GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者は認定の範囲内であれば誰を選任してもよいのでしょうか。(管理関係事業者の職員を選任してもよいのでしょうか。）
回答: 基本的に、エネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者については、認定管理統括事業者から選任してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定管理統括事業者の職員を管理関係事業者のエネルギー管理者（員）に選任することは可能でしょうか。
回答: 可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定管理統括事業者、管理関係事業者間でのエネルギー管理者(員）の兼任をしてもよいのでしょうか。
回答: 経済産業大臣又は経済産業局長の承認を受ければ、兼任は可能となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定連鎖化事業者が認定管理統括事業者制度を利用することは可能でしょうか。
回答: 可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ベンチマークの算定範囲・評価等はどうなりますか。ベンチマークも法人単位ではなく、関係事業者まとめての評価でしょうか。まとめての評価の場合、法人単位では1,500kL以上のベンチマーク（BM）事業がなくても、グループ会社全体で、1,500kL以上のBM事業となった場合は、指標の算出は必要ということでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者の場合、管理関係事業者を含めグループ全体で評価となります。法人単位で、1500KL以上のBM事業者がなくても、グループ全体で1500KL以上のBM事業者となった場合、特定―第6表の算出記載が必要となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 管理関係事業者の評価は、どうなるのでしょうか。
回答: 認定管理統括事業者と管理関係事業者は、全体で一つの評価を受けることになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(グループとしてのクラス分け）はどうなりますか。
回答: クラス分け評価の基礎となる定期報告書の特定-第４表「５年度間平均原単位変化」が報告されなかった場合を除き、認定管理統括事業者として報告された年度からクラス分け評価を行います。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定を受けた場合、事業者クラス分け評価制度における取扱い(過去の特定事業者等のクラスとの関連）はどうなりますか。
回答: 認定管理統括事業者となった事業者が、特定事業者又は特定連鎖化業者として過去に受けていたクラス分け評価は引き継がれません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定を受けた場合、中長期計画書の提出免除は、初年度受けられますか。
回答: 認定管理統括事業者は過去の特定事業者等のクラス分け評価を引き継がないので、２年連続してSクラス評価を受けることが要件となっている中長期計画書の提出免除は、認定初年度は受けられません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能でしょうか。
回答: 管理関係事業者が補助金を申請することは可能です。また、クラス分け評価については、グループ全体の評価を用いることになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定取消後の各事業者の原単位は、遡及して出す必要がありますか。
回答: クラス分け制度において、努力目標達成（5年間平均原単位1％以上低減）を判定するため、可能な限り遡って算出してください。5年度間の原単位の比較ができるよう、データの範囲等の確認をしてください。過去のデータがそろわない場合は、原則事業者クラス分け制度(SABC評価制度）の判定が受けられません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定事業者等の場合、認定に併せて指定取消（特定事業者・特定連鎖化事業者の指定取消）の手続きは必要ですか。
回答: 認定を受けた段階で、全ての申請者が認定管理統括事業者又は管理関係事業者となり、それに併せて特定事業者としての指定は取り消されますので、「指定取消申出書」の提出は不要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 特定事業者等の場合、認定に併せて選解任（エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者）の手続きは必要ですか。
回答: 特定事業者の指定取消に併せて管理関係事業者はエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者の選任義務がなくなりますので、「選任解任届出書」の提出は不要です。なお、認定管理統括事業者は、認定後遅滞なく、認定管理統括事業者のエネルギー管理統括者及びエネルギー管理企画推進者を選任し、選任後最初の７月末日までに「選任解任届出書」を提出してください。なお、エネルギー管理者・エネルギー管理員の選解任届出の提出は不要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定申請からの認定までの期間は、どのくらいですか。
回答: 標準処理期間は１カ月です。但し、申請書に不備がある場合は、経済産業局からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります。余裕を持った申請をお願いします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定申請書の提出先はどこになりますか。
回答: 認定管理統括事業者となる者の主たる事務所（本社又は本社機能を有する事務所）の所在地を管轄する経済産業局（又は経済産業省）に提出してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 認定後の変更及び制度活用の取り止めが認められる経済的・社会的に止むを得ない場合とはどういう場合ですか。
回答: 認定管理統括事業者が管理関係事業者の株式を売却する等、密接関係者の要件を充たさなくなった場合等が該当します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 原本と、写しの提出が必要とありますが、押印部分も、原本のコピー（押印もコピー）でよいのでしょうか。
回答: 提出される申請書の写しについては、押印部分もコピーでも構いません。なお、定期報告を始めとする報告等は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和54 年経済産業省令第74 号）で定める様式により行うこととなっているところ、令和２年12月28日に施行規則等を改正し、押印を求めない形に各様式を変更しました。今後は、変更後の様式をご使用ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 中長期計画書、エネルギー管理者(員)等の選解任の届出等も認定管理統括事業者からの届出等になるのでしょうか。
回答: 省エネ法関係の手続は、全て認定管理統括事業者が行うこととなりますので、選解任届出等も認定管理統括事業者から提出してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 何のために連携市区町村登録を行うのですか。
回答: ある事業が地域共生型の事業といえるか否かを判断するためには、地域の実情をしっかりと把握したうえで、市区町村のご意見も参考としながら審査を行うことが重要です。したがって、本事業では、審査委員会で顕彰採択の可否を審査するに際して、申請事業が実施されている市区町村に、評価コメントの提出を依頼させていただきます。市区町村におかれては、評価コメントを通じて、地域の方針に合致する優良な事業について顕彰を受ける後押しをしたり、逆に地域でトラブルを抱えており顕彰を受けることが好ましくない事業について審査委員に情報を提供したりすることができます。このような顕彰の趣旨に御賛同頂いたことを表すために、「連携市区町村」としての御登録をお願いしております。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村の登録情報は公表されますか。
回答: 本サイトに掲載している「連携市区町村一覧」により登録年月、市区町村名を公表いたします。また、担当部署名、担当部署連絡先、市区町村のＷＥＢサイト等のＵＲＬについては、ご希望に応じて「連携市区町村一覧」に掲載するかどうかを選択できます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村登録を行わないとどうなりますか。
回答: 申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村登録しており、かつ評価コメントが提出されることが条件となっています。したがって、連携市区町村登録が行われていない場合には、貴市区町村域内で実施されている事業は、顕彰を受けることができません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村の登録はいつまでに行えば良いですか。
回答: 登録は随時受け付けておりますが、申請事業が審査委員会の審査を受けるためには、令和４年１１月２８日（公募締切）までに、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村に登録していることが必要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村登録をする前に、事業者が申請を提出したようです。どうなりますか。
回答: 申請があった際、申請事業が実施されている市区町村が連携市区町村として登録していない場合には、当該市区町村に対して、事務局から直接、登録のお願いをさせていただきます。これにより登録して頂いた場合には、申請事業は審査委員会の審査を受けることができます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村登録をしましたが、この後はどのような流れになりますか。
回答: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局からご連絡いたしますので、評価コメントの提出をお願いいたします。なお、連携市区町村登録をして頂いても、域内から顕彰の申請がない場合や、申請に不備があり評価コメントの依頼まで進まない場合は、評価コメント等の依頼はいたしません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連携市区町村の登録方法を教えてください。
回答: 本サイトより、「連携市区町村登録申請書」をダウンロードいただき、事務局までご提出ください。郵送又はＦＡＸでのご提出は受け付けておりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「連携市区町村登録申請書」に押印は必要ですか。
回答: 押印は不要です。なお、登録内容の確認のため、事務局から貴市区町村にご連絡する場合があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価コメントの提出手順を教えてください。
回答: 貴市区町村域内で実施されている事業の申請があった際、事務局から評価の依頼を行い、提出された申請書類を送付いたします。申請書類の記載内容も参考に、評価コメント及び地域共生再エネ３要件の配点比率をご記入いただき、事務局までご提出ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価コメントの提出はいつまでに行えば良いですか。
回答: 御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価は、どのような観点で行うのですか。
回答: 評価コメントは、市区町村において把握されている客観的事実を記入いただく部分と、全体を通して主観的意見を記入いただく部分に分かれています。客観的事実を記入いただく部分には、市区町村において把握されている事実をご記入ください。主観的意見を記入いただく部分には、申請事業が顕彰を受けるべきか否かについて、市区町村としてのご意見をご記入ください。詳細は、本サイトに掲載している「市区町村向けガイドライン」の１０頁、及び「申請書類」の記入例もご参照ください。【記入例】客観的事実：〇〇地域で地域団体と協力し、〇〇という取り組みを実施している。主観的意見：自治体の方針と一致する事業であるため、顕彰してほしい。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価を行うために、申請事業について調査等を行わなければいけませんか。
回答: 評価コメントは市区町村において把握されている情報に基づいて記入して頂くこととしており、必ずしも調査等を行っていただく必要はありません。もっとも、適正な審査を行う観点から、できる限り地域の実情を把握していただき、評価コメントとして詳細に記入頂きますようお願いいたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価できない項目がある場合、どうしたら良いですか。
回答: 当該項目について評価できない理由を記入してください。【記入例】・本項目について情報を把握していないため評価できない。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価コメントは、審査においてどのように反映されますか。
回答: 評価コメントは各審査委員に提供され、書類審査において評価コメントを踏まえた採点が行われます。また、最終的な採択可否を決定する審査委員会においても、評価コメントをもとに採択の決定に関して特段考慮すべき事情がないか確認いたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 評価コメントの内容は公開されますか。
回答: 評価コメントの内容は公開されません。また、申請者に対しても通知されません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定するのはなぜですか。
回答: 市区町村によって、必要とされる地域共生のあり方が異なることから、申請ごとに地域共生再エネ３要件の配点比率を指定していただき、どの要件が重視されるべきか、地域のニーズを反映することとしています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 地域共生再エネ３要件の配点比率は、審査においてどのように反映されますか。
回答: 最終的な採択可否を決定する審査委員会において、各審査委員の採点に対して配点比率による補正を行い、補正後の点数を参考として、採択可否の協議を行います。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 審査の結果を知ることはできますか。
回答: 審査委員会による審査の結果は、申請者だけでなく、評価コメントを提出いただいた連携市区町村にも通知いたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 顕彰を受けた事業について、新しい情報を入手しました。どうしたらよいですか。
回答: 「新たな地域共生の取組みが開始された」、「地域共生の取組み内容に変更があった」、「住民との新たなトラブルや事故が発生した」等、地域共生の評価に影響すると思われる情報を入手された場合は、事務局まで情報提供をお願いいたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2018年12⽉5⽇に発表された「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」で⽰された要件について、さらに緩和する予定はありますか。
回答: 2018年12⽉5⽇のプレスリリース「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」は最終決定事項であり、この⽅針に沿って必要な法令等の改正が⾏われるため、要件の緩和などは予定されていません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 今回の措置の対象範囲を教えてください。
回答: 運転を開始していない10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年３⽉31⽇以前に旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業が今回の措置の対象となります。
具体的には、2012〜2014年度認定の事業⽤太陽光発電で、運転開始期限が設定されていないものを指します。ただし、開発⼯事に真に本格着⼿済みであることが公的⼿続によって確認できる⼤規模事業（2MW以上）については、2018年12⽉に決定した措置の適
⽤除外とします。 (2019.11.5追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2015年4⽉1⽇〜2016年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2015年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
(2020.12.1追記)
2015年度認定以降の事業についても、1年ごとに措置の対象を拡⼤することとしており、上記に加えて、運転を開始していない
10kW以上の太陽光発電設備のうち、2016年4⽉1⽇〜2017年3⽉31⽇までに旧認定を受け、2016年７⽉31⽇以前に接続契約が締結されたという条件を満たす事業についても、今回の措置の対象となります。なお、2016年度認定の事業については、2018年の時点で具体的な案が提⽰されており、⼗分な予⾒可能性が確保されていると考えられることから、適⽤除外や猶予期間を設けないこととします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 今回の措置の対象となった場合、運転開始期限はいつの時点から設定されますか。
回答: 運転開始期限は、2018年12⽉に決定した措置の施⾏⽇より前に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、それぞれの施⾏⽇から起算して原則として１年間となります。
具体的には、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2020年3⽉31⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2020年9⽉30⽇、条例に基づく環境影響評価の対象の場合は2020年12⽉31⽇です。
また、それぞれの施⾏⽇以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
(2019.11.5追記)
2015年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2020年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2021年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2020年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。 (2020.12.1追記)
2016年度認定事業の運転開始期限は、施⾏⽇より前(2021年3⽉31⽇)に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては2022年3⽉31⽇となります。また、施⾏⽇(2021年4⽉1⽇)以後に系統連系⼯事着⼯申込みが受領されたものについては、最初の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領⽇から起算して１年間となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 運転開始の定義を教えてください。
回答: 認定を受けた再⽣可能エネルギー発電事業計画に従って、FIT制度に基づく売電（特定契約に基づく再⽣可能エネルギー電気の供
給）を開始することを指します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続きを教えてください。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、「系統連系⼯事着⼯申込書」に必要事項を記載いただき、2019年1⽉11⽇以降に、特定契約を締結している買取事業者に提出してください。（当該買取事業者経由で⼀般送配電事業者に申込書が提出されます。）
なお、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、各種許認可を証する書類や再⽣可能エネルギー発電事業計画の認定通知書などの添付は必要ありません。ただし、2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる案件については、経済産業省が発⾏した適⽤除外確認書の写しを必ず添付する必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みは、地⽅経済産業局でも受け付けてもらえますか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みは、⼀般送配電事業者が連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続という位置づけのため、地⽅経済産業局、JPEA代⾏申請センター等の経済産業省の各機関に提出されたとしても受け付けることができません。
なお、適⽤除外確認依頼書については、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署に提出いただくことになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: いつまでに系統連系⼯事着⼯申込みを提出すれば、従来の調達価格が適⽤されますか。
回答: 従来の調達価格が維持されるための提出期限は、事業規模等によって異なります。具体的は下記のとおりです。 2012〜2014年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2019年2⽉1⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2019年8⽉30⽇（着⼯申込み受領期限︓2019年9⽉30⽇）
・条例に基づく環境影響評価の対象事業︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2019.11.5追記)
2015年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2020年1⽉31⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2020年2⽉28⽇（着⼯申込み受領期限︓2020年3⽉31⽇） (2020.12.1追記)
2016年度認定の対象案件
・FIT認定出⼒２MW未満︓2021年1⽉29⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
・FIT認定出⼒２MW以上︓2021年2⽉26⽇（着⼯申込み受領期限︓2021年3⽉31⽇）
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2MW以上や条例アセス対事業には、それぞれ猶予期間が確保されていますが、既に条例アセスメントが終了している場合でも、猶予期間は条例アセスメント対象事業と同じ扱いになるのでしょうか。
回答: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧が既に終了している事業であっても、2012〜2014年度認定の対象案件の系統連系
⼯事着⼯申込みの受領期限は2020年3⽉31⽇、受領期限に間に合った場合の運転開始期限は2020年12⽉31⽇となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、系統連系
⼯事着⼯申込書を提出すれば、必ず受領期限までに受領されますか。その場合、調達価格が変更されることはありませんか。
回答: 提出期限に間に合ったとしても、例えば、事業者名が異なるなどの⼤きな不備があれば申込みがあったとみなされない場合もあるので、系統連系⼯事着⼯申込みに当たっては、⼗分ご注意ください。
なお、期限までに受領されても、提出時点で要件を満たしていなかったことが事後的に発覚したり、提出後から運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになるた め、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になることがあります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限までに、着⼯申込みが提出できなかった場合は、必ず価格変更になるのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は、その⽇までに系統連系⼯事着⼯申込みが提出された場合に、内容に不備がなければ受領期限までに受領されることを保証するものです。このため、提出期限を過ぎて着⼯申込みが提出された場合は、受領期限までに受領が間に合うことが保証されず、適⽤される調達価格が変更になる可能性があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: いつの時点で運転開始をしていないと、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏わなければないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限⽇時点で、FIT制度による再⽣可能エネルギー電気の供給を開始していない事業については、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただく必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 事業計画の変更に当たっては、系統連系⼯事着⼯申込みの提出前までに変更認定を受けておく必要がありますか。
回答: 再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間に⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。したがって、従来の調達価格を維持するためには、系統連系⼯事着⼯申込み提出前に必要な変更認定申請を⾏い、その後、提出期限までに系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があります。
また、変更認定の⼿続中であっても、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。同様に、みなし認定の⼿続中であっても系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことは可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後には、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更は⼀切できないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込み提出後、運転開始までの間に再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。なお、変更届出の場合は、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
また、運転開始後であれば、変更認定申請を⾏っても再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です（価格変更に当たらない変更認定申請であれば、変更認定申請を⾏っても価格変更にはなりません）。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出後は、どのような変更認定申請であっても、運転開始前に⾏うと改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要があるのでしょう
か。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出から運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請をした場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことが必要になりますので、適⽤除外の事業を除き、その時期によっては適⽤される調達価格が変更になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの提出前に事業計画の変更認定申請を⾏う予定ですが、変更認定申請を⾏う時点で
⼀部の添付書類等が揃えられない場合は、後⽇提出することで対応可能でしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みは、運転開始準備段階にある事業について最短の連系開始予定⽇の決定に⾄るための実務上の⼿続であることから、この系統連系⼯事着⼯申込み前の再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請に不備がある場合（必要な書類が添付されていない等）は、系統連系着⼯申込み前に変更認定申請が⾏われたものとして扱えない可能性がありますのでご注意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 失効制度についても、着⼯申込みを提出する必要がありますが、失効制度⽤の「系統連系⼯事着⼯申込書」を利⽤してもよいのでしょうか。
回答: (2020.12.1追記)
失効制度と未稼働措置では系統連系⼯事着⼯申込みの要件が異なり、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領されませんので、ご注意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 発電事業者側の⼯事は全て竣⼯していなければ、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うことはできないのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みを⾏うために満たすべき要件は、
①着⼯申込みの提出時点で、再⽣可能エネルギー発電設備を設置する⼟地の使⽤の権原が得られてること
②着⼯申込みの提出時点で、農振除外・農地転⽤の許可の取得等、条例アセスメントの終了及び林地開発許可の取得ができていること
③着⼯申込み提出後から運転開始までの間に、FIT事業計画の変更認定申請を⾏わないこと
の３点を定めており、着⼯申込みの時点で発電事業者側の⼯事が全て終了していることは要件としておりません。 (2019.11.5追記)
系統連系⼯事着⼯申込みの要件の１つとして、条例に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることが規定されていますが、環境影響評価法第2条第4項に規定する対象事業に該当する場合は、同法に基づく環境影響評価に係る評価書の公告及び縦覧が終了していることも系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。なお、同法の対象事業に該当することとなる時点より前 に、系統連系⼯事着⼯申込みが受領され、当該申込みの要件を具備している限りにおいては、環境影響評価法第2条第4項の対象事業に該当することとなったことをもって、再度の系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要はありません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ⼟地の使⽤の権原が取得できていることが要件になっていますが、⼟地の部分追加は可能でしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みの時点で、再⽣可能エネルギー発電事業計画に記載される全ての⼟地の使⽤の権原が必要です。⼟地を追加が必要となる場合は、系統連系⼯事着⼯申込み前までに⼟地の使⽤の権原を取得の上、事業計画の変更認定申請を⾏っていただく必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了が要件になっていますが、⽂献調査で⾜りる場合など簡易な環境アセスメントの場合も対象となります か。
回答: 条例に基づく環境影響評価において評価書の公告・縦覧に⾄る⼿続がなく、⽂献調査などで⾜りる簡易な環境影響調査の場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で終了していることが要件となる「条例アセスメント」には該当しません。この場合は、系統連系
⼯事着⼯申込みの提出期限も、2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】和歌⼭県の例で⾔えば、「和歌⼭県環境影響評価条例」の対象となる75ha以上の開発案件は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該「条例アセスメント」を終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、それ以外の「和歌
⼭県太陽光発電事業の実施に関する条例」にのみ該当する事業は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点でその⼿続を終了していることは要件ではなく、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 最近になって太陽光発電を環境影響評価の対象に追加する条例が施⾏されましたが、ある程度事業が進んでいたため、経過措置によって実際の対象からは外れました。ただ、形式要件だけを⾒れば、当該環境影響評価の対象に該当する事業なので、調達価格が維持されるための系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇と考えてよいですか︖
回答: 条例に基づく環境影響評価の対象事業について、従来の調達価格が維持されるための提出期限は2020年2⽉28⽇となります。
ただし、条例アセスメントの新設や対象拡⼤に伴う経過措置等によって実際に当該条例アセスメントの対象外となる事業について は、系統連系⼯事着⼯申込みの提出期限は2020年2⽉28⽇ではなく、FIT認定出⼒２MW未満の場合は2019年2⽉1⽇、FIT認定出⼒ ２MW以上の場合は2019年8⽉30⽇になります。
【具体例】⼭⼝県の例で⾔えば、「⼭⼝県環境影響評価条例施⾏規則」が改正され、⼀定規模以上の太陽光発電事業は「条例アセスメント」の対象となることから、系統連系⼯事着⼯申込みの提出時点で当該条例アセスメントを終了している必要があり、提出期限は2020年2⽉28⽇となります。他⽅、同県条例アセスメント対象拡⼤措置の施⾏⽇（2019年6⽉1⽇）の前⽇までに⼀定の要件を満たす事業は対象外となる経過措置が設けられており、これに該当する事業の場合は、2MW未満の提出期限は2019年2⽉1⽇、2MW以上の提出期限は2019年8⽉30⽇となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 農振除外及び農地転⽤の許可の取得と併せて記載されている「⼜は届出の受理」とはどのような意味です か。
回答: 農地転⽤は、必ずしも許可が必要ではなく、届出で⾜りる場合があり、この場合は届出の受理を系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしているものとして扱うことを意味しています。
なお、農地転⽤の許可が必要な場合には、許可申請をしただけでは、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたことにはなりませ
ん。この場合は、農地転⽤の許可を取得していることが、系統連系⼯事着⼯申込みの要件となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 現在、電⼦申請で、変更認定⼿続を⾏っているが、変更認定後に次の変更認定を予定しています。現在の申請が認定されないと次の変更申請ができないのです が、このような場合は、着⼯申込み後に変更認定を⾏うことは可能でしょうか。
回答: 電⼦申請では、申請中の変更認定が下りた後に、次の変更申請を出してもらうことになります。このため、次の変更申請が系統連系
⼯事着⼯申込みの提出後から運転開始までの間になる場合は、系統連系⼯事着⼯申込みの要件として定めている「着⼯申込みの提出後、運転開始までの間に、再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定を⾏わないこと」という要件に当てはまらなくなり、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることは、どうやって確認されるのでしょうか。
回答: 系統連系⼯事着⼯申込みを受け付ける電⼒会社は、提出された時点で不備がなければ、申込書に記載のとおり系統連系⼯事着⼯申込みの要件は満たされているものとして取り扱うことになりますが、当該情報の提供を受けた経済産業省が、電⼒会社による受領確認作業と並⾏して⼜は受領後も継続的に、⾃治体等を通じて確認を⾏うことになります。また、要件を満たしていないことが確認された案件については、経済産業省等から電⼒会社に対し情報提供等が⾏われ、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏っていただくことになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 提出期限までに通常の許可取得が間に合わないため、事後的に許可要件を満たし審査を終えることを条件とした「条件付許可」を⾃治体から特別に出してもらおうと思います。こうした条件付許可が系統連系⼯事着
⼯申込みの提出時点で得られていれば、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしていることになりますか。
回答: 農地転⽤や林地開発の許可については、本来必要となる許可要件と審査プロセスを満たした上で取得した正式な許可でなければ、系統連系⼯事着⼯申込みの要件を満たしたものとして取り扱うことはできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 林地開発の許可を取得し、系統連系⼯事着⼯申込みを
⾏った後に、⼯事等の進捗に伴い林地開発の変更許可が必要になった場合は、変更許可取得後に、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う必要がありますか。
回答: 林地開発の許可については、系統連系⼯事着⼯申込みの時点で基礎となる許可が取得できていれば、その後当該林地開発の許可に変更が⽣じたとしても、それに伴って再⽣可能エネルギー発電事業計画の変更認定申請が⽣じない限り、再度の系統連系⼯事着⼯申込みは不要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 失効制度と未稼働措置とで系統連系⼯事着⼯申込みの要件は何が異なるのでしょうか。
回答: (2020.12.1追記)
失効制度における系統連系⼯事着⼯申込みにあたっては、「条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了」が要件とは なっていない点が未稼働措置の要件と異なり、それ以外の要件は同じになります。なお、「系統連系⼯事着⼯申込書」は、失効制度
⽤と未稼働措置⽤とで別になりますので、未稼働措置⽤をご利⽤ください。仮に、失効制度⽤の様式で提出されてしまうと、受領さ
れませんので、ご注意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「2018年12⽉5⽇時点で既に」というのは、⼯事計画届出や林地開発⾏為着⼿届出について、12/5付け
の受理まで認められるのですか。
回答: 「2018年12⽉5⽇時点で既に」とは、「2018年12⽉5⽇の午前0時時点で既に」を意味しており、2018年12⽉4⽇までに不備なく受理されていることを指します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外①】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
回答: 2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、経済産業省の確認を受ける必要があります。具体的には、「適⽤除外確認 依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「受理印のある⼯事計画届出書の表紙の写し」と「発電所の名称及び住所が確認できる⼯事計画書の⾴の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出してください。
経済産業局で審査後、適⽤除外に該当することが確認されたものについては、「適⽤除外確認書」が原則として３ヶ⽉以内に発出されます。
なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要がありますので、ご留意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に林地開発許可を取得  し、林地開発⾏為着⼿届出が不備なく受理されている事業【適⽤除外②-1】について、今回の措置の適⽤除外とするために作成すべき書類や、添付すべき書類など必要な⼿続を教えてください。
回答: 2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となるためには、次の３つの条件をいずれも満たす必要があります。
①「適⽤除外確認依頼書」に必要事項を記載いただき、必要書類（「林地開発許可書の写し」と「受理印のある林地開発⾏為着⼿届出書の写し」）を添付の上、2019年1⽉15⽇(⽕)〜2019年3⽉29⽇(⾦)までに、設備の所在地を管轄する各地⽅経済産業局のFIT認定担当部署宛てに提出いただき、審査により適⽤除外に該当し得ることの確認を受けること。（「適⽤除外確認書」が原則として ３ヶ⽉以内に発出されます。なお、系統連系⼯事着⼯申込みを⾏う際に、当該確認書の写しを添付する必要があります。）
②2019年9⽉30⽇までに、電気事業法第48条第1項に基づく⼯事計画届出が不備なく受理されること。
③2019年10⽉31⽇までに、当該⼯事計画に係る太陽光パネル等の設置⼯事に着⼿すること。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 林地開発の許可を必要としない事業については、どのような公的⼿続の証明を得ていれば、2018年12⽉5
⽇0時時点で既に開発⼯事に本格着⼯済みであったことが確認されますか。
回答: 森林開発⾯積が1ヘクタール以下であるなど、森林法に基づく林地開発の許可を必要としない事業の場合は、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出や、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続に基づき判断いたします【適⽤除外②-2】。
当該届出等が不要な事業である場合に限り、それ以外の法令に基づく公的⼿続によって判断することになります【適⽤除外②-3】。この場合も、法令により⼿続期間が限定されていることや、当該⼿続に係る書類に⼯期が明記されていることが前提となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ⼩規模林地開発に係る届出が条例で定められている場合は、適⽤除外確認依頼書に、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出書を添付する必要はありませんか。
回答: 適⽤除外確認依頼書の「適⽤除外②－２」に記載されているとおり、条例に基づく⼩規模林地開発に係る⼿続が必要な場合は、「受理印のある伐採及び伐採後の造林の届出書の写し」と「⼩規模林地開発に係る⼿続書類（受理印、森林の所在地、開発期間が確認できるもの）の写し」の両⽅を添付してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2018年12⽉5⽇0時時点で既に⼯事計画届出が受理され、既に⼯事に着⼿しており、まもなく竣⼯する予定です。この場合、適⽤除外確認依頼書を出さなくても価格変更にならないという理解でよいでしょうか。
回答: 適⽤除外の確認を受けるかどうかは、事業者⾃⾝の判断によりますが、万が⼀⼯期が想定以上に延⻑したとしても、適⽤除外確認依頼書の提出期間経過後は受け付けることができないため、⼗分ご注意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 適⽤除外①の確認を受けた後、系統連系⼯事着⼯申込みを提出する前に、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった太陽光パネルの変更認定申請をすると、どうなりますか。
回答: その場合、経済産業省の確認は無効となりますので、通常案件として系統連系⼯事着⼯申込みを提出していただくことになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 適⽤除外の事業が、太陽光パネルの変更を⾏うと、適
⽤除外の対象から外れるとのことですが、メーカー事由により太陽光パネルを変更する場合においても、適
⽤除外に該当しなくなるのですか。
回答: メーカー事由によって太陽光パネルの変更が必要となる場合は、引き続き2018年12⽉に決定した措置の適⽤除外となる可能性があります。この場合には、メーカー事由によるパネル変更である旨を、変更認定の申請時に変更理由として明記の上、必要な添付書類を提出していただく必要があります。適⽤除外の案件が、メーカー事由ということを明らかにせずに、価格変更なしでのパネル変更の変更認定を受けた場合には、後⽇、メーカー事由ということを証明したとしても、適⽤除外に該当しなくなるのでご注意くださ
い。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 適⽤除外①の確認を受けたものは、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請をしても、引き続き適⽤除外は維持され、調達価格は変更されないという理解でよいでしょうか。
回答: 価格変更に当たらない変更認定申請であれば、基本的には問題ありません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込書で同意されたとお り、系統連系⼯事着⼯申込みは改めて提出する必要がありますが、それをもって適⽤除外に該当しなくなったり、適⽤される調達価格が変更になることはありません。
ただし、2018年12⽉10⽇以降に価格変更なく⾏うことができるようになった（メーカー事由に依らない）太陽光パネルの変更認定申請をした場合は、適⽤除外に該当しなくなるため、改めて系統連系⼯事着⼯申込みが受領された⽇が受領期限を過ぎている場合 は、当該再受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転
開始期限となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 適⽤除外②について、2018年12⽉5⽇0時時点で既に
開発⼯事に本格着⼯済みである旨の確認は受けましたが、最終確認（2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出の受理、10⽉31⽇までの当該⼯事計画に係る設置⼯事への着⼿）には⾄っていません。この場合、系統連系⼯事着⼯申込みを提出した後に変更認定申請を⾏っ
ても問題ありませんか。
回答: 最終確認に⾄っていない段階で、系統連系⼯事着⼯申込みの提出後に価格変更に当たらない変更認定申請を⾏った場合は、改めて系統連系⼯事着⼯申込みを提出する必要がありますが、それで直ちに適⽤される調達価格が変更になることはありません。その後、最終確認が取れず、適⽤除外とならないことが確定した場合には、直近の系統連系⼯事着⼯申込みの受領⽇が受領期限を超えていれ ば、当該受領⽇の２年前の調達価格が適⽤され、最初の系統連系⼯事着⼯申込み受領⽇と施⾏⽇のいずれか遅い⽅から１年が運転開始期限となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 2019年9⽉30⽇までの⼯事計画届出受理や10⽉31⽇までのパネル設置⼯事の着⼿はどのように確認されるのですか。
回答: 適⽤除外に該当し得ることが確認された⽅に対し、別途お知らせいたします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: なぜ回避可能費用の激変緩和措置が設けられているのですか。
回答: 回避可能費用は、ＦＩＴ電気の買取義務者が、ＦＩＴ電気の調達によって支出を免れた費用を指しますが、実質的には、買取義務者にとってＦＩＴ電気の調達費用に相当します。電力の小売全面自由化以前は、回避可能費用単価は旧一般電気事業者の電気事業に係る原価をベースに算定していましたが、小売全面自由化に伴い、市場価格連動へと変更することとなりました。しかし、この回避可能費用の算定方法の見直しに伴い、小売料金の改定をすぐに行うことが困難との御意見を一部の小売電気事業者（小売全面自由化前の特定規模電気事業者等）から頂いたため、小売料金の改定に十分な時間を確保することを目的として、小売全面自由化から5 年間の激変緩和措置期間を設け、一定の条件を満たす場合に限り、従来の原価に基づく回避可能費用単価を例外的な措置として維持することとしたものです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 回避可能費用の激変緩和措置の適用は柔軟に認められるのでしょうか。
回答: 回避可能費用の激変緩和措置はあくまで例外的な措置であり、本来は、小売料金への適切な転嫁を行うべきものです。したがって、回避可能費用の激変緩和措置の適用の判断は厳格に行うこととなります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 既存契約案件の一部について、回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象になるとのことですが、具体的にどんな案件が対象になっていますか。
回答: 回避可能費用算定方法の激変緩和措置の対象となる案件は、次のいずれかに該当する場合です。
① 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際、運転開始しており、特定契約に基づき売電を開始していた案件
② 施行の際、運転開始には至っていないが、新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に、特定契約及び接続契約の双方を締結済の案件
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の適用条件とされている「特定契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。
回答: 「特定契約」とは、再エネ特措法第１６条（平成２８年４月１日時点で第４条）に規定されている契約であり、電気事業者と認定事業者の間で認定発電設備による再エネ電気の売買を約した内容を盛り込まれた契約が締結済であることを指しています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の適用条件とされている「接続契約を締結済」とは、具体的に何を指していますか。
回答: 平成２８年４月１日０時時点において、（旧特定規模電気事業者が買い取りする場合：）旧特定規模電気事業者からの接続供給契約の申込みに対して旧一般電気事業者が供給承諾済であることを指します。（旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が買い取りする場合：）認定事業者からの接続契約の申込みに対して旧一般電気事業者または旧特定電気事業者が供給承諾済であることを指します。買取先のみを変更する場合、接続契約は買取先を変更する前に当初契約した接続契約で締結したものとみなします。なお、接続契約の申込みから２７０日を経過しても接続契約の締結に至っていない場合、旧一般電気事業者からその旨の証明があれば、当該期間が経過した時点をもって接続契約を締結済の案件と同じ扱いとなります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約による買取の開始が施行より後の場合（例：特定契約に基づく買取期間が平成２９年１月１日開始の場合）は、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備で、買取先を変更する場合に激変緩和措置の対象となるためには、施行規則等の施行の際、特定契約を締結し売電していることが必要です。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、実際の買取先変更後の小売電気事業者への供給開始までに時間を要し、施行より後に買取先変更後の小売電気事業者への供給開始することになっても、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）の際に運転開始している発電設備について、買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始するタイミングが施行より後になる場合は、激変緩和措置の対象になりません。なお、買取先変更前の小売電気事業者は、買取先変更までの間、激変緩和措置の対象になります。改正再エネ特措法施行規則等の施行の際に運転開始していない発電設備で、改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）までに特定契約及び接続契約が締結できていた場合（かつ、運転開始と同時に当該小売電気事業者に売電される場合）は、激変緩和措置の対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 施行の際（平成２８年４月１日０時）に、買取先を変更し、変更後の小売電気事業者に供給開始する場合は、激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 平成２８年４月１日０時に特定契約に基づいて買取先変更後の小売電気事業者へ供給開始する場合は、激変緩和措置の対象とします。ただし、施行の際（平成２８年４月１日０時時点）に運転開始している発電設備で、施行より後に買取先の小売電気事業者が変更となる場合には、激変緩和措置の対象外となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 新たな回避可能費用の算定ルールを規定した改正再エネ特措法施行規則等の施行（平成２８年４月１日０時）より前に接続契約及び特定契約を締結しているが、特定契約において契約期間は１年間としており、自動更新で買取を行う場合には、激変緩和措置終了時まで激変緩和措置の対象となりますか。
回答: 激変緩和措置の終了時まで対象になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の適用期間中に、小売電気事業者が自ら激変緩和措置の適用を放棄できますか。
回答: 小売買取を継続する場合、事後的に小売電気事業者の事由により変更することは制度上適切ではなく、認められません。ただし、小売電気事業者と認定事業者の間の合意により、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に切り替えることは可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置分の判断は３０分コマ単位で判断されることになりますか。
回答: 需要計画及び発電計画は３０分コマ単位になっておりますので、激変緩和措置適用分の判断は３０分コマ単位で行います。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 回避可能費用の見直し後は３０分単位で回避可能費用が変動することになるが、混焼バイオマス電源におけるバイオマス比率の扱いはどうなりますか。
回答: 月間のバイオマス発電実績比率を各３０分コマに一律適用します。なお、バイオマス部分（ＦＩＴ扱い）と非バイオマス部分（非ＦＩＴ）の３０分単位の電力量を確定する必要があるため、小売電気事業者は、一般送配電事業者へバイオマス比率を提供する必要が生じます。このため発電事業者が小売電気事業者に対してバイオマス比率を一定期日内に提供する必要があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の適用を受けた場合、裁定取引防止策が別途講じられるとのことですが、具体的にどのような方法で捕捉されますか。
回答: 激変緩和措置の対象となるＦＩＴ電源については、当該ＦＩＴ電源と特定契約を締結する小売電気事業者が、他の（火力等の）電源と切り離してＦＩＴ発電ＢＧを形成する必要があります。複数の小売電気事業者間でＦＩＴ発電ＢＧを組むことは認められません。その上で、小売電気事業者の需要調達計画の需要量と発電販売計画のＦＩＴ発電ＢＧの発電量（激変緩和措置対象分）を30 分単位で比較（激変緩和措置を適用するためには、激変緩和措置対象のＦＩＴ電源を小売電気事業者に販売し、小売電気事業者の需要にあてている場合に限る。）し、当該発電計画の値が需要計画の値を上回る場合は超過した分を卸電力取引所あるいは相対での転売が行われたものと判断し、需要計画の値分を激変緩和措置対象とします。（販売計画において、他の電気事業者に販売しているものについても、激変緩和措置の対象外とします。）具体的には、当面の間は、下記のように、託送制度に則って小売電気事業者によって提出される発電販売計画及び需要調達計画に基づいて把握することとします。なお、代表契約者制度により複数の小売電気事業者で需要BG を形成している場合でも、当該需要 BG において小売電気事業者ごとに需要調達計画を作成することとされており、下記と同じく、小売電気事業者ごとに発電販売計画及び当該小売電気事業者の需要調達計画に基づいて把握することとします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者が代理店を通じて認定事業者から電気を買取する場合は、激変緩和措置の適用を受けられますか。
回答: 特定契約の締結主体が小売電気事業者と認定事業者であれば、代理店を通じて締結業務を行ったとしても、激変緩和措置の適用を受けられます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて1 つの契約書としている場合（基本契約（特定契約）と確認書（電源リスト）としている場合等を含む）において、激変緩和措置の適用はどのようになりますか。
回答: 激変緩和措置の適用については、複数の認定発電設備（設備ＩＤ）をまとめて１つの契約書としている場合など、契約形態によらず、認定発電設備（設備ＩＤ）ごとに判断します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者が小売供給を行う一般送配電事業者の供給区域外からＦＩＴ電源の調達を行う場合に激変緩和措置対象分はどのように判定されますか。
回答: 各一般送配電事業者の供給区域内における需要計画と当該需要への供給にかかる発電計画との比較で裁定取引の判定を行います。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の回避可能費用単価は、2 種類の単価が存在するところ（平成 26 年 3 月末までに設備認定分に対して適用する回避可能費用と平成 26 年 4 月以降に設備認定分に対して適用される回避可能費用）、激変緩和措置の対象となる電源の発電計画が需要計画を上回り、激変緩和措置対象外となる場合にどちらの回避可能費用分から激変緩和措置対象外となりますか。
回答: 回避可能費用単価が高い方から優先的に激変緩和措置を解除します。（小売電気事業者が安価に調達した電源を優先的に自らの小売供給向けに確保することを念頭に回避可能費用単価が高い方から転売したものとみなします。）
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 最終需要家への販売を想定し、スポット市場を通じた持ち替え（スポット市場を通じたエリア間自社売買）を行った場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: スポット市場で売買された電気の価値はまさに約定されたスポット市場価格そのものであることから、回避可能費用もその価値をベースに評価すべきであり、激変緩和措置の対象にはなりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者が連系線を利用して、他エリアの認定事業者から電気を調達し、その電気を最終需要家に販売する場合、激変緩和措置の対象になりますか。
回答: 小売電気事業者が認定事業者から電気を調達し、それを直接最終需要家に販売する場合は激変緩和措置の対象になるため、連系線を利用して他エリアから調達する場合であっても、調達された電気を直接最終需要家に販売する場合については激変緩和措置の対象になります。なお、現在、連系線利用ルールの見直しが行われており、市場原理に基づき、スポット市場を介して連系線の利用を行う間接オークション方式を２０１８年度から採用することが目指されています。この方式の導入に伴う、激変緩和措置の運用見直しについては現在検討中であり、決まり次第、改めて御案内します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 連系線を利用して他エリアの認定事業者から電気を購入して小売に充当する予定であったＦＩＴ電源について、連系線の分断等により送電できなくなった際に止む無く卸売（相対・市場転売問わず）したという場合は、回避可能費用は市場価格連動になりますか。
回答: 激変緩和措置の対象になるかどうかについては、あくまでも小売電気事業者が調達した電気を最終需要家に直接販売しているかどうかという行為に着目した整理であるため、原因にかかわらず結果的に小売電気事業者のFIT 発電 BG の発電計画（激変緩和措置適用分）の値が需要計画の値を上回る場合は、需要計画の値分に限り激変緩和措置の対象になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 激変緩和措置の対象となっている場合に、特定契約の内容変更をしても引き続き激変緩和措置の対象となりますか。
回答: FIT 法に反しない範囲で特定契約の変更は可能ですが、FIT 法に規定されている特定契約の基本となる４要件（①当事者（再生可能エネルギー発電事業者、買取義務者たる電気事業者）、②認定対象である再生可能エネルギー発電設備（ｋＷを含む）、③調達期間、④調達価格（プレミアム分も含む））のいずれかに変更が生じる場合には、実質的に新規の特定契約とみなされます。したがって、既存の小売買取の場合において、小売電気事業者に帰責性があり、特定契約の基本４要件いずれかの変更が行われる場合には、市場価格連動の回避可能費用を用いる送配電買取に移行します。なお、特定契約の変更に伴って引き続き激変緩和措置の適用を受けることを希望する場合は、費用負担調整機関への必要資料の提出（Q25 参照）が必要となります。
（出典: 資源エネルギー庁）