GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 地方単独事業で実施している認可外の保育施設（東京都の認証保育所など）は、連携施設として認められますか。
回答: 連携施設は、認定こども園、認可幼稚園、認可保育所に限られますので、自治体による公的支援の対象となっている認可外の保育施設であっても、連携施設としては認められません。なお、現に認可外の保育施設と連携して事業を行っているような場合、平成 31 年度末までは連携施設の設定を求めなくてよい経過措置を設けていることから、その間に新たな連携施設を見つける、あるいは現に連携している認可外の保育施設に認可施設に移行していただくなどの対応が考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児とされているのは何故ですか。また、３歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。
回答: ３歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対象は、原則として３歳未満児としています。（他の地域型保育事業も同様）ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、３歳以上児を受け入れることも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在、実施されているグループ型小規模保育事業では、最大で１５人（３グループ）までを限度に実施されているにもかかわらず、小規模保育事業Ｃ型の利用定員が 10 人以下とされているのは何故ですか。10 人以下だとグループ型小規模保育事業からの移行が困難になりませんか。
回答: 現在、実施されているグループ型小規模保育事業からの移行を念頭に置いた小規模保育事業Ｃ型については、小規模保育事業の中でも、より小規模で家庭的な雰囲気での保育を重視した形態であることや、グループ型小規模保育事業の平均定員規模は 9.5 人、平均入所児童数は 8.3 人となっている実態を踏まえ、小規模保育事業Ｃ型の利用定員は最大で 10 人以下としています。ただし、現状においては 10 人を超える施設が存在することに配慮して、第１期の市町村事業計画の終期である平成 31 年度末までは、「15 人以下」とする経過措置を設けています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業を利用する子どもが３歳になったが、卒園後の受け皿が見つからない場合、引き続き、特例給付を受けて小規模保育事業を利用することは可能ですか。
回答: 小規模保育事業を利用する子どもについては連携施設を設定して、卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で、特例給付を受けて、引き続き、小規模保育事業を利用することは可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業（Ａ型・Ｂ型）については、子どもの数が少数となる時間帯であっても、保育士等の保育従事者を常時最低２人以上配置する必要がありますか。
回答: 小規模保育事業は、定員６人以上 19 人以下の小規模な事業であることから、保育従事者の配置基準上、年齢別配置基準（０歳児３：１、１･２歳児６：１）に基づく必要保育従事者数に加えて１人を加配することにしています。これにより、定員６人の施設においても最低２人の保育従事者による体制を確保しています。例えば、開所時間の始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また、施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は、常時最低２人以上の保育従事者の配置までは求めていません。なお、その場合においても、保育士一人となる時間帯を必要最小限とすることや、事故などの緊急的な対応や異年齢への配慮など、適切な運営体制の確保が求められるため、その運用に当たっては認可主体となる市町村と十分協議することが望まれます。※定員 19 人以下の事業所内保育事業も同様。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。
回答: 現行の保育ママ制度は、新制度における家庭的保育事業に移行することを想定しており、市町村から認可及び確認を受けることによって、利用定員５人以下の家庭的保育事業として、公的な財政支援である地域型保育給付を受けることができます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度の給付対象となる家庭的保育事業の職員の配置基準や設備などの基準はどのような内容ですか。保育従事者は保育士資格が必要ですか。
回答: 家庭的保育事業の職員配置基準や設備等についての主な基準は以下の表のとおりです。また、保育に従事する家庭的保育者は、必ずしも保育士資格を必要としませんが、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、それぞれ必要 な研修の修了が必要となります。また、家庭的保育補助者にも、必要な研修を受けていただくことになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 家庭的保育を行う保育者や保育補助者に求められる研修はどのような内容ですか。
回答: すべての家庭的保育者及び家庭的保育補助者は、基礎研修を修了することが必要です。また、保育士以外の家庭的保育者については、基礎研修に加えて認定研修の修了が必要 です。研修の内容については、現行制度で行われている以下の内容を基本としつつ、今後、研修の実施体制も含め、検討していくこととしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。
回答: 家庭的保育における食事は、自園調理（給食）を行うことが原則となります。しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第１期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。また、連携施設から給食を搬入することも認められます。自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。また、保育を受ける子どもが３人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。
回答: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準（下表参照）を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育所全体の定員が２０人以上であっても、地域型保育給付を受けることは可能ですか。
回答: 事業所内保育事業は定員に関する規制は特段設けられておらず、事業所内保育所全体の定員が 20 人以上の場合でも、地域型保育給付を受けることは可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。
回答: 複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を１つに特定すること②従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度の給付対象事業となる事業所内保育所においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、その調理施設（設備）として、社員食堂を活用することは認められますか。
回答: 事業所内保育所においても、原則として、自園調理（給食）が必要となります。このため、定員 20 名以上の場合には調理室の設置が、19 名以下の場合は調理設備の設置が必要となります。この調理施設（設備）については、事業所内保育所の特性にかんがみ、離乳食やアレルギー対応など乳幼児に対する食事の提供が適切に行われることを前提に、社員食堂を調理施設（設備）として活用することも認められます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。
回答: 事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対する金額は地域枠の子どもに対する金額の８４％となっています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。
回答: 従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。
回答: 本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受け入れが可能となるよう配慮することとしています。具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域枠を活用して受け入れることが可能です。なお、その結果、地域枠の定員も埋まってしまい、その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回らない範囲で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による対応も可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 大学が設置する事業所内保育所において、教員の子どもの他に、学生の子どもを受け入れている場合、学生の子どもは給付の対象となりますか。
回答: 学生の子どもについても給付対象となりますが、従業員枠の扱いとなります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。
回答: 従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合、引き続き、事業所内保育事業を利用することは可能ですか。
回答: 地域枠において事業所内保育事業を利用する子どもについては、連携施設を設定して卒園後の受け皿を確保することが求められますが、連携施設の設定については、５年間の経過措置が設けられているところです。経過措置期間中に連携施設が設定できず、卒園後の受け皿が見つからない場合には、定員の範囲内で特例給付を受けて、引き続き事業所内保育事業を利用することは可能です。（なお、従業員枠において事業所内保育事業を利用する子どもが３歳以上になった場合についても、特例給付を受けて、事業所内保育事業を利用することは可能です。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業について、業務委託契約を結んでいる者など、事業主が直接雇用していない場合も、従業員枠として利用できますか。
回答: 事業主が直接雇用していない場合であっても、業務委託契約を結んでいる者などに対して、実質的に自社労働者と同様に事業所内保育を行っている場合は、事業所内保育事業の対象として、従業員枠の中で利用して頂くことは可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育施設の場合、企業が別の事業者に委託していることが通例ですが、その場合、認可を受ける事業者はどちらになりますか。
回答: 事業所内保育事業は、児童福祉法上、「事業主自ら設置する施設」又は「事業主から委託を受けて実施する施設」と規定されています。前者の場合は事業主が設置主体として認可を受ける（その上で運営を委託することも可能）ことになり、後者の場合は委託先の事業者が認可を受けることになります。その場合には、認可を受けた者が児童福祉法や子ども・子育て支援法等の遵守義務等を負うことになるため、どのような運営形態で事業を実施するかについては、保育事業への関与の度合い等を踏まえて、事業主と委託先の事業者との間で決定してください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業を、マンションの１室で始めたいと考えていますが、設置階に制限はありますか。
回答: 事業所内保育事業の実施に当たって、設置階についての制限はありません。ただし、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）第43条により、保育室等を２階以上に設ける場合には、耐火建築物又は準耐火建築物であることや避難階段を設けること等の各種基準を満たす必要があります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもについても、保育認定を受ける必要はありますか。また、保育認定を受けることができない程度の短時間勤務従業員の子どもが従業員枠を利用することは可能でしょうか。
回答: 市町村によって認可・確認を受けた事業所内保育事業については、従業員枠で利用する場合であっても、保育認定を受ける必要があります。また、従業員枠を利用していた子どもが、事由変更などにより1号認定に切り替わるなどした場合には基本的には利用ができませんが、保護者の希望により３歳以降も継続して利用しており、当該子どもが次年度に小学校への就学を控えているなど、当該児童の環境の変化に留意する必要がある場合には、特例地域型保育給付の対象として、１号認定を受けた従業員の子どもを受け入れることは可能です。また、保育認定を受けない３歳未満の子どもについては、基本的に受け入れることはできません。（ただし、定員に余裕がある場合に私的契約児として受け入れることを禁止するものではありません。この場合は、地域型保育給付の対象とはなりません。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもの場合の、保育認定の手続きについて教えてください。
回答: 事業所内保育事業の従業員枠の利用を希望する従業員等については、事業所内保育事業所において申請書等をとりまとめた上で、事業者から各従業員の居住する市町村に提出することが基本となります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業の従業員枠を利用する子どもも、利用調整の対象となるのでしょうか。
回答: 事業所内保育事業における従業員枠を利用する子どもについては、従業員等のための福利厚生等の観点から設置されるものであることから、他の保育所等と同様の利用調整は行わず、従業員枠の利用を希望する保育認定を受けた従業員等に対しては、当該事業所内保育事業所が利用者を選定することとしています。なお、従業員枠の定員を超える利用申し込みがあった場合には、事業所内保育事業者において、保育を受ける必要性が高いと認められる子どもが優先的に利用できるよう「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」第39条の趣旨を踏まえ、利用者の選考を行っていただくことになります。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取り扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業所内保育事業者の確認について、広域利用がある場合には、事業所が所在している市町村及び利用者の居住している市町村からの確認の際、どのように利用定員を設定することになりますか。
回答: 事業所内保育事業の提供において、広域利用が見込まれる場合、事業者は、まずは事業所が所在している市町村（A)に確認の申請を行います。Aは当該事業所内保育事業の施設全体の利用定員及びその内訳としての地域枠、従業員枠の利用定員の設定を行います。 同様に、従業員等の居住地市町村（B）からも、確認を受ける必要がありますが、その定員は原則設定しない（０人として設定する）取扱いとなります。なお、Ｂの確認にあたっては、自治体向けＦＡＱ【認可・確認】№12にあるとおり、簡素な手続きで行うことも可能です。詳しくは、「子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業所の運営上の取扱いについて（通知）」（平成26年12月25日付通知）をご確認ください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。
回答: 地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。また、居宅訪問型保育事業は、１対１対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。① 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合② 教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③ 児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤ 離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業において、１人の保育者がきょうだいなど複数の子どもを預かることは可能ですか。
回答: 居宅訪問型保育事業において、家庭的保育者 1 人が保育することができる乳幼児の数は 1 人です。このため、きょうだいであっても、1 人の保育者が複数の子どもを預かることはできません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業において、食事を提供する必要はありますか。
回答: 居宅訪問型保育事業においては、訪問先の居宅において保育を提供する業務形態が基本となるため、保育者による調理及び食事の提供を行うことは求めていません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業において、保育者を利用者の家庭に派遣するための交通費はどのような取扱いとなりますか。利用者から実費徴収すればよいのでしょうか。
回答: 居宅訪問型保育事業において、保育者を派遣のために要する交通費は、利用者からの実費徴収となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業の利用対象児童については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、障害、疾病等の要件が示されていますが、これに当てはまるかどうかの判断は誰がどのように行うのですか。
回答: 市町村が利用調整の中で判断を行うものと考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 居宅訪問型保育事業の場合、定員設定をどのように行うのでしょうか
回答: 居宅訪問型保育事業は１対１で行う事業として運営基準第 37 条第１項の規定により利用定員は１人とされています。また、市町村が行う確認は、同条第２項の規定により事業者単位で行い、かつ、利用定員の設定は事業毎に行うのではなく、それぞれの事業所毎に保育する子どもの数を０歳と１・２歳に区分して利用定員設定を行うことになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 障害福祉サービスと居宅訪問型保育事業の関係を教えてください。居宅訪問型保育の利用者は、障害福祉サービス等の療育を併用することはできるのでしょうか。
回答: 居宅訪問型保育事業については、１対１というその事業形態から、保育所などが利用出来ない場合に限り、利用が認められるものであるという制度の趣旨を踏まえ、保育所等の利用が可能であれば、まずはその利用を検討することが適当です。また、障害福祉サービス等の他の施策の利用が考えられる場合であって、当該サービスの利用により保育ニーズも満たされる場合についても、まずはその活用を考えることが適当です。①なお、地域の障害福祉サービスの提供体制の状況等により、障害福祉サービスは一部利用可能ですが、毎日の利用が出来ない場合に、出来ない日に限り、保育所等の利用が困難である場合については、居宅訪問型保育事業の利用の可能性が考えられます。その場合、居宅訪問型保育事業は１対１という事業形態であることから、他の施設・事業と異なり、子どもが利用しない日には、当該保育者による保育の提供自体が行われないことから、居宅訪問型保育事業に係る地域型保育給付は日割りとなります。（例えば、障害福祉サービスを月・水の２日、居宅訪問型保育を火・木・金の３日を利用する場合、地域型保育給付は週３日分となります。）②また、居宅訪問型保育を利用しながら、定期的に児童発達支援センターなどにおいて行われる療育の提供に保育者が帯同し、その前後に居宅において保育を行う場合は、提供を受ける支援の内容が重ならないため併用は可能であり、この場合は、月額単価による給付が行われ、日割り（減額）は行いません。（ただし、療育の提供先に送迎するのみで、その前後に居宅における保育の提供がない場合は、給付の対象とはなりませんので、①と同様に日割りとなります。） なお、地域型保育給付は、①のようなケースを除き、基本的には月単位での給付となることから、例えば、対象児童の体調等の理由により、数日間居宅訪問型保育の利用がない場合であっても、月額単価による給付が行われることになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。
回答: 保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区分（１号・２号・３号）であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 医療法人は、新たに市町村の認可事業となる小規模保育事業や事業所内保育事業などの地域型保育事業を行うことはできないのでしょうか。
回答: 医療法人は、医療法第 42 条に基づく告示等において、認可保育所や認可外保育施設（地方自治体が基準を定め、その運営に要する費用の補助等をしているもの）については、事業（附帯業務）として行うことができることとなっています。一方、子ども・子育て支援新制度で新たに市町村の認可事業となる地域型保育事業については、医療法人が行うことができるようにするためには、告示等に新たに規定する必要があることから、年度内に告示等の改正を行う予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 地域型保育事業における給食については、連携施設からの搬入が可能とされていますが、連携施設が外部搬入している場合、外部搬入先からの搬入は認められますか。
回答: 食事の提供の責任は地域型保育事業を行う事業者にあり、その管理者が必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保しなければならないことから、御指摘のような連携施設を介した外部搬入は認められません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。
回答: 幼稚園に併設して小規模保育事業を実施することは可能です。その際、専用部分を区分して必要面積を確保するなどそれぞれの認可基準を満たして運営することが必要です。なお、 小規模保育事業については、制度施行前から３歳未満児を受け入れている場合には、制度施行から５年を経過する日までは、経過措置として、調理員の配置や調理設備の設置は必要ないこととなっています（弁当持参による対応も可）。
（出典: こども家庭庁）
質問: 認定こども園に併設して小規模保育事業を実施することは可能でしょうか。
回答: 認定こども園は、３号認定子どもの受入れが可能であるため、ご指摘の場合については、小規模保育事業ではなく、認定こども園において３号認定こどもの定員を設定していただくことが基本と考えられます。その際、幼保連携型認定こども園又は幼稚園型認定こども園については、外部搬入を除く食事提供人数が 20 人未満の場合は、独立の調理室は不要（必要な調理設備で代替可）です。なお、当該認定こども園とは異なる敷地に、同一法人が小規模保育事業を実施することは可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 家庭的保育事業等の資産要件については、保育所と同程度のものまでが求められるものではないと思いますが、今後、具体的な取扱い方針が示されるのでしょうか。
回答: 社会福祉法人及び学校法人以外から家庭的保育事業等の認可申請があった場合の経済的基礎に係る基準については、保育所の基準も参考に、事業規模に応じた必要な経済的基礎があると市町村が認めること、また当該認可を受ける主体が他事業を行っている場合については、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体の財務内容について、３年以上連続して損出を計上していないこと、としています。（平成26年12月12日雇児発1212第６号「家庭的保育事業等の認可等について」参照）
（出典: こども家庭庁）
質問: 子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実が図られるのですか。
回答: 新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の充実を図る方向で検討しています。なお、新制度の施行に先立ち、平成 26 年度に実施する保育緊急確保事業においては、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを 行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価の改善を行いました。また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」を創設しました。さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開設準備費」を創設し事業の充実を図っています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 短時間の就労を理由とする一時預かり事業の利用において、その対象は、保育短時間認定の下限時間（４８～６４時間）に満たない就労者に限られるのですか。
回答: 保育の必要性の事由の状況に応じて柔軟な対応ができるよう、一時預かり事業において、利用に当たっての就労時間の上限時間を設定することは想定していません。なお、共働き家庭の幼稚園利用の場合、通常の教育時間後の保育については、一時預かりの利用により対応することを想定しています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が行う預かり保育の支援については、私学助成による預かり保育と一時預かり事業のいずれが優先するのですか。
回答: 原則として、私学助成による預かり保育補助を受けることとなりますが、各幼稚園の実情に応じて、市町村と調整の上、一時預かり事業の委託（補助）を受けて実施することも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 新制度移行後は、預かり保育は原則として一時預かり事業（幼稚園型）において実施することとなりますが、幼稚園型の補助単価はどうなりますか。
回答: 一時預かり事業（幼稚園型）の補助仮単価については、現行の預かり保育における国の私学助成と同程度の水準を維持しつつ、消費税による質改善の財源の確保の状況に応じて充実を図るという考え方を基本に、平成 26 年９月 11 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料４によりお示ししたところですので、同資料をご確認ください。なお、平成 27 年度の補助単価は、平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１によりお示ししています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）の仮単価について、長期休業期間も含め、通常単価（４時間分）が適用されるとのことですが、長期休業期間中については休日単価（８時間分）を適用することはできませんか。
回答: 夏休み等の長期休業期間中は、土曜日等の休日とは異なり幼稚園教諭等が勤務していることを考慮し、国の補助基準額としては、休日単価ではなく基本分単価を適用することとしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業の基本単価は４時間の利用を想定して積算しているとのことですが、子どもの利用時間が４時間よりも少ない場合の補助単価は同じですか、時間に応じた単価設定となるのですか。
回答: 基本分単価（通常単価・小規模施設単価）は、４時間／日の利用を基本として設定していますが、利用時間が４時間未満の利用者であっても同額となります。（園として４時間の利用が可能な体制を整えていれば、利用者毎の利用時間に応じて基本分単価を減額しない。）また、教育時間と一時預かり時間の合計が８時間／日の場合は、一時預かりの時間数に関わらず基本分単価（同額）を適用し、８時間を超える場合は長時間加算単価が加わります。（例えば、教育時間が 5 時間の日に預かり時間を３時間とする場合や教育時間が３時間の日に預かり時間を 5 時間とする場合のいずれも、基本分単価（同額）が適用されます。）
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業の利用料の取扱いはどうなりますか。国から基準が示されますか。それとも、市町村や各園で自由に決めてよいのでしょうか。
回答: 利用料について、国として一律の基準を設けることは考えてはいませんので、各市町村が定めることを基本としつつ、市町村の判断より、各園の設定に委ねることも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 私学助成での預かり保育と、市町村から委託（補助）を受けて行う一時預かり事業の違いはあるのでしょうか（現在の私学助成での預かり保育と全く同一のやり方で、一時預かり事業に移行することはできるのでしょうか）。
回答: 私学助成での預かり保育の補助要件は都道府県により異なりますが、一時預かり事業は「地域子ども・子育て支援事業」の一事業として、その実施主体は市町村となり、国庫補助基準は全国一律の基準が適用されます（補助単価は平成 27 年３月 10 日開催の子ども・子育て支援新制度説明会資料２－１にてお示ししたとおりです）。一時預かり事業に移行して実施する場合には、利用者の年齢・数に応じた有資格者の配置 や居室面積の確保など、当該事業における要件・基準を満たす必要があります（具体的には、上記説明会資料を参照）。なお、一時預かり事業の実施に当たり、市町村が国基準とは異なる独自の利用条件等を設ける場合には、預かり保育の受け皿としての事業の性格を踏まえ、保護者のニーズ等を踏まえた、合理的な理由の設定、説明に努めることが必要と考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園における非在籍園児の預かりはどうなりますか。一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児も併せて預かりを実施する場合、非在籍園児がどのくらいの人数までなら実施可能となるのでしょうか。
回答: 幼稚園、保育所、認定こども園において非在籍園児を広く受け入れる場合は、非在籍児の預かりは一般型による実施を基本とし、幼稚園等において在籍園児に対する一時預かりと併せて実施する場合は、同一園において幼稚園型と一般型を併用することとなります。ただし、幼稚園型を実施している幼稚園等において、在籍園児を主として預かる中で非在籍園児をごく少数預かる場合には、幼稚園型として非在籍園児を預かることも可能とします。この場合、年齢別配置基準数以上の人数を配置することが必要（３歳未満児であっても保育士に限定するものではありません。）となり、また、設備・面積等の基準も満たす必要があることに留意が必要です。なお、幼稚園型で非在籍園児の預かりを実施できる具体的な人数の上限などを国としてお示しする予定はありませんが、国の定める人員・設備・運営基準を満たすことを前提として、一般型により非在籍園児の預かりを支援することにより、地域の一時預かりニーズに適切に対応していただくようお願いします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）で非在籍園児を預かる場合において、対象を満３歳以上に限定することは可能でしょうか。
回答: 市町村の判断により、一時預かり事業（幼稚園型）で併せて受け入れる非在籍園児の年齢に条件を設けることは可能ですが、・非在籍園児の預かりニーズは、主として３歳未満であると考えられること・一時預かり事業（幼稚園型）で実施する場合であっても年齢別配置基準数以上の職員を配置することや保育所と同様の設備基準の遵守が求められることを踏まえ、地域の一時預かりニーズと幼稚園の受入れ体制を併せて考慮し、適切な対応を講じて頂くようお願いします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 預かり保育推進事業について、市町村が認定こども園や施設型給付を受ける幼稚園に一時預かり事業（幼稚園型）を委託（補助）しない場合などの経過措置はどうなりますか。
回答: 認定こども園及び施設型給付を受ける幼稚園における教育標準時間認定の子どもの預かり保育については、私学助成からの移行の受け皿となることに特に配慮した一時預かり事業（幼稚園型）の事業類型を創設することとしており、市町村で適切に事業を実施して移行することを原則とします。その上でなお、市町村において事業の実施が困難な特別な事情がある場合や、従来の預かり保育の支援方法との間に大きな差異がある場合など、一時預かり事業への円滑な移行が困難な園に対して、引き続き預かり保育推進事業（私学助成）の対象とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による私学助成の預かり保育補助を受けている園に限ります）を設けています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 対象児童について、在籍園児（教育標準時間認定（1 号認定）の子ども）となっていますが、２号認定の子ども（特例給付の子ども）に対しても、一時預かり事業の対象となりますか。
回答: 対象となります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（一般型）の対象児童について、「３歳児未満の３号認定以外の子どもは、一時預かりという性格から制約が必要」とされていますが、具体的にどのような制約がかかるのでしょうか。例えば、「週何回までの利用なら可」といった指針は示されるのでしょうか。
回答: ３歳未満児の３号認定以外の子どものうち、３号認定は受けていないが就労等の理由で利用するといった場合以外で、特定の施設を定期利用する場合には、一時預かりという事業の性格から制限が必要というものです。国として利用制限等の具体的な指針を示す予定はありませんが、幅広い利用者が公平に利用できるよう、一時預かり事業の趣旨を踏まえ、適切に実施していただくようお願いします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 職員の配置については、幼稚園の学級を担任している教員とは別に専任の職員を配置する必要があるでしょうか。学級の定員に余裕があり、配置基準を満たす場合は、学級担任があわせて担当することは可能でしょうか。
回答: 一時預かり事業（幼稚園型）における専任職員の配置については、年齢別配置基準を満たす必要があります。当該専任職員については、公定価格の算定上の必要教員数とは別途、職員の配置が必要です。ただし、保育士又は幼稚園教諭の人数は２人を下ることはできませんが、幼稚園等と一体の場合であり、専任の保育士又は幼稚園教諭は 1 人で他は幼稚園等の職員（保育士又は幼稚園教諭に限る）を配置する場合は上記の取扱いから除きます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）の職員配置において、２人以上の配置を求めているところ、幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、１人でも可とされていますが、支援を行う幼稚園等の職員は公定価格の対象となっている学級担任等でも問題ないでしょうか。
回答: 幼稚園等の職員からの支援を受けており、必要職員数が１人で可とされる場合における幼稚園等からの支援者については、公定価格の対象となっている学級担任等が、公定価格の対象となっている時間内に兼務することも可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園等の職員からの支援を受けられる場合は、常時２人以上配置を求めないとされていますが、同一の幼稚園等で幼稚園型と一般型を併用する場合であり、かつ、両事業を同じ場所で実施する場合、支援を行う幼稚園等の職員はそれぞれ１名で合計２名確保が必要でしょうか。
回答: そのように同じ場所で行う場合には、支援を行う幼稚園等の職員は１名でも可能です。なお、それぞれの事業での必要配置数が１人である場合に限られることに留意して下さい。
（出典: こども家庭庁）
質問: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が、新制度の「一時預かり事業」を受託する場合の条件はありますか。
回答: 施設型給付を受けない幼稚園（私学助成に残る場合）が一時預かり事業（幼稚園型）を受託する場合の条件設定については、基本的には実施主体である市町村が、事業者の意向等を踏まえ、適切に判断していただくことになります。なお、都道府県による私学助成と一時預かり事業（幼稚園型）補助で補助対象となっている職員が重複しないようにする必要があることに留意してください。
（出典: こども家庭庁）
質問: 「施設型給付」を受ける幼稚園が現行の私学助成による預かり保育を実施できる経過措置の条件として、現在、都道府県による私学助成の預かり保育を受けている園に限るとのことですが、いわゆる 102 条園（個人立や宗教法人立等）も対象となりますか。
回答: 学校法人立以外の園への私学助成の実施については、学校法人化を目指す幼稚園（いわゆる志向園）を除き、国の私学助成の対象外のため、引き続き都道府県に判断していただくことになります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用者負担については、各市町村で設定し、国として一律の基準は設けないとされています。また、現状は各園の設定に委ねていることを踏まえると、私立については各園の設定に委ねることが想定されるとありますが、利用料については、実施する各園で設定するということでよいでしょうか。
回答: 必ずしも各園で設定することを原則とする訳ではありませんが、預かり保育の利用料を各園が設定している現状等を踏まえ、実際の利用料の設定を各園に委ねることも含め、市町村において適切に判断していただきたいと考えています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額は、一時預かり事業（一般型）の上限額（年間延べ利用児童数に応じた基準額）を適用するということでよいのですか。
回答: 一時預かり事業（幼稚園型）に係る公費補助の上限額については、一時預かり事業（一般型）の上限額を適用する方向で検討中です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在、未就園児（２歳児）の受入れを行っており、園児（満３歳児）と同一のクラス編成を行っていますが、幼稚園で実施する一時預かり事業においても、２歳児を満 ３歳児と同じ部屋で預かることは可能ですか。
回答: 幼稚園で実施する一時預かり事業における未就園児の取扱いについては詳細を検討中ですが、当該事業の対象となる子どもの年齢や数に応じた職員配置や面積等の基準を満たせば、２歳児と満３歳児を同じ部屋で預かることは可能です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在は私立幼稚園で、平成 27 年度から幼保連携型認定こども園に移行する予定の施設において、現在、ほぼ毎日預かり保育を利用している幼児が多くいます。その幼児らが、平成 27 年度において、１号認定で預かり保育を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によるということでよいのでしょうか。
回答: １号認定を受けて一時預かり事業を利用するか、２号認定を申請するかは、保護者の選択によります。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）を実施しないＡ市の子ども(ａ)が、隣接するＢ市の施設型給付を受ける幼稚園(ｂ園)に入園している場合、ｂ園の預かり保育を一時預かり事業（幼稚園型）で実施することとなった場合は、ａの預かりに係る公費支援はどこが行うことになるのでしょうか。
回答: まずは、一時預かり事業（幼稚園型）を広域的に行う園がある場合には、基本的には、当該園に対してＡ市及びＢ市のどちらからも委託（補助）できるよう、市町村間での調整をお願いします。その上でなお調整がつかず、本ケースのようにＡ市が一時預かり事業（幼稚園型）を実施できない場合は、ａの預かりに係る公費支援がどちらの市からもなされない場合もあるため、事業の実施上支障がある場合には、当分の間、b 園の預かり保育は、一時預かり事業（幼稚園型）で実施するのではなく、引き続き、都道府県の私学助成による預かり保育補助とする経過措置（平成 26 年度に都道府県による預かり補助を受けている園に限ります）を受けることも考えられます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（幼稚園型）については、年間延べ利用者数 2000 人以下では補助単価が厚い設定となっていますが、広域利用で複数市町村に居住する子どもがおり、各々が少人数である場合には、市町村別の子どもの延べ利用者数で考えるのでしょうか。それぞれの市町村の子どもの延べ利用者数の合計で考えるのでしょうか。後者の場合、どのように調整すればよいのでしょうか。
回答: 補助単価は、施設当たりの年間延べ利用人数により設定することになります。設定の手順としては、まず施設所在地市町村が当該施設の預かり保育の利用実績等から年間延べ利用見込人数を算出し、当該人数に適用される補助単価案を算定の上、利用予定者の居住する市町村に当該補助単価案を連絡・調整し、各居住地市町村がそれぞれ当該案を踏まえ、補助単価を設定することを想定しています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園がない市町村においては、１号認定子どもは特例給付として保育所を利用することになりますが、その場合、保育所で一時預かり事業（幼稚園型）を実施することはできるのでしょうか。また、実施できる場合、夏休みに利用される場合も一時預かり事業（幼稚園型）での対応となるのでしょうか。
回答: 児童福祉法施行規則上、一時預かり事業（幼稚園型）の対象施設は、幼稚園及び認定こども園に限定されていますので、保育所が特例給付対象として１号認定子どもを受けれている場合に、一時的に、その子どもの前後の保育を行う必要がある場合は、一時預かり事業（一般型）により対応することになります。なお、恒常的な保育ニーズがある場合には、当該子どもが２号認定を受けることが可能であり、２号認定を受けて保育を提供することが基本と考えます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 一時預かり事業（一般型）は土曜日実施も必須でしょうか。
回答: 一時預かり事業（一般型）は利用実績に応じた補助単価設定となっていることから、国の基準として土曜日実施を必須としているものではありません。なお、市町村の判断で、土曜日実施を求めることは妨げられませんが、地域の確保状況を勘案しつつ、一時預かりニーズに適切に対応できるような事業設計をお願いします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 幼稚園の教諭免許状は取得しているが教職についたことがない者を一時預かり事業（幼稚園型）の担当職員として配置する際に、免許状更新講習の修了確認期限を経過している場合は、配置の日までに免許状更新講習を受講・修了する必要がありますか。
回答: 当該者が、事業開始までに免許状更新講習の受講・修了及び免許管理者の確認等の所定の手続きを行えなかった場合については、幼稚園の預かり保育補助からの円滑移行の観点から、各市町村の判断により、地域の免許状更新講習の開講状況などを勘案のうえ、１年以内の一定期間内に所定の手続きを行うことを条件として、一時預かり事業の担当職員として配置を認めることを可能とします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 現在、幼稚園で一時預かり事業によらず、毎日２歳児を預かっています。新制度に移行した場合でもこれを継続することは可能ですか。
回答: 例のような場合は、一時預かり事業の対象とすることはできませんが、その園が行う独自事業として行う分には差し支えありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。
回答: これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。したがって、利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事業者で両事業を行っていただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうとともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に引き継がれるのですか。
回答: これまでは、「地域機能強化型」において「地域支援」として、多世代間交流の促進、地域のボランティアやサークルの育成・協働、訪問支援等の地域の子育て支援機能を促進する活動の支援を行ってきました。利用者支援事業においては、この「地域支援」の機能に子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・開発等の役割を付加した「地域連携」として、拡充させました。従来、「地域機能強化型」において、「地域支援」のみを実施していた地域子育て支援拠点も、可能な限り「利用者支援」の取り組みを併せて実施し、利用者支援事業として実施していただきたいと考えています。なお、利用者支援事業を実施せずに、地域子育て支援拠点事業のみを実施する場合においても引き続き「地域支援」の取り組みが実施できるようにしていきます。
（出典: こども家庭庁）
質問: 事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。
回答: 事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。
（出典: こども家庭庁）
質問: 今後、利用者支援事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。
回答: 利用者支援事業の普及と適正な実施のため、子ども・子育て支援法の本格施行に先立ち、利用者支援事業ガイドラインを策定し、事業の目的や基本的な事業内容等について整理しました。（「利用者支援事業ガイドラインについて」（平成 26 年 10 月６日付府政共政第 950号・26 文科初第 704 号・雇児発 1006 第１号））本ガイドラインは、法施行後一定期間を経た後に各地域における本事業の実践を踏まえて見直し、さらに充実させることを予定しておりますが、それまでの間は本ガイドラインを参考に積極的な事業の実施に努めていただきますようお願いいたします。
（出典: こども家庭庁）
質問: 子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業において、訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）は実施できますか。
回答: 未就学児がいる家庭に、定期的に約２～３か月間訪問し、友人のように寄り添いながら「傾聴」（相談事などを受け止める）や「協働」（育児や家事を一緒に行う）等を行う取組みである訪問型の子育て支援事業（いわゆる「ホームスタート」事業など）については、地域子ども・子育て支援事業に直接的には位置づけられていませんが、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、訪問型の子育て支援事業の要素を盛り込むことは、可能です。（具体例）・地域子育て支援拠点事業では、実施要件である親子の交流の場の提供・促進、子育てに関する相談援助といった基本事業を実施した上で、任意の取組みとして各家庭への訪問支援の実施を認めることも可能です。（加算措置あり）【実施自治体例：和光市】・利用者支援事業は、子育て家庭が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な実施場所で情報収集と提供を行い、必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。子育て家庭の場合、身近な場所であっても通うこと自体に困難が伴う場合もあることから、状況に応じて、地域で開催されている交流の場や各家庭に出向いて相談支援を実施するアウトリーチ型支援を併用することも可能です。【実施自治体例：豊後高田市】
（出典: こども家庭庁）
質問: 子育て支援員の研修内容については、いつごろ示されるのですか。
回答: 研修内容等について、子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会及び専門研修ワーキングチームにおいて検討を行い、26 年 12 月に取りまとめを行いました。26 年度末までに改めて実施要綱案等をお示しする予定です。なお、検討会における検討状況等については、以下の厚生労働省 HP にてご覧頂けます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=208053
（出典: こども家庭庁）
質問: 小規模保育事業等の認可の要件となっている研修について、新規事業者に対する研修を平成 27 年４月１日までに実施することは実質的に困難であると考えますが、初年度については、現任者等についてなどの経過措置は講じられるのでしょうか。
回答: 既に家庭的保育事業の基礎研修を修了し、家庭的保育に従事している家庭的保育者及び家庭的保育補助者、小規模保育事業等に従事している保育従事者等については、子ども・子育て支援新制度施行後も引き続き従事することができるようにする予定です。また、保育士資格を有しない者が、小規模保育事業等に従事する際に必要となる、「市町村長が行う研修」については、子ども・子育て支援新制度の施行後についても、一定期間は現行の家庭的保育の基礎研修等での対応を可能とする予定です。さらに、小規模保育事業Ｂ型と事業所内保育事業については、当該市町村の研修実施体制が整うまでの間（２年程度）は、その間に必要な研修（子育て支援員研修又は家庭的保育の基礎研修等）を受講することで当該事業に従事することを認める経過措置を設ける予定です。なお、その際は、職場内研修を適切に実施することが適当と考えています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。
回答: 新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります。事業者におかれては、この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。なお、新制度の施行に先立ち、平成２６年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 産業競争力会議において、放課後児童クラブを約３０万人分拡充するとの発表がありましたが、今後どのように進めていくのでしょうか。
回答: 放課後児童クラブに関しては、総理からの指示を踏まえ、「放課後子ども総合プラン」を策定し、厚生労働省と文部科学省が協力して総合的な放課後対策に取り組むこととしています。いわゆる「小１の壁」を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブについて、新たに約 30 万人分を市町村計画の終期である平成31 年度末までに整備することを目指します。その際、次代を担う人材の育成の観点から、共働き家庭等の児童だけでなく、全ての児童が多様な体験・活動を行うことができるよう、学校の余裕教室等を徹底的に活用しつつ、可能な限り、放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に実施していきたいと考えています。このため、全小学校区で放課後子供教室を実施できるよう整備を進め、一体型の放課後児童クラブ・放課後子供教室を平成 31 年度末までに約１万か所以上で実施することを目指します。これらの目標の達成に向け、放課後子ども総合プランについては、次世代育成支援対策推進法に定める行動計画策定指針に位置付け、市町村において積極的に取り組んでいただくよう、国は、予算・運用の両面で後押ししていきたいと考えています。なお、これまでの説明と同様、各市町村において、次世代育成支援対策推進法に定める市町村行動計画と子ども・子育て支援法に定める市町村子ども・子育て支援事業計画とを一体的に策定することは差し支えありません。
（出典: こども家庭庁）
質問: 小学校の余裕教室等の活用を進めるということは、放課後児童クラブ事業に民間事業者が参入しにくくなるのではないでしょうか。
回答: 厚生労働省の調査（平成 26 年 5 月 1 日現在）では、学校の余裕教室等で事業を実施している市町村以外の運営主体（運営委員会、社会福祉法人他）は約半数という状況です。最終的には市町村の判断となりますが、小学校の余裕教室等を活用する場合であっても民間事業者の参入を妨げるものではなく、地域の民間サービスを活用して多様なニーズに対応することは重要ですので、市町村とよく相談していただきたいと考えています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 基準省令で都道府県が行うこととされている放課後児童支援員の認定資格研修について、研修科目等の内容はいつごろ提示されるのでしょうか。また、ガイドラインの通知はいつごろ発出されるのでしょうか。
回答: 基準省令において、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないとされており、本研修を都道府県が実施する際に目安となる研修科目・時間数等の研修内容等については、平成 26 年９月 30 日に、「放課後児童支援員に係る都道府県認定資格研修ガイドライン（案）」をお示ししているところです。また、放課後児童クラブのガイドラインについては、今後、年度内を目途に通知を改正する予定です。なお、都道府県知事が行う認定資格研修については、基準省令の附則において５年間の経過措置が設けられています。
（出典: こども家庭庁）
質問: 放課後児童クラブの対象年齢が小６まで引き上げられましたが、小６まで受け入れなければならないのでしょうか。
回答: 各市町村では、小４以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すものではありません。
（出典: こども家庭庁）