GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 数量払の交付金が収穫年の翌年に支払われる場合がありますが、その場合、どの年の農産物の販売金額に含めるのですか。
回答: １交付金が収穫年の翌年に支払われる場合には、税制度上、翌年の収入金額として計上することとなっていることから、収入保険においても、翌年の農産物の販売金額に含めます。２なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支払通知書の発行日です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 畑作物の営農継続支払（面積払）は数量払の内金ですが、対象収入に含められるのですか。
回答: 畑作物の直接支払交付金の営農継続支払は、数量払の前払いとして支払われるものであるため、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。なお、数量払の金額が営農継続支払の金額を下回っている場合は、数量払として計算される金額のみを対象収入に含めます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 飼料用米の交付金にも数量払的な要素が入っていますが、対象収入に含まれるのですか。
回答: １収入保険では、補助金については、政策的判断で改廃されるものであり、保険にはなじまないことから、収入保険の対象収入には含めないこととしていますが、畑作物の直接支払交付金（麦、大豆等）、甘味資源作物交付金（さとうきび）等の数量払については、販売収入と一体的に扱われている実態を踏まえ、対象収入に含めることとしています。２一方、飼料用米の直接支払交付金については、単収に応じて面積当たり単価が変動しますが、麦、大豆等の水田活用の直接支払交付金と同じ面積払であり、畑作物の直接支払交付金などの数量払とは性格が異なることから、対象収入には含めないこととしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、対象収入となるのですか。
回答: 家畜伝染病予防法や植物防疫法に基づいて支払われる手当金等は、家畜のと殺や植物の廃棄等の強制措置により失った時点の価値や見込所得を補償しているものであるため、対象収入に含め、農産物の販売金額として整理します。ただし、当該手当金等の内訳に、焼埋却した物品に対する手当金や消毒作業協力金など農産物の販売金額と同等とは言えない名目に対する金額が含まれる場合は、その分の金額を除いて対象収入に含めることとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: ＪＴから受け取る葉たばこ災害援助金は、どのような扱いになるのですか。
回答: 葉たばこ災害援助金は、自然災害により葉たばこが減収した場合に、ＪＴが農業者に支払うものですが、国の補助金ではなく、契約取引の一環として支払われるものであることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 福島原発事故に係る損害賠償金は、対象収入となるのですか。
回答: １東京電力から支払われる原子力災害の賠償金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、農産物の価格が回復基調となった結果、過去の農産物の販売収入に上昇傾向がみられる場合は、基準収入を同様の伸び率で上方修正できる仕組みとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の補塡金は、対象収入となるのですか。
回答: １収入保険の補塡金については、農産物の販売による収入ではないこと等から、対象収入に含まれません。２なお、収入保険の補塡金を対象収入に含めた場合、① 国費が投入された補助金の一つであることに加え、② 保険金をもらっても基準収入が下がらないことになるため、経営努力を怠るといったモラルハザードが生じるおそれがあること等の問題があると考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 消費税の取扱いはどのようになるのですか。
回答: １税務申告において、農産物の販売金額に係る消費税の取扱いについては、消費税抜きで申告する方法と消費税込みで申告する方法があります。２収入保険では、農業者の現在の申告方法に合わせて農産物の販売金額を計上します。また、消費税込みで申告を行っていた者が消費税抜きの申告に変更したことにより、収入減少が発生し、補塡金が支払われるといったことのないよう、申告方法を変更した場合には、加入申請の際に実施主体に通知し、基準収入を調整します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令和元年１０月からの消費税の１０％への引上げ、軽減税率（８％）制度の実施に伴い、農産物の販売をＪＡ等へ委託している農業者の中には、税務申告において、委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがありますが、収入保険での取扱いはどうなりますか。
回答: １このような農業者の場合、税務申告において、これまで委託販売手数料等を控除した金額を農産物の販売金額として計上していたものを、消費税軽減税率制度の導入に伴い、令和元年から委託販売手数料等を控除しない金額を農産物の販売金額として計上するケースがあると承知しています。２このようなケースの場合、収入保険では、農業者の税務申告の実態等を踏まえ、必要に応じて、基準収入と保険期間の農産物の販売金額の捉え方を整合させるための調整を行うこととしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 集落営農（任意組合）から通知される農産物の収入金額は、構成員の対象収入となるのですか。
回答: 集落営農（任意組合）から構成員に対して、当該構成員の農産物ごとの収入金額及び経費の内訳が通知されている場合は、当該収入金額は税務申告においても農産物の売上として計上されていることから、対象収入に含まれ、農産物の販売金額として整理します。それ以外のものは含めません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 作業受託料は、対象収入となるのですか。
回答: 作業受託料については、生産者と作業受託者の双方が収入保険に加入した場合に、例えば、ほ場が被害を受けて作物の生産ができなくなり、作業受託料が支払われなかったときに、生産者のみならず、作業受託者にも保険金が二重に支払われる可能性があること等から、対象収入に含まれません。
（出典: 厚生労働省）
質問: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営の場合の農産物の販売収入は、どのようにして計算するのですか。
回答: マルキン等の対象品目と他の品目との複合経営を行っている場合は、補助フォームを用いて、マルキン等の対象品目の販売収入を整理し、農産物全体の販売収入から除外します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 税務申告上、自ら生産した米だけでなく、他から仕入れた米も含めて農産物の販売金額に計上している者が、自ら生産した米の販売金額のみを仕分けられない場合、どのように取扱うのですか。
回答: １自ら生産した米のほか、他から仕入れた米を販売している者が、税務申告上、米の販売金額をまとめている場合、補助フォームを用いて、自ら生産した米の販売金額のみを抜き出して整理します。２金額による仕分けが困難な場合は、同一年産における仕入れた米の数量と自ら生産した米の数量の比を用いて仕分けるなどにより、自ら生産した米の販売金額のみを計算します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険では、どのような収入減少が補償の対象となりますか。
回答: １収入保険では、自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となります。２新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の影響によって、販売収入が減少した場合も、補償の対象です。３ただし、捨て作りや意図的な安売りなどによって生じた収入減少は補償の対象外です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 捨て作りや意図的な安売りの疑いが生じた場合、どのようにして確認するのですか。
回答: 例えば、① 捨て作りについては、周辺の農業者からは事故発生の通知がないのに、特定の加入者のみから事故発生の通知があった場合等に、必要に応じて、周辺のほ場と比較して明らかに生育状況がおかしくないか、農作業日誌等をチェックして適切に営農が行われていたかを確認する② 意図的な安売りについては、加入者が加入申請時に計画していた販売価格（過去の実績の平均など）と保険期間の販売価格を比べて大幅に下がっている場合等に、必要に応じて、市場価格との関係の検証や取引先への聞き取りなどにより適切な販売であったかを確認するといった方法で判断します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 自然災害等による数量の減少や価格の低下は、どのようにして確認するのですか。
回答: １収入保険では、農産物の数量の減少や価格の低下を個別に認定して補塡金を支払うといったことはせず、税務申告後の税務関係書類を用いて収入を把握することにより補塡金を支払うことを基本としています。２ただし、収入の減少が見込まれる事故が発生したときの事故発生の通知や保険金・特約補塡金の請求時の実績申告において、収入減少の理由を確認します。３なお、収入減少の理由のほか、保険事故防止の取組内容の申告を求め、保険事故防止の義務が履行されているかも確認します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事故発生の通知は、どのような場合に行うのですか。
回答: １収入保険では、収入の減少が見込まれる事故が発生した場合に、事故発生の通知を義務づけていますが、具体的には、補塡の際に、１割の自己責任部分があることを勘案し、原則として、農産物の種類ごとに１割以上の収入の減少が見込まれる事故の場合に通知を行います。２翌年以降の収入保険の基準収入の算定において気象災害特例の適用を希望する方で、農産物が気象災害に被災したことの事実の確認資料として、収入保険の損害認定結果（問 55 参照）を利用しようとするときは、事故発生通知の際に農産物の被災状況を確認できる画像を提出する必要があります。３また、事故発生の通知については、災害発生時の様子が残っている間に必要に応じて現場確認できるよう、事故発生時から遅滞なく通知することとしています。通知は、共通申請サービス（eMAFF）を利用して、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるほか、メールや電話による連絡も可能です。４なお、事故発生の通知を怠ったり、悪意若しくは重大な過失により事実と異なる通知をした場合は免責となり、補塡金の全部又は一部について支払わない場合があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 機械の故障や病気、怪我により、出荷量が減少して収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
回答: 機械の故障や病気、怪我により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、他の機械での対応や地域の担い手への作業委託等、営農を継続するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農業者が病気や怪我で作業できない際に、通常の営農を継続するために作業委託等した場合、それにかかった経費は収入保険の補償の対象となりますか。
回答: 収入保険は、農産物の販売収入の減少を補償するものであり、作業委託等した場合にかかった経費については、補償の対象ではありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 倉庫に保管中の農産物にカビが生えたことにより収入が減少した場合、補償の対象となりますか。
回答: 農産物の収穫後の保管中に生じた要因により収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、事故発生を防止するための努力を行っていたかどうかなど、個別に事情を確認して判断します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 野菜等では、価格が著しく下落すると、出荷しても赤字が増加することから、収穫を中止する場合がありますが、その場合はどう取り扱われるのですか。
回答: 価格の著しい低下により出荷しても赤字が増加するため、収穫を中止したことにより収入が減少した場合についても、補償の対象となり得ます。ただし、事故発生の通知を受けて、収獲の中止が野菜需給均衡総合推進対策事業のように地域ぐるみで行われているものであるかなど、個別に事情を確認して判断します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令和５年の収入保険加入者が、令和５年保険期間に大雪等により被害を受け、令和６年に収穫・販売ができなくなる農産物がある場合、収入保険での補償はどうなりますか。
回答: １収入保険では、令和５年の保険期間に作付けをし、令和６年に収穫・販売をする農産物がある場合、それも営農計画に含めて申告することとしています。２このため、令和５年の保険期間に大雪等により被害を受けた農産物については、事故発生通知を行えば、令和６年も収入保険に継続加入することにより、事故発生の事実が引き継がれ、令和６年の収入保険でその部分が収入減少の補償の対象となる仕組みとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 不正があった場合は、免責として補塡金を支払わないとされていますが、どのような場合に免責となるのですか。
回答: １収入保険においては、補塡金の不正受給を防止し、適正な制度の運営を確保するため、① 農業者が経営努力を怠ったり、農業者の悪意又は重大な過失により、収入減少を生じさせた場合③ 農業者が収入保険において課された義務を履行しなかった場合等は、免責として、補塡金の全部又は一部を支払わないこととしています。２具体的には、① 加入申請時に既に災害で被害を受けた農産物があるなど収入減少が見込まれる事由があることを通知しなかったり、加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合② 保険料を納付期限までに納付しなかった場合③ 農作業日誌の作成・保存や営農計画の変更の通知を行わなかった場合④ 捨て作りなど、通常行うべき栽培管理を怠った場合⑤ 取引先と結託して、販売収入とは別名目で収入を受け取るなど、意図的に安売りを行った場合⑥ 事故発生の通知を怠った場合等は、免責とします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 免責となった場合、補塡金の支払はどうなるのですか。
回答: 免責となった場合は、補塡金の全部又は一部を支払わないこととし、具体的には、① 保険料を納付期限までに納付しなかった場合や、取引先と結託して意図的に安売りをしたり、補塡金を詐取する目的で加入申請書等に事実と異なる記載を行った場合など、悪意又は重大な過失が認められる場合は、補塡金は全額支払わない② 通常行うべき栽培管理や事故発生の通知を怠った場合などであって、悪意や重大な過失があるとまでは認められないとき、かつ、これに該当する農産物の範囲が特定できる場合は、その分の補塡金を減額することとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農作業日誌には、どのような内容を記載する必要がありますか。
回答: 農作業日誌には、農産物の種類ごとに、作付、施肥、防除、収穫等の作業日や作業内容を記載していただくこととしていますが、農業者が通常作成している日誌で構いません。基準収入
（出典: 厚生労働省）
質問: 基準収入は、一定額に固定するか、５中３にすべきではないですか。
回答: １収入は低下することもあれば上昇することもありますが、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本として、基準収入を設定することとしています。２仮に、５中３で算定することとした場合、地域データを用いる収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）と異なり、個々の農業者のデータを用いる収入保険では、保険期間の収入を大幅に下げても、翌年の基準収入は下がらないため、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードにつながるおそれがあると考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去に比べて単位面積当たり収入が上昇傾向にある場合や、経営規模を拡大する場合、基準収入を過去５中５平均とすると、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １過去に比べて単位面積当たり収入や経営規模に上昇・拡大傾向がみられる場合は、基準収入を上方修正する仕組みとしており、これを活用することにより、農業者ごとの経営の実態に即した補償を行うこととしています。２具体的には、過去５中５平均を用いますが、① 過去５年間の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合、「収入上昇傾向特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図１）② 保険期間の経営面積が過去の平均経営面積よりも拡大する場合、「規模拡大特例」を適用し、基準収入を上方補正します。（図２）※ いずれも、保険期間の営農計画に基づく見込み収入金額が上限となります。（図１収入上昇傾向特例）（図２規模拡大特例）（具体的な基準収入の算定方法は、問 67 参照。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去５年間のいずれかの年に、収入が皆無となるような大きな災害があった場合、基準収入を過去５中５平均とすると、基準収入が大きく下がり、十分な補償にならないのではないですか。
回答: １個々の農業者のデータを用いる収入保険では、収入を意図的に下げて補塡金を受け取るといったモラルハザードを防ぐため、基準収入は、実際の収入を用いた過去５年間の平均収入（５中５）を基本とし、保険期間の営農計画も考慮して設定することとしています。２近年、自然災害が頻発化・激甚化している中で、自然災害の影響が甚大な場合には、基準収入が著しく低くなり十分な補償が受けられないといった声を受け、安心して営農が継続できるよう、農産物が気象災害により被災した年の収入金額をその年の基準収入の８割まで補正して、保険期間の基準収入を算定する特例(気象災害特例)を、令和６年収入保険から措置します。３なお、この気象災害特例による収入金額の補正は、令和５年以前の被災年にも適用されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 気象災害特例の適用を受ける場合は、どうすればよいですか。
回答: １気象災害特例の適用を希望するときは、保険期間の前年の青色申告実績の提出時に加入者が申し出ます。２気象災害特例の適用に当たっては、次のいずれかの資料により、農産物が気象災害により被災していた事実を農業共済組合が確認する必要があります。① 市町村長が交付する被災証明（災害の種類、被災時期、農産物名、被害の状況を記載したもの）② ①の証明と同様の内容が確認できる以下の資料ａ都道府県が交付する被災状況を明らかにするものｂ農業協同組合又は農業協同組合連合会が交付する被災状況を明らかにするものｃ農業共済の損害認定結果ｄ収入保険の損害認定結果（事故発生通知の際に被災状況を確認できる画像の提出が必要です。ただし、令和５年以前の収入保険における事故発生通知については、当該画像は必要ありません。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 気象災害特例は新規加入の場合でも適用できますか。
回答: １新規加入の方も、過去の青色申告実績年に農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、気象災害特例を適用できます。２なお、新規加入の場合は、前年までの基準収入が設定されていないため、被災した年の前年までの青色申告実績（保険期間の前年までの５年間の実績のみを使用します。）を用いた平均収入の８割まで補正することとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 気象災害特例は、過去５年間のうち複数年で被災している場合はどうなりますか。
回答: 過去５年間のうち複数年で気象災害により被災している場合であっても、被災した年のそれぞれについて、農産物が気象災害により被災した事実を市町村長が交付する被災証明等により確認できる場合は、確認できた年の収入金額について、基準収入の８割まで補正することができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去５年間に、所得がなくて青色申告を行わなかった年があった場合、基準収入はどのようにして設定するのですか。
回答: 基準収入については、加入申請の年までの連続した過去５年間の平均収入（５中５）を基本としており、その間に、青色申告を行わなかった年があった場合は中断し、その年の翌年から加入申請の年までの青色申告実績を活用して平均収入を計算することになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 新たに事業を開始した年については、営農準備のみ行い収入がない場合や事業実施期間が１年未満となる場合がありますが、その場合、新たに事業を開始した年の取扱いはどのようになりますか。
回答: 収入保険では、事業を１年間行った年の青色申告を用いて基準収入を算定しますが、新たに事業を開始する年（事業年度）であって、農業収入がゼロのときや、事業実施期間が１年未満となるときに限って、当該年（当該事業年度）の青色申告を基準収入の算定に用いるかどうか、新規加入時に選択できることとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 法人の事業年度を変更した際に生じる１年未満の事業年度の収入は、基準収入の算定に用いるのですか。
回答: 収入保険では、法人の事業年度を変更した際に生じた１年未満の事業年度の青色申告実績は用いません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険に加入するために青色申告に切り替えた場合、いつから収入保険に加入できますか。
回答: １収入保険は、令和６年加入者から、これまでの２年の青色申告実績を短縮し、保険期間の前年の１年分のみの青色申告実績で加入できます。２例えば、個人の方で、本年既に税務署に青色申告承認申請書を提出している方であれば、令和５年分（１月から12 月）のみの青色申告実績で令和６年１月から収入保険に加入することが可能となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険期間中に見込まれる農業収入金額はどのようにして算定するのですか。
回答: 保険期間中に見込まれる農業収入金額については、① 加入者が保険期間に生産及び販売を予定している農産物ごとの作付面積と、② 過去の作付面積と販売金額から算出される農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額を用いて、農産物ごとに見込まれる収入金額を合計することにより算定します。農業収入金額＝（作付予定面積×単位面積当たり見込販売金額）の合計ただし、事業消費金額もしくは棚卸高を算定する必要のあるもの又は数量払の対象となっている農産物にあっては、過去の販売金額を基に算定することができないため、単位面積当たり見込販売金額ではなく、見込単収を用いて農産物ごとの収量の見込みを立て、これに見込販売単価を掛けて算定します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定する際の単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価はどのように設定するのですか。
回答: 保険期間中に見込まれる農業収入金額の算定に用いる農産物ごとの単位面積当たり見込販売金額、見込単収や見込販売単価は、加入者が申告したものを使用することを基本として、以下のいずれかを用います。① 過去に作付け実績がある場合は、加入者の過去のデータの平均② 過去に作付け実績がない場合は、全国連合会が準備する地域のデータ又は加入者自らが申告した客観的な資料（農業協同組合等や試験場のデータ、文献等）に基づくデータ
（出典: 厚生労働省）
質問: 基盤整備事業により、面積が減少する場合、基準収入はどのように設定するのですか。
回答: 基準収入については、農業者ごとの過去５年間の平均収入（５中５）を基本としていますが、基盤整備事業により、あらかじめ保険期間の面積が減少し、保険期間中に見込まれる農業収入金額が過去の平均収入（５中５）よりも低くなると見込まれる場合は、当該金額まで基準収入を下方修正します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 果樹を改植すると一定期間収入が減少しますが、補塡の対象となるのですか。
回答: １収入保険は、保険期間中に生産・販売する農産物の販売収入の減少を補償するものであるため、果樹の改植により、あらかじめ収入減少が見込まれるものまでは補償できませんが、改植による未収益期間を過ぎて生産・販売が開始される年の基準収入については、規模拡大特例を適用し、基準収入を上方修正することができる仕組みとしています。２一方、果樹の未収益期間については、果樹未収益期間対策事業やスーパーＬ資金などで対策を措置しているところです。
（出典: 厚生労働省）
質問: さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年に跨がり、１年に収まらない場合、営農計画はどのように記載するのですか。
回答: １営農計画は、保険期間中に見込まれる農業収入金額を算定するとともに、農業者が生産する農産物を把握するために必要です。２さとうきびやこんにゃくなどのように、生産が複数年にまたがる農産物の場合、保険期間に収穫しないものも、継続加入した場合に、翌年以降の補償対象にできるように、作付する年から収穫する年までの毎年の営農計画を記載していただきます。３なお、保険期間中に見込まれる農業収入金額については、保険期間に収穫する分のみで算定します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 経営面積を拡大する場合や過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合等は基準収入を修正するとありますが、具体的にどのように算定するのですか。
回答: １基準収入については、過去５年間の平均収入（５中５）を基本（過去５年間の青色申告実績がない場合は、実績のある年の平均収入）としつつ、保険期間の営農計画を考慮して設定します。２具体的には、① 経営面積を拡大する場合は、過去の単位面積当たり平均収入及び保険期間の経営面積を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）② 過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合は、過去５年間の平均収入及び各年の単位面積当たり収入の上昇傾向の平均値を用いて上方修正（保険期間の見込収入金額の範囲内）③ 経営面積を縮小する場合や単収・単価の低い作物へ転換する場合などは、これらを加味して下方修正するなど、客観的な算定ルールを用いて設定します。（参考）①保険期間の経営面積を過去の平均よりも拡大する場合（規模拡大特例）基準収入は、「過去の各年の収入金額を当該各年の経営面積で除した、単位面積当たり収入の平均額」に、「保険期間の経営面積の合計」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。②過去の単位面積当たり収入に上昇傾向がある場合（収入上昇傾向特例）基準収入は、「過去５年間の平均収入」に、「上昇指数（過去５年間の各年の単位面積当たり収入の増減率の平均の３乗）」を乗じて算出した金額を基に、保険期間中に見込まれる農業収入金額の範囲内で設定する。③保険期間の収入が過去の平均よりも低くなる場合（経営面積の縮小等）基準収入は、保険期間中に見込まれる農業収入金額となる。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険では、ナラシ対策と異なり、基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡することとしていますが、どのような考えで補償の水準を設定したのですか。
回答: １ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその９割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を補塡します。２収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料（事務費）も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とすることから、収入が下がる事故があった際に、それ以降の経営努力を全く行わなかった農業者であっても、経営努力によって収入を少しでも維持・確保しようとした農業者と同じ手取りを得ることとなり、経営努力のインセンティブが働かなくなるという問題があることから、支払率を設けます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 補償限度額及び支払率は選択できるのですか。
回答: １補償限度額及び支払率については、農業者が保険料や積立金の負担を勘案して補償内容を選択できるようにしています。２補償限度（次の①と②を合計した割合）については、青色申告実績の年数に応じた下表の割合を超えない範囲で選択します。青色申告実績の年数 ①＋②の限度５年 90％４年 88％３年 85％２年 80％１年 75％
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険は、積立方式を併用するタイプ（積立方式併用タイプ）と、保険方式のみのタイプ（保険方式補償充実タイプ）がありますが、それぞれ掛金は、いくらになりますか。
回答: １例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円２保険料については、掛捨てになります。積立金については、補塡金の支払がなかった場合は、既に積み立てられている積立金はそのまま残るので、翌年は、基本的には、保険料だけ用意すればよいことになります。３また、税務上、積立金は預け金のため経費とすることはできませんが、保険料は経費として損金算入できるため、保険方式補償充実タイプは積立方式併用タイプより所得税、法人税が軽減されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去の収入をみても、収入が大きく減少した年はないので、安い掛金で加入することはできませんか。
回答: １農産物の販売収入が大きく減少することが想定しづらい方は、発動基準（基準収入の９割）は変えずに、補償の下限を設定して受け取る保険金の額を小さくする（補償の下限を70％、60％、50％から選択し、補償範囲を小さくする）ことで、保険料を安くすることができます。２積立方式併用タイプ、保険方式補償充実タイプのそれぞれについて、例えば、基準収入が1000 万円の場合で、補償の下限を設けない場合（保険期間の販売収入がゼロになっても補償）と基準収入の70％を補償の下限とした場合の保険料（・積立金）は下表のとおりです。基準収入の70％を補償の下限とした場合、保険期間の収入が700 万円になったときは、最大 180 万円の補塡が受けられますが、700 万円を下回った分の補塡はありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入時の積立金の負担が大きいのですが、負担を軽減することはできませんか。
回答: １積立金の負担が大きいと感じる方の要望に応えて、令和６年から、保険方式のみで基準収入の９割まで補償するタイプ（保険方式補償充実タイプ）を導入します。２保険方式補償充実タイプには、① 積立方式を使わず保険方式だけで、従来からの積立方式併用タイプと同じ最大補償の９割を選択できる② 積立方式の積立金を負担しなくて済むので、新規加入時や特約補塡金を受け取った後の負担額が積立方式併用タイプよりも少なくてすむ③ 積立方式併用タイプより保険料は高くなるが、その分必要経費として控除できる金額が多くなり、税負担が軽減されるといった特徴があります。３例えば、基準収入が1000 万円の場合で、積立方式併用タイプ（保険 80％＋積立 10％）、保険方式補償充実タイプ（保険 90％）のそれぞれの保険料・積立金は下表のとおりです（支払率はどちらのタイプも90％）。積立方式併用タイプ保険方式補償充実タイプ保険料 8.5 万円 17.7 万円積立金 22.5 万円 －計 31.0 万円 17.7 万円
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の保険料率について教えてください。
回答: １収入保険の保険料率（保険料標準率）は、３年ごとに、保険金の支払状況を踏まえて、改定することとしています。２この保険料標準率を用いて、危険段階別の保険料率が設定され、農業者ごとには、保険金の受取実績に応じて、毎年、適用される保険料率が変動します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 危険段階別の保険料率はどのようになるのですか。
回答: １収入保険では、保険料率は危険段階別に設定し、保険金の受領がない者の危険段階区分は段階的に下がり、逆に保険金の受領が多い者は上がる仕組みとしています。２具体的には、危険段階区分「０」を中心として、上下 10 区分（全 21 区分）の保険料率を設定し、最低区分「－10」の保険料率は、区分「０」の５割水準とすることとし、農業者ごとに、① 加入１年目は、区分「０」の保険料率を適用し、② 加入２年目以降は、加入者ごとに、保険金の受取実績を基に損害率（保険金÷保険料）を計算し、該当する区分の保険料率を適用します。３その際、保険金の受取りがなければ、基本１段階ずつ下がることになり、保険金の受取りがあれば、段階は上がりますが、加入者の負担が極端に増加することのないよう、年最大３区分まででとどめることとします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険料率は、品目別や地域別に設定すべきではないですか。
回答: １収入保険については、① 農業者の経営全体に着目し、保険金額も品目ごとではなく経営全体で設定して収入減少を補塡するものであること② 制度発足から日が浅く、収入データの蓄積には一定の限界があるため、細分化して保険料率を設定するために必要となるデータが十分に確保されていないこと等から、保険料率は全経営体共通のものとして設定しており、品目別や地域別に保険料率を設定することとはしていません。２なお、個々の加入者に適用される保険料率については、加入者ごとの保険金の支払状況に応じて危険段階別に設定することから、リスクの差に応じて保険料に差が出てくることになり、加入者間における公平性は確保されるものと考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 地方自治体において、収入保険の保険料に対する助成を行うことはできるのですか。
回答: 地方自治体が収入保険の保険料に対する助成を行うことは、可能です。また、収入保険の保険料等の補助の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険を中途解約することとなった場合、保険料は返還されるのですか。
回答: 収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 積立方式の補塡金（特約補塡金）だけ受け取る場合、翌年の保険方式の保険料は上がるのですか。
回答: １保険方式は、加入者から徴収した掛捨ての保険料を原資として、収入減少が発生した者に保険金を支払う仕組みであることから、保険の収支が均衡するよう保険金の支払状況に応じて保険料率を改定する必要があります。２一方、積立方式については、自身の持分である積立金と国の負担を基に支払を行う仕組みであり、特約補塡金だけ受け取る場合は、保険金支払財源に影響を与えないことから、翌年以降の保険料が上がることはありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 翌年の収入保険に加入申請する時点では、当年の保険期間の積立方式が発動するのかが不明であり、積立額の残高がどうなるのかも不明ですが、翌年の積立金の納付額はどうなるのですか。
回答: 農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年３～６月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年８月末まで（法人経営体の場合は、保険期間開始８か月後まで）としています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の付加保険料（事務費）は、いくらになりますか。
回答: １加入者が負担する付加保険料（事務費）については、50％の国庫補助があります。２付加保険料の具体的な金額については、実施主体である全国連合会の総会において議決され、① 加入者割として、・加入１年目は、１経営体当たり4500 円・加入２年目以降は単価を引き下げて、１経営体当たり3200 円② 補償金額割として、保険金額及び積立金額１万円当たり22 円（※）の合計額とされています。（※）保険方式の補償の下限７割を選択した場合 18 円 保険方式の補償の下限６割を選択した場合 20 円 保険方式の補償の下限５割を選択した場合 21 円 （保険方式の補償の下限については、問 71 参照）３例えば、基準収入が1000 万円の農業者が補償限度 90％、支払率 90％を選択した場合、① 加入初年度は、22320 円（4500円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））② 加入２年目以降は、21020 円（3200円＋17820円（1000万円×0.9×0.9×22円／万円））と試算されます。さらに、保険方式の補償の下限７割を選択した場合、③ 加入初年度は、19080 円（4500 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））④ 加入２年目以降は、17780 円（3200 円＋14580 円（1000 万円×0.9×0.9×18 円／万円））となります。４なお、共通申請サービス（eMAFF）を通じてインターネット申請を利用して加入申請される方や自動継続特約をする方は、付加保険料（事務費）の割引が受けられます。（問 81、82 参照）また、付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合には付加保険料（事務費）の大口割引が受けられます。（問 83 参照）
（出典: 厚生労働省）
質問: 共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請とはどのようなものですか。
回答: １共通申請サービス（eMAFF）を通じたインターネット申請は、収入保険の加入申請、事故発生通知、保険金請求などの手続をインターネットで行えるようにするものであり、ご自宅のパソコンなどから24 時間 365 日いつでも行えるものです。２インターネット申請を利用して加入申請される方には、付加保険料（事務費）の割引措置（新規加入者は4500 円割引、継続加入者は2200 円割引）があります。（継続加入者が自動継続特約も利用した場合、合計で3200 円割引）
（出典: 厚生労働省）
質問: 自動継続特約とはどのようなものですか。
回答: １自動継続特約は、加入者から加入申込をしない旨の申出がない限り、翌年以降の加入申込を自動的に行ったものとして取り扱う特約です。２なお、自動継続特約による加入申込を行った場合でも、毎年の契約前に契約内容の確認書類が送付されます。契約ごとに積立方式の利用の有無、補償限度や支払率等を変更することが可能です。３また、自動継続特約をする方には、付加保険料（事務費）について、割引措置（1000 円割引）があります。（継続加入者がインターネット申請も利用した場合、合計で3200 円割引）
（出典: 厚生労働省）
質問: 付加保険料（事務費）の大口割引とはどのようなものですか。
回答: １付加保険料（事務費）の大口割引とは、加入者ごとに加入者割と補償金額割で算定した付加保険料（事務費）が15 万円を超える場合に割引をするものです。２具体的には、① 当該付加保険料（事務費）が15 万円～30 万円の場合、15 万円を超えた額の30％を割引② 加入者の付加保険料（事務費）が30 万円を超える場合、①の割引に加えて、30 万円を超えた額の70％を割引をするものです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険金及び特約補塡金は、保険期間の翌年の支払となると税負担が過大になるおそれがあるので、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるようにすべきではないですか。
回答: １収入保険と同様に、翌年に共済金を支払う仕組みとなっている現行の果樹共済については、共済金を、災害を受けた果実の収穫年の総収入金額に算入することとされています。２このため、収入保険についても、保険金と、特約補塡金のうち国庫補助相当分は、税務上、保険期間の総収入金額に算入します。３具体的には、保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金（国庫補助相当分）の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになります。４税務申告に間に合うように、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 税務上、保険金及び特約補塡金は保険期間の総収入金額に算入するとのことですが、税務申告後に修正申告が必要となるのですか。
回答: 保険期間終了後、加入者は収入保険の保険金及び特約補塡金の見積りを行い、これら見積り金額を含めて税務申告を行うことになりますが、全国農業共済組合連合会が提供する保険金及び特約補塡金の見積りができるツールを使って、農業共済組合の職員がサポートします。これにより、税務申告後に修正申告が必要となるケースはほとんどないと考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険料、積立金、付加保険料（事務費）の税務上の取扱いはどうなりますか。
回答: １収入保険の加入者が納付する保険料、積立金及び付加保険料（事務費）については、税務上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、保険期間の必要経費又は損金に算入なお、保険期間開始前に保険料及び付加保険料（事務費）を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。② 積立金については、預け金となり損金算入できません。２なお、会計上、① 保険料、付加保険料（事務費）については、損益計算書の経費に「収入保険保険料、付加保険料」として計上します。② 積立金については、積立金を全国連合会に納付したときに、貸借対照表の資産の部に「収入保険積立金」として計上し、全国連合会からの補塡により返納されたときに、賃借対照表の資産の部に「普通預金」等として計上します。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入手続はいつ行えばよいのですか。
回答: 加入手続については、以下の期限までに行っていただくことになります。・個人の方は、新規加入の場合、保険期間（１月～12 月）の前年の12 月末日 ※ 継続加入の場合、保険期間の前年の11 月末日・法人の方は、新規加入の場合、保険期間（事業年度の１年間）が開始する月の前月の末日 ※ 継続加入の場合、保険期間が開始する月の前々月の末日 収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させており、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険期間中に途中加入はできるのですか。
回答: １収入保険については、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させて確定申告書類を用いて確認を行っています。２このため、個人の場合は１月から12 月まで、法人の場合は事業年度の１年間を保険期間としています。また、加入手続は、保険期間が始まる前に行っていただくことになります。３なお、保険期間の途中から加入することについては、当該保険期間の収入減少が見込まれる場合に収入保険に加入するという逆選択を誘発することから、一般の損害保険や農業共済と同様に、認めていません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険期間を農産物の栽培サイクルに合わせることはできますか。
回答: 収入保険は、税制度と整合した簡素な仕組みとすることで加入者にとって手間やコストが掛からないよう、保険期間を税制度における収入の算定期間と一致させております。このため、保険期間を農産物の栽培サイクルではなく、個人の場合は１月から12 月、法人の場合は事業年度の１年間としています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険では、どのような場合に加入が承諾されないことになりますか。
回答: 収入保険においては、① 収入保険の保険給付の請求について、詐欺を行って保険関係を解除されたことがある場合② 既に農産物や耕地に事故が発生しているなど、保険事故の発生が確実である場合③ 基準収入の適正な設定が困難である場合④ 保険事故の発生の適切かつ円滑な確認が困難であると見込まれる場合⑤ 通常の肥培管理や飼養管理が行われないおそれがある場合などは、収入保険に加入できない場合や、加入の際に一部の農産物を除外するといった場合があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 加入申請後に営農計画を変更した場合、保険期間の営農計画の修正や、保険料・積立金の納付額の修正はできるのですか。
回答: 保険期間中に、農産物の種類や作付面積など営農計画の記載事項を変更する場合は、原則として、作付後１か月以内に、営農計画の変更申請をしていただき、基準収入や保険料・積立金を再算定します。なお、営農計画の変更については、保険期間中いつでもできることとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 令和５年秋に、麦で農作物共済に加入している者は、収入保険に加入できるのですか。既に、自然災害等による被害を受けている場合はどうなるのですか。
回答: １令和５年秋の収入保険の加入申請時において、既に令和６年産麦の農作物共済に加入している者についても、希望する場合は収入保険に移行できます。２具体的には、農作物共済の契約期間は令和５年 12 月末までとし、① 農作物共済の共済掛金は全額返還（賦課金は、原則として未経過分のみ返還）、② 12 月末までに、自然災害等により麦が被害を受けている場合は、農業共済の事故発生通知を行っていれば、収入保険においても同様の対応をとったものとして取扱います。
（出典: 厚生労働省）
質問: 保険料・積立金は、原則として保険期間開始前に納付することとされていますが、保険期間開始前までに全額納付しないといけないのですか。
回答: 保険料・積立金については、保険期間開始前までに納付することが原則ですが、農業者の負担を軽減するため、農業共済等の運用も参考にしながら、分割支払ができるようにしています。具体的には、保険期間開始前までに１回目の納付を行い、その後、保険期間開始後８か月後までの間で、加入者のニーズに柔軟に対応した分割支払を行うことができます。（分割支払は最大９回まで選択できます。）
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険における補塡金の支払時期はいつになるのですか。
回答: １収入保険は、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認し、補塡金を支払うことから、補塡金の支払時期は、個人の場合は保険期間の翌年３～６月、法人の場合は事業年度終了後～６か月までの間となる見込です。２一方、農業者の中には自然災害等の発生時に当座の資金が必要となる場合もあることから、収入保険の実施主体がつなぎ融資を行うこととしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険のつなぎ融資の融資額は、どのように算定するのですか。
回答: 収入保険のつなぎ融資については、① 自然災害等により相当の収入減少が生じることが見込まれる場合を対象に、② 事故発生通知の際に申告のあった、事故後に見込まれる保険期間の収入見込額をもとに、③ 保険期間の収入見込額が、加入者の補償限度額を下回る場合は、保険金等支払見込額の８割を限度に必要に応じて貸し付けるといったスキームとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: つなぎ融資は、有利子か無利子のどちらですか。
回答: 収入保険のつなぎ融資については、農業者が可能な限り利用しやすい仕組みとなるよう、無利子としています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 過去の青色申告実績について修正申告を行った場合、既に支払った保険料や、受け取った保険金の取扱いはどうなるのですか。
回答: 修正申告等により、過去の収入金額に修正が生じた場合、加入者は実施主体に通知しなければならないこととしています。実施主体は、基準収入、保険料、保険金等を再算定し、差額が生じる場合は、追納・返還を行います。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の実施主体は全国連合会ですが、職員の人件費など組織運営費はどのようにまかなわれるのですか。
回答: 収入保険の運営に要する事務費については、加入者の負担する付加保険料（事務費）と国庫補助によりまかなわれています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 民間との連携はありますか。
回答: １収入保険は全国統一的な制度であり、近年発展している保険に関する技術を積極的に活用して農業者へのサービス向上を図るためには、民間が有する保険業務の技術的なノウハウを活かすことが適当であると考えています。２全国連合会と民間損保会社との間で収入保険事業の推進と安定的な事業運営に向け、ＩＴを活用した効率的な加入推進や契約事務フローの構築、農業分野に関するリスク情報の共有などについて、連携及び技術的な協力が行われています。
（出典: 厚生労働省）
質問: ＪＡ、農業委員会にはどのような役割を期待していますか。
回答: １農業経営の安定のためには、個々の農業者にとどまらず、地域が一体となって自然災害に備えることが重要です。こうした中で、収入保険では自然災害をはじめ、農業者の経営努力では避けられないあらゆるリスクによる収入減少を補償しており、地域が一体となって加入支援を図ることが重要と考えています。２このため、収入保険加入支援事業を実施することとし、収入保険の実施主体である農業共済団体だけでなく、ＪＡ、農業委員会等も一体となった取組が進められるよう、これらの地域の関係機関が構築する収入保険の協議会が行う収入保険の普及活動等を支援することとしているところです。３こうした枠組みの中で、ＪＡ、農業委員会においては、協議会の一員として、収入保険制度の説明会や加入に関する個別相談会を開催し、農業者からの加入に関する相談に応じることや、収入保険に対応した税申告関係書類の記帳等のサポートなどの役割を担ってもらうことを期待しています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 農業共済組合の組合員が収入保険に移行しても引き続き農業共済組合の組合員になれますか。
回答: １現在農業共済組合の組合員である農業者が、収入保険に加入した場合、当該農業者は共済事業を利用しなくても、農業共済組合の定款で定めたときは、引き続き農業共済組合の組合員でいることができます。２これにより、引き続き、農業共済組合の役員の選任や総会・総代会での議決権の行使など組合の事業運営に参画することができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険とナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの類似制度との関係はどうなっているのですか。
回答: １収入保険は国費が投入される制度なので、農業者が他の国費が投入された類似の制度にも加入して損失以上の補塡を受けることは、国民の理解が得られません。このため、ナラシ対策、農業共済、野菜価格安定制度などの国費が投入されている類似制度との重複は避ける必要があります。２また、農業者の経営形態が様々である中で、収入保険が導入されても、従来の制度が良いという方のニーズにも対応できるようにすることも必要です。３このようなことから、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、選択加入としています。４なお、次の事業は、収入保険と同時に加入することができます。・野菜の価格下落時の出荷調整を支援する事業 （野菜需給均衡総合推進対策事業等）・野菜の契約取引において不作時の数量確保を支援する事業 （契約指定野菜安定供給事業数量確保タイプ等）・園芸施設共済（施設本体部分）・果樹共済の樹体共済・家畜共済（搾乳牛や繁殖雌牛等の固定資産を対象とする死亡廃用共済、疾病傷害共済）等５また、野菜価格安定制度の利用者で、収入保険に加入してみたいという方については、当分の間の特例として、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしていましたが、今後の取扱いについては、① 令和３年加入者は、令和５年で同時利用期間は終了② 令和４年、５年加入者は、現行２年間の同時利用期間を３年間に延長③ 令和６年の新規加入者は、２年間の同時利用が可能④ 同時利用期間終了後は、いずれかの制度を選択⑤ 令和７年以降の新規加入者は、同時利用は適用しないとすることとしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: マルキン等とは別立てとし、ナラシ対策等とは選択制としているのはなぜですか。
回答: １収入保険と収入減少を補塡する機能を有しているナラシ対策等（※１）の類似制度との関係については、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に応じた適切なセーフティネットを利用できるよう、収入保険とこれらの制度のいずれかを選択して加入していただきます。２ただし、マルキン等（※２）については、収入保険やナラシ対策等と異なり、収入減少だけでなくコスト増も補塡する仕組みであることから、収入保険とは別立てとし、肉用牛などのマルキン等の対象品目は収入保険の対象外としています。３これにより、マルキン等の対象畜産物と他の品目との複合経営を行っている場合は、他の品目部分のみ収入保険に加入することができます。※１農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策及びい草・畳表農家経営所得安定化対策※２牛マルキン、豚マルキン、肉用子牛生産者補給金制度及び鶏卵生産者経営安定対策
（出典: 厚生労働省）
質問: 家畜共済は包括共済ですが、マルキン等の対象畜産物のほか、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚の生産を行い、かつ、野菜の生産も行っている畜産経営の場合、家畜共済に加入すれば、野菜について収入保険に加入できなくなるのですか。
回答: １家畜共済は一定の家畜の種類ごとに全頭加入する包括共済であるため、マルキン等の対象畜産物と、繁殖用の育成牛、子豚、繁殖用の育成豚といった関連畜産物を生産している畜産経営が、マルキン等の対象畜産物について家畜共済に加入すると、関連畜産物も必然的に家畜共済に加入しなければなりません。２マルキン等の対象畜産物は、収入保険の対象となっておらず、家畜共済に加入せざるを得ない事情にあることから、マルキン等の対象畜産物及び関連畜産物に加え、野菜等の生産も行っている複合経営が家畜共済に加入する場合は、特例として、関連畜産物を除いて野菜等のみ（家畜共済で子牛を選択加入していない場合は、子牛及び野菜等で）収入保険に加入できるようにしています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険については、農業保険法施行後４年を目途に関連政策の検証とともに制度の在り方について検討を行うこととされていましたが、どのような結果となったのですか。
回答: １収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく３巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。２こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。（参考）農業保険法施行後４年を迎えた収入保険の取組方向についてhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syunyuhokentorikumihoukou.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。
回答: １収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。２このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。３このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険の加入者が類似制度に加入していないことについて、どのようにして確認するのですか。
回答: １収入保険の加入申請の際に、加入者には、類似制度に加入しないことを誓約していただくとともに、その時点で類似制度に加入している場合は、当該類似制度の実施主体にお伝えいただき、利用の解除等の所要の手続を行っていただきます。２仮に、類似制度に加入していることが明らかになった場合には、補塡金が支払われないことになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 収入保険に加入する場合、既に加入している類似制度の掛金は返還されるのですか。
回答: 類似制度のうち、ナラシ対策や野菜価格安定制度等は、農業者自らの持分である積立金と国等の負担により補塡する方式であり、通常、解約すれば自分の持分である積立金は返還されることになっています。
（出典: 厚生労働省）