GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 無線機を変更したい場合はどうすればいいですか？
回答: 無線機を取り替えたり、増設しようとする場合、又は撤去した場合は、変更申請（届）が必要です。取り替えや増設をしようとする場合は、無線機の種類によって申請書の提出方法が以下のように異なります。(1)-1 適合表示無線設備の場合適合表示無線設備の無線機で変更を行う場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。画像：技術基準適合証明マーク  適合表示無線設備にはこのマークの印字されたシールが貼付されています。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て(1)-2 適合表示無線設備以外の場合　適合表示無線設備以外（適合表示無線設備に改造を加えた場合等を含む。）の無線機で変更する場合、簡易な免許手続きをする（検査を受けずに免許を受ける）ためには、保証事業者（TSS株式会社もしくは一般財団法人日本アマチュア無線振興協会）による保証が必要になります。※保証を依頼する保証事業者に以下の書類を提出してください。（当局に直接ご提出いただいても受付できませんのでご注意ください。）【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書保証願書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】TSS株式会社〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-11-1　保証事業部　宛て又は一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)〒170-8088　東京都豊島区巣鴨3-36-6　共同計画ビル　JARD保証事業センター　基本保証担当　宛てなお、保証の方法など詳細については、提出先の保証事業者にお問い合わせください。TSS株式会社（電話：03-6261-3686）別ウィンドウで開きます一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（JARD)（電話：03-3910-7263）別ウィンドウで開きます(2) 撤去した場合　無線機の一部を撤去した場合は、東海総合通信局へ以下の書類を提出してください。【提出書類】無線局変更等申請書及び届出書無線局事項書及び工事設計書切手を貼付した返信用封筒（長形3号の封筒であれば84円分の切手）※返信用封筒は、当局から申請者様へ無線局免許状を郵送する際に使用します。（免許状内容に変更がない場合は不要です。）※申請書類は、当局ホームページのダウンロード集、もしくは電波利用ホームページからダウンロードしてご準備ください。【提出先】〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局に関する申請手数料を教えてください。
回答: 【アマチュア局申請手数料一覧（書面申請の場合）】申請区分（書面申請）手数料額免許（開局）申請手数料（50W以下の局）4300円免許（開局）申請手数料（50Wを超える局）8100円再免許申請手数料 3050円免許状再交付申請手数料 1300円※変更申請（届）、廃止届については手数料は不要です。
（出典: 総務省）
質問: 東海総合通信局のアマチュア無線局の免許に関する問い合わせ先を教えてください。
回答: 〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1　東海総合通信局 陸上課 アマチュア・タクシー担当 宛て　担当連絡先（直通）：052-971-9622　電話受付時間：8:30-12:00，13:00-17:15（※土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局用の各種申請用紙は、各地方の総合通信局等にありますか？
回答: 申請書は、アマチュア無線機販売店・JARL(日本アマチュア無線連盟　電話03-3988-8752)・情報通信振興会(電話03-3940-3951)で販売しています。　また、当局ホームページで様式のダウンロードと印刷が可能です。　詳しくはこちら
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局の再免許申請の提出期限はいつまでですか？
回答: 無線局免許状に記載されている免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間に提出をして下さい。(無線局免許手続規則第18条)　なお、提出日の確認は、郵便消印の日付で行います。　持参される場合は、月曜日から金曜日の平日8：30 - 12：00及び13：00 - 17：00に来局願います。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局の再免許申請の申請手数料はいくらですか？
回答: 書面申請の場合は、1局あたり3050円 (日本政府発行の収入印紙)です。(局の規模は関係なく一律です)　なお、電子申請(インターネット申請)の場合は1950円です。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局の免許状を無くして(汚した・破損した)しまったのですが
回答: 再交付申請を行ってください。申請手数料(日本政府発行の収入印紙)は、1300円です。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線局の再免許申請の期間を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
回答: その免許は失効しますので、新たに免許申請を行うことになります。（手続方法はこちら）　なお、現在指定されているコールサインを希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の備考欄にそのコールサイン及び再割当てを希望する旨の記入をしてください。
（出典: 総務省）
質問: アマチュア無線の手続に関しての情報をみるには、どこを見ればいいですか？
回答: 以下の「参照ページ」をご覧下さい。
（出典: 総務省）
質問: 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
回答: 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととされました。 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。
（出典: 総務省）
質問: 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。
回答: 収入による条件はありません。 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。 なお、生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定いたしません。
（出典: 総務省）
質問: 外国人は給付対象者ですか。
回答: 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。 ただし、基準日において短期滞在者であった方のうち、基準日前において住民基本台帳に記録されており、基準日後において再度住民基本台帳に記録された場合、給付対象者となります。 なお、給付対象者である難民認定申請中の方で、そのお子さんが基準日（4月27日）時点で短期滞在者であるため住民基本台帳に記録されていない場合、そのお子さんも給付対象者となります。
（出典: 総務省）
質問: 4月27日（基準日）に生まれた子供は給付対象者となりますか。
回答: 給付対象者となります。 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。
（出典: 総務省）
質問: 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。
回答: 基準日（4月27日）以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。 ただし、基準日以降に世帯主が亡くなられた場合、以下のとおりの取扱いとなりますので、御注意ください。 申請・受給権者となっている世帯主が、基準日（4月27日）以降に、 当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、原則として、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。 単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、給付されません。 当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となります。 単身世帯の場合も、同様に相続の対象となります。
（出典: 総務省）
質問: 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。
回答: 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
（出典: 総務省）
質問: 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。
回答: 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。 お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。
（出典: 総務省）
質問: 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。
回答: 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。
（出典: 総務省）
質問: 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。
回答: 申請者の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとします。 申請方法は、市区町村から受給権者（世帯主）あてに郵送された申請書類を返送する方式（郵送申請方式）又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式（オンライン申請方式）が基本です。
（出典: 総務省）
質問: 申請書以外に準備すべき書類はありますか。
回答: それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。
（出典: 総務省）
質問: いつから申請を行うことができますか。
回答: 可能な限り速やかに申請を受け付けられるよう、準備を進めます。 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府（総務省）としてもホームページ等において情報提供いたします。
（出典: 総務省）
質問: 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。
回答: 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。
（出典: 総務省）
質問: 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。
回答: 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。 基準日（4月27日）時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方（※）による代理申請が認められます。 ※親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。
（出典: 総務省）
質問: 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。
回答: 日本郵便の転送サービス（※）をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。 また、住民登録のある市区町村に対し、現在の居所への申請書の送付を依頼することもできます。 申請書の発送が既に行われていると思われるにもかかわらず、申請書がお手元に届いていない場合などは、住民登録のある市区町村にご相談ください。 また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。 お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。
回答: 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別（普通・当座等）」「口座番号」「口座名義人（カナ）」以外の情報（印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等）が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 給付金はどのように受け取るのですか。
回答: 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。
（出典: 総務省）
質問: 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。
回答: 郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。
（出典: 総務省）
質問: 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。
回答: 給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。 また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。
（出典: 総務省）
質問: 郵送の申請書の辞退欄に誤ってチェックしてしまいました。申請書の様式が分かりにくいのではないでしょうか。
回答: 申請書の様式は市区町村がそれぞれ作成していますが、国において参考としていただく標準様式を作成しています。 標準様式では、申請者の記入項目を少なくするため、申請を希望しない場合にのみチェック欄に×を記入いただくこととしています。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請は、どのような手続きですか。
回答: 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができるようにする予定です。 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。 オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類（※）のアップロードを行い、手続きを行います。 ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。
回答: オンライン申請による場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。 なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。
回答: オンライン申請には、申請をおこなう方（世帯主）のマイナンバーカード（署名用電子証明書が格納されたものに限ります。）が必要となります。なお、あわせて同一世帯の方の申請もできますが、同一世帯の方については、マイナンバーカードは持っていなくても大丈夫です。 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号（英数字6文字以上16文字以内）が必要（※）となります。 また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。 対応しているスマートフォンの機種については、下記FAQをご参照ください。 https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?category_id=3&site_domain=default
（出典: 総務省）
質問: マイナンバーカードの電子証明書（署名用電子証明書）に設定した暗証番号（パスワード）を忘れてしまった場合は、どのように対処したら良いですか。
回答: お手数ですが、マイナンバーカードを持参し、住民票がある市区町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行ってください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請で、マイナンバーカードを持っていない家族の分の申請もできますか。
回答: マイナンバーカードは、オンライン申請を行う方（世帯主（申請・受給権者））のみが、お持ちであれば結構です。 マイナンバーカードをお持ちではない家族（世帯主と同一世帯の者）の分の給付金申請を、同時にあわせて行えます。
（出典: 総務省）
質問: 世帯主本人はマイナンバーカードを持っていませんが、家族のマイナンバーカードで申請はできますか。
回答: 恐れ入りますが、ご家族のマイナンバーカードで特別定額給付金の申請はできません。世帯主本人のマイナンバーカードのみで申請いただけます。 申請できるのは世帯主に限りますが、同一世帯の方の申請をあわせて行うことができます。
（出典: 総務省）
質問: 家族や知人の端末を使って自分のオンライン申請をすることはできますか？
回答: 申請者本人が所持している端末以外からでも特別定額給付金のオンライン申請が可能です。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請は、マイナンバーカードではなくマイナンバーの通知カードではできませんか。
回答: 通知カードではオンライン申請ができません。オンライン申請には世帯主のマイナンバーカードをご用意ください。
（出典: 総務省）
質問: パソコンでのオンライン申請で、スマートフォンをパソコンとBluetooth接続し、ICカードリーダライタの代わりに利用できますか。
回答: 利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
（出典: 総務省）
質問: パソコンでのオンライン申請で、2次元バーコードを利用して申請できますか。
回答: 2次元バーコードは利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。
（出典: 総務省）
質問: マイナポータルにログインができません。
回答: 特別定額給付金のオンライン申請に当たって、マイナポータルにログインする必要はありません。 ログインせずに「ぴったりサービス」から特別定額給付金の申請手続画面にお進みください。
（出典: 総務省）
質問: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」で申請ができますか。
回答: 「プライベートブラウズモード（シークレットモード）」になっていると、カードの読み取りができなくなり申請ができません。プライベートブラウズモード（シークレットモード）を利用しないでください。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請画面で、郵便番号入力欄が表示されません。どうすればいいですか？
回答: iPhone（スマホ）でSafariのコンテンツブロッカーを有効としている場合は、郵便番号入力欄が表示されません。Safariのコンテンツブロッカーを無効にして、再度、お試し下さい。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請の申請者情報の入力画面から先に進めません。
回答: 氏名が全角文字で入力されていない、姓名の間に空白が入っていないなど、指定された入力方法に沿っていない可能性がありますので、ご確認下さい。
（出典: 総務省）
質問: 通名を持っています。オンライン申請では、申請者（世帯主）の氏名欄に、本名と通名のいずれを入力すべきですか。あるいは、双方を入力すべきですか。
回答: 受取口座の口座名義の欄に入力した氏名を、申請者（世帯主）の欄にも入力して下さい。
（出典: 総務省）
質問: 振込先口座の確認書類（画像）のファイルをアップロードできません。
回答: スマートフォンで通信の速度制限がかかっているなど通信速度が遅い場合、ファイルサイズの大きな写真はアップロードに失敗する場合があります。通信速度が遅いと思われる場合は、通信速度が速いWi-Fi等をご利用いただくか、以下の方法により、ファイルサイズを小さくして登録してください。
（出典: 総務省）
質問: 「電子署名を付与する」ところでマイナンバーカードを読み取るときに、「セッションタイムアウト」になってしまいます（iPhone）。
回答: Safariの右下のタブを押し、左下の「プライベートブラウズ」をオフにして、再度申請を行うと解決することがあります。
（出典: 総務省）
質問: 「電子署名を付与する」のところで、マイナンバーカードを読み取るとき、エラーは出ないが、ずっと読み取れません。
回答: マイナンバーカードをスマホに当てる位置が正しくない可能性があります。下記のホームページでご確認下さい。 ※マイナンバーカードの読み取りで、カメラ機能は使用しません。
（出典: 総務省）
質問: 「電子署名を付与する」画面で、カード読み取り後、「マイナポータルap」のトップ画面が表示され、「ぴったりサービス」ボタンを押すと、ぴったりサービスのtop画面に戻ってしまいます（iphone）。
回答: iPhoneをお使いの方は、カード読み取り後、「マイナポータルAP」のトップ画面が表示されますが、その場合は、画面左上の「Safari」を押下してください（「ぴったりサービス」を押下しないでください。）。
（出典: 総務省）
質問: iPhoneで電子署名を利用して申請しようとすると、マイナポータルAPをインストール済であるのにもかかわらずApp Storeへ移ってしまいます。
回答: 他のアプリでも同様の事象が生じていることを確認しています。以下の対応により、不具合が解消する場合もありますので、お試しください。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請が完了しているのか知りたいのですが。
回答: オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。 これがない場合には、申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 「送信」を押したが、完了画面が表示されず、自動返信メールも届きません。オンライン申請は完了しているのでしょうか。
回答: 申請は完了していません。お手数をおかけしますが、再度、申請していただきますよう、お願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 登録したメールアドレスにメールが届きません。
回答: 次の原因が考えられます。
（出典: 総務省）
質問: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後に申請書の控えをメール送信したが、添付ファイルが確認できません。
回答: メール閲覧ソフトの種類によっては、添付ファイルが確認できない場合があります。 スマートフォンのメール閲覧ソフトで受信した場合、パソコン用のメール閲覧ソフトに転送することで、確認できる場合があります。 送信メールには、ZIPファイルが添付されておりますので、ZIPファイルの中身をご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 特別定額給付金のオンライン申請において、申請完了後にダウンロード（又はメール送信）した申請データ（CSV形式）を開くと文字化けしています。
回答: 申請完了後に、ダウンロード（またはメール送信）した申請データ（CSV形式）をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ（CSV形式）は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。
（出典: 総務省）
質問: 間違った内容で特別給付金のオンライン申請をしてしまいました。
回答: 申請先の市区町村にお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: Windows版マイナポータルAPでICカードリーダライタを接続しており、マイナンバーカードも置いていますが、「カードとの通信中にエラーが発生しました。エラーコード：EW144-1500エラー詳細：0x8010001d」と表示されました。対処方法を教えてください。エラーコードは、EW244-1500、EW340-2000、EW640-2000が表示されることもあります。
回答: Windowsの設定でSmart Cardサービスが開始されていない可能性があります。以下の方法でSmart Cardサービスの状態を確認し、Smart Cardサービスを開始してから再度お試しください。 もし上記手順で改善されない場合は、ICカードリーダライタのドライバの再インストールをお試し下さい。
（出典: 総務省）
質問: エラーコードEW-144-0300が出ます。どうすればいいですか？
回答: 再度やりなおしてください。それでも同じエラーが出た場合には、マイナポータルAPを再インストールからやり直してみてください。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請で「署名用電子証明書が失効しています」と表示されます。どうすればいいですか？
回答: 引越しなどにより署名用電子証明書が失効しています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請で「署名用電子証明書の有効期限が過ぎています」と表示されます。どうすればいいですか？
回答: 署名用電子証明書が有効期限切れとなっています。お住まいの市区町村の窓口で、署名用電子証明書の再発行を受けることができますので、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、適切な時期に窓口に来ていただくようお願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。
回答: 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。
（出典: 総務省）
質問: 特別定額給付金は、課税対象となりますか。
回答: 特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。
（出典: 総務省）
質問: 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。
回答: 政府（総務省）のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。 なお、市区町村の窓口の分散、消毒薬の設置など、感染症拡大防止策を徹底する予定です。
（出典: 総務省）
質問: 30万円を給付する給付金（生活支援臨時給付金）に加えて、10万円が給付されるのですか。
回答: 「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の変更について（令和2年4月20日閣議決定）」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。
（出典: 総務省）
質問: なぜオンライン申請は二重申請ができるようになっているのでしょうか。
回答: マイナポータル上で一度に入力可能な世帯員の情報が10名と限りがあることから、これを超える申請を可能とするため、複数回申請が可能なシステムとなっています。 しかしながら、二重に申請されたとしても給付は1回であり、必要な場合以外には重ねて申請を行わないようお願いします。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請の場合、申請者の誤記入などのため、自治体の突合作業が必要となり、郵送申請よりも自治体の負担が大きく、時間がかかるとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。
回答: マイナポータルを通じたオンライン申請は、申請書の印刷・送付を待つ必要がないことから、早期の申請・受付が可能となりますが、一方で、自ら世帯員の氏名などを入力いただくことから、市区町村にとっては郵送申請に比べて一定の確認作業の必要が生じるという側面もあります。 そのため、内閣府・総務省では、当初より、市区町村がシステムを活用し、効率的に事務処理を行えるよう、申請受付データの一括ダウンロードや一覧表の作成ができるツールの開発・提供、世帯員の突合についての簡素な確認方法の提示等を行ってまいりました。 また、システム化の予定がない小規模な市区町村に対しても、地方公共団体情報システム機構において開発したパソコンで突合等を行えるソフトを無償で提供しています。 今後とも申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
（出典: 総務省）
質問: オンライン申請の受付を取りやめる自治体が出ているとの報道がありますが、国においてはどのように対応するのでしょうか。
回答: 給付事務の処理状況の実情に応じ、オンライン申請の受付を停止または中止している団体もあります。 内閣府・総務省としては、住民の皆様の選択肢を確保する観点から、特に、事務処理の負担を理由として、オンライン申請受付を停止または中止される市区町村が、できる限り生じないように、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修や市区町村に対する助言を継続的に実施し、市区町村の事務負担の軽減と、給付金の円滑・迅速な交付に向け支援してまいります。
（出典: 総務省）
質問: マイナンバーカードの電子署名の暗証番号を忘れてしまい、初期化するため、自治体の窓口を訪れる住民が急増し、3密となっています。国において対応策はとっているのでしょうか。
回答: マイナンバーカードに搭載された電子証明書の発行・更新や暗証番号の再設定に係る市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）において、サーバの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行いました。 また、総務省としても、平日夜間や土日の開庁などについて、全国の市区町村に対し要請を行ったところです。 これにより、5月13日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識していますが、引き続き必要なシステムの増強を行ってまいります。
（出典: 総務省）
質問: 消費税や手数料は、どうなるか。
回答: 消費税法の規定により課税対象外となっています。また、納付の際、手数料はかかりません。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料は、いつ払うのか。
回答: 無線局の免許の日（翌年以降は、毎年、免許の日に応答する日）、から30日以内に、1年分を前もって納めていただくことになっています。
（出典: 総務省）
質問: 無線機を使っていなくても納める必要がありますか。
回答: 電波利用料は、無線局の免許に対して発生しているものです。免許の有効期間内に発生した電波利用料は納付していただく必要があります。 無線機を使用することがないのであれば「廃止届」を出すことにより無線局の免許がなくなりますので、次年度以降、電波利用料は発生しなくなります。廃止届については、次のQ4を参照して下さい。
（出典: 総務省）
質問: 無線局を廃止したい。
回答: 無線局を廃止したい場合や、無線をお使いだった方が亡くなられた場合などは、無線局廃止届出をお出しください。 無線局の廃止届の様式は、こちら からご覧になることができます。
（出典: 総務省）
質問: 督促状がきてしまった。
回答: 納付書に記載されております納付期限を過ぎても電波利用料を納付して いただけなかった場合は、「督促状」をお送りして納付のお願いをしています。 督促状に記載されております指定期間を過ぎても納付いただけない場合は、財産差押え等の滞納処分が行われる場合もございます。 まだ、お支払いいただけていない場合は、至急お支払い頂きますようお願いします。なお、納付書がない場合は再発行いたしますので、当事務所までご請求下さい。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の納付期限内に支払いができなかった場合、延滞金が課せられますか。
回答: 納付期限に遅れた場合、督促を受けたときは、納入告知書の裏面の記載に従って延滞金を計算し、延滞の欄にその額を記入して電波利用料とともに納めてください。 督促を受けるまでに納付されれば延滞金はかかりませんので、納入告知書に何も記入しないで納めていただければ結構です。
（出典: 総務省）
質問: 延滞金は、自分で計算するのか、計算方法を知りたい。
回答: 納期限に遅れ、督促を受けた場合には延滞金をご自分で計算して納めていただきます。 なお、 総務省のホームページ において、延滞金計算が地方局名と遅延日数を入力することにより、自動的に計算する機能もありますので参考として下さい。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の元本額が1000円未満は、延滞金が発生しないと聞きましたが、どうですか。
回答: 1000円未満については､延滞金は発生しません。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料とはどういうものか。
回答: 電波利用料制度については、 総務省のホームページ をご覧下さい。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の金額はどのようになっているのか。
回答: 電波利用料の金額については、 総務省のホームページ をご覧下さい。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料はどのようにして支払うのか。
回答: 電波利用料の納付方法については、納入告知書による場合とインターネットバンキング等による場合があります。詳しい納付方法は、 総務省のホームページ をご覧下さい。
（出典: 総務省）
質問: 納入告知書を紛失したので再発行をお願いしたい。
回答: 電波利用料の納付は、専用の納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、再発行させていただきますので、当事務所までご連絡ください。 沖縄総合通信事務所　総務課財務係 電話：098-865-2303
（出典: 総務省）
質問: 申請手続に関しては、どのくらい費用が必要でしょうか？
回答: 申請手数料や審査手数料などの費用は必要ありませんが、事業許可を取得した際に、登録免許税として3 万円の納付が必要です。
（出典: 総務省）
質問: 特定信書便事業の許可申請にあたり、資本金の額等の条件はありますか？
回答: 資本金の額等に特段の条件はなく、また、法人・個人の別も問われません。ただし、法律で規定する欠格事由に抵触する場合は、申請を行っても許可を受けることができません。
（出典: 総務省）
質問: 特定信書便事業を開始した後に、提供区域や料金を変更する場合、新たに申請をしなければならないのですか？また、その際には新たに登録免許税が必要になるのでしょうか？
回答: 3時間以内の送達の役務を提供している場合には、提供区域・区間の変更または増加の際、事業計画の変更手続が必要となります。なお、特定信書便役務の場合、料金の設定・変更についての手続は何ら必要ありません。また、登録免許税3万円は、許可を受ける際に納付すれば、以後、新たな納付は必要ありません。
（出典: 総務省）
質問: 信書便事業の許可は、何年かごとに更新手続を行う必要がありますか？
回答: 事業許可には免許のような有効期間がないため、更新の手続は必要ありません。
（出典: 総務省）
質問: 特定信書便事業を行う場合、3 種類の役務すべてを提供しなくてはならないのですか？
回答: 3 種類の役務すべてを提供する必要はありません。提供役務の種類は自由に選択でき、追加・変更することもできます。（提供役務の種類を追加・変更する場合には、事業計画の変更手続等が必要となります。）
（出典: 総務省）
質問: 長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるものを取り扱う場合、重量が4kg を超えるという条件も同時に満たす必要がありますか？
回答: 必要ありません。取り扱う信書便物が、長さ、幅及び厚さの合計が73cm を超えるか、または重量が4kg を超えることのいずれかに該当すれば結構です。
（出典: 総務省）
質問: 時間以内の送達の役務の「3 時間以内」とは、どの時点からどの時点までを示すのでしょうか？
回答: 「3 時間」とは、信書便物が差し出された時から配達されるまでに要する時間が3 時間以内であることを意味します。
（出典: 総務省）
質問: 料金が800 円を超える役務の場合、その料金は消費税を抜いて800 円を超えなければならないのですか？
回答: 料金は、消費税も含めて801 円以上で設定されていれば結構です。
（出典: 総務省）
質問: 信書便事業者は、国際間の信書送達を取り扱うこともできるのですか？
回答: できます。この場合、許可申請の際に当該役務を行う国の国名（地域名）をお知らせいただくとともに、役務提供国において信書の送達事業を行える権原を有していることを証する書類を提出いただくことになります。なお、800円を超える役務については、総務省令で定める料金以上での取扱いとなります。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料制度について教えてください
回答: 電波利用料制度は、平成5年4月1日から施行され、電波法第103条の2第1項の規定により、無線局の免許等を受けている方々に、より円滑に電波を利用していただくために無線局全体のための共益的な行政経費を負担していただく制度です。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の請求がきましたが、これはいつからいつまでの請求ですか
回答: 個別免許の無線局の場合、免許の日、翌年以降は毎年、免許の日に応当する日に電波利用料が発生します。免許の日又は応答する日から、1年分を前もって納めていただくことになっています。
（出典: 総務省）
質問: 納入告知書が届きましたが、どこで使用している無線局かわかりません
回答: 「電波利用料納付のお願い」に記載の「呼出名称等（例：○○ながの1、○○リゾート1）」欄から使用場所等がわかる場合があります。また、「無線局免許状」の「常置場所、又は設置場所」欄に無線局を設置、管理している住所が記載されており、この住所から使用場所等が判断できる場合がありますので、ご確認ください。
（出典: 総務省）
質問: 納入告知書が届いたので電波利用料を払いたいのですが
回答: 簡易郵便局以外の郵便局、各銀行、信用金庫等の金融機関、又はコンビニで納付してください。また、納入告知書に記載されている「納付番号」等によるインターネットバンキングからの納付も可能です。 詳しくはこちらのホームページをご覧ください。（総務省電波利用HP　電波利用料の納付方法） http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/payment/index.htm
（出典: 総務省）
質問: 催促状、又は督促状がきましたが、納入告知書がありません
回答: 納入告知書によらなければ納付はできません。納入告知書を紛失された場合、再発行いたしますので、電話等によりお申し出ください。その際は整理番号（年度を表す2桁＋9桁の数字）が必要です。 ハガキなど書面等による再発行の申し出は、「整理番号」のほか、「お名前又は団体名」「電話番号」、納入告知書再発行を希望する旨を、お書き添えください。 連絡先電話番号：026−234−9998（信越総合通信局 財務室（直通）） FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック
（出典: 総務省）
質問: 無線を使用していないのに納入告知書が届きました（無線局廃止手続）
回答: A6 ： 無線局は「廃止届」が提出されない限り、又は有効期間が満了しない限り免許等有効であるため、免許等の有効期間中は、仮に無線局を運用していなくても電波利用料を納めていただく必要があります。 免許を受けている無線局が不要となる際は、予め廃止届を提出してください。 登録局の廃止の届出については、遅滞なく届け出ることとなっています。廃止後できる限り早く廃止届を提出してください。なお、廃止前に届出書に廃止予定日を記載して届け出ることも可能です。 廃止届の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料をまとめて払うことはできますか（前納手続）
回答: 有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます（包括免許、包括登録を除きます）。必要事項を記入し、前納申出書1部をご提出ください。 前納申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【前納を申し出ていただくときのご注意】 ■既にご請求している電波利用料について前納の取扱いはできません。 ■無線局の免許の有効期限を越えての取扱いはできません。 ■前納の申し出は、再免許申請毎に必要になります。 ■口座振替と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■督促状が発送された場合、前納の取扱いは無効になります。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料を口座から引き落とすことはできますか（口座振替手続）
回答: 電波利用料は、口座振替により納付いただくこともできます。 大変お手数ですが、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）を郵送いたしますので、ご請求をお願いします。その後、専用の用紙（電波利用料口座振替納付申出書）に必要事項を記入、押印の上、お申し出ください。 連絡先電話番号：026−234−9998 FAX番号：026−234−9969 郵送の場合：380-8795　長野県長野市旭町1108　信越総合通信局　財務室あて 問い合わせフォーム： こちら （信越総合通信局HP）をクリック 【口座振替を申し出ていただくときのご注意】 ■前納と併せてのご利用はできません。 （口座振替申し込み後に、前納の申し出をされた場合は、口座振替の申込みは無効となります。） ■農協、信用金庫等一部お取扱いできない金融機関がございます。 ■無線局の免許人名と口座の名義人が異なる場合、口座振替のお取扱いはできません。
（出典: 総務省）
質問: 納入告知書を住所以外の場所へ送ることはできますか（告知先変更手続）
回答: 電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら （信越総合通信局HP）を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。 無線局を増やした場合等は、その都度当該無線局の納入告知先変更の申出手続きが必要となります。
（出典: 総務省）
質問: 納付期限を過ぎてしまいましたが、どうすればよいですか
回答: 納付期限が経過した納入告知書でも、金融機関でのお支払いは可能です。コンビニについては、発行から約1年の利用期限（納入告知書の左下に記載）がございますので、この期日を過ぎた場合は、金融機関でお支払いいただきますよう、お願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 納付期限を過ぎてしまいましたが、延滞金を支払う必要がありますか
回答: 督促状によって督促を受けていない場合、延滞金はかかりませんが、督促を受けている場合は、延滞金を計算の上、納入していただくこととなります。（計算方法は、「納入告知書」の裏面「1　延滞金の計算方法」に掲載されています。なお、利用料元本が1000円未満の場合は、督促後であっても、延滞金はかかりません。）
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料に消費税はかからないのですか
回答: かかりません。消費税法の規定により課税対象外とされています。
（出典: 総務省）
質問: 電波利用料の額について知りたいのですが
回答: 電波利用料は、電波法の規定により少なくとも3年に1度、料額の見直しを行うこととされています。直近では、料額の改正を含む改正電波法が、令和4年6月に国会で成立し、令和4年10月1日から施行されています。 改正電波法にて改定された電波利用料額は、 こちら （総務省 電波利用HP）をご覧ください。 【お問い合わせ先】 総務省信越総合通信局　総務部　総務課財務室 〒380-8795　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 電話：026-234-9998
（出典: 総務省）
質問: 電波の利用状況を調査、公表や評価する制度とは、どのような制度ですか？
回答: 概ね2年ごとに、電波の利用状況（周波数帯域ごとの無線局数、通信量等）を調査・評価し、結果の概要を国民に公表する制度です。 電波は国民共有の資源であり、本来、国民の誰もが必要に応じて、電波の利用機会を与えられるのが望ましいのですが、携帯電話の急速な普及等で電波利用が拡大した結果、周波数の逼迫状況が深刻化し、電波に対する国民のニーズに必ずしも的確に対応できない状況となっています。 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用を実現するために必要となる、周波数の再配分を具体化する際に活用し、新たな電波ニーズに的確に対応することを目的に導入された制度です。
（出典: 総務省）
質問: 概ね2年ごと、周波数帯域ごととは、具体的にどういうことですか？
回答: 電波法第26条の2第1項に基づく電波の利用状況の調査等に関する省令第3条の規定により、おおむね2年を周期として、電波法で定める周波数帯（3THz以下）を ■ 714MHz以下のもの ■ 714MHzを超えるもの の2つに区分し、毎年一の区分ごとに調査を行っています。 詳細は 総務省電波利用HP をご覧ください。
（出典: 総務省）
質問: 無線局に関する情報の提供制度の拡充とは、どのようなことが行われたのですか？
回答: 従来、無線局に関する情報の提供制度として、官報掲載による無線局の公示と割り当てた周波数の現状を示す「日本無線局周波数表」の閲覧がありましたが、情報提供の対象無線局や提供事項が限られ、迅速な情報の更新が困難でした。 このため、周波数割当の透明性を確保するとともに、新たな電波利用希望者が、事前に周波数の利用可能性を簡素な手続きで検討できるようにすることで、民間における電波利用の一層の円滑化を図ることを目的として、次の2制度を拡充したものです。 1 インターネットによる情報提供 無線局の概要情報（市町村単位での設置場所、使用周波数、出力等）をインターネットで公表します。 2 個別無線局の情報提供 目的外利用を禁止した上で、混信調査に必要な範囲内で無線局の詳細情報（詳細な設置場所、アンテナの種別、利得等）を個別に提供します。
（出典: 総務省）
質問: 電波伝搬障害防止制度とは何ですか？
回答: 電波伝搬障害防止制度は、公共性が高く国民生活に密接に結びつく固定地点間の重要無線通信について、その伝搬路を伝搬障害防止区域として指定し、高層建築物等の建築による突然の遮断から未然に防ぐことを目的としています。　この制度により、高層ビルや鉄塔など、最高部の高さが31mを超えるものを建築する場合には、建築主等は事前に伝搬障害防止区域内の工事であるかを確認し、区域内である場合には届け出ることが義務付けられています。届出を受け、総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）において伝搬障害の有無の判定を行います。
（出典: 総務省）
質問: 伝搬障害防止区域は、どのように指定されますか？
回答: 伝搬障害防止区域（以下「防止区域」という。）として指定される区間は、官報に告示されます。防止区域は、重要無線通信の地上投影面において、その中心線から両側50mの幅（合計で100m幅）で、かつ必要な区間で指定されています。
（出典: 総務省）
質問: 工事予定地域が防止区域にかかるかどうかは、どのように確認できますか？
回答: 防止区域は、インタ-ネットで、または管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。　また、電波有効利用促進センターとして指定されている社団法人電波産業会（東京・大阪）において照会相談業務の利用により確認することができます。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。　既に当該高層建築物等が確認申請中や工事施工中において、防止区域の確認をしていない場合は、速やかに関係機関で確認してください。→新潟県、長野県内の特定行政庁一覧はこちら（特定行政庁等一覧）でご確認ください
（出典: 総務省）
質問: インターネットではどんな内容が縦覧できますか。？
回答: インターネット縦覧は、総合通信局及び特定行政庁の事務所で縦覧に供する伝搬障害防止区域図をインターネット上で提供するものです。　インターネット縦覧の利用方法等の詳細は、電波伝搬障害防止区域図縦覧システムの「初めて利用される方へ｣及び「ヘルプ｣の説明でご確認ください。→インターネット縦覧：電波伝搬障害防止区域図縦覧システムへ別ウィンドウで開きます
（出典: 総務省）
質問: 工事予定地域が防止区域にかからない場合、手続きを要しますか？
回答: 高層建築物工事予定届の届出は不要です。　なお、年間を通じて、随時防止区域の指定が追加される等の変動がありますので、当該高層建築物等の最終確認は工事着工確定時にお願いします。
（出典: 総務省）
質問: 31mを超える鉄塔建設を計画していますが、防止区域内の場合には届け出が必要ですか？
回答: 31mを超えても、届出が不要となる場合（避雷針等：電波法による伝搬障害防止に関する規則第4条）がありますが、形状により届出の対象となる可能性があります。　また、高層建築物等に鉄塔を設置する場合、鉄塔を含めて31mを超える場合は、届出の対象となります。　この場合、既存の高層建築物等の高さを含めた図面等が必要となりますので、詳しくは、管轄区域の総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。）までお問い合わせください。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等の工事中における仮設クレーン等は、届け出の対象となりますか？
回答: 仮設クレーンは工作物に該当しませんので、届け出の対象とはなりません。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
（出典: 総務省）
質問: 電話やファクシミリ等で工事予定地が防止区域に該当するかどうか教えてもらうことは可能でしょうか？
回答: 電話等でのご回答は行っておりません。　電波伝搬障害防止区域図縦覧システム別ウィンドウで開きますをご利用ください。　また、防止区域は、管轄区域の総合通信局又は特定行政庁（都道府県及び建築主事を置く市町村）の事務所に表示する図面を備え付けていますので、縦覧により確認することができます。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等予定工事届の提出時期は、いつですか？
回答: 建築主が「その工事に着手する前に届け出ること」とされています。
（出典: 総務省）
質問: 届出が必要な場所なのに届出をせずに工事を行ったり、電波伝搬路に障害を発生させる恐れがあるのに工事を継続したらどうなりますか？
回答: 届出の必要があるにもかかわらず、その届出をしない場合は、電波法に基づく工事停止命令や、罰則（30万円以下の罰金）が科せられます。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等予定工事届を提出した後は、どうなりますか？
回答: 届出を受理した総合通信局は、当該高層建築物等が防止区域の重要無線通信に障害を与えるか否かを審査し、届出受理後3週間以内（障害がない場合）に、その結果を通知します。　また、必要に応じ、新たな資料（図面等）の提出をお願いした場合、その資料提出の受理した日から3週間以内となります。　障害がない場合は、障害の原因とならない旨を記載した文書を届出者（建築主）に、障害がある場合は、障害の原因となる旨を記載した文書を建築主（工事請負人等を含む。）と重要無線通信の無線局の免許人にそれぞれ通知します。
（出典: 総務省）
質問: 障害の原因とならない旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 特段、対応を要しません。予定どおり工事を進めることができます。　ただし、電波伝搬路と高層建築物等のクリアランス（離隔距離）が少ない場合など、工事中の回線の遮断を避けるため重要無線通信の無線局の免許人と事前協議をお願いする場合があります。
（出典: 総務省）
質問: 障害の原因となる旨の通知を受けた場合、どうなりますか？
回答: 障害原因となる旨の通知を受けた建築主は、次の場合を除き、その通知を受けた日から2年間は、障害原因部分に係る工事を行うことができません。工事の計画を変更して、これを届け出た結果、障害原因とならない旨の通知を受けたとき。無線局の免許人との間に協議が調ったとき。　なお、建築主及び無線局の免許人は、重要無線通信の確保と建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため、必要な措置に関して協議すべき旨を相互に求めることができます。　また、協議が不調の場合は総務大臣にあっせんの申出を行うことができます。
（出典: 総務省）
質問: 法律や省令の条文を見たいのですが、どのようにすれば入手できますか？
回答: 総務省所管法令別ウィンドウで開きます(総務省HP) のページで法律や省令の条文を検索できます。
（出典: 総務省）
質問: 将来、告示が予定される伝搬障害防止区域の有無を知りたいのですが？
回答: 告示前の回線はインターネットや特定行政庁等で縦覧することはできません。　総合通信局で縦覧されますようお願いいたします。
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物の設計をしている段階ですが、伝搬路に影響を与えるか事前に審査してもらえますか？
回答: 「伝搬障害可能性判定依頼書」をご提出いただければ、事前に調査をし、判定結果を通知します。様式についてはこちらをご利用ください。
（出典: 総務省）
質問: 防止区域の新たな指定の際に、現にその防止区域内で工事を計画又は施工中の高層建築物等の場合、何か手続きする必要がありますか？
回答: 「高層建築物等工事計画届」（法第102条の3第5項）の提出をお願いします。　なお、この場合の伝搬路の障害となるかどうかの調査や障害となる場合の措置等は、重要無線通信の免許人と建築主との協議により行われます。
（出典: 総務省）
質問: 問合せ先及び届出等の提出先はどこになりますか。
回答: 新潟県・長野県内の工事予定に関しては、信越総合通信局無線通信部無線通信課までお問合せ・提出してください。〒380-8795　長野市旭町1108（電話026-234-9978）
（出典: 総務省）
質問: 高層建築物等の海抜高及び地表高の求め方は、何を基準にしますか？
回答: 海抜の高さは、東京湾の平均海面（T.P.）を基準（標高0m）としてください。　また、高さの測量を行うときの基準（水準点）になるものが、白地図等の主な国道又は県道等に沿って約2kmごとに記載されていますので、参考にしてください。　地表の高さは、工作物の敷地に接する道路の路面の中心の位置（当該工作物の敷地に接する道路がない場合、当該工作物が周囲の地面と接する位置）の最低の 数値から高層建築物等の最高部（塔屋部分を含む。）までの高さを記入してください。
（出典: 総務省）
質問: 建物の位置（基準点）は、どのように記載すればよいですか。？
回答: 伝搬障害（高層建築物等が重要無線通信に与える影響）の審査をする際、当該建築物等と重要無線通信回線の第1フレネルゾーン（電波を送る最低限必要なゾーン）との相対的な位置関係（平面的・立面的）を求めるため、建物の正確な位置が必要となります。　基準点は、建物の任意の一角（困難な場合は、1/2500地図上の朱書き表記と対比できる工事予定敷地内の任意の一点）を選定し、配置図または平面図上 の任意の場所に、世界測地系に基づく東経・北緯（小数点以下1位以上）又はX－Y座標値を記載してください。　併せて、同じ配置図または平面図上に、基準点をどこに選定したか明確にしてください。
（出典: 総務省）