GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 単価、手数料の表示方法は。
回答: 

商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上、その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります
　




（例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例



 

　「税抜表示」


「総額表示」 



肉の量り売り（8％）
　100グラム200円
→
100グラム216円


ガソリン、灯油（10％）
　1リットル100円
→
1リットル110円


土地仲介手数料（10％）
　売買価格の3.00％
→
売買価格の3.30％




【ご注意ください】
取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」であれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。




┌│└
【例】
税込価格３３００円の食事の場合（税抜価格は、３０００円）サービス料１０％
┐│┘




○総額表示前　→　メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされていた。









レシート






ディナー
3000円






サービス料10％
300円





小　　計
3300円






消費税
330円





合　　計
3630円










○総額表示後　→　メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例









レシート






ディナー
3300円






サービス料10％
330円





合　　計
3630円






（内消費税
330円）










（出典: 財務省）
質問: 
ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）における価格表示で注意すべき点はどんなことですか。

回答: 

１．総額表示の義務付けは、値札などにおいて、商品やサービスの価格を消費者に対してあらかじめ表示する場合に消費税相当額を含む支払総額の表示を義務付けるものです。
２．ご照会のユニット価格商品の場合、個々のパッケージ毎に量が異なるため、広告や店内POP、棚札などにおいては「単価」が表示されます。この「単価」は、最終的な「販売価格」そのものではありませんが、消費者は広告や店内POP、棚札などに表示されているユニット価格商品の「単価」を基に商品選択を行いますので、その性質は、事実上、その取引価格を表示しているに等しいと考えられます。したがって、広告や店内POP、棚札などに表示されるユニット価格商品の「単価」は、総額表示義務の対象とされています。
(注)　単価を表示するにあたっては、「税込単価」に併せて従来の「税抜単価」を表示することも妨げられていませんが、その場合には、一見安く見える「税抜単価」を強調するような表示が行われますと消費者が誤認しトラブルの原因となると考えられます。そのような表示は、総額表示の観点から問題が生じうることはもとより、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の問題が生ずるおそれもありますのでご注意ください。
３．また、あらかじめパッケージされた商品（プリパック商品）に貼付されるラベル表示（「単価」、「量」及び「販売価格」）においては、プリパックされた商品の「販売価格」自体が総額表示義務の対象となるため、ラベル上の「単価」表示そのものは消費税法上の総額表示義務の対象にはなりません。しかしながら、 上記２.で述べたとおり、広告や店内POP、棚札などには「税込単価」を表示する必要がある、 ラベルに「税込単価」が印字されていない場合には、「単価」×「量」＝「税込販売価格」とならないため消費者から見て分かりにくい、という問題がありますのでご注意ください。

（出典: 財務省）
質問: 
ユニット価格商品に貼付するラベルの表示例について、消費税法上の問題点などを教えてください。

回答: 

（例）本体100g単価137円、税込100g単価148円(円未満四捨五入)の商品236g（プリパック商品）を１点販売する場合。
　ユニット価格商品に貼付するラベルへの表示方法については、前述（Ｑ９）のポイントを踏まえて最終的には各事業者にご判断いただくこととなりますが、ご照会いただいた“ラベルの表示例”について、それぞれ考えられるポイントを掲載いたしますので参考にしていただきたいと思います。
 
　ラベル案Ａ
　




広告、店内POP、棚札などの表示
ラベル表示








　
・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
　ラベル案Ｂ
　




店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示



　






【


総額対応のレジシステムの場合】







【


税抜価格を基に計算するレジシステムの場合】














　
・　広告や店内POP、棚札などに表示される「税込単価」を基に販売価格が計算されているため、消費者から見て分かりやすい。
・　「税込販売価格」に100／108を乗じて算出した「本体価格（税抜販売価格）」が「税込販売価格」に併せて表示されているため、レジシステムの変更が間に合わないなど引き続き「税抜価格」を基にしたレジシステムを使用する場合であっても対応可能と考えられる（POSシステムの場合には、ラベル案Ｂの下のようにバーコード情報に「本体価格（税抜販売価格）」を入れる必要がある。）。
・ただし、税抜価格を基に計算するレジシステムを使用する場合には、レジにおいて「本体価格（税抜販売価格）」を基に計算した請求金額とラベルに記載している「税込販売価格」とが一致しないケースが生じ、消費者との間でトラブルが生ずる可能性があることに注意する必要がある。
（注）この設例の場合、「税抜価格」を基にしたレジシステムでの請求金額は348円（323円×1.08。小数点以下切捨て）となるのに対し、ラベルには349円と記載されている。
　ラベル案Ｃについて
　




店内POP棚札広告などの表示
ラベル表示








　
・ラベル表示が本体価格のみの表示であり、総額表示義務を履行していることにはならない。
　
（出典: 財務省）
質問: 値引販売における価格表示は。
回答: 

スーパーマーケット等における値引販売の際に行われる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります。） 。なお、値引後の価格を表示する場合には、「総額表示」とする必要があります。

（出典: 財務省）
質問: 「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか。
回答: 

「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いている場合には、下の例のような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合には、「税込価格」を基に計算するレジシステムへの変更することが考えられます。また、システム変更が困難な場合には、「消費税の計算上、レジでの精算の際に合計額が異なる場合がある」旨の周知を行うなどの対応が必要になると考えます。






〔値札の表示〕


※172円の商品を２個販売した場合
「税込価格」を基に計算：172円×２個＝344円「税抜価格」を基に計算：157円×２個×1.1＝345円




          











　






（出典: 財務省）
質問: 
一領収単位（レシート）ごとの端数処理の特例（旧消費税法施行規則第22条第１項）は、どうなっていますか。

回答: 

従前の規則第22条第１項（課税標準額に対する消費税額の計算の特例）は、事業者が、代金決済のたびに、代金を税抜価格と消費税相当額とに区分して領収し、発行するレシート等にその消費税相当額の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に、消費税の納税申告にあたり“売上に対する消費税額”を計算する際、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に計算（いわゆる積上げ計算）を行うことができる特例ですが、これは、「税抜価格」の表示を前提に、決済段階で上乗せされる消費税相当額の端数処理に伴う事業者の負担等に配慮して、少額・大量の取引を行う小売業者等を念頭に設けられた特例制度であったことから、「税込価格」の表示を行う総額表示が義務付けられたことを踏まえ、廃止されました（平成16年４月１日）。
しかし、それまで「税抜価格」を前提とした値付け等を行ってきた事業者が多いこと、また、「税込価格」を基に計算するレジシステム等に変更する必要がある場合でも、レジシステムの変更にはある程度時間を要する方もいると考えられることなどを踏まえ、インボイス制度導入の日の前日（令和５年９月30日）までの間について以下の経過措置が設けられています。
なお、インボイス制度導入後（令和５年10月１日以後）においても、一定の要件の下、売上税額について、インボイスに記載されている消費税額等を積み上げて計算することが可能です。
（①） 総額表示義務の対象とならない取引（事業者間取引等） 「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、令和５年９月30日までの間、認められます。
（注）なお、総額表示義務の対象とならない事業者間取引等で、「税込価格」を基礎とした代金決済を行う場合には、下記 の経過措置が適用できます。
（②）「税込価格」を基礎とした代金決済を行う取引（総額表示義務の対象とならない事業者間取引等を含む。）
「税込価格」を基礎とした代金決済を行う際に発行される領収書等において、その領収金額に含まれる消費税相当額（その領収金額に10/110（又は8/108）を乗じて算出した金額）の１円未満の端数を処理した後の金額を明示している場合に限り、その明示された端数処理後の消費税相当額を基に消費税額の計算を行うことができる特例が、令和５年９月30日までの間、設けられています。
（③）総額表示義務の対象となる取引（対消費者取引）で、総額表示は行っているものの「税込レジシステム」への変更が間に合わない場合
少額の取引を行う事業者にあっては、上記Ｑ15で述べたとおり、総額表示への移行後も従来の「税抜レジシステム」を用いた場合には消費者との間でトラブルが生じるケースがあるため、「税込価格」を基に計算するレジシステムに移行されていくことが望ましいと考えます。しかし、レジシステム等の変更が間に合わないなど、すぐには上記 の要件を満たす代金決済を行うことができず、やむを得ず従来の「税抜価格」を基礎とした代金決済を行わざるを得ない場合もあると考えられます。その場合でも、総額表示義務を履行していること又は消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する法律（平成25年法律第41号）第10条第１項（総額表示義務に関する消費税法の特例）（以下「総額表示義務の特例」といいます。）の適用を受けることを要件に、「税抜価格」を前提とした従前の端数処理の特例措置の適用が、平成26年４月１日以後に行われる取引について、令和５年９月30日までの間、認められています。





 ※


②の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例 （「税込162円（税抜150円）」と表示している商品の場合）




 ※


③の経過措置の適用要件を満たす代金決済の例





※③の経過措置の適用を受けるためには、総額表示義務の履行又は総額表示義務の特例を受けていることが必要です。
※③の経過措置は、平成26年４月１日以後に行われる取引について適用されます。
　　【ご注意ください】
ここで説明しているのは、消費税の納付税額を計算する際の措置についてであり、この措置自体がレジにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではありません。

（出典: 財務省）
質問: 
Ｑ1６を見ると消費税額を記載しているレシートの例が載っていますが、レシートに消費税額を記載しなければいけないのでしょうか。

回答: 

１．ご質問のＱ16は、“売上に対する消費税額”の計算における特例措置(経過措置)を説明しているものです。具体的には、Q16～に書かれているとおり、“売上に対する消費税額”を計算する際に、それぞれ所定の要件を満たすレシート等（１円未満の端数処理後の消費税相当額が明示されているレシート等）が交付されている場合には、そのレシート等に記載された消費税相当額の積上げ計算が認められるというものです
（注）売上に対する消費税額は、その課税期間中の税率毎の受取総額（税抜）に税率を乗じて算出するのが原則です。
２．Ｑ16に掲載されているレシートは、あくまで特例措置の適用要件を満たすレシートを例示して説明しているに過ぎません。したがって、消費税額を記載しないレシート等を交付していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではありません。
３．いずれにせよ、レシート等に消費税相当額を明記するか否かは各事業者のご判断となりますが、所定の要件を満たすレシート等が発行されていない場合には、Ｑ16の特例措置(経過措置)の適用を受けることができませんのでご注意ください。





　






（出典: 財務省）
質問: 
端数処理の特例は、例えば、税込172円(うち税15円)と値札表示した商品を3個販売した場合に、15円×3個なので消費税相当額45円とレシート表示するというように単品毎に端数処理を行っても認められますか。

回答: 

１．消費税は、物やサービスの販売価格に織り込まれ、最終的には消費者に転嫁されることが予定された間接税です。このため消費者が支払った金額の中には、間接的に10％（又は8％）の税相当分が含まれていることになりますので、事業者の税込受取総額×10／110（又は8／108）が売上げに対して課される消費税相当額というのが原則です。したがって、ご質問のケースでは、172円×3個×10／110の『46.909…円』が売上げに対して課される消費税相当額となります。
２．また、Ｑ1６で説明している端数処理の特例(経過措置)は、一領収単位（レシート）ごとに生ずる端数、すなわち税込172円×3個×10／110＝46.909…円の0.909…円という１円未満の端数を処理した後の『46円』を消費税相当額としてレシート等に表示した場合に認められるものであり、単品毎の端数処理は認められていません。

(注)　Ｑ1６及びに該当する場合には、これまでの端数処理の特例(旧消費税法施行規則第22条第1項：平成16年3月末で廃止)と同様、税抜157円×3個×10％＝47.1円という一領収単位で生ずる１円未満の端数処理の特例が認められます。
３．したがってご質問のような領収方法においては、この端数処理の特例は適用できませんので、税額計算においては、原則どおり、516円(172円×3個)×10／110の46.909…円が売上げに対する消費税額となることにご注意ください。
４．なお、消費税額の計算においてご質問のような単品毎の端数処理を認めることは、原則的な考え方による消費税相当額（税込受取総額の10／110（又は8／108）との乖離が大きくなり、また、ユニット価格商品（肉などの量り売り商品）では、例えば、100グラム当たりの表示単価を10グラム当たりで表示することによって、消費税額等が生じないような値付けも可能となるなどの問題があり、認められていません。

（出典: 財務省）
質問: 国債が「ますます買いやすくなった」とはどういうことですか。
回答: 
              個人の方は「個人向け国債」の他にも、市場で取引されているものと同じ利付国債を買うことができますが、これまでは取り扱っている金融機関が少なかったり、郵便局で取り扱っていても販売期間が短かったりしたことから、国債を購入しにくいとの声が多く寄せられていました。そこで、財務省では、日本郵政公社の民営化に合わせて郵便局での窓口販売を見直し、国債の新しい窓口販売方式（新型窓口販売方式）を導入することと致しました。これにより、これら利付国債の個人向け募集取扱機関を拡大するとともに、国債を購入していただける期間を大幅に延ばすことといたしました。また、募集期間中は同一条件で購入することができることや、募集期間と募集取扱機関を財務省が公表することにより、国債は「ますます買いやすくなった」のです。

（出典: 財務省）
質問: 「新型窓口販売方式」とはどのようなものですか。
回答: 
              従来の窓口販売には、民間金融機関の窓口販売方式と、郵便局の窓口販売方式の二つの方式がありました。民間金融機関の方式は、各金融機関が入札や市場で調達した国債に独自の価格を設定して販売する方式です。他方、郵便局の方式は財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でした（これを「募集取扱方式」といいます）。
平成19年10月から導入された「新型窓口販売方式」は、この郵便局で行われてきた募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関にも拡大したものです。なお、「新型窓口販売方式」で販売される国債を「新窓販国債」と呼んでいます。

（出典: 財務省）
質問: なぜ、「新型窓口販売方式」を導入することになったのですか。
回答: 
              国債の大量発行が続く中、国債の円滑かつ確実な消化を図るためには、幅広い投資家層に国債を購入していただくことが重要です。わが国の国債の保有割合をみると、金融機関等の占める割合が高い一方で、個人の割合は低く、個人投資家に対する国債保有の促進が重要な課題となっています。
              
              こうした観点から平成15年3月に「個人向け国債」の発行を開始し、多くの個人投資家にご購入していただいてきたところですが、個人の方々が国債を購入しやすくするため、平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。こうして、国債を購入しやすい環境を整えることで、より一層、個人投資家による国債保有の促進を図ったものです。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」にはどのような種類がありますか。
回答: 
「新窓販国債」には、満期が2年、5年、10年の固定金利型のものがあります。ただし、募集取扱機関によっては全ての種類を取扱っていない場合がありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」と「個人向け国債」は、どのような商品性の違いがありますか。
回答: 
              「新窓販国債」と「個人向け国債」の商品性の違いについては、以下をご参照ください。
「新窓販国債」の商品性
「個人向け国債」の商品性

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、購入者に制限がありますか。
回答: 
              個人の方のみ購入が可能な「個人向け国債」と違い、購入者に制限はなく、法人やマンションの管理組合などでも購入が可能です。ただし、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに一申込みあたり額面金額3億円が購入上限となっております。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、国債証券が発行されないとのことですが、どのようにして管理されていますか。
              また、保有していることをどのようにして確認できますか。
回答: 
              「新窓販国債」を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」（平成15年1月施行）に基づく「振替国債」として発行されます。振替国債はペーパーレスの国債ですので、国債証券は発行されず、金融機関に開設していただく国債の口座に記録することによって管理されることになります。「新窓販国債」を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する「取引残高報告書」等で保有額等を確認することができます。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、既に口座を開設している募集取扱機関から別の金融機関へ口座振替をすることはできますか。
回答: 
              既に口座を開設している募集取扱機関で手続きをしていただければ、別の金融機関の口座へ振替をすることができます。ただし、振り替える先の金融機関にあらかじめ口座を開設しておく必要があります。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、いつ、どこで買えますか。
回答: 
              「新窓販国債」は、毎月、募集及び発行を行います（年12回）。募集期間は、対象銘柄（2年債、5年債、10年債）それぞれの入札日の3営業日後から2年債、10年債については次回の2年債の入札日の前営業日まで、5年債については発行月の前月末最終営業日までとなります。募集期間等今後の発行スケジュールは、こちらをご覧ください。なお、「新窓販国債」を取り扱っている募集取扱機関の一覧は、こちらをご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」など、国債を初めて購入する場合、どのような手続きをとればいいのですか。
回答: 
              「新窓販国債」を含め、初めて国債を購入される場合は、国債を購入しようとする証券会社、銀行等の金融機関に国債の口座を開設していただく必要があります。一般的には、初めて口座を開設するときは、運転免許証、健康保険証など本人確認ができる書類、個人番号カードなどマイナンバー（個人番号）が確認できる書類、印鑑等が、また国債を購入するときには、購入代金、預金通帳、印鑑等が必要になります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

（出典: 財務省）
質問: 口座管理手数料等について教えてください。
回答: 
              「新窓販国債」を含む振替国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債の口座で管理されることになりますが、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。詳しくは、金融機関にお尋ねください。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、毎回どれくらいの額が発行される予定ですか。
回答: 
              「新窓販国債」は、あらかじめ発行額を定めて募集を行うのではなく、募集期間中に応募のあった総額を発行しますので、その時々の募集状況によって発行額が変動することになります。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の最低購入金額は決められていますか。また、購入金額に上限はありますか。
回答: 
              「個人向け国債」は額面金額1万円から1万円単位で購入できますが、「新窓販国債」は、額面金額で最低5万円から、5万円の整数倍で購入できます。なお、購入の上限額は、個人の方をはじめとする小口投資家への販売という趣旨に鑑み、国債の種類ごとに、一申込みあたり額面金額3億円となっております。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の募集の価格はどのように決められるのですか。
回答: 
              「新窓販国債」の募集の価格は、市場実勢等を勘案したうえで、銘柄ごとに財務省が決定します。

（出典: 財務省）
質問: 募集期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも「新窓販国債」を購入することができますか。
回答: 
              募集期間中であれば、原則としていつでも「新窓販国債」を購入できます。ただし、募集取扱機関によっては一部の期間について取扱っていない場合もありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。

（出典: 財務省）
質問: 未成年者が「新窓販国債」を購入することはできますか。
回答: 
              購入者の年齢制限はありません。ただし、未成年の方が購入される場合は、親権者の同意が必要である等の手続きがありますので、詳しくは募集取扱機関にお尋ねください。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」を購入したときに、購入代金とは別に「初回の利子の調整額」を払い込む必要があるといわれたのですが、どうしてですか。
回答: 
              「初回の利子の調整額」とは債券の取引の慣行である、いわゆる「経過利子」のことです。「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、発行日から初回の利子支払日までの期間は6ヶ月に満たないことになります。
              他方、国債は、半年ごとに一律に6ヶ月分（額面金額×利率×1／2）の利子をお支払いすることとしていますので、6ヶ月に満たない日数分の利子相当額をあらかじめ払い込んでいただき、初回利払い日には6ヶ月分の利子をお支払い致しております。詳しくは商品概要をご覧ください。

（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の表面利率の設定方法を教えてください。
回答: 
            「新窓販国債」は、直近に入札によって発行された同年限の銘柄と同じ銘柄として発行されますので、それらの銘柄と同じ表面利率になります。また、入札によって発行される銘柄の表面利率は入札の都度財務省が決定しています。
            
（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の利子または満期償還金は、いくら支払われますか。また、利子の支払日や満期償還日が銀行休業日の場合は、いつ支払われますか。
回答: 
            「新窓販国債」の利子は、通常の国債と同様に年2回、半年ごとに支払われます。1回にお支払いする利子額は、「額面金額×利率×1／2」により計算されます。また、満期時には償還金として額面100円につき100円をお支払いします。利子支払日及び満期償還日が銀行休業日の場合には、翌営業日に支払われます。
（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の発行条件は、いつ、どこで知ることができますか。
回答: 
              対象銘柄の入札日の翌営業日に財務省のホームページで知ることができます。また、募集取扱機関でもご確認いただけます。
            
（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」は、満期まで中途換金できないのですか。
回答: 
              「新窓販国債」は、入札によって発行される国債と同じものなので、金融機関を通じて市場で売却し換金することができます。ただし、その時々の市場価格での売却になりますので、売却時の価格の状況によっては、売却益が出ることも売却損が出ることもあります。また、「個人向け国債」と異なり、国が買い取る「中途換金制度」はありませんので、買い手がつかないと売却できない場合もあります。
            
（出典: 財務省）
質問: 他の国債と同様、障害者等のマル優及び特別マル優制度を受けることができますか。
回答: 
              「新窓販国債」も他の国債と同様に、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、「障害者等の非課税貯蓄制度」（いわゆる障害者等のマル優、特別マル優制度）の適用を受けることができます。「障害者等の非課税貯蓄制度」については、国税庁のホームページをご覧ください。また、詳しくは金融機関、税務署、税務相談室にお尋ねください。
            
（出典: 財務省）
質問: 募集取扱機関によって、募集の価格等の発行条件が異なることがありますか。
回答: 募集取扱機関によって、「新窓販国債」の発行条件が異なることはありません。
（出典: 財務省）
質問: 「新窓販国債」の口座を開設している金融機関が破綻した場合、「新窓販国債」の利子や償還金は受け取ることができなくなるのですか。
回答: 「新窓販国債」を含む振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している金融機関が破綻した場合でも、その権利は保護され、利子や償還金を受け取ることができなくなることはありません。
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、どのような商品ですか。また、どのような種類がありますか。
回答: 
                    個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入された商品であり、1万円単位で始められ、中途換金もできるなど、個人の方が購入しやすいようさまざまな工夫が盛り込まれています。原則として個人の方だけが保有できます。
                    (注）平成19年7月から特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関も保有できるようになりました。
                    個人向け国債には、「個人向け利付国庫債券（変動・10年）」（以下、「変動10年」）と、「個人向け利付国庫債券（固定・5年）」（以下、「固定5年」）、「個人向け利付国庫債券（固定・3年）」（以下、「固定3年」）の3種類があります。
                    
                    「変動10年」の商品性についてはこちらを、
                    「固定5年」の商品性についてはこちらを、
                    「固定3年」の商品性についてはこちらをご覧ください。
                  
（出典: 財務省）
質問: それぞれの商品性には、どのような違いがあるのですか。
回答: 
                    それぞれの商品性の違いについては、「個人向け国債の商品性の比較」を参照してください。
                  
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債を保有することができる『個人』とは、どのようなものですか。
回答: 
                    個人向け国債を保有することができる『個人』とは、自然人を指します。マンションの管理組合などの人格なき社団等は個人に含まれないため、保有することができません。
                    ただし、特定贈与信託の受託者である信託銀行及び信託業務を営む金融機関は、例外として保有することができます。
                  
（出典: 財務省）
質問: 個人向け国債は、国債証券（券面）が発行されないとのことですが、どのように管理されますか。また、保有していることをどのように確認できますか。
回答: 
                    個人向け国債を含め、平成15年1月27日以降に発行される国債は、平成15年1月から施行された「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」に基づき発行されます。（同法に基づき発行される国債を「振替国債」といいます。）
                    振替国債は、券面が発行されないペーパーレスの国債ですので、金融機関に開設していただく国債の振替口座に記載または記録することによって管理されることになります。
                    個人向け国債を含め、国債の売買取引をされた場合には、金融機関が発行する取引残高報告書や通帳等で保有額を確認することができます。金融機関によって取り扱いが異なりますので、詳しくは金融機関にお尋ねください。
                  
（出典: 財務省）
質問: 中途換金時に差し引かれる金額を算定する際、直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのはなぜですか。
回答: 
                    直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。
                  
（出典: 財務省）
質問: 適⽤対象者を教えてください。
回答: 
２割特例の適⽤対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発⾏事業者として課税事業者になった者であり、具体的には、
・   免税事業者がインボイス発⾏事業者の登録を受け、登録⽇から課税事業者となる者
・   免税事業者が課税事業者選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発⾏事業者となる者（この場合、問５もご参照ください。）
が対象となります。
したがって、インボイス発⾏事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象とはなりません。また、基準期間（個⼈︓前々年、法⼈︓前々事業年度）における課税売上⾼が１千万円を超える場合、資本⾦１千万円以上の新設法⼈である場合、調整対象固定資産や⾼額特定資産を取得して仕⼊税額控除を⾏った場合等、インボイス発⾏事業者の登録と関係なく事業者免税点制度の適⽤を受けないこととなる場合や課税期間を１か⽉⼜は３か⽉に短縮する特例の適⽤を受ける場合についても、２割特例の対象となりません。
（出典: 財務省）
質問: 適⽤できる期間について教えてください。
回答: 
２割特例を適⽤できる期間は、令和５年１０⽉１⽇から令和８年９⽉３０⽇までの⽇の属する各課税期間となります。
そのため、図の①にあるとおり、免税事業者である個⼈事業者が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和５年分（１０〜１２⽉分のみ）の申告から令和８年分の申告までの計４回の申告が適⽤対象となります。
また、図の②にあるとおり、免税事業者である３⽉決算法⼈が令和５年１０⽉１⽇から登録を受ける場合には、令和６年３⽉決算分（１０⽉〜翌３⽉分のみ）から令和９年３⽉決算分までの計４回の申告が適⽤対象となります。
（出典: 財務省）
質問: ２割特例の適⽤を受けるためには、どのような⼿続きが必要ですか。
回答: 
2割特例の適⽤に当たっては、簡易課税制度のような事前の届出は必要なく、消費税の確定申告書に２割特例の適⽤を受ける旨を付記することで適⽤を受けることができます。
（出典: 財務省）
質問: ⼀度２割特例を選択した場合、その後の適⽤対象期間は継続適⽤となりますか。
回答: 
消費税の申告を⾏うたびに２割特例の適⽤を受けるかどうかの選択が可能です。
ただし、申告する課税期間が２割特例の適⽤対象となるか否かの確認が必要となります。例えば、図の②留意点にあるとおり、令和８年分の申告について、令和６年（基準期間）における課税売上⾼が 1 千万円を超える場合には、２割特例は適⽤できないこととなります。
（出典: 財務省）
質問: 免税事業者である個⼈事業者です。令和４年１２⽉に課税事業者選択届出書と登録申請書を提出し、今年（令和５年）１⽉から課税事業者になり、１０⽉から登録を受けることとなりました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。
回答: 
課税事業者選択届出書を提出していることにより、インボイス制度の施⾏前（令和５年 １０⽉１⽇前）から課税事業者となる令和５年１０⽉１⽇の属する課税期間、つまり、インボイス制度の施⾏前の期間を含む申告については、２割特例の適⽤を受けられないこととなります。そのため、ご質問の場合には、令和５年分の申告について、２割特例の適⽤を受けることはできません。
※   令和６年分の申告については、基準期間における課税売上⾼が１千万円を超える等の事情がない場合に適⽤することができます（問１参照）。
ただし、こうした場合でも令和５年分の申告について２割特例の適⽤を受けるかどうかを検討できるように、その課税期間中（上記例では、改正法の施⾏⽇である同年４⽉１⽇から１２⽉３１⽇まで）に、課税事業者選択不適⽤届出書を提出することで、その課税期間（令和５年分）から課税事業者選択届出書の効⼒を失効できることとされます。
本⼿続を⾏うことにより、ご質問の例では、令和５年１⽉〜９⽉分の納税義務が改めて免除され、インボイス発⾏事業者として登録を受けた令和５年１０⽉１⽇から１２⽉３１⽇までの期間について納税義務が⽣じることとなり、その期間について２割特例を適⽤することが可能となります。
（出典: 財務省）
質問: 免税事業者ですが、登録申請書とともに簡易課税制度選択届出書も提出しました。この場合、２割特例は適⽤できないのですか。
回答: 
２割特例は、本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、適⽤が可能です。そのため、簡易課税制度の適⽤を受けるための届出書を提出していたとしても、申告の際に２割特例を選択することは可能です（簡易課税制度選択届出書を取り下げる必要はありません。）。
（出典: 財務省）
質問: 免税事業者である個⼈事業者です。登録申請書（令和５年 10 ⽉１⽇登録）とともに簡易課税制度選択届出書を提出しているところ、申告時に２割特例と本則課税を選択適⽤できるようにしたいのですが、どのような⼿続きをすればよいでしょうか。
回答: 
簡易課税制度選択届出書は、その届出書の提出可能な期限までは、取り下げが可能であると取り扱われています。この点、免税事業者が登録申請を⾏った場合には、登録を受けた⽇から課税事業者となることができる経過措置が設けられており、この経過措置の適⽤を受ける場合、登録開始⽇を含む課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適⽤することができることとされています。
したがって、ご質問の場合、簡易課税制度選択届出書は、令和５年 12 ⽉ 31 ⽇まで提出可能となるため、同⽇までに取下書を提出することにより、その届出を取り下げることが可能となります。
なお、取下書の書式は定められておりませんので、取下対象となる届出書が特定できるよう、提出⽇、届出書の様式名（表題）、提出⽅法（書⾯⼜は e-Tax）、届出者の⽒名・名称、納税地及び提出した届出書を取り下げる旨の記載をし、署名の上、所轄の税務署までご提出ください。
（出典: 財務省）
質問: 適⽤対象者を教えてください。
回答: 
基準期間における課税売上⾼が１億円以下⼜は特定期間（※）における課税売上⾼が５千万円以下の事業者が、適⽤対象者となります。
※   「特定期間」とは、個⼈事業者については前年１〜６⽉までの期間をいい、法⼈については前事業年度の開始の⽇以後６⽉の期間をいいます（消法９の２④）。
なお、特定期間における５千万円の判定に当たり、課税売上⾼による判定に代えて給与⽀払額の合計額の判定によることはできません。
（出典: 財務省）
質問: 適⽤できる期間について教えてください。
回答: 
少額特例は、令和５年１０⽉１⽇から令和１１年９⽉３０⽇までの期間が適⽤対象期間となり、その間に⾏う課税仕⼊れが適⽤対象となります。そのため、たとえ課税期間の途中であっても、令和１１年１０⽉１⽇以後に⾏う課税仕⼊れについては、少額特例の適⽤はありません。
（出典: 財務省）
質問: １万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
回答: 
少額特例は、「税込」１万円未満の課税仕⼊れが適⽤対象になります。
（出典: 財務省）
質問: １万円を判定する取引単位を教えてください。例えば、9000 円の商品と 8000 円の商品を同時に購⼊した場合（合計 17000 円）、少額特例の対象になりますか。
回答: 
少額特例の判定単位は、課税仕⼊れに係る１商品ごとの⾦額により判定するのではなく、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなります。
ご質問の場合、17000 円の取引となりますので、少額特例の対象とはなりません。
（出典: 財務省）
質問: ⽉額 200000 円（稼働⽇ 21 ⽇）で個⼈事業者に外注を⾏っています。稼働⽇で按分すると１万円未満となりますが、少額特例の対象になりますか。
回答: 
少額特例の判定単位は、⼀回の取引の合計額が１万円未満であるかどうかにより判定することとなるため、役務の提供である場合には、通常、約した役務の取引⾦額によることとなります。
ご質問の場合、⽉単位での取引（200000 円の取引）と考えられますので、少額特例の
対象とはなりません。
（出典: 財務省）
質問: 適⽤対象者を教えてください。
回答: 
特に制限はありません。すべての⽅が適⽤対象となります。
（出典: 財務省）
質問: 適⽤できる期間について教えてください。
回答: 
適⽤期限のない恒久的な措置となります。
（出典: 財務省）
質問: １万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか。
回答: 
「税込」１万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等につい
て、返還インボイスの交付義務が免除されます。
（出典: 財務省）
質問: 売り⼿が負担する振込⼿数料も対象となるのですか。
回答: 
売り⼿が負担する振込⼿数料相当額を売上値引きとして処理している場合には、返還インボイスの交付義務免除の対象となります。
（出典: 財務省）
質問: 売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料として処理する場合は、対象になりますか。
回答: 
売り⼿が負担する振込⼿数料を⽀払⼿数料、すなわち課税仕⼊れとして処理している場合には、そもそも返還インボイスの交付は必要ありません。
なお、⽀払⼿数料として仕⼊税額控除を⾏うためには、⾦融機関や取引先からの⽀払⼿数料に係るインボイスが必要となる点について変わりありません（少額特例の対象にはなります。）。
なお、⽀払⼿数料として処理する場合、問 18 もご参照ください。
（出典: 財務省）
質問: 売り⼿が負担する振込⼿数料を、会計上は⽀払⼿数料として処理し、消費税法上は対価の返還等と取り扱うことはできますか。
回答: 
ご質問のとおり取り扱って差し⽀えありません。なお、消費税法上、売上値引きとして処理する場合には、対価の返還等の元となった適⽤税率（判然としない場合には合理的に区分）による必要があるほか、帳簿に対価の返還等に係る事項（※）を記載し、保存することが必要となりますので、ご留意ください。
※   ご質問のように、帳簿上、⽀払⼿数料として処理していたとしても、当該⽀払⼿数料を対価の返還等として取り扱うことが要件設定やコード表、消費税申告の際に作成する帳票等により明らかであれば問題ありません。
（出典: 財務省）
質問: 令和５年３⽉末が登録申請の期限ですが、その後の申請では登録できないのですか。
回答: 
令和５年 10 ⽉１⽇のインボイス制度の開始にあわせて登録を受けるための期限は、ご質問のとおり令和５年３⽉ 31 ⽇とされています。
ただし、４⽉以降の登録申請であっても、９⽉ 30 ⽇までに⾏われたものについては、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けることが可能です。
※   免税事業者の⽅が令和５年 10 ⽉２⽇以後の⽇の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望⽇を記載する必要があります。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において事前の準備が必要となるほか、登録通知が届くまで⼀定の期間（※）を要することとなりますので、登録することをお決めになられた⽅についてはお早めの申請をおすすめします。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoic
e.htm
（参考）４⽉以降に申請する場合に、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇に登録を受けたものとみなす宥恕規定の適⽤を受けるためには、申請書に「期限までの申請が困難な事情」を記載することとされていましたが、この「困難な事情」の記載は不要とされました。
（出典: 財務省）
質問: 令和５年９⽉末までに登録申請を⾏ったが、インボイス制度が開始する１０⽉１⽇までに登録の通知が来なかった場合、インボイスをどのように発⾏すればよいですか。
回答: 
登録申請書の受理から、⼀定の登録処理期間（※）を経て、登録の通知が⾏われます。そのため、インボイス制度が開始する令和５年 10 ⽉１⽇の直前などに登録申請を⾏った場合、登録の通知が制度開始までにお⼿元に届かない場合も想定されます。
この場合でも、令和５年 10 ⽉１⽇に遡って登録を受けたものとみなされますので、
・事前にインボイスの交付が遅れる旨を取引先に伝え、通知後にインボイスを交付する、
・取引先に対して通知を受けるまでは暫定的な請求書を交付し、通知後に改めてインボイスを交付しなおす、
などの対応が考えられます。なお、事前に暫定的な請求書を交付する場合、その請求書との関連性を明らかにした上で、インボイスに不⾜する記載事項（登録番号等）を通知する対応でも構いません。
※   登録通知までに要する期間の⽬安は、国税庁 HP「インボイス制度特設サイト」に掲
載されています。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
（出典: 財務省）
質問: 免税事業者ですが、インボイス制度開始後の令和５年 10 ⽉以降に、登録申請を⾏うことはできますか。
回答: 
インボイス制度の開始後でも登録申請は可能です。
具体的には、図のとおり、登録申請書に提出⽇から 15 ⽇以後の⽇を「登録希望⽇」として記載すれば、その登録希望⽇から登録を受けることができることとなります。
（出典: 財務省）
質問: 財務総合政策研究所との共同研究とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。
回答: 〇　輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関する基礎的又は総合的な統計的研究を、財務総合政策研究所と　共同して実施いただくことになります。〇　具体的には、財務省が、ホームページ上で、研究テーマに沿った輸出入申告データを利用する共同研究の申出を公募し、応募いただいた利　用申出の中から、審査を経て利用が決定された申出者の方と、財務総合政策研究所の職員が共同して研究を実施します。〇　審査により共同研究の実施が決定された利用申出については、提出いただいた研究計画書等に基づき、財務総合政策研究所と、研究の進め　方について個別に協議をさせていただいた上で、研究を開始していただきます。
（出典: 財務省）
質問: 共同研究において、財務総合政策研究所職員は具体的にどのような作業を行うのでしょうか。また、共同研究における成果物（学術論文等）の著作権は誰に帰属するのでしょうか。財務総合政策研究所職員と共著という形式で研究成果を公表することになるのでしょうか。
回答: 〇　共同研究において、財務総合政策研究所職員が行う作業の内容は、それぞれの共同研究について、個別に申出者と協議の上で、具体的に決　めることになりますが、利用対象となる個票データを分析目的に沿って提供するために必要とされる処理、個票データの適正な管理措置、分　析結果等の利用に当たっての基準の確認作業を担うとともに、申出者との協議の上で、研究実施のためにさらに必要とされる分析作業に従事　することを想定しています。〇　共同研究における成果物となる論文等の著作権は、原則として、共同研究を実施し、論文等を作成した著者に帰属します。共同研究に関わ　る財務総合政策研究所の職員については、それぞれの共同研究において、共同研究実施への貢献度を踏まえて、共著者として加わるか否かを　個別に協議することを想定しています。
（出典: 財務省）
質問: 個票データや研究の過程で作成された中間生成物を自身の所属する研究機関・研究室で利用できないでしょうか。
回答: 〇　個票データは各輸出入申告別のデータであり、輸出入者の秘密の保護が強く求められることから、個票データ自体、およびそれを集計・分　析する過程で生成された中間生成物については、財務総合政策研究所の施設内に設置された、財務総合政策研究所が提供する端末において利　用していただきます。
〇　ただし、個票データを集計・分析する過程で生成された中間生成物のうち、ガイドライン別紙のチェック内容を満たしていることを財務省　が確認したものは、「分析結果等」として、財務総合政策研究所の施設外に持ち出して利用することを可能としています。
〇　分析結果等の利用にあたっては、不正アクセス等を防止するための措置を講じた上で、第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理を　させないようにご留意ください。（参照）　・ガイドライン第３の２
（出典: 財務省）
質問: 分析結果等を利用する際、利用方法に制限はあるでしょうか。
回答: 〇　分析結果等の利用に際して、利用者の方には、以下の事項に従っていただきます。　(1)　利用者以外の第三者に分析結果等の閲覧、利用、保管及び管理をさせないこと　(2)　分析結果等を利用、保管及び管理している端末については、不正対策プログラムを導入し、不正アクセス等を防止するための措置を　　 講じること（参照）　・ガイドライン第３の２　・利用規約第３条第３項
（出典: 財務省）
質問: 財務総合政策研究所において個票データを用いた作業を行うことが難しいため、財務総合政策研究所職員に、個票データの処理及び分析を依頼し、分析結果等のみを送付していただくことは可能でしょうか。
回答:             〇　輸出入申告データを活用した共同研究の実施に当たっては、申出者の中で、実際に財務総合政策研究所において、個票データを利用するこ　とが可能な申出者を１名以上含める必要があります。申出者全員が、分析結果等のみを利用することを前提とした申出を行うことはできませ　ん。〇　分析結果等の利用に当たっては、個票データの利用者たる申出者が、所定の基準を満たす分析結果等を作成し、財務省による確認を経た上　で、分析結果等のみを利用する利用者を含めて、ガイドライン第３の２に記載した財務総合政策研究所の施設外で利用することが可能です。（参照）　・ガイドライン第５　・ガイドライン第３の２　・利用規約第４条
          
（出典: 財務省）
質問: 利用申出時に申請していなかったデータを、研究開始後に追加で申請することは可能ですか。
回答: 〇　研究において利用する可能性のあるデータのうち、➀統計法に基づく利用の申請が必要とされるデータ、又は、輸出入申告データとの照合作業を財務総合政策研究所の職員が実施することが想定されるデータについては全て、➁その他、研究の主たる目的を達成するために照合を行うことが必要不可欠とされるデータについても、原則として利用申出の段階で全て記載いただくようお願いします。
（出典: 財務省）
質問: 共同研究において利用可能な個票データは、最大で、どの程度の期間のデータでしょうか。
回答: 〇　共同研究を実施する際に利用可能なデータの期間は、公募に際して公表します。
〇　なお、第３期の共同研究においては、2014年１月１日から2022年12月31日までの間に申告された輸出入申告データが対象となります。
（出典: 財務省）
質問: 個票データ等の利用はどの程度の期間可能でしょうか。
回答: 〇　個票データ等の利用期間は、利用目的の達成に必要な範囲で、その利用に必要な最小限の期間としており、原則として、２年間を上限とし　ます。〇　やむを得ない理由により、申出者が利用期間の延長を希望する場合には、原則として、１回に限り、最長１年間を上限として利用期間の延　長を申し出ることができます。〇　利用者には、上記の利用期間が終了するまでの間に、研究等の成果について、財務総合政策研究所における報告会において報告を行ってい　ただきます。〇　また、利用期間の終了後に、研究成果を学術誌等において公表するための査読等の過程で再度個票データ等を分析することが必要となる場　合など、さらに利用期間の延長が必要な場合には、個票データ等の利用期間の延長を申し出てください。（参照）　・ガイドライン第４　・ガイドライン第９の３
（出典: 財務省）
質問: 輸出入申告のデータ項目について、各項目の内容やどういった型のデータが入っているのか確認することはできますか。
回答: 〇　各データ項目に記入されるデータは、関税法等の規定に基づき、輸出入者が行う輸入（納税）申告及び輸出申告から構成される通関に関す　る情報です。輸出入申告のほぼすべては輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を通じて行われており、実際に共同研究で使用され　る輸出入申告データの形式についても、NACCSを通じて申告された情報と概ね同一の形態となっています。〇　なお、利用可能なデータの項目の内容についてご不明な点がある場合には、共同研究の公募サイトに記載した問合せ先に連絡いただければ　、可能な範囲で回答させていただきます。（参考１）NACCS掲示板ウェブサイト　　NACCS掲示板ウェブサイトの「NACCS業務仕様・関連資料」のページでは、輸出入申告時に利用するコード等の情報を公開しておりま　す。共同研究で使用できるデータ項目の一部の形式については、当該ウェブサイトで確認できます　https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/（参考２）NACCS掲示板ウェブサイト内の掲載場所の例　・インボイス通貨コードの掲載場所　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞業務コード集＞共通＞通貨コード　・関税率区分　　　　NACCS掲示板＞NACCS業務仕様・関連資料＞輸入関連業務＞5001 IDA 輸入申告事項登録 航空＞輸入申告入力控（A）情報
（出典: 財務省）
質問: 不正貨物の検知手法等についての研究をしたいのですが、税関の検査・摘発実績等を含めたデータを利用できないでしょうか。
回答: 〇　税関の取締業務に関するデータは、今後の税関の業務に支障をきたす恐れがあるため、本共同研究での利用対象とはしていません。
（出典: 財務省）
質問: 経済産業省の企業活動基本調査等、統計法において利用が認められる統計の個票データの情報と照合した上で分析を行う研究を実施することは可能でしょうか。可能な場合には、統計法に基づく統計の個票データの申請手続をどのように行う必要がありますか。
回答: 〇　統計法において利用が認められている統計の個票データと、輸出入申告データの個票データとを照合した上で分析を行う研究は、個別の輸　出入業者等を識別することを目的・手法としない統計的研究であれば、共同研究として実施することが可能です。そのような研究を計画する　場合には、その旨を、申出書の所定欄に記載いただきます。〇　統計の個票データを共同研究において利用するためには、統計法第３２条又は第３３条第１項第１号に基づき、財務総合政策研究所職員と　共同して、当該統計の所管官庁に利用申請を行う必要があります。〇　当該利用申請の手続は、共同研究の実施決定後、財務総合政策研究所と協議の上で行うこととなります。その際、申請の手続には一定の期　間を要することが予想されますので、研究計画の策定にあたっては、その点を考慮していただくようお願いします。〇　なお、統計の個票データを利用する場合には、当該個票データの利用規則上、利用が制限される場合もありますので、研究計画を作成する　段階で、統計の個票データの利用規則等をご確認いただきますようお願いします。（参考）統計法（昭和二十二年法律第十八号）（抄）（調査票情報の二次利用）第三十二条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次に掲げる場合には、その行った統計調査に係る調査票情報を利用することができる。　一　統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」という。） を行う場合　二　統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場合（調査票情報の提供）第三十三条　行政機関の長又は指定独立行政法人等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、総務省令で定めるところ　により、これらの者からの求めに応じ、その行った統計調査に係る調査票情報をこれらの者に提供することができる。　一　行政機関等その他これに準ずる者として総務省令で定める者　統計の作成等又は統計調査その他の統計を作成するための調査に係る名　　簿の作成　二　前号に掲げる者が行う統計の作成等と同等の公益性を有する統計の作成等として総務省令で定めるものを行う者　当該総務省令で定める　　統計の作成等
（出典: 財務省）
質問: 個票データはどのような形式で提供されますか。また、財務総合政策研究所の提供する端末にインストールされている統計ソフトを教えてください。
回答:             〇　個票データは、テキストファイルで準備されていますが、共同研究の開始時点で協議し、研究実施のために合理的と考えられるファイル形　式で提供することを想定してします。財務総合政策研究所で利用可能な端末には、Stataがインストールされています。
          
（出典: 財務省）