GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 外国人の比較対象となる同等の技能を有する日本人は、同じ区分の業務に従事していればよいのか。同じ職種ではないといけないの か。
回答: 職種により給与が異なるため、従事させる職種・作業に応じた日本人でなければ比較対象として認められません。
（出典: 国土交通省）
質問: 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会員になるためには、どうしたら良いですか。
回答: JACの正会員である建設業者団体に加入するか、JACに賛助会員として直接加入するか、いずれかを選択してください。詳しくは、 JACのホームページをご覧いただくか、JACまでお問合せくださ い。
（出典: 国土交通省）
質問: 「特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構 (JAC)）」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか。
回答: 特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。
「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録支援機関は、特定技能受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)）に加入する必要がありますか。
回答: 加入は義務ではありません。
賛助会員となるメリットとしては、建設分野の受入企業に対して支援サービスを適正な対価で提供する機関であることが明確になる、最新の情報を共有できる、といったことが挙げられます。
（出典: 国土交通省）
質問: 適正就労監理機関である（一財）国際建設技能振興機構（ＦＩＴ Ｓ）とはどのような組織ですか。
回答: 国交省告示に基づき、中立的な立場から、特定技能外国人の 就労状況の継続的な確認を実施する適正就労監理機関として認められた組織です。
ＪＡＣから委託を受け、・受入企業に対する巡回指導・外国人就労者との面談・母国語相談ホットラインの運営を行うほか、新たに特定技能外国人として就労を開始する者に対し、受入れ後講習を行っています。
（出典: 国土交通省）
質問: 巡回指導とは何ですか。
回答: ＪＡＣから委託を受け、ＦＩＴＳが全ての受入企業に対し、原則として１年に１回以上、巡回を実施します。
外国人の適正な就労環境確保のため、企業は、巡回指導を受入れる義務があります。
巡回指導の結果は、国土交通省とＪＡＣに報告されます。
【巡回指導の流れ】
・ＦＩＴＳが受入企業を訪問し、役員、受入れの責任者と面会
・賃金台帳等、関係書類の提出を求め、国交省に認定された計画どおりの就労がなされているか等について確認
・企業への外国人受入れに関するアドバイスの実施
・外国人と面談し、就労環境、賃金の支払状況、悩みの有無等について 母国語で直接コミュニケーション（企業の同席はありません）
（出典: 国土交通省）
質問: 巡回指導の連絡はどのように行われますか。
回答: 巡回指導等については、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から外国人就労管理システムに入力された受入企業のメールアドレスにメールで連絡が届きます。
（出典: 国土交通省）
質問: どの正会員団体に加入すべきでしょうか。
回答: ＪＡＣ又はＪＡＣの正会員51団体（令和5年８月時点）のいずれかに加入して頂ければよく、業種等は問いません。
現に所属している団体がＪＡＣの正会員団体かどうかにつきましては、所属団体にご確認ください。
ＪＡＣの正会員51団体の名称につきましては、ＪＡＣのＨＰでご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人を受入れた後の国土交通省への報告等の手続きを教えてください。
回答: 特定技能外国人の受入れを開始したら、原則として１か月以内に
「外国人就労監理システム」のポータルサイト（https://gaikokujin-shuro.keg.jp/gjsk_1.0.0/portal）より受入報告を行ってください。建設特定技能受入計画の認定申請時に、建設キャリアアップカードの写しを提出していない場合には、併せて建設キャリアアップカードの写しも提出してください。詳しくは国土交通省ＨＰに掲載されているシステム操作方法の動画「受入報告」をご覧ください。
また、受入れた特定技能外国人が帰国した場合や、他社へ転職した場合、倒産により雇用継続ができなくなった場合も、オンラインで国土交通省に報告する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: A（受入前）とB（受入後）を間違えて受入報告してしまいました。どうしたらいいですか。
回答: まずはBの受入報告をしてから、認定証を発行した地方整備局に連絡し、Aの情報を修正してもらいます。修正の際は、電話した人が本当にその企業の人であるかどうかの本人確認を行う場合がありますので、必ず外国人就労管理システムで申請した際に添付した常勤確認書類に氏名の記載のある人から連絡してください。代理人や登録支援機関からの連絡では修正はできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 受入れ後講習とは何ですか。
回答: 企業は、外国人の就労開始後、適正就労監理機関であるＦＩＴＳが実施する受入れ後講習を受講させる義務があります。
受入後講習の目的は、外国人本人が、特定技能制度のしくみや、賃金・業務内容などの企業との契約内容を しっかり理解することにより、企業との信頼関係をが構築し、受入企業と外国人とのトラブル・引き抜きの防止等に繋げることです。
また、特定技能外国人に今後のキャリアパスを考えるきっかけを作り、技能と日本語能力の研鑽に係る意欲向上を図ります。
（出典: 国土交通省）
質問: 受入後講習の案内はいつ、どのような形で届きますか。
回答: 受入報告がなされた後、適正就労管理機関である（一財）国際建設技能振興機構から、外国人就労管理システムに登録された特定技能所属機関（受入企業）のメールアドレス宛にメールで連絡が行きます。
（出典: 国土交通省）
質問: 受入後講習に費用は掛かるのですか。また、その費用は誰が負担するのですか。
回答: 令和5年3月以降実施される講習については、受講料（15,400円／人）をJACが全額負担いたします。
既に、3月以降の講習の受講料をお支払いいただいている企業には、JACから返金いたします。
詳しくは以下のリンクをご確認下さい
https://jac-skill.or.jp/news/information/news20230309.php
（出典: 国土交通省）
質問: 受入後講習の日は無給休暇又は有給休暇扱いにしても問題ありませんか。
回答: 受入後講習の受講は、１号特定技能外国人の義務ではなく、特定技能所属機関の義務です。このため、受入後講習の受講は受入企業が業務命令として１号特定技能外国人に受講を命じるものとなりますので、無給休暇や有給休暇にすることはできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 雇用した１号特定技能外国人は、以前の会社で既に受入後講習を受講しています。当社でも再度受講させなければいけませんか。
回答: 受入後講習は、１回受講すればよく、転職のたびに受講し直す必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 特定技能外国人の受入報告期限までに建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤの取得ができそうにありません。
建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが出てから受入報告を行えばよいですか。
回答: 建設キャリアアップシステムの技能者登録が、受入報告の期限（受入開始後１か月以内）に完了しない場合であっても、期限内の受入報告をお願いいたします。その場合、特定技能外国人の建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤは「００００・・・」と「０」を１ ４桁（ダミー番号）を入力し、建設キャリアアップシステムカードの写しの欄には、（１）建設キャリアアップシステムへの登録に時間を要する旨を記した理由書（様式任意）（２）建設キャリアアップシステムへの申請を行ったことを証する書類   のいずれかを添付してください。
その上で建設キャリアアップシステムの技能者ＩＤが発行されたら、
以下の手順に従い変更届出をお願いいたします。
１．受入報告から該当する外国人をクリック。
２．建設キャリアアップシステム技能者ＩＤ欄に入力してあるダミー番号を削除してＩＤを入力。
３．建設キャリアアップシステムカードの写しを添付。 
４．右下の「報告スタート」をクリック
５．次のページで右下の「完了」をクリック
（出典: 国土交通省）
質問: 受入れ後、現場入場はどのようにしたら良いですか。
回答: 受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け 負った建設業者（元請建設業者）からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。
（出典: 国土交通省）
質問: 現場入場届出書の様式はどこに掲載されていますか。また、特定技能外国人に限らず全ての在留資格の外国人が入場する際に提出する必要があるのでしょうか。
回答: 様式は国土交通省のHP
(https://www.mlit.go.jp/common/001321919.docx)に掲載されています。本様式の届出書の提出が求められているのは、在留資格「特定技能1号」の外国人が現場に入場する場合のみです。その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者 等」、「技能実習」）の方については、本様式の届出書の対象ではありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 現場入場届出書を提出する際は、届出書の様式だけ提出すればよいですか。
回答: 現場入場届出書には、下記書類の写し各１部を添付してください。
1. 建設特定技能受入計画認定証（別紙「建設特定技能 受入計画に関する事項」を含む）
2. パスポート（国籍、氏名等と在留許可のある部分）
3. 在留カード
4. 受入企業と特定技能外国人との間の雇用条件書
5. 特定技能外国人の建設キャリアアップシステムカード
（出典: 国土交通省）
質問: 会社の業績が悪化し、日本人の昇給を見合わせました。特定技能外国人の昇給も見合わせてよいですか。
回答: 特定技能外国人については「技能の習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給との均衡を求める趣旨ではありません。
一定程度の期間勤務した上で一切の技能の習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意下さ い。
（出典: 国土交通省）
質問: 会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。
回答: 賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。
このため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 新区分での認定証が発行されないと現場入場に支障を来すため、速やかな発行をお願いしたい。
回答: 旧区分については新区分への読み替えがなされますので、変更申請以外での認定証の発行申請はお控えくださいますようお願いいたします。
なお、読み替え表を公表し、元請企業には周知しております。国交省ＨＰにも掲載しておりますので、現場入場の際に区分について尋ねられた場合には、当該ページを提示する等お願いいたします。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499404.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: 新区分のうち〇〇から△△に後から移行することは可能か？
回答: 業務区分をまたがる職種の場合、外国人技能者が所有する資格等の有効期限範囲において無試験で移行が可能です。それ以外の場合 は、移行する業務区分に応じた試験に合格する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 新たな特定技能外国人を雇用したいと思います。どのような手続きをしたらよいですか。
回答: 外国人就労管理システムから変更申請を行ってください。
その際は、新たなＩＤを取得せず、必ず既存のＩＤを使用して変更申請を行ってください。
（出典: 国土交通省）
質問: 新たな特定技能外国人の雇用に伴う変更申請時に、以前に添付したハローワークの求人票の求人日から１年以上が経過しています。新たな求人票の添付は必要ですか？
回答: 告示第三条第三項第一号ホにより、国内人材確保の取組は継続的に行っていただく必要はありますが、それを証するために変更申請に添付する必要はありません。ただし、適正就労監理機関が巡回指導時に提出を求めた際には、提出する必要がありますのでご注意ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 認定後に就業規則の見直しを図り、基本給の一部を固定残業手当に変更する改定を予定しております。変更申請が必要ですか？
回答: 認定計画に記載された基本賃金の一部を変更する場合、昇給の場合は変更届出、減額の場合は新たな外国人の追加として変更申請を 行ってください。
基本賃金を減額する変更は、「技能習熟に応じて昇給を行う」ことに抵触するため、原則として認められません。また、所定外賃金である固定残業手当で補填することは認められません。
（出典: 国土交通省）
質問: 認定後に、法人の合併、分割、個人事業の法人成りなどの組織変更をする場合、どのような手続きが必要ですか。
回答: 合併等の様態様により異なる取扱いとなるため、企業の本店所在地を管轄する地方整備局に直接ご相談ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。 ３か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。
回答: 【認定を受けた雇用契約の内容等に変更がない場合】
※在留カードを保有したままみなし再入国許可によって出国する場合に限ります。
外国人が退職後にすみやかに外国人就労管理システムから「再雇用申請」を行って下さい。審査終了後に新しい認定証が交付されます。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
【認定を受けた雇用契約の内容等に変更点がある場合】
※在留カードが失効した場合は雇用契約の内容変更の有無に関わらず以下の手続が必要となります。
就労管理システムで対象の外国人の「退職報告」を行い、新たな外国人の雇い入れと同じく「変更申請」を行ってください。
新しい雇用契約書など変更点の疎明資料の再提出が必要です。
申請から認定まで時間がかかることがありますので出国が決まったらすみやかに申請を行って下さい。
外国人の退職前に事前に申請することも可能です。
対象の外国人が日本に戻り就労を再開したら１ヶ月以内を目安としシステムから受入報告を行って下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 計画の認定を受けた特定技能外国人が、来日を取り止めました。何か手続きが必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムの「受入報告書」から該当者を選択し、
「従事状況」の欄の「取下げ」を選択して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: １号特定技能外国人がいなくなってしまいました。どうしたらいいですか。
回答: まずは最寄りの警察に捜索願を出すなど、探してください。どこかで事故にあっていたり、外出先で病気になって病院に運ばれたりしている可能性もあります。母国の家族や友人等に連絡を取ってみるなど、しっかりと探してください。
それでも見つからなかった場合は、継続不可事由発生報告をし、労働法令に従って解雇の手続きを取った後、退職報告をしてくださ い。
国交省への報告とは別に、入管庁にも必要な報告・届出をしてください。
（出典: 国土交通省）
質問: １号特定技能外国人の在留期間が５年になりました。まだ在留期間と建設特定技能受入計画期間が残っているので、期間が満了するまで働いていても問題ありませんか。
回答: １号特定技能は、在留期間の上限が５年となっています。５年を経過した時点で、在留カードの期間や建設特定技能受入計画の期間が残っていたとしても、５年経過以降、日本に在留することはできません。この状態で就労すると、不法滞在・不法就労になってしまいますのでご注意ください。在留期間の残存期間については、入管庁にご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: １号特定技能外国人の全員が退職しました。もう特定技能制度を利用することも予定していないので、JAC又はJACの正会員団体を辞めてもいいですか。また、CCUSの利用を辞めてもいいですか。
回答: 受入計画で認定された特定技能外国人の全部が退職したとしても、受入計画がある以上、受入企業の義務（JAC等への加入、CCUSへの加入、建設業許可の取得等）は変わらずに存続します。
この義務を免除されるためには、国交省に認定された受入計画を取り消す必要があります。
計画取消申請を行い、国交省がその申請を承認すれば、計画は取消されます。
（出典: 国土交通省）
質問: 計画取消申請はどのようにしますか。また、添付書類は何が必要ですか。
回答: 外国人就労管理システムのメニュー画面左上の「計画取消申請」をクリックして、必要事項を入力して申請してください。添付書類は特にありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 既に認定されている計画に関して、今回の区分統合を受けて提出しなおす必要があるのか。
回答: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられた め、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。但 し、複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合のみ、変更申請が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 既に業務に従事している外国人との雇用契約に関し、今回の区分統合を受けて見直す必要があるのか。
回答: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えられますの で、従事させる職種・作業に変更（追加を含む）がない限り手続きは不要です。
従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請中の特定技能外国人は、区分統合に伴い、新たな業務区分による重説、雇用契約書を添付する必要があるのか。
回答: 区分統合前に建設特定技能受入計画認定申請中の申請につきましては、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
区分統合前に入管庁に在留資格認定（変更）申請中の申請につきましても、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますの で、区分統合に伴って何らかの作業を行う必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 区分統合後に、新業務区分を希望する場合、国交省・入管庁に変更申請が必要なのか。
回答: 区分統合前に特定技能１号の在留資格を有している特定技能外国人については、区分統合後、自動的に新区分に読み替えがなされますので、従事させる職種・作業に変更がない限り、国交省・入管庁ともに特段の手続きは不要です。
（出典: 国土交通省）
質問: これまでの作業から作業を追加、変更する場合何か手続き（認定計画、在留資格）が必要か
回答: 従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえで、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。入管庁に対しての申請は、雇用契約書の変更となりますので、通常通りに届出が必要であれば行ってください。
複数区分に読み替えたものを単一区分のみにしたい（土木・建築から土木のみにしたい）等、振り分けと異なる業種を希望される場合は、国交省へは認定計画の変更申請が必要となり、入管庁へは在留資格の変更申請が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 作業を追加する場合、給料の変更は必要か
回答: 原則として、従事させる職種・作業を追加する場合や変更する場合には、従事する職種・作業について同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬になるよう昇給を行う必要がありますので、雇用契約書を新たに締結するか、基本賃金の部分の変更契約を行ったうえ で、外国人就労管理システム上で基本給の変更届出を行う必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 実務経験に必要な経験年数は何年か
回答: 業務区分に対応する建設キャリアアップシステムの能力評価基準のある職種に係る能力評価基準のレベル３相当の「就業日数（職長＋班長）」を必要な実務経験とし、対応する能力評価基準がない場合については、「就業日数（職長＋班長）が３年（勤務日数645日）以上であること」を必要な実務経験とします。 詳しくは、下記 URLの国土交通省HPを参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499418.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: 必要な技能試験は何か
回答: 特定技能1号については、業務区分に対応する技能検定3級又は特定技能1号技能評価試験となります。特定技能２号については、業務区分に対応する技能検定１級（単一等級含む）又は特定技能２号技能評価試験となります。詳しくは、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」別表１、別表２を参照ください。 https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001330631.pdf
（出典: 国土交通省）
質問: どこにどのような申請書類を提出する必要があるのか。
回答: 入管庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、入管庁にご確認ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物利用運送事業とは、どのような事業か。
回答: 「貨物利用運送事業」とは、他人（荷主）の需要に応じ、運送責任を負って有償で、実運送事業者を利用して貨物を運送する事業をいいます。したがって、自社貨物を実運送事業者に運送させるといった自らの需要に応じる行為や、無償で貨物利用運送を行う行為は、貨物利用運送事業とはなりません。貨物利用運送事業は、その形態により第一種と第二種に分類されます。（Ｑ２参照）（利用運送の概念）なお、「実運送事業者」とは、貨物利用運送事業法第２条第２項から第５項までに定められている次に掲げる事業者をいいます。
・船舶運航事業者（海上運送法の船舶運航事業を経営する者）・航空運送事業者（航空法の航空運送事業を経営する者）
・鉄道運送事業者（鉄道事業法第２条第２項の第一種鉄道事業もしくは同条第３項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法第４条に規定する軌道経営者）
・貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者）
したがって、軽自動車、ロープウェイ（索道）、港湾運送を行う事業を経営する者は、「実運送事業者」には当たらないため、これらの運送機関を利用して運送する事業は、貨物利用運送事業には該当しません。
（出典: 国土交通省）
質問: 第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業の違いは何か。
回答: 第一種貨物利用運送事業は船舶、航空、鉄道、トラックのいずれか一つの輸送モードを利用して運送サービスを行う事業です。一方、第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続するトラックでの貨物の集荷及び配達（トラック事業者の行う運送にかかる利用運送を含む。）を一貫して行う事業です。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物利用運送事業と平成 15 年に規制が廃止された貨物取次事業は何が異なるのか。
回答: 貨物利用運送事業は荷主と運送契約を締結し、荷主に対し運送責任を負う事業ですが、貨物取次事業は、荷主に対して運送責任を負うものではなく、他人（荷主）の需要に応じ、有償で、自己の名をもってする運送事業者の行う貨物の運送の取次ぎ等を行う事業です。
（出典: 国土交通省）
質問: いわゆる“利用の利用”も貨物利用運送事業の登録又は許可が必要か。
回答: “利用の利用”とは、貨物利用運送事業者が貨物利用運送事業者を使って運送事業を行うことですが、これも“貨物利用運送事業”に該当するため、登録または許可が必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物利用運送事業法の「附帯業務」とは、具体的にどのような業務なのか。
回答: 貨物利用運送事業に附帯して行う貨物の荷造り、保管、仕分け、代金の取立て及び立替え等をいいます。なお、航空利用運送事業を行う場合で、「特定航空貨物利用運送事業者等の認定等に関する指針」に基づき「特定航空貨物利用運送事業者等」に認定された事業者が、航空機に搭載する航空貨物について、Ｘ線検査装置等による爆発物検査を行うこと（RA 検査）も「附帯業務」となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 外国人事業者の定義は何か。
回答: 外国人事業者とは、以下に掲げる事項に該当する者をいいます。１）日本国籍を有しない者２）外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの３）外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体４）法人であって、１）～３）までに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの
（出典: 国土交通省）
質問: 外国人事業者における相互主義とはどのような考え方に基づくものなのか。
回答: 「相互主義」とは、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業（国際航空及び外航海運を利用した運送事業）の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するという考え方のことです。諸外国における国際貨物運送に係る貨物利用運送事業に対する規制の態様は様々となっており、国家貿易国等のように他国企業の参入をほとんど認めていない国の企業については、当該国の規制を背景として当該国内で優位な事業活動をしていること等から、我が国において自由な事業活動を認めることは、市場の独占、運賃の著しい攪乱等により国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われなくなる恐れがあります。他方、貨物利用運送事業に対し全く規制を行っていない国の企業に対し、仮に我が国が強い参入規制を実施することも、国際貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動を妨げるものになります。従って、我が国企業と外国企業とが国際貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動を行いうるよう確保するため、一律の規制を行うのではなく、外国が我が国企業に対して行っている取扱に着目し、それぞれの企業が事業活動を行う条件の均等化を図ることとしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 集荷地から仕向港まで、又は仕立港から配達地まで利用運送を行う場合は、一貫輸送となっていない（片方の集配がない）が、この場合は、第二種貨物利用運送事業に該当するのか。
回答: 第一種貨物利用運送事業に該当します。第二種貨物利用運送事業は、幹線輸送（船舶、航空、鉄道）に係る利用運送と、当該利用運送に先行し及び後続する貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送（集配）とを一貫して行う事業です（貨物利用運送事業法第２条第８項）。従って、例えば外航海運において国内の集荷地から国外の仕向港、又は国内の仕立港から国外の配達地といった、片方の集配がない輸送は、第二種貨物利用運送事業には該当しません。この場合、国内の集荷地から国内の仕立港までの第一種貨物自動車利用運送事業の登録及び国内の仕立港から国外の仕向港までの第一種外航利用運送事業の登録が必要になります。（なお、国外での配達については第一種貨物自動車利用運送事業の登録は必要ありません。）
（出典: 国土交通省）
質問: 集貨又は配達を軽自動車で行う場合には、第二種貨物利用運送事業の許認可が必要か。
回答: 貨物利用運送事業法において、集貨又は配達のための自動車は、道路運送車両法第２条第２項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く）であることが規定されていることから、軽自動車による集貨又は配達は、貨物利用運送事業法上の規制を受けません。なお、この場合であっても、幹線部分を利用運送する場合には、当該幹線部分に係る第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 自社では登録又は許可されていない運送機関であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該運送機関を利用した貨物利用運送事業を行うことは可能か。また、自社で登録又は許可されていない利用運送の区域であっても、委託先で登録又は許可を受けていれば、当該区域において貨物利用運送事業を行うことは可能か。
回答: 自社が登録又は許可された運送機関及び利用運送の区域における範囲内でしか、貨物利用運送事業は行えません。すなわち、例えば、自社が航空に係る貨物利用運送事業の許可等がない場合には、委託先が航空に係る貨物利用運送事業の許可等を取得していても航空を使った貨物利用運送を行うことはできません。また、当該運送に係る「利用運送の区域又は区間」、「貨物の集配の拠点」等、自社と委託先事業者が許認可を取得している同じ区間でなければ、当該区間における貨物利用運送を行うことは出来ません。
（出典: 国土交通省）
質問: 運輸に関する協定を締結していれば、自社で登録又は許可を取得していない運送事業者（運送区間）を利用することは可能なのか。
回答: 運輸に関する協定を締結していたとしても、利用する運送事業者等自社が取得している登録、許可に係る業務の範囲を超える場合には、変更認可等を受ける必要があります。なお、運輸に関する協定の具体例としては、以下のものがあります（施行規則第１４条）。１）設備の共用集配、積卸し、保管等のための設備（施設を含む）を他の事業者と共同で使用する協定２）連絡運輸他の事業者と同種又は異種の運送機関により連続した運送を行う場合に、その運送に関し行う協定３）共同積荷その他の共同経営利用運送事業者が共同で積み荷をして大口貨物化することにより、その得られる混載差益を共同配分することとする協定
（出典: 国土交通省）
質問: 国際航空・外航貨物利用運送事業は、輸出入貨物の運送双方が貨物利用運送事業法の対象となるのか。
回答: 貨物利用運送事業法による登録又は許可の対象となる事業は、輸出に係る貨物利用運送事業が対象であり、輸入及び三国間に係る貨物利用運送事業は、本法による規制の対象とはなりません。なお、輸入後（本邦の港で陸揚げした後）の運送に係る貨物利用運送については、本法の対象になります。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物利用運送事業の登録・許認可を受ける際に課される登録免許税額はいくらか。
回答: 登録免許税とは、登録免許税法に基づき、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる国税です。貨物利用運送事業においては、下表に示す事項について、登録免許税の課税対象になります。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請に係る相談窓口を教えてほしい。
回答: 国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせください。連絡先につきましては、http://www.mlit.go.jp/common/001215004.pdf をご参照下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請書類の記載方法について、どこを参照すればよいか。
回答: http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 二つ以上の貨物利用運送機関にかかる許可又は登録を同時に申請したいが、申請書は、貨物利用運送機関ごとに分ける必要があるのか。
回答: まとめて申請いただけますが、運送機関の種類ごとに貨物利用運送事業に係る事業遂行能力等の審査を行う必要があるため、申請書（事業計画及び集配事業計画）は利用する運送機関ごとに作成していただく必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業概況報告書・事業実績報告書の提出期限・部数について
回答: 貨物利用運送事業の登録又は許可を受けた事業者は、毎年一回、事業概況報告書と事業実績報告書を提出することが義務づけられています（法第５５条第１項）。事業概況報告書は、営業概況報告書及び貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されており、毎事業年度の経過後１００日以内に提出することが義務づけられています。事業実績報告書は、一年間（４月～３月）の貨物の取扱実績に関する報告書で、毎年７月１０日までに提出することが義務づけられています。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請にあたり、法人の財務状況について留意すべき点はあるか。
回答: 貨物利用運送事業法においては、利用者である荷主の保護の観点から、事業開始に当たっては、最低限必要な財産的基礎を有することが求められており、事業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、基礎資産額※が３００万円以上であることが規定されています（施行規則第７条）。なお、直近の決算以後、次期決算途上において増資を行う等、基準資産額に明確な増加があったことが明確であるときは、直近年度の純資産額に当該増資額を加算した額を基準資産額とします（施行規則第８条第３項）。
※ 基礎資産額：貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基礎資産表」という）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く）の総額から当該基礎資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額。
（出典: 国土交通省）
質問: 新規又は変更申請時に委託先事業者等との契約の締結が間に合わないが契約を締結していなければ申請はできないのか。
回答: 申請時までに委託先事業者との契約の締結が間に合わなくても申請を行うことは可能です。その場合は、申請時に契約書案をご提出いただき、許可日までに（新設法人の場合は、会社設立後速やかに）契約書の写しを提出して下さい。なお、申請時の添付書類については、http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.html にある「
４．申請書類のチェックリスト」をご参照下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 申請時に必要な営業所、保管施設等の使用権原を有することを証する書類は、宣誓書でもよいか。
回答: 上記の使用権原を有することを証する書類としては、宣誓書の提出に代えることが可能です。
（出典: 国土交通省）
質問: 集荷した貨物の積み替えだけを行う施設、または一時蔵置するだけの施設でも、保管施設として申請しなければならないのか。
回答: 保管施設とは、倉庫・荷扱いの役割をもつ施設になるため、貨物をコンテナに積み込む又は貨物をコンテナから積み降ろす、いわゆる荷扱いを行う施設を指します。そして、幹線輸送の前後の基幹となる保管施設（以下「基幹保管施設」という。）を審査の対象とし、基幹保管施設以外の保管施設については、当該貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設である等、当該貨物利用運送事業を遂行する上で適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する宣誓書の提出に代えることが可能です。なお、基幹保管施設とは、以下のいずれかの業務を行う保管施設をいいます。
① 仕向地別仕分け
② コンテナへの積込み・積卸し
③ 通関
（出典: 国土交通省）
質問: 自社が貨物利用運送事業の登録、許可を取得していれば、自社の１００％出資子会社は、貨物利用運送事業に係る登録、許可がなくとも事業を実施することは可能か。
回答: 自社の１００％出資子会社であっても、当該子会社が貨物利用運送事業を行うためには、子会社自らが登録又は許可を取得し貨物利用運送事業者となる必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 物流子会社が親会社の商品輸送のほか、親会社の系列企業の輸送元請をする場合は貨物利用運送事業の資格が必要か。
回答: 系列か非系列かに関わらず、他人と運送契約を結び、下請としてトラック事業者や航空運送事業者等を利用する場合は、登録又は許可を受け貨物利用運送事業者となる必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合、その再委託先の実運送事業者の名称等まで集配事業計画に記載しなければならないのか。
回答: 集配業務の委託先である実運送事業者が、さらに他の実運送事業者に委託する場合にあっては、その再委託先の実運送事業者の名称等について集配事業計画に記載する必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 集配業務について他者を利用する場合、当該集配指示を行う自社の営業所は、集配事業計画における営業所とするべきか。
回答: 上記の営業所は、集配業務を行う営業所と見なされますので、集配事業計画における営業所として記載して下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 集配事業計画の中で記載すべき「車両数」とは、営業所に配置されている一般貨物自動車運送事業に供する車両すべてなのか、それとも貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両に限定されるのか。
回答: 貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両を集配事業計画に記載していただければ結構です。
（出典: 国土交通省）
質問: 審査にかかる通常の処理期間について教えてほしい（申請が受理された以降、申請の内容に変更があった場合の標準処理期間は、どのように考えるべきなのか）
回答: 貨物利用運送事業法の審査等に係る処理期間の目安（標準処理期間）は、下表のとおりです。なお、標準処理期間とは、申請が受理されてから当該申請に対する審査を完了するまでに通常要する標準的な処理期間のことです。地方運輸局を経由して申請される事案又は集配拠点のある地方運輸局へ照会する必要のある事案に係る標準処理期間は、上記標準処理期間に１ヶ月追加したものとなります。なお、申請内容の修正に係る時間は標準処理期間内に含まないことになります。
（出典: 国土交通省）
質問: 登録又は許認可を取得した内容に変更が生じたが、どのような手続きをすればよいのか。
回答: 登録又は許認可時の申請書類の記載内容等に変更が生じた場合は変更の内容に応じて、変更登録、変更認可又は変更届出等が必要となります。変更手続きが必要な項目等、詳しい内容については、「貨物利用運送事業について」のページにある「貨物利用運送事業法に係る法令遵守状況チェックシート」及び「貨物利用運送事業を始めるには」のページにある「
３．利用運送機関別申請書類の記載要領」をご参照下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 鉄道の貨物利用運送事業者が、航空の貨物利用運送事業の資格を受けるためには、新たな許可申請が必要か、それとも事業計画の変更で良いのか。
回答: 貨物利用運送事業の同一種別（第一種又は第二種）の中では、事業計画の変更登録又は変更認可を取得すれば良く、新たな登録又は許可申請は必要ありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 集配業務の委託先であるトラック運送事業者の車両数が変更した場合は、届出を行う必要があるか。
回答: 委託先のトラック運送事業者の車両数のうち、貨物利用運送事業の集配業務に使用される車両数が変更した場合は、集配事業計画の軽微な変更に当たるため、「集配事業計画事後届出書」を遅滞なく届け出を行う必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、どのような手続きが必要か。また、休止予定期間について、期間の制限等はあるか。
回答: 貨物利用運送事業を休止もしくは廃止する場合は、事業を休止もしくは廃止した日から３０日以内に、その旨を国土交通大臣に届出をする必要があります（休止の届出は、第二種貨物利用運送事業に限る）。なお、ここでいう事業の休止及び廃止とは、「貨物利用運送事業全体の休止又は廃止」をいうため、事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）は、事業計画の変更に当たり、これには該当しません※。また、休止する場合の休止期間について、特段の制限はありませんが、事業の休止とは、当該事業者の意思に基づき、当該事業の経営を一時停止し、ある期間休業することであるため、一時休業後、将来再開することを予定する場合は休止、再開を予定しない場合は廃止手続きを取る必要があります。
※事業の一部の休廃止（例えば、鉄道と航空に係る貨物利用運送事業を営む者が、鉄道に係る貨物利用運送事業を休廃止する場合）をする場合は、事業計画の変更の認可が必要になりますので、事業計画の変更認可申請を行って下さい。（法第２５条、施行規則第２０条）。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空貨物運送における一般混載事業と宅配便事業の違いは何か。
回答: 一般混載事業は、主に企業の複数の貨物を取り扱う事業のことで、荷主の複数の貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。運賃・料金については、複数貨物の最終配達場所が異なることも鑑み、航空運送部分に係る運賃、集荷、配達に係る料金にそれぞれ区分されており、料金については地域制となっています。一方、宅配便事業は、主に一般消費者の貨物を取り扱う事業で、一般消費者の一つの貨物を一つの運送状で対応することが一般的です。対象を一般消費者の貨物としていることから、分かりやすい商品とすることを求めています。具体的には、運賃・料金については、ドア・ツー・ドアの通し運賃、地帯制の料金体系となっているとともに、商品に特別な名称を付与することを求めています。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空貨物代理店になるには、どのような申請手続きを行えばよいのか。
回答: 航空貨物代理店になるには、航空法第１３３条に基づき、次に掲げる事項を記載した航空運送代理店業経営届出書（定型様式はありません。）に代理店契約書を添えて国土交通大臣に提出することが必要です。一、氏名及び住所二、届出をする者が法人であるときは代表者及び役員の氏名三、当該代理店契約の相手方の氏名及び住所四、事務所又は営業所の名称及び所在地五、当該代理店契約の概要六、届出をする者が現に経営している事業があるときはその概要七、営業開始の予定期日
（出典: 国土交通省）
質問: 外国人等は、なぜ、国内航空の貨物利用運送事業に係る登録又は許可を取得できないのか。
回答: 国内航空に係る貨物利用運送事業を外国人、外国法人等が行えない（貨物利用運送事業法第６条第５項）理由は、実運送事業である国内航空運送事業について、外国人、外国法人等が航空運送事業を行えないこととしていることを踏まえたものです。すなわち、航空運送については、シカゴ条約により領空主権が確立しており、また領空主権の考え方をもとにカボタージュ（国内貨客輸送）の自国籍航空機への留保が行えることとされています。我が国の航空法も領空主権の考え方を徹底し、外国人及び外国法人等を欠格事由対象者とし、国内航空運送事業を行えないよう規定しています。国内航空の貨物利用運送事業を外国人、外国法人等も行えることとすると、実質的に、国内航空貨物運送を外国人、外国法人等が行うこととなり、実運送において自国籍航空機への留保を行おうとする意味が失われることになるため、従来航空法において外国人、外国法人等に対し国内航空運送事業を禁止していることにならい、本法でも同様の措置を講ずることとしています。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業計画の「利用運送の区域又は区間」の記載について、実態上、同一航空会社により国内発海外行きの貨物を途中、国内空港でトランジットした場合、仕立地は発空港と整理するのか、トランジットした空港とするのか。
回答: 航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースは、トランジットをしたか否かにかかわらず、仕立地は発空港となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕立地」の記載について、貨物を集荷した地域を仕立地とするのか、または、当該貨物を搭載した航空機が離陸する空港がある地域を仕立地とするのか。
回答: 集荷した地域ではなく、航空会社が貨物利用運送事業者に対し発行した航空運送状に記載した区間を貨物利用運送事業における事業計画の区間として記載して頂くこととなります。従って、本ケースの仕立地は、発空港となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後、仕向地の追加をする際には一切の手続きが不要となるのか。
回答: 事業計画の「利用運送の区域又は区間」の「仕向地」の記載について、ＴＣ－１、２、３と包括記載した場合、以後は、仕向地の追加に係る変更認可の手続きは不要となりますが、仕向地の追加により受取事業者等が新たに増える場合等については、事業計画の変更届出が必要となります。また、仕向地が大幅にゾーン単位で減少する場合には、変更認可の手続きが必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 集荷した航空貨物を、航空会社に引き渡した後に航空会社の手配により陸上輸送する場合、その陸上輸送に係る部分についても事業計画・集配事業計画に記載しなければならないのか。
回答: 航空会社に貨物を引き渡した以降、航空会社が自ら、もしくは運送を委託して必要な陸上輸送を実施することについては、事業計画、集配事業計画に記載する必要はありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 「利用する運送事業者」との契約書として、船荷証券(B/L)の写しでもよいか。
回答: 貨物利用運送事業が確実、かつ適切に遂行できることを確認するために利用する運送事業者との契約書等の提出を求めており、契約書に代わって船荷証券（B/L）での審査をすることはいたしません。なお、「利用する運送事業者」との契約書としては、原則として貨物利用運送契約書の写しを添付いただくこととしておりますが、外航海運事業における商取引慣行上、貨物利用運送契約書の添付が困難である場合には、運賃の収受に関する書類等に代えることができます。
（出典: 国土交通省）
質問: 船から積卸した貨物を同一港湾地区内の倉庫にトラックで運送する場合も第二種貨物利用運送事業の許可が必要なのか。
回答: 貨物の同一港湾地区内での運送を港湾運送事業として行う場合にあっては、これらの運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可は不要です。
（出典: 国土交通省）
質問: 事業計画における貨物利用運送の区域及び区間の「仕立地」の記載について、「主要港を記載した包括的記載も可」とあるが、主要港とは何か。
回答: 各社において恒常的（定期的）に使用している港をいいます。なお、主要港の他に、恒常的（定期的）には使用しない港（スポットでの使用あるいは不定期に使用する港）の使用が想定される場合は、後述の例のように、「主要港及びその他地方港」と記載いただくこととしております。（例）東京港、大阪港及びその他地方港
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物を鉄道コンテナに積載し陸送する場合、トラックについてはどのような仕様でないといけないのか。
回答: 鉄道コンテナの輸送安全を確保すべく、鉄道コンテナをトラックの荷台に固定するための装置を有することが必要です。
（出典: 国土交通省）
質問: トラック事業者である当社では、海上輸送へのモーダルシフトを検討中だが、がロールオン・ロールオフ船（ＲＯＲＯ船）やフェリーを利用する場合は、貨物利用運送事業の許可手続きが必要か。
回答: トラック事業者がモーダルシフトによりＲＯＲＯ船やフェリーを利用して貨物の運送を行う場合、原則として貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。具体的には、日本国内の各港間において貨物定期航路、自動車航送を行う貨物定期航路、貨物不定期航路又は旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と、予め一定期間有効な運送に関する契約を締結し、継続的に船舶を利用した貨物運送サービスを荷主に提供する場合は、貨物利用運送事業（内航海運）に該当します。ここでいう「予め一定期間有効な運送に関する契約」には、車両航送運賃の見積書等の運賃収受に関する書類も含まれ、当該書類を添付することにより手続きを進めることができます。一方、貨物自動車運送事業又は第一種貨物利用運送事業（自動車）の一環として貨物の運送を引き受ける場合で、旅客定期航路に就航する船舶を運航する船舶運航事業者と一定期間有効な運送に関する契約を締結せず、トラックドライバーが乗船し、フェリーを利用して貨物運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業（内航海運）には該当しません。（例：輸送障害等により、当日に乗船券を購入してフェリーを利用する場合など）
（出典: 国土交通省）
質問: いわゆる「無人車航送」の取扱いはどうなるか。
回答: ＲＯＲＯ船やフェリーによる無人車航送は、通常、一定期間有効な契約を締結していることから、貨物利用運送事業（内航海運）の手続きが必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: トラック事業者が他のトラック事業者を利用する場合、貨物利用運送事業の登録が必要か。
回答: トラック事業者が実運送事業者（トラック事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法第１９条の適用除外にあたるため、貨物利用運送事業法に基づく登録は必要ありませんが、貨物自動車運送事業法に基づく事業計画の変更認可申請を行う必要があります。なお、トラック事業者が利用運送専業者（トラック事業者でない利用運送事業者）を利用する場合は、貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送事業の登録が必要となります。
（出典: 国土交通省）
質問: 第二種貨物利用運送事業の許可があれば、貨物自動車運送事業法の許可がなくとも自ら集配することは可能か。
回答: 可能です。第二種貨物利用運送事業許可を受けた者であって、当該第二種貨物利用運送事業許可の申請時に、貨物利用運送事業法第２３条第５号※に規定する者に該当するものは、貨物自動車運送事業の許可を受けることなく、自ら貨物の集配を行うことができます（貨物自動車運送事業法第３７条第２項※）。
※貨物利用運送事業法第２３条第５号貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第３条又は第３５条第１項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること
※貨物自動車運送事業法第３７条第２項貨物利用運送事業法第２０条又は第４５条第１項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第２５条第１項又は第４６条第２項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第２３条第５号に規定する者に該当するものは、第３条又は第３５条第１項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。
（出典: 国土交通省）
質問: 貨物自動車運送事業と貨物利用運送事業を兼業しているトラック事業者は、貨物自動車運送事業に係る事業報告書を提出すれば、貨物利用運送事業に係る事業報告書を提出しなくても済むのか。
回答: 報告いただく目的が異なるため、それぞれの事業ごとに提出する必要があります。
（出典: 国土交通省）
質問: 旅客機に乗った際、操縦席を乗客が見ることはできるのですか？
回答: お客様が操縦席を見ることはできません。航空機の安全を守るため、操縦席へは立ち入れないことになっています。
（出典: 国土交通省）
質問: 旅客機に乗る際、手荷物バックに入らない長傘は持ち込めるの？
回答: 持ち込めます。ただし、先端が尖っているものはお客様の安全のため持ち込みが制限されることがありますので、ご注意ください。
（出典: 国土交通省）
質問: 中耳炎ですが飛行機に乗れますか？
回答: 搭乗のうえでの制限する場合がございますので、ご利用の航空会社にお問い合わせ下さい。また、旅行前に医師に相談しましょう。
（出典: 国土交通省）
質問: 新生児を飛行機に乗せても大丈夫ですか？
回答: 新生児は、生後８日以上からご搭乗できますが、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 妊婦は妊娠何ヶ月まで搭乗できるのですか？ルールはあるのですか？
回答: ご搭乗できますが、お客様の状況にもよりますので、旅行前に主治医に必ず相談しましょう。
なお、出産予定日より２８日以内（国際線は３６日以内）のお客様については、搭乗のうえで条件がありますので、詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: エコノミー症候群の予防するにはどうしたらいいですか？
回答: 予防方法は、まだ充分解明されていませんが、提案されている予防方法の一部を紹介します。
１．機内は乾燥していますので、水分を充分にとって下さい。また、アルコールは飲み過ぎないようにしましょう。
２．時々足と体を動かしましょう。
３．体を締め付ける服を着ないようにしましょう。
（出典: 国土交通省）
質問: 目の不自由な方が、盲導犬と一緒に飛行機に乗ることはできますか？
回答: 国内線は、盲導犬（介助犬、聴導犬）と一緒に飛行機に乗れます。詳しくはご利用の航空会社にお問い合わせ下さい。
国際線は、国によっては検疫の対象となりますので、訪問国の領事館や日本の最寄りの動物検疫所にお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 車いすの人も座席に座るのですか？
回答: はい。車いすの方も座席に座っていただきます。詳しくはご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 車いすのまま機内に入れるのですか？
回答: お手伝いが必要なお客様には、機内へ空港用車いすにて座席までご案内します。なお、機種や空港などの条件によっては、機内への車いすの利用ができない場合がありますので、ご利用の航空会社へお問い合わせ下さい。
（出典: 国土交通省）
質問: 航空会社によってですが、ライターの持ち込みがダメでマッチなら良いのはなぜですか？
回答: ライターもマッチも1個までであれば、機内手荷物として持ち込みができます。ただし、ライターであっても内部に吸収剤の入っていないオイルライターは、持ち込みできません。
（出典: 国土交通省）
質問: 旅客機の中の飲料水、何人分あるのですか？
回答: 機体によって飲料水用タンクの大きさが異なるため、何人分とは言えませんが、乗客数に応じて不足のないように搭載しています。
（出典: 国土交通省）
質問: 飛行機の燃料にも、自動車のようにハイオク、レギュラーみたいなものはあるのですか？
回答: ピストンエンジンには航空用ガソリンを、タービンエンジンにはジェット燃料を使います。ジェットエンジンは、タービンエンジンの一種です。
（出典: 国土交通省）
質問: 環境問題が最近話題ですが、飛行機にもハイブリット等のエコ系の機体の開発、研究は行われているのですか？
回答: 太陽電池などを使ったものが世界各地で研究されているようですが、実用化の用途はたってないようです。
（出典: 国土交通省）
質問: 政府専用機は通常の民間機と何が違うのですか？
回答: 機体構造はジャンボ・ジェット機とほぼ同じですが、内装は変更されています。航空自衛隊によって運航されています。
（出典: 国土交通省）
質問: 旅客機トイレの排水を上空で捨ててるって本当ですか？
回答: 排水はタンクに貯めるので、上空で捨てることはありません。
（出典: 国土交通省）
質問: 寒冷地の飛ぶ航空機のタイヤは滑り止めなど着いているのですか？
回答: スパイク、チェーン等は航空機用のタイヤにはありませんが、小型機には車輪のかわりにソリを装備したものもあります。
（出典: 国土交通省）
質問: 国内線と国際線では、飛行機の種類は違うのですか？
回答: 種類は同じですが、燃料の搭載量、機内の装備がかわってきます。
（出典: 国土交通省）