GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 音や見え方を体感するため、実機を飛ばすことができないでしょうか。
回答: ○ 新しい経路を安全に飛行するためには、現在行っている航空保安施設の飛行検査とＡＩＰ（航空路誌）により航空会社への新飛行経路の周知が必要です。
○ 現時点では実機により新飛行経路を飛行することは難しい状況ですが、飛行検査の期間とＡＩＰ（航空路誌）における周知期間を考慮すれば、民間の航空機による運航が可能となる２０２０年１月３０日から実機飛行による確認（※）を行うこととしています。
○ なお、実機飛行確認（※）を行うまでの間も、多くの方々に分かりやすい形で飛行機の音や見え方をお伝えしていくことは大変重要と考えています。
○ 説明会の会場や羽田空港等でも、このような観点から最大限工夫を行った映像資料を用意していますので、是非ご試聴ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 実機飛行確認はどのように実施されるのですか。
回答: 北風・南風時の新飛行経路を、実際の航空機により以下のとおり飛行確認を行います。
（出典: 国土交通省）
質問: 都心上空に飛行経路が設定される事により、建築物等に制限がかかるのですか。
回答: 羽田空港に離着陸する航空機の安全確保のため、空港とその周辺の一定の空間を障害物がない状態にしておく必要があります。空港周辺に仮想の面を設定し、建築物等を設置する際の物件の高さがその面を飛び出さないように、建物などの高さを制限しています。この仮想面を「制限表面」と称しております。今回の新飛行経路の運用開始に伴い、新たに円錐表面および外側水平表面の拡張が必要になります。
（出典: 国土交通省）
質問: なぜ延長進入表面は設定しないのですか。
回答: 新飛行経路に対応する円錐表面および外側水平表面の制限高が、延長進入表面を設定した場合の制限高より厳しい（低い）規制となることから延長進入表面を設定せずとも、十分に航空機の運航の安全が確保されるためです。
（出典: 国土交通省）
質問: 大気汚染や地球温暖化への影響は大丈夫ですか。
回答: ○ 航空機のエンジンには、国際基準に基づく排出物規制が課せられており、国際基準に適合したエンジンを搭載した航空機でなければ我が国上空を飛行することはできません。また、航空会社も積極的に新しいエンジンの導入を進めています。
○ 環境省によれば、大気汚染物質（SO2、NOx、浮遊粒子状物質など）やCO2のうち航空機から排出されるものの割合はごくわずかであり、影響は限定的と考えられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 健康への影響は大丈夫ですか。
回答: ○ 今回、航空機が新飛行経路を飛行するのは南風時の15時から19時（経路の切り替え時間帯を含むため、実質３時間程度）であり、義務教育の時間が概ね終了した後で夜間にお休みになるまでの時間帯（荒川北上出発経路の場合は、北風時の朝と夕方のピーク時間帯）に限定する予定です。
○ また、建物の中では屋外に比べ音が大きく低減されます。
○ 航空機騒音に関しては様々な受け止め方があると思いますが、以上のことから、健康への影響は考えにくいものと考えています。
（出典: 国土交通省）
質問: 電波障害は大丈夫ですか。
回答: ○ 航空機とテレビ等が使用する電波は周波数帯が異なっています。
○ アナログ放送時代には、受信障害が発生している場合がありましたが、現在テレビに使われている地上デジタル放送は、構造物等の反射に強い方式が採用されているため、受信アンテナ側の状態以外の理由では、具体的な影響は確認されていません。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空機による振動は大丈夫ですか。
回答: ○ 航空機の運航により発生する音は、空気（大気）を介して伝わりますが、振動は、主として地盤や構造物・建築物を介して伝わることから、航空機の運航による振動の影響は限定的と考えられます。
○ 振動に関しては、環境基本法等において道路、新幹線、工場・事業場、建設作業といった発生源の種別により評価手法が定められていますが、航空機による振動については定めがありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 環境アセスメントは実施されるのでしょうか。
回答: ○ 国土交通省としては、飛行経路の見直しに係る安全・環境面での情報提供に努めているところであり、今後も、わかりやすい情報提供のための工夫に努めて参る考えです。
○ なお、今回の羽田空港の機能強化に際しては、航空機を安全に誘導するための無線施設（航空保安施設）の整備が必要ですが、この内容を含め環境アセスメントの対象となるものはない状況です。
（出典: 国土交通省）
質問: 不動産価値が下落するのではないですか。
回答: ○ 一般的な不動産価値は、周辺の騒音等の環境面や立地、周辺施設等の地域要因だけではなく、人口の増減等の社会的要因、財政や金融等の経済的要因、土地利用計画等の行政的要因、あるいはそもそもの需要と供給のバランスなど経済情勢を含めた様々な要素が絡み合い決定されます。更に環境基準を満たす中であっても、音などの感じ方については個人差もあると考えています。
○ このような中で、航空機の飛行経路と不動産価値の変動との間に直接的な因果関係を見出すことは難しいと考えています。
○ また、離着陸回数の多い3空港（成田、伊丹、福岡）を対象に調査したところ、飛行経路が地価の下落につながることを示す因果関係を見出すことはできませんでした。
○ 地価を形成する要因を分析するために、重回帰分析を行ったところ、「商業地であること」や「最高価格地点からの距離」が地価に影響を与えることは判明しましたが、「飛行経路までの最短距離」は３空港の間で係数の正負は一致せず、P-値の大きさからも統計的な有意性は見られませんでした。すなわち、飛行経路と地価の変動との間に因果関係を見出すことはできませんでした。
（出典: 国土交通省）
質問: 新飛行経路で都心上空を飛行する羽田空港に到着機と、ヘリコプターなど有視界飛行方式で飛行する航空機等との安全は保たれるのでしょうか。
回答: 都心上空で航空機が安全に飛行できるよう、特別管制空域を指定し、空域の分離を図る事により安全を確保します。
（出典: 国土交通省）
質問: 緊急時のヘリコプターの活動に支障はないのですか。
回答: ヘリコプターによる突発的な消防活動や医療活動などの緊急時の活動については、これまでも、状況に応じて対応してきたところであり、引き続きこうした活動が円滑に行われるよう、適切に運用していきます。
（出典: 国土交通省）
質問: 騒音をできるだけ小さくするため、どのような方策を考えていますか。
回答: ● これまでの課題や自治体意見を踏まえ、できるだけ影響を少なくする実現方策として「環境影響等に配慮した方策」を2016年7月に公表しました。
● また、５巡にわたる説明会等を通じて寄せられた皆様からのご意見を踏まえ、2019年7月に羽田空港機能強化に向けた追加対策を公表しました。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空事故について教えてください。
回答: ● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● JAL機の御巣鷹山事故（昭和60年）以降、我が国の定期航空会社による乗客死亡事故は発生していません。
（出典: 国土交通省）
質問: これまで、我が国の航空会社の事故はどのくらいあるのですか。
回答: ○ 航空機の運航の安全性を確保するため、何重もの安全対策を積み重ね、事故の発生を防ぐあらゆる取り組みを行っています。その一環として、航空機の墜落に限らず、様々な航空事故や事故に結びつく恐れのあった事案については、専門家が原因を徹底的に調査し、二度と同様の事故を起こさないようさらなる安全性の向上を図ってきました。加えて、そのような事態の予兆があった場合も航空会社に報告を求め、安全対策に活用しています。
○ この結果、航空事故の発生件数は減少傾向にあります。また、昭和60年以降、我が国の航空会社による乗客死亡事故は発生していません。
○ なお、大型機の事故は年に数件発生していますが、その多くは、乱気流に伴う客室乗務員等搭乗者の負傷などの事例です。
○ 羽田空港周辺では、昭和57年に着陸機が滑走路手前の海上に墜落した事故以降、墜落事故は発生していません。
（出典: 国土交通省）
質問: 世界で航空会社の事故はどのくらいあるのですか。
回答: 世界の定期航空運送事業機の出発回数が増大する中、全世界における航空死亡事故は、長期的に見て減少傾向にあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空機の安全性に問題はないのでしょうか。
回答: ● 安全の確保は、すべてに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。
● 過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことによって、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しています。
（出典: 国土交通省）
質問: どのように安全対策はとられているのですか。
回答: ○ 過去の事故からの教訓や新たな技術を踏まえ、安全対策を何重にも積み重ねてきました。
○ 天候不良や機材トラブルなどが発生しても安全な離着陸を行うため、必要な対策を実施しています。
○ わずかな危険の兆候も見逃さず、確実に危険の芽を摘んでいきます。
（出典: 国土交通省）
質問: 離着陸時の安全は大丈夫でしょうか。
回答: ○ 航空機は、衝突の可能性がある場合に警報を鳴らし、霧などで見えなくても障害物を回避することができます。また、衛星、地上設備からの電波を受信することで、機体の位置を確実に把握し、安全で正確な経路の飛行を実現しています。
○ パイロットは、緊急事態を含めて航空機のあらゆる操縦手順についてのマニュアルに慣熟することが求められており、定期的な訓練、審査でそれを確認しています。
○ 地上では、航空管制官が航空機を監視し、必要な指示や情報提供を行い安全確保に努めています。また、電波を用いた誘導や滑走路等に設置された航空灯火によって、安全な離着陸を実現しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 夜間や悪天候の低視程条件下において、航空機が安全に着陸するためにどのような対策がとられているのですか。
回答: ○ 地上では、計器着陸装置（ILS）と呼ばれる空港の施設により、天候が悪くパイロットが滑走路を目で確認できない場合でも、直進する電波を利用して、最適なコース（位置・高度）を飛行しているかどうかを確認しながら着陸することができます。なお、滑走路ごとに定められた安全な着陸のための最低の気象条件を下回る場合等、パイロットが安全に着陸できないと判断した場合は、安全を優先して着陸を中止します。
○ 羽田空港などのILSが設置されている空港へ着陸するエアライン機は、航空法で装備が義務づけられているILS受信装置によって、ILSの電波を利用することができます。
○ パイロットは、定期的に実施される乱気流、ウインドシアー（上下方向を含む風向または風速の局地的変化）等の悪天候を再現した模擬飛行装置（フライトシミュレーター）
による訓練等を通じて、着陸やり直しを含む操縦手順等を身につけています。
（出典: 国土交通省）
質問: 飛行中に異常が発生しても、安全は保たれるのですか。
回答: ○ 航空分野では、仮に1つの系統に不具合が生じても、別の系統がバックアップをすることで安全な飛行を維持できるようにという設計思想に基づき、各種のシステムを構築しています。パイロットにおいても、緊急時に適切に対応できるよう、訓練を実施しています。
例えば、以下のようなことがあります。
◎片方のエンジンが止まった場合は大丈夫ですか。
航空機のエンジンは、厳しい安全上の基準を満たしており、エンジンを含め機体の整備は能力を認定された整備工場で行われています。このため、その信頼性は極めて高く維持されていますが、万一エンジンが１基停止したとしても、残りのエンジンにより安全な飛行を継続し、航空機を着陸させることができます。
また、航空機を操縦するパイロットに対しても、航空機の操縦手順書に記載されたエンジン停止時の対応方法について、様々な状況を模擬飛行装置で再現し、操縦訓練を繰り返し実施することで、安全な飛行を継続する技量の確保を徹底させています。
◎パイロットの１人が急病になった場合は大丈夫ですか。
旅客機のコックピットでは、2名のパイロットが乗務し、1名が操縦できない状態になったとしても、残りの1名だけで安全に着陸できるよう、あらかじめ手順を定め、想定した訓練も積んでいます。その手順について「緊急の場合においてとるべき措置等」の1つとして、航空会社のマニュアルに規定することになっており、パイロットと客室乗務員による合同訓練を通じて、定期的に確認されています。
（出典: 国土交通省）
質問: 外国の航空会社の安全性は大丈夫なのですか。
回答: ○ 航空機の安全性は、ICAOが定めた国際基準により担保されています。
○ 加えて、落下物については、世界に類を見ない落下物対策基準を外国航空会社を含めて義務付けております。
○ 我が国に乗り入れている外国航空機に対し、国の検査官が立入り検査を行い、必要に応じ当該航空会社を指導するとともに、所属国の航空当局に対し是正を求めるなどの対応
を行っております。
○ こうした外国航空機に対する検査体制を強化するとともに、空港管理者による新たなチェック体制を構築していきます。
○ このような安全監督等に引き続き万全を期すとともに、航空会社に対して安全対策の徹底を要請していきます。
（出典: 国土交通省）
質問: バードストライクへの対策はどうなっていますか。
回答: ○ 航空機と鳥が衝突するいわゆるバードストライクを防止するため、空港内を24時間パトロールし、空砲による威嚇射撃等を行うことで空港及びその周辺から鳥を追い払うほか、草地や水場の管理など、生態系等を考慮した環境対策を実施しています。
○ また、航空機の安全基準は、構造部材への一定の重量の鳥の衝突やエンジンによる鳥の吸込みも考慮して策定されており、万一、実際にバードストライクが発生した場合にも直ちに安全上問題が生じることのないよう、航空機の安全性を確保しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 増便により、管制官の負担が増すのではないですか。
回答: ○ 管制官は、悪天候時の対処や緊急事態への対応などを含め、実施する業務や空港等ごとに定められている資格を取得するために厳しい訓練を受けています。
○ また、定期的に訓練・審査を受けることで、専門的かつ高度な技量を維持しています。
○ このような管制官を適切に配置することにより、将来の航空交通量の増大にも適切に対応していく考えです。
（出典: 国土交通省）
質問: パイロット不足による影響はないのですか。
回答: ○ パイロットの資格は、国際的なルールとの調和を図りつつ、これまでと同等以上の安全性が担保されるようにしています。
○ パイロット不足に対応するため、その養成・確保に必要な取組みを進めていますが、安全性の確保を最優先としています。
➢ LCC（ローコストキャリア）の急速な事業展開等を背景とした短期的なパイロット不足、また、今後の航空需要の増大等を背景とした中長期的なパイロット不足が懸念されています。
➢ こうした課題に対応し、例えば、若手パイロットの供給拡充を図るため、以下のような取組みを行っています。
・航空会社での自社養成を促進する新たな制度の導入
・奨学金制度の充実等により、私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充
（出典: 国土交通省）
質問: 万一事故があった場合の補償はどのようになっているのでしょうか。
回答: ● 国土交通省は、被害を受けた方やご家族が再び平穏な生活ができるよう中長期にわたる支援を実施いたします。
● 事故の原因にもよりますが、金銭的な補償については、航空運送事業者により補償があります。
（出典: 国土交通省）
質問: テロやハイジャックへの対策は大丈夫でしょうか。
回答: 羽田空港をはじめ世界各国の空港では、機内への凶器類・爆発物の持込を防ぐ検査を徹底して実施しており、十分な対策をしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空機からの落下物について教えてください。
回答: ● 部品や、機内又は空中由来の氷の塊が航空機から落下する恐れが指摘されています。また、これらの落下物は、点検や整備が不十分である場合に発生すると言われています。
● 国土交通省では、落下物が発生しないよう、航空会社への点検・整備徹底の指導、航空機メーカーへの設計・製造・整備マニュアルへの反映の 働きかけなどの対策に全力で取り組んでいます。
（出典: 国土交通省）
質問: たとえば、どんなものが考えられるのでしょうか。
回答: 部品や氷が航空機から落下する可能性が指摘されています。
（出典: 国土交通省）
質問: 落下物が実際に起こらないようどのような取り組みを行っていますか。
回答: 落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました。
（出典: 国土交通省）
質問: これまでにどのような問題が起きたのでしょうか。
回答: 〇 2008～2018年度の発生件数は、23件（うち、成田空港周辺では21件〈部品1６件、氷塊5件〉、関西空港周辺では1件〈部品〉、熊本空港周辺では1件〈部品〉、羽田空港周辺では0件）となっています。
〇 最近では、次ページQ4のような事案が発生したこともあり、更なる落下物対策に取り組んでいます。
（出典: 国土交通省）
質問: 最近の航空機関係の事案は、何がありましたか。
回答: 2017年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門（アモイ）から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル（重さ約3kg）が脱落していることが判明（ 9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見）。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。
 ２度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。また、その後、同社および海外部品製造会社の調査により、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと判明しました。
 国内航空会社のみならず、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、2019年3月に適用された落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2017年9月23日 KLMオランダ航空 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。
 2018年11月29日に運輸安全委員会より報告書が公表され、パネルを固定する留め具が金属疲労により破損し、パネルと胴体の隙間から入り込んだ空気の圧力及び振動によってパネルが脱落したと推定されています。
 国土交通省では、KLMオランダ航空より当該パネルの脱落を防止するため、2017年12月までに当該留め具を改良型のものに交換したとの報告を受けております。また、国内航空会社が運航する同型機についても、留め具の交換等の対策を実施済みです。
 また、日本に乗り入れる他の外国の航空会社に対しても、同様の措置を講ずるよう推奨したほか、2019年3月に適用される落下物防止対策基準によってこれらの対策が義務付けられました。

2018年5月24日 日本航空 エンジン部品の飛散
5月24日15時55分に熊本空港を離陸後、飛行中に左側エンジンに不具合が発生し、当該エンジンから飛散したとみられる金属片によって上益城郡益城町内における車両や建物の窓ガラスが損傷した。
 運輸安全委員会によると、当該機エンジンの内視鏡検査の結果、高圧タービン第2段動翼及びその後方の低圧タービンの破損が確認された旨発表がありました。
 これを受け、国土交通省では、同型のエンジンを使用している本邦航空会社に対して、早急に当該動翼を検査をするよう指示しております。
 国土交通省としては、今後、運輸安全委員会による調査の進展を踏まえ、適切に対応してまいります。
（出典: 国土交通省）
質問: 部品欠落の状況について教えてほしい。
回答: ○2017年11月、国際線が多く就航する空港について、外国エアラインも含めた全てのエアラインから航空機の部品欠落情報が報告されるよう、報告制度を拡充しました。
○2018年度に報告された欠落部品の総計は489件です。その多くは100g未満、半数以上は10g未満と軽いものとなっています。
（出典: 国土交通省）
質問: これまで以上に落下物対策を強化し、万全を尽くしてほしい。
回答: 新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。
（出典: 国土交通省）
質問: 万一落下物が起こった場合の補償はどうなっているのですか。
回答: ○ 航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合、国が調査を行います。
○ 航空機からの落下物であると判断され、原因者が特定された場合、当該原因者が被害を補償することとなります。
○ 落下物被害の原因者を一社に特定できない場合に原因航空機と推定される航空機の使用者により連帯して補償する制度（被害者救済制度）を拡充（航空会社に対して加入を義務化）。
○ 速やかな被害者救済の実現等のため、羽田空港の離着陸機による落下物被害に係る修繕等の費用を立て替える制度を創設。
○ 被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等の被害に対する見舞金制度を創設。
○ 上記の各制度については、 ２０１９年３月３０日から開始。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空機が到着時に車輪を下ろす際に、氷塊等が落ちるとの話を聞いたのですが。
回答: ○ 成田空港においては、過去において、車輪回りの氷などが落下するのではないかとの指摘を踏まえ、点検整備の徹底など総合的な対策の一環として車輪を下す場所の調整などを行った経緯があります。
○ 一方、航空機からの氷塊落下と航空機の脚下げ操作との間に因果関係があることは、必ずしも解明されておらず、未然防止のための原因究明の中で、例えば機体底部の給排水バルブの点検整備の不備等が氷塊の発生につながり得ることが明らかになっております。
○ これまでも、このような要因分析に応じた具体的な未然防止策を積み重ね、関連部分の構造や点検整備の改善など様々な対策が相まって効果をあげてきたところです。今後も、未然防止に万全を期して参ります。
（出典: 国土交通省）
質問: 現在実施している飛行検査とはどのようなものになりますか。
回答:  2020年3月29日より、羽田空港において新飛行経路の運用を開始することに伴い、新たに整備した航空保安施設等の稼働状況確認や、新飛行経路の出発・到着のための飛行方式の安全性の検証を行うため、東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県上空において、小型の飛行検査機を用いて実施しているものです。
 実施期間は、2019年8月30日～12月下旬までを予定しております。
（出典: 国土交通省）
質問: 国際線増便後の空港の姿はどのようなものになりますか。
回答: ターミナル機能の拡充や、関連施設や体制の充実を行うとともに、空港アクセスの充実や周辺のまちづくりを推進していきます。
（出典: 国土交通省）
質問: わかりやすい情報提供について、どのような対策が考えられますか。
回答: 増便実現後も、環境対策（騒音対策、大気汚染対策等）や落下物対策の取組状況などについて更なる情報提供を図って参ります。
（出典: 国土交通省）
質問: パスワードの変更をしたい
回答: ログイン認証画面の「パスワード設定/変更」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、変更。
（出典: 国土交通省）
質問: ログイン画面が表示されない。
回答: 操作マニュアルをご覧ください。
（出典: 国土交通省）
質問: パスワードを忘れてログインできない
回答: ログイン認証画面の「ＩＤ/パスワードを忘れた方はこちら」リンクを押してください。
＞該当する「設定/変更区分」をチェックし、必要事項を入力、再発行（メール送信）
・ＩＤ    ・建設業許可番号    ・仮登録時又は認定された計画に記入されているメールアドレスが必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 入力途中で作業中断できますか？
回答: 新規申請画面での一時保存は可能。
右下「一時保存」押下で一時保存
（出典: 国土交通省）
質問: 新規申請した内容を確認したい。
回答: 「計画確認」より確認可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: システムの利用可能時間帯が知りたい。
回答: AM4:00～AM1:00
AM1:00～AM4:00はシステムが停止します。
この他に臨時停止する場合は、連絡事項欄に掲載されますのでご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録のメールアドレスを変更したい
回答: 変更届出より変更可能です。原則として認定前は変更できません。
（出典: 国土交通省）
質問: 仮パスワードを紛失した／仮パスワードの期限が切れた
回答: 再度申請してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 1社で複数のＩＤを取得できますか
回答: ＩＤは1社につき２つ以上取得しないでください。ＩＤは認定番号に紐付きます。１社に発行できる認定番号は１つのみですので、複数のIDで申請がなされた場合は片方は却下となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業者より依頼を受け、代理で申請したい
回答: 代理権がある方であれば、申請可ですが、代理権者の情報入力が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 一時保存した内容を呼び出したい
回答: システムにログインし、新規申請を開くと保存されたものが表示されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 新規申請を確定（送信）したが修正したい
回答: 申請が地方整備局により「受理」されるまでの間は修正可能です。計画確認＞「引戻し・再編集」＞「編集」
地方整備局の受理後、申請状態が「審査中」になると引戻し・再編集は不可となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請中のものと別の計画を新たに申請したい
回答: 計画は１社につき１つです。
地方整備局が受理されるまでの間であれば「申請中」の引戻し・再編集を行い編集することは可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請日を確認したい
回答: 申請日を確認できる画面はありませんが、申請番号の最初の６桁が申請日となっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 差戻しになった場合、代理申請者へもメール送付されるのか
回答: メールは事業者と代理申請者（代理権のある方のみ）へ送付されます。
（出典: 国土交通省）
質問: ログインエラー
msg:ログイン名、パスワードのいずれかもしくは両方が登録されていません。
回答: ログイン画面でIDまたはPWの入力に誤りがあるので、正しいID/PWを入力してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 仮PWを紛失したが、IDをそのまま使いたい
回答: 3時間経過し、仮PWが無効になると、同じIDで仮登録可能です。
本登録後のIDは重複不可。
（出典: 国土交通省）
質問: 変更後はメールが届きますか
回答: 変更申請：認定後にメールが送信されます。
変更届出：メールは送信されません。
（出典: 国土交通省）
質問: 受信可能に設定するため、仮ＰＷの送信元アドレスを知りたい
回答: ～@gaikokujin-shuro.keg.jp    より送信されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 仮ＰＷ発行のメールが届かない
回答: 以下が考えられます。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・受信拒否されてる、アドレスの許可設定が必要
・容量オーバーなどでプロバイダで止まってる
・入力したアドレスが誤っていた
・フリーアドレスを使用しており、受信側で配信されずに削除されている
仮ＰＷを再取得するにあたり、ＩＤを変更したくない場合は3時間待つ必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人を受け入れる場合は、就労管理システムにだけ登録したらいい？
回答: 受入企業に求められる要件については、国土交通省ＨＰをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 差戻しになった申請内容は国交省や地整の職員も確認できるのか
回答: 差戻しを行った時点での内容は確認できますが、差戻し後に行った入力内容は再申請がなされるま
で確認できません。
（出典: 国土交通省）
質問: 引戻し・再編集中に国交省の職員は確認できるのか
回答: 引戻し・再編集中は確認できません。申請一覧やデータ検索にも表示されなため、審査順番を飛ばされる可能性があります。再編集後は速やかに再申請してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請内容の訂正の連絡（差戻し）が来たが、訂正方法が分からない
回答: 計画確認＞「編集」で訂正可能です。
申請状態が申請中の場合は「引戻し・再編集」＞「編集」
（出典: 国土交通省）
質問: ログイン画面の「仮登録はこちら」や「本登録はこちら」が押せない
回答: 画面の表示サイズが100％以上になっていないか確認してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 添付できるファイルの容量を知りたい
回答: ・ひとつの書類につき10ＭＢまで添付可能
・基本的に１項目について、３０ファイルまで、備考欄のみ５０ファイルまで登録可能。
（出典: 国土交通省）
質問: 差戻しのコメントは最大何文字まで入力できますか
回答: 3000文字まで入力可能
半角・全角関係なく文字数で判断します。スペースや改行も１文字です。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人受入事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体名称とは？
回答: 特定技能外国人を受け入れるに当たり、受入企業は、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員である建設業者団体の会員となるか、機構の賛助会員となることが必要（いずれになるかは選択可）。
詳しくは国交省ＨＰをご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 変更申請と変更届出は何が違うのか
回答: １．雇用の根幹に関わる事項の変更
２．受入の根幹に関わる事項
３．その他の重要事項について は、変更申請を行って頂き、国交省が審査・認定を行います。具体的な内容については、国交省Ｈ Ｐに掲載されている「変更申請・変更届出の手引き」をご確認ください。
上記以外の変更事項については変更届出を行って頂きますが、国交省は審査しませんが、適正な届出でなかった場合には、後日指導を行う場合があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 受入報告をしたいが、ＣＣＵＳへの登録に時間がかかり特定技能外国人のＣＣＵＳ技能者ＩＤをまだ取得できていない。どうしたらいいか。
回答: 受入報告時にＣＣＵＳ申請中の場合、技能者ＩＤ欄には0000...と14桁入力。 ＩＤ取得後に再度受入報告より変更してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 計画の認定が下りた後に入国キャンセルとなった。報告はどうしたらいいか。
回答: 受入報告にて従事状況を「取下」として報告してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 複数人の受入を予定しているが、それぞれ就労予定期間が違
う。受入予定期間はどのように入力するのか。
回答: 就労期間は特定技能外国人を受け入れる全体の期間を入力します。
就労開始日が最も早い開始日～最も遅い終了日を入力します。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人リストで給与額を入力していないのに金額が入っている
回答: デフォルトが「同じ」になっており、親画面である基本情報に入力された金額が反映されています。「異なる」を選択すると金額を入力可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 変更届出は国交省ＨＰの「変更届出」の手引きにある通り「計画確認」メニューから変更内容の反映が確認できるが、地方整備局の確認を必要とせず即時反映されるのでしょうか。
回答: 変更届出は、地方整備局の確認が無くても、即時に計画に反映されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、メニューから「変更申請確認」は消えずに残るのでしょうか。
回答: 「変更申請確認」から変更申請を取り下げても、変更前と変更後を左右に対比して表示する「変更申請確認」の内容は残ります。
取り下げた後、「変更申請確認」画面より、編集ボタンを押し、内容を修正後、再度申請を行えるようにするためです。
（出典: 国土交通省）
質問: 認定結果について、代理申請者へもメール送付されるのか
回答: 代理権のある方であれば、メールが送付されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 変更申請（届出）も一時保存できるのか。
回答: 「確認」ボタンを押下して申請（届出）内容の確認を行っていれば、それ以前の入力は保存されて
います。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請した計画を取り下げたい
回答: 申請状態が「申請中」であれば、引戻し・再編集が可能。
「審査中」になると引戻し・再編集は不可。
※審査中＞差戻し＞再申請をしても申請中にはならない
〇操作〇                  〇状態〇企業）申請       ＞    申請中
職員）差戻し    ＞    差戻し中→この最初の差戻しであれば、再申請＞引戻し・再編集が可能企業）再申請    ＞    申請中
職員）受理       ＞    審査中           ↓引戻し・再編集は不可職員）差戻し    ＞    差戻し中
企業）再申請    ＞    審査中
職員）認定       ＞    認定済み
（出典: 国土交通省）
質問: 受入報告は済んでいて、従事状況が「就労中」受入報告が「報告済み」 になっているのに報告するよう連絡があった。
回答: 最後の「完了」ボタンが押されていない可能性があります。
受入報告は「要報告」＞情報入力して「報告スタート」＞「完了」と操作します。「報告スタート」押下時点で従事状況等が変わるため、「完了」を忘れることが多いようです。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人の受入れ対象職種は何ですか。
回答: 建設関係の技能実習職種を含む建設業に係る全ての作業が対象で す。なお、試験区分は土木、建築、ライフライン・設備の３区分となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 外国人に従事させようとする業務が、受入れ対象職種の業務に該当するか、どのように確認したら良いですか。特に、旧区分にも技能実習にも振り分けられていない業種・作業についてはどのように確認したら良いですか？
回答: 「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: 受入対象職種と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係はどうなっていますか。
回答: 下記リンクに掲載されている、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」（ガイドライン）別表６－１をご確認ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499400.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: ●●作業以外にも△△作業等、いろいろな業務区分の作業を(1人の外国人に)やってもらいたいのですが、どうすればよいですか。
回答: 就業を希望する業務区分ごとに1号特定技能評価試験または該当する技能検定3級に合格してください。なお、1の業務について技能実習修了者として試験免除があれば、当該業務区分については、1号評価試験又は技能検定に合格する必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: ●●作業と△△作業など、業務区分毎に異なる外国人を雇用することはできますか。
回答: 可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設分野の特定技能で５年間働いた後、別の分野（農業、外食業等）で更に５年間働くことはできますか。
回答: １号特定技能の在留期間は、分野を問わず通算で最長５年までとなっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 例えば土木の特定技能を取得している外国人には、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させて良いですか。
回答: 当該業務区分に含まれる作業であれば、技能実習等で経験している職種以外の作業に従事させることは可能です。ただし、十分な訓練や安全衛生教育を含む各種研修等を実施する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 区分統合後もこれまでの作業は継続できますか。
回答: 区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 技能実習２号を修了しましたが、随時３級の試験には不合格となりました。特定技能に移行することは可能ですか。
回答: 法務省ホームページに掲載されている「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」（本体）記載のとおり、技能実習を行っていたときの実習実施者が、当該外国人の実習中の出勤状況、技能等の修得状況、生活態度等を記載した評価に関する書面により、技能実習２号を「良好に修了」したと認めた場合には、特定技能に移行することが可能です。
ただし、特定技能外国人を受入れようとする企業が、当該外国人を技能実習生として受入れていた実習実施者である場合には、原則として、評価調書の提出を省略することができます。詳細については出入国在留管理庁にお問い合わせください。
（出典: 国土交通省）
質問: 技能実習２号で修了した職種と異なる職種の特定技能に移行することは可能ですか。
回答: 特定技能で従事しようとする業務区分の技能試験（特定技能１号評価試験又は技能検定３級の試験）に合格することで可能になりま す。この場合、日本語能力試験の合格は要件ではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設分野特定技能として鋼構造物工事業における鉄骨工事に従事させることは可能でしょうか。
また、鉄骨工事の中で、溶接や塗装作業等を用いて工場での鉄骨の製作、加工のみに従事させることは可能でしょうか。
回答: 「鋼構造物工事業」とは、鉄骨の制作、加工から組み立てまでを一貫して請け負う等の工事のことであり、建設分野における特定技能制度では、「土木」及び「建築」区分に分類されています。また、作業の実施場所を問わず、技能実習制度における溶接職種、塗装職種及び鉄工職種は、建設分野における特定技能制度への無試験移行対象職種に含まれます。
ただし、鋼構造物工事業に従事する「土木」及び「建築」の在留資格を持つ特定技能外国人が、例えば、一切組み立て作業を行わ ず、専ら鉄骨の製作、加工作業のみに従事する場合は、製造業に係る作業への従事と認められるため、建設分野における特定技能制度での受入れは適切ございません。
なお、日本標準産業分類においても、「主として現場で構造用鋼材の組み立て」を行う場合は建設業、「主として鉄骨を製造する」場合は製造業と明確に分類されています。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能１号評価試験はいつどこで開催されますか。
回答: 令和5年7月からインドネシア、フィリピンにおいて現地での試験が実施されています。ベトナム、フィリピン、等での開催に向け、調整中です。また、国内については、具体的な日程が決まり次第、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)のホームページ等で公表しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能１号評価試験の試験内容はどのようなものですか。
回答: 試験は、学科試験と実技試験で構成され、CBT試験で実施いたします。試験水準は技能検定３級相当の水準で、初級の技能者が通常有すべき技能と知識を問うものとなっています。試験範囲等の詳細については、試験を実施する一般社団法人建設技能人材機構(JAC)がホームページ等で公表していますので、ご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 新区分による特定技能1号評価試験はいつから実施されるのか。
回答: 2022年12月より順次実施中です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 技能検定3級に合格したが、特定技能に無試験で移行できるか？
回答: 「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-」別表６-２から別表６-７において、業務区分ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。また、国土交通省HPで建設業許可との対応表を公開していますの で、そちらもご確認ください。
(別表６-２から別表６-７) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499402.pdf
(建設業許可との対応表) https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能2号評価試験はいつから実施されるのか？
回答: 令和6年1月に開始予定です。
詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。 https://jac-skill.or.jp/exam/
（出典: 国土交通省）
質問: 試験の難易度はどの程度か、どれくらい学習時間が必要か
回答: １号評価試験については、技能検定３級相当、２号評価試験については、技能検定１級と同等の試験水準です。学習時間は個々の技能習熟状況により異なります。なお、試験範囲については初回試験のおよそ３か月前に公開予定です。詳しくは一般社団法人建設技能人材機構(JAC)にご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設特定技能受入計画の申請はいつすれば良いですか。
回答: 建設特定技能受入計画の申請は、原則として、第２号技能実習を良好に修了した者に係るものについて受け付けることとしています。ただし、申請時点において、現に技能実習生として実習中の者についても、第２号技能実習を１年６か月以上実施しており、修了の見込みがある場合には、建設特定技能受入計画を申請することが可能です。
申請された計画の内容やそのときの申請の混雑状況によっては、認定までに時間がかかる場合もありますので、特定技能での就労予定が立ち次第、可能な限り速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設特定技能受入計画の申請から認定までの期間はどれくらいが見込まれますか。
回答: 申請から認定までは１か月半～２か月（補正期間を除く）を見込んでおります。申請状況や提出いただいた計画の内容によって変動するため、2ヶ月以上の期間を要する場合もございます。地方によっては更に数ヶ月かかることがあります。
書類に不備や不足が少なければ、審査着手から認定証交付までの期間は短くなりますので、事前にＨＰに掲載されているガイドラインや記載例等の関係資料をよく確認いただきますよう、お願いいたします。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設特定技能受入計画のオンライン申請は受入企業以外の者が行ってもよいですか。
回答: 本人が作成する場合を除き、官公署に提出する書類の作成を業務として行うことは、弁護士（法人）・行政書士（法人）を除き、法律で禁じられています。このため、本申請手続の代理については、弁護士（法人）又は行政書士（法人）に限ります。
ただし、その際も初めの利用者仮登録は必ず受入企業のメールアドレスから登録し、ＩＤ・パスワードは受入企業が把握できる状態にしておいてください。
（出典: 国土交通省）
質問: オンライン申請はどのように行えばいいですか。
回答: 国土交通省のＨＰ（下記リンクのページからご確認ください） https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_f udousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html
に、オンラインシステムのＵＲＬ、申請の手引きや操作方法の動 画、申請に必要な書類等が掲載されていますのでご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設特定技能受入計画のオンライン申請のＩＤは後から変えることはできますか。また、同じ受入企業で複数のＩＤを利用することはできますか。
回答: オンラインシステムにおいては、ＩＤで認定番号等のデータを管理しています。このため、途中でＩＤを変更することはできません。また、１企業に対して複数の認定番号を発行することは出来ないため、同じ企業で複数のＩＤを利用することは出来ません。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人の賃金は、いくらに設定すれば良いですか。
回答: 特定技能外国人と同等の技能を有する日本人の技能者に支払っている報酬と比較し、適切に報酬予定額を設定する必要があります。 また、特定技能外国人は、既に一定程度の経験又は技能等を有していることから、技能実習時の報酬額を上回るものでなければなりません。
なお、上記の基準を満たしたとしても、事業所が存する圏域内及び全国における同一又は類似職種の賃金水準と比較して低いと判断される場合には、報酬予定額を設定し直して頂くこともありますの で、ご留意ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 月給制とのことですが、日給月給制でも構わないのですか。
回答: 月給制とは、「１カ月単位で算定される額」（基本給、毎月固定的に支払われる手当及び残業代の合計）で報酬が支給されるものを指します。特定技能外国人に支給される報酬のうち「１カ月単位で算定される額」が、同等の技能を有する日本人の技能者に実際に支払われる１カ月当たりの平均的な報酬額と同等であることが求められます。
特定技能外国人の自己都合による欠勤（年次有給休暇を除く）分の報酬額を基本給から控除することは差し支えありませんが、会社都合や天候を理由とした現場作業の中止等による休業について欠勤の扱いとすることは認められません。天候を理由とした休業も含 め、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、平均賃金の60％以上を支払う必要があります。また、休業する日について本人から年次有給休暇を取得する旨の申出が あった場合、年次有給休暇としても問題ありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 比較対象となる同等の技能を有する日本人がいない場合、どうしたら良いですか。
回答: 特定技能外国人と同じ職種の日本人労働者を参考に、適切に報酬額を設定してください。なお、参考にする日本人労働者が同じ職種であっても、当該日本人労働者が年金受給者であったり、定年後の再雇用者であったりする等、経験年数が大きく離れている場合には参考とすることができません。
その場合には、周辺地域における建設技能者の平均賃金や設計労務単価等を参考にしつつ、就業規則や賃金規程に基づき、３年程度又は５年程度の経験を積んだ者に支払われるべき報酬の額から適切に設定してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 必ず昇給させなければならないのですか。
回答: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、技能の習熟に応じて昇給させることが必須となっています。受入計画にはその昇給見込額や昇給条件（例：実務経験年数、資格・技能検定を取得した場合、建設キャリアアップシステムのレベルが上がった場合など）を明記してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 就業規則には、諸手当、昇給及び退職金に関する具体的な支給額を規定しておらず、「その都度、技能者の労働状況等を勘案して支給額を決定する」と規定されております。
この場合、具体的な支給額等を記載ができないため、受入計画には「就業規則により決定」とのみ記載すればよいですか？
回答: 認定審査において、安定的な報酬の支払を審査しているため、具体的な支給額の記載を求めております。「○○円以上」など、昇給の最下限が判るように記載してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人への報酬の支払いについては、口座振り込みでなければいけないのですか。
回答: 建設分野の特定技能制度においては、告示（平成31年国土交通省告示第357号）第３条第３項第２号により、報酬を安定的に支払うことが義務づけられています。「報酬を安定的に支払う」とは、特定技能外国人への報酬の支払いをより確実かつ適正なものとするため、報酬の支払方法を預貯金口座への振込とすることも意味しています。
なお、報酬を口座振込で支払う場合は、労働者（特定技能外国人）の確認と同意を得て雇用条件書を作成する必要があるため、重要事項事前説明の段階で、特定技能外国人に対し、報酬の支払方法が預貯金口座への振込みであることを説明する必要があります。同意を得られない場合は、建設特定技能受入計画の認定はできません。口座振込みが必要な理由（適正な賃金支払いを確保し、特定技能外国人を保護するための施策であること）を特定技能外国人にご説明ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設キャリアアップシステムの登録は、いつまでに済ませるのですか。
回答: 外国人を雇用する受入企業の方の事業者登録は、受入計画を国土交通省に認定申請するまでに済ませておくことが必要です。外国人の技能者登録については、特定技能外国人になろうとする者が①日本に在留している場合は、認定申請時（申請時に他社に在籍中でかつ勤務中の会社で技能者登録をしていない場合は、例外的に受入れ後で可）に、②海外に在留している場合は、原則として入国後１か月以内に、受入報告とともに国土交通省に建設キャリアアップカードの写しを提出する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: JACの正会員団体に加入申し込みをしましたが、会員証の発行までに４か月くらい掛かると言われました。入会申込者はほぼ入会が認められると言われたので、申込書を添付して申請できますか。
回答: 「JAC又はJACの正会員団体に所属していること」は申請要件となっていますので、入会後、会員証が発行されてからのみ申請が可能です。受入計画の申請を急ぐ理由がある場合は、賛助会員として直接JACに入会してください。JACは入会申し込みから会員証の発行まで約１か月ほどです。先に申込みされた団体の会員証が発行されましたら、JACの賛助会員を退会してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種とが一致していない場合、新たに該当職種の建設業許可をとる必要がありますか。
回答: 建設業許可の種類と特定技能外国人が従事する職種の職種名が一致していなくても問題ありません。何らかの建設業の許可をお持ちであれば、改めて特定技能の職種と同じ種類の建設業許可をとる必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 国内人材確保の取組みについて、ハローワークの求人票の添付は必須なのでしょうか。求人誌や求人サイトでの人材募集で代替することはできませんか。
回答: ハローワークの求人票の添付は必須となっています。建設分野で は、職業安定法により、建設業務に就く労働者の有料職業紹介が禁止されているため、求人誌や求人サイトによる有料の職業紹介は違法となっていますので代替できません。ハローワークと同等程度の規模の無料職業紹介（都道府県や市区町村のもの等）であれば、ハローワークの求人票と同等とみなします。
（出典: 国土交通省）
質問: ハローワークの求人票はどのような内容のものでも良いのでしょうか。
回答: 以下の４つの条件を満たしている必要があります。
・特定技能外国人と同じ職種の求人であること
・特定技能外国人と同程度の処遇・待遇の求人であること
・建設特定技能受入計画の申請日から起算して１年以内の求人であること
・いわゆる空求人（求人後すぐに求人を取り下げる場合等が当てはまります）でないこと
（出典: 国土交通省）
質問: 常勤職員数の数え方を詳しく教えてください。
回答: 【法人の場合】社会保険（建設国保を含む）に加入している者のうち、以下の区分に応じ、それぞれの条件に該当する者をカウントしてください。
・役員→常勤の役員で報酬額が一定額以上である者。
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではない者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者。
【個人事業の場合】
◆常時雇用している従業員が５名以上の場合、事業主を除き社会保険（建設国保を含む）に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員→法人の場合と同じ
◆常時雇用している従業員が４名以下の場合、事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
・事業主→常にカウント
・日本人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者。
・外国人従業員→パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載があり、かつ在留資格が「特定技能1号」「技能実習」「特定活動（特定技能1号移行予定等）」ではない者
・専従者→決算書中の専従者給与の内訳に、一定額以上の給料の記載のある者。
上記に該当する者をカウントしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: 雇用契約に係る重要事項事前説明は、外国人が十分に理解できるのであれば日本語で行ってもよいですか。
回答: 雇用契約に係る重要事項事前説明書に記載された漢字を含め、外国人が十分に理解できるのであれば、日本語で行っても構いません が、「十分に理解できる言語が日本語である」ことの説明を申請時にする必要があります。
例えば、当該外国人が日本語能力試験のＮ１やＮ２に合格している場合や、留学生として日本の高校・大学を卒業している等がこれに該当します。
（出典: 国土交通省）
質問: 雇用契約に係る重要事項事前説明書は、外国人が十分に理解出来る言語（以下「母国語等」という）での併記が必要ですか。１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法ではダメですか。
回答: 必ずしも併記でなくても構いません。おっしゃるような方法での作成も認められています。ただし、その場合は２枚で１式となりますので、必ず２枚とも受入計画認定申請の際に添付してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 雇用契約書は母国語等の併記が必要ですか。
回答: 受入計画認定申請の際に添付する雇用契約書については、必ずしも母国語等の併記のないものでも問題ありません。（日本語のみ記載のものを添付すれば足ります）但し、日本語以外の言語のみで作成された雇用契約書を添付することはできません。
出入国在留管理庁に提出する雇用契約書については、必ずしも併記は必要としておらず、１枚を日本語で、１枚を母国語等で作成する方法でも認められていると聞いていますが、詳細については出入国在留管理庁に確認してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 雇用契約は特定技能として雇用する１年前に締結してもいいですか。
回答: 雇用契約の始期が半年以上先の雇用契約書を受入計画認定計画の添付書類とすることはできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 同じ外国人が親会社で３日、子会社で２日勤務する等、２つ以上の特定技能所属機関と雇用契約をすることはできますか？
回答: できません。特定技能外国人はフルタイムで従事することが求められているため、同時に２つ以上の会社と雇用契約を締結することはできません。
なお、「フルタイム」とは、原則労働日数が週５日以上かつ年間 217日以上であって、かつ、週労働時間が３０時間であることをいいいます。
（出典: 国土交通省）
質問: 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書の比較する日本人は、本社の人間と比較しなければいけませんか。本社は東京ですが、１号特定技能外国人が所属するのは東北支店です。
回答: １．東北支店の同じ職種で経験年数の近い人又～年数に差がある人 
２．東北支店の異なる職種（但し建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人
３．本社の同じ職種で経験年数の近い人～年数に差がある人
４．本社の異なる職種（建設技能者に限る）で経験年数の近い人～年数に差がある人）
の順で比較してください。
（出典: 国土交通省）
質問: 技能実習等で経験のない職種に従事させる場合、経験がないのだから日本人に比べて低賃金で雇用してもいいのではないでしょうか。
回答: 同一の業務区分内においては、共通の技能・経験を有しているとみなされますので、実際に３年程度又は５年程度の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬額と比較し、同等以上の報酬額とする必要があります。
（出典: 国土交通省）