GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 拒絶理由通知書で引用された公知意匠が、出願人が実施許諾を行った相手方が製造した製品である場合、意見書においてどのような主張を行えばよいのですか？
回答: 引用された公知意匠が、出願人自身の意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を受けた企業が当該許諾に基づき製造した製品である場合、例えば以下のような説明が考えられます。・意見書を提出し、拒絶理由通知において引用された意匠は、出願人自身が意匠権又は意匠登録を受ける権利を有する意匠であり、出願人からその意匠について製造の実施許諾を行った企業が当該許諾に基づいて製造した製品であるとの事情の説明を行う。・したがって、拒絶理由通知において引用された公知意匠は、意匠法第 10 条第２項（又は同条第８項）の規定の適用を受けるものであることから、新規性の判断の基礎とするべきではないとの旨の主張をする。・上記の事情が事実であることを示すため、例えば、実施許諾を行った際の契約書等の写しを意見書と共に提出する。・契約書等の写しに代えて、例えば以下のように、上記の事情が事実であることを証明する書面を提出してもよい（注）。ただし、この場合、審査官が当該書面に記載された内容に疑義を抱かせる証拠を発見した場合は、意見書の主張が採用されないこともあり得る。注：意見書をオンラインで、証明書原本を紙媒体で提出しようとするときは、証明書を手続補足書によって提出し、意見書には、証明書を別途提出した旨の説明を記載する。｢証明する書面｣の記載例拒絶理由において引用された公知意匠が「自己の意匠」に該当する事実を証明するための証明書実施許諾を行った事実① 実施許諾を行った日② 実施許諾のための契約を行った者③ 許諾の対象となった意匠(意匠の写真等を添付する。登録意匠の場合は、意匠登録番号を記載するだけでも可。)上記記載事項が事実に相違ないことを証明します。令和○年○月○日出願人○○○
（出典: 特許庁）
質問: 意匠法第１０条第８項の括弧書きの規定は、関連意匠の設定登録後に事後的に該当した場合でも、適用の対象となりますか。
回答: 関連意匠の意匠登録出願の設定登録時までに該当した場合が適用の対象となります。
（出典: 特許庁）
質問: J-plat pat においては、登録された関連意匠の周辺情報について、どのような情報を検索することができるのですか？
回答: 関連意匠の出願にあたり、出願人が指定した本意匠の情報については、経過情報で確認していただくことが可能です。また、新たに関連意匠群（基礎意匠と当該基礎意匠に係る関連意匠全て）を系図で表す機能も追加されました。
（出典: 特許庁）
質問: 関連意匠の意匠公報には、どのような周辺情報が掲載されるのですか？
回答: 基礎意匠の意匠登録番号と、当該関連意匠と同日以前に設定登録がなされた基礎意匠に係る関連意匠の意匠登録番号が掲載されます。
（出典: 特許庁）
質問: 建築物の意匠の一部を構成する自然物について、例えば樹木の葉形や枝ぶりの違いは、新規性の判断に影響を及ぼすこととなるのですか？
回答: 新規性の判断のために、先行する公知意匠と出願された意匠との間で類否判断を行う際は、対比する両意匠の間に、樹木の種類等の違いに由来する葉形や樹形の違いなどが見受けられたとしても、それらは意匠の特徴として考慮されず、類否判断に与える影響は小さくなります。より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第２章 建築物の意匠 6.2.4 建築物の一部に意匠を構成する自然物等が含まれている場合の形状等の評価」をご参照下さい。
（出典: 特許庁）
質問: 商標法の下においても「内装」が登録対象となるとのことですが、意匠法における「内装」と、定義は異なるのですか？
回答: 「内装」とは、広辞苑 において「建築物などの、内部の設備・装飾。」とされており、商標審査基準においても、それに則した解釈がなされています。意匠法上「内装」の意匠は、「店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾」（意匠法第８条の２）と規定されており、商標審査基準における「内装」の意味内容と文言上概ね一致しています。しかしながら、意匠法の下で、内装の意匠として登録を受けることができる意匠は、「内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠」（物品、建築物又は画像を複数組み合わせたもの）であり、かつ、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限られます（意匠法第８条の２）。このため、例えば、「壁、床、天井のみからなる」建築物のみの形状等は、意匠法上の「内装の意匠」には該当しません（建築物の部分意匠としての保護は可能）。他方、商標審査基準においては「内装」に該当し、立体商標として保護の対象となり得ます。意匠法上の「内装の意匠」への該当性要件について、より詳しくは、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章内装の意匠 6.1.1 意匠を構成するものであること」をご参照下さい。（参考）該当条文意匠法第８条の２店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（以下「内装」という。）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
（出典: 特許庁）
質問: 意匠登録の対象となる組物の意匠には、どのようなものがあるのですか？
回答: 意匠登録の対象となる組物の意匠は、意匠法施行規則別表に記載された、４３の組物の意匠です。各組物の意匠に含むことができる構成物品等については、その例を意匠審査基準の別添「組物の構成物品の例」に記載しています。意匠登録の対象となる組物の意匠は、上記の意匠法施行規則別表に記載された４３の組物の意匠に限られ、それ以外のものについては意匠登録を受けることができませんが、それぞれの組物の意匠に含めることができる構成物品等については、上記の意匠審査基準別添「組物の構成物品の例」に限られず、組物の意匠としてのその他の登録要件（※）を満たしている場合には、任意に含めることができます。※ 組物の意匠の登録要件等については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第３章 組物の意匠」をご参照下さい。（参考）意匠法施行規則別表については「意匠法施行規則別表」をご覧下さい。
（出典: 特許庁）
質問: 新たな保護対象を構成物品等に含めた組物の意匠を出願する場合は、「意匠に係る物品」の欄にどのように記載すれば良いのですか？
回答: 複数の建築物を組み合わせた建築物の場合、及び、建築物と物品又は画像（物品と画像のいずれも含む場合を含む）を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に「一組の建築物」と記載します。物品と画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「意匠に係る物品」の欄に、意匠法施行規則別表のうち、物品に応じた組物を記載します。複数の画像を組み合わせた組物の意匠については、「意匠に係る物品」の欄に「一組の画像セット」と記載します。（参考）「意匠に係る物品」の欄に記入する組物の意匠の選択方法※ 物品、建築物及び画像を組み合わせた組物の意匠の場合は、「一組の建築物」とする。
（出典: 特許庁）
質問: 改正意匠法により、新たに意匠法の保護対象となった画像意匠、建築物の意匠など、物品の意匠ではない意匠を出願する場合は、願書の「意匠に係る物品」の欄の表記自体も、物品の場合とは異なる表記をする必要があるのでしょうか？
回答: いずれの意匠の場合であっても、願書の「意匠に係る物品」の欄を使用してください。なお、「意匠に係る物品」の欄には、それぞれの意匠に合わせた以下のものを記載します。① 物品の意匠の場合：物品例：「封筒」、「肩掛けかばん」等② 改正意匠法により新たに意匠法の保護対象となった画像意匠の場合：画像の用途例：「設定用画像」、「チェックボックス用画像」等③ 建築物の意匠の場合：建築物の用途例：「野球場」、「保育所」等④ 内装の意匠の場合：施設の内部であることが明らかとなる内装の意匠の用途例：「住宅用リビングの内装」、「喫茶店の内装」等（参考）上記①から④の記載例については、「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」の別添「意匠に係る物品等の例」をご参照下さい。上記④の記載例については、意匠審査基準「第Ⅳ部 第４章 内装の意匠 5.1 「意匠に係る物品」の欄の記載」もご参照下さい。
（出典: 特許庁）
質問: 再エネで発電した電力は余っていて、時には出力（発電）をおさえることもあると聞きます。余った時には他のエリアにもっていけばいいのでは？
回答: 再エネの出力制御を回避するため、他のエリアへの融通も含めあらゆる取り組みを行います。
太陽光や風力などの再エネは、天候によってその出力（発電）が大きく変動するうえ、そのコントロールが困難です。条件に恵まれれば、電力の需要以上に発電する場合もあり、そのままにしておくと需要と供給のバランスがくずれ、大規模な停電などのリスクが発生してしまいます。

そこで、もし需要以上に発電され電気が余る場合には、あらかじめ決められた順に、電源を確実に制御するという「優先給電ルール」を設けています。再エネが制御される順番は、火力発電の制御や他のエリアへの融通などよりも後ろに位置づけられています。

具体的には、電気が需要以上に発電され余る場合には、まず火力発電（LNG・石炭・石油など）の発電量を減らします。また、ダムを使って発電する「揚水発電」の動力として電気を使用して、電気の需要を増やします。それでも電気が余る場合には、エリアとエリアの間をつなぐ「地域間連系線」を使って、他のエリアに電気を融通します。さらにはバイオマス発電の出力を制御して、それでも対応できない場合には、太陽光発電、風力発電の出力制御をするという順番になっています（サイト内リンクを開く「再エネの大量導入に向けて ～『系統制約』問題と対策」参照）。

もし、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができれば、再エネの出力を止める必要がなくなりますが、ここで問題になるのが、日本の送電網のあり方です。

日本の送電網は、「東京」「中部」「関西」…などの各エリアとエリアの間をつなぐ地域間連系線が整備されていますが、現状では、地域間連系線を通じて流せる電気の量は限られています。

地域間連系線を増強すれば、他のエリアに融通できる電気の量を増やすことができるでしょう。しかし、増強するには、長期間の工事と工事費用が必要になりますので、費用対効果を検証する必要があります。この検証と地域間連系線の整備計画を策定する役割を担うのが、「電力広域的運営推進機関（広域機関）」です。

広域機関では、これまでに、周波数が異なる東日本（50Hz）と西日本（60Hz）を結ぶ東京中部間と、東北エリアと東京エリアを結ぶ地域間連系線について、すでに増強に向けた工事に着手しています（サイト内リンクを開く「電力システム改革の鍵を握る『広域機関』」参照）。さらに、北海道エリアと東北エリアを結ぶ地域間連系線は2019年3月に増強工事が完了する予定です。

この他にも、再エネよりも原子力の出力を先に制御すれば、再エネの出力を制御する必要がなくなるのではとのご指摘を受けます。

優先給電ルールでは、太陽光や風力よりも後、つまり最後に出力を制御するものとして、地熱や水力、原子力といった「長期固定電源」を定めています。これらの「長期固定電源」は、太陽光や風力と同じく発電時にCO2を排出しないという利点に加えて、長期にわたり安定的に運転を行うことで高いコスト競争力を発揮するという特性を持っているからです。また、これらの電源は一般的に、短時間で出力を上げ下げすることが技術的に困難という特性があり、仮に停止した場合、再度運転させるまでに時間がかかります。そのため、運転を再開するまでの間の電力需要を満たすためには、すぐに運転を再開できる火力で埋め合わせることとなり、結果としてコストやCO2排出量の増加につながってしまいます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 原発再稼働には、1基あたり数千億規模の安全対策費用がかかると聞きました。その費用を再エネに回せば、もっと再エネの導入が進むのではないですか？
回答: 実は、すでに6兆円が投資されています。
日本では、2012年7月から、再エネで発電した電気に対して、「FIT制度」と呼ばれる「固定価格買取制度」を導入しました。これは、再エネで発電した電気を、国が決めた一定の価格で買い取るよう、電力会社に義務づけた制度です（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これによって、再エネで発電した電気は、ほかの方法で発電した電気よりも高値で買い取られることとなり、たくさんの事業者が再エネ発電に乗り出すことにつながりました。

この制度が導入されて以降、再エネ事業者は増え、それによって、日本国内の再エネで発電した電気の量も増えることとなりました。買い取りにかかるお金は、みなさんが毎月支払っている電気料金から少しずついただくという形で集めています（再エネ賦課金）。つまりこれは、私たち国民が、電気料金を通じて、再エネという事業に“投資”しているということを意味します。

2017年までの賦課金の累計からいえば、総額6兆円ほどが、再エネに“投資”されたという計算になります。ある調査では、日本の太陽光関連の設備投資は2004年から2016年の合計で18兆円にのぼるという結果もあります。これは、国際的に見ても大きい額で、中国、米国に次いで、世界の総投資額の1割強に当たります。

こうした取り組みの結果、FIT制度スタート前に比べ、太陽光を中心にした再エネの導入は伸びています。ただ、それにともなって「再エネ賦課金」が増え、電気料金が高くなっていくと、みなさんの暮らしや企業の経済活動に影響が出てしまいます。現在、賦課金はすでに年間2兆円ほどの支出となっており、2030年に再エネを24%に増やすころには、賦課金は年間3兆円ほどの支出になるという見通しが示されています。再エネを最大限導入する際に、あわせて再エネのコストをどこまで抑えていけるのか、議論が必要なポイントです。

再エネは単体では発電時にCO2を排出しない、エネルギー自給率を向上させるなど、さまざまなメリットのある電源です。原発への依存度を下げるためにも、再エネを最大限に導入していくことが求められます。

一方で、エネルギーにとって重要な「3E+S」、「安全性」と「エネルギーの安全保障・経済効率性の向上・環境への適合」を実現するためには、多様な電源構成を維持することもまた大切です。再エネも、「海外と比べてコストが高い」という問題を克服しつつ、「出力コントロールが難しい」などの弱点を補うことのできる別の電源と組み合わせて、バランスよく使用していくことが必要となるのです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「使用済燃料」「MOX燃料」ってそもそも何のことですか？
回答: 「使用済燃料」とは、原発で使い終えたウラン燃料のこと。「MOX（モックス）燃料」とは、この使用済燃料をリサイクルすることで作られた原発の燃料のことです。

使用済燃料の中にはプルトニウムが含まれていますが、「再処理」と呼ばれる処理をしてプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜ合わせることによって、新しい燃料を作り出すことができます。これがMOX燃料です。MOXとは、このプルトニウムとウランの混合物の呼び名で、Mixed Oxide（混合酸化化合物）の略です。

このMOX燃料を「軽水炉」と呼ばれるタイプの原子炉で利用することにより、1～2割の資源節約効果が得られます。加えて、使用済燃料をそのままの形で廃棄するよりも、全体の廃棄物の量、特に「高レベル放射性廃棄物」の量を減らすことができます。このような、燃料をリサイクルすることで新しい燃料を得つつ全体の廃棄物の量を減らすことができるというのが、核燃料サイクルのメリットのひとつです。

MOX燃料にはプルトニウムが含まれていると聞けば、危険性はないのかと心配になる方もいるでしょう。確かにMOX燃料は、放射線が通常のウラン燃料よりやや強いという特徴があります。また、熱の伝わり方などの性質も違うため、通常のウラン燃料よりも温度が高くなる傾向にあります。しかし、MOX燃料が原発の炉内に3分の1までしかない状態であれば、ウラン燃料と大きな差はないとされており、現在の国内のプルサーマル炉でもそのように運用されています。もちろん、原子力規制委員会による世界最高水準の審査に沿って、安全最優先で利用しています。

なお、世界では1960年代からMOX燃料が利用されており、豊富な実績があります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 今、「MOX燃料」は日本でどう使われているの？
回答: このMOX燃料は、日本でも一部の原発（「プルサーマル炉」と呼ばれます）で、実際に発電に使われています。これまでは、日本の使用済燃料は、フランスなど海外の工場で再処理がおこなわれて、MOX燃料へと加工されてきました。

今後は日本の国内でもMOX燃料を作れるように、現在、日本原燃株式会社が、青森県の六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の操業にむけて取り組んでいます。

さらに、MOX燃料を使い終わった後でもう一度利用することも考えられています。MOX燃料が原発内で燃え終わると「使用済MOX燃料」となりますが、その中にもプルトニウムが含まれているため、そこから再びMOX燃料を作ることができます。そこで、使用済MOX燃料を、通常の使用済燃料と同じように原発内のプールで保管して冷却し、その後再処理しようとしています。核燃料サイクルにおける2周目の再処理だ、とも言えるでしょう。

ただし、MOX燃料の再処理は、まだ具体的な事業としてはスタートしていません。六ヶ所再処理工場は、サイクル1周目にあたるウラン燃料の「使用済燃料」を再処理する予定とされており、使用済MOX燃料を扱う予定はありません。

将来の使用済MOX燃料の再処理については、今後の発生量の見通しや、再処理に関する国内外の技術の動向などをふまえながら、引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進めていきます。

なお、海外では、フランス、ドイツ、ロシアおよびイギリスで、使用済MOX燃料の再処理をおこなった実績があります。また、日本でも、茨城県東海村にあった国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）の再処理工場で、使用済MOX燃料の再処理を試験的におこなったこともあります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 再処理のための費用はどうなっているの？
回答: 燃料を再処理してMOX燃料を作るための費用は、すべて、原発を持っている電力会社が負担しています。法律に基づき、各原発で使用済燃料や使用済MOX燃料が発生するたびに、その量に応じた金額を、電力会社が支払うのです。集まった資金は、国の認可を受けた法人である「使用済燃料再処理機構」が管理します。機構は、この資金を使って、使用済燃料の再処理や、MOX燃料の製造を実施します。また、六ヶ所再処理工場も、この機構が日本原燃株式会社に委託して運営しています。

六ヶ所再処理工場は、建設費や今後40年間の操業に必要となる費用などの合計が、約13.9兆円かかることとなっています。また、MOX燃料加工工場にかかる費用は約2.3兆円です。これらの事業費は2017年に増加しましたが、これは施設や配管の耐震補強など、安全対策のための費用が増加したことが主な理由です。

この、再処理に関して必要な資金の集め方について、以前は各電力会社が資金をそれぞれ積み立てる方法がとられていました。しかし電力自由化により、電力会社の経営環境は大きく変化しています。万が一、電力会社の経営が厳しくなった場合、再処理などのための資金が確保できなくなってしまう、という事態は避けなければなりません。

そのため、2016年に法律が改正され、新たに「使用済燃料再処理機構」を設立して、機構が資金を管理し、再処理事業などを実施することになりました。これにより、さらに安定して事業を継続することができるようになりました。

なお、前述した、将来の核燃料サイクル2周目の「使用済MOX燃料の再処理」については、まだ具体的な事業にはなっていないものの、機構はこの分の費用も算定して長期計画を立てています。したがって、電力会社が今支払っている費用の中には、将来の「使用済MOX燃料の再処理」のための費用も含まれていることとなります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「核燃料サイクルの政策が変更になった」と聞いたのですが？
回答: 2016年の法改正で再処理に必要な資金の管理法が変わったことで、各電力会社の会計処理の方法も変更されています。すこし細かい会計処理上の話になりますが、この違いが思わぬ誤解を生むことにもなっていますので、詳しくご紹介しましょう。

2016年以前、各電力会社は、①六ヶ所再処理工場の費用は「積立金」として積み立て、②将来的に使用済MOX燃料を再処理するなど、六ヶ所再処理工場以外でおこなわれる再処理にかかる費用は「引当金」として、区分して確保していました。それぞれ、①旧再処理等積立金法、②電気事業会計規則、と、根拠となっている法律や規則が異なるため、このような会計処理になっていたのです。

2016年の法改正後、これらはすべて一括で、使用済燃料再処理機構への「拠出金」として各電力会社から支出されています。電力会社ごとの拠出金は、その年度の原発の発電量から、使用済燃料の発生量を計算して、その量に応じて決まっています。2016年までと異なり、現在の各電力会社の貸借対照表を見ると、「引当金」の欄には再処理に関する費用が計上されなくなっていますが、これは単に、使用済MOX燃料の再処理のための資金が、六ヶ所再処理工場のための資金と区分されなくなったというだけのことです。

つまり、2016年以降は、再処理に関する①の費用も②の費用も「拠出金」として、まとめて支払われるようになっているのです。「引当金に費用が計上されていない」ことから、「核燃料サイクル2周目にあたる使用済MOX燃料再処理を、事実上断念したのでは」という誤解も生まれているようです。しかし、前述したように、機構は、将来の使用済MOX燃料の再処理のための費用も含めて算定しており、長期計画を立てています。したがって、使用済MOX燃料再処理に関する政策変更があったわけではありません。

引き続き、安全を最優先に、貴重なエネルギーを有効利用に利用するために、核燃料サイクルを着実におこなっていきます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 送電線につないでほしい事業者から、「すぐにつなげてもらえない」「送電線の増強を待たなくてはならない」という声を聞きます。いったい、どのようなルールでつないでいるのでしょうか。
回答: 送電線につなぐ電源（電気をつくる方法）は、電源の種類にかかわらず先着順です
日本では、系統への接続は、再エネであろうが、火力であろうが、電源種を問わず「先着優先」が原則です。つまり、接続契約の申し込み順に、公平に送電容量を確保していきます。このため、先に計画・建設されている電源は、いまこの瞬間動いていなくても容量を確保しているという状況も発生しています。

それは不公平だと感じる方もおられるかもしれません。しかし、もし、後から申し込みをする電源を優先的に接続して、もともとの電源や、今は動いていないものの先に申し込みをしていた電源を排除することになれば、これらの電源の「事業の予見性」、つまり、発電事業がビジネスとして成り立つかどうかの見込みが立てられなくなってしまいます。

新しく系統への接続希望があった場合には、火力発電や原子力発電だけでなく、太陽光発電や風力発電といった再エネ電源も含めて、すでに送電線の容量を確保している電源が稼動した場合であっても、確実に電気が流せるかどうかを評価することが必要なのです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ドイツでは、再エネが優先的につないでもらえると聞きます。再エネを最大限に導入するためには、再エネを他の発電所よりも優先すればよいのではないですか。
回答: ドイツのような、他国と陸続きの国だからこそ、実行可能な方法でもあります
確かに、ドイツでは、再エネの接続申込みがあれば、他の電源を追い抜いて送電線に接続することができる「優先接続ルール」が定められています。

しかし、この結果として、ドイツでは、再エネの変動に応じた調整力として必要な火力発電について、その投資や維持に課題が生じています。また、ドイツの場合、周辺国と陸続きであるため、これらの国への輸出入を大きく増減させることで余った電気を調整できる、いわば他国の調整力を利用できるという利点があります。

たとえば、2015年の統計をみると、フランスからドイツに向けて、年間約120億kWhの電気の流れがあることが分かります。この120億kWhは、日本の一般家庭の約400万軒分の電気の使用量にあたります。この例を見ても、ドイツは周辺国と「持ちつ持たれつ」の関係にあることが分かります。

一方、日本と同じ島国で、他国の調整力に多くを依存することがむずかしい国々ではどうでしょうか？たとえばイギリスやアイルランドを見てみると、再エネの導入が進んでいるものの、日本と同様、優先接続ルールはないのが現状です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 空き容量はどのように計算しているのですか。
回答: 事故が起こっても電気が流せるかという観点で計算しています
送電線に空きがあるかどうかを評価するポイントは、「落雷などで断線事故が起こった時、停電が生じる恐れもあるため、仮に１つの回線が切れても、問題なく送電できるようにする」という点です。

このため、送電線が単純な2回線の場合には、1回線が切れても大丈夫なように、最大の送電容量は50％となります。これに対して、一般に再エネの適地ではありませんが、大都市周辺など、3回線以上の送電線がある場合などは、最大70％程度となっているケースもあります。いずれにせよ、送電線の容量は、事故時にも電気が流せるかという観点から評価を行っているのです。

詳しく知りたい
サイト内リンクを開く 送電線「空き容量ゼロ」は本当に「ゼロ」なのか？～再エネ大量導入に向けた取り組み
新規の事業者の方々からは、なぜつなげないのかという切実な声をお聞きします。しかし、このような、万が一停電した場合のリスクとのかねあいで、やむをえず、「今はつなげません」と回答をしているのです。

2018年4月からは、より実態に近い計算方法に改めるなど、工夫を進めていきます
ただ、現状、多くの再エネ事業者が接続を待っている状況にあり、国としても、これを課題だととらえています。そこで、必要に応じて送電線の増強をおこなうものの、できるだけ負担を少なく、また、工事完成までの長い期間を待つことなく、「つなげるものからつなぐ」取り組みを進めています。

2018年４月からは、送電線の容量の計算方法を抜本的に見直し、需要に応じて合理的な電源の稼働を評価することで、より実態に近い空き容量の算定をおこない、接続容量の拡大を図ることとしています。

たとえば、これまでは、接続する電源がフルに稼働する前提で計算をおこなってきたため、通常の運用では稼働が見込まれない「石油火力」なども、フル稼働することを前提に計算していました。また、太陽光と風力の最大出力（最大の発電量）も、これまでは、2つの出力を単純に合計して計算してきました。しかし、一般的に、太陽光の最大出力が出るのは春や夏の晴れの日で、風力の最大出力が出るのは冬の荒天の日です。したがって、この2つの電源を単純に合計した量の発電が現実に起きることは、考えにくいといえます。

このように、より実態に近い算定に改めることにより、現在、多くの再エネ事業者が接続を希望している東北北部エリア（青森・秋田・岩手）においては、これまでに比べ、最大で約1.6倍の容量の電源を新たに接続できるようになります。

なお、原子力発電については、天候や時間帯に左右されず安定して一定量の発電ができる「ベースロード電源」として利用される実態を踏まえ、地熱発電などと同様に、定格出力（最大出力）で評価することとしています。どのような電源であっても、今動いていないからといって、その容量分に新しい電源をつないでしまうと、それまで止まっていた電源が動いたときに、新しい電源を止めなくてはいけません。そうすると、新たに事業をしようとするときの予見性が下がり、必要な電源投資がされなくなる懸念があります。したがって、例えば、原子力の出力量を、定格出力を前提として評価することは、今後事業に取り組もうとする再エネ事業者にとっても合理的なことと考えられるのです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: こどもエコすまい支援事業と同一補助対象に対してダブルで申請できますか。
回答: 原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: こどもエコすまい支援事業で既に申請したものは本事業で申請できませんか。
回答: こどもエコ住まい支援事業の申請を取り下げたのちに、本事業への申請をしてください。なお、本事業対象になるか十分にご注意ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 11月2日以前に契約したものは対象になりますか
回答: 契約日は補助対象条件ではありません。
工事の着工日が2023年11月2日以降に着工するものであれば補助対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 複数台数を一括に交換する契約をした場合、設置日はいつになりますか
回答: 1台目の着工日が本事業における着工日となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 補助対象エコジョーズ等の価格は補助対象可否に関係がありますか
回答: 工事金額は、補助対象可否に関係がありません。
ただし、補助額を下回る場合は対象外となります（売価等）。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 新築住宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 戸建賃貸は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: テナントは補助対象になりますか
回答: 住宅目的でないオフィス等への賃貸（テナント）は対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 分譲住宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 取替工事をする住戸が空室の場合、補助対象になりますか
回答: 対象になります。
入退去等のタイミングに合わせた計画的な設備更新を推奨しています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 1棟所有ではなく、区分所有をしている賃貸住戸は補助対象になりますか
回答: 対象になります。
ただし、所有する既存賃貸住戸が1棟あたり2戸以上あることが条件になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 法人化した賃貸オーナーだった場合、補助対象になりますか
回答: 個人オーナーだけでなく、法人化したオーナーも対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 工事請負契約等がない場合、補助対象になりますか
回答: 原則、対象になりません。
賃貸オーナーとリース契約（転リース契約含む）を結ぶ又は工事請負契約を結ぶことを補助条件の１つとしています。工事を伴わない機器のみの販売、機器の無償貸与等、工事請負契約等がないものは対象外になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 定期借家契約（マンスリーマンション等）は補助対象住宅になりますか
回答: 対象になります。
なお、民泊（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出又は国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営する施設）及びウィークリーマンション等（専ら旅館業法の許可により運営する施設）は、対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 社宅は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 住戸は２戸あるが、１戸はオーナーが居住している場合、補助対象となりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、法人化しているオーナー企業とオーナー間で賃貸借契約がある場合は、対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 同一賃貸住宅の内、1住宅1台のみの取替は補助対象工事になりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 同一賃貸オーナーの内、1オーナー1台のみの取替は補助対象工事になりますか
回答: 原則、対象になりません。
ただし、1棟あたり、賃貸住戸10戸未満（P）の場合は、1申請あたり1台の申請は対象とする
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: BF式従来給湯器から壁貫通型支援対象エコジョーズへの取替は補助対象工事になりますか
回答: 対象になります。
BFから壁貫通、FF式からRF式給湯器等、給排気方式または設置場所の変更は問いません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 支援対象外エコジョーズからの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
従来型給湯器（非エコジョーズ）からの取替が対象となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 機能を下げた取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
機能（「給湯」、「追焚」、「暖房」、「オート/フルオート」のことをいう）が低下する機器への取替は対象外です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 能力（号数）が小さいエコジョーズへの取替は補助対象になりますか
回答: 対象になりません。
同一能力または能力向上する場合のみ対象とします。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: オール電化（電気温水器等）からの取替は補助対象になりますか
回答: エネルギー種別が違う場合は、対象外。
ただし、LP⇔都市ガス⇔石油は対象とする（電気からの取替は対象外）
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 暖房給湯熱源機1台をふろ給湯器と暖房専用熱源機の2台に取り替えた場合
回答: 従来給湯器1台から支援対象エコジョーズ1台への取替を原則とする。
1台目は補助対象とするが、2台目は補助対象としない
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: エネファーム等の高効率給湯器のエコジョーズは対象になりますか
回答: エネファーム等の高効率給湯器の場合は、高効率給湯器補助金活用のため対象外。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: セントラル給湯等に導入されている給湯器からの
交換
回答: その他条件を満たすのであれば対象
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットで電子届出する場合はどのような事前準備が必要ですか。
回答: 下記をご準備ください。
①インターネットに接続可能なパソコン
②gBizID（ID/パスワード）
③届出・申請の提出に必要な情報
④メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットの利用にあたって、どのブラウザを使用すればよいですか。
回答: 電ガネットのご利用にあたってはGoogle Chrome を推奨します。その他、サポート対象ブラウザとして、Edge、FireFox、Safari も利用可能ですが、画面が正しく表示されない可能性がありますので、ご注意ください。なお、IE(Internet Exploler)は利用できません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットにはどうすればログインできますか。
回答: 事前にgBizID を取得ください。gBizID を取得後に電ガネットへのリンクをクリックするとgBizID ログイン画面が表示されますので、取得したアカウントID、パスワードを使ってログインしてください。gBizID へのリンクはポータルサイト上にあります。詳しくはGBIZID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: gBizID の取得の際、gBizID プライム、gBizID エントリーの2 種類がありますが、どちらを申請すればよいですか。
回答: 電ガネットご利用の場合はgBizID プライムを選択ください。アカウントの種類によって、以下のとおり電ガネット利用権限が異なるので、ご希望の権限のアカウントを申請してください。
 gBizID プライム：同一法人及び個人事業主内のgBizID メンバーが提出した全手続内容を参照可能。
 gBizID メンバー：gBizID プライム配下に設定可能なアカウント。同一グループ内の他メンバーが提出した手続内容を参照可能。同一法人のgBizID メンバーが提出した全手続内容の参照は不可。
 gBiz エントリー：電ガネットの利用不可。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: gBizID の取得の際、複数の法令で申請・届出を行う場合は法令ごとにアカウントが必要ですか。
回答: 法令ごとのアカウントは必要ありません。電ガネット内の申請は、１つのアカウントで複数の法令の申請・届出が実施できます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: gBizID について、同じ電話番号を複数のアカウントで登録することはできますか。
回答: ２要素認証で使用するSMS 受信用電話番号（ショートメッセージサービスを受信できる端末・回線）は同じ電話番号での登録が可能です。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: gBizID の取得の際、gBizID の委任申請は必要ですか。
回答: 代理申請を実施する場合は、gBizID 上で委任関係を結んでいただくことを推奨しております。電ガネットではgBizID での委任関係がなくても代理申請（※）は可能ですが、その場合、別途委任状の添付や委任関係の確認等を実施させていただく可能性があります。
※2023 年 4 月時点で、小売電気事業手続の代理申請は電子申請対象外です。代理申請をされる場合は、様式を紙書類で管轄機関へ提出してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 法人ではなく個人で電子届出・申請をすることは可能ですか。
回答: 可能です。なお、個人で電子届出・申請をする場合もgBizID を取得いただくことが必要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: gBizID プライムの申請に時間がかかり、届出申請の期日に間に合わない場合の対応を教えてください。
回答: ヘルプデスクにご連絡ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットのログインID・パスワードが分からない場合の対応を教えてください。
回答: 電ガネットのログイン時はgBizID を利用します。gBizID のHP を参照の上、案内に従って操作を行ってください。詳しくはgBizID のHP をご参照ください。gBizID のHP：https://gbiz-id.go.jp/
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: ログインパスワード再発行のためのメールが届かない場合の対応を教えてください。
回答: メールが届かない場合、まずは以下をご確認ください。＜ケース1＞登録メールアドレスの確認：登録メールアドレスが誤っていないか、ご確認をお願いいたします。＜ケース2＞迷惑メール設定、迷惑メールフォルダーの確認：受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等 により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。上記で解決しない場合は、gBizID ヘルプデスクにお問い合わせください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: アカウント情報の編集は可能ですか。
回答: アカウント情報の変更は電ガネット上ではできません。gBizID サイトのマイページにログイン後、メニューの「このアカウントの管理」内の「プロフィールの変更」より変更してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電子化対象の手続以外は、どのように提出するのですか。
回答: 従来通り、紙媒体やメールにて提出してください。なお、電子化対象の手続は将来的に拡大していくことも検討しています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電子化対象手続は電子届出のみでの受付となりますか。
回答: 電子届出・申請が困難な場合は、従来通り紙媒体やメールでの提出が可能です。ただし、紙媒体で提出した手続については、電ガネットから提出した手続情報として履歴確認はできません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 代理で申請を行うことはできますか。
回答: 2023 年 4 月時点では小売電気事業に係る手続の代理申請は電子申請対象外となっております。従来通り、代理申請の場合は従来通り、紙媒体にて管轄機関へ手続を提出してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できますか。
回答: 電ガネットでは、外字（環境依存文字）は使用できません。代替可能な常用漢字に置換して入力してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 個人事業主の場合、代表者役職には何を記載すればよいですか。
回答: 特に決まりはございませんが、「代表」、「店長」などをご記入ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 基礎情報画面の連絡先情報とは何ですか。
回答: 小売電気事業の業務担当者の方の情報に該当します。提出いただいた手続に関して、所管部署からご連絡する場合があります。なお、電ガネットからのお知らせや問合せの通知は提出者（gBizID 取得時に登録されているメールアドレス）に送信されます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 添付ファイルのアップロードがうまくいかない場合の対応を教えてください。
回答: PC がネットワークに接続されていることをご確認ください。次に、添付する項目に記載されている注意書きの条件（ファイル数、容量、形式）を満たしているかをご確認ください。それでもエラーが解消されない場合はお手数ですが、ヘルプデスクにご連絡ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 添付ファイルのファイル名はどのようにしたら良いですか。
回答: 特に指定はございませんが、ファイルの内容がわかるようなファイル名としてください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 添付可能なファイルのデータ容量に制限はありますか。
回答: アップロード可能な添付ファイルのデータ容量上限は1 ファイルあたり10MB です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 添付可能なファイル数はいくつですか。
回答: 1 手続につきアップロード可能なファイル数は10 件までです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 一時保存した手続の編集方法を教えてください。
回答: 一時保存した手続は、下記のいずれかの方法で編集いただくことができます。いずれの場合も、編集することができる場合に限ります。＜＜「手続一覧」画面の「作成中の手続」から編集する方法＞＞「手続一覧」画面の「作成中の手続」の表から、編集したい手続を選択します。＜＜「手続一覧」画面の「すべての手続」から編集する方法＞＞
1. 「手続一覧」画面の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択します。
2. 表から編集したい手続を選択します。
3. 手続画面の右上の＜編集＞ボタンを押下します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 提出先を間違えて手続を提出してしまった場合の対応を教えてください。
回答: ヘルプデスクにご連絡ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 自治体が委任元となる代理申請についての注意点を教えてください。
回答: 委任元のgBizID プライムでの電ガネットへの初回ログインや所属部署の選択等が必要となります。詳しくは下記の参考イメージをご確認ください。
※2023 年 4 月時点で代理申請は電子申請の対象外となります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 届出・申請の提出が完了できているのか確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続選択で、提出した届出・申請を検索し、該当手続のステータスが「作成中」「問合せ中」以外でしたら、その手続の提出は完了しております。受理・申請の審査が完了しているかの確認は、該当手続のステータスが「完了」となっていることを確認します。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 作成した届出・申請を探す方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 提出済の届出・申請について、内容を確認する方法はありますか。
回答: 「手続一覧」内の「すべての手続」から、法令、手続、提出先を選択すると、対象となる届出・申請の一覧が表示されます。該当する届出・申請の行をクリックすると、詳細内容画面が表示され内容を確認することができます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 提出済の届出・申請について、受理・審査されたことが分かる通知書を受領することはできますか。
回答: 受理・審査後の提出内容画面を印刷し、通知書の代替としてご使用いただくことが可能です。審査が完了すると、gBizID に登録されているメールアドレスに通知メールが届きます。当該メールに記載されている管理番号を基に、電ガネットにて受理・審査完了後の届出・申請の内容を確認できます。受理・審査完了後の届出・申請内容画面には、受理日と文書番号が記載されており、本画面を印刷して通知文書としてご利用いただく形になります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットを利用する前に紙書類で提出した手続を電ガネットにて参照することはできますか。
回答: 電ガネットで参照可能な手続は、電ガネット上で提出された手続のみが参照可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 各種通知メールはどのメールアドレスに配信されますか。
回答: 提出者がgBizID に登録しているメールアドレスになります。電ガネット上では、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」に記載されます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 通知が届いていない場合の対応を教えてください。
回答: 通知メールは、「提出者情報」の「提出担当者」の「通知メール送付先メールアドレス」欄に記載のメールアドレスに送信されます。メールアドレスを記載しているのに届かない場合は、受信側の迷惑メール設定や受信拒否設定、なりすまし規制等により、迷惑フォルダや削除フォルダ等にメールが自動で振り分けられている可能性が考えられます。振り分け設定や、迷惑フォルダ等のご確認をお願いいたします。また、通知の内容は電ガネットの画面からも確認頂けます。「手続一覧」から対象手続を検索し、ご確認ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 印刷して紙媒体で保管したいのですが、印刷機能はありますか。
回答: ブラウザの印刷機能をご利用ください。電ガネットでは利用ブラウザとしてGoogle Chromeを推奨しております。また、印刷の際は、印刷ボタンを押下後、用紙サイズをA4 に設定して印刷を実施してください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットに関する問合せ先を教えてください。
回答: 問合せ先は下記のヘルプデスクとなります。＜電ガネットヘルプデスクお問い合わせ先＞050-2018-7696＜受付時間＞平日 9:00~18:00
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットのマニュアルはどこから確認できますか。
回答: ポータルサイトや電ガネット上でご案内しています。ファイルをダウンロードし、ご確認ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 何分で自動ログアウト（タイムアウト）になりますか。
回答: 無操作時間が180 分経過すると自動的にログアウトされます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 同じ内容の手続を複数提出してしまった場合の対応を教えてください。
回答: 電ガネット上でひとつの手続を残してその他の手続を取下げいただくか、ヘルプデスクにご連絡ください。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 画面をスクロールなしで確認する方法はありますか。
回答: ページサイズを縮小表示することで、スクロールの範囲を調整できます。ページサイズの調整は、「Ctrl」（Mac は「Command」）を押下しながら、「＋」を押下すると拡大、「-」を押下すると縮小することが可能です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 「燃料デブリ」とは？なぜ「燃料デブリ」があるの？
回答: 島第一原発の廃炉が、世界でも例のない困難な取り組みとなっている理由のひとつは、「燃料デブリ」の存在です。2011年3月、福島第一原発で事故が起こった際、原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。

ここで、あらためて、福島第一原発の1号機から4号機の事故の内容と、事故後の取り組みをふりかえってみましょう。

1号機と3号機、さらに3号機からの水素が流れ込んだ4号機は、水素爆発が起こったために建屋が大きく損壊しました。なお、2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、あらかじめ設置されていた「建屋の圧力逃がしパネル」（ブローアウトパネル）がはずれたため、水素が外へ排出され、爆発をまぬがれたと考えられています。

このうち、燃料デブリが存在しているのは、1号機、2号機、3号機です。4号機は地震発生時にちょうど定期検査をおこなっていたため、運転を停止しており、原子炉内にあった燃料はすべて使用済燃料プールに取り出されていました。これにより、原子炉内で燃料が溶けることを回避することができました。

次に、燃料デブリの現在の状態についてみてみましょう。

現在、1～3号機の燃料デブリは、継続的な注水がおこなわれています。これにより、燃料デブリが持つ熱は事故の後から大幅に減少しており、安定した状態を保っています。現在、原子炉内の温度は約15～35℃で維持されています。もし注水が停止したとしても、制限温度（80℃）に達するまでには約2週間かかる見込みのため、時間的な余裕を持って対応することが可能です。

また、燃料に含まれるウランが連鎖的に核分裂する「臨界」が再び起こる「再臨界」を検知するため、再臨界が起こった際に増加する「希ガス」の量を24時間常に計測し、監視をおこなっています。現在、希ガスの発生量は安定していることから、再臨界にはいたっていないと考えられます。さらに、万が一、再臨界が起こったとしても、ホウ酸水を注入する設備によって、核分裂を抑制する対策をとっています。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットを使うとどんな良いことがあるの？
回答: ①届出を効率的に行えるようになる＆入力ミスを減らすことができます！

現在の登録情報を参照し、当該情報が届出画面に自動で入力される機能や誤記によるエラーチェック機能など、電ガネットには届出に際しての入力補助機能があります。入力補助機能を活用することで、届出を効率的に行うとともに、届出内容の入力ミスを減らすことができます。

②以前提出した届出情報を閲覧できるので、これから同様の手続きを提出するときに参考にできます！

以前電ガネットを利用して提出した届出情報を閲覧することができるため、人事異動等で新しく担当になった方であっても、前回提出情報を参照しながら届出を作成することができます。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットではどういった手続きが提出できるの?
回答: 現在、電ガネットにより電子申請が行える手続きは以下のとおりです。
今後も随時対象手続きを増やしていく予定です。

電気事業法関連　※法：電気事業法

発電事業

発電事業届出　法第27条の27第1項
発電事業変更届出　法第27条の27第3項
発電事業承継届出　法第27条の29
発電事業休止（廃止）届出　法第27条の29
発電事業解散届出　法第27条の29
発電事業の財務計算に関する諸表　法第27条の29
操作マニュアル

一般送配電事業

電気工作物変更届出　法第9条第1項、第2項
操作マニュアル

小売電気事業

小売電気事業変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業氏名等変更届出　法第2条の6第4項
小売電気事業承継届出　法第2条の7第2項
操作マニュアル

特定自家用電気工作物

特定自家用電気工作物接続届出　法第28条の3第1項
特定自家用電気工作物接続設置者変更届出　法第28条の3第2項第1号
操作マニュアル

ガス事業法関連　※法：ガス事業法

ガス小売事業氏名等変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業変更届出　法第7条第4項
ガス小売事業承継届出　法第8条第2項
操作マニュアル
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電ガネットを利用するには事前に何か準備が必要？
回答: 電ガネットを利用するためには、①インターネットに接続可能なパソコン、②届出の提出に必要な情報、③メールアドレス（手続関連所管部署からご連絡させていただく際の宛先）、④gBizID（ID/パスワード）が必要です。
特にgBizIDの取得については、以下手続き等をまとめておりますので参照してください。

gBizIDの取得

gBizIDとは、デジタル庁が提供する１つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
電ガネットでの申請にはgBizIDが必要となりますので、ご利用開始前までにgBizIDの発行手続きを行うようお願いします。
gBizIDには、gBizIDプライム（gBizIDメンバーも含む）、gBizIDエントリーの2種類のアカウントがありますが、電ガネットをご利用いただく場合にはgBizIDプライムのアカウント取得が必要となりますのでご注意ください。
gBizIDプライム同一法人及び個人事業主内のgBizIDメンバーが提出した全手続の内容を参照することが可能です。
gBizIDメンバーgBizIDプライムの配下に設定することが可能なアカウントです。同一グループ内の他のメンバーが提出した手続内容を参照することが可能ですが、同一法人のgBizIDメンバーが提出した全手続内容の参照はできません。
gBizIDエントリー現在の電ガネット上の手続きはこのアカウントカテゴリーでは届け出できません。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 電力会社を変えると新たに電線を引かなければならないのでしょうか？また、自分だけ停電が多くなる恐れはないのでしょうか？
回答: 今ある送配電網を使うので新たに電線を引くことにはなりません。 また、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）は、どの会社から電気を買っても同じです。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 賃貸住宅に住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: 現在契約している電力会社との契約名義がご本人の場合は可能です。他人名義のご契約になっている場合は、その方に確認いただくことになります。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: マンションに住んでいますが、電力会社の切り替えはできますか？
回答: マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。 ただし、管理組合などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合には、その契約やマンション内の規約などで制限される場合があるので、管理組合等にご確認下さい。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 契約した電力会社が倒産したらどうすればよいですか？
回答: 電力会社が倒産・撤退する場合、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ることになります。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約していただくことで引き続き電気の供給を受けることができます。無契約になる期日までに新しい電力会社との契約が間に合わなかった場合についても、ただちに電気の供給が止まるわけではないですが、無契約状態が長期間続くと電気の供給が止まってしまうこともあり得るため、お早めに切り替え先の小売電気事業者を探していただくことが必要です。
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 小売電気事業者から様々なメニューが提示されていますが、電気事業者を見極めるポイントは何でしょうか。
回答: まず、小売電気事業者が、電気事業法に基づき登録されている事業者かどうかを確認してください。登録を受けた事業者かどうかは、資源エネルギー庁のホームページにおいて公表しています。また、小売電気事業者には、料金を含む供給条件の書面による説明義務が電気事業法上課されていますので、その内容を確認してください。最後に、料金のみではなく、契約期間や契約解除などの諸条件をよく確認して、納得して契約をしていただくことが重要です。
（参考１）資源エネルギー庁HP 登録小売電気事業者一覧
（参考２）注意すべきポイント
（出典: 資源エネルギー庁）
質問: 現在契約を結んでいる電力会社との契約を解約する際に、解約金の支払いなどが必要になるのでしょうか。
回答: 料金プランによっては、解約金が発生することがありますので、契約締結前によく御確認いただください。また、契約締結後は、契約内容を御確認いただくか、契約した小売電気事業者に御確認ください。
（出典: 資源エネルギー庁）