GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: X－Y座標とは、何ですか？
回答: 全国を19に区分する「平面直角座標系」のうちの特定の座標系の原点と、当該原点からX軸方向、Y軸方向の距離により特定地点が示すことができ、X－Y座標値とは、そのそれぞれの距離の数値（単位：m）を言います。　地球上の点の水平位置を表す方法は、厳密には準拠楕円体上の地理学的経緯度によって表されるべきですが、位置・方向・距離等を平面上に投影する測量計算 方法が曲面上に比べ非常に簡単で便利であり、公共測量のように測量範囲が狭い場合には、十分正確に表すことができるとされています。　長野県、新潟県は座標系8を使用します。系番号座標系原点の経緯度適用区域経度（東経）緯度（北緯）VIII138度30分0秒000036度0分0秒0000新潟県　長野県　山梨県　静岡県　なお、座標系のX軸は、原点において子午線（経線）に一致する軸とし、原点から真北に向かう値を正に、Y軸は原点においてX軸に直交する軸とし、真東に 向かう値を正とされています。三次元直交座標（XYZ）とは定義が異なるので注意してください。　1/2500白地図（A0版。上底辺、右左辺にXY座標値及び緯度経度が記載されているもの）を使用して算出する場合は、こちらを参照ください。
（出典: 総務省）
質問: 行政機関に保管されている文書は、開示請求しないと見ることはできないのですか？
回答: 開示請求によらず行政文書を見るには 行政文書は、情報公開法に基づき開示請求することができますが、国民生活に役立ち一般公開に適すると認められる行政文書（統計、調査研究会報告書等）は、これらの開示請求の手続によることなく、すぐに閲覧していただくことができます。 閲覧できる行政文書の一覧は下記へお問合せください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　電話：089-936-5005
（出典: 総務省）
質問: 電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？
回答: 概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？ 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？ 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
（出典: 総務省）
質問: 無線局を廃止したいのですが？
回答: 無線局を廃止する手続 無線局を廃止する場合（廃止する前に届け出る必要があります。）は、無線局廃止届を提出しなければなりません。 廃止届に記載していただく項目 はがき又は封書など、任意の書面に「無線局廃止届」と明記の上、以下の事項を記載します。 免許人の氏名又は名称及び住所 廃止する年月日 無線局の種別 免許の番号 免許の年月日 廃止届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 廃止届の様式例 1　無線局の廃止届 （PDF 88KB） （Word 30KB） 2　船舶局、無線航行移動局及び遭難自動通報局の廃止届 （PDF 128KB） （Word 43KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
（出典: 総務省）
質問: 無線従事者選解任届を提出したいのですが？
回答: 無線従事者を選解任する手続 無線従事者を選解任する場合には、選解任届を提出しなければなりません。 選解任届の提出先 〒790-8795  愛媛県松山市味酒町2丁目14−4  四国総合通信局 選解任届の様式例 無線従事者選解任届 （PDF 167KB） （Word 89KB） ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
（出典: 総務省）
質問: テレビの映りが悪いのですが？
回答: テレビ受信障害の簡単な見分け方 地上デジタル放送は、受信障害を受けにくい方式を採用しています。テレビの映りや音声が悪くても、その原因は、いわゆる受信障害ではなく、アンテナ、アンテナ線、テレビなどの機器の故障や調整不良であることも多いものです。まず、次の テレビ受信障害の簡単な見分け方 を参考にして、御自分で原因を調べてみましょう。 共同受信アンテナで視聴している場合は、まずは共同受信アンテナの管理者に御相談ください。また、個別アンテナで視聴している場合は、テレビをお買い求めた電器店やアンテナ設置工事をおこなった工事業者等にも御相談ください。 どの症状の場合も、御近所のテレビの映り具合などを聞いてみることが原因の特定のために重要です。その場合、受信障害のあるテレビと同じアンテナにつながっている御家庭内もしくは御近所の他のテレビ、また個別受信の場合は御近所のお宅のアンテナ方向と同じ方向のアンテナで視聴されているテレビや可能であればお宅のアンテナ方向とは違う方向のアンテナで視聴されているテレビなどの映り具合を聞いてみてください。 安定した受信環境を維持するためにも、室内アンテナ、フィーダ線は、映りが悪くなりやすいので、できるだけ屋外アンテナ、同軸ケーブルを使いましょう。（地上デジタル放送はアナログ放送とは異なる周波数（チャンネル）を使用しており、受信アンテナ等を調整・改修することで受信状況が改善する場合があります。） テレビ受信障害の簡単な見分け方（リーフレット）（PDF 326KB） 受信障害対策に取組んでいる「受信環境クリーン協議会」ホームページ 相談窓口 御近所でも同様の障害が発生している場合や対応方法が不明な場合は、こちらへ御相談ください。 四国総合通信局  受信障害対策官    電話：089-936-5030 お問合せの際は、画面の症状、障害発生の日時・時間（連続的に発生又は断続的に発生）、障害発生チャンネル、御近所の映り具合など特徴や傾向をお知らせください。
（出典: 総務省）
質問: なぜ地上放送をデジタル化したのですか？
回答: 地上放送をデジタル化する理由 放送は、国民生活に不可欠な情報を入手する基幹的メディアですが、人々の生活様式や価値観の多様化に伴い、放送に対するニーズも多様化・高度化してきています。また近年の技術革新は国民の需要に応じた多種多様なサービスを実現しています。 放送が、できる限り国民の需要に則し、健全な形で発達し広く利用されるようにするためには、社会生活の変化や技術革新の動向を踏まえ、放送の計画的な普及及び健全な発達を図っていくことが必要です。 情報通信の発達に伴い電波の需要は益々高まっていますが、電波は有限な資源であり、 放送もその電波を使用するものですから、効率的な利用を確保する必要があります。 地上放送のデジタル化は 、 高品質な映像・音声サービス データ放送の充実 通信網と連携した高度な双方向サービス 話速変換等の高齢者・身障者に優しいサービスの充実 移動体での良好な受信 等を可能とするものであり、多くのメリットをもっています。 同様にデジタル化を進めた衛星放送やCATVの普及についても推進しているところですが、基幹的メディアである地上放送をデジタル化することにより、国民がそのメリットを広く享受することが可能となりました。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話、PHSの契約数を教えてください。
回答: 携帯電話、PHS等のデータを統計資料としてまとめていますので 統計資料のページ を御参照ください。
（出典: 総務省）
質問: 電気通信サービスを利用するための注意点を教えてください。
回答: 電気通信サービスを利用するための注意点 国内・国際電話、携帯電話・PHS、インターネットなど、電気通信サービスの発達によって、わたしたちの生活はとても便利になりました。その一方で利用者がトラブルに巻き込まれることも少なくありません。電話やインターネットを安心して利用するために必要な内容について、事前に確認しておく必要があります。 こちらに電気通信サービスを利用するための注意点に関するQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 契約時の説明等に関するQ&A 架空請求・不当請求トラブルに関するQ&A 携帯電話の高額パケット請求に関するQ&A ユニバーサルサービス制度に関するQ&A 電気通信サービス利用時の注意点【（denkitsushin_usage_faq.pdf/2125KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
（出典: 総務省）
質問: 安心して携帯電話・PHSを利用する方法を教えてください。
回答: 安心して携帯電話やPHSを利用する方法 今やほとんどの人が利用している携帯電話やPHS。その一方で、不正な利用による「振り込め詐欺」などの犯罪の深刻化や、頻繁に送られてくる迷惑メール、違法・有害なサイトにアクセスすることによって発生するトラブルなど、様々な問題が生じています。 こちらに、安心して携帯電話やPHSを利用するためのQ＆A がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 携帯電話不正利用防止法に関するQ&A 迷惑メールに関するQ&A 携帯電話の番号ポータビリティに関するQ&A 携帯電話利用時の注意点に関するQ&A フィルタリングに関するQ&A 携帯電話・PHSを快適に利用するために【PDF(Acrobat)形式（cellphone_usage_faq.pdf/3504KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
（出典: 総務省）
質問: 安心してインターネットを利用する方法を教えてください。
回答: 安心してインターネットを利用する方法 情報の発信・収集やコミュニケーションの新しい手段として急速に普及し、多くの人々に利用されるインターネットですが、その一方で、ネットワークを通じて大切な個人情報が流出したり、ネット上のショッピングやオークションで詐欺にあったり、といったトラブルも発生しています。様々なかたちでわたしたちの暮らしを便利にしてくれるインターネットですが、その利用にはインターネット特有のルールがあります。 こちらに安心してインターネットを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 インターネット上の違法・有害情報に関するQ&A フィッシング詐欺に関するQ&A ネットセキュリティに関するQ&A インターネット上のマナーに関するQ&A インターネットを楽しむために【（inet_usage_faq.pdf/1809KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫
（出典: 総務省）
質問: 電話サービスを利用する時に注意することを教えてください。
回答: 電話サービスを利用する方法 ADSL や光ファイバーなどのブロードバンドネットワークの普及に伴い、「IP電話」の利用者は年々増加していますが、IP電話サービスには多様な種類がありますので、サービス内容をよく確認したうえで利用する必要があります。
大規模災害の発生に備え、家族や知人の安否確認や遭難場所の連絡等をおこなえる災害用の伝言サービスの重要性は高まっています。 こちらに電話サービスを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 IP電話に関するQ&A 災害用の伝言サービスに関するQ&A 電話サービスを安心・便利に利用するために【（infomation_usage_faq.pdf/1229KB）】 ※  PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら ≫ 
（出典: 総務省）
質問: 電気通信主任技術者、工事担任者の国家試験日程を教えてください。
回答: 電気通信主任技術者・工事担任者の試験案内 制度概要・国家試験案内 一般財団法人 日本データ通信協会のホームページ を御覧ください。 お問合せ先 国家試験・養成課程全般 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160 資格者証の再交付等 四国総合通信局 電気通信事業課　　　電話：089-936-5042 受験申請書の請求 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部　　　電話：089-946-4160
（出典: 総務省）
質問: 電気通信主任技術者、工事担任者の受験申請用紙はどこで手に入れることができますか？
回答: 電気通信主任技術者・工事担任者申請書入手方法 電気通信主任技術者及び工事担任者の受験申請書類等は、 一般財団法人 日本データ通信協会 の各事務所で無料頒布されています。 郵送を希望する場合は、申込者の住所・氏名・部数を記入し、返信用切手（金額については、協会事務所へお問合せください）を貼った返信用封筒（角型3号以上のもの）を同封の上、 一般財団法人 日本データ通信協会の各事務所 へお申込みください。 四国内では、 一般財団法人 日本データ通信協会四国支部（電話：089-946-4160） で取り扱っています。 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
（出典: 総務省）
質問: 無線従事者の国家試験及び養成課程講習会日程を教えてください。
回答: 無線従事者の試験案内 制度の概要 総務省 本省のホームページ を御覧ください。 国家試験及び養成課程講習会案内 公益財団法人 日本無線協会のホームページ を御覧ください。 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 のホームページを御覧ください。 お問合せ先 無線従事者国家試験全般 （試験概要・試験日程等） 一般財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 無線従事者養成課程 アマチュア無線技士 一般財団法人 日本アマチュア無線振興協会 養成部講習会係　　　電話：03-3910-7210 その他 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431 従事者証の再交付/船舶局無線従事者証明書 四国総合通信局 航空海上課　　　電話：089-936-5013 受験申請書の購入 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951
（出典: 総務省）
質問: 無線従事者受験申請書はどこで手に入れることができますか？
回答: 無線従事者受験申請書入手方法 申請書等用紙は、一般財団法人 情報通信振興会又は 公益財団法人 日本無線協会 の事務所若しくはアマチュア無線関係図書類取扱店等で入手できます。 公益財団法人 日本無線協会へ郵便により申請書用紙を請求する場合は、封筒の表面に「希望する受験資格」を朱書し、郵便切手（金額については日本無線協会へお問合せください）を同封してお申込みください。 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　　　電話：03-3940-3951 公益財団法人 日本無線協会四国支部　　　電話：089-946-4431
（出典: 総務省）
質問: 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正のための申請書はどこで手に入りますか？
回答: 無線従事者免許証免許等申請書入手方法 無線従事者免許証の免許、再交付及び訂正申請書等用紙は、一般財団法人情報通信振興会で取り扱っています。 アマチュア無線については無線機器販売店等で入手することもできます。 また、新様式は電波利用ホームページなどからダウンロードが可能です。 無線従事者免許申請書ダウンロードのページ（ http://www.tele.soumu.go.jp/j/download/radioope/index.htm ） 四国内の取り扱い先 一般財団法人  情報通信振興会　電話：03-3940-3951
（出典: 総務省）
質問: 情報の開示を請求したいのですが？
回答: 情報の開示を請求するには 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）第3条に基づき、どなたでも行政文書の開示を請求することができます。 開示請求できる文書としては、職員が組織的に用いるものとして四国総合通信局が保有する文書、図画、電子情報となります。 行政文書の開示を請求される際は、情報公開法第4条に基づき、必要事項を記載した書面を四国総合通信局長に提出してください。 詳しくはこちら（総務省ホームページ） にまとめられていますので御活用ください。 四国総合通信局へのお問合せ先 情報公開担当　　　　電話：089-936-5005
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税とはどのような制度ですか？
回答: 自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか？
回答: ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。
（出典: 総務省）
質問: 複数の自治体にふるさと納税を行えますか？
回答: ふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。なお、自己負担となる2000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？
回答: いつでもふるさと納税を行うことができます。ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。
（出典: 総務省）
質問: 控除の上限額はどうすればわかりますか？
回答: 受けられる寄附金控除の額には上限があり、ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせください。また、自己負担額の2000円を除いた全額が控除される、ふるさと納税額の目安一覧と、収入と家族構成・寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートを掲載していますので参考にしてください。全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安はこちら控除額の計算（シミュレーション）はこちら
（出典: 総務省）
質問: 控除されたお金はいつ戻ってきますか？
回答: ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
（出典: 総務省）
質問: 確定申告を行う必要がありますか？
回答: 原則として、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。なお、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる特例的な仕組みである「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。ただし、適用を受けられるのは、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。ふるさと納税ワンストップ特例制度について詳しくはこちら
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税はどうやって申し込めばよいですか？
回答: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。なお、ホームページ上で申込書の入手ができる自治体や、さらにホームページで申込が行える自治体もあります。
（出典: 総務省）
質問: 同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？
回答: 所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。
（出典: 総務省）
質問: 受領書はいつ届きますか？
回答: 各自治体によって異なるので、ふるさと納税先自治体に問い合わせてください。
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税による寄附金はどのようなことに使われますか？
回答: ふるさと納税による寄附金の使い道は各自治体によって異なりますので、それぞれの自治体にお問い合わせください。なお、ふるさと納税の使い道について、寄附した本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。
（出典: 総務省）
質問: 平成27年度の改正はどのような内容ですか？また、いつから適用されますか？
回答: 平成27年度税制改正によるふるさと納税の変更点は大きく2つあります。・　ふるさと納税枠の拡充（約2倍へ拡充）（平成27年1月1日の寄附から適用されています。）・　給与所得者（サラリーマン）等の方が確定申告不要で控除を受けることができるワンストップ特例制度の創設（平成27年4月1日の寄附から適用されています。）制度改正について詳しくはこちら
（出典: 総務省）
質問: 平成27年の1月と4月にふるさと納税を行いましたが、ワンストップ特例を申請できますか？
回答: 平成27年1月～3月に行ったふるさと納税はふるさと納税ワンストップ特例制度の対象にならないため、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。その場合、4月以降の寄附についてふるさと納税ワンストップ特例の申請をしていた場合であっても、その4月以降の寄附も含めて1月～12月までの1年間の全部の寄附について申告が必要です。
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？
回答: 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について詳しくは国税庁のホームページを参照してください別ウィンドウで開きます
（出典: 総務省）
質問: ふるさと納税（寄附金）の使途などを希望したい場合は？また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用はどうすればいいですか？
回答: 使途などについての希望・質問などがある場合は、各自治体へお問合せください。ふるさと納税ワンストップ特例制度をご利用頂く場合は、払込取扱票内の「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書の送付を希望します。」の欄にチェックをしただけで、ふるさと納税ワンストップ特例の申請手続が完了するものではありません。ふるさと納税先団体から送付される申請書に必要事項を記入の上、ふるさと納税先団体へ提出する必要がありますので、ご注意ください。
（出典: 総務省）
質問: 電気通信サービスを契約するときは、どのような点を確認すればいいの？
回答: 契約時にはサービス内容、契約先となる事業者名、契約内容、利用料金、解約条件等をよく確認しましょう。トラブル等の不安のある方は、契約時に受けた説明を事後的に確認できるようにしておくことも重要です。
（出典: 総務省）
質問: 光回線サービスの乗換えによって料金が安くなると言われたけど本当なの？
回答: 光回線サービスの乗換えによって必ず料金が安くなるわけではありません。
（出典: 総務省）
質問: インターネット回線（光ファイバーやプロバイダ）などの勧誘を受けたときは、どんな点に注意が必要なの？
回答: その場ですぐ契約せず、十分に検討しましょう。契約（申込み）する意思がない場合ははっきりと断りましょう。特に光回線サービスの乗換えに係るトラブル（Ｐ．� 参照）が目立ちます。注意しましょう。
（出典: 総務省）
質問: NTT 東西の固定電話が廃止になるので光回線への切替えが必要って言われたけど本当なの？
回答: 固定電話をお使いの場合でも回線の切替え等は不要でそのまま電話機等を使えます。
（出典: 総務省）
質問: インターネットを利用していないなら NTT のアナログ電話に戻すと電話料金が安くなると言われたけど、どんな点に注意が必要なの？
回答: 「アナログ戻し」の電話勧誘の際、料金が安くなると説明されますが、高額の手数料や付帯サービスを付加される例があるので、気をつけましょう。
（出典: 総務省）
質問: 格安スマホとは、どのようなサービスなの？
回答: 携帯電話事業者のネットワークを利用して、比較的安価に提供されるスマートフォン向けサービスです。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話の新規契約やレンタルをするためには、身分証明書を見せなければならないの？
回答: 携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を契約するときやレンタルするときに、本人確認を義務付けています。そのため、本人確認の手段として、マイナンバーカード、運転免許証やパスポ－トといった顔写真付きの公的身分証明書の提示等をしなければなりません。なお、携帯電話不正利用防止法は、携帯電話を誰かに譲渡する場合についても、携帯電話事業者の承諾を受けた上で譲り渡す相手方の本人確認を行うことを義務付けています。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話やスマートフォンのデータ通信料ってなに？
回答: 携帯電話やスマートフォンで、ウェブサイト閲覧や動画視聴をしたり、ウェブサイトから音楽ファイルをダウンロードしたり、電子メールを送受信する場合に発生する料金です。契約時にデータ通信に関する説明を受けることや、携帯電話事業者のカタログ、ホームページなどで確認することが必要です。
（出典: 総務省）
質問: 初期契約解除制度って、どんな制度なの？
回答: 一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面（Ｐ．�� 参照）の受領日を初日とする � 日間（※）が経過するまでは、電気通信事業者との合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度です。移動通信サービスでサービスの提供開始日が契約書面の受領日より遅い場合は、その提供開始日を初日とする8日間となります。
（出典: 総務省）
質問: 電気通信サービスには契約期間があるの？変更や解約をする場合は、違約金がかかるの？
回答: 電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。
（出典: 総務省）
質問: 契約内容を書面で確認したいけど、可能なの？
回答: 電気通信事業者には、契約後の書面交付が義務付けられています。
（出典: 総務省）
質問: 2022年7月から、電気通信サービスに関する消費者保護ルールはどのように変わったの？
回答: 勧誘を受ける時・解約時に関するルールが見直されました。具体的には、以下のルールが導入されました。❶ 電話勧誘における説明書面を用いた提供条件説明の義務化❷ 利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化❸ 解約に伴い請求できる金額の制限
（出典: 総務省）
質問: 携帯会社を乗換えるときは？
回答: ❶ ＭＮＰを使えば、電話番号を引き継げます。❷ キャリアメールの持ち運びをすれば、メールアドレスも引き継げます。❸ ＳＩＭロック解除をすれば、携帯電話端末も引き継げる場合があります。❹ 電子マネーなど引き継げないものもあります。
（出典: 総務省）
質問: 固定電話でも番号ポータビリティできるの？
回答: 番号ポータビリティができる場合もあります。
（出典: 総務省）
質問: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールのアドレスは利用できるの？
回答: 携帯会社を乗換えた後も、乗換え前のキャリアメールをそのまま利用できます。
（出典: 総務省）
質問: どのような携帯電話がＳＩＭロック解除できるの？
回答: 携帯電話事業者は、2015年 5月 1日以降新たに発売された携帯電話・タブレット等について、利用者からの求めがあった場合は原則としてＳＩＭロック解除に対応することになります。
（出典: 総務省）
質問: フィルタリングって、なに？法律ではどのように規定されているの？
回答: . 子供たちが安心・安全にインターネットを利用できるように、出会い系サイト、アダルトサイト等、トラブルの原因となる情報へのアクセスを防ぐ機能のことです。青少年インターネット環境整備法 (※) により、フィルタリングサービスについて規定されています。
（出典: 総務省）
質問: フィルタリングを利用するには、どのような方法があるの？
回答: 携帯電話事業者が提供するフィルタリングサービスを利用したり、市販のフィルタリングソフトをインストールしたりするなどの方法があります。
（出典: 総務省）
質問: 子供にスマートフォンを持たせる場合には、どのような点に注意が必要なの？
回答: . 家庭でルールを作ることや、フィルタリングを設定することで、子供が安心してスマートフォンを利用できるようにしましょう。
（出典: 総務省）
質問: インターネットや携帯電話の安心・安全な利用について、学校やＰＴＡの会合で、説明して欲しいのだけど、何かありますか？
回答: 総務省では、文部科学省や通信事業者等と連携し、全国各地で行う無料の出前講座（ｅ－ネットキャラバン）を実施しています。
（出典: 総務省）
質問: スマートフォンを利用する場合、セキュリティやプライバシー上の危険はないの？ また、スマートフォンの情報セキュリティ対策は、必要なの？
回答: セキュリティやプライバシー上の危険性に注意が必要です。利用者自身が情報セキュリティ対策を取ることが必要です。
（出典: 総務省）
質問: インターネット上の危険からコンピュータなどを守るためには、どのような対策をすればいいの？また、最近は様々な機器がインターネットと繋がると聞いたけど、注意することはあるの？
回答: 基本となる情報セキュリティ対策には、主に以下のものがあります。また、ＩｏＴ機器については、留意すべき４つのルールをまとめています。
（出典: 総務省）
質問: ＩｏＴ機器のセキュリティ対策により、以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月から使用禁止となっているため新しいＩｏＴ機器への買い換えが必要と言われたけど本当？
回答: 2020年 3月以前から使用しているＩｏＴ機器が 2020年 4月に使用禁止となったわけではありませんので、このために買い換える必要はありません。
（出典: 総務省）
質問: フィッシングってなに？
回答: 金融機関やショッピングサイト等を装い、銀行口座番号、クレジットカード番号、暗証番号、ＩＤやパスワードといった個人に関する情報を巧みに詐取する行為です。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話やスマートフォンのゲームサイト（ゲームアプリ）を利用するためには、どのような点に注意が必要なの？
回答: 料金についてきちんと確認するようにしましょう。位置情報連携型ゲームを利用する際は、交通マナーを守り、周囲にも配慮しましょう。
（出典: 総務省）
質問: ライブ配信の投げ銭問題ってなに？
回答: . 動画配信サービスには、ライブを見ながらおひねり（チップ）を渡す「投げ銭」機能が使えるものもあります。金額は１００円程度～数万円までさまざまで、気づけば驚くほど高額になっていたというトラブルが生じています。
（出典: 総務省）
質問: なりすましＥＣサイトってなに？
回答: 実在するサイトの外観を模倣し、あたかも当該サイトであるかのように消費者を誤認させ、商品代金をだましとったり、全く別の物を送りつけるサイトです。
（出典: 総務省）
質問: ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を利用するにあたって、気をつけなければいけないことはあるの？
回答: 現実社会で守るべき義務や心がけたい道徳、必要な思いやりがあるのと同様に、インターネット上におけるＳＮＳの利用においても、ルールやモラル、マナーを守って利用をしないと、思いがけないトラブルに巻き込まれることもあります。
（出典: 総務省）
質問: まったく身に覚えのない料金請求のメールが何度も届くのですが、支払う必要はあるの？
回答: . まったく契約した覚えがなければ、支払う義務はありません。身に覚えのない請求のメールは無視しましょう。
（出典: 総務省）
質問: ＵＲＬをクリックしたら、いきなり「登録完了画面」になってしまいました。業者に連絡した方がいいの？
回答: 契約が有効に成立しているとは限りません。あわてて業者に連絡することは、絶対にやめましょう。
（出典: 総務省）
質問: 「裁判所に訴える」、「強制執行する」などと言われています。また、請求が脅迫めいています。どうしたらいいの？
回答: そうした文言に惑わされることなく、落ち着いて対処しましょう。
（出典: 総務省）
質問: パソコンに請求画面が表示され続けてしまいます。どうしたらいいの？
回答: プログラム削除の方法を確認してください。
（出典: 総務省）
質問: 身に覚えのないメールを受信してしまった場合には、どうすればいいの？
回答: 迷惑メールを受信した場合の基本の対処法❶メールを開かない❷メールに記載されたＵＲＬをクリックしない❸個人情報を入力しないを守りましょう。
（出典: 総務省）
質問: 迷惑メールを受信しないようにするためにはどうしたらいいの？
回答: 迷惑メールを受信しないようにするための基本の対処法❶メールアドレスを安易に公表しない❷不用意に同意（登録）しない❸推測されにくいメールアドレスを使う　を守りましょう。また、携帯電話事業者などが提供する迷惑メールフィルタサービスを利用することも有効です。
（出典: 総務省）
質問: チェーンメールが送られてきて、同じ内容のメールを他人にも送るように書いてあるけど、どうしたらいいの？
回答: チェーンメールは受信しても転送せずに削除し、後は気にしないようにしましょう。
（出典: 総務省）
質問: インターネット上で自分の権利を侵害するような書き込みを発見した場合には、どうしたらいいの？
回答: 本人もしくは代理人からサイトの管理者等に対して削除の要求をすることが可能です。
（出典: 総務省）
質問: インターネット上で違法・有害情報を発見した場合には、どうしたらいいの？
回答: 情報に応じて「インターネット・ホットラインセンター」、警察又はセーフラインに通報してください。
（出典: 総務省）
質問: 家族がオレオレ詐欺などに遭わないようにするためにはどうしたらいいの？
回答: 普段から、留守番電話に設定しておき、電話の相手を確認してから応答するようにしましょう。応答しても、電話でお金の話が出たら、一旦電話を切って、必ず家族などに相談しましょう。また、犯人からの電話を受けないために迷惑電話防止機器などを利用しましょう。
（出典: 総務省）
質問: 災害用伝言サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」「災害用伝言板」「災害用伝言板（web171）」とは、どんなサービスなの？
回答: 災害時に電話がつながりにくい状況であっても、家族や知人の間で安否確認や避難場所の連絡等を行えるサービスです。
（出典: 総務省）
質問: すべての携帯電話やスマートフォンで緊急地震速報や津波警報が受信できると聞きましたが、本当なの？
回答: ほとんどの機種で受信できますが、機種によっては受信できないものもあります。気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報などは、テレビ・ラジオ、防災行政無線、専用受信端末のほか、携帯電話やスマートフォンでも見聞きすることができます。販売年月が古いものなど一部においては対応していない機種もありますので、ご自身の端末が対応しているかどうか携帯電話会社のホームページ等で調べておきましょう。
（出典: 総務省）
質問: 災害や停電が起きたとき、どんな点に注意して電話サービスを利用すればいいの？
回答: 災害発生時は、音声通話の規制を行うことがあります。また、停電時は電源を使用する固定電話が使えなくなります。
（出典: 総務省）
質問: ＳＮＳで紹介された「送られてきた荷物を転送するだけ」というアルバイトをするためには、身分証明書の写しの送付が必要と言われました。信用して大丈夫？
回答: 荷受代行アルバイト等と称して応募者に身分証明書の写しを送付させ、この写しを利用して勝手に携帯電話を契約し、応募者宛に送られてきた携帯電話を転送させてだまし取るという事件が発生しています。身分証明書の写しを送付することにより、各種料金請求の対象となり、詐欺等の犯罪に加担することになるおそれがありますので、送付しないようご注意ください。
（出典: 総務省）
質問: 中古の携帯電話端末やスマートフォンを売買するときの注意点は？
回答: 一部の携帯電話事業者では、通話・通信サービスが利用できないように制限をかけることがあります。また、自分が携帯電話事業者と契約していて、通話することができる携帯電話端末を他人に譲渡する場合は、親族等に譲渡する場合を除いて、あらかじめ携帯電話事業者の承諾が必要です。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話が故障したので修理に出したところ、水濡れが原因だと言われました。水に濡らした覚えはないのに・・・。
回答: 携帯電話は精密機械です。取扱いには注意しましょう。
（出典: 総務省）
質問: 固定電話にかけて、つながった時に「ピッピッ」などと音が入ることがあるのはなぜ？
回答: 着信側が別の電話端末等に転送する設定をしており、転送によりインターネット区間等を経由することで、一定以上の通話品質が担保できているかを確認できない場合は、「ピッピッ」などの通知音が入ることがあります。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービス料金を支払うのはなぜ？
回答: ユニバーサルサービスの日本全国での提供の維持に必要な費用が不足しているからです。
（出典: 総務省）
質問: ユニバーサルサービス（基礎的電気通信役務）とはどんなサービスなの？
回答: . 電気通信事業法により、「国民生活に不可欠であるため日本全国で提供が確保されるべき」と規定されているサービスです。
（出典: 総務省）
質問: 電話リレーサービス料ってなに？
回答: . 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。
（出典: 総務省）
質問: 電話リレーサービスはどうやって利用するの？
回答: 聴覚障害者等の方 事前利用登録の必要はありません。現在、利用されているスマートフォンや固定電話等から、通常の電話と同様に、電話リレーサービスの発着信が可能です。 上記以外の方 電話リレーサービスによる通話の際には、通訳オペレータと会話するのではなく、通訳オペレータの向こうにいる通話の相手と会話するものであることをお互い意識して、上手に電話リレーサービスを利用しましょう。
（出典: 総務省）
質問: 関係団体の取組を教えてください。
回答: 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会による「あんしんショップ認定制度」や一般社団法人電気通信事業者協会による苦情・相談窓口の設置など、関係団体も一体となって電気通信サービスの安心・安全な利用に取り組んでいます。
（出典: 総務省）
質問: なぜ技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度があるのでしょうか？
回答: 無線局を開設するためには免許手続を経て総務大臣の免許を受けることが必要となっていますが、免許手続の簡素合理化及び免許申請者の負担を軽減する観点から、小規模な無線局に使用するための無線設備であって総務省令で定めるもの（特定無線設備：携帯電話等）について、登録証明機関が電波法に定める技術基準に適合していることを証明する制度（技術基準適合証明制度）を特例として設けています。 この証明を受けた特定無線設備は、その種類に応じて、無線局の工事落成後の検査が不要となる等の簡易な免許手続、特定無線局を包括して対象とする包括免許又は免許不要の措置がとられており、無線設備を使用する者の負担軽減に役立っています。 また、電気通信事業法においても、端末機器を電気通信事業者の電気通信回線設備に接続するためには、当該事業者の接続検査を受けることが必要となっていますが、その端末機器を使用する者の利便の向上に資する等の観点から、総務省令で定める端末機器について、登録認定機関が総務省令で定める技術基準に適合していることを認定する制度（技術基準適合認定制度）を特例として設けています。 この認定を受けた端末機器は、それを接続する場合に当該事業者による接続検査が不要となる措置がとられており、その端末機器を使用する者の利便の向上等に役立っています。
（出典: 総務省）
質問: 登録証明機関制度とはどのような制度でしょうか？
回答: 登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。この登録証明機関が行う技術基準適合証明及び工事設計認証制度により法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）を受けることができます。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用ホームページに登録証明機関制度の解説がありますが、英語版はあるのでしょうか？
回答: 同ページの右上にあるEnglishのリンクをクリックすると英語ページが表示されます。
（出典: 総務省）
質問: 無線機器を使う場合、認証表示がないものを使うと電波法違反になると聞きましたが、そうなのでしょうか？
回答: 認証表示がないものを使用する場合、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm
（出典: 総務省）
質問: 認証表示がある無線設備を使っている限りにおいて、電波法違反にはならないのでしょうか？
回答: 認証表示がなされた無線設備は、適合表示無線設備として、無線設備の種類に応じ、簡易な免許手続が可能になる等の法律上特別な地位が与えられます。このうち、無線LAN等一部の無線設備については、無線局免許不要で使用することができますが、その他の無線設備については、あくまで簡易な免許手続が可能となるだけであるため、免許の申請・取得が必要となります。無線局免許不要で使用することができる無線設備は、以下のページに示す特定無線設備一覧のうち、(1) 免許不要局の表に記載しております。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/type/ その他の無線設備については、無線局免許を取得する必要があります。無線局の免許手続については、以下のページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/type/aptoli/index.htm
（出典: 総務省）
質問: 海外から無線機器を輸入して国内で販売する場合、認証等が必要となるのでしょうか？
回答: 国内で電波を使用する設備は認証が必要と考えてください。電波の種類などで扱いが異なりますので、まずは電波利用ホームページ・基準認証制度の説明を見てください。
（出典: 総務省）
質問: 特定無線設備の範囲をどのように考えればよいでしょうか？例えば電源設備、その他の付帯機能を実現するための設備等についてどのような解釈をすればよいでしょうか？
回答: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、電源設備や付属装置なども一体として無線設備に含まれます。ただし、モジュール状の特定無線設備等においては、工事設計の範囲が認証によって異なることがあります。
（出典: 総務省）
質問: 携帯電話・スマートフォンの設備とはどの範囲までを表すのでしょうか？
回答: 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り又は受けるための電気的設備をいう（電波法第2条）とされており、基本的な考え方としては、携帯電話・スマートフォンにあっては、本体に設置されたマイク、スピーカ、カメラ、表示パネルや電池のほか、商用電源に接続する充電器などの電源装置、また、オペレーティングシステムやアプリケーション等のソフトウェアも無線設備に含まれます。
（出典: 総務省）
質問: 電波法第38条の2において「前章に定める技術基準に適合していることの証明・・・」とありますが、技術基準はどこで明確に示されているのでしょうか？
回答: 電波法第38条の2第1項の「前章に定める技術基準」とは、電波法第3章で規定する技術基準のことです。技術基準の詳細は、この章及び無線設備規則等の関係省令等で具体的に規定されています。
（出典: 総務省）
質問: なぜ無線設備や端末機器に「表示」のラベルを貼らなければならないのでしょうか？また、技術基準適合証明番号をなぜ表示する必要があるのでしょうか？
回答: 無線局で使用される無線設備又は無線設備の工事設計は、法令で定める技術基準に適合しなければならないこととなっています。電波法の原則では、免許申請の審査の際、その技術基準適合性を総務大臣が行う落成検査により担保しています（電波法第10条）。 一方、「表示」が貼付された適合表示無線設備のみを使用した無線局の免許申請については、免許制度の特例措置として、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続きが可能となるとともに、無線設備の種類に応じ、包括免許の措置や免許不要の措置が可能となります。 表示制度は、この免許手続の特例を受けるための識別のため、法令に従って表示を貼付した無線設備は「適合表示無線設備」として取扱い、法律上特別な地位を与えるための制度です。表示とその技術基準適合証明等により、技術基準への適合性が確認されたことが確認でき、さらに無線設備の種類や性能等について、行政側や消費者側が識別することが可能となっています。特に、落成検査が不要となる等の簡易な免許手続に際しては、表示によりこれらの事項が確認できなければ、行政機関は特例措置を適用する判断ができなくなります。 特に、電波が人体や医用電気機器に与える影響等、電波の利用を巡る消費者の意識の向上が年々高まりつつある昨今、安全で安心できる環境で電波を利用できる目安としての表示制度の役割は高まりつつあります。
（出典: 総務省）
質問: 証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何でしょうか？（最低限：製造者名、型式又は名称、届出（認証）番号、マークですか？）　また、ラベル以外の表示方法もあるのでしょうか？
回答: 証明ラベルに記載しなければならないのは、証明規則の様式第7号に規定するマーク、Ｒ記号（電波法に基づく工事設計認証等を受けた場合）及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、ラベル表示の内容と方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。 表示の方法はラベルによる表示のほか、画面を持つ無線設備では電磁的に記録され表示情報を画面に表示する方法、無線設備に電磁的に記録された表示情報を有線接続された機器の画面に表示する方法があります。なお、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
（出典: 総務省）
質問: 証明ラベルは見やすい表示であれば製品のどこに表示してもよいでしょうか？
回答: 証明ラベルをどこに表示するかは規定されていませんが、見やすい表示との規定はありますので、銘板や表面の見やすい位置に表示することが望まれます。
（出典: 総務省）
質問: 証明ラベルを「取扱説明書及び包装又は容器」への表示が認められるのはどのような場合でしょうか？
回答: 体内埋め込み装置や耳内イヤホンなどあまりにも小さいものなどが対象です。車両などに組み込んで見えなくなる場合など使用時に見えないとしても本体に表示可能な場合は原則本体に表示は必要です。このような場合には組み込んだ人が本体の表示を確認した上で同じ表示を外側に付すことは認められています。なお、「取扱説明書及び包装又は容器」への表示とする場合は、取扱説明書への表示だけでなく包装又は容器の見やすい場所への表示も（「取扱説明書」と「包装又は容器の見やすい場所」の両方に表示が）必要です。
（出典: 総務省）
質問: 証明ラベルの色を変えたいのですが、再度認証が必要でしょうか？
回答: 証明ラベルの色を変更するだけであれば、視認しやすい色である限り再認証は必要ありません。工事設計に係る無線設備について認証表示の大きさやレイアウトの変更などを含め、表示を変更する場合は証明機関への手続が必要となる場合がありますので、認証を行った証明機関に確認してください。
（出典: 総務省）
質問: 証明ラベルを認証取扱業者から一般ユーザーに発送し、一般ユーザー自身で無線設備に貼り付けてもらうことは可能でしょうか？
回答: 認証取扱業者が工事設計合致義務を履行するための特定無線設備の検査を行い、証明ラベルを付すことになりますので、一般ユーザーが無線設備に貼り付けることはできません。
（出典: 総務省）
質問: 製品に添付される取扱説明書にも、必ず適合表示を付す必要があるのでしょうか？
回答: 一般には取扱説明書には適合表示を付す必要はありません。ただし、体内植込型医療用データ伝送用無線設備のように表示を行うことが困難又は不合理である無線設備にあっては、当該特定無線設備の取扱説明書及び包装又は容器の見やすい箇所に付す方法によることができます。
（出典: 総務省）
質問: 表示については、証明規則様式第7号によるものとしていますが、様式第7号注4における6文字目以降の文字等は「総務大臣が別に定めるものとする」とあります。総務大臣が定めるものはどのようにして知り得るのでしょうか？また、表示については登録証明機関によって定められるのでしょうか？
回答: 表示については証明規則の別表中に規定されており、総務大臣等が別に定める文字等については、平成15年総務省告示第460号「特定無線設備に付する文字等を定める件」により公示しております。なお、表示については前述のとおり省令等で定めています。
（出典: 総務省）
質問: 日本国内で技術基準適合証明等を受けた設備は外国でも使えますでしょうか？
回答: 日本国内で、日本の技術基準に適合していることの証明を得ただけでは、外国では使えません。 その国々の法令に従って使用していただくことになります。
（出典: 総務省）
質問: 他国の証明済み機器は日本国内の技術基準適合証明制度を利用しなくてもよいでしょうか？
回答: 日本国内で無線設備を使用する場合には、日本国の電波法又は特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成13年7月 11日法律第111号）に基づく日本国の技術基準に対する適合証明等がなされていることが必要です。 すなわち、他国の制度において、他国の技術基準に適合していることの証明を得ていても、そのままでは日本国内では使えません。
（出典: 総務省）
質問: 海外から適合表示無線設備を輸入して販売しようと思っていますが、輸入業者として再度技術基準への適合を確認するための試験等は必要でしょうか？
回答: 技術基準適合適合表示がある無線設備をそのまま使用する場合は、あらためて試験等を行う必要はありません。
（出典: 総務省）
質問: 技術基準適合表示のある無線設備を他メーカーから購入し、内蔵して使用した場合、再度、工事設計認証や技術基準適合証明の申込が必要でしょうか？
回答: 登録証明機関の技術基準適合証明や工事設計認証、製造業者等の技術基準適合自己確認により適合表示が見やすい箇所に付されていることを条件として、適合表示無線設備を電波の質に影響を与えない状態で内蔵する場合には、新たに工事設計認証等を受ける必要はありません。ただし、内蔵にあたって、適合表示無線設備を改造する等の変更の工事を行った場合は、電波法第38条の7第3項の規定により、その表示をその無線設備から除去しなければなりません。 なお、基板状の無線設備を内蔵するにあたってアンテナの構成が変わる場合や人体における比吸収率の許容値の規定に該当するようになる場合は別途技術基準適合証明等が必要となります。
（出典: 総務省）
質問: 技術基準適合表示のない無線設備を購入しましたが、検索すると同じ型番の機器が認証を受けているようでした。認証書の写しも入手しています。これをそのまま使用できますでしょうか？
回答: 適合表示のない製品は同じ型番であっても、同じ工事設計に基づいた無線設備であるとは限りません。適合表示を電磁的表示により行っている場合もありますのでマニュアル等で確認してください。適合表示のない製品は同型品の技適取得の有無にかかわらず技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備とは見なされませんので、そのまま使用すると電波法違反となります。適合表示は認証取扱業者が当該工事設計に合致することの確認を行った上で表示を行うものですので、その機器について認証取扱業者が検査なり確認を行い適合表示を付した後に適合表示無線設備として扱われます。
（出典: 総務省）
質問: 技術基準適合証明制度や技術基準適合認定制度を利用せずに販売・使用したら罰せられますでしょうか？
回答: 無線設備の売買は、技術基準適合証明制度に基づく適合表示無線設備であるか否かを問わず自由ですが、法令に基づいて適合表示無線設備としての表示を適正に付する場合及び製品に組み込まれた適合表示無線設備に付されている表示と同一の表示を付す場合を除き、国内において無線設備にこれらの表示又はこれらと紛らわしい表示を付すことは禁止されており、違反の場合には50万円以下の罰金に処せられる場合があります。また、電波法第4条に基づく無線局免許を受けずに技術基準適合証明等による適合表示無線設備でない無線設備について、無線局を開設することはできません。違反して無線局を開設した場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。 なお、無線設備の製造業者、輸入業者及び販売業者は、技術基準に適合しない無線設備（基準不適合設備）の製造・輸入・販売を行わない努力義務が課されており、技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドラインを公表しております。 （参考） 技術基準不適合無線機器の流通抑止に係るガイドライン
（出典: 総務省）