GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 住宅と非住宅が合わさった建築物はどう表示しますか。
回答: 住宅の部分と非住宅の部分に分けて、それぞれのラベルにより表示することができます。全体をまとめて複合建築物のラベル（エネルギー消費性能を最大6つの星マークにより表示）により表示することもできますが、その場合、「ZEH 水準」「ZEB 水準」等の達成状況は表示しないこととしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 情報伝達は、重要事項説明・契約書に記載する必要がありますか。
回答: ラベルは画像情報として情報伝達することが可能であるため（業者間図面・業者間サイト、メール等）、仰るような重要事項説明・契約書への記載は必ずしも必要ありません。
（出典: 国土交通省）
質問: サブリース事業者を経由するラベル伝達のフローは?
回答: サブリース住宅については、①建物所有者とサブリース事業者間での賃貸（特定賃貸借）、②サブリース事業者と入居者間での賃貸（転貸借）が行われており、建物所有者が反復継続的に賃貸を行っている場合等は、一般に、①建物所有者はサブリース事業者に対し、 ②サブリース事業者は入居者に対し、それぞれ表示する努力義務を負うものと考えられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 予告広告において、間取りが未確定の場合にも表示しなければならないのですか。
回答: 予告広告も広告として対象に含まれますが、省エネ性能の評価結果に影響しうる建築物の仕様等の変更が想定される場合には、正確な表示を行うため（広告表示した多段階評価が低下した場合には、優良誤認防止のため、再度ラベルを発行し表示する必要があります）当該仕様等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないこととしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 地方公共団体が条例で定めるラベルにより、建築物の省エネ性能を表示している場合にも、本制度のラベルを表示しなければいけないのですか。
回答: 地方公共団体が条例等で定めるラベルの中で、本制度における表示すべき事項（エネルギー消費性能や断熱性能（住宅のみ）の多段階評価及び評価日）が表示されている場合には、必ずしも本制度のラベルを二重で表示する必要は無いこととしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 内容量 90ｇとあります。別な容器に詰め替えなければ持ち込めませんか？
回答: 密度の違いはありますが、1ｇ＝1ｍｌと読み替えることとしています。したがって容器等に内容量９０g とあれば90ｍｌと読み替えできますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれれば客室内への持ち込みができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 少しピンク色がかったプラスチック袋があるのですが、使用できますか？
回答: １Ｌ以下のプラスチック袋については、無色透明としていますので、保安検査場でのトラブルを回避するため、無色透明のプラスチック袋をご使用いただきますよう、御協力をお願いします。
（出典: 国土交通省）
質問: 使い捨てライター（いわゆる百円ライター）は、プラスチック袋に入れなければ持ち込みができませんか？
回答: 液体物制限の対象となりますので、１Ｌ以下のプラスチック袋にいれなければ客室内への持ち込みができません。なお、以下の点に注意してください。・燃料が吸収剤に吸収されていないオイルライターは客室内への持ち込み及び受託手荷物での取扱いができません（別記注参照）。・客室内への持ち込みに限って、一人一個までです（別記注参照）。なお、米国便などについては、外国当局による別の規制がある場合がありますので、ご利用の航空会社にご確認下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 国内線でも液体物の制限がありますか？
回答: 国内線では、今回の液体物の制限は行われません。なお、液体物検査装置による検査など、通常の保安検査は実施されますのでご協力いただきますようお願いいたします。
（出典: 国土交通省）
質問: リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。
回答: リフォームの住宅ローン減税の対象工事（1号～6号工事）の違いを整理しておりますので、こちらのファイルをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: リフォーム減税に関する各制度の要件の違いが知りたい。
回答: 住宅ローン減税、耐震リフォーム減税、省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、
同居対応リフォーム減税、 長期優良住宅化リフォーム減税の適用要件を比較表にしておりますので、こちらのファイルをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 上記（１）、（２）以外で、リフォーム減税に関して不明点がある。
回答: これまで、お問合せが多かった質問と回答を掲示していますので、こちらのファイルをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。
回答: 所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
固定資産税の減税には、全居室の全窓の要件は求められていません。
一部の窓の断熱改修が工事の対象であり、改修工事後、当該窓の熱貫流率が基準値以下になることが求められております。
（出典: 国土交通省）
質問: 外壁断熱工事は省エネリフォームの減税対象ですか。
回答: 単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件満たしていれば対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: バリアフリーリフォームの減税対象となる工事に数値的な基準はありますか。
回答: ①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。
（出典: 国土交通省）
質問: 長期優良住宅の認定は工事後でも申請できますか。
回答: 工事着工前までに申請する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 併用住宅も減税対象となりますか。
回答: ■所得税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、居住用部分の
床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
■固定資産税
バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォーム（省エネ工事のみ）は、
居住用部分の床面積が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。耐震リフォームは居住部分を改修した場合、減税対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。
回答: 減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
③固定資産税の場合は減額措置の対象となる工事に掛かった金額で計算します。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書を申請する際に料金は発生しますか。また、発行者、記入者、申請者は誰になりますか。
回答: 発行者は登録を受けた建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任法人となります。記入者も前述の４つのいずれかの者が記入します。なお、工事に携わっていない登録を受けた建築士事務所に属する建築士が増改築等工事証明書を発行することも可能です。申請者は所得税に関しては確定申告者となり、固定資産税に関しては固定資産税の納税者となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 所得税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
回答: 所得税控除：税務署提出用、固定資産税減額措置：自治体提出用としてそれぞれ必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事時期の異なる追加工事も所得税の減税対象となりますか。
回答: 一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
（出典: 国土交通省）
質問: リフォームに関する減税制度や対象期間、増改築等工事証明書の記載例は、どこに記載されていますか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。
（出典: 国土交通省）
質問: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 改修工事等に係る標準的な費用の額は、何を参照すればいいのか
回答: 住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 各減税制度は、行政区の補助制度とも併用できますか。
回答: 減税制度は、国だけではなく行政区の補助制度とも併用可能です。
ただし、控除対象金額から補助金を差し引いたうえで、工事金額の要件を超えていることが必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 外壁や屋根の塗装工事を単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。
回答: 単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 屋根葺替工事は、第1号工事に該当しますか。
回答: 屋根の過半を改修した場合であれば、該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: ユニットバスの交換工事をしましたが、何号工事に該当しますか
回答: 浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 戸建てフルリノベーションを実施しましたが、何号工事に該当しますか。
回答: 間取り変更等を伴う工事であれば、第1号工事の改築に該当します。もしくは主要構造部の過半を超えた改修の場合、大規模の修繕・模様替えも該当します。さらに主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性あります。
（出典: 国土交通省）
質問: 屋根や床や壁の上貼り（重ね張り、カバー工法）工事をしたが、対象となる減税制度はありますか。
回答: 各種要件を満たし、建築士が大規模の修繕又は大規模の模様替えと判断した場合は第1号工事又は第2号工事、床または壁については、一室の全面張替えを行った場合は第3号工事の対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 併用住宅も減税対象となりますか。
回答: 居住用部分の床面積及び工事費用が全体の1/2以上であれば、減税対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: マンションをフルリノベーションしましたが、何号工事に該当しますか。
回答: 主要構造部の過半又は間仕切り壁の室内に面する部分の過半を超えた修繕・模様替えを行えば、2号工事の大規模の修繕、大規模な模様替えに該当します。主要構造部以外の床又は壁を全面改修している場合は、３号工事も該当する可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 第1号工事の各工事種別はどのように判断すれば良いのですか。
回答: 下記記載をご参考にしながら判断お願いいたします。
増築：既存建築物に建て増しをする（全体の床面積の増加）、又は既存建築物のある敷地に新たに建築すること。
改築：建築物の全部又は一部を除却した場合、又は災害等により失った場合に、これらの建築物又は建築物の部分を、従前と同様の用途・構造・規模のものに建て替えること。
大規模の修繕：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕（損耗、破損あるいは故障を回復させること）をすること。
大規模の模様替え：建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替（建物の仕上、造作などの更改により、用途や機能の変更、改善をはかること）をすること。
（出典: 国土交通省）
質問: ユニットバスの交換をした場合、3号工事の対象になりますか。
回答: 床又は壁の全面を交換した形になる場合は３号工事に該当する可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 浴槽の跨ぎを低くしたが、バリアフリーリフォームの要件に該当しますか。
回答: 従前より、跨ぎが低くなっていれば該当します（基準値等はありません）。
（出典: 国土交通省）
質問: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。
回答: 浴室の全面改修に伴い、給湯器の交換が一体工事となっていた場合は3号工事の対象となります。
なお、各種要件を満たしていれば省エネリフォーム減税の投資型の対象となる可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 耐震診断やインスペクション等の診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含めることができますか。
回答: 診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
（出典: 国土交通省）
質問: 第1号～第6号工事を分類する際、複数該当する工事がある場合は、どのように記載するのでしょうか。
回答: 工事内容が重複する場合は、いずれか１つの工事番号に纏め、重複していない部分のみ他番号に〇を付けてください。
なお、同号工事内では、該当するもの全てに〇を付けていただいて構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の第1号工事～6号工事はどのように振り分けたらいいですか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会HPにあります、住宅リフォームの税制の手引きを参照し、ご記入ください。どの工事に該当するかについては建築士の判断で記載していただければと思います。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。
回答: 提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 中古住宅を購入してリフォームする場合、購入費と工事費は両方とも住宅ローン減税の対象となりますか。
回答: 各種要件を満たしていれば対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
回答: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。

（出典: 国土交通省）
質問: 財形に関するお問合せはどこにすればよいですか。
回答: 財形については厚労省が担当しております。（03-5253-1111）
（出典: 国土交通省）
質問: 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で、耐震工事により耐久性が向上したが、減税対象とならない場合はありますか。
回答: 改修後の家屋が新耐震基準を満たしていない場合は、減税対象とはなりません。
（出典: 国土交通省）
質問: 耐震リフォームは部分改修でも減税制度の対象になりますか。
回答: 耐震リフォームの各種要件を満たしてれば部分改修でも対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 耐震診断は必須ですか。また、診断の期限はありますか。
回答: 耐震診断は必須です。なお、増改築等工事証明書発行までに耐震診断を行ってください。
（出典: 国土交通省）
質問: 耐震基準は何点で適合となりますか。
回答: 木造であれば上部構造評点が1.0以上、マンション等であれば構造耐震指標が0.6以上であれば適合となります。
詳細は、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 「耐震リフォームの投資型減税」と「住宅ローン減税」の併用での工事金額は重複してよいですか。
回答: 工事金額も重複して併用できます。例えば、1000万円のローンを借りてリフォーム工事を行い、内250万円が耐震工事の場合、
「住宅ローン減税」の1％控除で100万円（10年分）＋「投資型・耐震リフォーム」の10％控除で25万円の控除が両方受けられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 住宅耐震改修証明書は、どこでダウンロードできますか。
回答: 国交省のHPからダウンロードできます。
（出典: 国土交通省）
質問: ペアガラスの交換は、省エネリフォームの対象になりますか。
回答: 省エネリフォームの工事要件を満たしていれば、ペアガラスも対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 納戸にも窓がありますが、全窓要件に含まれますか。
回答: 納戸は居室ではないため含まれません。
（出典: 国土交通省）
質問: オール電化にしましたが、省エネリフォームの対象になりますか。
回答: オール電化は省エネリフォームの対象ではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 省エネリフォームの窓の改修で、ガラスの種類の制限などはありますか。
回答: ガラスの種類に制限はありません。そのため、各種要件を満たしていれば種類に関わらず制度の対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事箇所の天井等とは具体的にどこを指しますか。
回答: 屋根（小屋裏又は天井裏が外気に通じているものを除く）、
屋根の直下の天井又は外気等（外気又は外気に通じる小屋裏若しくは天井裏をいう）に接する天井が天井等に該当します。 
（出典: 国土交通省）
質問: 省エネリフォームの投資型減税で対象となる高効率給湯器には、どのような種類がありますか。
回答: 下記３つの高効率給湯器が対象となります。
①潜熱回収型給湯器（エコジョーズ、エコフィール、エコワン等）
②ヒートポンプ式電気給湯器（エコキュート、エコワン等）
③ガスエンジン給湯器（エコウィル等）
（出典: 国土交通省）
質問: 省エネリフォームの窓改修の対象箇所は窓ガラスのみですか。
回答: 窓ガラスだけでなく、サッシの改修や内窓の取付けなども含みます。（基準値などは満たす必要性があります）
（出典: 国土交通省）
質問: 全居室の中に、玄関、洗面所、浴室、便所、納戸、廊下、階段などは含まれますか。
回答: 全て含まれません。居室の定義は、建築基準法第2条第4項に規定されているものとなります。
（出典: 国土交通省）
質問: 勝手口のガラス交換は対象となりますか。
回答: 勝手口は窓ではなく、ドアであるため対象となりません。
（出典: 国土交通省）
質問: 今回の改修前に省エネ基準を満たしている窓の性能をさらに高めましたが、減税の対象となりますか。
回答: 新たに基準を満たすのではないため省エネ要件には該当しません。
（出典: 国土交通省）
質問: 全居室の全窓のガラスをカバー工法により交換しました。本件は標準工事費用の表で、サッシ及びガラスの交換に該当しますか。
回答: サッシの交換をしていないので、ガラスの交換として扱われます。
（出典: 国土交通省）
質問: 投資型減税でガラス交換とサッシ交換等、種類が混在しているときの工事費の計算方法はどのように行えばよいですか。
回答: 「居室の窓のうち該当工事を行った窓の数」を「全ての居室の全ての窓の数」で除した割合を乗じて計算してください。詳しくは、住宅リフォームの税制の手引きをご参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ユニットバスの交換工事をしましたが、バリアフリーリフォームに該当しますか。
回答: 浴室の床又は壁の全面改修をしていれば、3号工事（又はバリアフリー減税ローン型の1％控除）に該当します。
さらに浴室改良の要件を満たしていれば、5号工事（又はバリアフリー減税の投資型及びローン型）にも該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 浴室床面積増加工事をしましたが、床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 浴槽を含めた施工後の浴室全体が床面積の範囲となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 50歳以上の年齢判定時期はいつになりますか。
回答: 入居開始日の年の12月31日となります。
尚、確定申告までに死亡した場合は死亡時の年齢となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 長期優良住宅化リフォームの耐震改修又は省エネ改修工事は、耐震リフォーム減税又は省エネリフォーム減税の対象工事と同様のものを指しますか。
回答: 同様のものを指します。
（出典: 国土交通省）
質問: 減税対象となる改修工事費用の限度額はいくらですか。
回答: 減税制度によって異なります。詳しくは、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きよりご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 家屋の床面積とはどこまでの範囲を指しますか。
回答: 登記簿上の各階数の床面積の和（施工面積ではなく総面積）を指します。
（出典: 国土交通省）
質問: 併用住宅の場合にあります居住部分の床面積が1/2以上という要件は、総面積の1/2以上が50㎡を超える必要があるのでしょうか。もしくは、居住部分50㎡の中で1/2以上である必要があるのでしょうか。（後者は50㎡以下になる場合あり）
回答: 前者の通り、リフォーム後の全体の床面積の内、居住部分が50㎡を超えている必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 耐震診断やインスペクション、その他診断に掛かる費用や諸経費は工事費用に含むことができますか。
回答: 診断費用は工事による必然性の高い費用とはいえないため含まれません。なお、該当する工事に付随する経費については含める事が出来ます。
例：養生費、廃材処分費、設計管理費、足場費用など
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の記載において、請負契約書の金額とローンの金額どちらを記入すれば良いでしょうか。
回答: 見積書、内訳書等から、対象工事の費用を計算して記入してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書は全ページ出す必要ありますか。また、記載すべき箇所はどこですか。
回答: 提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。
（出典: 国土交通省）
質問: ローンと現金を組み合わせて工事を行いましたが、工事に要した費用の額には両方を合算して書き込んでよろしいですか。
回答: 増改築等工事証明書の記入にあたっては、現金とローンの区別はないので、改修工事費用を全額を記入します。
税務署の計算明細書で、ローン残高と改修工事金額のいずれか少ない額を記入することになります。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか。
回答: 確定申告や固定資産税の減税申請の提出書類として必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: ローン型減税に関して、年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。
回答: 問題ありません。なお、確定申告の際に年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請することとなります。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事費用は税込み、税抜きのどちらですか。
回答: 工事費用は税込みです。
（出典: 国土交通省）
質問: 太陽光発電、燃料電池、給湯器（エネファーム、エコキュート等）の設置工事をしましたが減税制度の対象になりますか。
回答: 単体工事では対象となりません。
全窓を改修するなど各種要件を満たしていれば省エネリフォームの投資型が対象となる可能性はあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 居住開始日の居住とは住民票を移動して住んでいる状態を指しますか。
回答: 引っ越しが伴う居住であれば、住民票を移して住んでいる状態を指します。
しかし、既存住居のリフォームにおいては、リフォームを終えて居住を再開した状態となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 施工面積は何を指しますか。
回答: 工事を実施した施工部位の面積を指します。
（出典: 国土交通省）
質問: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。
回答: 耐震リフォーム減税の投資型については、自身で所有していなくても利用できます。
（出典: 国土交通省）
質問: 標準単価の計算において、増築を伴う場合は、改修後の床面積で計算すればよいですか。
回答: 改修後の増築した床面積で、標準的な工事費用相当額を計算します。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の証明年月日はいつですか。
回答: 家屋の証明日となります。なお、証明日は証明を行った日です。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の様式は何を選べばよいのですか。また、どんな種類があるのでしょうか。
回答: 工事完了日が属する年の様式（着工日や引き渡し日等ではない）を選択してください。また、期間以外には様式の種類はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。
回答: 所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
固定資産税の場合は、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書（耐震リフォームのみ）等を準備し、
固定資産税の筆頭者が自治体へ申告します。
（出典: 国土交通省）
質問: 家屋番号の所在地は何を記入しますか。
回答: 登記簿上の所在地を記入します。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の発行時、現地確認が必要ですか。
回答: 証明書発行前の工事に関する現場確認などは適宜必要となりますが、
証明書を記入すること自体には現場確認は必須ではありません。（証明者が施工業者でない場合など）
（出典: 国土交通省）
質問: 工事時期の異なる追加工事があり、今年の確定申告に間に合わない場合はどうすればいいですか。
回答: 下記のように、ご対応ください。
・引っ越しを伴う場合：入居日の翌年に申告してください。
・耐震改修工事又は引っ越しを伴わない場合：工事完了日の翌年に申告してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 固定資産税の複数の減税制度を併用する場合、軽減率は、どの様に計算しますか。
回答: 固定資産税に関しては、バリアフリーリフォーム減税と省エネリフォーム減税のみ併用可能となっており、
それぞれの減税制度の軽減率を加算します。（軽減額：1/3+1/3=2/3）
（出典: 国土交通省）
質問: 分離発注（資金の拠出先が複数事業者の場合など）での工事でも減税制度を受けられますか。
回答: 各事業者の発行する請負契約書を添付し、増改築等工事証明書に工事内容等を併せて記載した場合、減税制度を受けることができます。
（出典: 国土交通省）
質問: ローンを借りる会社の条件はありますか。
回答: 貸金業者であれば銀行以外のクレジット会社等でも問題ありません。
なお、融資元が2社に渡っても問題ありません（その場合、残高証明書は2通必要です）。
（出典: 国土交通省）
質問: リフォーム減税のローン型と住宅ローン減税の違いはなんですか。
回答: 工事内容や要件が異なる他、控除期間等が異なります。
（出典: 国土交通省）
質問: 分譲マンションで修繕積立金を利用し、共用部を改修工事した場合は、控除額はどの様に計算すればいいですか。
回答: 専有部分の持ち分の面積または修繕積立金の拠出割合で案分して計算します。尚、確定申告は各区分所有者が個別申請します。
（出典: 国土交通省）
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
（出典: 国土交通省）
質問: 1号工事・2号工事の該当要件にある主要構造部の過半とは、どのような意味ですか。
回答: 主要構造部の総面積の半分を上回ることです（以上ではありません）。
尚、屋根と床などの様に部位が異なる場合は合算ではなく、それぞれの部位別に過半を超えているかを判断します。
（出典: 国土交通省）
質問: クロスの張り替えを単体で行った場合、減税制度を受けることはできますか。
回答: 単体工事では減税制度を受けることはできません。
ただし、対象工事に必然的に付随する場合は建築士判断により対象と出来るケースがあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 外壁修繕工事にてサイディングの張り直しを行いましたが、何号工事に該当しますか。
回答: 施工面積が過半を超えており、同じ材質・形状・寸法で張り替えた場合は、１号工事の大規模の修繕に該当します。
施工面積が過半を超えており、材質向上などを伴った場合は１号工事の大規模の模様替えに該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 第1号工事と第2号工事の違いは何ですか。
回答: 第1号工事は主に戸建て住宅が対象です。第2号工事はマンション等の区分所有部分が対象です。
（出典: 国土交通省）
質問: 廊下のフローリング張替えをしたが、減税対象になりますか。
回答: 最下階を除く全体の過半の張替えを行えば、1号工事に該当する可能性があります。
廊下全体を張り替えていれば3号工事に該当する可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: マンションで区分所有部分の床と壁の全面リフォームをしましたが、何号工事に当てはまりますか。
回答: 床の過半の改修は第２号工事の１に該当します。
また、壁は間仕切り壁の過半の改修を行った場合は第２号工事の３に該当し、主要構造部の壁の場合は４に該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 過半を超えていない工事でも、1号工事にあたるケースはありますか。
回答: 増築又は改築であれば過半を超えていない場合でも対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 床又は壁などの面積が工事によって増減する場合も3号工事に該当しますか。
回答: リフォームにより一室の床又は壁の全面を改修したのであれば対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 納戸の床を張り替え工事をしましたが、住宅ローン減税の何号工事に該当しますか。
回答: 納戸は「その他の室」に含まれます。そのため全面を張り替えていれば、3号工事に該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: マンションリフォームについて、スラブは第２号工事の主要構造部としての床に該当しますか。
回答: スラブは共用部分となるため、該当しません。
スラブより上の専有部分の主要構造部の下地材が第２号工事の対象となります(フローリングも含まれます)。
（出典: 国土交通省）
質問: 階段の増設は、増築扱いとなりますか。
回答: 床面積に算入される階段であれば増築として扱えます（壁に囲まれた通常の階段など）。
（出典: 国土交通省）
質問: 店舗部分を住宅用にリフォームしたが減税対象になりますか。
回答: 用途変更していれば住宅扱いとなるため、要件を満たしていれば、各減税制度の対象となります。
（出典: 国土交通省）
質問: リビングダイニングとキッチンをリビングダイニングキッチン（LDK）に統合した場合、住宅ローン減税の対象となりますか。
回答: 間取りの変更などを伴っていれば改築に該当して対象となります。
間取りを変更していない場合で、LDKの床又は壁の全部を改修していれば3号工事にも該当する可能性があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 外構工事は減税制度の工事に該当しますか。
回答: 外構工事は建築物との付随性がないと考えられるため、該当しません。
（出典: 国土交通省）
質問: 脱衣室を第3号工事の洗面所に含めてもよいですか。
回答: 含めることができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 5号（バリアフリー）工事に該当する工事に数値的な基準はありますか。
回答: ①通路等の拡幅、③浴室改良、④便所改良には要件となる基準があり、それ以外の工事には数値的基準はありません。
詳細については、住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されております、住宅リフォームの税制の手引きに記載しております。
（出典: 国土交通省）
質問: 窓の断熱改修に関する減税要件はどのようなものですか。
回答: 所得税の減税（投資型減税・ローン型減税・住宅ローン減税）は、
住宅性能評価書又は長期優良住宅認定通知書で証明される場合を除いて、全居室の全窓の断熱改修が必要です。
併せて、改修後の窓の熱貫流率が地域区分ごとに定められた基準値以下になることが求められます。
ローン型減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階相当以上上がり、かつ等級が４相当になることが求められます。
住宅ローン減税は、改修後の住宅全体の断熱性能等級が１段階以上上がることが求められております。
（出典: 国土交通省）
質問: 外壁断熱工事は６号工事に該当しますか。
回答: 単体工事では対象外です。全居室の全窓改修を行うなど各種要件を満たしていれば対象となります。
また、外壁の過半を超える改修をした場合、１号工事の大規模の修繕又は大規模の模様替えに該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: カーペットの張替えは、床の工事の扱いとなりますか。
回答: フローリングの上に張る場合等は対象外ですが、カーペットが主要構造部にあたる場合は第1号工事に該当します。
また、主要構造部ではない床で1室の床全面の工事であれば第3号工事に該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 住宅ローン減税の第１号～第６号工事に年齢要件はありますか。
回答: 年齢要件はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 所得税減税を利用する予定ですが、増改築等工事証明書はどのタイミングで必要になりますか
回答: 確定申告時の提出書類として必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 年末ローン残高の1％とありますが、各年度末を指すのですか。
回答: 年末（12月31日）を指します。
（出典: 国土交通省）
質問: 年末残高証明書は該当工事以外の金額も含まれていますが、問題ありませんか。
回答: 問題ありません。なお、確定申告の際に、年末残高もしくは増改築費用の低いほうで申請する事となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 所得税額から控除しきれない場合は住民税から控除できますか。
回答: 住宅ローン減税の場合は、住民税から控除されます（上限136,500円／年）。
投資型減税とローン型減税では住民税からの控除はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 別人名義の住宅をリフォームしました。減税制度は利用できますか。
回答: 自己所有要件があるため利用できません。
（出典: 国土交通省）
質問: 工事費用は実際にかかった金額で計算するのですか。
回答: 減税制度の種類によって異なります。
①所得税の投資型減税の場合は、標準的な工事費用相当額で計算します。
②所得税のローン型及び住宅ローン減税は、控除対象となる工事に掛かった金額またはローン借入額の低いほうの金額で計算します。
（出典: 国土交通省）
質問: 増改築等工事証明書の記入をする際、住宅が共有持分である場合はどのように申請しますか。
回答: 所得税の確定申告の場合は、申請者欄名のみが異なる増改築工事証明書を準備して税務署へ申請します。（計2部必要）
（出典: 国土交通省）
質問: 工事時期の異なる追加工事も減税対象となりますか。
回答: 一体として扱われる工事であれば、5年以内（確定申告の遡及申告期限内）のものは合算して申告可能です。
5年を超える場合は、別々の工事として申告する事は可能（それぞれで要件適用が必要）です。
（出典: 国土交通省）
質問: 住宅ローン減税と固定資産税の減額措置を併用した場合、増改築等工事証明書はそれぞれ提出が必要になりますか。
回答: 提出先が異なるため、それぞれ増改築等工事証明書の提出が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 証明書発行前に必要な書類はどこで確認できますか。
回答: 住宅リフォーム推進協議会のHPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定整備とは何ですか。分解整備とは何が違うのですか。
回答: 特定整備とは、これまでの分解整備と、以下の「電子制御装置整備」を総称した自動車の整備又は改造をいいます。
○「電子制御装置整備」の内容
① 自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造
② 衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープ機能（
※）に用いられる、前方をセンシングするためのカメラ等を取り外し、取付位置、取付角度の変更又は機能調整を行う整備・改造
③ 上記に係るカメラ、レーダー等が取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスの脱着
【その後、カメラ等の機能調整が必要となるため】
※保安基準の適用を受ける装置に限る。
（出典: 国土交通省）
質問: 前方をセンシングするためのカメラ、レーダーなどがついていないガラスやバンパなどの脱着は、電子制御装置整備に該当しますか。
回答: 該当しません。
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の対象となる衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能と同じような機能でありながら対象外の自動車があります。判別する手法はありますか。
回答: 電子制御装置整備の対象か否かについては、その装置（衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ）が保安基準の適用を受けているかどうかによって判断されます。
装置の基準適用日は、自動車の用途、車両総重量等により異なるため、自動車検査証に記載されている型式等を参考に判別することができるよう、自動車メーカーが作成するリストを国土交通省のホームページに公表しています。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_Target_vehicle.html
上記を見ても判別が難しい場合は、個別に自動車メーカー等に問合せるなどして確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 分解整備事業の認証を受けていますが、申請などの手続きは必要ですか。
回答: 分解整備の認証基準は変わりませんので、従来の事業を引き続き経営する場合は、手続きは不要です。なお、電子制御装置整備を行う場合には、新たに電子制御装置整備の認証が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 今まで整備工場からの依頼で、当該整備工場に出向いて自動車の窓ガラス交換の作業を行ってきましたが、電子制御装置整備の認証を受けなければ、窓ガラス交換の作業はできませんか。
回答: 電子制御装置整備の認証を受けた事業場の構内で作業を行う場合であって、当該認証工場の自らの管理の下で自動車の窓ガラス交換の作業が行われる旨取り決めが交わされている場合には、ガラス交換を行う者が認証を受けていなくても作業可能です。この場合において、
特定整備事業者名並びに構内外注作業を行う者の氏名又は名称
構内外注作業の内容
構内外注作業は特定整備事業者の管理の下で行われること
の項目が記載されている書面は、「取り決めが交わされていること」として取り扱うこととしております。
（出典: 国土交通省）
質問: エーミング用のターゲットを保有しなければなりませんか。
回答: エーミング用のターゲットについては、必要なときに入手する体制があれば保有する必要はありません。例えば、事業場間で共同保有する、必要な際に借りる等の形態でも構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: すべての車種を整備できるスキャンツールを持たなければなりませんか。
回答: （いいえ、）認証要件として、少なくとも一車種以上の車両を整備できるスキャンツールを１台保有していれば構いません。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業場に電子制御装置点検整備作業場を設ける敷地がありませんが、電子制御装置整備の認証を受けられる方法はありますか。
回答: 現在の事業場と離れた場所に設けることや、他の事業者と電子制御装置点検整備作業場を共同使用することが可能です。詳しくは事業場を管轄する運輸支局整備部門等にお問い合わせください。参考：運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の認証を受ける予定はありませんが、事業場の標識（認証事業の看板）を作り直す必要がありますか。
回答: （いいえ、）分解整備事業の認証を受けている事業場の場合、従来の標識を引き続き使用できます。なお、次の変更を行った場合には、標識を「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」の表記にする必要があります。
事業者の氏名又は名称及び住所
事業場の所在地
屋内作業場の面積又は間口若しくは奥行
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の認証を受けるためには、どこに申請（相談）すればよいですか。
回答: 事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請（相談）してください。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備を行う事業場の整備主任者となるための講習の内容はどのようなものですか。開催日を教えてください。
回答: 学科、実習、試問により構成されています。開催日については、最寄りの運輸支局に問い合わせください。なお、実習については、運輸支局等が認定する地方の自動車整備振興会等の機関において実施しています。参考：各運輸支局等の問い合わせ先（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html）
（出典: 国土交通省）
質問: 分解整備と電子制御装置整備の認証を受ける場合に、分解整備をする整備主任者と電子制御装置整備をする整備主任者を分けて選任できますか。
回答: できません。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定整備の対象となる自動車について、前方をセンシングするためのカメラ付きのガラスの脱着をしました。その後にエーミング作業は必要ですか。
回答: （はい。）現状、カメラ、レーダー等の取り付けられている車体前部（バンパ、グリル）、窓ガラスを脱着する行為についても、その後のエーミング作業を行わないと衝突被害軽減ブレーキやレーンキープ機能の作動に影響を及ぼすおそれがあるため、エーミング作業が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の対象となる自動車を扱いませんが、電子制御装置整備の認証を受けなければなりませんか。
回答: （いいえ、）現に指定整備事業者の場合にあっては、必ずしも、電子制御装置整備の認証を受ける必要はありませんが、電子制御装置整備の対象となる自動車の保安基準適合証等に交付をすることができません。（分解整備に係る箇所の限定的な保安基準適合証の交付もできません。）なお、電子制御装置整備の対象車となるか否かの判別方法は、「問３」を参照してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の認証を受けなければ、電子制御装置整備の対象となる自動車について保安基準適合証等を交付できませんか。
回答: 令和３年１０月１日以降、電子制御装置整備の対象となる自動車について、電子制御装置整備の認証を受けていない場合には、保安基準適合証等の交付をすることはできません。ただし、経過措置の作業すべてが適用される場合にあっては、経過措置期間中（令和６年３月３１日まで）は保安基準適合証等を交付することができます。なお、経過措置については、「問 16」を参照してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 電子制御装置整備の認証の経過措置が適用となる作業は何ですか。
回答: 施行日（令和２年４月１日）までに、次の運行補助装置に係る作業（整備・改造）を行っていた場合に限り、引き続き、施行日から４年を経過する日（令和６年３月３１日）までその作業を行うことができます。
スキャンツールをつないでのエーミング作業など
カメラ等のセンサーの取り外し、取付位置・角度の変更
ＥＣＵの取り外し、取付位置・角度の変更
グリル、パンパーの取り外し、取付位置・角度の変更
窓ガラスの取り外し、取付位置・角度の変更
なお、自動運行装置に係る経過措置はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: エーミング作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。
回答: 自動車電気装置整備士の実務経験に含まれます。
（出典: 国土交通省）
質問: 自動車ガラス施工作業は自動車整備士技能検定の受験資格の一つである実務経験に含まれますか。
回答: 含まれません。
（出典: 国土交通省）
質問: 会員が増えました。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 会員の数が増えただけであれば、手続きは不要です。しかし、旅客の範囲（①身体障害者、②精神障害者、③知的障害者、④要介護者、⑤要支援者、⑥基本チェックリスト該当者、⑦その他肢体不自由者・内部障害者など）の区分が増える場合（例えば、従前は、要介護者だけだったが、新たに身体障害者も会員になった）は、「変更登録」が必要となります。また、②、③、⑤、⑥又は⑦の方が新たに会員となっている場合には、運送の対象とすることの妥当性等について、更新登録等の際に運営協議会で確認することとなっていますので、移動制約の状況等について説明等が必要になります。
（出典: 国土交通省）
質問: 使用する車両を増やしたいと考えています。どのような手続きが必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 「軽微な事項の変更の届出」が必要となります。また、増車に伴い当該事務所で管理する車両が５両以上になる場合は、運行管理の責任者は、安全運転管理者等の要件を備えることが必要になります。さらに、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合は、運転者その他の乗務員に訪問介護員等の必要な要件を備えさせることが必要になります。また、運営協議会等によっては、使用する車両を確認することとなっていますので、運営協議会等への報告等が必要となる場合があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 使用する車両を変更したいと考えています。車両数の総計は変わらないのですが、どのような手続が必要になりますか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記例えば、車いす車からセダン型へ変更するというように、車両の種類が代わる場合には「軽微な事項の変更の届出」が必要となりますが、同じ種類の車両の変更であれば、届出は不要です。なお、福祉自動車以外の自動車（セダン型）を使用して福祉有償運送を行うこととなる場合の取扱いや運営協議会等への報告については、上記のとおりです。
（出典: 国土交通省）
質問: 役員を変更しました。どのような手続きが必要になりますか。
回答: 代表者を変更した場合は、「軽微な事項の変更の届出」が必要となり、添付書類として「役員の名簿」、「役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書」が必要となります。代表者以外の役員の変更であれば、手続きは不要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 軽微な事項の変更として、届出が必要なものには、どのようなものがありますか。
回答: 登録後に、軽微な事項の変更として届出が必要なものは、次の７項目になります。これらの事項に変更があった場合は、変更後３０日以内に、運輸支局長へ届け出て下さい。なお、提出書類は、「自家用有償旅客運送に係る登録事項変更届出書」のほか、添付書類として「登録証」、変更事項に関する書類が必要となります。
① 団体の名称、住所、代表者の氏名（上記Ｑ４．参照）
② 自家用有償旅客運送の種別（減らす場合のみ）
③ 路線又は運送の区域（減少の場合のみ）
④ 事務所の名称、位置
⑤ 事務所ごとの配置車両の数及びその種類ごとの数（上記Ｑ２．参照）
⑥ 運送しようとする旅客の範囲（減らす場合のみ）（上記Ｑ１．参照）
⑦ 事業者協力型自家用有償旅客運送に協力する事業者の名称、住所
（出典: 国土交通省）
質問: 運送しようとする会員が複数の市町村に居住しているのですが、運送の区域を一つの市町村を超えた広域的な運送の区域として設定することはできますか。
回答: 運送の区域については、原則、運営協議会等を管轄する市町村又は都道府県の区域のうち協議により定めれた区域とするものとされていますが、運営協議会等を複数の市町村又は都道府県単位で開催することも可能になっており、この場合、運送を必要とする者の居住地及び行動の目的地等に照らし合理的であり、かつ、当該団体の運行管理が適切かつ確実に実施されると認められる範囲であって、一つの市町村を超えた広域的な運送の区域を設定することは可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 交通空白地有償運送は、過疎地域自立促進特別措置法における「過疎地域」の要件を満たしていない地域でも可能ですか。
回答: 交通空白地有償運送の対象地域は、過疎地域自立促進特別措置法における過疎地域その他交通が著しく不便な地域とされており、運営協議会等において、過疎地域に類する地域であると認められた場合には、当該地域において運送することは可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 交通空白地有償運送の登録後に、自治体の合併がありました。新しい自治体の運営協議会等で、改めて交通空白地有償運送の必要性等について協議する必要がありますか。
回答: 運送の実態が自治体の合併前と変わらない場合は、改めて協議する必要はありません。なお、自治体の合併が行われた場合であっても、運送の区域は、合併前の範囲に限られます。
（出典: 国土交通省）
質問: 運送者の会員名簿に運送の区域以外の住民が載っていますが、問題はありますか。
回答: 会員の住所についての制限はありません。ただし、運送の発地または着地のいずれかが、運送の区域内にあることが必要です。本件は、運送の区域外の住民を、運送の区域内にある病院や施設等に運送するものと考えられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 複数乗車（１回の運行で複数の旅客を運送すること）について、透析患者、知的障害者、精神障害者を輸送する場合以外でも認められますか。
回答: 複数乗車は、通達で例示されている透析患者の透析のための輸送、知的障害者、精神障害者の施設送迎以外でも認められます。各地の運営協議会等で認められた複数乗車の例としては、次のようなものがあります。
① 同一町内の身体障害者、要介護認定を受けている者等が、同一の病院へ通院する場合の輸送
② 複数の障害児を、同一施設から同一病院までの輸送
③ 身体障害者の社会復帰を目的とする外出、日常生活（買物等）のための輸送
④ 特別支援学校（旧：養護学校）への送迎と施設間の輸送
⑤ 身体障害者養護施設の入居者が、コンサート鑑賞に行くための会場への輸送
⑥ 同居親族の会員の、乗車地・目的地が同一である場合の輸送
⑦ 障害者支援施設における、障害者自立支援法施行前のデイサービス、短期入所、日中預かり等に相当する、日中一時支援事業に伴う輸送
なお、複数乗車は、運営協議会等で必要性が認められた場合に限って運送することができるとされていますので、上記と同様の態様であれば必ず認められるというものではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 運送しようとする会員に要支援者とその他の障害者はいないのですが、登録を受ける場合、その区分を含めて申請することはできますか。
回答: 福祉有償運送の必要性については、身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護者、要支援者、基本チェックリスト該当者及びその他の障害者の区分ごとに、旅客の障害の状況等の態様を踏まえて判断することが必要であるため、申請日において該当する者がいない区分は申請することができません。なお、登録後、区分を追加するため旅客の範囲を変更する場合は、変更登録が必要です。（登録の手続きは、１．Ｑ１．参照）
（出典: 国土交通省）
質問: 運送の対価を値上げする場合、どのような手続が必要ですか。
回答: 運営協議会等に諮り、協議を調えることが必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 現行の運送の対価の他に、ガソリン代を利用者から収受し、持込み車両の運転者へ支払うことにしたいのですが、運営協議会等で協議を調えることが必要ですか。
回答: 運送の対価には、通常、ガソリン代も含まれていますので、新たにガソリン代を収受するのであれば、運送の対価の変更ということになり、運営協議会等で協議を調える必要があります。なお、ガソリン代を含め、運送の対価は、すべて団体の運送収入として計上し、その中から運転者へ支払うようにして下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 時間制による運送の対価に加えて、迎車回送料金（車両を乗車地点まで回送する料金）を設定することはできますか。また、時間制の対価の起算点を旅客の乗車時ではなく、出庫時とすることはできますか。
回答: いずれも、運営協議会等の協議が調えば可能です。ただし、タクシーの時間制運賃の初乗運賃には、平均的な迎車回送料金の相当分が含まれていますので、タクシー運賃の概ね１／２以内であるかどうかを判断する際には、時間制の運送の対価に迎車回送料金を加えて比較する必要があります。なお、時間制の運送の対価の起算点を出庫時とし、さらに迎車回送料金も収受することは認められません。
（出典: 国土交通省）
質問: 運送の対価を「タクシー運賃の概ね１／２」に設定すると、赤字で活動を継続できなくなってしまうのですが、どうすればよいでしょうか。
回答: 運送の対価については、実費の範囲内であること、営利を目的としているとは認められない妥当な範囲内であること、などが求められており、「タクシー運賃の概ね１／２」とは、運送の対価の目安として示されているものです。このため、タクシー運賃の１／２を超えるものを設定することについて、運営協議会等において関係者に状況を説明し、協議を調えて運送の対価を変更するということも可能です。なお、旅客から収受する対価については、運送の対価と運送の対価以外の対価に区分して定められていますが、これは、運送の対価を運送の対価以外の名目で収受することにより、運送の対価の水準を、タクシーの上限運賃の概ね１／２の範囲内であるとするような操作を防止するためです。
（出典: 国土交通省）
質問: 運送者が複数の運営協議会等に関わっている場合、運送の対価は、運営協議会等ごとに異なってもよいのですか。
回答: 運送の対価は、タクシー運賃の概ね１／２以内を目安とするとされており、各運営協議会等で協議するものですので、運営協議会等ごとに異なっても問題ありません。なお、運営協議会等内に複数の運送者がいる場合、運営協議会等で運送者の個別の状況を考慮した上で対価を設定することとなりますので、同一の運送の対価であることは求めておりません。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業者協力型自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者が何を協力するのですか。
回答: 事業者協力型自家用有償旅客運送でバス・タクシー事業者が協力する事項は、運行管理及び車両の整備管理です。運送主体である市町村やＮＰＯ法人等から委託を受ける等により、実際に、協力するバス・タクシー事業者の運行管理者等が、運行管理の責任者、整備管理の責任者として選任され、業務を行う必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業者協力型自家用有償旅客運送を行う場合、どのような手続きが必要ですか。また、運営協議会等の協議は必要ですか。
回答: 「変更登録」が必要になります。また、事業者協力型自家用有償旅客運送を行うことについて（既に事業者協力型自家用有償旅客運送を行っている場合で、事業者協力型自家用有償旅客運送を行わないこととするときを含む。）、運営協議会等で協議を調えることが必要です。
（出典: 国土交通省）