GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 企画したイベントが認定・登録されると、具体的にどのような利点がありますか？

回答: 
　交流年のイベントとして認定されれば、交流年の名称及びロゴマークの使用が認められ、今後開設予定の交流年サイトの公式行事カレンダーに登録されます。
（出典: 外務省）
質問: 参加事業に対して政府から何らかの財政支援はありますか？

回答: 
　イベントの実施にあたっては、基本的に、イベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としています。一部イベントについては、各種財団等の助成を得られる可能性もあります。助成団体に個別にご照会下さい。

　財団法人助成団体センター（助成団体を紹介するサイト）：http://www.jfc.or.jp/

（出典: 外務省）
質問: 募金・寄付を募らないのですか？特定の事業のためにのみ募金・寄付をすることは可能ですか？

回答: 
　現在、実行委員会として募金活動を行っていますので、募金活動を行おうとお考えの場合はぜひ外務省・在豪の各公館にお申し出頂ければ幸いです。
　また、特定の事業に対し寄付をお考えの場合は、ご関心の事業主催者にお申し出下さい。

（出典: 外務省）
質問: イベントを企画・実施する場合、企業スポンサー、旅行会社又は航空会社の協賛・協力を斡旋してもらえますか？

回答: 
　「交流年事業」については、そのイベントの主催者が、日時の選定、会場の確保や必要な資金の確保に至るまで責任を負うことを前提としているため、現在のところ、政府としてそうした斡旋をすることは考えていません。
（出典: 外務省）
質問: 海外の企業に勤務若しくは、海外に在住している日本人ですが、ABTCの申請はできますか？住民票も日本にありません。
回答: 海外の企業にお勤めであっても、また、現住所が日本国外であっても、日本国政府発行の旅券をお持ちで、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
（出典: 外務省）
質問: 雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか。
回答: 現在雇用関係のある企業の情報に基づき申請してください。申請書に記入いただく所属機関情報等は、申請者の在職証明書を発行する企業の情報を記入してください。また、海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、全て当該企業の情報に基づき申請してください。
（出典: 外務省）
質問: 複数人まとめて申請可能ですか？
回答: はい、複数人分をまとめて申請可能です（申請にあたって1企業あたりの人数制限もありません）。その際、登記事項証明書等、貿易/海外投資実績を示す文書及び企業パンフレットは1部のみで差し支えありませんが、返信用封筒、返信用切手及び手数料納付書（収入印紙）は申請者毎にご用意をお願いします。申請者全員が同時に承認がおりカードが発行されるとは限らないためです。
（出典: 外務省）
質問: 個人事業主ですが申請できますか？
回答: 個人事業主の方も申請要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）にメールにてお問い合わせください。
（出典: 外務省）
質問: 外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか？
回答: 　日本におけるABTC申請要件のひとつに「（1）有効な日本国旅券を所持していること。」があるため、外国籍の方はご申請いただけません。
　なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであればその国籍地からABTCを申請いただけます。申請を希望される場合は国籍地のABTCチームに申請要件や申請方法等をお問い合わせ下さい。
（出典: 外務省）
質問: 行政書士（または旅行代理店）は、代理申請できますか？
回答: 　行政書士（または旅行代理店）が、申請の事務手続のお手伝いをされることや、申請の事務担当窓口となっていただくことは差し支えございません。また、申請書のとりまとめや書類の不備不足があった際に対応窓口になっていただくことも可能です（委任状は必要ございません）。
　ただし、申請書に記入いただく署名は、必ず申請者本人の署名として下さい（申請者本人以外による署名の代筆は受付いたしかねます）。
（出典: 外務省）
質問: 申請書を郵送する前にメールで内容の確認をしてもらえますか？
回答: 　申請を受理してから審査部門における正式な審査が実施されますので、申請前の申請書の事前確認は行っておりません。
　一方、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。
（出典: 外務省）
質問: 実績を示す文書としては、どのような書類を提出すればよいのでしょうか？また、決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書（関係部分写し）等を提出頂いております。決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目が無く、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合には、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書の提出を追加でお願いします。例えば、輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写しなどが挙げられます。その際、過去1年間分の関係書類を全て準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せてご提出ください。
（出典: 外務省）
質問: 輸出入、海外投資の実績がまだありません。輸出入の企業コードなどは既に持っていますが、申請は可能ですか？
回答: ABTCの申請要件として「金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方」としており、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。実績が無い場合は企業コードの有無にかかわらず不可になります。
（出典: 外務省）
質問: 地区の商工会に所属していますが、提出書類の一部は免除されますか？
回答: 申請書類一部（実績書類）の免除対象となるのは、申請者が所属している企業が経団連、日本商工会議所（東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む）、経済同友会または関西経済連合会のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。地区の商工会に所属している場合は提出書類の免除の対象とはなりません。
（出典: 外務省）
質問: 海外駐在ですが、日本の住所（住民票のある住所）と駐在先の住所どちらを記入すればいいですか？
回答: 申請書の身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入して下さい。海外にお住まいの場合は、海外の住所を記入してください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。
（出典: 外務省）
質問: 申請に当たって海外にある企業に在籍している日本人はどのような書類を提出すればいいですか？
回答: 海外にある企業に在籍している場合でも、提出いただく申請書類に違いはありません（必要書類の詳細は「申請書類）」をご参照ください）。なお、申請様式（APEC商用渡航カード交付申請書）2ページ目に記載の「所属機関名称」と「在籍証明書（雇用関係を証する書類）」の発行元の名称に相違のないよう、ご自身の在籍企業名についてよく確認して記載の上申請してください。
（出典: 外務省）
質問: 海外企業で登記事項証明書が出せません。どうしたらよいのでしょうか？
回答: 所属される海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書（第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの）を提出してください。
（出典: 外務省）
質問: 海外駐在のため、申請書に直筆の署名ができませんでした。PDF形式で写しを電子メール等で送ることは可能ですか？
回答: 申請書はすべて原本にてご準備をお願いいたします。海外に駐在している方でも国内からの申請と同様に原本をお送りいただいておりますので、申請者本人が直筆で署名したものを郵送されるなどでご対応くださいますようお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を支払うことは可能ですか？
回答: 手数料は、収入印紙以外での支払は受け付けておりません。収入印紙は国内のみでの取扱で在外公館では取扱はありませんので、国内在住の所属企業関係者などに入手を依頼いただくようお願いします。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意いただくようお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 在職証明書の書式はありますか？必須項目などあれば教えて下さい。
回答: 　指定の書式はありませんので、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料（所属企業が通常利用されている資料含む）をご準備ください。
　なお、在職証明書の項目については、ここ3か月以内の発行年月日、申請者名、申請者の役職（無い場合は空欄で結構です）、社名を記載し、「上記の者は現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記いただき、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者に在職を証明いただきますようお願いします。
　また、企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 登記事項証明書は、在職証明書の代わりになりますか？
回答: 登記事項証明書は在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。
（出典: 外務省）
質問: パソコンで申請書を入力しても問題はありませんか？手書きでなければいけませんか？
回答: 　署名欄以外は、手書きでもパソコンによる入力でも差し支えありません。
　ただし、申請者署名欄は、必ず旅券に印刷されているものと同じ直筆の署名をお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 申請書2枚目にある「役職」はどのように書けばいいですか？
回答: 基本的には在職証明書等が発行される企業における役職名をご記入下さい。役職が無い場合は空欄でも差し支えありません。
（出典: 外務省）
質問: いわゆる消せるボールペンでの記入は可能ですか？
回答: いわゆる消せるボールペン等、摩擦熱で筆跡が消えるペンなどの筆記器具での記入はしないでください。
（出典: 外務省）
質問: 顔写真に規格等はありますか？
回答: 旅券申請用顔写真と同じ規格の写真をご提出ください。撮影後6か月以内であればカラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば旅券と同じ写真でも構いません。背景については可能な限り白色でお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 提出する顔写真は2枚必要ですか？1枚しか準備できませんでした。また、顔写真は2枚とも同じものでないとだめですか。
回答: 顔写真は原則2枚の提出をお願いします。写真が旅券用写真サイズであり、撮影後6か月以内でかつ鮮明なものであれば、2枚が同じ写真でなくても差し支えありません。
（出典: 外務省）
質問: 2枚目の顔写真はどこに貼ればいいですか？
回答: 2枚目の顔写真は申請書2枚目の余白部分に貼付ください。印刷された文字、記載事項等に触れなければ枠線にかかっても問題ありません。交付申請書は必ず片面印刷のうえ、2枚目の顔写真は、交付申請書2枚目の余白部分に貼付ください。
（出典: 外務省）
質問: 返信用封筒は切手貼付ではなく、受取人払いでも可能ですか？封筒のサイズに指定はありますか？
回答: ［審査状況及び申請番号の確認］
（出典: 外務省）
質問: ABTCの送付先は申請者本人以外でもよいですか？
回答: 返信用封筒に記載いただいた宛先にお送りいたしますので、申請者ご本人以外宛でも差し支えありません。また、勤務先又は自宅のどちらの宛先でも問題ありません。
（出典: 外務省）
質問: 切手は返信用封筒に貼らずに送るのですか？
回答: 切手（返信用切手）は、返信用封筒に貼付の上提出いただきますようお願いします。切手が破損している場合、ABTCの発送自体ができませんので、破損がないかご確認ください。なお、令和5年10月1日から簡易書留の郵便料金が30円値上げとなる予定ですので、ご留意ください（返信用封筒への414円切手は444円に改訂されます）。
（出典: 外務省）
質問: 手数料納付書に記入するのは、申請者の個人名ですか？
回答: 手数料納付書の記名欄は、必ずABTCの交付を受ける申請者名を記入するようお願いします。所属企業名や担当者の名前を記入してお送りいただいてもお受け付けできないため、再度提出をお願いすることとなります。
（出典: 外務省）
質問: 収入印紙は手数料納付書に貼らずに送るのですか？
回答: 入印紙は手数料納付書に貼付した上で提出いただきますようお願いします。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。
　様式用紙はこちらにあります：アジア太平洋経済協力（APEC）ビジネス・トラベル・カード手数料納付書（PDF）
（出典: 外務省）
質問: 提出した申請書類の写しを作成するのを忘れてしまいました。申請書類の写しを送ってもらうことは可能でしょうか？
回答: ABTC交付申請についてご提出いただいている全ての文書は「外務省行政文書管理規則」等に基づき行政文書として取り扱われています。一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません（PDFやFAX等での写しの送付を含む）。
　また、個人情報に係る部分は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しの提供もできませんのでご了承下さい。
（出典: 外務省）
質問: 申請してからABTCが手元に届くまでにどれくらいの期間がかかりますか？
回答: 現在、申請数が急増しており、申請を受けてから日本の国内審査及びABTC各参加国・地域政府当局による審査を経て交付までにおよそ6か月程度かかっています。ABTC各参加国・地域政府当局による審査の状況次第では、上記所要時間が前後する場合がございますのでご理解願います。
（出典: 外務省）
質問: 申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。
回答: 　申請番号及び審査の進捗状況については、申請書送付から一定期間（現在、申請数の急増に伴い、日本の国内審査が完了するまで2か月程度かかっています。）が経過した後、ABTCオンラインシステム上で「Japan」を選択、旅券番号を入力し、「Search」をクリックしていただきますと、「申請番号」及び「承認進捗状況」をご自身でご確認いただけます。国内審査中である場合は、以下のメッセージが表示されます。
　「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.」
　申請書類に不備がある場合、通常より更に国内審査の完了にお時間を要することがありますので、ご留意ください。
（出典: 外務省）
質問: 各国・地域の承認はいつおりますか？目安だけでも教えてください。
回答: 各国・地域の審査・承認の決定は、当該国・地域当局により行われておりますので、承認の時期に関して日本外務省はお答えすることはできません。承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム（英語）にお問い合わせください。
（出典: 外務省）
質問: 各国・地域の承認が全ておりましたが、何か追加の手続は必要ですか？
回答: 全参加国・地域の承認が揃い次第自動的に発行及び交付の手続に移行しますので、追加の手続きは不要です。
（出典: 外務省）
質問: 申請書で選択した国・地域以外からも承認がおりていますが、なぜですか？行く予定のない国・地域を削除して、審査する国・地域を減らしたらカードを手に入れるまでの時間が短くなりますか？
回答: 　審査・承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。全ての参加国と地域（18の国と地域）に審査・承認を依頼することとなります。
　申請書にある「優先審査希望」として選択していただいた5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼します。お急ぎの場合はこちらに丸印をつけていただき、カードの中途発行の依頼をご検討下さい。
（出典: 外務省）
質問: ABTCシステムに記載されているInterim Card（「中途発行」のカード）の発行方法を教えて下さい。
回答: ABTCシステム上の「Interim Card」は日本におけるカードの「中途発行」に該当します。カードの中途発行については該当のサイトをご確認ください。
（出典: 外務省）
質問: 渡航先追加の申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？
回答: 渡航先を追加申請される場合、追加申請中、新しいカードが発行されるまでの間はお手元のカードを使用していただくことは可能です。ただし、新カードが発行されるとお手元のカードが失効いたしますので、渡航先追加申請中にお手元のカードを利用して海外渡航をされる際には、ご注意下さい。渡航先追加を依頼される際には、ご自身の直近の予定で海外渡航がないタイミングで申請いただく等のご対応を推奨します。

　新しいカードが届きましたら、お手元のカードはご自身にて破棄してください。
（出典: 外務省）
質問: 失効したABTCを無くしたので返納できません。返納しないと新しいABTCは申請できないのでしょうか。
回答: ABTCを紛失された場合、遅滞なく外務省APEC室ABTC班（abtc@mofa.go.jp）までメールにて紛失した旨のご連絡の上、再交付希望の有無を申し出ください。ABTCの再交付を申請いただく際、申請書類に旧ABTCのカード番号を記入する欄がありますので、そちらに必ず番号のご記入をお願いします。なお、カード番号が不明の場合は、申請書該当欄に「紛失のため番号不明」とご記入ください。
（出典: 外務省）
質問: 海外でABTCを紛失した場合、再交付申請書類は国内で紛失した場合と同じですか？紛失届がない場合の対処法は？
回答: 　海外で紛失した場合も、国内での紛失時と同様の届出及び再交付申請書類一式（手数料が別途8,000円かかります）をご提出ください。なお、原則、ABTCは個人情報が含まれておりますのでカードを無くされた場合は警察に届け出ていただいております。
　ただし、海外渡航先で紛失したなどやむを得ない状況で警察への届出が難しい場合に限り、紛失届が無くとも再交付依頼を受け付けております。その場合は、紛失の届出ができなかった理由及び再交付を希望する旨を書面に記入いただき再交付申請してください。
（出典: 外務省）
質問: ​有効なABTCを所持している場合、新しいABTCの交付を申請できますか？
回答: 現在有効なABTCを所持されている方は、お手元のABTCの有効期限の6か月前から新規のABTCの交付申請を行うことができます。申請手続は、全て新規交付申請手続と同様です。新しいABTCは、お手元の有効なABTC（新規申請と同じ旅券番号に紐付いたABTC）の返納を確認した後の交付となります。
　なお、お手元のABTCの有効期限と旅券の有効期限が同じ場合は、旅券を新規取得した上で申請いただくとその後の手続がスムーズに進められます。旅券有効期間とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。
（出典: 外務省）
質問: ABTCの有効期限が近づいているので更新したいです。手続方法を教えて下さい。再交付手続を行えばいいのでしょうか？
回答: 　ABTCには更新制度がなく、ABTCの有効期限または旅券番号毎に新規取得する必要がありますので、ABTCの有効期限後または旅券更新後もABTCの取得をご希望の場合は新規申請の必要書類をご用意の上申請してください。
　再交付手続は、紛失・破損等によりお手元のカードと同じ有効期限のカードを再交付するものですので、ABTCの有効期限後も引き続きABTCの利用を希望される場合は、新規申請をしてください。
（出典: 外務省）
質問: ABTCの有効期限が切れました。更新のために「新規申請」を行いたいのですが、以前の「新規申請」にかかった時間より短い所要時間で取得できますか？
回答: ABTCには更新制度がなく、有効期限後の申請も同じ「新規申請」の区分ですので、申請してから交付までに以前の「新規申請」と同じくおよそ6か月程度かかります。必要となる書類についても変わりありません。
（出典: 外務省）
質問: ABTCの有効期限6か月前を切ったので、新しい申請を行う予定です。申請中、手元のカードは使用できますか？手元の有効なABTCはいつ返納したらいいですか。また返納するまでは新しいカードを入手することはできないのでしょうか？
回答: ABTCを新規申請中であってもお手元のカードが有効であればご使用いただけます。省令により有効なABTCの二重交付が禁じられているため、有効なお手元のABTCの失効日（Expiry Date）を待ってから新しいカードを発送いたします。新規カードを受領されましたら、お手元のカードはご自身で廃棄してください。
（出典: 外務省）
質問: ABTCを使用して渡航先で検品や技術指導を行う予定ですが、問題ないですか？また、工場に立ち入ることは可能ですか？
回答: 　ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています（短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定）。
　「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には別途「査証」が必要とされる国・地域もございますので、渡航に当たっては事前に渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチームに活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上でABTCを使用してください。
（出典: 外務省）
質問: 各参加国・地域のABTCによる最長滞在可能日数は何日でしょうか？
回答: 　ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は60日から90日となっております。国・地域によって、その日数は異なりますので、それぞれの国・地域の最大滞在可能日数につきましては、APEC事務局のABTCサイト（英語）から各国・地域のABTCチームの連絡先をご確認いただき、直接確認してください。また、ABTCサイト内の「ABTC Economy Entry Information（英語）」もご参照ください。
　なお、実際に滞在が可能な日数は渡航先の国・地域の出入国管理当局の判断次第となりますため、必ずしも最大滞在可能日数が認められるとは限りませんことをご留意下さい。
（出典: 外務省）
質問: ベトナムへの出入国について、30日以内に再入国する場合はビザ取得が必要だと聞いたのですが、ABTC利用の場合にもこのルールに当てはまりますか？30日以内の再入国の時はビザの申請をしなくてはいけませんか？
回答: ベトナム政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項については、駐日ベトナム大使館またはベトナムのABTCチームまでお問い合わせください。
（出典: 外務省）
質問: ABTC申請中にオーストラリア渡航のためにETASの取得を申請したら、既にABTCに係る承認がおりているから取得できない、と言われました。この場合、オーストラリアに渡航できるのでしょうか？渡航できるのであれば、空港・入国審査でどうしたら良いのでしょうか？
回答: オーストラリア政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項は、駐日オーストラリア大使館またはオーストラリアのABTCチームまでお問い合わせください。
（出典: 外務省）
質問: 海外現地法人に勤めており現地就労ビザも持っています。ABTCの申請は可能でしょうか？
回答: 海外企業に勤務していても、日本国発行の旅券をお持ちで、所属企業の貿易・海外投資の実績があれば申請できます。ただし、海外企業で働いており、当該国・地域当局から在留資格（滞在許可、就労ビザなど）を受けている場合、ABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格（滞在許可）が取り消される可能性がありますので、ABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格（滞在許可）を有している」旨入国審査官によく説明していただくか、ABTCを提示しないようご注意願います。
（出典: 外務省）
質問: ABTC専用レーンはどこにありますか？
回答: 日本国内には、羽田空港、成田空港、中部国際空港及び関西国際空港においてABTC専用レーンがあります。
　各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチームに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの設置については、APECとして一覧で公開しているウェブサイトはありません。
　また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、ABTC専用レーンと表示されている場合と表示されていない場合があり、表示がない場合は、主にキャビンクルーや外交官の専用レーンを共有していることが多いようです。レーンの詳細については渡航後に渡航先国・地域の入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員に詳細を確認ください。
（出典: 外務省）
質問: 旅券を更新しました。ABTCの更新手続はどうすればいいですか。
回答: ABTCには更新制度がなく、旅券を更新した場合には、その都度ABTCを新規申請いただく必要があります。ABTCは旅券情報と連動しているため、旅券を更新するとABTCはカード記載の有効期限に関わらず失効します。その場合には、ABTC記載の有効期限6か月前に限らず、旅券を更新された時点以降、ABTCを申請いただけます。
（出典: 外務省）
質問: 手元のABTCと旅券の有効期間が同日ですが、ABTCを持っていない期間を作りたくない、間を空けたくないのですがどうしたらよいのでしょうか？
回答: 必ずABTC申請日から6か月以内に旅券を更新し、新しい旅券情報を提出いただくことを確約いただければ、ABTCの有効期限の6か月以上前であってもABTCを新規で申請いただけます。ただし、この場合、旅券の有効期間の残りが少ないことを理由に、参加国・地域より承認が得られない可能性があります。参加国・地域の審査は、申請時に提出いただく旅券情報に基づき進められるため、全ての参加国・地域からの承認を得たカードを希望される場合は、残存期限の短い旅券の更新をしていただいた後、新しい旅券情報に基づいてご申請ください。
（出典: 外務省）
質問: ABTC申請中または有効なABTC所持期間中に、社名や住所などの企業情報の変更がありました。手続方法を教えてください。
回答: 　所属企業の社名に変更があった場合は、所属企業が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属である場合には取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には履歴事項全部証明書を、現在お持ちのABTCの写しまたは旅券の写しとともにPDF形式にて外務省APEC室ABTC班宛にメールにて提出してください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せて提出ください。
　住所変更の場合は特にお手続は必要ありませんが、現在申請中のご申請者様がいらっしゃり、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメールでお知らせ下さい。
（出典: 外務省）
質問: 転職して会社が変わりましたが、何か必要な手続はありますか？
回答: 申請時に所属していた企業から転職した後も継続してABTCの利用を希望される場合は、転籍のお手続をして頂く必要があります。この場合、外務省APEC室ABTC班にて転籍先の企業及びABTC名義人がABTC交付要件を引き続き満たしているかを確認する必要がありますので、以下の転籍手続に係る必要書類を提出してください。

（1）現在お持ちのABTCの写しに、お名前、ご連絡先（電話番号・メールアドレス）、転籍先の企業名称（日本語表記と英語表記両方）及び転籍された旨をお書き添えたもの
（2）転籍先企業からの「在職証明書」（発行後3か月以内）
（3）転籍先企業の「登記事項証明書」（発行後3か月以内）
（4）転籍先企業の「直近1年以内の貿易・投資の実績を示す文書」
（5）転籍先企業の「企業パンフレット」
（注）転籍先企業様が経済団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所（日本商工会議所の会員である商工会議所を含む）、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか）所属の場合は、上記（1）に所属先経済団体名及び会員番号をお書き添えください。上記（3）（4）の提出が免除となります。
（注）転籍先企業様のウェブサイトがある場合は、上記（1）にホームページアドレスをお書き添えください。上記（5）の提出が免除となります。

　提出いただいた書類について確認した結果、お手元のABTCの利用を継続できない場合もありますのでご理解ください。転籍手続の結果、交付要件に該当しなくなった場合は、速やかにABTCを外務省APEC室ABTC班まで郵送にて返納願います。
（出典: 外務省）
質問: 申請時から引っ越しをして住所が変わった場合、何か届け出は必要ですか？
回答: ABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合、ご所属の会社に変わりが無い限り特段の連絡は必要ありません。
　ABTC申請中で、返信用封筒のあて先に変更が生じた場合は、改めて外務省APEC室ABTC班にメール（abtc@mofa.go.jp）でお知らせ下さい。
（出典: 外務省）
質問: 未成年の申請はどのように行いますか。
回答: 通常の申請に必要な手続きのほか、申請画面上で法定代理人（親権者）による「法定代理人氏名」欄への入力および法定代理人自署の登録が必要です。また、親権者のパスポートのコピーや同意書など、申請先在外公館の依頼に従って必要書類を提出してください。（同意書の書式はこちら）（PDF）
（出典: 外務省）
質問: オンラインで手続きできる申請を確認したい。
回答: オンラインで手続きが可能な申請については、『国外からオンライン申請する』の「1　申請内容を確認する」をご覧ください。
（出典: 外務省）
質問: どの申請をすれば良いか分かりません。
回答: オンライン在留届（ORRネット）にログイン後、海外旅券電子申請システムで最初に表示される「パスポート申請手続き診断」で、申請する旅券について表示される問診に回答すると、必要な申請区分が自動判別されます。
（出典: 外務省）
質問: オンラインで申請する場合の受付時間を教えてください。
回答: 365日、24時間いつでも申請できます。ただし、各在外公館窓口の閉館時間に申請した場合、翌開館日より審査を開始します。
（出典: 外務省）
質問: 現在持っているパスポートの有効期限当日中に申請すれば、そのパスポートの更新の申請（切替申請）は可能ですか？
回答: 現在お持ちのパスポートの有効期限当日中に申請の受理が完了すれば切替申請の期間内として申請が可能です。午前0時から翌日となりますのでご注意ください。
ただし、通信の状況の悪化等不測の事態も考えられますところ十分に余裕を持って申請することをおすすめします。
（出典: 外務省）
質問: オンラインで、パスポート紛失の届出はできますか。
回答: 紛失の届出のみを、オンラインで行うことができるほか、紛焼失を届け出て、新しくパスポートを申請する場合も、オンラインでの申請が可能です。
（出典: 外務省）
質問: 査証ページが残り少なくなった場合、オンライン申請できますか。
回答: 査証ページの余白が、見開き3ページ以下の場合、有効期間が5年か10年のパスポート、または現在お持ちのパスポートと有効期間満了日が同じ新たなパスポートのいずれかのオンライン申請が可能です。
（出典: 外務省）
質問: オンラインで申請する際に必要なものは何ですか。
回答: オンラインで申請する際に必要なものについては、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 同じ携帯端末から、家族全員分の申請はできますか。
回答: 同じ端末からの申請は可能です。
ORRネットの「筆頭者」「同居家族」それぞれ個別にログインし、申請してください。
（出典: 外務省）
質問: 「パスポート申請（海外在留邦人用）」（アプリ）がエラーとなり、起動しない。
回答: アプリは日本語での利用を前提としたアプリケーションになっています。
iOS（iPhone等）で言語と地域の設定が「日本語」「日本」になっていない場合、正しくアプリが動作しないため、アプリ・端末とも言語を「日本語」、地域を「日本」に設定の上でご利用いただくようお願いします。
また本アプリはホーム画面からアイコンをクリックする等の方法で起動することができず、オンライン在留届（ORRネット）にログインし旅券の電子申請手続に進んだ段階で自動的に起動するようになっています。そのため、アプリをダウンロードやアップデートをした直後に表示される「開く」から起動することもできません。再度ORRネットにログインし旅券電子申請に進んで起動させてください。
（出典: 外務省）
質問: 海外に住んでいます。オンライン在留届未登録ですが、オンライン申請は可能ですか。
回答: 申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム（ORRネット）の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。
（出典: 外務省）
質問: ORRネットへの登録はしましたが、スマホに専用アプリをダウンロードしていません。オンライン申請は可能ですか。
回答: 申請することはできません。
ORRネットへの登録と、スマートフォンへの海外在留邦人用パスポート申請アプリのダウンロードは必須です。
（出典: 外務省）
質問: 在留届の同居家族は、どのように旅券のオンライン申請を行うのでしょうか？
回答: 在留届筆頭者がORRネットにログインし、旅券申請の対象となる同居家族を選択して認証パスワードを設定すると、ORRネットから対象の同居家族宛にURLが記載されたメールが送信されます。対象者は記載のURLからアクセスしパスワードを入力してログイン認証し、旅券申請を行います。筆頭者と同居家族のそれぞれの手続きの流れは、以下のとおりです。
（出典: 外務省）
質問: 本人確認のための現行パスポート読み取り確認の際、「スマートフォンの設定からカメラの権限を許可してください」と表示され、撮影ができません。どうすればいいですか？
回答: パスポート申請アプリ（専用アプリ）の許可設定が行われていない可能性があります。専用アプリにカメラ使用の許可をしてください。
（出典: 外務省）
質問: PCでORR上のQRコードを表示させ、カメラでQRコードを読み込みましたが、QRコードが認識されずパスポート申請アプリが起動しません。また、QRコードがクリップボードに保存されてしまいます。
回答: QRコードリーダー（アプリ）によってはパスポート申請アプリが正しく起動しない場合があります。他のQRコードアプリで読み込みを試してみてください。またQRコードがクリップボードに保存されてしまうと、アクセスができない場合があります。
（出典: 外務省）
質問: パスポートの顔写真のあるページの読み取りがうまくできません。
回答: スマートフォンのカメラによるパスポートの読み取りができない場合は、読み取りページに表示されている「旅券番号等を直接入力する」に進んで手入力での対応をお願いいたします。
（出典: 外務省）
質問: パスポートのICチップの読み取りがうまくできません。
回答: 机の素材によって、また、スマートフォンとパスポートの距離が近すぎると読み取れないことがあります。机などから離して行う、スマートフォンを斜め45度で当てるなど角度を変えて行う、読取が完了するまでの間は動かさないようにする等をお試しください。
どうしてもIC読み取りできない場合は、「パスポート読み取り確認」画面の下部にある「パスポートの身分事項頁を撮影し添付する」により申請手続きを進めることも可能です。
（出典: 外務省）
質問: 「アクセストークンがありません」という内容のエラーメッセージが表示されます。
回答: アクセストークンに関するエラーメッセージは、スマートフォンのメモリ容量が少なくなった場合や、ネットワーク切断など通信が不安定な場合に多く出されます。また、アプリからブラウザ画面に戻る際にブラウザが落ちていたり、ブラウザで別ウインドウを開けていたり、ブラウザ側のログイン状態のタイムアウト(30分)になったり、戻り先を無くした際にも発生します。その他、端末のスペックによる場合や、他のアプリ等でメモリが確保できない場合などに発生することもありますが、同じ事象が続く場合は、別のスマートフォンの利用もご検討ください。
（出典: 外務省）
質問: 「想定外の操作が行われました」という内容のエラーメッセージが表示され、先に進めません。
回答: 想定外の操作についてのエラーは下記のような操作を行った場合に発生します。

ブラウザの「戻る」「進む」ボタンで申請画面を移動した
ブラウザの更新ボタンを複数回クリックした
申請画面を複数のタブで開いて操作している

そのため、以下をお試しください。


ブラウザのボタンではなくパスポート申請アプリ上のボタンを使用する
複数タブで申請画面を開いている場合はタブを閉じてから申請を続ける


（出典: 外務省）
質問: データ入力中は、情報は自動的に保存されますか。
回答: 自動保存されません。
入力を中断し保存したい場合は、「申請内容入力」画面を下までスクロールし、【一時保存して閉じる】ボタン をクリックします。海外旅券電子申請システムでの操作を終了する場合には、システム画面内に表示される【ログアウト】ボタンをクリックしてください。
（出典: 外務省）
質問: 申請手続きを途中まで進めました。再開する際に必要な操作はありますか。
回答: 再度、海外旅券電子申請システムをご利用になる場合は、筆頭者の方は在留届メニューの【筆頭者の旅券申請】から操作を、同居家族の方は筆頭者に在留届メニュー同居家族の旅券申請から同意を得てやり直してください。
（出典: 外務省）
質問: 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）はどのように提出すればよいですか。
回答: 戸籍謄本の提出方法については、『国外からオンライン申請する』の「2　申請に必要なものを準備する」をご覧ください。
（出典: 外務省）
質問: 家族全員で申請する場合は、戸籍謄本は1通提出すればいいですか。
回答: 同一戸籍内の複数人が同時に申請する場合、戸籍謄本は1通提出していただくことで差し支えありません。
（出典: 外務省）
質問: 写真館等で撮影した写真データをアップロードしたいです。サイズなどの規定はありますか。
回答: あらかじめ撮影した写真データのアップロードについては、「オンライン申請における顔写真および自署画像の注意点」をご確認ください。
（出典: 外務省）
質問: 写真画像や自署画像の背景に、模様やごみ等が写り込んだものをアップロードして申請しました。差し替えは可能ですか。
回答: 申請済みのデータを、申請者自ら差し替えることはできません。
提出された写真が審査で差し替えの必要があると判断された場合は、申請先の公館より補正依頼の通知が届きます。届いた通知に従って補正をお願いします。
（出典: 外務省）
質問: 顔写真や署名をアプリで撮影した際に、繰り返しエラーが表示されます。どうしたらいいですか。
回答: 端末に保存している画像データをアップロードすることもできます。エラーが表示された写真や画像をそのまま送信することもできますが、申請後、在外公館から写真や画像の再提出をお願いすることがあります。
（出典: 外務省）
質問: 医療機器等を外すことができず、写真画像に映り込んでしまう場合はどうしたらいいですか。
回答: 医療機器等を装着しエラー表示された写真であっても、そのまま提出してください。「申請理由」に医療上、必要な理由を入力します。申請後に在外公館より事情を確認するため、資料の提出等をお願いすることがあります。
（出典: 外務省）
質問: オンライン申請によって申請した場合は、手数料が減額されますか。
回答: オンライン申請、紙による申請ともに手数料は同じです。
（出典: 外務省）
質問: クレジットカードによるオンライン納付を行っている窓口はどこですか。
回答: 一部の公館（イエメン、イラン、ウクライナ、エリトリア、キリバス、コソボ、シリア、スーダン、ヌメア、ハイチ、モーリシャス、ラマッラ、リビア、ロシア、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク）を除く全公館で対応しています。
（出典: 外務省）
質問: パスポートの受取り前までにクレジットカード情報の登録が完了していれば、必ずオンライン納付は可能ですか？
回答: クレジットカード情報をご登録されても、通信・システムの様々な問題や登録したクレジットカードのご利用状況により、受取り窓口でオンライン納付が完結しない場合があります。その際は、従来の方法での納付が必要になりますのでご留意ください。
（出典: 外務省）
質問: 申請後に、受付完了の通知はありますか。
回答: 申請についてのお知らせがある場合は登録メールアドレスに「お知らせがある」というメールが届きますが、お知らせの内容については、ORRネットにログインして「手続き状況一覧」よりご確認ください。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請内容が提出されています。
（出典: 外務省）
質問: 申請の状況を確認したいです。
回答: ORRネットにログイン後、「手続き状況一覧」で申請状況を確認できます。手続き状況一覧で「申請状況」欄に「審査中」と表示がありましたら、選択した在外公館へ申請が行われています。
（出典: 外務省）
質問: 申請後、自身の申請内容や顔写真画像内容を再度確認したいのですが、確認できますか？
回答: 確認できません。申請した後は、審査状況のみ確認できます。
（出典: 外務省）
質問: 手続き状況一覧を確認したら、申請状況が「要訂正」となっています。どうすればよいですか。
回答: 申請内容に不備があった、追加で確認書類が必要になった等の理由により、訂正等が必要な状態です。「訂正」ボタンより訂正を行ってください。在外公館から申請者に連絡がある場合は、「メッセージを表示」ボタンをクリックし、メッセージの内容を確認します。
（出典: 外務省）
質問: 申請後、追加書類の提出や申請内容の訂正をするように連絡がきました。どのように書類のアップロードや訂正を行うのでしょうか。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
（出典: 外務省）
質問: 申請した後に、内容を修正する場合はどうしたらいいですか。
回答: ORRネットにログイン後、旅券申請アプリに進んでください。申請状況が「要訂正」となっていますので、「訂正」ボタンより訂正を行ってください。
（出典: 外務省）
質問: パスポートのオンライン申請をしましたが、申請を取り下げたいです。
回答: 訂正依頼の内容に従って内容の修正や書類アップロードをした後、緑色の「登録済み」ステータスが表示されたら「申請内容の確認」を押してください。訂正箇所が赤字で表示されるので確認し、「申請する」にチェックをつけて「申請内容を確定」を押して訂正が完了します。手続き状況一覧で申請状況が「訂正済み」となっていることを確認してください。
（出典: 外務省）
質問: 申請した後に、受け取り窓口の変更はできますか。
回答: 申請内容に不備等がある場合は、申請先の在外公館から補正依頼通知が海外旅券電子申請システム上に送信され、申請者の方で修正が可能となります。申請者自身が申請内容の修正を希望する場合は、申請先の在外公館にご連絡ください。
（出典: 外務省）
質問: オンラインでのパスポート申請を始めましたが、紙の申請書による窓口申請を希望します。申請方法を途中で切り替えることはできますか？
回答: 新しいパスポートが作成される前であれば、取下げが可能です。取下げの手続きは窓口にて行います。オンライン申請時にパスポートの受け取り窓口として指定した在外公館へ、まずはご連絡ください。
（出典: 外務省）
質問: オンライン申請したパスポートの受け取りについての注意事項はありますか。
回答: オンライン申請の場合もパスポートの受け取りはご本人に行っていただく必要があります。受け取りの際は、受付票（二次元バーコード）を必ずお持ちください。また切替申請の場合は現行パスポートも必要です。その他の必要書類については、申請先の在外公館のホームページ等で必ずご確認ください。
（出典: 外務省）
質問: オンラインで切替申請した後に、パスポートを紛失した場合、新しいパスポートを受け取ることはできますか。
回答: オンラインで切替申請した後、新しいパスポートを受け取るためには現行パスポートを返納していただく必要があります。有効期限内のパスポートを紛失した場合は紛失届の手続きも必要になるため、まずはパスポートを受け取る予定の在外公館にご連絡ください。
（出典: 外務省）
質問: ORRネットで申請した場合、国内でパスポートの受け取りはできますか。
回答: 国内でパスポートの受け取りはできません。受け取り指定した在外公館でのみ受け取り可能です。
（出典: 外務省）
質問: パスポートはいつまでに受け取れば良いですか。
回答: 新しいパスポートが発行され、6か月以内にお受け取りがない場合、パスポートは失効します（未交付失効）。詳しくは、『国内からオンライン申請する』の「8　申請後から受け取りまで」をご覧ください
（出典: 外務省）
質問: 世界には何か国の国がありますか。
回答: 196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
（出典: 外務省）
質問: 世界には何か国の国がありますか。
回答: 　196か国です。これは，現在，日本が承認している国の数である195か国に日本を加えた数です。最近では，ニウエ（2015年5月15日），南スーダン（2011年7月9日）及びクック諸島(2011年3月25日)を承認しました。
　また、国連加盟国数は現在193か国（日本を含む）です。日本が国家承認しているバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連未加盟ですが，北朝鮮は国連に加盟しています。
（出典: 外務省）
質問: 日本は世界で人権を守るためにどのような貢献をしていますか。
回答: 　日本は，人権は普遍的に保護・促進されるべきものであるとの考えのもと，様々な活動を行っています。
　日本は，国連人権高等弁務官事務所（OHCHR），国連児童基金（UNICEF），国連婦人開発基金（UNIFEM）等，人権保護に携わる国連機関に拠出しているほか，国連総会，国連人権理事会等における審議や決議の採択にも積極的に関わっています。また，二国間関係でも，人権協議や人権対話を実施し，人権に関心の高い先進国や人権状況に問題を抱える諸国と意見交換を行っており，幅広い分野で国際社会全体における人権の保護と促進に取り組んでいます。
　また，2005年12月には人権担当大使（2008年4月より　人権人道担当大使）を任命し，国連等の人権関係会議への出席や政府レベルの対話等を通じ，拉致問題を含む北朝鮮に関する人権問題その他の国際社会における人権問題の解決に向けて，一層取り組んでいるところです。

人権・人道

（出典: 外務省）
質問: 最近、世界では大規模な災害が起きていますが、日本はどのような支援を行っていますか。
回答: 　外務省では、被災国の要請を受け、国際緊急援助隊の派遣（人的援助）、緊急援助物資の供与（物的援助）、緊急無償資金協力（資金援助）の3つを主軸として災害に対する緊急援助を行っています。

緊急・人道支援　国際緊急援助

　以下、最近の事例を一部紹介します。過去の実績をご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

（出典: 外務省）
質問: 国際緊急援助隊とはどのようなチームですか。
回答: 　我が国の国際緊急援助隊は、1987年から現在まで、アジア・アフリカ・中東等の50の国・地域に計161チームを派遣してきました。国際緊急援助隊は救助チーム、医療チーム、感染症対策チーム、専門家チーム、自衛隊部隊（特に必要がある場合に派遣）の5つに類別されます。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

（出典: 外務省）
質問: 緊急援助物資としてはどのようなものが供与されていますか。
回答: 　外務省が海外で災害が発生した被災国政府からの要請を受け、緊急援助物資の供与が必要であると認めた場合、JICAは迅速に緊急援助物資を被災国に供与しています。JICAは特に需要の多い品目を迅速に被災国に供与するため、海外3カ所（シンガポール、マイアミ（米国）、ドバイ（アラブ首長国連合））の倉庫に備蓄しています。さらに詳しくご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

（出典: 外務省）
質問: 緊急無償資金協力とは具体的にどのような支援に使われているのですか。
回答: 　海外における自然災害や紛争の被災者・難民・避難民等を救援することを目的として、被災国政府や被災地で緊急援助活動を行う国際機関・赤十字に対し、緊急に実施される無償資金協力のことです。緊急無償資金協力は以下3つの目的のために実施されます。
【災害緊急援助】
　自然災害や、内戦等の人為的災害の被災者・難民・避難民を支援します（食料や生活必需品の供与、水へのアクセス改善等）。
【民主化支援】
　政変等の緊急事態により、発展途上国の民主化推進のために重要な意義を持つ選挙の実施に必要となる支援を行うものです（投票箱等の機材供与、有権者登録や投票所の設置の支援等）。
【復興開発支援】
　和平成立前の緊急援助から、和平成立後の開発援助へと移行する期間において、紛争当事者であった国又は地域がスムーズに復興・再建プロセスに移行できるよう、国際機関等に対し資金供与を行います（難民帰還支援、社会・経済インフラの修復支援等）。

（出典: 外務省）
質問: 日本は世界からみて、どれだけ人道支援に貢献していますか。
回答: 　現在世界では、人道支援と保護が必要と見込まれる人は2.74億人います（出典：OCHA 2021年12月）。
　世界における日本の拠出額順位は世界第7位でその金額は10.1億ドル（2021）であり（出典：FTS 2022年9月現在）、世界の中でも主要なドナー国です。また、日本は1987年から2022年6月までに161チームの国際緊急援助隊を50カ国・地域に派遣しています（出典：外務省）。

（出典: 外務省）
質問: 日本の緊急・人道支援は、どのような国際機関と連携して支援を行っているのですか。
回答: 　現在、国際協力局緊急・人道支援課では、以下の主要な人道関連国際機関等と連携して支援を行っています。
【主要な人道関連国際機関等】



 
 
 
活動内容


WFP
国連世界食糧計画

食料支援


UNICEF
国連児童基金

子どもへの支援


UNHCR
国連難民高等弁務官
事務所

難民等支援


IOM
国際移住機関

移民・避難民支援


UNRWA
国連パレスチナ
難民救済事業機関

パレスチナ難民支援


ICRC
赤十字国際委員会

紛争下の文民保護


IFRC
国際赤十字・
赤新月社連盟

災害時の救援活動


OCHA
国連人道問題調整事務所

人道支援活動の調整




（注1）その他、国連平和活動局（DPO）の地雷・不発弾対策専門部局である国連地雷対策サービス部（UNMAS）を通じた人道的な地雷対策支援も行っている。
（注2）また、OCHAにより設置・管理されている、緊急人道支援や忘れられた危機対応のための基金（中央緊急対応基金：CERF）及び、新たな人道危機が発生又は既存の危機が悪化した国・地域における人道支援のためのプール基金（国別プール基金：CBPF）への拠出も行っている。


（出典: 外務省）
質問: 外務省ホームページの更新頻度はどのくらいですか。
回答: 
　外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、「新着情報」でご確認ください。また、「新着情報メールサービス」は、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用ください。
　また、定期的に発表される内容の更新は、原則として下のとおりです。

発表当日、または翌日
記者会見、談話・コメント、渡航関連情報
随時
幹部名簿（目次）、在外公館長名簿

　なお、主な外交日程、各国・地域情勢、外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。



（出典: 外務省）
質問: 外務省ホームぺージの利用に当たって注意すべき法的事項はありますか。
回答: 

法的事項はこちらです




（出典: 外務省）
質問: 外務省ホームページにリンクしたいのですが許可は必要ですか。
回答: 

　1）外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので，許可は不要です。トップページだけでなく，個別情報ページへのリンクも同様です。ただし，各情報においてリンクの制限等の注記がある場合は除きます。リンク設定後のご連絡も不要です。リンクの設定をされる際は，当ホームページへのリンクである旨明記してください。また，当ホームページが他のホームページ中に組み込まれるようなリンク設定はお断りしています。
　2）外務省ホームページのアドレスは，トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。外務省ホームページのアドレス変更により発生するリンク切れ等の表示に関わる不具合をはじめ一切の影響については，利用者の皆様に発生した損害も含め，外務省は責任を負いかねますので，あらかじめご了承ください。




（出典: 外務省）
質問: 外務省ホームページに掲載されている国旗を使用したいのですが、外務省の許可は必要ですか。
回答: 
　必要ありません。
　ただし、外国の国旗等を商標として使用することは、法令による制限がありますのでご注意ください。



（出典: 外務省）
質問: 外務省ホームページに掲載されている地図や写真を、他のウェブサイトや印刷物に転載することは可能ですか。
回答: 
　「各国・地域情勢」に掲載されている地図や写真は「外務省ホームページから引用」と出典を明記して頂ければ、転載可能です。ただし，地図や写真の中には国以外の第三者が著作権その他の権利を有している場合がありますので（特定・明示を行っていないものもあります），その場合は利用者の責任において当該第三者からの利用許諾を得てください。
　外務省ホームページの利用全般に関しては，法的事項をご確認ください。



（出典: 外務省）
質問: 外務省関連のイベントに参加したいのですが、外務省ホームページに載っていますか。
回答: 
　外務省関連の様々なイベント、シンポジウムの開催案内などを随時「イベント情報」で紹介しています。

（出典: 外務省）