GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 法人の納税地はＡ市にあるが実体はＢ市にある場合に、法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書をＢ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。
回答: Ｂ市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。【解説】法人税に係る法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。
（出典: 国税庁）
質問: グループ法人である４社が、いずれも親会社が開発した電子計算機処理システムにより特例国税関係帳簿を作成している場合、子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を親会社の届出書の提出と同時に親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することができますか。
回答: 子会社の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を、親会社の納税地の所轄税務署長を経由して提出することはできません。【解説】規則第５条第４項において準用する規則第２条第10項の便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、グループ会社のように各々が独立した納税者である場合には、同項に規定する「相当の理由」には該当しないと解されます。
（出典: 国税庁）
質問: 自社で使用する帳簿ソフト等について、電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。
回答: まずは当該ソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の優良な電子帳簿の要件を満たしているか確認してください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）において、市販のソフトウェア及びソフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を対象に、電子帳簿保存法における優良な電子帳簿の要件（改正前の電子帳簿保存法の保存時に満たすべき要件に相当する要件）適合性の確認（認証）を行っており、ＪＩＩＭＡが確認（認証）したソフトウェア等については、ＪＩＩＭＡのホームページ等でも確認することができます。【解説】従前は、使用する帳簿ソフト等が電子帳簿保存法の要件に適合しているかについて、商品の表示等のみに頼っている状況でした。こうした状況を踏まえ、申請者の予見可能性を向上させる観点から、ＪＩＩＭＡがソフトウェア等の法的要件認証制度を開始しました。国税庁としてはこれを審査に活用することとし、また、旧承認制度の下で承認申請の手続負担を軽減させる観点から、ＪＩＩＭＡによる要件適合性の確認（「認証」）を受けたソフトウェア等を利用する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することを可能としました。令和３年度の税制改正による承認制度廃止後も、保存義務者の予見可能性を確保する観点及び優良な電子帳簿の普及拡大の観点から、認証を受けたソフトウェア等について引き続き国税庁のホームページに掲載することとしました。なお、電子帳簿保存法の保存等の要件には、事務手続関係書類の備付けに関する事項等、機能に関する事項以外の要件もあり、それらを含め全ての要件を満たす必要がありますので注意してください。
（出典: 国税庁）
質問: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。
回答: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「ＪＩＩＭＡ」といいます。）が電子帳簿保存法に規定する機能要件に適合するか機能の仕様について取扱説明書等で確認を行い、法的要件を満たしていると判断し認証したソフトウェア等をいいます。また、認証を受けたソフトウェア等は、国税庁及びＪＩＩＭＡのホームページに記載される認証製品一覧表に明示されるほか、当該ソフトウェア等の説明書等に認証番号などが記載されています。認証制度開始時からの電子帳簿（法４①）及びスキャナ保存（法４③）用のソフトウェア等に係る認証制度に加えて、令和３年４月以降は、電子書類（法４②）及び電子取引（法７）に係るソフトウェア等についても認証を行っています。なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示す「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトウェアがＪＩＩＭＡから認証されたものであるか否かについては、この認証ロゴによって判断することもできます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６月現在で使用しているものを記載していますので、使用にあたっては説明書等で認証番号などを確認していただくようお願いします。
（出典: 国税庁）
質問: 令和４年１月１日において現に電子帳簿保存の承認を受けている国税関係帳簿について、法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受けることはできますか。
回答: 令和４年１月１日前において現に令和３年度の税制改正前の承認を受けている国税関係帳簿（以下「承認済国税関係帳簿」といいます。）について、当該承認済国税関係帳簿が規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿（所得税法上の青色申告者が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（所得税法施行規則58①）、法人税法上の青色申告法人が保存しなければならないこととされる仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（法人税法施行規則54）又は消費税法上の事業者が保存しなければならないこととされる一定の帳簿（消費税法30⑦、38②、38の２②、58））である場合には、法第８条第４項に規定する過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることが可能です。その場合においても、あらかじめ、法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要となりますので注意してください（令３改正法附則82⑦）。
（出典: 国税庁）
質問: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の要件を適用して国税関係帳簿又は国税関係書類の保存等をすることとした場合、改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出することとなるのでしょうか。
回答: 令和３年度の税制改正前の承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類について、令和４年１月１日以後に令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を行う場合については、原則として、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書の提出が必要となりますが、以下について行っていただく場合又は法第８条第４項（（過少申告加算税の軽減措置))の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書（「２（２）その他参考となる事項」欄））に併せて取りやめようとする承認済国税関係帳簿の種類等を記載していただく場合は、当該承認済国税関係帳簿及び承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出する必要はありません。・令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、管理、記録をしておくこと。・税務調査があった際に、上記の管理、記録しておいた内容について答えられるようにしておくこと。【解説】令和３年度の税制改正により、令和４年１月１日において現に国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等の承認を受けている国税関係帳簿書類については、なお従前の例によることとされています（令３改正法附則82①、②）。したがって、改正後の要件により保存等を行おうとする場合、原則として、改正後の要件による備付け（書類の場合は、保存）を開始する日より前に取りやめの届出書の提出が必要となります。しかしながら、引き続き電磁的記録の保存を行おうとする場合においては、納税者の利便性向上という本改正の趣旨も踏まえ、改正前に既に承認を受けている保存義務者に対して追加の負担を求めるものとならないよう、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日（優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようとする場合には、優良な電子帳簿の要件を満たして保存等を開始した日を含みます。）について、後日明らかにできるような状態で適宜の方法により管理、記録をしておき、後日税務調査があった際に、令和３年度の税制改正後の要件で電磁的記録の保存等を開始した日について説明できるような状態にしておく場合には、令和３年度の税制改正前の承認に係る取りやめの届出書の提出があったものとみなし、別途、取りやめの届出書の提出は求めることとはしません。なお、改正前の承認については、改正前の電子帳簿書類の保存時に満たすべき要件で電子帳簿書類の保存等を行う日の最終日まで効力を有するものとして取り扱います。おって、承認を取りやめた国税関係帳簿書類については、次のとおり取り扱うこととなります。①国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等をやめる場合には、取りやめの届出書を提出した上、その提出した日において保存等をしている電磁的記録及び保存している電子計算機出力マイクロフィルムの内容を書面に出力して保存等をしなければならないこととなります。②改正後の要件に従い国税関係帳簿書類に係る電磁的記録による保存等を行おうとする場合（旧制度から新制度への移行の場合）にも取りやめの届出書が必要となりますが、令和４年１月１日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存が行われた国税関係書類については、取りやめの届出書の提出以後、改正後の要件に従いその国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録の保存等をしなければならないこととなるため、承認を取りやめる年分を明示してその取りやめの届出書の提出をする必要があります。また、同日前に備付けを開始し、又は保存が行われた国税関係帳簿書類について改正前の要件に従いその国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存等をする場合には、引き続きその電磁的記録の保存等を行う年分を除外して、上記の取りやめの届出書の提出を行う必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。
回答: 令和５年度の税制改正前の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、令和４年１月１日以後に国税関係帳簿の備付けを開始する場合には、個人事業者であれば令和４年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に開始する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。一方、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて規則第５条第１項に定める特例国税関係帳簿の全てについて電磁的記録による保存等を行っている場合には、個人事業者であれば令和３年分の所得税について、法人であれば令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する事業年度の法人税について、それぞれ適用が可能となります。なお、優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の適用に当たっては、修正申告書又は更正に係る課税期間の初日（新たに業務を開始した個人のその業務を開始した日の属する課税期間については、同日）から引き続き、優良な電子帳簿の要件を満たしている必要があることから、令和３年度の税制改正前の法の承認を受けて電子帳簿を保存等している保存義務者についても、例えば、令和３年分の所得税についてその軽減措置の適用を受けようとする場合には、その所得税の課税期間の初日である令和３年１月１日から、承認を受けて電子帳簿の保存等を行っている必要があります。
（出典: 国税庁）
質問: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定について、最短ではいつから適用を受けることが可能となるのでしょうか。
回答: 令和５年度の税制改正後の法第８条第４項((過少申告加算税の軽減措置))の規定は、令和６年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税について適用されます。具体的には、個人事業者であれば令和５年分の所得税について、法人であれば令和５年10月決算期分（例えば、３月決算法人の場合には令和６年３月決算期分）の法人税について、それぞれ適用が可能となります。（参考）令和６年１月１日前に法定申告期限が到来する国税（令和４年１月１日以後に法定申告期限が到来する国税に限ります。）については、令和６年１月１日前において、現に令和５年度の税制改正前の要件で法第８条第４項の規定の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出している国税関係帳簿について電磁的記録による保存等を行っている場合には、改めて、本措置の適用を受ける国税関係帳簿が変更となる旨を記載した届出書を提出することなく本措置の適用が可能です
（出典: 国税庁）
質問: 見積書、契約書、請求書等は、消費税額を含めた総額表示の対象となりますか。
回答: 総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいて、「あらかじめ」価格を表示する場合を対象としていますから、見積書、契約書、請求書等については、総額表示義務の対象とはなりません。
（出典: 国税庁）
質問: e-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たって準備が必要なものはあるか。
回答: 税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して登録申請手続を代理送信するに当たっては次のものの準備が必要です。
・ 税理士本人の利用者識別番号及び暗証番号
・ 日税連発行の電子証明書
・ ICカードリーダライタ
・ 関与先の利用者識別番号
（出典: 国税庁）
質問: インボイス制度に関し、e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続はどのようなものか。
回答: e-Taxソフト(WEB版)で代理送信可能な手続は次のとおりです。
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国内事業者用)
・ 適格請求書発行事業者の登録申請書(国外事業者用)
・ 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書
・ 適格請求書発行事業者の公表事項公表(変更)申出書
（出典: 国税庁）
質問: 税理士がe-Taxソフト(WEB版)を利用して代理送信を行う場合、誰の利用者識別番号でログインするのか。
回答: 税理士の利用者識別番号でログインします。
代理送信を行う場合、登録申請手続選択後の画面において、関与先の情報を入力していただくことになります。

（出典: 国税庁）
質問: e-Taxソフト(SP版)を利用して代理送信できるのか。
回答: e-Taxソフト(SP版)は、個人事業者向けのソフトウェアであるため代理送信はできません。
（出典: 国税庁）
質問: 代理送信を行った場合、税理士が関与先の登録通知データを受け取ることができるのか。
回答: 税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。
（出典: 国税庁）
質問: 税理士は、どのようにして関与先の登録通知データが格納されたことを確認できるのか。
回答: 事前に関与先の利用者情報に税理士のメールアドレスを登録しておくことで、登録通知データが関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されたときに登録したメールアドレスにお知らせメールが送付されます。

（出典: 国税庁）
質問: 個人事業者である関与先の登録通知データを確認するには関与先のマイナンバーカードがないと確認できないのではないか。

回答: 登録通知データは、個人事業者である関与先のマイナンバーカードがなくても、確認することができます。
※ 登録通知データの確認には関与先の利用者識別番号と暗証番号が必要です。
（出典: 国税庁）
質問: 登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。
回答: 登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。
（出典: 国税庁）
質問: 登録通知データは印刷できるのか。
回答: 登録通知データは、関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されているデータを書面通知と同様の形式での印刷が可能です。
（出典: 国税庁）
質問: 登録通知データは、パソコンのデスクトップ等に保存することができるのか。
回答: e-Taxソフト(WEB版)をご利用の場合は、登録通知データをPDF形式で保存することができます。
また、登録通知データは、改ざんされていない（税務署の電子署名が付された状態）ことが確認できるXML形式のデータも格納されています。
（出典: 国税庁）
質問: 登録通知データはどのくらい保存されるのか。
回答: 登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に1,900日（約５年間）保存されます。
なお、1,900日（約５年間）経過後は、既読・未読に関わらず削除されますのでご注意ください。

（出典: 国税庁）
質問: 登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望したが、eTaxでの受領ができない場合はあるか。
回答: 登録通知データに表示される納税地、氏名や名称などにe-Taxで使用できない文字が含まれているなど、一部の場合について登録通知データをe-Tax（電子データ）で受領することを希望された場合であっても書面通知となる場合があり、この場合、登録通知書は郵送されます。
なお、この場合であっても「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に書面通知となる旨のお知らせが格納されます。
（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトとはどのようなものか
回答: 公表サイトとは、消費税法の規定に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消・失効状況について、インターネットを利用して検索ができるようにするために国税庁において構築したウェブサイトです。
（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトへはどこからアクセスできるのか
回答: 令和３年10月１日に国税庁ホームページのインボイス制度特設サイト内のトップページからアクセスできるようになります。
（出典: 国税庁）
質問: 「屋号」や「事務所の所在地」の公表を希望する場合、複数の屋号や事務所の所在地を公表できるか。
回答: 個人事業者の方は、申出があった場合に「屋号」や「事務所の所在地」を公表します。
なお、申出により公表できる屋号（又は事務所の所在地）は、１つ（又は１箇所）としていますので、いずれか任意の屋号（又は事務所の所在地）１つ（又は１箇所）としてください。
（出典: 国税庁）
質問: 申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、どのように公表されるのか。
回答: 申請内容に公表サイトで表記できない文字が含まれている場合、該当の文字を表記可能な字体に置き換えて表記します。
（出典: 国税庁）
質問: 「登録申請書」を提出した場合、いつ公表サイトに掲載されるのか。
回答: 「登録申請書」を提出した場合、原則として、税務署による審査を経て登録された日の翌日に公表サイトに掲載されます。
なお、登録申請受付開始直後の令和３年10月については、多くの「登録申請書」が提出され、税務署による審査に時間を要することが予想されますので、令和３年10月中に登録された場合は、一括して令和３年11月１日に公表サイトに掲載します。
（出典: 国税庁）
質問: なぜ、登録の取消や失効があった場合でも７年間は適格請求書発行事業者情報を 掲載するのか。
回答: 取引先等が取引時点における登録状況を確認する必要があるため、請求書等の保存期間等を踏まえ、適格請求書発行事業者の取消（失効）後７年間は適格請求書発行事業者情報を掲載します。

（出典: 国税庁）
質問: 複数の「登録番号」を同時に検索することはできるのか。
回答: 最大10件の「登録番号」をまとめて検索することができます。
（出典: 国税庁）
質問: 「登録番号」以外では検索できないのか。
回答: 公表サイトは、取引先から請求書等を受領した方が、請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないものであるか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索することとしています。
「登録番号」以外の例えば「氏名又は名称」などによる検索については、Ｑ４のとおり、表記可能な字体に置き換えを行っている場合や同姓同名の場合など、正しく検索できない可能性もあるため、「登録番号」以外では検索できないこととしています。
（出典: 国税庁）
質問: 例えば、適格請求書発行事業者である法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できるのか。
回答: 検索時点での適格請求書発行事業者情報のみが確認でき、法人の「本店又は主たる事務所の所在地」の異動履歴などは確認できません。
（出典: 国税庁）
質問: Web-API機能で使用するＩＤの発行届出はどのように行うのか。
回答: 公表サイト上のアプリケーションＩＤ発行届出フォームから届出を行うことができます。
既に法人番号サイトのIDを取得されている場合は、公表サイトにおいても同じＩＤを利用できますので、改めてＩＤの発行届出を行う必要はありません。
なお、令和３年10月までにアプリケーションＩＤが必要な場合は、令和３年９月21日（火）正午までに法人番号公表サイトの「アプリケーションＩＤの発行届出フォーム」から届出を行ってください（令和３年10月以降は公表サイトから届出を行うことができます。）。
（出典: 国税庁）
質問: データダウンロード機能の全件データファイル及び差分データファイルでは、ど のようなデータをダウンロードできるのか。
回答: 全件データダウンロードでは、前月末時点における適格請求書発行事業者情報をダウンロードすることができます。
差分データダウンロードでは、過去40日分の新規の適格請求書発行事業者や適格請求書発行事業者の変更等に関する日次の異動情報をダウンロードすることができます。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル等連携プラットフォームAPIについて
回答: マイナポータル等連携プラットフォームAPIとは、国税庁が提供するAPIで、外部サービス提供者と連携先のシステムとの間のプラットフォームとして情報連携を実現します。
 例えば、マイナポータルのサービスの一つに、「民間送達サービスに届いている通知を確認できるサービス」があります。マイナポータル等連携PF APIを利用すると、当該サービスをシステム間連携によりサービス提供者が情報連携できるようになります。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの利用方法
回答: マイナポータル等連携プラットフォームAPIの機能を会計ソフト等に組み込み利用するために、利用ガイドラインや仕様を公開いたします。仕様書の取得申請を行う場合は、以下のリンク先から申請してください。
（出典: 国税庁）
質問: マイナポータル等連携プラットフォームAPIに対応したシステムを開発しました。このシステムをインターネット上で公開しようと考えていますが、気を付けることはありますか。
回答: 利用規約では、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用したサービスを公開される場合は、情報の取得元について適宜の場所に明示することとしておりますので、以下の文言を明記してください。

（文言）
 「このサービスは、マイナポータル等連携プラットフォームAPIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は国税庁によって保証されたものではない」
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答手続とは、どのようなものですか。
回答: 文書回答手続とは、納税者の皆様から、取引等に係る税務上の取扱いに関して文書による回答を求める旨の申出があった場合に、一定の要件の下に、文書により回答するとともに、他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために、その照会及び回答の内容を公表するという納税者サービスです。
　文書回答手続には、次の2つのものがあります。

(1)　照会者が自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについて、申告期限等の前に照会をされる場合の文書回答手続（以下「個別文書回答手続」といいます。）

(2)　同業者団体等が、傘下の構成事業者等に共通する取引等について照会をされる場合の文書回答手続（以下「一般文書回答手続」といいます。）
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答は、どのような効力をもつものなのですか。
回答: 我が国は申告納税制度を採用しており、申告・納税は納税者の皆様が自主的に行っていただくものです。このような申告納税制度の下において、文書回答は、納税者サービスの一環として、他の納税者の皆様に予測可能性を与え、適正な申告・納税をしていただくための一助となることを目的として実施しているものです。
　文書回答は、照会に示された事実関係に基づき、その時点の法令に則して、その範囲内での国税当局の判断を示すものであり、照会者の申告内容等を拘束するものではありません。
　また、文書回答は、あくまで照会者から示された事実関係を前提としたものですから、その示された事実関係が実際の取引等と異なっていたり、新たな事実が生じたような場合には、回答内容と異なる課税関係が生じることがあります。
　したがって、文書回答どおりの申告を行ったとしても、例えば、法令の改正等があったり、調査による事実確認の結果、実際の事実が照会に係る事実と異なること等が判明したような場合には、国税当局として別の判断を行い、課税処分等が行われる可能性があります。
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答手続を利用するためには、どうすればよいのですか。
回答: 文書回答手続による照会を行う場合には、国税庁ホームページで提供している様式に必要事項をご記入の上、必要な関係資料を添えて、次の受付窓口に提出してください（e-Taxでも提出することができます。）。

(1)　個別文書回答手続　照会者の納税地を所轄する税務署等

(2)　一般文書回答手続　同業者団体等の主たる事務所を所轄する国税局の審理課等

なお、郵送で提出する場合は、封筒の表面に「文書回答手続に係る照会文書在中」と記載してください。
（出典: 国税庁）
質問: どのような書類を提出する必要があるのでしょうか。
回答: 照会の申出時に提出が必要となる主な書類は、次のようなものです。
　 なお、照会内容によっては、照会の申出後に、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いすることがあります。

(1)　照会の対象となる法令解釈・適用上の疑義の要約及びこれに対する照会者の見解

(2)　照会に係る具体的な事実関係及び契約書等のすべての関係書類

(3)　照会者の見解についての具体的な根拠（学説、裁判例等）

(4)　チェックシート

(5)　その他、照会内容に応じて参考となる書類等
（出典: 国税庁）
質問: チェックシートはなぜ提出しなければならないのでしょうか。
回答: チェックシートは、照会内容が文書回答の対象となる主な要件に該当するかどうかについて、照会者が判断される際に役立てていただくとともに、国税当局が形式面での審査を迅速に行うために必要なものですから、必ず提出していただくよう、お願いします。
　なお、チェックシートには文書回答の対象となる要件のうち、主なもののみを記載しておりますので、このチェックシートのすべての項目に該当する場合であっても、審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。
（出典: 国税庁）
質問: 文書回答手続に基づいて照会すれば、必ず文書回答がもらえるのですか。
回答: 照会を受け付けた後に、担当部署により、事務運営指針に定められた要件からみて文書回答の対象となる照会であるかどうかなどの審査が行われることになりますので、その審査の結果によっては、文書回答が行われない場合があります。
（出典: 国税庁）
質問: 照会してから文書回答をもらえるまでに、どれくらいの期間がかかりますか。
回答: 回答は、受付窓口で受け付けた日から原則3か月以内の極力早期（審査に必要な追加的資料の提出や、照会文書の補正に要した期間を除きます。）に行うよう努めることとしています。
　ただし、例えば、照会内容が複雑であるもの等、照会の内容によっては、その期間内で回答できない場合もありますので、あらかじめご承知おきください。また、審査に必要な資料の提出を追加的にお願いする場合がありますが、その際には速やかに提出いただけるようご協力をお願いします。
　なお、事前照会の対象となった取引等に係る国税の申告期限等が経過した場合には、（口頭回答を含め）回答は行われませんので、審査に必要な追加的資料をご用意いただく期間や審査に要する期間などをご考慮の上、ご照会ください。
（出典: 国税庁）
質問: 個別文書回答手続の場合には、なぜ申告期限後の回答は行わないのですか。
回答: 申告期限の到来により、照会事項に係る納税義務が確定した場合には、実際に提出された申告書等に基づき、国税当局として、その適正性についての審査を行い、必要に応じて更正・決定等を行うことになります。したがって、納税者から示された事実関係を前提に、納税者サービスの一環として実施している文書回答手続においては、申告期限後の回答は行いません。
（出典: 国税庁）
質問: 照会者名は公表されるのですか。また、照会文書に記載した内容は全て公表されるのですか。
回答: 照会者名については、照会者から公表の申出がない限り、公表されることはありません。
 照会内容については、照会文書に記載した内容がそのまま公表されるものではありませんので、公表する照会内容については、担当部署にご相談ください。

(注) 同業者団体等からの照会については、照会者名も公表されます。
（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトとはどのようなサイトですか。
回答: 
適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が開始される令和５年  10
月１日以後に取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトです。

（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトではどのような情報が確認できますか。
回答: 
公表サイトにおいては、登録番号を入力することにより、以下の情報を確認することができます。
法人：（１）法人名、（２）本店又は主たる事務所の所在地、（３）登録番号、（４）登録年月日、（５）登録取消（失効）年月日
人格のない社団等：（１）名称、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日
個人事業者：（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日（住所は公表されません）
※  登録する事業者自身から公表の申出があった場合に限り、以下の事項についても公表されるため、確認することができます。
人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地
個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地等

（出典: 国税庁）
質問: 登録番号以外で検索する方法はありますか。
回答: 
公表サイトでは、「登録番号」以外による検索はできません。
公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を受けていないか）を確認することを目的としているため、「登録番号」を基に検索するこ
ととしています。

（出典: 国税庁）
質問: なぜ、氏名や法人名から検索できないのですか。
回答: 
公表サイトは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、「登録番号」として取引時点において有効なものか（適格請求書発行事業者が登録の取消等を
受けていないか）を確認するためのサイトであるため、登録番号を基に検索することとしています。
氏名や法人名をキーとした検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に「登録番号」が複数表示され、「登録番号」を特定できないおそれなどがあります。
また、住民票上の氏名が漢字表記でも、請求書に記載された「氏名」の表記をひらがなにしているようなケースも考えられます。この場合は公表サイト上の氏名と一致しないため、検索されるべき取引先が検索されないおそれもあります。
このような問題を避けるため、公表サイトは登録番号による検索のみ可能としています。

（出典: 国税庁）
質問: 登録番号による検索以外の機能はありますか。
回答: 
公表サイトでは、登録番号による検索機能のほか、システム間連携により公表情報を取得する  Web-API  機能や公表情報に係るデータを提供するデータダウンロード機能があります。
Web-API 機能やデータダウンロード機能の詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能
Web-API 機能等の仕様書
データダウンロード機能

（出典: 国税庁）
質問: 最終更新年月日とは、どのような日付を意味しますか。
回答: 
１  登録番号により検索した場合
国税庁において適格請求書発行事業者の情報を登録、または更新した日付となります。
２  Web-API 機能で取得した場合
国税庁で管理するデータベースを最後に更新した日付となります。
取得した適格請求書発行事業者の情報を、更新した日付ではありませんので、ご留意ください。
３  データダウンロード機能で取得した場合
最終更新年月日はありません。

（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトで表記できない文字とは、どのような文字ですか。
回答: 
公表サイトで表記可能な文字の範囲は、「JIS-Ｘ-0213（サロゲートペアを除く）」であり、それ以外の文字は表記できません。
公表サイトで表記できる文字について、詳しくは、こちらをご確認ください。

（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトで表記できない文字が含まれている場合は、どうなりますか。
回答: 
公表サイトで表記できない文字は、公表サイトで表記可能な文字に置き換えて、表記されます。
公表サイトで表記可能な文字の置き換えについて、詳しくは、こちらをご確認ください。

（出典: 国税庁）
質問: 法人の本店所在地の異動履歴は確認できますか。
回答: 
公表サイトで確認できるのは、現在の本店所在地のみであり、異動履歴の確認はできません。
なお、法人番号を取得している法人の本店所在地の異動履歴は、国税庁法人番号公表サイトで確認できます。
国税庁法人番号公表サイト（外部サイト）
（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトによって、屋号（ペンネーム等）で活動している個人事業者の氏名や住所が特定されてしまうのではないでしょうか。
回答: 
個人事業者について公表する（確認できる）事項は、（１）氏名、（２）登録番号、（３）登録年月日、（４）登録取消（失効）年月日です。
主たる屋号（ペンネーム等）、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出（希望）があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号（ペンネーム等）を公表するという申出がなければ、屋号（ペンネーム等）の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号（ペンネーム等）と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号（ペンネーム等）」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項とするかどうかにつきまして、これらの点も踏まえてご検討ください。
また、公表サイトの機能のうち、データダウンロード機能においてダウンロードできるデータには、個人事業者の氏名等の情報は含まれておりません。
（出典: 国税庁）
質問: 「ご意見・ご要望」及び「Web-API  に関するお問い合わせ」画面で「入力内容の確認」ボタンを押した際に、エラー画面（表示内容  403Forbidden）が表示されますが、どうしたらよいですか。
回答: 
「ご意見・ご要望」及び「Web-API に関するお問い合わせ」の本文は、1000 文字まで入力できますが、約  800  文字以上を入力して「入力内容の確認」ボタンを押した際に当エラーが表示される場合があります。
当エラーが表示された場合は、お手数ですが、文字数を減らして再度送信してください。

（出典: 国税庁）
質問: 登録申請書の提出後、公表サイトに掲載されるまでどのくらいかかりますか。
回答: 
登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの期間については、一時期に多数の登録申請書が提出された場合は処理に時間を要するなど、登録申請書の提出状況により異なります。
現時点における登録申請書の提出から登録通知までに要する期間については、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトをご確認ください。
なお、ご提出いただいた登録申請書に記載誤りや記載漏れ等がある場合は、内容の確認などが必要となるため、通常よりもお時間をいただくことがあります。
これから登録申請書を提出される事業者の方におかれましては、提出前に記載誤りや記載漏れ等がないか確認の上、ご提出をお願いいたします。
また、国税庁ホームページのインボイス制度特設サイトに「登録申請書の書き方フローチャート」も掲載しておりますので、ご覧ください。

（出典: 国税庁）
質問: 屋号の公表を希望する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 
「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」をご提出ください。

（出典: 国税庁）
質問: 複数の屋号や事務所の所在地を公表することはできますか。
回答: 
公表サイトで公表できる屋号及び事務所の所在地は、一つのみとなります。

（出典: 国税庁）
質問: 公表されている事項を変更する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 
法令で定められている公表事項（住所や名称、法人の本店所在地など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」（以下「変更届出書」といいます。）をご提出してください。
なお、法人が名称並びに本店又は主たる事務所の所在地を変更したことにより、その旨を記載した異動届出書を提出した場合には、変更届出書の提出は不要です。
また、法令で定められている公表事項以外に追加で公表を申し出た事項（屋号など）を変更する場合は、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。

（出典: 国税庁）
質問: 婚姻で氏名が変更となりました。公表事項である氏名が変更となった場合は変更届出書を提出することとなっていますが、仕事は今後も旧姓で続けていくので、現在公表されている氏名を変更したくないのですが、良い方法はありますか。
回答: 
婚姻等により公表されている氏名が変更となった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」の提出が必要となります。
一方、旧姓が住民票に併記されている場合は、氏名に代えて旧姓での氏名を公表することが可能です。このため、氏名の変更後も引き続き旧姓での公表を希望される場合には、旧姓について住民票に併記する手続を行っていただいた上で、上記変更届出書と同時に、旧姓での公表を希望する「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を提出してください。これにより、公表サイト上の氏名の表示を変更しないことができます。
なお、住民基本台帳法令の規定により、やむを得ず住民票に旧姓を併記できない場合（※）には、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」に戸籍謄本を添付して提出することにより、氏名に代えて旧姓を公表することができます。
また、既に公表サイトに氏名が公表されている方についても同様の手続により旧姓（氏）での氏名の公表が可能です（既に付されている登録番号は変更されませんのでご留意ください。）。
（※）  例えば、過去に住民票に旧姓を併記する手続を行い、その併記した旧姓を削除した後、再度、氏に変更（婚姻や離婚）がないにもかかわらず、旧姓を併記しようとする場合が該当します。
（注）１  氏名に代えて旧姓を使用するケースにおいては、「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」の記載に当たっては、「氏名に代えて公表」にチェックを入れていただくようお願いします。
２  e-Tax により届出書や申出書を提出する場合は、住民票の提出は不要ですが、戸籍謄本の添付をされる方については、管轄のインボイス登録センターに郵送いただくようお願いします。
３  「住民票への旧姓の併記方法」や「住民票に旧姓を併記できない場合」の詳細については、お住いの市区町村にお尋ねください。

（出典: 国税庁）
質問: データダウンロード機能とはどのようなものですか。
回答: 
前月末時点に公表しているデータの最新情報（公表情報）を、全件データファイルとしてダウンロードできる機能です。
また、日次で新規に適格請求書発行事業者として登録された事業者の情報のほか、公表情報の変更・追加や失効年月日等の情報を差分データファイルとしてダウンロードすることもできます。
データダウンロード機能について、詳しくはこちらをご確認ください。

（出典: 国税庁）
質問: ダウンロードしたデータはどのように利用するのですか。
回答: 
公表サイトのデータダウンロード機能においては、CSV 形式、XML 形式及び JSON形式のデータ形式で提供を行っております。
ダウンロードしたデータを利用することで、Web-API 等の専門的な知識や技術がなくても、汎用的なソフトで容易かつ大量に登録番号の有効性の確認が可能となりますので、事務の効率化が図れるものと考えております。

（出典: 国税庁）
質問: データダウンロード機能によりダウンロードできる情報にはどのようなものがありますか。
回答: 
データダウンロード機能によりダウンロードできる情報については、公表サイトに掲載している「リソース定義書」のとおりですが、概要については以下のとおりです。
・  登録番号
・  登録の取消・失効の有無
・  登録年月日
・  更新年月日
・  取消年月日
・  失効年月日
・  （法人のみ）本店又は主たる事務所の所在地
・  （法人のみ）名称
なお、個人事業者の場合、「氏名」、「主たる事務所の所在地等」、「主たる屋号」及び「通称・旧姓」などについては、ダウンロードデータから削除されています。

（出典: 国税庁）
質問: ダウンロードできるファイルは、どのようなファイル形式ですか。
回答: 
CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式から選択できます。また、圧縮方式は、すべて ZIP 方式となります。
ダウンロードできるファイルの形式について、詳しくはこちらをご確認ください。

（出典: 国税庁）
質問: ダウンロードしたデータでは、更新履歴の確認をすることはできますか。
回答: 
登録年月日、失効年月日及び取消年月日の履歴を確認できます。
なお、法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地については、現在、登録されている公表情報のみ確認できます。
※個人事業者の氏名、屋号、主たる事務所の所在地等の情報はダウンロードデータに含まれません。

（出典: 国税庁）
質問: ダウンロードしたファイルが文字化けしていますが、どうしたらよいですか。
回答: 
提供しているデータについては、システムなどに組み込み、活用がしやすいテキストベースの CSV 形式、XML 形式及び JSON 形式で提供しております。
上記形式のファイルについては、ダブルクリックで開いた場合など、ご利用されているソフトやアプリケーションによっては、文字の表示や区切りなどがうまく表示されないことがあります。
Windows  をご利用の場合は、右クリックを押下し、「プログラムから開く」を選択し、メモ帳などからご確認いただけます。
Macintosh をご利用の場合は、副ボタンを押下し、「このアプリケーションで開く」を選択し、テキストエディットなどからご確認いただけます。
また、Microsoft Excel をご利用して開く場合は、「データ」タブの「外部データの取り込み」で「テキストファイル」を選択いただき、取り込むファイルとして  CSV  形式のダウンロードファイルを選択することでご確認いただけます。取り込む際の文字コードは「65001：Unicode(UTF-8)」を指定してください。
その他のソフトやアプリケーションで開く場合については、それぞれのマニュアルなどをご参照ください。

（出典: 国税庁）
質問: Web-API 機能の仕様書は、どこで入手できますか。
回答: 
Web-API 機能の仕様の詳細等については、以下のページをご確認ください。
Web-API 仕様書のダウンロード

（出典: 国税庁）
質問: Web-API 機能の仕様書について、英語版はありますか。
回答: 
国税庁では Web-API 機能の仕様書の英語版を提供していません。

（出典: 国税庁）
質問: Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID を発行する場合は、どのような手続が必要ですか。
回答: 
Web-API 機能を利用するためのアプリケーション ID につきましては、これまで法人番号システム Web-API のアプリケーション ID と共通で利用することが可能となっておりました。しかし、令和５年１月 20 日以降、インボイス Web-API を利用するためには、法人番号システム Web-API と共通のアプリケーション ID の取得に加え、国税庁に対して「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を提出し、国税庁の承認を受ける必要があります。
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 発行届出」を作成し、アプリケーション ID の発行手続を行ってください。
アプリケーション ID 発行届出
「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション  ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。
上記発行申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
法人番号システム Web-API のみの利用をご希望の方は、国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにて、（１）利用者の氏名又は名称、（２）アプリケーションID 発行届出フォームで入力したメールアドレス、（３）法人番号システムWeb-API のみの利用希望である旨をご連絡ください。
なお、法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID の発行には、１か月程度要することがありますので、ご了承ください。
法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方がインボイス Web-API をご利用になりたい場合、アプリケーション ID 発行届出フォームの入力は行わずに、上記「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 発行申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールにてご提出ください。

（出典: 国税庁）
質問: アプリケーション ID の登録情報に変更がある場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 
以下のリンク先より、「アプリケーション ID 登録情報変更届出」の手続を行い、登録情報を変更してください。
アプリケーション ID 登録情報変更届出
併せて、「適格請求書発行事業者公表システムWeb-API 機能アプリケーションID発行申請書」に記載した事項に変更があった時は、「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能アプリケーション ID 変更申請書」を国税庁軽減税率・インボイス制度対応室宛てにメールでご提出ください。ただし、メールアドレス、担当者氏名又は担当者連絡先の変更のみの場合は、変更申請書の提出は不要です。
上記変更申請書は「適格請求書発行事業者公表システム Web-API 機能」のページに掲載しております。
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 登録情報変更届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録済みのメールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
登録情報の変更をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせ」フォームから（１）変更前の情報、（２）変更後の情報及び（３）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ
また、登録情報の変更にお時間を要する場合がございますのでご了承ください。

（出典: 国税庁）
質問: アプリケーション ID の利用を停止したい場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 
以下のリンク先から「アプリケーションID 停止届出」の手続を行い、アプリケーションIDの利用を停止してください。
アプリケーション ID 停止届出
※  法人番号システム Web-API のみ利用できるアプリケーション ID をお持ちの方へ
法人番号システム  Web-API のみ利用できるアプリケーション  ID  をお持ちの方は、上記「アプリケーション ID 停止届出」フォームはご利用いただけません。
（アプリケーション ID と登録メールアドレスを入力した時にエラーとなります。）
利用停止をご希望の方は、下記の「Web-API  に関するお問い合わせフォーム」から
（１）利用停止する旨及び（２）アプリケーション ID を入力の上送信してください。
Web-API に関するお問い合せ

（出典: 国税庁）
質問: 公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトの Web-API 機能を利用できますか。
回答: 
公表サイトのアプリケーション ID で法人番号公表サイトのシステム Web-API 機能を利用できます。
法人番号公表サイト Web-API 機能（外部サイト）

（出典: 国税庁）
質問: Web-API の利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。
回答: 
Web-API  においては、レスポンスの確保の観点から、同一アプリケーション  ID  で基準期間内に多数のリクエストがあった場合には、アクセス制限を設けております。
具体的なリクエスト回数・時間については、セキュリティ上の理由によりお答えできません。
アクセス制限に達した場合には、間隔を空けてリクエストしてください。
なお、当アクセス制限は、一定時間を経過すると自動で解除されます。

（出典: 国税庁）
質問: Web-API のリクエストについて、HTTP リクエストヘッダーに User-Agent が含まれない場合、ステータスコード 403 が応答されますが、どうしたらよいですか。
回答: 
適格請求書発行事業者公表システム Web-API においては、リクエストを行う際に HTTP リクエストの User-Agent ヘッダーを設定してください。

（出典: 国税庁）
質問: Web-API 機能などについて詳細な情報を知りたい場合、どうしたらよいですか。
回答: 
Web-API 機能などについて、仕様書などをご確認いただき、詳細な箇所について不明点がある場合は、以下の問い合わせフォームからご質問ください。
お問い合わせフォーム
なお、今までお問い合わせいただいた詳細な箇所についてのご質問の一覧については、以下にとりまとめておりますので、問い合わせの前にご確認いただきますようお願いします。
Web-API 機能等に関する FAQ 一覧（PDF）
（出典: 国税庁）
質問: 〔問１－１〕年末調整手続の電子化とは何ですか。"
回答: これまでの年末調整手続は、勤務先（給与等の支払者）が用紙を配付し、その用紙に従業員（給与等の支払を受ける方）が手書きして提出するなど、書面により行われていることが多いと思います。年末調整手続の電子化とは、以下の２つを実施することにより、年末調整手続をデータ処理することであり、これにより勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための施策です。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整手続の電子化についてもう少し詳しく教えてください。【令和３年６月更新】
回答: これまでの年末調整手続は、①従業員が、保険会社、金融機関、税務署等（以下「保険会社等」といいます。）から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領②従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、①で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入③従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書を含む年末調整申告書を作成し、控除証明書等とともに勤務先に提出④勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明書等の確認を行った上で、年税額を計算という流れで進められていました。年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等に、住所・氏名等の基礎項目等を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、保険料控除額及び住宅ローン控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成③従業員が、②の年末調整申告書データ及び①の控除証明書等データを勤務先に提供④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整手続の電子化のメリットは何でしょうか。【令和３年６月更新】
回答: 年末調整手続を電子化することにより、以下のようなメリットがあります。≪従業員のメリット≫従業員は、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できます。また、年末調整申告書を電子的に作成し、データで提供（メール等で送信）するため、テレワークなどの際に書類を郵送で提出する必要もありません。また、書面で提供を受けた控除証明書等を紛失した場合は、保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。※従業員が、「マイナポータル連携」（第４章参照）を利用する場合には、複数の控除証明書等を一度の処理で取得することができますので、従業員の利便性がより高まります。≪勤務先のメリット≫勤務先は、従業員が年調ソフトや民間のソフトウェア会社が提供するソフトウェア等で作成した年末調整申告書データを利用することにより、年調ソフトが自動計算した控除額の検算が不要となります。また、控除証明書等データを利用した場合、添付書類等の確認に要する事務が削減されます。さらに、従業員が年末調整申告書作成用のソフトウェアを利用して控除申告書を作成するため、記載誤り等が減少し、従業員への問合せ事務も減少することが期待されます。加えて、書面による年末調整の場合の書類保管コストも削減することができます。※年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応している必要があります。詳しくはご利用の給与システム等の開発業者等にお問合せください。
（出典: 国税庁）
質問: 毎年の年末調整手続を簡便化したいのですが、問１－１にある準備を全て行わなければ、簡便化はできないのでしょうか。
回答: 年末調整手続の電子化は以下の①及び②を行うことにより効率化を図るもの（下表のＤ）ですが、部分的な対応でも下表のＡ～Ｃのとおり一定の効率化を図ることができます。①従業員が控除証明書等を電子データで取得し、それを利用して年末調整申告書データを作成すること②勤務先が、従業員から①の年末調整申告書データ及び控除証明書等データの提供を受け、これを利用して年税額等の計算を行うこと
（出典: 国税庁）
質問: 年末調整手続において電子化できるようになる書類にはどのようなものがありますか。【令和５年10月更新】
回答: 年末調整関係書類の電子データによる提供の対象となる書類は以下のとおりです。〔年末調整申告書関係〕①扶養控除等申告書②配偶者控除等申告書③保険料控除申告書④住宅ローン控除申告書⑤基礎控除申告書⑥所得金額調整控除申告書〔控除証明書等関係〕⑦保険料控除証明書（生命保険料（新・旧）、個人年金保険料（新・旧）、介護医療保険料及び地震保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金が対象となります。）⑧住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書⑨年末残高等証明書
（出典: 国税庁）