ・幼児用座席を除き1の運転者席以外の乗車装置を備えていない
        ・制動装置が走行中容易に操作できる位置にある
        ・歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がない
                   （道路交通法施行規則　第９条の２の２）

詳しくは、以下をご覧ください。
①歩車道の区分のある区間（③を除く）


歩道等と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。
→車道通行の原則（道路交通法　第17条第1項）
道路の左側端に寄って通行しなければならない。（車両通行帯が設けられた道路を除く）
→車道の左側端通行（道路交通法　第18条第1項）
車両通行帯が設けられた道路においては、道路の最も左側の車両通行帯を通行しなければならない。
→車道の左側通行（道路交通法　第20条第1項）

②自転車専用通行帯（自転車レーン）がある場合


車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により通行の区分が指定されている場合には、指定された車両通行帯を通行しなければならない
→自転車専用通行帯（自転車レーン）を通行（道路交通法　第20条第2項）

③自転車道がある区間


自転車道が設置されている場合には、やむを得ない場合等を除き、自転車道を通行しなければならない
→自転車道通行の原則（道路交通法　第63条の3）

④自転車歩行者道

○歩道通行の場合

普通自転車に限り、道路標識等により通行することができるとされている歩道を通行することができる
→道路標識等により通行可（道路交通法　第63条の4第1項）
自転車は歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない
→歩道中央より車道寄りを通行（道路交通法　第63条の4第2項）

⑤路側帯が設置してある区間

自転車は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならない。この際、自転車は、車道の左側端に寄って通行しなければならない。
ただし、歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、道路の左側部分に設けられた路側帯（軽車両の通行が禁止されている路側帯を除く。）を通行することができる。
→道路の左側に設置された路側帯の通行可（道路交通法 第17条の2）
（出典: 国土交通省）
質問: 自転車用の道路に関する取り組みについて教えてください
回答: 近年の環境・健康志向から自転車利用に対するニーズが高まりつつある一方、自転車と歩行者の接触による事故があまり減らないなどの課題も顕在化しています。
このような状況を踏まえ、道路管理者や都道府県警察が自転車ネットワーク計画の作成やその整備、通行ルールの徹底等のハード・ソフト両面の取組を進めるため、平成28年7月、国土交通省は警察庁と共同で「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、安全で快適な自転車利用環境の創出に努めているところです。
また、平成29年5月には自転車活用推進法が施行されたところであり、法の基本理念に基づき、自転車通行空間の整備を一層推進していきます。

自転車施策について
http://www.mlit.go.jp/road/road/bicycle/index.html
自転車活用推進本部について
http://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/
警察庁
http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

○自転車通行環境の整備事例 
・自転車道（東京都三鷹市）

整備前

整備後


・自転車専用通行帯（自転車レーン）（東京都渋谷区）

整備前

整備後
（出典: 国土交通省）
質問: 放置自転車対策について教えてください
回答: 放置自転車対策については「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」(通称、自転車法)に基づき、地方公共団体が中心となって、駐輪場の整備や撤去活動などの対策を進めています。
また、国土交通省道路局では、道路管理者の立場から、本来は歩行者の安全な通行のために整備した歩道などに自転車が放置されていることを鑑みて、特に駐輪場の整備を行うなど、駐輪スペースの確保に取り組んでいます。
今後とも関係機関と連携して、放置自転車対策を進めてまいります。
（出典: 国土交通省）
質問: バリアフリーに関する取り組みを教えてください
回答: 国土交通省では、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）」に基づいて、高齢者、障害者はもちろんのこと、ユニバーサルデザインの考え方により、すべての利用者にとって使いやすい生活空間の整備に取り組んでいます。
詳しくは国土交通省に関連するバリアフリー・ユニバーサルデザインのページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
なお、道路については、下記のような取り組みを進めており、省令に規定されている道路移動等円滑化基準に基づき、各道路管理者によって整備が進められています。

 幅の広い歩道の整備 
歩道の段差・傾斜・勾配の改善 
バスに乗りやすい歩道の高さの確保 
立体横断施設へのエレベーターの設置 
視覚障害者誘導用ブロックの設置 
歩行者案内標識の設置 
植樹帯、並木、柵などの整備 
休みながら歩ける施設の整備 
放置自転車対策として駐輪場の整備 
道路の無電柱化 

詳細はバリアフリー法に基づく道路構造基準ページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/kijun/kijun.html
（出典: 国土交通省）
質問: 生活道路へ進入する車のスピードを抑える対策として、どのようなものがありますか？
回答: 車のスピードを抑えるために生活道路に施される対策としては、下記のようなものがあります。
車の速度抑制対策


ハンプ
道路を凸型に舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことをねらったものです。

図：ハンプ[出典：国土交通省資料]


狭さく
車道部分を狭めたり、視覚的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするものです。

図：狭さく[出典：国土交通省資料]


クランク
車の通行部分をジグザグにしたり蛇行させたりすることにより、車のスピードを抑制しようとするものです。

図：クランク[出典：国土交通省資料]


現在、これらの対策と連携した面的な速度規制により車両の走行速度を抑え、歩行者の安全を確保する取組が進められております。
（出典: 国土交通省）
質問: 歩道はなぜ車道より高くなっているのですか？また、歩道と車道の間の縁石は何のためにあるのですか？
回答: 歩行者と車両の相互の安全性を高めるために、これまでは主にマウントアップ形式(高さ15cm以上)のものが多く採用されていました。
しかし、高齢者・身体障害者などの移動のしやすさという観点では、車両乗入部(民地との出入りのために歩道が切下げられている部分)などにいわゆる波打ちなどが存在することが、高齢者や身体障害者の移動のしやすさの制約となることから、最近では、歩道の高さが比較的低いセミフラット(歩道高さ5cm程度)形式をとって段差を緩和し、十分な平坦性を確保した構造を採用するようにしています。
詳しくは下記の国土交通省道路局ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/bf/index.html
また、縁石を設置することは、交通安全上、下記のメリットがあります。 

車両が進行方向を誤って歩道へ逸脱することを防止する
雨水が歩道や住区内に浸入することを防ぐ
視覚障害者などが歩道と車道を識別しやすくなる
（出典: 国土交通省）