GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 一般職試験（大卒程度試験）の官庁訪問について、内々定の解禁日以降は官庁訪問が実施されないのでしょうか。
回答: 内々定の解禁日以降、内々定者数が採用予定数に達した官庁などでは、官庁訪問の受付が終了となる場合があります。その一方で、採用予定数に達していない官庁などでは、引き続き官庁訪問を受け付ける場合もあります。人事院では、各官庁における官庁訪問の実施予定について詳細を把握しておりませんので、引き続き官庁訪問を希望する場合には、各官庁のホームページなどで情報を確認いただくか、各官庁に直接お問い合わせください。
（出典: 人事院）
質問: 「総合職試験（技術系区分）既合格者向け６月期官庁訪問」とは何でしょうか。
回答: 総合職試験の技術系区分について、過年度の総合職試験（技術系区分）に最終合格されている方を対象として、技術系区分からの採用が多い一部の省庁間における申合せにより、例年６月頃に実施している官庁訪問です。対象となる試験区分、訪問先となる省庁、日程などの詳細につきましては、こちらから御確認ください。
（出典: 人事院）
質問: 官庁訪問ルールに違反するような行為を受けましたが、どうしたらよいでしょうか。
回答: 人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。（違反事例）・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
（出典: 人事院）
質問: どのような試験を実施していますか。
回答: 人事院では、「国家公務員試験採用情報NAVI」上に、官庁訪問相談・通報窓口を設けています。官庁訪問ルールに違反するような行為を受けた場合は、速やかに人事院に通報の上、具体的な状況を教えてください。通報者の意向を踏まえながら事実関係の調査を行い、必要に応じて該当省庁に是正を求め、各省庁にその事実を通知いたします。また、事実関係の調査の結果、重大な違反行為であると判断された場合には、人事院のホームページに違反省庁名を公表いたします。
（違反事例）
・業務説明会と称して、外形的に採用選考活動と判断されるような行為が行われた。
・官庁訪問してはいけない期間中であるにもかかわらず、担当者から官庁訪問することを求められた。
・深夜（22時以降）まで待たされる、深夜に長時間の電話をされるなど、過度な拘束を受けた。
・内々定の解禁日より前に、内々定や内定に類似するような言動があった。
（出典: 人事院）
質問: 複数の試験を受験することができますか。
回答: 各試験で定められている受験資格を満たしている場合は、複数受験することができます。ただし、第１次試験が同一日に行われる試験を複数受験することはできません。試験日程は、試験情報から「試験の概要」を御覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 大学を卒業していませんが、「大卒程度」の試験を受けることができますか。
回答: 大学卒業の有無にかかわらず、受験資格を満たしている場合は、受験することができます。「大卒程度」とは、大学卒業レベルの試験問題が出題されるということです。ただし、海上保安官採用試験については、大学を卒業した者又は大学卒業見込みの者とされています。なお、「院卒者試験（法務区分を除く）」については、大学院の修士課程修了又は修了見込みの者とされています。
（出典: 人事院）
質問: 試験の申込方法を教えてください。
回答: こちらからインターネットで申込みを行ってください。インターネット申込みは、「事前登録」及び「申込み」の２段階に分かれています。「事前登録」だけでは申込完了にはなりませんので、御注意ください。申込方法の詳細については、各試験の受験案内を御覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 複数の第１次試験地がある場合は、居住地等に関係なく、希望する試験地を選択することができますか。
回答: 申込みの際に、希望する第１次試験地を選択することができます。なお、第２次試験以降の試験地の取扱いは、試験によって異なりますので御注意ください。
（出典: 人事院）
質問: 申込時に選択した試験地を変更することができますか。
回答: 申込受付完了後の試験地の変更は、原則として認められません。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 身体に障害があるのですが、試験の際に何らかの措置をとってもらえますか。
回答: 受験する試験によっては、受験申込時にその旨を申し出ていただければ、障害等の程度によって必要な措置が講じられる場合があります。詳細は各試験の受験案内を御覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 新型コロナウイルス感染症感染防止の対応として、どのようなことをしていますか。
回答: 新型コロナウイルス感染症の対応については、人事院ホームページでお知らせをしていますので、必ず御覧ください。
（出典: 人事院）
質問: 第１次試験当日は、どのような服装がよいのですか。
回答: 普段着（軽装でも可）で構いません。新型コロナウイルス感染症への対応から窓や扉が開いていたり、着席位置等により室温に差が生じたりする場合もありますので、室温の高低に対応できるよう服装には注意してください。
（出典: 人事院）
質問: 試験会場には何時までに行けばよいのですか。
回答: 受験票に記載された試験開始時刻までに受付を済ませてください。交通混雑、休日ダイヤなどを考慮して、余裕を持って行動してください。Q　台風の接近などにより試験の実施が危ぶまれる場合、どこに確認したらいいですか。A　試験実施及び実施時刻等に変更がある場合は、人事院ホームページに掲載します。
（出典: 人事院）
質問: 人物試験はいつ行われますか。
回答: 日時は第１次試験合格者に個別に通知します。なお、人物試験は個別面接で行われます。
（出典: 人事院）
質問: 人物試験の日時は変更してもらえますか。
回答: 人物試験の日時変更は、原則として認められません。
（出典: 人事院）
質問: なぜ外部の英語試験を活用するのですか。
回答: 行政の国際化が進展し、従来、国際的な関わりがないと考えられた分野でも、諸外国との関係を考慮した政策の企画立案や幅広い国際協力等が生じてきており、公務部門における業務の遂行に当たっては、一定の英語能力を有していることが求められています。このような変化に対応していくため、主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する官職に就くことが想定される者を採用するための総合職試験において、平成27年度の試験から、総合職採用者として必要な英語の基礎的能力についてコミュニケーション能力等も含め検証する目的で、外部英語試験を活用しています。
（出典: 人事院）
質問: どの期間に受験した試験のスコア等が活用の対象となるのですか。
回答: 試験実施年度の４月１日から遡って５年前の日以後（平成30年度試験については、平成25年４月１日以降）に受験した試験のスコア等を活用の対象としています。英語試験による加算を求める場合には、各英語試験ごとにスコア等を証明する書類を第２次試験（人物試験）の際に持参していただく必要がありますので、英語試験の申込・受験は、実施団体から証明書類が返送される期間も考慮し、余裕をもって行うことをおすすめします。
（出典: 人事院）
質問: 英語試験による加算を求めるには、どのような手続が必要ですか。
回答: 英語試験による加算を求める場合には、以下の書類（原本）とその写し（コピー）を、第２次試験（人物試験）の際に持参していただきます。これらの書類を係官が確認した後、証明書類の原本についてはお返しします（コピーは係官が回収します。）。なお、第２次試験（人物試験）の際に必要書類を提出できなかった場合は、英語試験による加算はできません。また、加算を求めることができる英語試験のスコア等は １つに限ります。
（出典: 人事院）
質問: 活用対象期間内に必要なスコア等を獲得しましたが、証明書類を紛失した場合はどうすればよいですか。
回答: TOEFL(iBT)のExaminee Score Report（又はTest Taker Score Report）及びTOEIC Listening & Reading TestのOfficial Score Certificate（又はOfficial Score Rep ort）の再発行可能期間は、それぞれ試験日から２年間とされており、この期間内であれば、紛失した場合も再発行が可能とされています。また、実用英語技能検定（英検）の合格証明書（又はPROOF OF EIKEN CERTIFICATI ON）は、再発行期限はないとされています。IELTSの成績証明書（Test Report Form）は、受験者の手元には最初に発行された １通のみしか発行されないこととされており、IELTSのスコアを提出する場合には、成績証明書（Test Report Form）を紛失しないよう、確実に保管していただく必要があります。
（出典: 人事院）
質問: TOEIC Listening & Reading Testの「団体特別受験制度（Institutional Program）」（通称：IPテスト）のスコアは、加算の対象となりますか。
回答: TOEIC Listening & Reading TestのIPテストのスコア（TOEIC Institutional Prog ram (IP) Score Report）は、加算の対象としていません。
（出典: 人事院）
質問: 自宅で受験するIELTS indicaterのスコアは、加算の対象となりますか。
回答: IELTS indicaterのスコアは加算の対象としていません
（出典: 人事院）
質問: 英検CBTは加算の対象になりますか。
回答: 加算の対象となります。
（出典: 人事院）
質問: 加算の対象となった英語試験のスコア等は、各府省に伝わるのですか。
回答: 最終合格した場合、加算の対象となった英語試験の種類及びスコア等の情報は、各府省等に提供します。
（出典: 人事院）
質問: 先行事例はありますか。
回答: 一部の自治体では、首長部局にいじめ対応の専門部署を設置し、いじめの初期段階から、被害者、加害者、保護者に対し、ケースワーカーや弁護士等の専門家が積極的に関与し、メンバーの専門性を生かして早期解決を図る取組があります。
また、別の自治体では、法律等の専門的助言が欲しい、学校や親に知られたくないといったニーズを踏まえ、首長部局にいじめ相談専用窓口を設置し、法律、福祉、医療等の観点から対応が必要な方に迅速に対処 し、相談者の学校訪問に同行したり、教育委員会へ情報提供するといった調整活動を行い、単なる窓口業務に終わらない対応を行っています。
（出典: 内閣官房）
質問: 「いじめの相談から解決まで取り組む」とのことですが、「解決」とはどのようなイメージですか。
回答: 例えば、相談者の意向が「学校に戻りたい」という場合、相談を受け付けて、教育委員会・学校に連絡をするだけでは不十分と考えています。つないだ後、どのような対応をしたか経過観察を行い、必要に応じ首長部局が教育委員会とも連携して取り組んでいくなどの対応が必要と考えていま す。
なお、解決に向けた取組の具体事例としては、
・相談員を配置し、当事者等から聞き取り調査を行う
・児童相談所や警察など関係機関との調整を行う
・他機関と連携して、被害を受けた児童生徒への支援を行う
などが考えられますが、必ずしもこれに拠る必要はありません。
首長部局等の対応の結果、いじめ行為がやんでいる状態が一定期間経過し、相談者が心身の苦痛を受けていない状態を目指しています。
（出典: 内閣官房）
質問: 予算資料に「ICTの活用など、円滑な相談がしやすい体制を構築していること」とありますが、具体的にはどういうイメージですか。
回答: 各自治体におけるアンケート調査において、データで収集を行い、エビデンスに基づきデータを集計することが考えらます。
また、一部の自治体では、
・こどものメンタルヘルスの状況を正確に把握するアプリ
・毎日の健康観察を行い連続性を把握するとともに、援助要請の仕組みも提供するアプリ
などを導入している事例があり、そのようなツールの活用をイメージしています。
（出典: 内閣官房）
質問: 市町村、都道府県、それぞれの取組に期待されることは何ですか。
回答: 市町村は（主に小中学校を所管しているため）主に小中学生の対応を想定しており、都道府県は主に高等学校、特別支援学校、私立学校等の生徒への対応を想定しています。
（出典: 内閣官房）
質問: （市内全域ではなく）一定の地域を中心とするような取組も対象となりますか。
回答: 入口は広く設定していただき、開発実証の中身は焦点化することは構いません。
※相談体制は全域に整備し、（例えば予防、例えば1つ又は複数の中学
校区など）ターゲットを決めて、特定の地域に力を入れて開発実証を行うなど
（出典: 内閣官房）
質問: 首長部局のどの部署がやるのですか。
回答: （各自治体の組織の在り方と思いますが）例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局や、（私立であれば）私立学校担当部局などが考えられると思います。また、専門部署を設置する方法もあると思います。主体的に取り組む部局であれば、いずれも委託対象となります。なお、今回教育委員会からの申請は対象外ですが、連携して事業に取り組んでいただくことは問題ありません。
（出典: 内閣官房）
質問: 委託を受ける際の要件などはありますか。
回答: ・単なる相談窓口に留まらず、首長部局がいじめ解消までを目指す取組であること
・児童福祉担当部局など関係部局・関係機関との連携を行うこと
・いじめに関するアンケートや相談対応において、ICT等を活用するなど、効果的・効率的な手法の検討を行うこと
などを要件としています。
（出典: 内閣官房）
質問: 「①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証」業務では、どういった経費が対象になりますか。
回答: 業務の実施に要する経費（専門家等の人件費、諸謝金、旅費、借損料
（システム使用料や事務所賃借料等も含む。）、消耗品費（図書購入費を含む。）、会議費、通信運搬費、雑役務費（印刷製本費を含む。）、消費税相当額、一般管理費、再委託費）等を想定しています。
※対象外経費（土地代、外国旅費）
※審査の際に積算内容は確認し、不適切と思われる内容には確認や意見する場合もあり得ます
（出典: 内閣官房）
質問: 本事業で別に業務委託される民間団体等とはどのように連携しますか。
回答: ・事業計画作成時や、業務進行中の適時における専門的助言等
・実証地域内のモニタリング調査における連携等
・実証結果について、民間団体等の専門的助言を踏まえて、自治体がエビデンスに基づき検証
などの場面で連携・協力していただくことを想定しています。
（出典: 内閣官房）
質問: 審査手続きはどのような流れですか。
回答: 提案書を提出いただいた後、いじめ防止対策に専門的知見を有する有識者等で構成する審査委員会で審査を行います。
申請期間終了後、３０日程度で採択したいと考えています。
（出典: 内閣官房）
質問: １自治体あたりの委託費と、トータルの自治体数はどれくらいですか。
回答: 予算積算上は、１自治体あたり２０百万円程度、全体で８自治体程度を想定していますが、２０百万円より少額の申請でも構いません。申請状況等によっては、予算の範囲内で対応していくことも考えられます。
（出典: 内閣官房）
質問: 補助率はありますか（自治体負担はありますか）。
回答: 本事業は新規調査研究のモデル事業であり、委託費での支出となりますので、補助率はなく、この事業の範囲内では自治体負担は生じません。
（出典: 内閣官房）
質問: 連携するのはどのような部局・機関等を想定していますか。
回答: 例えば、こども政策担当部局、児童福祉担当部局、人権擁護担当部局、
（私立であれば）私立学校担当部局、教育委員会等を想定していますが、事業に取り組むにあたって必要な部署・機関等であれば幅広に連携して構いません。
（出典: 内閣官房）
質問: NPO等と連携して取組を行うことは可能ですか。
回答: NPOとの連携も可能ですが、本事業では第三者に事業を委託する場
合、事業の全部を第三者に委託（以下「再委託」という。）することはできません。本事業のうち、再委託が事業実施の上で合理的と認められるものは、本事業の一部を再委託することができます。
（出典: 内閣官房）
質問: すでに首長部局が取り組んでいる事業は対象となりますか。
※例えば、いじめ対策を含むこども政策のワンストップサービスなど
回答: 本事業の目的や仕様等を踏まえた新規性や拡充部分が認められる場合、その新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とします。
例えば、既存の取組を拡充し、（本事業趣旨を踏まえ）関係機関との連携を増やすとか、解消に向けた体制整備やプロセスを増やすなどの変更がある場合を想定しています。具体の経費としては、
・ケースワーカーなど相談対応者の人数を増やす、勤務日数・時間数を増やす
・相談用の通信ツールを増やす
・広報用のツールを増やす
・域内の児童生徒にいじめ相談等のアプリを導入する（アプリ利用料の追加）
などが考えられます。
なお、既存事業（自治体単独事業）と本事業の経費の切り分けはしっかり整理していただく必要はあります。
※企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます
（出典: 内閣官房）
質問: 本自治体では、新たに４月１日から首長部局に相談支援体制の構築及び専門職の雇用を開始する見込みですが、それらの経費は本事業の委託契約期間前に使用契約や雇用契約を行う見込みです。本件は全て対象経費にはならないのでしょうか。あるいは、委託契約期間前に結んだ使用契約や雇用契約等であっても、委託契約期間内に係る使用料や人件費の経費については対象となるのでしょうか。
回答: 原則として、既存の単独事業の補填となる場合は本事業の対象外ですが、（本事業趣旨を踏まえ）新規や拡充事業と認められる場合は、委託の対象となります。
ご質問については、後者になります。例えば、自治体で4月に雇用契約を結び、本事業の契約日が（仮に）5/1付けとなった場合、5/1以降の給与から本事業の委託費で支給できます。
（出典: 内閣官房）
質問: 人件費について、開発・実証提案書には「事業に必要な期間のみの雇用となっているかを確認する」と記載されていますが、既に本自治体でいじめ防止相談員として雇用している職員に当該事業の業務（新規・拡充部分）を行わせる場合、委託費の対象となりますか。
回答: 新規・拡充部分が認められる場合は対象となります。
（出典: 内閣官房）
質問: すでに首長部局が取り組んでいる事業については対象とならず、新規・拡充部分（のみ）への委託を原則とするとのことですが、その趣旨をもう少し詳しく教えてください。
回答: 今回の新規事業は、こども家庭庁も４月から、学校外から地域におけるいじめ防止対策に取り組んでいくため、まだそういった取組ができていない自治体（首長部局）に対し、開発・実証事業を行い、その成果を全国展開し、首長部局におけるいじめ防止対策の気運を高めていくことを狙いとした調査研究事業です。ただし、すでに一定の成果をあげておられる自治体も、本事業の趣旨をご理解の上、新規・拡充部分が認められる場合には、委託の対象としたいと考えています。
※具体には、企画提案いただいた中で順位をつけさせていただき、上の自治体から順番に事業計画等の調整をさせていただくので、詳細はその際にご相談させていただきます。
（出典: 内閣官房）
質問: 令和６年度以降の本事業はどうなりますか。
回答: 一般的には、自治体の取組に対する支援は、補助事業となるのが通例です。今般の新規事業は、国として初めての取組であり、まずはモデル地域で開発・実証を行うため、委託費（国費10/10）での予算措置となったところです。令和６年度以降も、多くの自治体で取り組んでいただけるよう検討していきます。
（出典: 内閣官房）
質問: 既に他の自治体で実施されている取組を導入しても委託の対象となるでしょうか。
回答: 本事業に取り組む自治体において新しい試みであれば、（他自治体の取組と同様であっても）委託の対象となります。
（出典: 内閣官房）
質問: 提案書の締め切りが3月22日とされていますが、（提出後に）申請時の経費は変更可能でしょうか。
回答: 採択後、契約手続きまでに、採択された自治体との調整が入るため、多少の変更の余地はあります。
（出典: 内閣官房）
質問: 本件の応募にあたり、議会の承認が必要か？
回答: 各地方公共団体において個別の判断に委ねられるため、回答は差し控えさせていただきます。
（出典: 内閣官房）
質問: 経費の支払時期は？
回答: 実証事業終了後（令和６年3月以降）を想定しております。
なお、経費は、こども家庭庁が別途契約する「データ連携の実証事業の検証に係る調査研究」を委託する事業者（検証受託事業者）から参画事業者等へ支払われることになりますので、具体的な時期等の詳細は、事業開始時に検証受託事業者へご確認いただくことになります。(参照：公募要領    3-3(1))
（出典: 内閣官房）
質問: 福祉・教育のデータを連携させ虐待、いじめの対策を行う団体が多いようのですが、個人情報の壁で双方のデータを同一のデータベースへ格納できない多くの課題が見られます。この課題への解決案があれば教えてください。
回答: デジタル庁が策定する「実証事業ガイドライン」をご参照ください。 https://www.digital.go.jp/news/e91b13a9-fcee-4144-b90d-7d0a5c47c5f0/
（出典: 内閣官房）
質問: 文部科学省が示している「次世代の校務デジタル化推進実証事業」とは、どのような点で異なるか？
回答: 「次世代の校務デジタル化推進実証事業」は、「校務の効率化による学校の働き方改革や、データ連携による学校指導・学校経営の高度化を進めること」を実証目的としており、「こどもデータ連携実証事業」は「困難を抱えるこどもや家庭を早期発見し、プッシュ型支援に繋げること」を実証目的としているため、連携する データが一部重複するものの、実証目的は異なります。
前者は校務に関するICT環境を改善するため、校務系・学習系ネットワークの統合や、校務支援システムのクラウド化、これらを前提とした校務系・学習系データの連携による学校指導・学校経営の高度化を行うことが想定されます。
また、後者は、地方公共団体が有するこどもに関するデータを連携させるための技術的・制度的な方策を講じることで、困難を抱えるこどもや家庭を早期に発見し、プッシュ型支援につなげることが想定されます。
そのため、両事業に応募される場合には経費が重複しないようご留意いただく必要があります。
（出典: 内閣官房）
質問: 対象とする困難の類型について、例えば低出生体重児のように、公募要領に記載がない社会課題にフォーカスする実証を想定しているのですが、参加資格はあるか？
回答: 公募要領に記載の事業の目的および実施内容等をご確認の上、ご検討ください。
なお、「２事業の概要→(３)実施内容→【前段の取組】→B)」に記載の「困難の類型」は一例であり、事業の目的及び実施内容と整合していれば、これに限ったものではございません。
（出典: 内閣官房）
質問: 説明会資料をいただけないでしょうか。
回答: 説明会では、公募要領を用いて説明をしましたので、その他説明会用の資料はございません。公募要項は、こども家庭庁設立準備室のWebサイトに掲載していますので、ご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/kodomo_dataconnection/index.html
（出典: 内閣官房）
質問: 説明会に出席しなければ応募できないか？
回答: 説明会の参加有無に関わらず、応募資格はあります。
また、説明会の参加の有無により、採択への影響はございません。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-1(1)に関して、参画事業者は、委託業務に係る履行の一部を、別事業者に委託（検証受託事業者から見て再々委託）することは可能か？また、再々々委託も同様か？
回答: 国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先となる流れを想定しております。
この流れの場合、参画事業者は再委託先に該当するため、検査受託事業者が国に申請し再委託の承認を受ける必要がありますが、再々委託先以降は、その申請は要しません。
ただし、再委託先以降のあらゆる階層における事業者等の行為は、一義的に契約相手方がその責を負うこので、ご了承願います。
なお、下記の点にご留意ください。
・事業計画書には、実施体制（想定しうるあらゆる階層）に漏れがないように記載してください。
・本実証事業では個人情報を取り扱う場合もありますので、参加を希望する地方公共団体と参画事業者等との間でご確認いただきますよう、お願いいたします。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-1(2)に関し、実施期間中において、事業計画書の提出時には記載していない関係機関を追加で参画可能か？
回答: 実証事業開始後に何らかの理由で別の機関（内部、外部問わず）並びに参画事業者等の追加について、事業計画書の目的や提案金額を変更しない範囲で可能です。その際は、速やかに事業計画書を変更し提出願いしま す。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-1(2)に関して、令和6年度の実証計画の粒度ですが、実施概要とマスタスケジュールレベルで良いか？
回答: 提案時に計画されている令和6年度の実施内容とマスタスケジュール等のご提示をお願いします。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-1(2)に関して、「費用内訳・予定額（令和5年度）」の様式はあるか？
回答: 「費用内訳・予定額（令和5年度）の様式」は様式自由となっています。可能な限り参画される各事業者の経費が明らかになっている資料の作成をお願いします。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-3(3)に関して、有識者に参画いただく場合の謝礼金等の人件費は、経費の対象となるか？
回答: 実証事業に特化して有識者に助言をいただく際の謝金等の経費は、対象となります。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-3(3)に関して、実証事業で発生、取得した財産等の帰属先は、事業計画書に記載した内容が基本的に認められる前提で良いか？
回答: 実証事業の性質上、国への帰属を想定しておらず、事業計画書の記載内容を基本となりますが、最終的には採択団体と検証受託事業者との協議により、その帰属先の整理がなされるものと考えます。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領3-3(4)に関して、「同様の事業において、国等から別途、補助金、委託費等により給付決定されている経費（全部、一部は問わない）」とありますが、事業計画書に明らかに重複していないことを明示すれば問題ないか？
回答: 同一事業において、国等から補助金等の給付決定を受けていると判断した場合には、提出された事業計画書は無効とさせていただきます。なお、判断が難しい場合には、事業計画書提出前にこども家庭庁設立準備室にお問い合わせください。
（出典: 内閣官房）
質問: 公募要領5に関して、令和5年4月に採択団体の内定と記載がありますが、内定通知時期の目途は？
回答: 令和5年4月中旬を目途に、採択の有無に関わらず、結果を通知する予定としております。
（出典: 内閣官房）
質問: 納品物の想定頁数は？
回答: 現時点で想定している頁数の上限や下限はございません。
※公募要領の「4.本事業の報告について」に記載の通り、検証受託事業者が行う中間報告書及び成果報告書の策定にむけて採択団体にはご協力いただくことを想定しており、記載すべき成果の粒度や具体的な様式等は別途依頼致しますのでその点はご留意ください。
（出典: 内閣官房）
質問: 検証受託事業者と参画事業者が契約を締結し、採択団体を介さないスキームとなるか？もしくは、検証受託事業者が採択団体と契約し、採択団体が参画事業者に再委託するか？
回答: 国が検証受託事業者と契約し、参画事業者がその再委託先になる流れを想定しております。
ただし、「採択団体」「参画事業者」「検証受託事業者」の3者間において、事前に整理いただく財産等の帰属先等を契約（もしくは協定書等）等により明文化いただきますよう、お願いいたします。
（出典: 内閣官房）
質問: 地方公共団体の規模により取り扱うデータ数も少なくなるが、規模やこどもの人数に制約があるか？
回答: 制約はありません。
例えば、地方公共団体の規模やシステム構成に応じた多様なケースを想定し、他の地方公共団体による提案とのバランスを考慮すること等も検討しております。（参照：公募要領    3-2(3)）
（出典: 内閣官房）
質問: 外部機関について、地方公共団体が業務委託しているNPO法人も含まれるか？
回答: 含まれます。
ただし、応募団体や参画事業者における通常の運営経費は対象外になることをご留意ください。
※今回の実証事業における目的に照らし実証事業における役割を明確にしてください。例）支援を通じてデータ項目との関連性を証明する、連携体制の構築を検討する    等
（出典: 内閣官房）
質問: 令和6年度には、新たな地方公共団体の公募を行う予定はあるか？
回答: 現時点では、新たに募集する予定はありません。
（出典: 内閣官房）
質問: 後段の支援部分は、NPO・任意団体など小さい団体や個人も想定され、検証受託事業者はそれぞれの団体と契約することになるか？
回答: 小さい団体であっても検証受託事業者との契約は可能です。
ただし、検証受託事業者との契約は各団体につき1社（採択団体を含めた3者契約を含む）を想定しております。
（出典: 内閣官房）
質問: こどもの範囲、こどもの対象年齢に制限があるか？また、高校生や大学生は対象範囲に含むか？
回答: 「こども政策」の観点から、制限はありません。
（出典: 内閣官房）
質問: 個人情報の共有の関係で、何らかの契約関係が必要と考えているが、採択団体（地方公共団体）と参画事業者との契約関係はあるか？
回答: 採択団体と参画事業者で協議を行い、必要に応じて契約を締結してください。個人情報に関する取決めも同様になります。
なお、ご不明な点がございましたらこども家庭庁設立準備室までお問合せください。
（出典: 内閣官房）
質問: ガイドラインの地方公共団体への公表時期は？
回答: デジタル庁が策定する実証事業ガイドラインは、令和4年12月版が公開されており、令和5年3月に更新する予定です。
こども家庭庁が策定するガイドラインは、令和6年3月以降に初版を公開する予定です。
（出典: 内閣官房）
質問: 経費の下限を設定しているか？
回答: 設定していません。
（出典: 内閣官房）
質問: 検証受託事業者の決定時期は？
回答: 令和5年5月中旬から下旬を予定しております。
（出典: 内閣官房）
質問: 転職を検討しているのですが、各府省の募集要件や選考プロセス等はどこで確認できるのでしょうか。
回答: 国家公務員（常勤職員）に転職する⽅法としては、⼈事院が⾏う「経験者採⽤試験」の受験や、各府省が⾏う「公募（選考採⽤）」への応募などがあります。経験者採⽤試験の詳細については、以下の⼈事院HPをご覧ください。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label公募（選考採⽤）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣⼈事局及び⼈事院においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（１〜２週間を⽬途に更新）しています。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/sonota/koubo_joho.htmlその他、国家公務員への中途採⽤に関する情報については、以下の内閣⼈事局「中途採⽤特設サイト」もご参照ください。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
（出典: 内閣官房）
質問: 各府省で公募されている官職は、どのような業務を⾏うのでしょうか。また、役所の役職段階が分かりません。
回答: 各府省の役職段階については、本府省の場合、局⻑、部⻑、課⻑、室⻑、課⻑補佐、係⻑などがあります。このほか、課⻑級の参事官、室⻑級の企画官・調査官、課⻑補佐⼜は係⻑級の専⾨官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、
・課⻑には、①所管⾏政を取り巻く状況を的確に把握し、国⺠の視点に⽴って⾏政課題に対応するための⽅針を⽰すこと、②課の責任者として、適切な判断を⾏うこと、③所管⾏政について適切な説明を⾏うとともに、組織⽅針の実現に向け関係者と調整を⾏い、合意を形成すること、
・課⻑補佐には、①組織や上司の⽅針に基づいて、施策の企画・⽴案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②⾃ら処理すべき事案について、適切な判断を⾏うこと、③担当する事案について論理的な説明を⾏うとともに、関係者と粘り強く調整を⾏うこと
・係⻑には、①担当業務に必要な専⾨的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を⾏うこと、などの役割が求められます。
（出典: 内閣官房）
質問: 任期付職員、特定任期付職員とはどのような制度でしょうか。
回答: 任期付職員制度は、期間を限って国の特定のポストで勤務する仕組みです。そのうち、⼀般の任期付職員は、専⾨的な知識経験（国際機関勤務経験者等が有する国際活動に関する専⾨的な知識経験、システムエンジニアが有するコンピュータシステムに関する専⾨的な知識経験など）を有する者を、当該専⾨的な知識経験が必要とされる業務に任期を定めて採⽤するものです。特定任期付職員とは、⾼度の専⾨的な知識経験（弁護⼠⼜は公認会計⼠がその実務を通じて得た⾼度の専⾨的な知識経験、⼤学の教員⼜は研究所の研究員で特定の分野において⾼く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の⾼度の専⾨的な知識経験など）⼜は優れた識⾒（⺠間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも⾼く評価される実績を挙げ、創造性、先⾒性などを有すると認められる者が有する幅広い知識経験など）を有する者を、その者が有する当該⾼度の専⾨的な知識経験⼜は優れた識⾒を⼀定の期間活⽤して遂⾏することが特に必要とされる業務に任期を定めて採⽤するもので、給与体系も⼀般の職員や任期付職員とは異なります。⼀般の任期付職員及び特定任期付職員ともに、任期は５年以内で、任期が５年に満たない場合には、採⽤した⽇から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/support/ninki.html
（出典: 内閣官房）
質問: 転職者にはどのようなことを期待されているのでしょうか。
回答: 複雑化する社会課題の解決のためには、⺠間企業等で培った、多様な価値観、経験、専⾨的な知識やスキルを持つ⼈材が必要です。転職者の⽅には、政策を⽴案する際に新たな視点をもたらし⼤きな原動⼒になってくれることを期待しています。
（出典: 内閣官房）
質問: 内定後に必要となる⼿続きや提出する書類等はありますか。
回答: 内定後の⼿続きや提出書類、その様式等については採⽤府省の指⽰に従ってください。 なお、主な書類を例⽰すると次のとおりです。 
・住⺠票 
・⼤学、⼤学院等の卒業証明書 ※給与の決定等に⽤いるため。 
・在職証明書（職歴が複数ある場合はすべて）※給与の決定等に⽤いるため。 
・マイナンバーカード ※マイナンバーカードを⾝分証として使⽤するため
（出典: 内閣官房）
質問: 国家公務員になった場合、どのような規制がかかるのでしょうか。
回答: 国家公務員は、国⺠全体の奉仕者であることから⺠間企業とは異なった服務義務や規制等があります。ここではよくお問い合わせいただく例をご紹介します。
 〇兼業について（⾮常勤職員を除く。）・・・職員が営利企業等の団体の役員等の職を兼ねてはなりません。不動産賃貸など、⾃営兼業を⾏う場合には、所轄庁（所属の省庁）の⻑の事前の承認を要します。また、職員が報酬を得て、営利企業の役員等との兼業以外の兼業を⾏う場合には、内閣総理⼤⾂および所轄庁の⻑の許可を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇秘密を守る義務・・・職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないとされています。「職務上知ることのできた秘密」とは、職員が職務に関して知り得たすべての秘密をいいます。この守秘義務は、その性質上、職員の退職後も課され、秘密を漏洩した場合は刑事罰が科せられることがあります。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/ichiran/ichiran_fukumu_choukai.html 
 〇在職中の求職活動の規制・・・本省課⻑補佐級以上に相当する職員は、在職中に「利害関係企業等」（許認可、補助⾦、契約などの事務の相⼿⽅となる営利企業等）に対して求職活動（再就職を⽬的とした、⾃⼰に関する情報の提供、再就職先の地位に関する情報提供の依頼、再就職の要求・依頼）を⾏うことが禁⽌されています。規制の詳細については、次のURL（⺠間企業から採⽤された常勤職員向けのリーフレット)を御参照ください。 URL: https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_staff.pdf  
〇株式の取引等・・・国家公務員であっても、不公正な取引でなければ、株式投資等は基本的に⾃由に⾏うことができますが、企業の内部情報等に触れる機会の多い経済官庁等では、取引の⾃粛についての内規の制定等を⾏っている場合があります。また、どの府省でも、所属機関と密接な関係にある会社の発⾏済株式総数の1/3など⼀定割合を超える株式を所有する場合は、所轄庁の⻑への報告を要します。詳細については、各府省にご確認ください。 
○政治的⾏為の制限・・・職員は、「政治的⽬的」を持って「政治的⾏為」（※）をしてはなりません。この制限に違反して政治的⾏為を⾏った場合、刑事罰が科されることがあります。 
（※）「政治的⽬的」には特定政党の⽀持・反対などが該当し、「政治的⾏為」には多⼈数の前で政治的⽬的を有する意⾒を述べること、特定の政党の構成員となるよう勧誘運動を⾏うこと等が該当します。 ⼈事院HP https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/seijitekikoui.pdf
（出典: 内閣官房）
質問: 職場に馴染めるか不安です。採⽤後にどのような⽀援を受けられますか。
回答: 各府省において、中途採⽤者に対する相談役（メンター）を配置するなどの採⽤後の⽀援に取り組んでいるほか、⼈事院において、中途採⽤者を対象とした「実務経験採⽤者研修」を実施しています。
（出典: 内閣官房）
質問: テレワーク勤務はできますか。
回答: ほとんどの府省（地⽅⽀分部局含む）において、テレワーク実施規程が整備され、時間単位での実施も可能となっています。詳細については各府省にご確認ください。
（出典: 内閣官房）
質問: フレックスタイム制は適⽤されますか。
回答: フレックスタイム制は原則として全ての職員が対象となっています。詳細については各府省にご確認ください。
（出典: 内閣官房）
質問: 給与⽀給⽇はいつになりますか。
回答: 各府省によって異なりますが、毎⽉16⽇、17⽇、⼜は18⽇のいずれかとなります。詳細については、⼈事院規則９−７（俸給等の⽀給）の別表をご確認ください。 e-laws https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328RJNJ09007000
（出典: 内閣官房）
質問: 室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級官職の年収はそれぞれいくらでしょうか。
回答: 国家公務員の俸給（基本給）は、仕事の種類（⾏政職、公安職、医療職など）や職務の複雑さ・困難さ・責任の度合い（室⻑級、課⻑補佐級、係⻑級など）などに応じて決定されます。中途採⽤者の採⽤時の俸給については、採⽤後の職務内容に応じ、採⽤される者の有する採⽤前の経歴や能⼒などを考慮して決定されます。このほか、要件を満たす場合に⼿当が⽀給されます。（質問12参照） なお、本府省の室⻑級、課⻑補佐級⼜は係⻑級の年収の⽬安は、下記のとおりです。 
・室⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験18年）：約940万円 
・課⻑補佐級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験12年）：約700万円 
・係⻑級（総合職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験６年）：約510万円 
・係⻑級（⼀般職試験採⽤、⼤学卒業後、勤務経験10年）：約530万円 
※上記の額は、俸給のほか、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額、期末・勤勉⼿当を含む額で計算しています。その他の⼿当は含めていません。 
※同じ役職段階・経験であっても、個⼈の勤務成績により給与額には⼤きな差があります。上記は、新卒で採⽤され、その後毎年標準的な勤務成績であった場合の例であり、勤務成績が優秀な者はこれを⼤きく上回る額となる場合もあります。 
※質問３の回答のとおり、特定任期付職員として採⽤される場合は別の給与体系となります。
（出典: 内閣官房）
質問: 国家公務員はどのような⼿当がありますか。
回答: 国家公務員（常勤職員）の諸⼿当については、代表的なものとして、扶養⼿当、住居⼿当、通勤⼿当、期末・勤勉⼿当（いわゆるボーナス）、地域⼿当、本府省業務調整⼿当、俸給の特別調整額（いわゆる管理職⼿当）、超過勤務⼿当等があります。
（出典: 内閣官房）
質問: ３つのシナリオについての政府の考え方を教えてください。
回答: 今回、政府は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会をはじめとする関係会議体の数カ月にわたる議論を踏まえて、「原発からグリーンへ」という方向性に沿って、３つのシナリオをご提示しています。これら３つのシナリオでは、原発依存度の低減の度合い、再生可能エネルギー・省エネの拡大の度合い、これらの進め方のスピード感が異なります。これら３つのシナリオを基本としてエネルギー・環境の選択を行いたいと思いますので、国民の皆さんに活発に御議論いただくことを期待しています。もちろん、政府としては３つのシナリオ以外のシナリオをとることもあり得ます。
（出典: 内閣官房）
質問: 政府は、今後どのようにエネルギー・環境戦略を決めていこうと考えているのでしょうか。
回答: 政府のエネルギー・環境会議は、提示した３つのシナリオをもとに、国民の皆様一人一人にお考えいただき、対話・議論が進むよう、様々な手法をもって国民的議論を展開しています。その上で、８月を目途に、政府として責任のある選択を行ってまいります。
（出典: 内閣官房）
質問: ゼロシナリオを選択する場合、政府は原発の再稼働をしないのでしょうか。
回答: 原発の再稼働に関しては、現状、エネルギー選択の幅がない中で、国民の生活を守るため、安全が確認された原発については活用することとしています。個別の原発の再稼動の判断については、安全の確保が大前提であり、丁寧に個別に判断していきます。一方、今回の選択で問いかけているのは、２０３０年時点でのエネルギー・環境の姿です。ゼロシナリオは２０３０年までのなるべく早期に原発比率をゼロにするという内容です。したがって、２０３０年までのどの時期までにゼロにするという特定の想定を置いているわけではありません。
（出典: 内閣官房）
質問: １５シナリオでは、原発の新規建設・更新が必要となるのではないでしょうか？
回答: １５シナリオは、現存する全ての原発に新しい安全規制の40年運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ相当します。原発の新設、更新については、極めて慎重に判断します。これにより、原発依存度を着実に下げ、２０３０年までに再生可能エネルギーを３割まで増やしていくのが１５シナリオの考え方です。２０３０年以降の姿については、国際的なエネルギー情勢や地球温暖化を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、原子力安全に対する国民の信任などを見極め、検証を加えることとしています。これはどのシナリオにも共通の考え方です。
（出典: 内閣官房）
質問: 原子力の安全対策に不安があります。政府としてどうするつもりですか。
回答: どのシナリオでも原子力の安全規制対策には万全を尽くさなければなりません。新たな原子力安全規制組織として、独立性の高い原子力規制委員会を設置し、また原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法などを改正し、以下のような取組を進めています。
（出典: 内閣官房）
質問: 再生可能エネルギーはなぜ２５～３５％なのですか。省エネ２割、節電１割の理由も教えてください。
回答: 再生可能エネルギーが２５～３５％、省エネが２割、節電が１割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。また、再生可能エネルギーについては、現状（１割）及び現行エネルギー基本計画の見通し（２０３０年２割）を上回る水準として、目標を設定しています。なお、１５シナリオや２０～２５シナリオ（再生可能エネルギー２５～３０％）では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸（1000万戸）の屋根に導入し（2010年：90万戸）、風力発電を東京都の面積の１．６倍分導入する（2010年：東京都の面積の1/10倍）ことなどを想定しており、ゼロシナリオ（再生可能エネルギー３５％）では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の２．２倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。また、１５シナリオや２０～２５シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制（重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等）によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。＜参考１＞再生可能エネルギー関連資料＜参考２＞省エネルギー関連資料＜参考３＞総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定「エネルギーミックスの選択肢の原案について」＜参考４＞中央環境審議会　地球環境部会決定「2013年以降の対策・施策に関する報告書」
（出典: 内閣官房）
質問: 経済成長率について、なぜ名目３％程度、実質２％程度の政府の成長戦略に掲げられた目標を用いていないのでしょうか。
回答: 今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。
（出典: 内閣官房）
質問: 「エネルギー・環境に関する選択肢」のP.14の表の「エネルギー安全保障の強化」欄には、化石燃料輸入額のみが記載されていますが、これだけでエネルギー安全保障を評価できるのでしょうか？「エネルギー自給率」といった観点が必要ではないでしょうか？
回答: 御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源（石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー）、媒介手段（電気、精製）、輸送方法（電力系統、パイプライン、港湾、船舶）を分析することで評価することもできる。」と述べており、また、2010年版「エネルギー白書（平成22年６月15日閣議決定）」においても、「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」と述べています。なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。（括弧内は原子力を含む値）
（出典: 内閣官房）
質問: 各シナリオのGDP・電気料金の算出根拠を教えてください。
回答: 各シナリオのGDP・電気料金については、外部機関に試算を依頼しました。各試算の詳細については、それぞれ以下をご覧ください。
（出典: 内閣官房）
質問: 「エネルギー・環境に関する選択肢」での３つのシナリオについて、電源構成の内訳など具体的な数値が示されていないのではないでしょうか。
回答: 国民の皆様に活発な御議論をいただけるよう、各シナリオの前提となる数値等については、すべて情報データベースで公表しています。
（出典: 内閣官房）
質問: 原子力発電所を１基建てる費用があれば、火力発電所は数十基の建設が可能と聞きました。原子力発電所を造るよりも、火力発電所を沢山造った方が経済的ではないでしょうか？
回答: 発電コストには、発電所の建設費だけでなく、運転維持のための人件費や燃料費が含まれます。これまでは燃料費の高い火力発電よりも原子力発電が安価とされていましたが、コスト等検証委員会（国家戦略室で行った発電コストの計算を行った委員会）の検証では、原子力発電の社会的費用（立地交付金、研究開発経費、事故リスクへの対応費用など）を含めて検証し、その結果は以下に示されています。コスト等検証委員会報告書なお、各シナリオの試算は、こうした発電コストを折り込んだものとなっています。
（出典: 内閣官房）
質問: ゼロシナリオ以外のシナリオでは、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用は計上されているのでしょうか？また、原子力発電の発電コストがどのように計算されているのか教えてください。
回答: 原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用（事故リスク対応費用）も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。コスト等検証委員会報告書なお、国家戦略室では、２０１２年６月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を０．５円/kWh以上から０．６円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。原子力発電関連資料　（７頁目をご覧ください）
（出典: 内閣官房）
質問: 日本は、諸外国に比して何倍もの値段で天然ガスを購入していると聞いたことがあります。より安価な値段で化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がるのではないでしょうか。
回答: ３つのシナリオの経済影響分析等においては、化石燃料の価格については、現在の輸入価格とＩＥＡ（国際エネルギー機関）の将来見通し（IEA　World Energy Outlook2011）を基に燃料費を試算しています。なお、御指摘の通り、より安価に化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がることから、政府としても引き続き、安定・安価な資源確保に取り組んで参ります。
（出典: 内閣官房）
質問: 意見聴取会は、なぜ１１都市のみの開催だったのですか。もっとたくさんの地域で開催すべきではないでしょうか。
回答: 意見聴取会は、全国主要１０都市及び福島市で開催しました。全国でブロックごとにバランスよく配したものです。
（出典: 内閣官房）
質問: 討論型世論調査とは何ですか。今回、なぜ討論型世論調査を実施することとしたのですか。
回答: 討論型世論調査とは、国民の中から無作為で選ばれた皆様に、知識の習得や討議を通じて、課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい世論調査の手法です。今回のエネルギー・環境の選択は、国民一人一人が自分の問題と考えて、議論を深めた上での意見を把握することが必要な課題です。このため、今回、討論型の世論調査を実施することとしました。
（出典: 内閣官房）
質問: 討論型世論調査で、結果が恣意的に誘導されるようなことはないのでしょうか。
回答: 本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。
（出典: 内閣官房）