GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 農協の組合員だが、どうやら農協で違法行為が行われているのではないかと思っている。どこに頼めば調査をしてもらえるか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、
こちらでも受け付けております。

信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
経済事業については、別欄「農協との取引に関する質問」をご覧ください。
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な

質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協と取引したいと考えているんですが、どのような財務内容になっているか知る手段はありますか。
回答: 信用事業又は共済事業を行う農協は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する説明書類（ディスクロージャー誌）を作成し、事務所に備え置いており閲覧が可能となっておりますので、お取引を希望される農協の窓口までお越しください。
なお、組合員の方は上記に加え、通常総会で事業年度ごとに作成される貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案、注記表並びに事業報告並びにこれらの附属明細書が提供されます。また、農協の業務時間内であれば、いつでも、理事に対しこれらの書類の閲覧や交付を請求することができることとなっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の貯金融資に関してトラブルとなっています。どこに相談苦情を訴えたらよいでしょうか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
信用事業については、JAバンク相談所[外部リンク]（TEL：03-6837-1359）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協の共済契約や共済金の支払に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。
回答: 個別契約、職員の行状等につきましては、まずは、各農協に設置されている苦情相談窓口等にお知らせください。また、個別の契約に関するものについては、全国でも窓口を設置しており、こちらでも受け付けております。
共済事業については、JA共済連JA共済相談受付センター（TEL：0120-536-093）、（社）日本共済協会 共済相談所（TEL：03-5368-5757）
個別の契約に関するもの以外の質問（制度に関する一般的な質問など）については、上記農協の指導監督を行う行政庁へお問合せ願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農協と農産物の販売や資材の購買に関してトラブルとなっています。どこに苦情相談を訴えたらよいですか。
回答: トラブルと一言に言っても、さまざまな状況が考えられ、一概に「ここに訴えれば全て解決する」という所はありませんが、商品事故等消費生活の相談を行うべく各地方自治体で運営している「消費生活センター」（外部リンク）に相談することをお奨めいたします。ご近所に無いようであれば、独立行政法人「国民生活センター（Tel03-3446-0999）」にお電話していただくことをお奨めします。
単に物品の売買に関する商品トラブルではなく、農業資材の抱き合わせ販売、生産物の売買条件の拘束等、独占禁止法違反のおそれがある場合は、下欄Q5の質問をご参照願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 5. 農協の組合員ですが、農協から次のような行為をされました。このような行為は許されるのでしょうか。
1．米の販売の一部を農協を通さずに販売したところ、農協からこれまで利用してきた育苗センターやライスセンターの利用は認められないとして、利用させてもらえなくなった。
2．農協から種子を購入しようとしたところ、肥料を併せて購入しなければ販売できないとして売ってもらえなかった。
回答: 1．について本件は、販売米全量について農協を通さなければ農協諸施設を利用させないとして、事業活動を拘束しており、公正かつ自由な競争を促進することを目的としている独占禁止法（以下「独禁法」といいます。）に違反しているおそれがあります。具体的には、不公平な取引方法の中の拘束条件付取引に該当する可能性があります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
【参考】独禁法は、協同組合本来の目的である相互扶助活動（資材の共同購入や生産物の共同販売など）については、適用を除外しています。しかし、不公正な取引方法を用いる場合等については、たとえ農協の活動であっても独禁法違反となります。こうした不公正な取引方法について、公正取引委員会では、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（外部リンク）を作成し、農協のどのような行為が不公正な取引方法に該当し、独禁法上問題となるか、具体的な事例を挙げながら明らかにしています。
2．について本件は、種子と肥料とを一緒に購販することを強制しているので、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」（1.参照）の中の抱き合わせ販売に該当する可能性があり、独禁法に違反しているおそれがあります。このような独禁法に違反していると思われる行為が発覚した場合には、最寄りの公正取引委員会（外部リンク）にご相談いただきますようお願いいたします。
（出典: 農林水産省）
質問: 農事組合法人を設立する手続要件を教えてください。
回答: 農事組合法人を設立するためには、農民の方3名以上が発起人となり、その発起人が共同して定款を作成し、役員を選任する必要があります。その後、設立の登記を行い、法人格を取得した後に登記事項全部証明書、定款等を添えて、行政庁に農事組合法人を設立した旨を届出る必要があります（届け出に係る詳細については、下記までご相談ください）。
（→設立のフロー図へリンク）（PDF：146KB）
＜行政庁への届け出（相談）先＞




届け出先


都道府県以下の区域を地区とする農事組合法人
都道府県庁（農事組合法人担当部署）


都道府県を超える区域を地区とする農事組合法人
農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、当該農政局）




農事組合法人を設立される方へ、その制度の概要や設立手続きについては、こちらをご参照願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 農事組合法人の構成員になる（出資する）に当たって、注意すべき点はありますか。
回答: 農事組合法人の組合員となることができるのは、原則として農民の方に限られます。
また、地区の組合員が（出資し）協同して事業を行う法人ですので、一般の会社法人のように、出資のみを行うことや出資口や法人自身を売買することは通常ありませんのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 農事組合法人の事業を多角化していきたいのですが、何か問題があるでしょうか。
回答: 農事組合法人が行うことができる事業は農協法第72条の10に規定する事業のみですので、事業の多角化にあたり、農事組合法人で行うことができる事業であるか否かを確認してください。
組合員の農業生産の協業を図る法人制度として、税制上の特例措置も講じられている法人であることから、事業が多角化し農事組合法人に認められる事業範囲を超える場合は、多角化する事業を別の法人格で行うか、農事組合法人を株式会社に組織変更するといった対応をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 農林年金とはどのような制度ですか。
回答: 農林漁業団体職員共済組合制度（農林年金）は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の農林漁業団体に勤務する役職員を対象として、年金給付事業等を行うため、昭和34年1月1日に発足したものです。
農林年金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」（平成13年法律第101号）により、平成14年4月1日に厚生年金保険制度と統合し、農林年金は、平成14年3月までの間に加入されていた組合員期間を対象として特例年金（職域年金相当部分）を支給することとなりました。
その後、特例年金に代えて、将来分の特例年金の現価相当額を「特例一時金」として支給することを内容とする「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第31号）が令和2年4月1日から施行され、農林年金は、特例一時金の支給に係る業務が全て終了した時に解散することとなります。
制度完了の概要（外部リンク）
（出典: 農林水産省）
質問: 農林年金に加入していたときの加入記録を確認したいのですが、どこに相談したらよいですか。
回答: 農林年金の加入記録のご確認、お問い合わせ及びご相談については、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
（出典: 農林水産省）
質問: 農林年金の受給に関して不服を申し立てたいのですが、どこに相談したらよいですか。
回答: ご相談につきましては、農林漁業団体職員共済組合にお問い合わせください。
なお、農林年金の受給に関する審査請求については、年金の決定等があったことを知った日から3か月以内に行わなければならないこととされています。
お問い合わせ先：農林漁業団体職員共済組合（外部リンク）
電話：03-6260-7800（受付時間：平日9時～17時までとなっております。）
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率の公表予定日は。食料自給率の最新値は？
回答: 食料自給率については、例年、その年の前年度の値を8月頃に公表しています。現在は、令和5年8月に公表した令和4年度概算値（カロリーベース：38％、生産額ベース：58％）が最新値となっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 最新値は「概算値」となっていますが、いつ確定値になるのでしょうか。
回答: 速報性を期す観点から、例年8月に公表している食料自給率の最新値は概算値となっています。次の年の概算値を公表する時点で、それまで概算値として公表していたデータについて、一部の計算上の推計値を更新し、確定値として公表しています。
（例：令和3年度概算値は令和4年8月に公表。その後、令和4年度概算値が公表される令和5年8月に令和3年度確定値に更新。）
（出典: 農林水産省）
質問: 食料需給表の「第1報」と「確報」の違いは何ですか。
回答: 速報性を期す観点から、例年8月頃の公表では、結果を速やかに取りまとめた資料を「第1報」として公表しています。また、例年3月頃に「確報」として、長期推移や詳細データを追加した資料を公表しています。基本的には、第1報と確報で数字が変動することはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 品目別の1人当たり年間消費量が知りたいです。
回答: 食料需給表に掲載されている1人・1年当たり供給純食料（「1人当たり供給純食料」内の「1年当たり数量」の欄）が1人当たり年間消費量に該当します。これは、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量です。なお、純食料には店頭での売れ残りや家庭での賞味期限切れによる廃棄などが含まれるため、「摂取量」とは異なる概念である点に留意願います。
（出典: 農林水産省）
質問: 「国内消費仕向量」とはどのような量ですか。
回答: 「国内消費仕向量」とは、1年間に国内で消費に回された食料の量（国内市場に出回った食料の量）を表す量で、国内生産＋輸入－輸出±在庫増減で計算されます。なお、国内消費仕向量には、食用以外の飼料や種子に仕向けられた数量も含まれています。
（出典: 農林水産省）
質問: 「粗食料」と「純食料」の違いは何ですか。
回答: 「粗食料」とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表します。一方、「純食料」は、「粗食料」を人間の消費に直接利用可能な形態に換算した量で、野菜のしんや魚の頭部、内臓などの通常食しない部分を除いた量を表します。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料需給表（食料自給率）はいつから公表しているのでしょうか。
回答: 我が国の食料需給表については、昭和30年前後から作成・公表されてきました。食料自給率については、昭和41年度から公表されてきました。現在の食料需給表（食料自給率）では昭和35年度以降のデータを公表しています。なお、昭和35年度以前の食料需給表については、農林大臣官房調査課編「食料需要に関する基礎統計」（昭和51年）に一部掲載されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料需給表はどのような統計に基づき作成しているのでしょうか。
回答: 食料需給表は、国内生産量ならば農林水産省「作物統計」等、輸出入量ならば財務省「貿易統計」等のデータを集計して作成しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率の計算方法は、国際基準ではどのようになっているのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方法が国際的に一般的な計算方法となっており、我が国もこの計算方法に準拠して計算を行っています。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率にはどのような種類がありますか。
回答: 大きく分けて、品目別自給率と総合食料自給率の2種類があります。品目別自給率は、例えば「小麦の自給率」など、特定の品目の自給率を示す指標で、最も計算しやすい重量ベースで計算します。一方、総合食料自給率は、食料全体の総合的な自給率を示す指標であり、品目別自給率を基にして、カロリーや生産額という共通の「ものさし」を使い、単位を揃えて計算します。この「ものさし」の違いにより、カロリーベースと生産額ベースの2種類の総合食料自給率があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率と食料国産率の違いは何ですか。
回答: 食料自給率では、飼料自給率を反映し、輸入飼料による畜産物の生産分を除くことにより、国産飼料のみで生産可能な部分を厳密に評価しています。飼料の多くを輸入に依存している「国内生産」を厳密に捉えており、我が国の食料安全保障の状況を評価する指標です。

一方、食料国産率では、我が国畜産業が輸入飼料を多く用いて高品質な畜産物を生産している実態に着目し、飼料自給率を反映せず、輸入飼料による畜産物の生産分も国内生産に含めています。飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映しているため、需要に応じて増頭・増産を図る畜産農家の努力が反映され、また、日ごろ、国産畜産物を購入する消費者の実感と合うという特徴があります。
（出典: 農林水産省）
質問: カロリーベース食料自給率について、供給ベースの熱量ではなく、厚生労働省が公表している摂取ベースの熱量（食品ロスを含まない熱量）で計算できないのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率の計算には、分子である国産熱量が必要となりますが、摂取ベースの熱量は国産と輸入の区分がされていないため国産熱量を計算することができません。また、FAO（国連食糧農業機関）が“Food Balance Sheets A Handbook”において示す計算方式も供給ベースとなっています。なお、供給ベースと摂取ベースの差は食料廃棄（食品ロス）等の違いですが、国産と輸入食料とで廃棄率に差異はないと仮定すれば、結果的には、供給ベースでも摂取ベースでもカロリーベース食料自給率は変わらないと考えられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品ロスが減ると食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: カロリーベース食料自給率は「国産供給熱量／供給熱量」によって計算されます。食品ロス減少によって、供給熱量（分母）と国産供給熱量（分子）がそれぞれどれだけ減少するかわからないと、食品ロス減少が食料自給率に与える影響を算出することができません。仮に、食品ロス減少によって、輸入する食料を減らすことができ、国内生産は維持できたとすれば、食料自給率が上がることになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出が増えると、食料自給率は上がるのでしょうか。
回答: FAO（国連食糧農業機関）が示す食料自給率の計算式上、輸出は分子である国内生産に含まれ、分母である消費からは控除するため、輸出増加により国内生産が増えれば、食料自給率は上がることになります。実際、輸出が多い国の食料自給率は100％を超えることがあります。（例：カナダ221％、オーストラリア173％（2020年、カロリーベース））
（出典: 農林水産省）
質問: 重量ベースの総合食料自給率は計算していないのですか。
回答: 米や野菜、肉など、密度が異なる品目の重さを単純に合計しても、意味のある数字が得られないと考えられることから、計算は行っていません。ただし、個別の品目、あるいは穀物や野菜といった類似の品目群ごとであれば、同じような性質のものとして重さを合計することができると考えられるので、品目別自給率や穀物自給率については重量ベースで計算をしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 諸外国の食料自給率の最新値は？
回答: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算しており、2020年のデータが最新値となります。ただし、スイス、ノルウェー、韓国、台湾については、各国・地域で独自にカロリーベース食料自給率を計算しているため、各国・地域が公表している最新値を掲載しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 諸外国の食料自給率について、先進国だけ試算しているのはなぜでしょうか。
回答: 諸外国の食料自給率は、FAO（国連食糧農業機関）の"Food Balance Sheets"等を基に農水省で試算していますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となる飼料のデータが無いため、試算していません。先進国のみを意図的に抽出して試算しているわけではありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 諸外国の生産額ベース食料自給率が知りたいです。
回答: 生産額ベース食料自給率についても試算・公表しています。「世界の食料自給率」のページをご覧ください。なお、生産額ベース食料自給率の試算には、価格のデータ等が必要になりますが、公表している国・地域以外については、試算に必要となるデータが無いため、試算していません。
また、独自に生産額ベース食料自給率を公表している国・地域としては、イギリス61%（2021年）、台湾64%（2021年）が挙げられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率を計算している国は日本だけなのではないでしょうか。
回答: 我が国だけでなく、イギリス、スイス、ノルウェー、ドイツ、韓国、台湾が食料自給率を公表している他、FAO（国連食糧農業機関）が2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を2012年に公表しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 食料自給率の世界標準は生産額ベースであり、カロリーベースで計算しているのは日本だけなのではないでしょうか。
回答: 食料需給表の計算方法の国際基準であるFAO（国連食糧農業機関）“Food Balance Sheets A Handbook”において、カロリーベースと生産額ベースの計算方法が両方示唆されています。実際、カロリーベースを公表している国・地域、生産額ベースを公表している国・地域、両者を公表している国・地域など、国・地域により公表している食料自給率の種類は異なります。なお、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表している他、FAOが2009年の世界各国のカロリーベース食料自給率を公表しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 平成10年度以前の都道府県別食料自給率はないのでしょうか。
回答: 都道府県別自給率については、食料・農業・農村基本法（平成11年度）、基本計画（平成12年度）の制定・策定をきっかけとして、各都道府県における食料自給率向上の取組に資することを目的として、平成12年度に平成10年度の値を計算・公表して以来、毎年計算・公表を行っています。したがって、平成10年度以前のデータはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 非常事態の際には食料自給力指標における作付けを実際に実施するのでしょうか。
回答: 食料自給力指標は、その最も基礎的な構成である、農地、農業者、農業技術に着目し、食料の潜在生産能力を評価するための試算値であり、実際の不測時における具体的な対応を想定したものではありません。
現実に不測の事態が生じた際の対応については、「緊急事態食料安全保障指針」において、事態の深刻度に応じ、備蓄の活用や輸入の確保、食料の価格や流通の安定のための措置の発動、熱量効率の高い作物への生産転換等の具体的な対応手順を定めています。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録の電子出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 品種登録出願システムを利用して電子出願をすることができます。まずは、品種登録出願システムのID・パスワード申請書を提出（郵送）していただきます。ID・パスワード通知書が届いたら品種登録ホームページのリンクから品種登録出願システムにログインして電子出願してください。
なお、あらかじめ、品種登録ホームページで出願システムのマニュアルなどをご覧いただき入力してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子出願のためのマニュアルや様式はどうすれば手に入りますか。
回答: 品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子出願の場合、出願内容に不備があった場合はどうなるのですか。
回答: 必要事項を入力して出願した後で内容に不備等があった場合は、自主出願補正書をシステムからアップロードすることで自主補正することが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願料は今までどおり収入印紙で支払うのですか。また現金での支払いでもかまいませんか。
回答: 電子出願の場合は、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。なお、納付番号の発行から15日を過ぎると電子納付はできなくなります。その場合は収入印紙（14000円分）を自主出願補正書に貼付して農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て郵送してください。 なお、納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が発出されます。命令日から15日以内に支払われないと出願が却下されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子出願を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムにログインし、マイページで確認できます。ステータスが「出願料納付待ち」になっていれば出願を受け付けています。
（出典: 農林水産省）
質問: 添付する書類はPDFにする必要があるとのことですが、コピーをPDFにしたもので構いませんか。
回答: 証明書等や押印のあるものは原本をスキャナーで読み取り、写真や特性表等をパソコンで作成したものは、そのファイルをPDFにして添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 譲渡証明書はコピーでも構いませんか。
回答: 原本をスキャナーで読み取り、PDFを添付書類のアップロードページからアップロードしてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがあります。原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 写真は別途郵送する必要がありますか。
回答: 写真も他の添付書類と同じくPDFにしてアップロードできます。なお、A4の台紙に写真1枚（2L版程度のカラー写真）を余白をつけて貼り付けたものをスキャナーで読み込むか、又はワードファイル等にデジタル写真1枚を貼り付けてA4サイズで作成したものをPDFにして、添付書類のアップロードページからアップロードしてください。 また、用紙の余白部分には出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所（対照品種も同じ。）を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。
回答: 取消しになります。初年度分は追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。電子納付の方法は、システムにログインし登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
（出典: 農林水産省）
質問: 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はありますか。
回答: 品種登録出願システムで過去分の登録料の納付状況がご確認いただけます。登録番号で検索してマイページに追加してご確認ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 過去に登録したものは、登録料の納付はこれまでどおり収入印紙を納付書に貼って郵送する方法でしょうか。
回答: 過去に登録されたものも登録番号で検索してマイページに追加して電子納付することができます。登録料納付の画面で手続後、画面で通知された納付番号等により「ペイジー」を利用してインターネットバンキング又はATMで納付していただきます。
（出典: 農林水産省）
質問: 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。
回答: 育成者権を維持するためには定められた登録料を納付期限までに納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6ヶ月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。 なお、電子納付の場合、納付手続後、納付番号の発行から15日以内にペイジーで納付しないと電子納付ができなくなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 写真ファイルがたくさんありますが、一度にアップロードできますか。
回答: 一度にアップロードできるファイル容量は1つのファイルにつき10MBまでです。写真等容量が大きいものは複数のファイルに分けてアップロードしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願料不要機関との共同出願を予定しています。出願料や登録料は持ち分に応じて自分で計算して納付するのですか。
回答: 出願システムにおいては、出願者情報で「出願料不要機関」にチェックを入れていただくと持ち分から自動計算して画面に料金が表示されます。金額を確認したら納付申請をしてください。受付後、画面に表示された納付番号等で当金額をペイジーで納付していただきます。
（出典: 農林水産省）
質問: 共同出願（代理人なし）を予定していますが、その場合、共同出願者もIDが必要ですか。
回答: IDはシステムにログインするために必要ですが、電子出願はどちらか一方が代表して手続を行っていただきます。したがって共同出願者がシステムログインする必要がない場合は申請は不要です。登録後の登録料についても代表が納付することになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 添付書類はPDFでアップロードするとのことですが、外国の出願者からメールで送られてきたものでもよろしいでしょうか。
回答: 原本をPDFにしたものであれば大丈夫です。ただし和訳の添付は必要です。ファイル名はアルファベットまたは日本語としてください。
なお、場合によっては原本の提出を求めることがありますので、原本は必ず用意しておいていただくようお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: IDを会社の複数人で利用したいのですが可能ですか。
回答: セキュリティー上複数での使い回しは望ましくありません。複数人でログインする場合は、ID追加機能で追加のIDを申請してください。
（出典: 農林水産省）
質問: IDの登録者を会社の部署名にした場合、後任に引き継げますか。
回答: 可能です。ただし、後任者はパスワードを必ず変更してください。
（出典: 農林水産省）
質問: ペイジーでの納付日は後日出願システムで確認できますか。
回答: ペイジーで納付するとシステム画面は納付済のステータスになりますが、ペイジーでの納付日は表示されません。ATMのご利用控やネットバンキング画面等でご確認をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 代理人が電子出願したものを、後で出願者自らが補正したり、差し替えのファイルを送ったりできますか。
回答: できません。代理人のIDで電子出願したものは、代理人でないと見ることができませんので出願者による補正はできません。
（出典: 農林水産省）
質問: 様式第2号の説明書は、どのように提出するのでしょうか。
回答: 品種登録出願システムの技術事項の入力フォームに沿って入力をしてください。 技術事項の入力フォームへの記載が「説明書」となりますので、PDFファイルで様式第2号の説明書をアップロードしないようご注意ください。説明書が二重提出されている状態となり、出願後に自主出願補正書のご提出を依頼することとなります。
（新規植物の場合は技術事項への入力はできませんので、PDFファイルにした様式第2号の説明書をシステムにアップロードしていただきます。） 技術事項の入力フォームだけでは不足する項目がある場合は、補足する情報のみを別紙として添付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: IDの発行は日本だけに限られますか。外国からでも申請できますか。
回答: ID・パスワード通知書の郵送は日本国内に限られます。日本国内の代理人の住所が必要になります。
（出典: 農林水産省）
質問: ID・パスワードはメールで申請・受理することは可能ですか。
回答: なりすましなどの防止のため郵送でやりとりすることにしていますので、メールでの送付はできません。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子納付では登録料の納付申請日とペイジーでの納付日にはタイムラグがあると思いますが、納付期限などはどうなりますか。
回答: ペイジーの納付番号の有効期限については、納付申請日（システムで登録料の納付を手続した日）から15日以内（土日祝日を含む。）となりますが、登録料の納付期限については、初年度の登録料は登録日から30日以内、2年目以降の登録料は登録日までとなりますので、それまでにペイジーで支払いを済ませてください（納付期限が土日祝日の場合は次の平日）。
（出典: 農林水産省）
質問: ログインしたマイページに今まで出願したものは自動で表示されますか。
回答: ご利用開始時に最初から自動で表示はされません。登録品種を登録番号で検索いただき、一覧に表示させることが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 都道府県も民間法人のようにユーザIDを複数持てますか。
回答: 都道府県にも法人番号が割り振られているので、可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: IDの有効期限1年間について、法人ユーザの場合、最初のIDと追加したIDでは、それぞれが個別になるのですか。例えば、元のIDが、1年間ログインしなかった場合、追加したIDも一緒に利用停止になることはありますか。
回答: 有効期限はIDごとですので、元のIDが利用停止になっても2番目以降のIDが利用停止になることはありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 法人ですが電子出願の担当者が異動になりました。ID等はどうなりますか。
回答: 「品種登録出願システム登録者変更届」を提出してください。変更後の担当者名とメールアドレスをご記入ください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子出願後、収入印紙で納付する場合のタイミングについて、電子出願後、速やかに、自主出願補正書に収入印紙を貼ってお送りすることでいいですか。具体的には、システム上での「納付申請」をせず、ということでいいですか。
回答: はい、システムでの「納付申請」はしないでください。速やかに自主出願補正書に出願料分の収入印紙を貼付して提出いただければ結構です。納付されない場合には、農林水産大臣名の補正命令が届くこととなり、命令日から15日以内が納付期限となります。納付期限までに納付されませんと出願が却下されます。
なお、出願補正書と自主出願補正書は様式が異なりますのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 承継により電子出願中の品種の出願者を名義変更する場合は、名義変更を受けるものがID等を引き継ぐのですか。
回答: 一般承継の場合は「一般承継による出願者の名義変更届出書」、特定承継の場合は「特定承継による出願者の名義変更届出書」（以下まとめて名義変更届書）と一緒に「品種登録出願システム登録者変更届」をお送りください。これにより以前のIDを引き継ぐことが可能です。 特定承継の場合で名義変更を受ける者がまだIDを持っていない場合は、新規にIDを発行しますので、名義変更届出書と一緒に「品種登録出願システムID・パスワード発行申請書」を提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録後に育成者権の移転をする場合は、移転先が登録料の納付をするのにはIDを引き継がなくてはいけないのですか。
回答: 品種登録後は、登録番号で検索した品種をマイページに登録して登録料の納付や納付状況の確認ができます。よって移転先が新規にIDを取得すれば、登録料の電子納付が可能となります。
なお、育成者権者以外の専用利用権者等の納付も想定して、どの登録品種でもマイページに追加できる仕様になっていますので、一覧表の育成者権者名などをよく確認し、他者の登録品種の納付をしないようお気をつけください。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
回答: 必要な書類「品種登録願」、「説明書」、「写真」（必要に応じて「委任状」、「譲渡証明書」、「国籍証明書」、「輸出先国の制限に係る特例届出書」、「生産地域の制限に係る特例届出書」、「現地調査票（果樹）」、「ラン類の出願品種のGREX登録に関する情報」、「試作データ」等）を提出していただくことになります。提出方法は、電子出願、郵送または持参のどれでもかまいません。 また、出願されるに当たり、出願料14000円をお支払いいただく必要があります。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」をあらかじめご一読ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 利用制限届出（輸出制限、生産地域制限）とはどのようなものですか。
回答: 利用制限は、育成者権者が登録品種の種苗の海外への持出しを制限したい場合や、国内における特定の地域以外での収穫物の生産を制限したい場合に、一度流通した登録品種の種苗であっても一定の利用を制限することができる制度です。利用制限を付すには、品種登録出願と同時に届出をしていただく必要があるので、ご注意ください。詳細は品種登録ホームページに掲載しています「利用制限届出の手引き」をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
回答: 栽培される種子植物（稲やバラなど）、しだ類、せんたい類（こけ植物）、多細胞の藻類（のりやモズクなど）がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ（32種類）についても対象となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録の要件を教えてください。
回答: 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。 1. 区別性：公然知られた品種（既存品種）と重要な形質（植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。）で明確に区別できること。 2. 均一性：同一世代でその形質が十分類似していること（同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。）。 3. 安定性：増殖後も形質が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる。）。 4. 未譲渡性：出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年（林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年）遡った日より前に譲渡していないこと。 5. 名称の適切性：品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
（出典: 農林水産省）
質問: 未譲渡性の要件の例外「試験若しくは研究のため」の考え方について教えてください。
回答: 未譲渡性の要件の例外となる「試験若しくは研究のための」譲渡としては、新品種育成を目的とする場合がこれに当たります。新品種育成を目的とする譲渡の場合は、育成者本人が新品種育成の目的のために譲渡する場合のみでなく、第三者の新品種育成の目的のために譲渡する場合も含まれます。 これに対し、新品種育成以外の試験若しくは研究の目的のための譲渡の場合は、育成者本人の試験又は研究のために譲渡する場合に限り、未譲渡性の要件の例外となると解されます。ただし、品種の経済性や市場調査のために行われる試験販売については、契約書に「試験」などと記載があったとしても、「試験若しくは研究のため」には該当しません。 また、譲渡の目的が試験又は研究目的であると認められるためには、契約等で、試験又は研究を目的とした譲渡であること、育成者が譲渡した品種について目的外使用がされないこと、当該品種の種苗又は収穫物が他者に譲渡されないこと等が担保されていることが必要です。試験研究のための譲渡を受けた者により不適切な取扱いが行われていた場合には、未譲渡性の要件を満たさなくなる場合もあり得ることに留意してください。 未譲渡性の例外に関する考え方は原則以上のとおりですが、事前に、契約内容等、試験若しくは研究の目的及び具体的な内容を示して相談いただければ、未譲渡性の要件の例外に該当するか否かについて助言を行うことが可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。
回答: 2通りの方法があります。 1. 品種登録ホームページからのダウンロード 当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。 2. 郵送での取り寄せ 250円または390円（令和4年4月現在）（品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」の1-2. 願書等の入手方法をご覧下さい。）の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及び宛て名を書いた返信用封筒を農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類を事前に見てもらうことはできますか。
回答: 出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類に不備があった場合はどうなるのですか。
回答: 出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」（品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）に必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願料は現金での支払いでもかまいませんか。
回答: 出願料は、電子出願の場合はペイジーが利用できますが、紙による出願の場合には、収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類の提出は郵送でもかまいませんか。
回答: 大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
回答: 出願書類を受け付けましたら「受理票」を送付します。「受理票」の送付までには1～2週間程度かかります。「受理票」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願してから出願公表がされるまでどれくらい時間がかかりますか。
回答: 出願していただいた書類に問題がなければ、2～3か月で出願公表されることとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願公表がされたことの連絡等はありますか。
回答: 出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願公表されると、どうなりますか。
回答: 仮保護の対象になります。仮保護の対象となると、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用する者に対し、出願公表されていることを記載した書面により警告したときは、その品種が登録された後に、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。
ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願から登録されるまでどれくらい時間がかかりますか。
回答: 植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2～3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願したい植物を国内で1年以上前から譲渡していますが、登録できますか。
回答: 登録できません。もし、そのような状態で出願書類を送付された場合には、出願書類を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となりますのでご注意ください。拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。
（出典: 農林水産省）
質問: 種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。
回答: 栽培試験を行う場合に限り資料提出命令により種子を提出いただくことになります。ただし、通常栽培試験で審査をしている植物種類については、任意で出願時に提出いただくことも可能です（速やかな栽培試験の着手が可能となります。植物種類については輸出・国際局知的財産課種苗室にご相談ください。）。 送付先は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センターになります。出願時に種子を送付する際は「出願品種種子送付書（任意提出用）」、資料提出命令により種子を送付する際は「提出種苗のチェックリスト」（いずれも品種登録ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。）を添付してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 球根の植物を出願したいのですが、球根を送付する必要がありますか。
回答: 球根を出願時に送付する必要はありません。栽培試験を行う場合に資料提出命令により提出いただくことになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。
回答: 出願時に種子が準備できていなくても、出願可能です。出願公表後、審査計画を立てるため農林水産省の審査官又は種苗管理センターの担当者から連絡が行きますので、その際に種苗提出時期についてご相談ください。 なお、栽培試験等のために資料提出を命じられた際に期限内に種子を提出できないと、正当な理由がない限り品種登録出願は拒絶されることとなりますのでご注意ください（拒絶された場合、出願料14000円は返還されません。）。
（出典: 農林水産省）
質問: すでに出願したのですが、品種名称の変更をしたい場合には、どうすればいいですか。
回答: いったん出願した後は、出願者からの申し出による名称の変更はできません。名称が変更できるのは、農林水産大臣が変更を命令したときのみですのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 台湾（UPOV非加盟）の法人ですが、日本で出願できますか。
回答: 日本へ出願する植物が、台湾の品種登録保護制度の対象になっており、かつ日本人が保護を受けることができる植物であれば出願できます。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国からの出願ですが日本でまだ栽培していません。それでも出願はできますか。
回答: 出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培場所を早急に定めていただく必要があります。できれば事前に日本で栽培し、特性を確認してから出願されることをお勧めします。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類を提出したあとに、記載内容に誤りがあることに気がつきました。どのようにすればいいですか。
回答: 「自主出願補正書」をご提出ください。 様式については、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載していますので、必要事項を記入の上、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室登録チーム宛て送付してください。 なお、共同出願の場合には、出願者全員（連名）を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。
回答: 公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。
（出典: 農林水産省）
質問: 代理人を探しています。紹介してもらえませんか。
回答: 申し訳ありませんが、代理人の紹介等については行っておりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録の出願をしたいと思っていますが、初めてなのでよくわかりません。どこか自分の近くで教えてくれるようなところはありませんか。
回答: お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等（普及指導センター等）にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願書類をワープロ等で作成したのですが、押印する必要がありますか。
回答: 令和2年12月21日より、品種登録願を始めとする申請書類への押印又は自署は不要となりました。なお、押印がされていても何ら問題ありません。 委任状や譲渡証明書等は引き続き押印（＋印鑑登録証明書）又は自署が必要となっておりますのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者や育成者の氏名等のローマ字表記は必要ですか。
回答: UPOV条約に基づき、登録された品種については、その出願者や育成者の氏名等をUPOV事務局に報告することになっていますので、ローマ字表記欄には、パスポートにも使用されているヘボン式ローマ字で氏名等を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者が日本の法人の場合、ローマ字表記はどのように記載すればいいですか。
回答: 定款等で定められた英語名称又は通常使用されている英語名称を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 中国の法人です。願書の住所は中国で使用している漢字で記載すればいいですか。
回答: 中国で使用されている漢字については、日本で使用されていない字もありますので、漢字を使用しない国への出願と同じように、出願者の住所及び氏名（法人名）につきましては、表音をローマ字表記で記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 文書送付先は具体的にどのような場所を記載すればいいですか。
回答: 重要書類の送付や出願書類等の問い合わせ等に使用するものですので、責任を持って対応できる方がいらっしゃる場所を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者が法人なのですがその場合、願書様式の2.（2）の欄はどこにチェックすればいいですか。
回答: 出願者と同じ場合には、「出願者の1人」にチェックしてください。試験場や研究所等で出願者の住所と異なる場合には「業務用住所」にチェックしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 育成者または出願者が結婚しましたが、会社では旧姓を使用しています。その場合には旧姓で記載してもいいですか。
回答: 育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍上の氏名を記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願品種の属する農林水産植物はどこを見て書けばいいですか。参考になるところを教えてください。
回答: 品種登録ホームページの「品種登録制度について（制度）」ページに掲載されている種苗法施行規則（外部リンク）の別表第二をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種登録ホームページで植物の審査基準を見ましたが、出願したい植物の審査基準がありません。どうすればいいですか。
回答: 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください（品種登録ホームページの「審査基準が掲載されていない種類については…」を参照してください。）。または、農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗室にお問い合わせください。 ＜審査基準が掲載されていない種類については…＞
https://www.hinshu2.maff.go.jp/info/yousiki/sinki/sinki.html［外部リンク］
（出典: 農林水産省）
質問: 出願品種の名称をつける際に、なにか決まりがありますか。
回答: 品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、ご参照ください。 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。 注：品種名称で使用できる文字には制限があります（問11をご参照ください。）。
（出典: 農林水産省）
質問: 品種名称で使用することができる文字に決まりはありますか。
回答: 品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（アルファベット26文字）です。アラビア数字（1、2、3…）は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「－（ハイフン）」、「＆」、「No.」等の後に続く省略を示す「.（ドット）」は、用いることができます。 「。」、「、」、「「」、「」」、「（」、「）」、「・」、「’」、「，」、「／」、「ローマ数字」等の記号は品種名称に用いることはできません。
（出典: 農林水産省）
質問: 「バラ」の出願を考えています。出願しようとしていた品種名称がすでに「キク」で使用されていました。「バラ」にその名称を使用することはできますか。
回答: 原則として、同じ属に分類されている植物の品種に同じ品種名称を使用することはできません。「キク」と「バラ」は違う属に分類されている植物ですので、「キク」で使用された品種名称を「バラ」に使用することはできます。 ただし、出願しようとする品種の植物種類が、種苗法施行規則別表第四に掲載している植物種類に該当する場合は、違う属に分類されている植物であっても別表第四の区分内で同一品種名称を使用することはできません。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国ですでに出願しています。日本でも出願をしたいのですが、品種名称を外国に出願したときの名称とは変えて出願してもかまわないですか。
回答: 原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
（出典: 農林水産省）
質問: 中国ですでに出願しています。品種名称は中国で使用されている漢字で出願していますが、日本でも同じ漢字で出願してもかまわないですか。
回答: 中国で使用されている漢字については、日本での読みと異なりますので、品種名称の表音をローマ字表記で記載してください（問4及び問11をご参照ください。）。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者が複数人いるのですが、どの欄に記載すればいいですか。
回答: まず、筆頭の出願者を願書様式の1枚目に記載し、2人目以降の出願者は願書別紙に記載してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者が法人で育成者がその法人の従業員である場合、出願品種の育成者は出願者と同一ということになりますか。
回答: 使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.（1）は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願者が法人で育成者がその法人の従業員等である場合、願書様式の5.（2）の品種登録を受ける地位にある理由の欄はどこにチェックすればいいですか。
回答: 「職務育成品種」の欄にチェックしてください。なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります（添付書類編：問1及び問2をご参照ください。）。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願したい植物を出願する1年前以内に日本で譲渡（又は4年前以内に外国で譲渡）したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。
回答: 譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 出願する2年前に、試験栽培のため近所の農家に栽培を委託しました。この場合は未譲渡性の要件を満たさないことになりますか。
回答: 出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡されていた場合には、未譲渡性の要件を欠くこととなりますが、当該譲渡が試験または研究のための譲渡である場合（試験研究目的の譲渡）には、未譲渡性の要件に問題はありません。 試験栽培の委託のために種苗が譲渡されただけの場合であっても、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確でない場合は、試験研究目的の譲渡ではないと判断され、未譲渡性の要件を欠く可能性があります。 試験栽培を委託する場合には、提供した植物体や栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 「品種登録願を補足する情報」はどのような場合にチェックをすればいいですか。
回答: 「品種登録願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。 ア. 複数人による共同出願の場合 → 1.（1）及び（2）に該当する場合に記載 イ. 出願者が外国法人の場合 → 1.（3）に記載 ウ. 出願者が法人で育成者が従業員（職務育成）の場合 → 2. に記載
（出典: 農林水産省）
質問: RHSのカラーチャートが手に入りません。JHSのカラーチャートでもかまわないですか。
回答: お近くの普及指導センターや県の試験場等にRHSカラーチャートの有無を確認していただき、借りる等していただくのが一番望ましいのですが、それでも入手困難な場合には、JHSカラーチャートである旨を記載し使用していただいてもかまいません。
（出典: 農林水産省）
質問: 提出する出願書類はコピーでもかまわないですか。
回答: コピーではなく原本を提出してください。出願書類は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないでください。
（出典: 農林水産省）