GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 通関業者の場合は、代理申請になるのか。
回答: はい、通関業者に限らず、輸入者以外の方が輸入者に代わって申請をする場合は代理申請になります。以下のホームページをご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
（出典: 水産庁）
質問: 従前、代理申請を行う者と委任を行う者は１対１の関係であり、それぞれ対応する NACCS利用者ID とパスワードが発行されていた。今後もそのシステムは変わらないか。輸入業者からみると、代理社 A と代理社 B を利用する場合、それぞれにNACCS 利用者ID が必要という理解で良いか。
回答: 例えば輸入者Ａ社が、くろまぐろは通関業者Ｂ社に、きはだまぐろは通関業者Ｃ社に代理申請させる場合、Ａ社・Ｂ社・Ｃ社はそれぞれ NACCS 利用者 ID（貿易管理サブシステム利用者用のもの）を取得する必要があります。また、別途Ａ社は、Ｂ社との委任関係を証明する委任パスワード、及び Ｃ社との委任関係を証明する委任パスワードを、それぞれ取得する必要があります。（代理者が複数の場合、荷主から見ると NACCS 利用者 ID は１対多、委任パスワードは１対１ということです）
なお、こちら（Q４と同じリンク）の３ページ目をご覧ください。 http://www.meti.go.jp/policy/external_econo my/trade_control/05_naccs/06_toppics/08_dai ri_shinsei.pdf
まず、電子申請用の申請書ファイルに荷主の NACCS 利用者 ID を入力します。次に代理する通関業者の NACCS 利用者 ID を入力します。通関業者の NACCS 利用者 ID は通関業者ごとに異なります。最後にその代理者との委任関係を証明する委任 パスワードを入力します。
今後につきましては、現在の委任パスワードの運用を変更する可能性がありますが、現時点では未定です。
（出典: 水産庁）
質問: 利用に当たって、費用は必要なのか。
回答: NACCS 貿易管理サブシステムの利用は無料です。具体的には、以下の「外為法関連業務」が無料となります。 https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/c
ategory/ref_6nac/bunya/jet_gym/more.html
（出典: 水産庁）
質問: PDF で提出する添付書類のうち、「みなみまぐろの輸入に関する報告、メキシコ産太平洋くろまぐろの輸入に関する報告、外国まき網船が漁獲した冷凍まぐろ類に関する報 告」の写しについて、押印は
必要か。
回答: 複数の漁船であっても、１つの申請に係る添付書類は、１つの PDF ファイルにしてください。ファイルは分けないでください。
資料の順番は、漁船毎に説明会の資料４の①～⑨
を１セットにしてください。
（出典: 水産庁）
質問: 刺し網（流し網など）漁業操業中に、クジラが混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: クジラは、捕鯨業以外では、原則として、捕獲が禁止されています。したがって、刺し網などで混獲を発見した場合には、捕獲禁止の違反とならないように、船上に引き揚げたり、持ち帰ったりせず、直ちに海へ戻してください。なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について（昭和 46 年 10 月16 日環整 43 号）」において、「漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行なった現場附近において排出したもの」については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる廃棄物でないとされており、混獲したクジラを「直ちに」海へ戻すことは問題ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網にクジラが入ったときは、逃がさなくてもいいのですか。
回答: 原則として、入網したクジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、無理をして逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和 38 年 1 月 22 日農令第 5号）の規定では、ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）は混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びコククジラは除く。問３を参照）。ただし、これは、積極的に利用しなければならないということではなく、状況に応じて漁業者の判断で処理すればよいということで、これまでの逃がす（解放する）努力の変更を求めるものではありません。なお、特にミンククジラについては、現在、捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。ひげ鯨等（ひげ鯨とマッコウクジラ）以外の歯鯨類（イルカ類）については、法律上定置網に入ったものの有効利用は認められていないので、生死に関わらず直ちに海に戻して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でコククジラ（シロナガスクジラ、ホッキョククジラ、スナメリ）が混獲されているのを発見しました。どのように処理すればいいですか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条により採捕が禁止されるとともに、生体・死骸（漂着した骨格等を含む）を問わず所持や販売が禁止されています。生きている場合は、生きたまま海に戻すための最大限の努力をお願いします。ただし、定置網内でのクジラの位置や状態、定置網の構造などによって、ケースバイケースの対応が考えられるため、市町村にも連絡の上、最寄りの水族館など鯨類飼育機関に協力を求め、具体的な対応を検討してください。その際には、関係者の安全面の配慮も必ず行うようにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網の箱網部でミンククジラが泳いでいるのを発見しました。まだ生きていますが利用するのは可能でしょうか。
回答: 原則として、入網したミンククジラを逃がす努力をお願いします。ただし、人命の危険を冒して、あるいは、漁具を大幅に破損してまで、クジラを逃がす必要はありません。漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、混獲の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、ミンククジラ資源の有効利用ができることになっています。これは、利用しようとする時点で生きているか、死んでいるかの判断を必要とはしていません。したがって、入網したクジラの状態や網の状況、他の漁獲物の状況などを考慮して漁業者の判断で処理することが認められます。ただし、特にミンククジラについては、現在捕鯨業の対象となっており、捕獲枠も設定されていますので、安全面に配慮しながら、解放することができないか可能な範囲でご検討ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網の運動場にクジラが迷入しているのを発見しました。利用するために、箱網部に追い込んで（誘導して）捕獲してもいいですか。
回答: クジラを追い込むものは通常の定置網の操業とはいえません。追い込んでクジラを捕獲した場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令の違反となる可能性があります。また、定置網の運動場で泳いでいるクジラは、自然に網外に出ていく可能性があります。したがって、追い込んだり、誘導したりして捕獲してはいけません。なお、クジラが運動場から外に出た場合は、定置網で混獲されたクジラを「生きたまま海に戻した」として、混獲の報告を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたミンククジラを販売する際、密漁でないことを証明する必要はありますか。
回答: 混獲したミンククジラを販売する場合には、漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき、混獲の報告（※１）及びDNA 分析が義務付けられています。DNA 分析を行わないものの販売は禁止されており、また、定置漁業以外で混獲されたものの流通も禁止されておりますので、混獲の報告書（※１）の写しを提示するなど出所を明らかにして販売することが望ましいと考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたクジラの種類がわかりません。利用することは可能でしょうか。
回答: コククジラ、シロナガスクジラ、ホッキョククジラ及びスナメリについては、漁業の許可及び取締り等に関する省令第 94 条によりその採捕、所持、販売が禁止されており、これに違反すると罰則（懲役又は罰金）の適用があります。そのため、鯨種を判定せず利用した場合は、違反になることもあります。その他、セミクジラなどの希少な種もありますのでご注意ください。したがって、鯨種の判定が困難な場合や、不安がある場合は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導検討委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）などを参考にするか、又は、最寄りの鯨類飼育機関（水族館）や一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）などに問い合わせ、鯨種を判定してください。（問８、10 関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でミンククジラが死んでいました。埋却等の経費がかかるのでそのまま海に戻してもいいですか。
回答: 定置網は沿岸にあるため、その内部で死んでいたクジラについては、海に戻すと、近隣の海岸への座礁や船舶航行の障害となる可能性があります。そのため、関係者等と協議のうえ、埋却、焼却または海底沈下を行うなど、適切な処分を行うようにしてください。詳しくは、「鯨類座礁対処マニュアル」をご確認ください。（問７、10 関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網に混獲したひげ鯨等の報告の手順を教えてください。
回答: 混獲発見後、可能であれば、DNA 分析用の標本を分析機関へ送付してください（食用や研究等に利用する場合は標本の送付が必須）。その後、遅滞なく「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」を水産庁に提出してください。さらに、食用販売する場合には、DNA 分析の結果とともに「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）」も水産庁に提出してください。報告書の様式については、「鯨類座礁対処マニュアル」（URL：http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/manyuaru2012kaisei.pdf）を参考にしてください。
具体的な手順は、全漁連等を通じて各漁協等へ配布されている「定置網に混獲されたひげ鯨等の取扱の手引き」（海産哺乳類混獲等管理促進事業管理指導権等委員会：全国漁業協同組合連合会・一般財団法人日本鯨類研究所・社団法人日本定置漁業協会編）（URL：https://www.icrwhale.org/pdf/higekujira.pdf）を参考にしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でクジラを混獲したのですが、クジラの種類がわかりません。報告書には「不明」と書いて提出していいですか。
回答: 定置網によりひげ鯨等を捕獲した者は、「ひげ鯨等の捕獲報告書（※１）」の提出が必要です。この場合、問７や問８を参照して、鯨種を判定した上で報告してください。ただし、捕獲したひげ鯨等を利用しない場合（生きているものを海に戻す場合、埋設又は焼却等により処分をする場合）において、鯨種が不明な場合には、可能な場合、写真を撮って、専門家に相談するか、関連資料を参考として鯨種を判定の上、ご報告ください。もし、それも困難な場合には、鯨種不明としてください。
（出典: 農林水産省）
質問: クジラが定置網の運動場に迷入しているのを発見しました。放置したところ、クジラがいなくなりましたが、混獲の報告（※１）の必要はありますか。
回答: 結果的に定置網の外に逃げた場合においても、混獲として必ず報告（※１）してください。この場合は、「生きたまま海に戻した」という内容で混獲の報告書（※１）を提出してください。なお、定置網の外に逃げた場合には、DNA 分析の必要はありませんが、網などにクジラの一部（はがれた皮膚など）が残っている場合は、DNA 分析ができる可能性がありますので、「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網での混獲の報告書（※１）記載例に「第三者による確認」との記載がありますが、第三者とは何を指しますか。
回答: 記載例に示した「混獲の記録」は、定置網漁業者が密漁の疑いを受けることがないよう、「定置網に混獲したものである」ことを対外的に明確にするために、混獲時の写真やビデオを撮っておく、あるいは、第三者の確認を得ておくなどの対応状況を推奨したものです。「第三者による確認」は、写真やビデオ撮影と同等の確認手段と位置付けられますが、このような趣旨から、利害関係者による確認は適当とは言えません。例えば、当該クジラを混獲した定置網の所有者（漁協自営免許の場合は漁協職員を含む。）は利害関係者と考えられますので、これらの者による「確認」は一般的には適当とはいえません。ただし、確認時に、併せて写真やビデオの撮影も行っているのであれば、確認者が定置網の所有者であっても差し支えありません。しかしながら、写真やビデオが撮れない場合には、公的機関（県や市町村）の職員（水産業普及員など）、水族館職員などに確認を依頼することが適当です。なお、確認すべき事項としては、クジラが定置網に混獲されている現場の様子、また、可能であれば鯨種、外傷の有無（もりなどの傷跡の有無など）、放流が不可能である様子等が考えられます。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA 登録はどのようにして行えばいいのですか。器具等があれば自分でも行うことはできますか。
回答: 鯨種判定と個体識別のためのDNA 登録は、専門的な技術と知識が必要となりますので、専門の分析機関に依頼して分析を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA 分析機関は、どこか指定されているのですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、技術的な習熟度及び判定の信頼性から、また、標準標本による分析方法の統一及び精度の高さの観点から、これらを満たす分析機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます
（出典: 農林水産省）
質問: 一般の分析機関でも親子鑑定などDNA 鑑定の業務を行っているようですが、そこにDNA 分析を依頼してもいいですか。
回答: 特定の分析機関が指定されているわけではありませんが、分析を依頼しようとする機関がクジラの個体識別のために必要な情報を有している、あるいは、入手できるかが重要です。クジラの個体識別に関する分析技術、技術的な習熟度、精度等について信頼性のある分析機関をご利用ください。なお、こうした要件を満たす機関として、一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）が挙げられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用する場合のDNA 分析の費用は、だれが負担するのですか。
回答: DNA 分析費用の負担は、定置網で混獲されたひげ鯨等を食用として利用しようとする者、すなわち捕獲した者（混獲者、捕鯨業者）が負担すべきです。DNA 分析を行い、DNA データベースに登録することで違法性がないこと、すなわち密漁されたひげ鯨等ではないことを証明することが可能となることから、混獲したクジラの販売等により利益を得る者が費用負担をすべきです。
（出典: 農林水産省）
質問: DNA 分析費用はどのくらいですか。
回答: 費用につきましては、依頼する機関（例：一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人））に直接お問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、組合員とその家族に無料で配分しました。この場合もDNA 分析を行う必要がありますか。また、分析費用も負担しなければならないのでしょうか。
回答: 混獲したミンククジラを食用として利用したという観点から、DNA 分析を行う必要があります。また、分析費用も負担しなければなりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラを販売せず、埋却又は焼却することとした場合も、DNA 分析を行う必要がありますか。
回答: 混獲したミンククジラを利用せず埋却又は焼却により処分する場合でも、処分した内容を記して混獲の報告書（※１）を必ず提出してください。DNA 分析を行う義務はありませんが、鯨類資源の管理との観点から、科学的知見の蓄積のため、クジラを混獲した定置網の所有者等におかれては、DNA 分析のための標本の提出をお願いしています。詳しくは「鯨類座礁対処マニュアル」及び一般財団法人日本鯨類研究所（指定鯨類科学調査法人）ホームページ（https://www.icrwhale.org/zasho.html）」をご確認の上、同研究所ストランディングレコード係へご相談ください（この場合、同研究所から分析にかかる費用の負担を求められることはありません）。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したミンククジラでも、DNA 分析を行わずに販売することは禁止されていますが、流通の各段階でDNA 分析が行われていることは確認できますか。
回答: 鯨種及び原産地の情報をもとに、DNA データベースに照合すれば、DNA 分析が行われているかどうか推定できます。なお、流通の段階で、DNA 分析・登録が行われていないことが判明したものを販売することは、漁業の許可及び取締り等に関する省令により禁止されています。（問 22、24 関連）水産庁は、このような違法鯨肉の流通防止のため、全国の市場からランダムに鯨製品をサンプリングし、DNA 分析を行う調査を実施しています。もし、入手先等が疑わしい鯨製品の販売や提供等がありましたら、水産庁捕鯨室にご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 報告やDNA 分析などの手続を行うこととなっていますが、これらの手続をすべて行った後でなければ、販売してはいけないのですか。
回答: DNA 分析を行うことが確認されるまで販売することはできません。ただし、分析機関へDNA 分析を依頼した事実が明らかとなる書類（DNA 分析資料を送付した際の送付伝票の控）を添付した混獲の報告書（※１）の提出をもって、DNA 分析を行っていると判断されますので、そのような報告書の提出後は販売しても差し支えありません。なお、DNA 分析機関から再分析のための試料提供要請がなされる場合もありますので、予備として少量の試料（鯨肉等）の冷凍保管をお願いします。なお、DNA 分析の結果（DNA 登録番号など）が分析機関から送付され次第、遅滞なく処理の結果を処理状況報告（※２）として提出することが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲されたミンククジラの鯨肉 100kg を買い取りましたが、出荷元に確認したところ、DNA 分析を行っていないとの回答がありました。このミンククジラを販売しても差し支えありませんか。
回答: 定置網で混獲されたものであってもDNA 分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もこれを知りつつ販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲の報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを見せてもらうなどの確認を行った上で購入し、販売することが望ましいと考えられます。(問 20、24 関連)
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網内で死んでいるミンククジラを水揚げしました。死後何日経過したか不明な場合でも、DNA 分析と報告を行えば、販売することは可能でしょうか。仮に食中毒が発生した場合、誰が責任を負うことになるのでしょうか。
回答: 食品衛生法上は、食品の販売者に安全性を確保する責任があります。かかるクジラを販売した結果、食中毒が発生した場合には、販売者（定置網所有者等）が責任を負うことになります。DNA 分析を行ったからといって、食品衛生上問題のあるものを販売してよい訳ではありません。したがって、DNA 分析を依頼する前に、最寄りの保健所に相談のうえ、販売に供するのかどうか判断するようにしてください。なお、販売に供さない場合であっても、混獲の報告書（※１）の提出及び混獲したクジラの適切な処理が必要になります。（問 29 関連）
（出典: 農林水産省）
質問: ○○県○○市中央魚市場に、××県××町漁業協同組合から定置網で混獲されたミンククジラの販売委託の相談がありました。このクジラを販売しても問題ありませんか。
回答: 密漁されたミンククジラはもちろん、定置網で混獲されたものであってもDNA分析を行っていないものの販売は禁止されています。いずれの流通業者もDNA 分析を行っていないことを知りつつその鯨肉を販売することは禁止されています。したがって、流通業者は、業務上の注意義務違反（注意すれば当然結果の発生を予見するのに、不注意によって認識しないこと）に問われないよう、混獲の際に農林水産大臣あてに提出された混獲報告書（※１、DNA 分析依頼伝票が添付されています）の控えを確認した上で委託販売等をすることが望ましいと考えられます。（問 20、22 関連）
（出典: 農林水産省）
質問: 地元の卸売市場にはクジラを解体するための特別な施設や設備はありませんが、この卸売市場で解体処理や販売をしてもいいのでしょうか。
回答: 定置網で混獲されたミンククジラは、卸売市場（荷さばき場）などを利用して解体等の処理を行う場合も多いようです。適切に解体処理され、DNA 分析を行ったうえで、適切な混獲の報告（※１）がなされれば、販売は可能です。卸売市場（の荷捌場など）でクジラを処理することについては、通常の卸売り業務に支障が生じることは避けなければなりません。また、卸売市場は、一般的に汚水処理も対処されていると考えられますが、処理に当たっては、当該卸売市場管理者の了承を得た上で行うことが適切です。なお、多数の一般人が自由に出入りするような場所では、血水の流出などが不快を与えることも考えられますので、こうした場所を避け、特定の区画で処理を行うなどの配慮も必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先に限定はありませんか。
回答: 販売先については、特に制限はありませんが、食用として販売する場合には、密漁防止等の観点から、販売される鯨肉が定置網による混獲物であることが対外的にも明確となるよう、原則として、当該定置網業者が所属する漁業協同組合を通じて公設の市場等に出荷するようにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網で混獲したひげ鯨の販売先を報告する必要はありませんか。
回答: 混獲したひげ鯨については、処理状況の報告が義務付けられているので、混獲したひげ鯨等の処理状況報告書（※２）に販売した市場名等を記載するようにしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 定置網でミンククジラを混獲したところ、水族館から飼育展示用として販売（又は無償譲渡）してほしいと依頼がありました。販売や無償譲渡をしてもいいですか。
回答: 定置網で混獲したクジラの利用を認める趣旨は、生きたまま解放することに伴う困難を回避すべきこと、解放が困難な場合であっても資源を有効に利用すべきことというものです。水族館等に生きたまま移送することが可能な状況であれば、海に解放することも可能と考えられますので、こうしたミンククジラの生きたままの販売や無償譲渡は、制度の趣旨に反します。
（出典: 農林水産省）
質問: 座礁したミンククジラは、DNA 分析を行えば販売してもいいのですか。
回答: 定置網による混獲の場合と同様に、漁業の許可及び取締り等に関する省令の規定では、座礁の報告（※１）、DNA の分析などを行うことを条件として、その資源の有効利用ができることになっています。しかしながら、発見時すでに死亡しているものについては、死亡原因や死後日数等が不明であることから、食品衛生上適当でない場合も考えられますので、食用利用については慎重にご対応ください。（問 23 関連）※１漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記１「ひげ鯨等の捕獲報告書」をいう。※２漁業の許可及び取締り等に関する省令第 91 条から第 93 条までの鯨類（いるか等小型鯨類を含む。）の捕獲・混獲等の取扱いについて（平成 13 年７月１日付け水管第 1004 号水産庁長官通知）別記２「捕獲したひげ鯨等の処理状況報告書」をいう。
（出典: 農林水産省）
質問: 水産流通適正化法の目的はどのようなものか。
回答: １国内において違法に採捕された水産動植物の流通により国内水産資源の減少のおそれがあること及び海外において違法に採捕された水産動植物の輸入を規制する必要性が国際的に高まっています。
２このような背景に鑑み、本法は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務付け等の措置を講ずることにより、当該水産動植物等の国内流通の適正化及び輸出入の適正化を図り、もって違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的利用に寄与し、漁業及びその関連産業の健全な発展に資することを目的としています。
（出典: 農林水産省）
質問: 水産流通適正化法の概要はどのようなものか。
回答: １違法漁獲物の流通を防止することを通じて、国内水産資源の持続性の確保とともに適正な事業者の利益の保護に資する観点から、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい水産動植物であって、水産資源の保存及び管理を図る必要性が特に認められるもの（特定第一種水産動植物）について、
①採捕者の届出、
②漁獲番号等の伝達、
③取引記録の作成・保存を行うことで、特定の水産動植物の国内流通の適正化を図ります。
２また、違法漁獲物の国外流通及びこれによる違法漁業等の助長を抑止するため、特定第一種水産動植物等について、国により適法な漁獲物である旨の証明を受けた水産動植物か否かを輸出の水際（税関）で確認する輸出規制を課すこととします。
３一方で、ＩＵＵ漁業対策として違法漁獲物の輸入を防止するため、輸入される水産動植物のうち、我が国以外の船籍の漁船により諸外国の法令等に違反して採捕され我が国への流入のおそれが大きいもの（特定第二種水産動植物）について、外国政府により適法な漁獲物である旨の証明を受けたか否かを輸入の水際（税関）で確認する輸入規制を課すこととします。
（出典: 農林水産省）
質問: 水産流通適正化制度を導入することによって何がよくなるのか。
回答: １水産物は、一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であり、流通過程での違法漁獲物の混入を放置すれば、更なる違法漁業が助長されるとともに、水産資源の持続的利用に悪影響を及ぼし、適正な漁業者等の経営が圧迫されるおそれがあります。
２そのため、本制度を導入することで、
① 違法漁獲物の国内流通を排除することによる持続的な水産資源の利用
② 流通事業者、加工事業者等の取り扱う水産物の信頼性の向上
③ また、海外からの違法漁獲物の流入を防止することにより、適正な国内市場環境を実現できると期待しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 密漁対策なのに、なぜ流通の規制を講じるのか。
回答: 密漁の手口は悪質・巧妙化しており、また、水産物は一度流通すると、適法に漁獲されたものと違法に漁獲されたものとの判別が困難であるため、漁獲段階での規制のみでは十分ではなく、流通段階で違法漁業に由来する水産物を排除する取組みを構築する必要があることから本法が成立しました。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物と特定第二種水産動植物に指定されている魚種は何か。また、どのような基準で指定されているのか。
回答: １特定第一種水産動植物の指定に当たっては、
① 漁業関係法令違反の件数が多いものや、単価が高い等違法漁獲により不正の利益を得やすいものであること
② 生産額が一定規模以上あり、容易に流通過程に混入することで適正な流通を脅かすものであること
③ 漁獲量が減少しているものであること
④ 事業者等の負担も考慮し、実行可能性の観点から対応可能であることを基準とし、対象魚種を指定することとしています。具体的な指定魚種は、アワビ、ナマコ及びウナギの稚魚（全長 13 ㎝以下のウナギをいう。（以下「シラスウナギ」という。））です（※シラスウナギについては、令和７年から適用。）。
２特定第二種水産動植物の指定に当たっては、
① 外国漁船によって外国法令に反してＩＵＵ漁業が行われるおそれが大きいもの
② 資源状況が悪い又は地域漁業管理機関（RFMO）等による資源管理が行われている又は重量当たり単価が高いもの
③ 日本に一定量以上の輸入がなされている又は輸入が急増しているもの
④ 法執行体制その他の法施行準備の観点から実行可能であるものを基準とし、対象魚種を指定することとします。具体的な指定魚種は、イカ、サンマ、マイワシ及びサバです。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定水産動植物について、今後対象魚種を拡大する予定か。
回答: 対象魚種については、２年程度ごとに検討・見直し、ＩＵＵ漁業の抑制・根絶の推進に向け、順次拡大していくことを考えていますが、規制の必要性と現場の実行可能性の両方の観点から具体的な内容を検討する必要があるため、多様なステークホルダーから構成される検討会議の議論や水産政策審議会の諮問・答申を踏まえ、行うこととしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が行わなければならないことは何か。
回答: 特定第一種水産動植物の養殖を行っている者が、特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行っているのであれば、取扱事業者となり、特定第一種水産動植物等取扱事業者の届出が必要です。また、他の取扱事業者に特定第一種水産動植物等を譲渡し又は引渡しをするときは、養殖水産物である旨等の伝達、当該取引の記録の作成及び保存が必要です。更に、輸出を行うときには、農林水産大臣へ適法漁獲等証明書を申請し、輸出時に当該証明書を添付する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等の輸入品の場合、漁獲番号がないがどのようにすればよいか。
回答: 輸入や養殖された特定第一種水産動植物等については、漁獲番号の代わりに、輸入又は養殖水産動植物等である旨を伝達する必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等取扱事業者（以下「取扱事業者」という。）とは、具体的にどのような事業を行う者か。また、どのような義務が課されるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造又は提供の事業を行う者です。事業を行う者や義務は下記のとおりです。届出義務 情報伝達義務 取引記録作成・保存義務適法漁獲等証明書添付義務採捕事業者（漁協等も含む）※１〇〇〇－
※１　採捕事業者（漁協等の場合は所属する者を含む。）が特定第一種水産動植物等の販売、輸出、加工、製造等の事業を行う場合
※２　専ら消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する者は、届出不要
※３　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、伝達不用
※４　消費者に対し特定第一種水産動植物等を販売する場合は、譲渡し時の取引記録の作成・保存は不要（譲受け時の取引記録の作成・保存は必要）
（出典: 農林水産省）
質問: 混獲で漁獲した特定第一種水産動植物も本制度の対象となるのか。
回答: 混獲であっても、本制度の対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 法第３条第１項の括弧書きで｢その所属する団体が当該者に代わってこれらの特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業｣とあるが、「譲渡しの事業」とは具体的にどのようなことを指すのか。
回答: 当該「譲渡しの事業」とは、漁協が行う委託販売及び買取販売を指します。２対象品目
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「アワビ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物に指定する「アワビ」は、社会通念上「アワビ」と認められるものが該当し、日本に生息しているエゾアワビ、クロアワビ、マダカアワビ、メガイアワビ等が対象となります。また、輸入される、アカアワビ（オーストラリアアワビ）、アカネアワビ等も対象となります。なお、「アワビ」とは別のものとして流通しているトコブシ、ミミガイ、イボアナゴ、また、輸入されるロコガイ（チリアワビ）等は対象ではありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物に定められた「ナマコ」とは何か。
回答: 特定第一種水産動植物にしている「ナマコ」は、社会通念上「ナマコ」と流通しているものが該当し、日本に生息しているイシナマコ、オキナマコ、キンコ、クロナマコ、バイカナマコ、マナマコ等が対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物等として対象となる特定第一種水産動植物を原材料とする加工品は何か。
回答: 特定第一種水産動植物を主な原材料として製造し、又は加工したものであって、当該水産動植物のうち、いずれかの含有量が全重量の50％以上のものに限り対象となります。なお、副産物や残さを主な原材料として使用したものを除きます。具体的には、以下の加工品を対象とします。
（１）アワビ冷凍アワビ、くん製アワビ、塩蔵アワビ、乾燥アワビ（水等で戻したものを含む。）、煮アワビ、蒸しアワビ、調味したアワビ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のアワビ加工品
（２）ナマコ冷凍ナマコ、くん製ナマコ、塩蔵ナマコ、乾燥ナマコ（水等で戻したものを含む。）、調味したナマコ（加熱による調理をしてあるか否かは問わない。）、非食用のナマコ加工品
（出典: 農林水産省）
質問: 塩蔵のナマコを販売しているが、販売用のケースには、保存のために多めに塩を入れており、ナマコそのものの重量よりも塩の方が多い。この場合、ナマコの含有量は全重量の50％を下回り、「加工品」には該当しないと考えて良いか。
回答: 「全重量」とは取引の本来の目的となる部分を指し、本来の目的ではない部分（例えば、商品の品質維持や保存を目的とした付属部分）は、「全重量」に含みません。したがって、塩蔵ナマコの場合には、ナマコのみを「全重量」の対象としますので、「加工品」に該当します。同様に、煮アワビのパックに充填される煮汁も「全重量」には含みません。
（出典: 農林水産省）
質問: アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに、他の食材を組み合わせたものも対象となるか。
回答: 最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当するのであれば対象となりますが、他の食材と組み合わせた結果、最終製品がアワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものに該当せず、新たな製品となっているものについては、対象としません。例えば、一般的なあわびご飯、あわびの吸い物等は、アワビの重量が全重量の50％を下回りますので、対象となりません。
（出典: 農林水産省）
質問: アワビ又はナマコを冷凍したものは、対象となるか。
回答: 冷凍したものであっても対象となります。また、アワビ又はナマコをくん製、塩蔵、乾燥、ゆで、蒸し、煮る又は調味したものを冷凍しても対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 観賞用の特定第一種水産動植物も制度の対象となるのか。
回答: 本法では、用途に係わらず特定第一種水産動植物を指定していることから、対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: アワビやナマコを民芸品等の食品の用途以外のものに加工する場合や販売する場合は、対象となるのか。
回答: 本制度において、特定第一種水産動植物等については、用途に係わらず指定していることから、対象となります。３届出関係
（出典: 農林水産省）
質問: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う漁業者（以下「採捕事業者」という。）は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
回答: 漁業権漁業又は都道府県知事による漁業の許可（以下「知事許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者は都道府県への届出、農林水産大臣による漁業の許可（以下「大臣許可漁業」という。）で漁業を営む採捕事業者及び複数の都道府県から知事許可を受けている採捕事業者は国への届出となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者は、どこの行政機関に対して届出を行うのか。
回答: 取扱事業者のうち、その事務所等（主たる事務所並びに工場、店舗、事業所及び倉庫をいう。以下同じ。）が一の都道府県の区域内にある取扱事業者は都道府県への届出、事務所等が複数の都道府県にある取扱事業者は国への届出となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の届出は、最初の一回のみでよいのか、また、届出に有効期限はあるのか。
回答: 届出は最初の一回のみでよく、有効期限はありません。また、届出内容に変更がない限り変更手続きは不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の届出はどのように行うのか。
回答: 国又は都道府県への届出については、原則、農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）を利用して届出を行って下さい。農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）の利用方法や具体的な届出方法については、「届出マニュアル（仮称）」をご参照下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出に基づき採捕事業者へ通知される番号（以下「届出番号」という。）又は届出に基づき取扱事業者に通知される番号（以下「事業者割振り番号」という。）は、どのように発行されるのか。
回答: 農林水産省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）で届出を行えば、行政庁の受理後、採番が行われ、ｅＭＡＦＦ上で番号が発行されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 採捕事業者及び取扱事業者の事後の届出は可能か。
回答: 採捕事業者の事後の届出はできません。届出を行わないで特定第一種水産動植物等を譲渡した場合は、罰則の対象になりますので、必ず事前に届出を行って下さい。特定第一種水産動植物等取扱事業者については、事業開始の日から２週間以内であれば、事後の届出は可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出事業者が廃業した場合、届出番号はどうなるのか。
回答: 廃業した場合、当該届出事業者の届出番号は欠番となります。なお、廃業は当該届出事業者に届出事実の変更があったため、変更届出が必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出方法について、原則ｅＭＡＦＦを使用とのことであるが、届出側のメリットはあるのか。
回答: 届出は、原則ｅＭＡＦＦを利用して頂きます。ｅＭＡＦＦの利用は、
①自社等のパソコン、その他スマートフォンやタブレットから農林水産省や都道府県側の開庁時間に縛られることなくオンライン届出がいつでも可能
②届出に係る紙の管理が不要
③また、届出に必要となる住民票の写し等の添付の省略（※gBizID プライム取得者）等、届出側にメリットがあると考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: ｅＭＡＦＦで届出を行うためには、どのような準備が必要か。
回答: ｅＭＡＦＦ（農林水産省共通申請サービス）で届出を行う際は、複数の行政サービスを1 つのアカウントにより、利用することの出来る認証システム「gBizID」のアカウント登録が必要です。ｅＭＡＦＦで届出を行う場合、「gBizID」アカウントのうち、「gBizID プライム」のアカウントが必要となります。アカウント登録には、メールアドレス（アカウントID）、操作端末、プリンター、印鑑証明書、スマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。詳細は、デジタル庁のＨＰをご覧ください。（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）
（出典: 農林水産省）
質問: 漁獲番号、荷口番号の構成はどのようなものか。
回答: 漁獲番号は、
①届出番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。
荷口番号は、
①事業者割振り番号（７桁）、
②取引年月日（６桁＝西暦下２桁（YY）＋月２桁（MM）＋日２桁（DD）のYYMMDD）、
③取引番号（３桁）の３要素で構成される１６桁の番号です。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁獲番号のうち「取引番号」はなぜ必要なのか。
回答: 取引番号については、届出採捕者や取扱事業者が同日中に取り扱う漁獲物の取引のロットを識別する番号です。取引ロットの考え方は、出荷単位ごとや取引ごと、不正防止の観点のランダム採番等、各地域の取引実態にあった形で柔軟に設定することが可能です。魚種については、取引番号を分けて、魚種を区別できるようにして下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁獲番号は、どのタイミングで伝達するのか。また、伝達方法はどのようなものか。
回答: 漁獲番号の伝達のタイミングは、対象水産物の譲渡しと同時又はできるだけ速やかに行うことが望ましい。漁獲番号の伝達方法は、電子メール又は納品伝票への表示等により行われ、必要な事項が記録されていれば、様式等は問いません。
（出典: 農林水産省）
質問: ナマコ、アワビは一定期間水槽で出荷調整を行うことがあるが、そうした場合、異なる仕入れ日の水産物が混ざってしまうため、どのように漁獲番号を整理すればよいのか。また、出荷時の番号の伝達や取引記録の作成・保存はどのようにしたらよいのか。
回答: １水産物の流通過程で荷口の統合や再編成を行い出荷した際は、複数の漁獲番号に代えて荷口番号を付して取引することが可能であり、このような場合は、取引後の追跡を可能とするため、伝達した荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存を行う必要があります。
２一方で、種類やサイズ別等に再編成を行い、一定期間の畜養等を経て出荷する水産物は、入荷した水産物との対応関係を正確に記録することが困難な場合があります。
３このような場合は、荷口番号に対応する漁獲番号の記録の作成・保存について、現場での出荷様態に応じ（例えば、一定期間内に入荷した漁獲物の取引伝票を保存していただく等）、荷口番号に含まれる可能性のある漁獲番号の伝票等を整理して保存していただくことで漁獲番号の記録の作成・保存の義務を果たします。
４また、出荷時において、譲渡し先に対し、荷口番号、特定第一種水産動植物等の種類、重量又数量、譲渡し年月日、譲渡し先の氏名又は名称を伝達し、
その事項が記載された取引記録の伝票等を保存して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 少量の特定第一種水産動植物等について、廃棄又は亡失した場合、取引記録の作成及び保存が不要とされているが、「少量」の基準はどれくらいか。
回答: 例えば、今回指定されるナマコ、アワビ、については、取引過程において品質の変化（重量の減少、斃死等）が起こることがありますが、こうした水産物の特性上、通常起こりうる変化等の範囲内における廃棄又は亡失については、少量に含まれるものと考えられます。ただし、こうした廃棄又は亡失に関しては、本制度による義務は生じることはありませんが、これまでの一般的な取引と同様に、商品評価損や減損等の帳簿管理を行い、対外的に説明できるようにしておくことが望ましい。
（出典: 農林水産省）
質問: 取扱事業者との間での譲渡し等をしたときの記録事項のうち「重量又は数量」は、取引で通常用いる単位を使用して良いのか。
回答: 取引において通常用いる単位を使用いただければ問題ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 取引記録の保存期間は何年か。
回答: 取引記録の保存期間は、譲渡し等をした日から起算して３年間です。
（出典: 農林水産省）
質問: 取引記録の作成・保存は紙でよいのか。
回答: 本法では、漁獲番号等の伝達と取引記録の作成・保存が義務付けられているところ、義務が履行できるのであれば、紙と電子データのどちらでも構いません。
（出典: 農林水産省）
質問: 取引記録にはどのような事項が必要か。
回答: ① 名称
② 重量又は数量
③ 譲渡し等又は廃棄若しくは亡失をした年月日
④ 譲渡し等をしたときは、相手方の氏名又は名称
⑤ 漁獲番号又は荷口番号について記録する必要があります。
実際の取引において取り交わされる伝票類に上記の事項が記載されていれば、それを保存しておくことで、記録義務を果たしたことになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 取引記録は、事業所ごとに作成する必要があるのか。
回答: 取引記録は、取引を行った事務所、事業所又は店舗ごとに作成する必要があります。ただし、本社で一括して仕入や経理を行っている場合等、記録が本社において一括して保存されている場合において、各事務所等から当該事務所の取引記録を本社に照会すれば、その記録を速やかに確認できるような措置がとられていれば、本社で一括して作成することも可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 取引記録を災害や事故などで消失した場合はどうしたらよいか。
回答: 保存義務が課されている取引記録について、災害や事故など、自己の責に帰さない理由で消失した場合は、可能な範囲で合理的な方法（取引の相手先へ取引内容を照会するなどして取引記録を復元する等）により、再度取引記録を作成し、保存して下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 倉庫業者に特定第一種水産動植物等を保管する場合は、どのような対応が必要か。
回答: 倉庫業者は、特定第一種水産動植物等取扱事業者に準ずる者として規定されており、倉庫業者に特定第一種水産動植物等の保管を依頼する場合は、倉庫へ送る際の記録及び倉庫から戻す際の記録を依頼する特定第一種水産動植物等取扱事業者が作成・保存することが必要となります。５罰則
（出典: 農林水産省）
質問: 違反に対する主な罰則の内容いかん。
回答: 採捕事業者及び取扱事業者が届出をしないで特定第一種水産動植物等の譲渡し等を行った場合については、直罰規定となっており、50 万円以下の罰金が科され、また、採捕事業者及び取扱事業者が変更の届出をせず、又は虚偽の変更届出をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。採捕事業者及び取扱事業者が情報伝達義務違反又は取引記録の作成保存義務違反をした場合、勧告、命令が行われ、なお改善が認められない場合には50 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等の輸出事業者が、適法漁獲等証明書を添付せずに輸出した場合には、直罰規定となっており50 万円以下の罰金が科されます。特定第二種水産動植物等の輸入事業者が、外国の政府機関により発行された証明書等を添付せずに輸入した場合には、１年以下の懲役または100 万円以下の罰金が科されます。特定第一種水産動植物等取扱事業者等若しくは特定第二種水産動植物等の輸入の事業を行う者等に対する立入検査において、必要な報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告、物件を提出し、又は立入検査の拒否、妨害、忌避し、若しくは質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした場合には30 万円以下の罰金が科されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁協で届出番号を取得する場合は、所属する漁業者の届出は不要か。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協が行政機関へ届出を行えば、当該漁協のみへ出荷する漁業者は個別の届出は必要ありません。ただし、当該漁協に所属する漁業者であっても、当該漁協へ出荷せず、個人で取引を行う場合は、漁業者個人の届出番号を取得することが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 県一（県一円）漁協の場合、一つの漁獲番号を取得し、それを県下の漁業者が使用することはよいか。
回答: 所属漁協が関与している採捕及び販売行為であれば、所属する漁業者は当該漁協の届出番号を使用することは可能です。ただし、所属する組合員の数が多い場合は、漁協支所ごとでの番号取得や下３桁の取引番号を工夫する等して、整理することが望ましい。なお、アワビ、ナマコの魚種は、区別して取引番号を附番してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁協の支所単位で、届出番号を取得することができるのか。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕し販売を行う所属の漁業者に代わって販売事業を行う漁協は、産地市場単位や漁協支所単位等においても、届出番号を取得することが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 法人ではない任意団体（共同出荷しているグループ等）が届出することは可能か。
回答: １所属する漁協が漁業者に代わって、漁業者が採捕した特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、漁協が届出番号を取得することが可能です。当該届出番号を取得した漁協に所属する漁業者で構成する任意団体が、漁協へ出荷する場合は、漁協の届出番号を使用することが可能です。２一方で、任意団体が特定第一種水産動植物等を直接加工事業者等へ販売する場合は、当該団体で届出番号を取得することとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 所属する漁業者の届出を漁協が代理で実施することはできるのか。
回答: 漁協が代理人となって届出することは可能であり、この場合は、同意書や委任状等、代理人の権限を証する書面が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 採捕に係る漁業者・漁協の届出については、農林水産省共通申請サービスで行うと聞いたが、申請の際、漁業許可等の書類を添付するのか。
回答: 採捕者の届出に必要な添付書類は、漁業許可証の写し等採捕する権利を有することが分かる書面、漁業者に代わって所属する団体が特定水産動植物等の譲渡しの事業を行う場合は、当該団体が譲渡しの事業を行うことが分かる書面等です。ただし、国又は都道府県知事からの許可を受けている者については、既に許可申請時に同様の必要書類を添付しており、これを行政庁側で確認できる場合は、提出済みの書類は添付を省略できます。なお、許可の名義と異なる者による代理申請については、添付書類を省略できない場合があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 省令第５条第２項第１号ハの｢組合員行使権（中略）を有することを証する書類｣とあるが、具体的に何を想定しているか。
回答: 例えば、行使権者名簿等の書類を想定しています。
（出典: 農林水産省）
質問: アワビ、ナマコは、魚種ごとに届出する必要はあるか。
回答: 届出番号は、アワビ、ナマコの両種を採捕している場合でも１つとなりますので、魚種ごとに届出する必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 採捕の届出を行った漁業者が特定第一種水産動植物を直接販売、加工、輸出等の事業を行う場合は、取扱事業者の届出を行う必要があるのか。
回答: 採捕の届出を行った漁業者が当該届出に係る特定第一種水産動植物を直接販売、輸出等の事業を行う場合においては、取扱事業者としての届出をあらためて行うは必要ありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁業許可が有効期限を迎えた場合や許可の継承があった場合は、改めて届出を行う必要があるのか。
回答: 漁業許可の有効期限を迎え、単純更新を行う場合で、届出の内容に変更がないときは、変更の届出は必要ありません。ただし、許可の承継などで届出内容に変更があった場合は、２週間以内に変更届出を行う必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁業権漁業、知事許可漁業及び大臣許可漁業で採捕された漁獲物を取り扱う漁協が、採捕者に係る届出を行う場合は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。
回答: 漁業権漁業、知事許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を扱う場合であっても、大臣許可漁業で採捕された特定第一種水産動植物を取り扱う漁協の場合は、国への届出となります。
（出典: 農林水産省）
質問: ２つ以上の都道府県知事から知事許可を受けている漁業者は、国、都道府県のどちらに届出を行うのか。
回答: ２つ以上の都道府県知事から許可を受けている場合は、国への届出となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 陸上養殖は許可や免許に基づくものではないが、その場合も届出が必要か。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う者としての届出は必要ありません。一方で、陸上養殖した特定第一種水産動植物及びその加工品を販売等する場合には、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出は必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出番号を取得している漁協で、所属する漁業者以外の漁業者（員外）が採捕したアワビ、ナマコを一次買受人等へ譲渡す場合は、当該漁協の届出番号で漁獲番号を附番することは可能か。
回答: 漁協に所属しない漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、当該漁協で取得した届出番号を用いて漁獲番号を採番することは出来ません。また、当該漁業者（員外）が採捕した特定第一種水産動植物について、販売、加工等の事業を当該漁協が行う場合は、特定第一種水産動植物等取扱事業者としての届出を別途行う必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁協が届出番号を取得する場合、所属漁業者が漁協を通じて、特定第一種水産動植物等を販売する際は、漁業者は、漁協に対する情報伝達や取引記録の作成・保存を行う必要があるのか。
回答: 所属漁業者に代わって特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出採捕者の場合であって、当該漁業者が、当該漁協を通じて、譲渡しをする場合は、当該漁業者が当該漁協に対して情報伝達を行う義務はありません。また、当該漁協に対して、当該漁業者が特定第一種水産動植物等を譲渡し等（譲渡しや引渡し）を行った際は、取引記録の作成・保存を行う必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁協が複数の漁業者から荷受けして、それをまとめて中央市場に出荷する場合は１ロットとして一つの漁獲番号にまとめて出荷してもよいか。
回答: 特定第一種水産動植物の採捕の事業を行う所属の漁業者に代わって、当該特定第一種水産動植物等の譲渡しの事業を行う漁協が届出番号を取得している場合は、当該漁協が所属する複数の漁業者の漁獲物をまとめて、１ロットにして１つの漁獲番号にまとめて譲渡しを行うことは可能です。なお、このような場合においても、アワビ、ナマコの魚種は区別して、取引番号を附番してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 漁業者が直接消費者に販売する場合の対応いかん。
回答: 特定第一種水産動植物を採捕・販売する漁業者で、漁協へ出荷せず直接消費者に販売する漁業者は、漁業者個人で届出を行う必要があります。なお、当該漁業者は、漁獲番号等の情報を消費者に伝達し、取引記録の作成・保存の義務はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: ナマコ等は地域によって水分等重さの量り方が異なる。重さの量り方が異なると、密漁物の混入が出てきてしまう恐れがあるが、どのように計量したらよいか。
回答: 情報の伝達や取引記録の作成・保存を要する事項として、重量又は数量と規定されており、これについては、取引において通常用いている単位で情報の伝達や取引記録の作成・伝達を行うこととされています。仮に重量又は数量に差異が生じても、その差異が対象水産物の特性上、社会通念に照らし合理的に示すことが可能であれば、特段の問題はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 届出採捕者の漁獲番号の伝達方法として、負担のない方法はあるのか。
回答: 特定第一種水産動植物等を取引した場合は、届出採捕者は、取引先へ情報伝達する義務があります。一方で、事業規模が小規模で人的余裕がなく、法施行への対応ができない漁協等の届出採捕者の負担軽減のため、届出採捕者と継続的な取引関係にある買受人等の特定第一種取扱事業者の間において、あらかじめ漁獲番号の伝達方法について合意がなされ、当該届出採捕者の届出番号及び合意を行った者の氏名が記載された文書等を保存した場合は、取引毎に漁獲番号を伝達しなくても、実際の取引に際して漁獲番号を構成するその他の構成要素を伝達する方法も、漁獲番号の伝達方法の一つとします。また、漁獲番号の保存方法の一類型として、上記の文書等を保存した上で、その他の漁獲番号の構成要素が記載された伝票等を保存する方法も可能とします。
（出典: 農林水産省）