GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: どのような診療を行うのですか。
回答: 
基本的には、一般の医療と変わることはなく、成人では生活習慣病（高血圧、糖尿病等)、腰痛症、不眠等の精神疾患、少年では、ぜん息等呼吸器系疾患の患者が多く見られます。これらの疾患に対する医療や健康診断などを行います。診療科としては、内科、外科、精神科が主ですが、他の診療科目が専門の方も相談に応じます。

（出典: 法務省）
質問: 被収容者の診療は、全てその施設の矯正医官が行わなければならないのですか。
回答: 
各施設には常勤医師のほか、非常勤医師なども配置されています。施設内で対応できない専門的な検査や治療が必要な場合には、医療刑務所に移送したリ、外部の医療機関に入院させるなどして対応することになります。

（出典: 法務省）
質問: 矯正施設は全国にあるとのことですが、転勤はどの程度あるのですか。
回答: 
転勤については、本人の意向を、最大限に尊重しており、転勤をしない医師も数多くいます。

（出典: 法務省）
質問: 医師をサポートしてくれるスタッフはいますか。
回答: ほとんどの刑務所には、看護師及び薬剤師が配置されているほか、准看護師の資格を有する刑務官も配置されています。臨床工学技士、理学療法士などが配置されている施設もあります。
（出典: 法務省）
質問: 矯正施設で勤務していて、受刑者や非行少年から脅されたり、殴られたりはしませんか。
回答: 
診療には、必ず刑務官や法務教官が付き添うことになっていますので、脅されたり、暴行を加えられるような心配はありません。

（出典: 法務省）
質問: 訴訟リスクはありませんか。
回答: 
矯正医官の診療は、国の行為として行われるため、個人で訴訟リスクを抱えることはありません。訴訟対応の専門部署がありますので、国が全面的にバックアップします。

（出典: 法務省）
質問: 国が国民の税金で被収容者に医療を提供しなければならないのですか。
回答: 
強制的に身柄を拘禁する以上、被収容者に対する医療は、国の責務です。被収容者が心身の健康を回復することは、再犯防止のための大きな一歩ですし、心身の疾病等を一因として犯罪に及んでいた場合、適切な医療措置を講じること自体が改善更生を図ることになります。このように、矯正医療は、刑事政策上も重要な意義を有していますので、ご理解をお願いします。

（出典: 法務省）
質問: 高度な最先端医療も行われているのですか。
回答: 
法律では、「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生及び医療上の措置を搆ずるものとする」とされています。社会一般の「水準」とは、一般社会の病院や診療所に求められる水準のことであり、それ以上の医療上の措置まで求められているものではありませんので、高度な最先端医療を提供することまでは含まれていません。

（出典: 法務省）
質問: 医療費を抑制すべきではありませんか。
回答: 
被収容者の医療費は税金でまかなわれていますので、必要な医療措置は講じつつも、可能な限り医療費を抑える工夫をすることが重要であると考えています。このため、不必要な薬は投与せず、使用する薬も可能な限りジェネリック医薬品を活用するようにしています。また、外部医療機関に受診させる場合も、経費の安価な病院を選定することに努めています。

（出典: 法務省）
質問: どうして民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのですか？
回答: 我が国における成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされています。
　　近年，憲法改正国民投票の投票権年齢や，公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ，国政上の重要な事項の判断に関して，１８歳，１９歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。こうした政策を踏まえ，市民生活に関する基本法である民法においても，１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。世界的にも，成年年齢を１８歳とするのが主流です。 　成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 成年年齢は，いつから１８歳になるのですか？
回答: 成年年齢を１８歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は，２０２２年４月１日から施行されます。
　　２０２２年４月１日の時点で，１８歳以上２０歳未満の方（２００２年４月２日生まれから２００４年４月１日生まれまでの方）は，その日に成年に達することになります。 　２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。
（出典: 法務省）
質問: 成年年齢の引き下げによって，１８歳で何ができるようになるのですか？
回答: 民法の成年年齢には，一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と，父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
　　成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方は，親の同意を得ずに，様々な契約をすることができるようになります。例えば，携帯電話を購入する，一人暮らしのためのアパートを借りる，クレジットカードを作成する（支払能力の審査の結果，クレジットカードの作成ができないことがあります。），ローンを組んで自動車を購入する（返済能力を超えるローン契約と認められる場合，契約できないこともあります。），といったことができるようになります。
　　なお，２０２２年４月１日より前に１８歳，１９歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は，施行後も引き続き，取り消すことができます。
　　また，親権に服することがなくなる結果，自分の住む場所（居所）を自分の意思で決めたり，進学や就職などの進路決定についても，自分の意思で決めることができるようになります。もっとも，進路決定について，親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありません。 　そのほか，１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くこと（資格試験への合格等が必要です。），性別の取扱いの変更審判を受けることなどについても，１８歳でできるようになります。
（出典: 法務省）
質問: お酒やたばこが解禁される年齢も１８歳になるのですか？
回答: 民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳のまま維持されます。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。 　これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。
（出典: 法務省）
質問: 消費者被害の拡大が懸念されていますが，どのような対策をとるのですか？
回答: 民法では，未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には，原則として，契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり，未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を１８歳に引き下げた場合には，１８歳，１９歳の方は，未成年者取消権を行使することができなくなるため，悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。 　政府としては，小・中・高等学校等における消費者教育の充実（例：契約の重要性，消費者の権利と責任など）や，若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正，全国共通の３桁の電話番号である消費者ホットライン188の周知や相談窓口の充実など，様々な環境整備の施策に取り組んできました。
　　今後も，「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を開催して，政府全体で環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
（出典: 法務省）
質問: 養育費はどうなるのですか？
回答: 子の養育費について，「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取決めがされていることがあります。成年年齢が引き下げられた場合にこのような取決めがどうなるか心配になるかもしれませんが，取決めがされた時点では成年年齢が２０歳であったことからしますと，成年年齢が引き下げられたとしても，従前どおり２０歳まで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。
　　また，養育費は，子が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので，子が成年に達したとしても，経済的に未成熟である場合には，養育費を支払う義務を負うことになります。このため，成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば，子が大学に進学している場合には，大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
　　なお，今後，新たに養育費に関する取決めをする場合には，「２２歳に達した後の３月まで」といった形で，明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: どうして女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げるのですか？
回答: 現在，婚姻開始年齢（結婚ができるようになる年齢）に男女差が設けられているのは，男女間で心身の発達に差異があるためであるとされています。しかし，社会・経済の複雑化が進展した今日では，婚姻開始年齢の在り方に関しても，社会的，経済的な成熟度をより重視すべき状況になっています。そして，社会的・経済的な成熟度といった観点からは，男女間に特段の違いはないと考えられることから，婚姻開始年齢における男女の取扱いの差異を解消することにしたものです。
　　その上で，高校等進学率が９８パーセントを超えていることなどからしますと，婚姻をするには，少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟が必要であると考え，女性の婚姻開始年齢を１８歳に引き上げることとしたものです。
　　女性の婚姻開始年齢の引上げについても，２０２２年４月１日から施行されます。
　　なお，２０２２年４月１日の時点で既に１６歳以上の女性は，引き続き，１８歳未満でも結婚することができます。
（出典: 法務省）
質問: 成人式はどうなりますか？
回答: 成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりはなく，各自治体の判断で実施されていますが，多くの自治体では，１月の成人の日前後に，２０歳の方を対象に実施しています。
　　成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか，２０２２年度は３学年分同時に実施するのかといった問題があると指摘されています。
　　政府としては，成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において，関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめた上で情報発信し，各自治体がその実情に応じた対応をすることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
（出典: 法務省）
質問: 株主リストは誰が作成する必要がありますか。
回答:  　株主リストは，原則として，登記申請人（会社の代表者）が作成します。
（出典: 法務省）
質問: 株主総会時と登記申請時で会社の代表者が異なる場合は，どの時点の代表者が作成すれば良いでしょうか。
回答: 　 この場合は，登記申請時の代表者（新しい代表者）が株主リストを作成します。
　 なお，組織再編についてはＱ３をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問:  　組織再編（会社の合併や分割など）の登記をする場合，株主リストを作成する会社の代表者は誰になりますか。
回答: 別表「組織再編に関する登記における株主リストの作成者（PDF）」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問:  　株主名簿を登記の申請書に添付すれば，株主リストの添付は不要ですか。
回答:  　株主リストの添付が必要です。株主名簿と株主リストでは記載内容（例えば，議決権数等）が異なっているため，株主名簿の添付により，株主リストの添付を不要とすることはできません。
（出典: 法務省）
質問:  　１回の株主総会で，複数の登記すべき事項を決議し，その登記申請を１つの申請として行う場合，株主リストは登記すべき事項ごとに作成する必要がありますか。
回答: 　 原則として，登記すべき事項ごとに株主リストを作成する必要があります。
 　ただし，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらない場合は，株主リストにその旨を明記することで，１通のみ株主リストを作成することも可能です。詳しくは，株主リストの記載例をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: いわゆる会計監査人の自動再任（会社法第３３８条第２項）の場合には，株主リストの添付は必要ですか。
回答:  　株主リストの添付は必要ありません。
（出典: 法務省）
質問: 株主リストに記載する株主は，実際に議決権を行使した株主に限られますか。
回答: 　 限られません。株主リストに記載する株主は，株主総会で議決権を行使することが可能であった株主の中から記載することになります。
 　そのため，議決権を行使することができれば，株主総会に出席しなかったり，出席しても議決権を行使しなかった株主も，株主リストに記載する株主の対象となります。
（出典: 法務省）
質問: 株主リストに記載する必要がない株主とは，どのような株主ですか。
回答: 　 登記すべき事項について，株主総会決議を要する場合（商業登記規則第６１条第３項）には，当該株主総会決議で議決権を行使することができない株式（自己株式等）を保有している株主は記載しません。
 　一方，登記すべき事項について，株主全員の同意を要する場合（商業登記規則第６１条第２項）には，議決権を行使できない株式（自己株式等）を保有している株主も記載する必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 上位１０名の株主を記載する場合において，例えば第１０位の株主が３名いるようなときは，合わせて何名の株主を記載する必要がありますか。また，その場合の株主リストの書式はどのようなものになりますか。
回答:   　質問のような場合には，第１０位の株主として３名全員を記載する必要があり，合計１２名の株主を株主リストに記載することとなります。
　  なお，法務省のホームページに掲載している書式例は，株主を記載する欄が１０名分しかありませんので，この書式例を利用する場合は，任意の別紙を添付するか，１０名以上記載できるよう表を加工する等して，株主リストを作成してください。
（出典: 法務省）
質問:  　主要な株主Aが死亡した場合は，株主リストには誰を株主として記載すれば良いでしょうか。
回答: 「主要な株主Aが死亡した場合の株主リストの記載（PDF）」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 株主が外国人（又は外国の法人）で，その氏名及び住所等について，外国文字のみ把握している場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
回答:  　株主名簿上，外国人株主を外国文字の表記で把握している場合には，株主リストにも外国文字で記載すれば足ります。
（出典: 法務省）
質問: 株主が法人の場合，株主リストの住所欄はどのように記載すれば良いでしょうか。
回答:  　株主が法人の場合は，住所欄には本店所在地を記載してください。
（出典: 法務省）
質問:  　株主の住所について正確に把握していない（地番が分からない等）場合には，株主リストにどのように記載すれば良いでしょうか。
回答: 　 株主の住所は，株主名簿の記載事項とされていますので，原則として，地番まで記載する必要がありますが，会社が地番まで把握していない場合には，把握している限度で記載すれば足ります。
　 その場合には，株主リストに「株主○○の住所については，株主名簿にも最小行政区画までしか記載されていない」等，住所を地番まで記載できない理由を注記してください。
（出典: 法務省）
質問: どのような場合に，「同族会社等の判定に関する明細書」を添付した株主リストを利用できますか。
回答:  　株主リストについては，一定の場合に，法人税の確定申告の際に添付する「同族会社等の判定に関する明細書」（以下「明細書」。）を添付する書式（以下「本書式」。）を利用して作成することができます。
　本書式を利用することができる場合については，以下のフローチャートを参考にしてください。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談はどこでできますか。
回答: 
 承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で受け付けています。
 なお、支局・出張所では相談は受け付けていませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 対象となる土地が住んでいる地域から遠い地域にあるのですが、近くの法務局でも相談できますか。
回答:  実際に承認申請を検討する段階の相談については、承認申請先である承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）に相談することをお勧めしますが、土地が遠方にある場合など、承認申請先の法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談が可能です。
 なお、相談者のご了解をいただいた上で、承認申請先となる法務局・地方法務局（本局）に相談内容を伝達させていただくことがあります。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談はどのような方法でできますか。
回答: 
 相談は、(1)法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、(2)電話相談のどちらかの方法でお受けします。
 メールやインターネット通話での相談は、お受けできません。
 なお、事前予約をしていない場合は、帰属制度の概要の説明に限ります。
 具体的な相談内容について、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、事前予約をした上で、相談していただきますようお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談は予約をする必要がありますか。
回答: 
 相談は、事前予約制です。
 相談を希望する方は、インターネット上の「法務局手続案内予約サービス」から予約をするようお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談時間は何分ですか。
回答: 
 １回３０分以内です。
 ３０分を超える場合は、改めて予約が必要となります。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談は土地の所有者本人がする必要がありますか。家族が代わりに相談することはできますか。
回答: 
 相談はどなたであっても可能です。
 例えば、土地の所有者本人ではなく、家族や親族の方がすることも可能です。
 ただし、相談者と関係のない土地の相談などには応じられません。
（出典: 法務省）
質問: 
 窓口での相談の際に持参した方がよい資料はありますか。
回答: 
 相談に当たっては、法務省ホームページに掲載している、(1)相続土地国庫帰属相談票、(2)チェックシートの２点を記入し、お持ちください。相談票・チェックシートをお持ちいただいていない場合は、相談を行う前に用紙に記入していただくことになります。
 また、適切な相談対応のため、相談したい土地の登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料、土地の形状・全体が分かる写真など参考になりそうな資料はできる限りお持ちいただくことをお勧めします。
（出典: 法務省）
質問: 
 相談時に土地を引き取ることができそうであると判断された場合、承認申請における審査でも引き取ることができるという結論になると考えてよいですか。
回答: 
 相談は、その時点で提供いただいた書面上から判断することができる範囲で、担当者の見解を伝えるものです。承認申請後の審査においては、土地の現状を実地調査などで確認した上で、引き取ることができる土地であるかを判断することになります。
 そのため、相談の結果と審査の結果とが異なる可能性もあり得ますので、この点について十分ご理解をお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 
 作成した承認申請書類を相談でチェックしてもらうことはできますか。
回答: 
 可能です。「相続土地国庫帰属制度のご案内」や法務省ホームページを参考に作成していただいた書類について、可能な範囲で記載内容や添付書類を確認します。
（出典: 法務省）
質問: 
 国庫帰属以外の土地の活用方法を教えてもらうことはできますか。
回答: 
 国庫帰属以外の一般的な方法をお伝えすることは可能です。
 また、承認申請者の同意がある場合、承認申請後に地方公共団体といった関係機関に土地の情報提供を行い、土地の有効活用の可能性を確認する運用が予定されています。
（出典: 法務省）
質問: 
 国庫帰属以外の活用方法は、具体的にはどのような方法がありますか。
回答: 
 土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法は以下のとおりです。
 (1) 相続放棄
 (2) 地方公共団体等への寄附
 (3) 民間売買・贈与
 (4) （農地の場合）農地中間管理機構の活用
 (5) （森林の場合）森林経営管理制度の利用
（出典: 法務省）
質問: 
 相談の段階で、地方公共団体等に寄附受けについて法務局から確認してもらうことはできますか。
回答: 
 相談の段階ではできません。
 なお、承認申請後は、本人の同意がある場合には、法務局・地方法務局から地方公共団体等に対して寄附受けの可能性について確認します。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請は誰がすることができますか。
回答: 
 承認申請は、相続又は遺贈を原因として土地の所有者となった方がすることができます。なお、遺贈の場合は、相続人に対しての遺贈に限られます（却下事由・不承認事由一般参照）。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請書や添付書類の様式はどのように入手することができますか。
回答: 
 法務省ホームページに掲載しています。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請書は所有者本人が作成しなければならないのですか。
回答: 
 原則は所有者本人が作成する必要がありますが、一定の資格者（※参照）に書類作成を代行してもらうことが可能です。
 また、書類を作成するに当たり、所有者の家族や親族が書類作成を手伝うことも可能です（承認申請者の氏名は所有者本人である必要があります。）。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請書の作成代行を業務としてすることができる資格者は誰ですか。
回答: 
 弁護士、司法書士、行政書士（以下「３士業」といいます。）です。
（出典: 法務省）
質問: 
 の３士業以外の資格者に書類作成の代行を依頼することはできないのですか。
回答: 
 弁護士法、司法書士法及び行政書士法違反となりますので、の３士業以外に書類作成の代行を依頼することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 法律行為としての承認申請手続を、資格者など別の者が代理することはできますか。
回答: 
 承認申請手続をすることができるのは、所有者本人又は法定代理人に限られますので、資格者を含めた他の者が代理することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 （Ａ４の）３士業が作成した書類に不備があったときの補正は、承認申請者本人がする必要がありますか。
回答: 
 原則として、承認申請者本人がする必要があります。ただし、の３士業の資格者が作成を代行した書面について、（資格者が）承認申請者の意思を確認した上で、代わりに当該書類について修正をすることが可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請者が高齢のため、法務局担当者から承認申請内容等について確認を求められた際の対応が困難です。承認申請書に承認申請者の家族など、関係者の連絡先を記載してもよいですか。
回答: 
 承認申請者の連絡先に加えて、承認申請内容について事情をよく知る方の連絡先を併記していただいても差し支えありません。その場合は、(1)承認申請者との間柄、(2)関係者として連絡先を併記する理由（事情）を記載してください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請の受付はどこですることになりますか。
回答: 
 承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）が提出先となります（ただし、北海道は４つの法務局・地方法務局に管轄が分かれていますので、詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。
 なお、法務局・地方法務局の支局・出張所では、承認申請の受付はできませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請の方法はどのようにすればよいですか。
回答: 
 承認申請書を以下のいずれかの方法で提出してください。
(1)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）の窓口に提出
(2)（管轄する）法務局・地方法務局（本局）に郵送で提出
 なお、インターネットやメールを利用した承認申請はできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請窓口の受付時間はいつですか。
回答: 
 基本的に法務局・地方法務局（本局）の開庁時間（８時３０分から１７時１５分まで）に不動産登記部門（登記部門）内の国庫帰属の承認申請窓口で受付が可能です（不動産登記申請の窓口とは異なります。）。
 なお、受付に時間がかかる場合がありますので、１６時３０分までに窓口にお越しください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請の受付は事前予約が必要ですか。
回答: 
 事前予約は必須ではありませんが、担当者の不在や窓口の混雑によりお待ちいただくことがあるため、できるだけ予約をお願いします。業務処理の都合上、事前予約があった方を優先的に対応しますので、ご理解ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請の受付に掛かる時間はどの程度ですか。
回答: 
 受付時に担当者が書類の確認や留意事項の説明をしますので、１０分から２０分程度の時間を要する見込みです。
（出典: 法務省）
質問:  相談はどこでできますか。
回答: 
 承認申請者本人が窓口で提出していただくのが通常ですが、来庁が困難な場合には、ご家族の方が代わりに来ていただいても差し支えありません。
 また、郵送（書留郵便又はレターパックプラス）で承認申請することも可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請時に特に注意する点はありますか。
回答: 
 承認申請の際には、以下の事項を中心にご確認をお願いします。
 (1) 土地が所在する法務局・地方法務局（本局）が宛先になっているかどうか
 (2) 収入印紙が貼り付けられているかどうか（割印は不可）
 (3) 添付書類に不足がないか
 (4) 実印の押印と押印した実印の印鑑証明書の添付
 (5) 土地の状況に関するチェックシートの添付
 (6) 寄附受けの情報提供への同意の有無
 (7) 法務局・地方法務局が承認申請者に連絡を取るための連絡先の記載
 (8) 国庫帰属後の登記嘱託への同意の有無
 (9) 審査手数料は返還されないこと
（出典: 法務省）
質問: 
 貼り付けした収入印紙に割印は必要ですか。
回答: 
 承認申請の際の収入印紙については、承認申請を受け付ける際に、適正額の審査手数料分の収入印紙が貼り付けされていることを確認した上で、法務局・地方法務局の担当者が消印しますので、割印はしないでください。承認申請者が誤って割印をしてしまった場合、割印をした収入印紙は承認申請に用いることができませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請に必要な添付書類にはどのようなものがありますか。
回答: 
 必須書面として、
(1) 承認申請する土地の位置及び範囲を明らかにする図面
(2) 承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真
(3) 承認申請する土地の形状を明らかにする写真
(4) 承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）
があります。
 そのほか、事案に応じて必要となる添付書類がありますので、詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 添付書類の原本は、受付後に還付してもらえますか。
回答: 
 「これは原本の写しに相違ないことを証明する」旨の記載を付した添付書類の原本の写しと原本を併せて提出することで、法務局・地方法務局での審査が完了した後に、添付書類の原本を還付することができます。ただし、印鑑証明書と嘱託登記の承諾書については、原本の還付はできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査完了予定の時期は受付時に教えてもらえますか。
回答: 
 受付時に標準的な処理の期間を目安としてお伝えします（法務局・地方法務局のホームページでも確認することができます。）。
 ただし、本制度は書面調査や実地調査といった複数の調査を実施するため、この期間内に終わらない場合もあり得ますのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査が完了するまで、具体的にどれくらいの期間が掛かるのですか。
回答: 
 本制度が過去に例のない新しい制度であることや、制度開始当初は調査に時間を要する可能性があることから、制度開始からしばらくの間は、承認申請の受付後、半年～１年程度の期間が掛かるものと思われます。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請書の記載において、他の機関への情報提供に同意する旨のチェックボックスにチェックをしない場合、どのような影響が生じるのですか。
回答: 
 承認申請書の様式に記載されているチェックボックスは、土地の利活用（寄附受け等）の機会を確保するため、承認申請された土地の地番や添付書類である境界に関する情報を、国や地方公共団体などの他の機関に伝達するためのものです。承認申請者の同意がない場合、寄附受け等の希望を確認するための国や地方公共団体などへの情報提供は実施せず、法務局・地方法務局において、承認申請に基づいて審査を進めるのみとなります。
 なお、国庫帰属後に土地を管理する予定となる国の機関（財務省及び農林水産省。地方機関を含みます。）に対しては、承認申請者の希望の有無にかかわらず、法令の規定により、承認申請があった旨の情報提供を行います。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請後に、承認申請者の住所や氏名に変更が生じました。どうすればよいですか。
回答: 
 まずは法務局・地方法務局にお知らせください。
 住所や氏名の変更があったことを証する書面などを追加で提出いただくことで、手続を継続することができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請後に承認申請者が死亡しました。どうすればよいですか。
回答: 
 まずは家族や親族の方から法務局にお知らせください。
 承認申請がされている土地を相続した方が、承認申請の意思を有している場合、相続した日から６０日以内に届出をしていただくことで、手続を継続することができる場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請者が死亡し、相続人の一人が承認申請者の財産を遺産分割で取得することになりました。権利の承継から６０日以内の届出は、遺産分割を行った日から６０日以内ということでよいですか。
回答: 
 承認申請者が死亡した日から６０日以内です。
（出典: 法務省）
質問: 
 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後、結果が出るまでの間、承認申請した土地の登記事項証明書や地図の写しは取得できないのですか。
回答: 
 承認申請中であっても、登記事項証明書や地図の写しを法務局・地方法務局で取得することができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 国庫帰属の承認申請が受け付けられた後に、承認申請した土地を売却する相手が見つかりました。承認申請はどうすればよいですか。
回答: 
 売却する相手が見つかった場合は、売却前に承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者に連絡をしていただき、承認申請の取下げをしていただくことになります。
 もし、取下げをしないまま土地を売却した場合、承認申請権限がなくなるため、承認申請は却下されることになります。
 なお、いずれの場合であっても、承認申請時に納付した審査手数料については、返還することができませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請の受付後であっても、追加で書類の提出を求められることはありますか。
回答: 
 法第６条第１項から第３項までにおいて、職員が事実の調査を行うことができる旨が規定されており、書面調査や実地調査の結果、不明な点がある場合は、追加で資料の提出を求めることがあります。
（出典: 法務省）
質問: 
 受付番号は教えてもらえますか。
回答: 
 可能です。承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 受付をしたことが分かる書面を発行してもらえますか。
回答: 
 可能です。受付時又は後日、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者にお申し出ください。
 受付証という形で、受付番号を記載した書面を参考でお渡しします。なお、証明書ではありませんので、ご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 相続財産管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 不在者財産管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 民法改正により新たにできる所有者不明土地管理人は、承認申請することができますか。
回答: 
 裁判所の許可があれば可能となる場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査手数料はいくらですか。
回答: 
 審査手数料は、土地一筆当たり１４，０００円です。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査手数料はどのように支払えばよいのですか。
回答: 
 承認申請書に収入印紙を貼付し、納付していただきます。印紙に割印はしないでください。
 詳細は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
 なお、領収証書やキャッシュレスで納付することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 複数の土地をまとめて承認申請する場合、審査手数料は軽減されますか。
回答: 
 まとめて承認申請した場合でも軽減はされません。
 例えば、１０筆の土地の場合は、「１４，０００円×１０」（円）の審査手数料が必要になります。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請を途中で取り下げた場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請が却下された場合や承認されなかった場合、審査手数料は返還されますか。
回答: 
 返還されません。
（出典: 法務省）
質問: 
 なぜ審査手数料は返還されないのですか。
回答: 
 審査手数料は審査に要する費用であり、承認申請があった場合、法務局・地方法務局において書面調査や実地調査に加え、地方公共団体等に連絡・情報収集を実施するなど一定の行政コストを要する審査を実施します。
 そのため、一度承認申請された後に審査手数料を返還することはできない手続となっていますので、十分考慮してから承認申請をしていただくようお願いします。
（出典: 法務省）
質問: 
 隣接する数十筆の土地について承認申請する場合、全ての土地が不承認や却下になると審査手数料が膨大になるため、一筆の土地を先行して承認申請することはできますか。
回答: 
 可能です。
（出典: 法務省）
質問: 
 法人や不動産の登記申請を取下げした際の再使用証明がされた収入印紙を使うことはできますか。
回答: 
 登記手続において再使用の証明を受けた収入印紙は登記申請以外で再使用することはできませんので、国庫帰属制度の承認申請で使うことはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 収入印紙はどこで購入できますか。
回答: 
 法務局・地方法務局（一部の支局・出張所を除く。）又はお近くの郵便局等で購入できます。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請者は、法務局が行う実地調査に同行する必要がありますか。
回答: 
 全ての承認申請について、現地の確認のための同行を依頼するものではありませんが、法務局・地方法務局から同行の依頼があった場合はご対応をお願いします（同行のための費用はご自身で負担いただくことになります。）。
 この場合、正当な理由がなく同行を拒否した場合は、承認申請が却下されますのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請者本人以外が実地調査に同行することはできますか。
回答: 
 承認申請者が指定した者（承認申請した土地の近くに住んでいる又は承認申請した土地について詳しく知っている家族・親族や資格者（書類作成の代行が可能な３士業以外の資格者も可）など）を本人の同行に代えることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 実地調査に同行したいのですが。
回答: 
 必要な場合に法務局・地方法務局から同行をお願いすることがありますが、自ら同行を希望する場合は承認申請書を提出した法務局・地方法務局にご相談ください。法務局・地方法務局の調査日に同行が可能であれば認められる可能性もあります。
（出典: 法務省）
質問: 
 帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。
回答: 
 令和５年４月２７日以前に相続した土地も対象になります。
（出典: 法務省）
質問: 
 法定相続人ではありませんが、遺贈により取得した土地は対象になりますか。
回答: 
 遺贈は、法定相続人に対するものに限られますので、法定相続人以外の者が遺贈により取得した土地は本制度の対象外です。
（出典: 法務省）
質問: 
 相続により取得した土地ですが、相続登記をしていません。このような土地も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることが可能です。
 ただし、土地の所有者であることを証明するために、相続登記時に添付する資料と同程度の資料提出が必要となりますので、ご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の共有持分を数回にわたり取得し、現在土地所有者となっています。取得原因のうち、相続を原因とするものが一つでもあれば、この制度を利用することができますか。
回答: 
 利用することができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 売買により所有権を取得した者からの相続によって取得した土地があります。売買による所有権移転登記も相続登記もしていませんが、承認申請をすることができますか。
回答: 
 売買による所有権の移転の登記がされていない場合、その後に現在の所有者が相続によって土地の所有権を取得したことを確認することができないため、承認申請をすることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 共有者に連絡が取れない人がいる場合、承認申請をする方法はありますか。
回答: 
 以下の方法が考えられますが、詳細は、弁護士等の専門家にご相談ください。
 (1) 不明共有者がいる場合の持分取得・譲渡制度を使って、持分を集約するか、持分の移転権限を与えてもらったうえで、承認申請をすることができます。
（※ 遺産共有のケースであるため、相続開始後１０年経過している必要があります。）
 (2)（※ 相続開始後１０年が経過していないケース）
 持分について所有者不明土地管理人を選任してもらい、管理人が、裁判所の許可を得て、他の相続人と共に承認申請をする、又は他の相続人に持分を譲渡した上で、他の相続人において承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 承認申請をしたいのですが、土地の共有者（又は他の法定相続人）が賛成してくれず、共同での承認申請ができません。何か方法はありますか。
回答: 
 共有地の承認申請に当たっては、共有者全員で承認申請をする必要がありますので、共有者のうち誰かの同意が得られない場合には、その土地について承認申請をすることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 農地も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 森林も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 原野商法で購入した土地についても承認申請をすることができますか。
回答: 
 原野商法（※）関連の土地というだけで、本制度が利用できないということはありません。
 相続等によって取得した土地であり、引き取ることができない土地の要件に該当しない土地であれば承認申請をすることは可能です。
 ただし、承認申請をする土地の範囲が明らかになっている必要があります。
（※）値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと嘘の説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題のある勧誘を行ったりして販売をする商法
（出典: 法務省）
質問: 
 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をするためには、土地の範囲や承認申請者が認識している隣接土地との境界を現地で確認できることが必要となります。そのため、現地の状況を確認できず、「承認申請する土地と隣接する土地との境界を明らかにする写真」や「承認申請する土地の形状を明らかにする写真」といった必須添付書類を作成することができない場合、承認申請をすることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 引き取ることができないと判断される土地の事情について、承認申請後にその事情が判明した場合、審査完了までにその状況を改善すれば引き取ってもらえますか。
回答: 
 承認申請をした土地について、却下要件や不承認要件に該当する事項を除去するための対応をしていただくことは可能です。
 ただし、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は引き取ることはできませんのでご注意ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の上にあると承認申請が却下される「建物」とは、具体的にはどのようなものですか。
回答: 
 本制度における「建物」とは、土地に存在する建築物が「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの（不動産登記規則第１１１条）」に該当するかどうかによって判断します。
（出典: 法務省）
質問: 
 建物があっても建物の登記がされていない場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、承認申請することはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか。
回答: 
 そのとおりです。
（出典: 法務省）
質問: 
 建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。
 また、建物の滅失の登記をする必要がありますか。
回答: 
 原則はそのとおりです。承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局にお問い合わせください。
 なお、建物の滅失の登記は、所有者の方においてすることが原則です。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の隅に小さな小屋があります。これも「建物」があるとして承認申請は却下されますか。
回答: 
 物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があります。この場合、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
（出典: 法務省）
質問: 
 山のような広大な土地の一部に建物が存在する場合であっても承認申請は却下されますか。
回答: 
 却下されます。
 なお、建物ではない工作物の場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用又は労力を要するものであるかどうかによって、承認の可否を判断することとなります。
（出典: 法務省）
質問: 
 抵当権の登記がある場合でも、実体的に抵当権が効力を失っている場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 実体上債務を完済し、抵当権が行使されることはないとしても、抵当権の登記がある場合は承認申請をすることができません。
 抵当権の登記を抹消した後に、承認申請をしてください。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の上空や地中に電線が通っている場合に地役権が設定されている土地（承役地）の承認申請は却下されますか。
回答: 
 土地が承役地になっている場合は、承認申請をすることができません。
 承役地：要役地の便益に供されるものをいいます
 要役地：他人の土地から便益を受けるものをいいます
（出典: 法務省）
質問: 
 土地が地役権の要役地となっている場合、承認申請をすることができますか。
回答: 
 承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 入会権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 
 承認申請をすることはできません。
 入会権は、国以外の者が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
（出典: 法務省）
質問: 
 森林経営管理法の経営管理権が設定されている土地は承認申請をすることができますか。
 できない場合、その理由は何ですか。
回答: 
 経営管理権が設定されているままですと、承認申請をすることはできません。
 経営管理権は、国以外の者（市町村）が土地を使用・収益することができる権利に該当するためです。
 経営管理権が設定されている森林について承認申請を希望する場合は、事前に経営管理権を解除しておく必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 通路や道路である土地について、現在通路や道路として使用されていない場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の一角に墓地がある場合は承認申請をすることができますか。
回答: 
 墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地である場合には、承認申請は却下されます。また、許可を受けていない土地であっても、墓石が存在する場合は、管理又は処分に過分の費用を要する工作物に該当し、不承認になる可能性が高いと考えられます。
 墓地部分を除いた土地の部分だけを国に帰属させたい場合には、土地を分筆し、墓地の部分を除いた土地について承認申請をすることが考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 水路が存在する土地は承認申請をすることができますか。
回答: 
 現在水道用地や用悪水路として使われている場合は、承認申請をすることができませんが、水路が現在使用されていない場合は、承認申請をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 
 土壌汚染された土地ではないことの証明は必要ですか。
回答: 
 証明した資料は承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 ただし、法務局・地方法務局の調査において土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、法務局・地方法務局から追加資料の提出を求める場合があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 放射性物質が存在する土地は却下の対象になりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
（出典: 法務省）
質問: 
 避難指示区域内の土地は却下の対象となりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
（出典: 法務省）
質問: 
 ダイオキシンなど、特定有害物質ではないものの人体に有害と思われる物質が存在する土地は、却下の対象になりますか。
回答: 
 それのみを理由に却下の対象とはなりません。
（出典: 法務省）
質問: 
 境界が明らかでない土地かどうかはどのように判断するのですか。
回答: 
 判断は主に以下の２点で実施します。
 (1) 承認申請者が認識している隣接土地との境界が現地で確認することができること
 (2) 承認申請者が認識している申請土地の境界について、隣接地の所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと
（出典: 法務省）
質問: 
 境界については何を基に判断するのですか。
回答:  (1)については、承認申請の際に添付していただく図面及び写真と現地に表示された境界点を確認します。
 (2)については、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者に境界の認識について照会して確認を行います。
（出典: 法務省）
質問: 
 添付書類である「土地の位置及び範囲を明らかにする図面」はどのように作成すればよいですか。
回答: 
 インターネット上で公開されている国土地理院の地図や、法務局・地方法務局で発行している登記所備付地図の写しを利用して作成することができます。
 具体的な作成例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 土地の境界点を明らかにするためには、境界標の設置が必要ですか。
回答: 
 境界点を示す既存物がない場合には、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。
 既存の境界標や地物（ブロック塀や道路など）により境界点が明らかな場合は、新たに目印を設置する必要はありません。
 なお、境界点が申請土地のどこにあるかについては、添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」において示す必要があります。具体的な示し方は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 目印はどのようなものですか。
回答: 
 紅白ポール、プレートなどの設置で差し支えありませんが、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別することができる必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 
 境界点を明らかにする目印は、添付書類に使用する写真を撮る時だけ一時的に設置すればよいですか。
回答: 
 目印で表示された境界点は、国が土地を引き取った場合に土地を管理する範囲を示すものとなりますので、一時的な設置ではなく、承認申請の審査時及び国庫帰属時（承認時）も判別できるような目印が必要となります。
（出典: 法務省）
質問: 
 添付書類である「承認申請の土地と隣接土地との境界点を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 
 境界点が確認できるように撮影し、境界の範囲を写真上に図示する必要があります。
具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 添付書類である「土地の形状を明らかにする写真」はどのように撮影すればよいですか。
回答: 
 土地の現状が写真である程度把握できるよう、土地の遠景（全景）や近景の写真を複数枚撮影して提出してください。
 具体的な例は、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご参照ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 山のように広大な土地については全景を撮影するのが難しいですが、ドローン等によって写真を撮影する必要はありますか。
回答: 
 ドローン等によって全景を撮影していただく必要まではありませんが、土地の状況が分かるようにできるだけ複数枚の写真をご用意ください。インターネットに表示された国土地理院のホームページの空中写真などを添付していただくことも考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 隣の土地の所有者と境界について合意した書面（境界確定書等）を提出する必要はありますか。
回答: 
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定書等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
（出典: 法務省）
質問: 
 測量を実施し、周辺の土地との境界を確定した上、測量成果（境界確定図等）を提出する必要はありますか。
回答: 
 承認申請の際の必須の添付書面ではありません。
 他方、境界確定図等が存在する場合は、審査が円滑に進む可能性があり、将来的に国が管理する上でも有益な資料となる可能性がありますので、保有している場合は可能な限り、承認申請時に写しを提出してください。
（出典: 法務省）
質問: 
 省令第１３条第１項による隣地所有者への通知がされた際、隣地所有者が境界等について異議を述べた場合、承認申請は却下となってしまうのですか。
回答: 
 却下の対象となりますが、承認申請者が境界について隣地所有者と調整し、境界についての争いがなくなった場合は、却下事由がなくなったものとして、帰属が承認されることも考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 添付書類である「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」について、法務局に地積測量図の備付けがある場合、その地積測量図に記載された申請土地に係るすべての境界点の写真を添付する必要がありますか。また、申請土地に地積測量図の備付けがない場合、どうすればよいのですか。
回答: 
 申請土地の地積測量図が法務局・地方法務局に備え付けられているか否かにかかわらず、承認申請時に認識している全ての境界点の写真を添付していただく必要はありますが、必ずしも地積測量図と一致している必要はありません（ただし、一致するのが通常と考えられます。）。また、国土地理院等の地図を参考にするなどして、「承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面」を作成して差し支えありません。
 ただし、調査の際、現地において境界点が明確に示されている必要がありますのでご注意ください。
 詳細については、法務省ホームページや「相続土地国庫帰属制度のご案内」をご確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 
 筆界未定土地又は地図がない土地ですが、国庫帰属の承認申請をすることはできますか。
回答: 
 承認申請者から土地の範囲が明確に示され、その土地の範囲について隣地所有者と認識が一致していれば争いがないものと判断することになります。そのため、筆界未定又は地図がないことのみをもって、境界が明らかでない土地その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地として承認申請を直ちに却下することにはならず、個々の事案によって承認の可否を判断することになります。
（出典: 法務省）
質問: 
 自分では境界が分からないのですが、どうしたらいいですか。
回答: 
 例えば、土地の境（筆界）を調査する資格者として土地家屋調査士が存在します。お近くの土地家屋調査士に相談し、境界を明確にすることが考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 崖がある土地は引き取ってもらえないのですか。
回答: 
 崖があるというだけで引き取ることができないということはありません。
（出典: 法務省）
質問: 
 どのような崖があると引き取ってもらえないのですか。
回答: 
 勾配が３０度以上で高さが５メートル以上の崖であって、崩落の危険性があると考えられる場合、引き取ることはできません。
（出典: 法務省）
質問: 
 崩落の危険性などはどのように審査するのですか。
回答: 
 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになります。
（出典: 法務省）
質問: 
 隣の土地に危険な崖がある土地は引き取ってもらえますか。
回答: 
 承認申請をする土地に危険な崖がなければ、その他の要件に該当しない場合は引き取ることは可能と考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 審査の前に引き取ることができない崖が含まれているかをどのように判断すればよいのですか。
回答: 
 書面の資料や実地調査で状況を確認した上で判断することになりますので、確実な判断方法をお示しすることは困難ですが、崖の付近に民家、道路、線路などがある場合は、引き取ることができない崖に該当する可能性が高いと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木にはどのようなものが該当するのですか。
回答: 
以下のようなものが考えられます。
 (1) 果樹園の樹木
 (2) 民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木の恐れがある枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木
 (3) 放置すると周辺の土地に侵入するおそれや森林の公益的機能の発揮に支障を生じるおそれがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹
 (4) 過去に治山事業等で施工した工作物のうち、補修等が必要なもの
 (5) 建物には該当しない廃屋
 (6) 放置車両
（出典: 法務省）
質問: 
 樹木自体は切られているのですが切り株が残っています。これは管理又は過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
（出典: 法務省）
質問: 
 電柱は、管理又は処分をするに当たり過分な費用を要する工作物に該当しますか。
回答: 
 一般的には該当しないものと考えられます。
 ただし、土地の状況を確認しないと確実な判断は難しいと考えられます。
（出典: 法務省）