GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 夫に相続が開始したので、下の図のような貸家の敷地の用に供されていた宅地等について小規模宅地等の特例の適用を考えています（貸家の共有持分及び宅地等は妻（夫と生計を一にしています。）が全て相続により取得し、取得した家屋について妻が貸付事業を申告期限まで行っています。）。この場合、この宅地等のうち240(夫の家屋の持分に対応する部分)は貸家建付地評価となり、160(妻の家屋の持分に対応する部分)は自用地評価となりますが、特例の適用に当たっては、自用地部分160と貸家建付地のうち40の計200について適用することとして差し支えありませんか。
回答: 夫の家屋の持分に対応する部分だけでなく、妻の家屋の持分に対応する部分についても、小規模宅地等の特例の対象となりますので、照会意見のとおり解して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第4号租税特別措置法施行令第40条の2第22項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲(平成31年3月10日相続開始)の相続人は、長男乙と長女丙の2名です。乙は甲の遺産のうちA宅地(特定居住用宅地等)及びB宅地(特定事業用宅地等)を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってB宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました。その後、丙から遺留分減殺請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果B宅地は丙が取得することになりました。そこで、小規模宅地等の対象地を、乙は更正の請求においてA宅地と、丙は修正申告においてB宅地とすることができますか(限度面積要件は満たしています。)。なお、甲の遺産の内小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、A宅地及びB宅地のみです。
回答: 当初申告におけるその宅地に係る小規模宅地等の特例の適用について何らかの瑕疵がない場合には、その後、その適用対象宅地の選択換えをすることは許されないこととされていますが、照会の場合は遺留分減殺請求という相続固有の後発的事由に基づいて、当初申告に係る土地を遺贈により取得できなかったものですから、更正の請求においてA宅地について小規模宅地等の特例を適用することを、いわゆる選択替えというのは相当ではありません。したがって、乙の小規模宅地等の対象地をA宅地とする変更は、更正の請求において添付書類等の要件を満たす限り認められると考えられます。また、当初申告において小規模宅地等の対象地を選択しなかった丙についても同様に取り扱って差し支えないと考えられます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正前の民法第1031条
（出典: 国税庁）
質問: 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定は、どのように行うのですか。
回答: 被相続人等の居住の用に供されていたかどうかは、基本的には、被相続人等が、その宅地等の上に存する建物に生活の拠点を置いていたかどうかにより判定すべきものと考えられ、その具体的な判定に当たっては、その者の日常生活の状況、その建物への入居目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判定することになります。したがって、例えば、
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項、第3項第2号租税特別措置法施行令第40条の2第11項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人は相続開始前に病気治療のために入院しましたが、退院することなく亡くなりました。被相続人が入院前まで居住していた建物は、相続開始直前まで空家となっていましたが、退院後は従前どおり居住の用に供することができる状況にありました。この場合、その建物の敷地は、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
回答: 病院の機能等を踏まえれば、被相続人がそれまで居住していた建物で起居しないのは、一時的なものと認められますから、その建物が入院後他の用途に供されたような特段の事情のない限り、被相続人の生活の拠点はなおその建物に置かれていると解するのが実情に合致するものと考えられます。したがって、その建物の敷地は、空家となっていた期間の長短を問わず、相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当します。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲と同居していた相続人Aは、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。なお、相続人Aの配偶者及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続き当該宅地の上に存する家屋に居住しています。この場合、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。
回答: 相続人Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該建物がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当ですから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当します。なお、相続人Aの配偶者及び子が、相続税の申告期限前に当該宅地の上に存する家屋に居住しないこととなった場合には、当該宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号
（出典: 国税庁）
質問: 特定同族会社A(食品製造業)の社宅として有償で貸し付けられていた建物(被相続人所有)及びその敷地を相続により取得した相続人が、当該相続に係る相続税の申告期限までに建替え工事(建替え後の建物は、工場として、当該法人に有償で貸し付けられる。)に着手しました。この場合、従前の建物に係る賃貸契約は解除され、新たに当該法人と賃貸契約を締結することとなりますが、租税特別措置法関係通達69の4-19((申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合))の取扱いを適用して、当該建物の敷地について特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等に該当するとして取り扱うことができますか。
回答: 租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いは、特定同族会社事業用宅地等の判定についても準用することとしており、また、A法人との賃貸契約が解除されたといっても、建物建替えに伴う一時的なものであり、実質は更改に当たるものと解されます。したがって、建替え後の建物がA法人の事業の用に供されると見込まれる場合には、租税特別措置法関係通達69の4-19の取扱いを適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第3号租税特別措置法関係通達69の4-19
（出典: 国税庁）
質問: 人格なき社団Aは、被相続人甲から遺贈により被相続人の居住用宅地等を取得しました。この場合、人格なき社団Aには、相続税法第66条により個人とみなされて相続税の納税義務が生じますが、小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。
回答: 小規模宅地等の特例の適用を受けることができる者は個人に限られており（措法69の4）、人格なき社団は含まれないことから、人格なき社団Aは、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項
（出典: 国税庁）
質問: 民法第25条第1項の規定により家庭裁判所は失踪者甲の財産管理人Aを選任しました。Aは、甲の財産保全のため、従来、空き地であった土地にアスファルト舗装等を施し駐車場経営を開始しました。その後、甲が失踪してから7年が経過したため、甲の親族は家庭裁判所に対して失踪宣告を申立て、認められました。この場合、その駐車場の敷地の用に供されている土地は、甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象に該当しますか。
回答: 不在者の財産管理人は失踪者甲の法定代理人に当たり、その行為の効果は甲に帰属することとなります。したがって、駐車場用地は甲の事業用宅地（貸付事業用宅地）として小規模宅地等の特例の対象になります。
【関係法令通達】 民法第25条第1項、第27条租税特別措置法第69条の4第1項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲が配偶者乙と共有する土地上(下図参照)には、被相続人の居住の用に供されていたA建物(甲所有)と貸家の用に供されていたB建物(甲所有)があります。配偶者乙がA建物、B建物及び土地のうち甲の共有持分を相続する場合、甲が所有していた土地の共有持分に相当する240のうち200はA建物の敷地として特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当すると解してよろしいですか。
回答: 共有持分権者のその土地に有する権利は、その土地の全てに均等に及ぶとの共有についての一般的な考え方からすれば、照会の場合は、この土地に係る被相続人甲の共有持分は居住の用に供されていたA建物の敷地と貸家であるB建物の敷地に均等に及んでいると考えるのが相当です。したがって、甲の共有持分に相当する240のうち、A建物の敷地部分に相当する160が特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲は、自己の所有する家屋に、長男A、その配偶者B及びその子Cと同居していました(甲の配偶者は既に死亡しています。)。○年にAが転勤で大阪へ単身赴任となり、その後、この家屋には、甲、B及びCが居住していましたが、○+1年1月に甲が死亡したため、Aがこの家屋及びその敷地を相続により取得しました。なお、Aは相続税の申告期限において引き続き単身赴任の状態にあります。この場合、Aが取得した敷地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当しますか。
回答: Aの配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、当該家屋がAの生活の拠点として利用されている家屋といえる場合、すなわち、転勤という特殊事情が解消したときは、その相続人の配偶者等と起居をともにすることになると認められる家屋といえる場合については、甲に係る相続開始の直前から申告書の提出期限までAの居住の用に供していた家屋に該当するものとみることができますから、Aの取得した宅地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当することとなります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第3項第2号イ
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人は、介護保険法に規定する要介護認定を受け、居住していた建物を離れて特別養護老人ホーム（老人福祉法第20条の5）に入所しましたが、一度も退所することなく亡くなりました。被相続人が特別養護老人ホームへの入所前まで居住していた建物は、相続の開始の直前まで空家となっていましたが、この建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当しますか。
回答: 照会のケースにおける、被相続人が所有していた建物の敷地は、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項、第3項租税特別措置法通達69の4−7の3
（出典: 国税庁）
質問: 老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、租税特別措置法施行令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。
回答: 照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の4第1項租税特別措置法施行令第40条の2第2項租税特別措置法関係通達69の4−7の3介護保険法第27条、第32条
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲（令和元年8月1日相続開始）の相続人は、長男乙と長女丙の２名です。乙は甲の遺産のうちＡ宅地（特定居住用宅地等）及びＢ宅地（特定事業用宅地等）を遺贈により取得し、相続税の申告に当たってこれらの宅地について小規模宅地等の特例を適用して期限内に申告しました（小規模宅地等の特例の適用要件はすべて満たしています。）。その後、丙から遺留分侵害額の請求がなされ、家庭裁判所の調停の結果、乙は丙に対し遺留分侵害額に相当する金銭を支払うこととなりましたが、乙はこれに代えてＢ宅地の所有権を丙に移転させました（移転は相続税の申告期限後に行われました。）。丙は修正申告の際にＢ宅地について小規模宅地等の特例の適用を受けることができますか。
回答: 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正により、令和元年７月１日以後に開始した相続から適用される民法第1046条《遺留分侵害額の請求》に規定する遺留分侵害額の請求においては、改正前の遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効力が生じるとされていた（遺贈又は過去の贈与の効力が消滅し、遺贈又は贈与をされていた財産に関する権利が請求者に移転することとされていた）規定が見直され、遺留分に関する権利の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生じることとされました。照会の場合、遺留分侵害額の請求を受けて乙はＢ宅地の所有権を丙に移転していますが、これは、乙が遺留分侵害額に相当する金銭を支払うために丙に対し遺贈により取得したＢ宅地を譲渡（代物弁済）したものと考えられ、丙はＢ宅地を相続又は遺贈により取得したわけではありませんので、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。なお、丙は、遺留分侵害額に相当する金銭を取得したものとして、相続税の修正申告をすることになります。
【関係法令通達】 相続税法第31条、第32条租税特別措置法第69条の4所得税基本通達33−1の6民法第1046条
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人は、法人が所有する建物の敷地の用に供されている宅地を所有し、当該法人に対して当該宅地を相当の対価を得て継続的に貸付けを行っていましたが、当該法人による当該建物の建替え中に被相続人について相続が発生しました。この場合、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることはできますか。なお、当該貸付けは当該建替えの期間中も継続的に行われており、当該建替えの完了後も当該法人に対して継続的に貸付けを行う見込みです。
回答: 小規模宅地等の特例の対象は、相続開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等で建物等の敷地の用に供されている一定のものとされています。本件の宅地は相続開始の直前において継続的に貸し付けられており、相続開始の直前における当該法人の事業の準備行為の状況からみて、当該建物を速やかに当該事業の用に供することが確実であったと認められるのであれば、建替えのため一時的に当該宅地上の建物がなかったに過ぎないと認められることから、当該宅地については相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地で建物の敷地の用に供されているものとして取り扱って差し支えありません。したがって、他の適用要件を満たせば小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地等）の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第69条の４租税特別措置法関係通達69の４−５
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲はいわゆる認定死亡により戸籍上除籍されましたが、甲の相続人が相続開始があったことを知った日はいつになりますか。
回答: 甲の相続人が、戸籍法第89条の規定に基づき、海上保安庁が甲の死亡の報告を死亡地の市町村長に行ったことを知った日をもって、相続開始があったことを知った日となります。
【関係法令通達】 相続税法第27条第1項戸籍法第89条
（出典: 国税庁）
質問: 外国人が死亡した場合における相続税の総額の計算は、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとしていますが、各人の課税価格を計算する場合において、遺産が未分割のときは、日本の民法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのか又は本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算するのかいずれによりますか。
回答: 法の適用に関する通則法第36条により相続は被相続人の本国法によることとされていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分を基として計算することとなります。
【関係法令通達】 法の適用に関する通則法第36条相続税法第55条
（出典: 国税庁）
質問: ○年に相続開始しましたが、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わなかったことから、相続税法第55条の規定に基づき、法定相続分の割合で相続財産を取得したものとして相続税を計算し申告しました。その後、家庭裁判所の遺産分割の調停において、共同相続人(4人)のうちの1人である甲が相続を事実上放棄し、同年12月、その旨が調停調書に記載されました。甲は、この調停から4月以内に相続税法第32条第1項の規定に基づく更正の請求をすることができますか。なお、遺産分割の調停は継続しています。
回答: 遺産分割は、全ての相続人等の協議又は家庭裁判所の審判(調停)によって行われ、この場合、遺産の一部について行うこともでき、また遺産分割の結果、相続人等のうちの一部の者が相続財産を取得しないこととなっても差し支えないものとされています。したがって、照会のケースは典型的な「分割」ではありませんが、甲は調停により相続財産を取得しないことが確定していることから、相続税法第32条第1項第1号の規定に該当しますので、更正の請求が認められます。なお、この場合、他の3人の相続人は修正申告をする必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第32条第1項第1号、第35条第3項
（出典: 国税庁）
質問: 私は、×１年８月１日に甲から土地の贈与を受け、暦年課税を適用して贈与税の期限内申告書を提出しました。その後、×４年７月１日に甲について相続が開始し、上記の贈与税の申告書に記載した土地の贈与時の価額を甲の死亡に係る相続税の課税価格に加算して相続税の期限内申告書を提出しました。ところが、上記の贈与税について、税務署長が（増額又は減額）更正することができなくなった後になって、申告書に記載した贈与時の土地の価額に評価誤りがあったことが判明しました。この場合、×１年分贈与税については（増額又は減額）更正されないことになりますが、他方、相続税については税務署長が更正することができる場合、評価誤りを是正した後のこの贈与時の土地の価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額になるとして、相続税の修正申告又は更正の請求を行うことができますか。また、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。
回答: 相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された財産の価額ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額と解されます（相法19、相基通19−１）。したがって、当該贈与税について税務署長が更正することができなくなった後においても、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される財産に係る評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。そのため、甲の死亡に係る相続税については修正申告又は更正の請求を行うことができます。なお、この場合において相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります（相法19、相基通19−６）｡
【関係法令通達】 相続税法第19条第１項相続税法基本通達19−１、19−６
（出典: 国税庁）
質問: 租税特別措置法施行令第40条の3第6号に規定する更生保護法人に対し、相続財産(区分所有建物の区分所有部分)を贈与しました。当該法人は、当該財産を売却し、その売却代金をその目的事業である更生保護事業のための資金に充てています。この場合、租税特別措置法第70条((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用に当たっては、当該財産は当該法人の公益目的事業の用に供されたこととなりますか。
回答: 売却代金が現実に当該法人の公益目的事業のために充てられたならば、当該相続財産が贈与時の状態でその公益目的事業の用に供されなくても、公益目的事業の用に供されたこととなります。なお、租税特別措置法第40条((国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税))の適用上は、公益法人等に寄附した財産は、特定の場合を除き、寄附財産がその公益法人等の公益目的事業の用に直接供されなければ同条の適用は認められないことになっていますから注意する必要があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第40条、第70条租税特別措置法施行令第25条の17、第40条の3租税特別措置法関係通達70-1-13
（出典: 国税庁）
質問: 相続により山林を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに当該山林について宅地開発を行い、開発によって生じた道路部分を市に贈与した場合には、租税特別措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用がありますか。
回答: 租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第70条第1項租税特別措置法関係通達70-1-5
（出典: 国税庁）
質問: 遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。この場合、贈与税の課税が問題になりますか。
回答: 共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第1条の4
（出典: 国税庁）
質問: 事業所得(医業)につき青色申告をしている者の配偶者が、その業務に従事し、その労務の対価として相当と認められる金額の給与(青色事業専従者給与)の支払いを受けていました。ところが、事業所得の計算につき租税特別措置法第26条((社会保険診療報酬の所得計算の特例))の適用を受け、所得税法第57条第1項((事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等))の規定を適用した所得計算を行わないこととしました。この場合、上記の専従者給与相当額に対しては、贈与税が課税されますか。
回答: その給与の額が、提供した労務に対して相当と認められる額である限り、その給与はその支給を受けた者の労働の対価であり、贈与により取得したものとはなりません。したがって、贈与税は課税されません。なお、支払いを受けた給与については、配偶者の給与所得として課税されることになります。
【関係法令通達】 相続税法第2条の2所得税法第56条、第57条第1項租税特別措置法第26条昭和40年10月8日付直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: H市に所在する農地を妹(H市に居住)が兄(O市に居住)から使用貸借(この使用貸借については農地法の規定による許可を受けている。)により借り受け、耕作していましたが、その農地を兄が譲渡し、その譲渡代金の一部を離作料として妹に対して支払いました。この場合、妹は兄から受領した離作料について贈与税の課税関係が生ずることになりますか。
回答: 農地の使用貸借に関する権利の価額は零として評価することとしています。したがって、妹は兄から離作料相当額の金銭の贈与を受けることとなるので妹に対して贈与税の課税関係が生ずることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2第1項
（出典: 国税庁）
質問: 被相続人甲は、全遺産を丙(三男)に与える旨（包括遺贈）の公正証書による遺言書を残していましたが、相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産の分割協議を行い、その遺産は、乙(甲の妻)が1/2、丙が1/2それぞれ取得しました。この場合、贈与税の課税関係は生じないものと解してよろしいですか。
回答: 相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは(仮に放棄の手続がされていなくても)、包括受遺者である丙が包括遺贈を事実上放棄し（この場合、丙は相続人としての権利・義務は有しています。）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えありません。したがって、照会の場合には、原則として贈与税の課税は生じないことになります。
【関係法令通達】 民法第907条、第908条、第915条、第939条、第990条最高裁　平成10年6月11日判決
（出典: 国税庁）
質問: 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。この場合には、贈与税の課税関係は生じないものと考えますがどうですか。なお、当該家屋の敷地は、甲の所有するものであり、乙は無償で当該土地を使用することとなります。
回答: 照会意見のとおり贈与税の課税関係は生じません。
（出典: 国税庁）
質問: 生命保険契約について、契約者変更があった場合には、生命保険契約に関する権利の贈与があったものとして、その権利の価額に相当する金額について新しく契約者となった者に対し、贈与税の課税が行われることになりますか。
回答: 相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しており、保険料を負担していない保険契約者の地位は相続税等の課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないものとしています。したがって、契約者の変更があってもその変更に対して贈与税が課せられることはありません。ただし、その契約者たる地位に基づいて保険契約を解約し、解約返戻金を取得した場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を保険料負担者から贈与により取得したものとみなされて贈与税が課税されます。
【関係法令通達】 相続税法第5条第2項相続税法基本通達3-36
（出典: 国税庁）
質問: 平成18年の医療法改正前に設立された出資の総額500万円の医療法人が、出資の総額を1,000万円に増資します。出資者は5名で相互に親族関係にあります。追加出資について各出資者の負担割合は出資持分に応じていません。このため増資の前後で各人の出資持分に変動が生じ出資持分が減少した者から出資持分が増加した者に対し、含み益が移ることになります。この場合、相続税法基本通達9-4の取扱いに準じて贈与税が課税されると考えますがどうですか。
回答: 照会意見のとおり、贈与税の課税が生じます。
【関係法令通達】 相続税法第9条相続税法基本通達9-4
（出典: 国税庁）
質問: 夫婦間において、次のような内容の夫婦財産契約を締結した事例があります。この場合、贈与税の課税関係が生じますか。「婚姻中に夫婦の一方がその名において得た財産については、民法第762条第2項の規定にかかわらず持分2分の1ずつの共有とする。」
回答: 夫婦財産契約は、財産の帰属関係を定めたものにすぎないものと考えられます。相続税法上のみなし贈与に関する規定は、民法上の贈与に該当しないものであっても、財産上の利益の供与があったときには贈与税を課税することとしているものですから、夫婦財産契約の履行によって得た利益は、相続税法第9条の規定により贈与税の課税の対象になります。
【関係法令通達】 相続税法第9条民法第762条
（出典: 国税庁）
質問: 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしましたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っています。この場合、負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を受けることとなりますか。
回答: 敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担はないと認定することができます。したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通達の適用はありません。
【関係法令通達】 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」
（出典: 国税庁）
質問: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))に規定する特別障害者に該当する甲は、下図の兄所有の家屋に両親及び兄と同居しています。この場合において、下図の父所有の土地とともに現金1,500万円を相続税法第21条の4第1項に規定する「特定障害者扶養信託契約」の信託財産としたときは、当該土地は、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当しますか。
回答: 信託財産である土地は、その上の家屋を甲と同居する親族（兄）が所有していますから、相続税法施行令第4条の11第6号に規定する「特定障害者の居住の用に供する不動産」に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
（出典: 国税庁）
質問: 特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。
回答: 受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の12第3号
（出典: 国税庁）
質問: 次の財産は、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当しますか。
回答: 金銭の信託利益が居住用財産の維持管理費用と当該信託の報酬との合計額を超えるものであれば、特定障害者扶養信託契約の信託財産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4相続税法施行令第4条の11第6号
（出典: 国税庁）
質問: 相続税法第21条の4第1項((特定障害者に対する贈与税の非課税))の適用を受けていた相続税法施行令第4条の8に規定する者（以下「一般障害者」という。）が、その後治療等の結果、同法第21条の4第1項に規定する特定障害者に該当しないこととなった場合には、同条の規定により非課税とされていた特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権については、信託契約締結時にさかのぼって、その者に贈与税が課税されることとなるのでしょうか。
回答: 障害者非課税信託申告書の提出の時において一般障害者に該当し適法に贈与税が非課税とされたものであれば、その一般障害者が治療等の結果、その後一般障害者に該当しないこととなったとしても、信託契約締結時に遡及して、贈与税が課されることはありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の4
（出典: 国税庁）
質問: 婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。
回答: 相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第5条、第21条の6
（出典: 国税庁）
質問: 妻が夫から土地の贈与を受け、その土地の上に夫が代表者である会社(同族会社)が家屋を建築し、その家屋にその夫と妻が居住した場合に、その土地の贈与について、相続税法第21条の6の贈与税の配偶者控除の特例を適用してよろしいですか。
回答: 夫から贈与を受けた土地を他人に貸し付けて建物を建てさせ、その建物を借り受けて居住したからといって、その建物の敷地がその者の居住用不動産であるということはできず、その敷地は、貸付用の不動産であるといわざるを得ません。したがって、照会の場合には、相続税法第21条の6の規定を適用することはできません。なお、この場合において、妻が贈与を受けた土地の上に夫が建物を建築して夫と妻との間で土地の無償使用をし、その建物にその夫と妻が居住しているようなときには、その土地は、妻にとって居住用不動産に該当するものとして差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
（出典: 国税庁）
質問: 夫の所有する居住用家屋の敷地がA、B2筆となっています。A土地は、その一部に家屋が建っているのみですが、A土地のみを妻に贈与した場合、贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産となりますか。
回答: 社会通念に照らして、居住用家屋の敷地として一体として使用されていると認められる部分については、居住用不動産として取り扱われます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法基本通達21の6-1
（出典: 国税庁）
質問: 夫甲は、賃借している土地の上に建物を建て、妻乙と一緒に住んでいます。甲が地主からその土地(底地)を買い取り、その土地の持分3分の1を乙名義で登記しました。甲、乙間では地代の授受はありません。当該土地(持分3分の1)は、相続税法第21条の6に規定する居住用不動産に該当しますか。
回答: 当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。また、甲及び乙の連署による「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項相続税法基本通達21の6-1昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」
（出典: 国税庁）
質問: ともにA国出身の甲、乙夫婦(国籍はA国)間において居住用財産の贈与が行われました。当該贈与に係る贈与税については、甲は配偶者控除(相法21の6)の適用を受ける予定です。贈与税の配偶者控除の適用に当たっては、当該贈与に係る贈与税の申告書に婚姻期間を証する書類として戸籍謄本又は抄本を添付しなければならないものとされていますが(相法21の6、相規9)、甲は日本国籍を有しないため、戸籍謄本又は抄本の添付ができません。この場合に、戸籍謄本又は抄本に代わるものとして、どのような書類の添付があれば、贈与税の配偶者控除の適用が認められますか。なお、甲、乙は、昭和45年に日本国内において婚姻した旨を申し立てています。
回答: 日本国籍を有しない者の婚姻について、法の適用に関する通則法では、婚姻成立の形式要件として婚姻挙行地の法によるほか、当事者の一方の本国法によることができるとされています(ただし、日本国において婚姻をする場合で、当事者の一方が日本人であるときは、日本の方式による必要があります。)。したがって、当事者の婚姻地及び婚姻前の国籍により、戸籍謄(抄)本に代わるものとして、次のものの添付がある場合には、贈与税の配偶者控除を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条法の適用に関する通則法第24条
（出典: 国税庁）
質問: 夫から妻に時価3,670万円の居住用不動産を2,670万円で譲渡しました(妻には、資力があり、売買代金支払いの事実が認められます。)。これについて、妻は、低額譲受け部分の1,000万円について居住用不動産の贈与を受けたものとして贈与税の申告をすることとなります。このような場合には、妻が贈与を受けたものとして課税対象となるのは、居住用不動産でなく、低額譲受けによる利益相当額であると考えられますが、実質的には1,000万円相当の居住用不動産の贈与を受けたものとして、配偶者控除の適用が認められますか。
回答: 照会意見のとおり贈与税の配偶者控除の特例を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項
（出典: 国税庁）
質問: 婚姻期間が20年以上である配偶者から土地及び金銭の贈与を受け、その金銭をもってその土地の上に居住用の家屋を建築し、贈与の日の翌年3月15日までに受贈者が当該家屋に居住する予定でした。しかし、家屋の建築工事が、請負人が病気になってしまったために遅れてしまいました。この場合、翌年3月15日以前に当該家屋の建築工事に着手し、かつ、その家屋の完成後は、受贈者が居住の用に供することが確実と認められるときは、贈与税の配偶者控除を適用することができますか。
回答: 照会のようなやむを得ない事情により家屋の建築工事が遅れた場合においては贈与の日の翌日から翌年3月15日までに当該家屋について屋根及び周壁が完成しているなど表示登記のできる状態まで進行しており、その後速やかに当該家屋の建築が完成し、居住の用に供されることが確実であると認められるときは、贈与税の配偶者控除の適用が認められます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の6相続税法施行規則第9条
（出典: 国税庁）
質問: 私は、海外に所在する土地を、父からの贈与により取得しました。この贈与に係る贈与税の申告に当たり、相続時精算課税の適用を受けられますか。また、この場合には、贈与税の計算上、当該土地に係る贈与について課せられた当地の贈与税額（外国税額）を控除することができますか。さらに、贈与者である父に相続が発生した場合には、相続税の申告に当たり、今回の贈与税の課税価格を相続税の課税価格に加算し、相続税額から贈与税額を控除することになりますが、その際の贈与税額は外国税額を控除する前の税額でよろしいですか。
回答: 国外財産の贈与についても相続時精算課税の適用を受けることができます。また、この場合には、贈与税の計算上、国外財産に対する外国税額を控除することができます。さらに、贈与者に相続が発生した場合に相続税額から控除する贈与税額は、外国税額を控除する前の税額となります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8、第21条の9、第21条の11、第21条の15第3項、第21条の16第4項
（出典: 国税庁）
質問: 相続時精算課税適用者が特定贈与者よりも先に死亡した場合の相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務はどのように承継されるのでしょうか。
回答: 1.　特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務（以下「相続時精算課税の適用に伴う権利義務」といいます。）を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が2人以上いる場合の各相続人が承継する相続時精算課税の適用に伴う権利義務の割合は、民法第900条から第902条まで（法定相続分・代襲相続分・指定相続分）に規定する相続分（その特定贈与者がいないものとして計算した相続分）によります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の4第3項、第5条の5相続税法基本通達21の17-3
（出典: 国税庁）
質問: 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者より先に死亡した場合、相続時精算課税の適用に伴う納税に係る権利義務は更に承継されるのでしょうか。
回答: 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、その相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。）が相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継している場合において、その相続人（以下「承継相続人」といいます。）が特定贈与者より先に死亡したときには、その承継相続人の相続人（包括受遺者を含み、特定贈与者を除きます。以下「再承継相続人」といいます。）は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用に伴う権利義務を承継することになります。なお、再承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合には、その相続時精算課税の適用に伴う権利義務はその再承継相続人の相続人には承継されず消滅することになります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第4項相続税法基本通達21の17-1
（出典: 国税庁）
質問: 10年前から英国に居住する甲（40歳）は、Ｍ市に在住する父（70歳）からＭ市の土地の贈与を受ける予定です。甲は、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができますか。
回答: 受贈者が外国に居住している場合についても、相続時精算課税の要件を満たしているときは、贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。したがって、照会のケースも相続時精算課税の要件を満たす限り、当該贈与について相続時精算課税の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9
（出典: 国税庁）
質問: 長男Aは、父母から財産の贈与を受け、父母それぞれからの贈与について相続時精算課税の適用を受けていました。長男Aの相続人は特定贈与者である父母だけですが、長男Aが特定贈与者である父母よりも先に死亡した場合、長男Aの納税に係る権利義務は承継されず消滅することになりますか。
回答: 特定贈与者の死亡以前にその特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、その相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、その特定贈与者を除きます。)は、その相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継します。この場合、相続時精算課税適用者の相続人が承継する還付を受ける税額又は納税する税額については、遺産分割にかかわらず民法第900条から第902条までに規定する相続分(相続時精算課税適用者の相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして相続分を計算します。)により按分した金額とされています。したがって、特定贈与者である父から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である母が承継し、また、特定贈与者である母から贈与を受けたことに伴う納税に係る権利義務は、Aの相続人である父が承継することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の17第1項、第3項相続税法施行令第5条の5民法第900条、第901条、第902条
（出典: 国税庁）
質問: 相続時精算課税を選択した場合には、特定贈与者から、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下の贈与を受けた場合であっても贈与税の申告は必要ですか。
回答: 相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできませんので、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産については、その金額の多寡にかかわらず、全て贈与税の申告をしなければなりません。なお、贈与税の期限内申告書の提出がない場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されることとなります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の9第3項、第21条の11、第21条の12第2項、第21条の15第1項、第21条の16第1項
（出典: 国税庁）
質問: 同一年中に贈与を受けた財産について相続時精算課税と暦年課税の適用を受ける場合において、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても、当該暦年課税に係る財産についても申告書に記載する必要がありますか。
回答: 相続税法第28条第1項においては、「贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第21条の5、第21条の7及び第21条の8の規定による贈与税額があるとき又は当該財産が第21条の9第3項の規定の適用を受けるものであるときは、・・・・・・課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」と規定されており、この場合の課税価格とは、基礎控除額(110万円)控除前の額(相続税法第21条の6の規定の適用を受ける場合には同項の規定の適用前の額)をいうとされています。したがって、照会の場合には、贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることから、暦年課税に係る財産の価額が基礎控除額(110万円)以下であっても暦年課税に係る財産について申告書に記載する必要があります。
【関係法令通達】 相続税法第21条の2、第21条の3、第21条の5、第21条の6、第21条の9第3項、第28条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 相続時精算課税適用対象財産に係る贈与税の期限後申告については特別控除の適用を受けることができないこととされていますが、その特別控除に相当する額は翌年以降に繰り越すことができますか。
回答: 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除は、贈与税の課税価格から特定贈与者ごとに各年にわたり2,500万円までを限度(累積)として控除することができることとされています。ところで、相続税法第21条の12第1項第1号かっこ書において「既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額」と規定され、翌年以降、特定贈与者から財産の贈与を受けた場合の贈与税の計算は、前年以前において適用を受けなかった金額を含めて計算することとされています。したがって、期限後申告になったことにより適用を受けなかった特別控除の額は、翌年以降に繰り越すことができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第1項、第2項
（出典: 国税庁）
質問: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格が、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったことにより増加した場合には、修正申告により増加する課税価格についても相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の適用を受けることはできますか。
回答: 相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額その他必要な事項の記載がある場合に限り適用を受けることができることとされています。また、相続時精算課税の適用を受ける財産について上記の事項の記載がない贈与税の期限内申告書の提出があった場合において、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認めるときには、その記載をした書類の提出があった場合に限り、特別控除の適用を受けることができることとされています。したがって、申告期限後に申告漏れ財産を把握した場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産としてその申告漏れ財産の記載がないことから、特別控除の適用を受けることはできません。一方、申告期限後に申告した財産について評価誤りがあった場合には、期限内申告書に特別控除の適用を受けようとする財産として既に記載があることから、正しい控除を受ける金額の記載がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合には、正しい控除金額を記載した修正申告書の提出があったときに限り、修正申告により増加する課税価格についても特別控除の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の12第2項、第3項相続税法基本通達21の12-1
（出典: 国税庁）
質問: 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合、当該贈与財産の価額は、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなくてもよいですか。
回答: 相続税法は、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合において、それにより金銭の支払を受けた者は、相続税の申告(期限後申告又は修正申告)をすることができることとし、反面、金銭を支払った者は、既に申告した贈与税について更正の請求をすることができる旨規定しています。したがって、特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求を受け、その支払うべき金銭の額が確定した場合、既に申告した贈与税については更正の請求をすることによりその財産の価額から次に掲げる算式により求めた価額を控除したところで減額更正されることとなります。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続税精算課税適用者の相続税の課税価格に算入される財産の価額は、減額更正後の価額となります。
【関係法令通達】 相続税法第30条第1項、第31条第1項、第32条第1項第3号
（出典: 国税庁）
質問: 養子A(甲の直系卑属である孫)は、甲から贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けていました。甲の死亡に係る相続税の計算において養子Aの相続税の課税価格に算入される当該相続時精算課税適用財産について、相続税額の加算の規定は適用されますか。
回答: 相続時精算課税適用者であるAは、甲の直系卑属であり、かつ、甲の養子に当たる者ですから、相続時精算課税適用財産について相続税額の加算の規定が適用されます。なお、この場合において、Aの直系尊属が甲の死亡前に死亡し、又は相続権を失ったため、Aが代襲して甲の相続人となっている場合には、相続税額の加算の規定は適用されません。
【関係法令通達】 相続税法第18条
（出典: 国税庁）
質問: 特定贈与者から贈与を受けた財産に係る贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告期限後に、申告漏れ財産を把握したことや申告した財産について評価誤りがあったため、修正申告等により増額した場合、又は申告した財産について評価誤りがあったため、更正の請求等により減額した場合には、当該修正申告等により増額された課税価格、又は更正の請求等により減額された課税価格が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。また、(増額又は減額)更正をすることができなくなった贈与税の期限内申告書に記載された課税価格について、申告した財産について評価誤りがあったことが判明した場合には、当該贈与税については更正をすることはできませんが、当該評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となることでよいでしょうか。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となることでよいでしょうか。
回答: 相続税の課税価格に加算される財産の価額とは、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格ではなく、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される当該財産に係る贈与の時における価額と解される(相法21の15、相基通21の15−1・2)ことから、贈与税の期限内申告書に記載された課税価格に誤りがあれば、先ずは修正申告等により是正し、当該是正された後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。また、当該贈与税については更正をすることはできなくなった場合も、当該贈与税の課税価格計算の基礎に算入される評価誤りを是正した後の当該財産に係る贈与の時における価額が相続税の課税価格に加算される財産の価額となります。なお、この場合、相続税額から控除される贈与税相当額は、課せられた贈与税相当額となります(相法21の15)｡
【関係法令通達】 相続税法第21条の15相続税法基本通達21の15−1､21の15−2
（出典: 国税庁）
質問: 甲の死亡に伴い、その相続人である子A、B、C、Dがその財産を相続することとなりましたが、遺産分割協議が整っていません。甲の財産は10億円ですが、相続人A及びBについては、生前、甲からそれぞれ生計の資本として1億円の贈与（特別受益）を受け、いずれも相続時精算課税の適用を受けています。この場合の各人の相続税の課税価格はどうなりますか。
回答: 共同相続人又は包括受遺者間において相続又は遺贈により取得した財産の分割が確定していないときには、その分割されていない財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って取得したものとして各共同相続人又は包括受遺者の課税価格を計算することとされています（相法55）。したがって、相続人A及びBが贈与を受けた相続時精算課税適用財産は、民法第903条（特別受益者の相続分）第1項に規定する「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として」の贈与であることから、以下のとおり、各共同相続人の課税価格を計算することとなります。
【関係法令通達】 相続税法第55条、第21条の15、第21条の16
（出典: 国税庁）
質問: 国内に住所を有する受贈者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく、贈与者である父に贈与税が課せられています。この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。
回答: 相続税法第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられたときには、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。
【関係法令通達】 相続税法第21条の8
（出典: 国税庁）
質問: 租税特別措置法第70条の2又は第70条の3に規定する住宅用家屋の新築等の対価に充てるための「金銭」を贈与により取得した場合には、相続税法第5条の規定により「贈与により取得したものとみなされる保険金」を取得した場合も含まれると解し、当該保険金に係る贈与税について租税特別措置法第70条の2又は第70条の3の規定の適用があるものと解して差し支えありませんか。
回答: 照会のとおりで差し支えありません。
【関係法令通達】 注記令和5年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
（出典: 国税庁）