GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 植物を日本に輸入するにあたって、用意しておく必要のある書類にはどのようなものがありますか？
回答: 輸出国の植物防疫機関が発行した「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要です。なお、検査荷口を特定するための関係書類（B/L、インボイス等の写し）が必要になる場合もあります。また、1つの貨物に多数の品目や品種（多種類の苗木、多種類の種子、多種類の切花など）がある場合には、パッキングリストが必要になります。
（出典: 農林水産省）
質問: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」とはどのようなものですか？
回答: 植物を輸入しようとする際には、輸出国政府が発行する「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」が必要となります。これは、輸出国政府の植物防疫機関の検査を受け、合格となった植物に発行されるもので、国際植物防疫条約によって定められています。この「検査証明書」を「輸入植物検査申請書」に添付してご提出いただきます。

注）輸出国政府の植物防疫機関に輸出検査の申請をする際、輸出国によっては、日本の輸入許可証を求められる場合がありますが、輸入禁止品以外の植物であれば、日本の輸入許可証は必要ありません。なお、輸入禁止品については、こちら「輸入の禁止について」をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 「検査証明書（phytosanitary certificate）」はコピーでもよいのですか？
回答: 国際植物防疫条約では、輸入国側に提出される「検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateとも言います。）」は原本と規定されています。日本では、原本が紛失した場合や原本の到着が遅れた場合を考慮して、原本以外には次の3つのいずれかを有効としています。
1.  副本及び原本と同時に作成される原本の「同時カーボンコピー」
2.  コピーで輸出国の植物防疫機関が原本と同一であると証明したもの
3.  検査証明書の電子媒体で輸出国の植物防疫機関が作成したと認められるもの
  （植物防疫所において輸出国の確認システムにより検査証明書の真正性を確認できる国・地域は、こちらをご覧ください。）

いずれにしても、「検査証明書」の原本は大切なものですから、紛失や破損をしないように注意し、日本において植物検査を申請する際に植物防疫所に提出してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 検査証明書の様式が正しいかは、どのように確認しているのですか？
回答: 植物防疫法第6条に定める検査証明書（植物検疫証明書又はphytosanitary certificateともいいます。検査証明書及び再輸出検査証明書並びにそれらの添付書類を含む。以下同じ。）の様式（機関印を含む。以下同じ。）が正しいかは、輸入検査を実施する植物防疫所において、次に掲げる情報源から取得した検査証明書様式と比較することにより確認します。
1. 輸出国政府機関から農林水産省消費・安全局植物防疫課に提供された検査証明書様式
2. 輸出国政府機関のホームページに掲載されている当該輸出国の検査証明書様式
3. 国際植物防疫条約事務局のホームページ（https://www.ippc.int/en/）に掲載されている加盟国の検査証明書様式
4. 輸出国政府機関に確認し、正しいことが確認された当該輸出国の検査証明書様式
検査証明書様式が正しいか確認した結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認めることができた場合は、輸入検疫手続を行います。確認の結果、輸出国政府機関が定める検査証明書様式かどうか不明な場合は、当該輸出国政府機関に確認します。なお、当該輸出国政府機関が定める検査証明書様式であると認められるまでの間は、植物防疫法第6条第1項を根拠に輸入検疫手続を停止します。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入された植物はすべて検査されるのですか？また、同じ地区や農場で生産された同じ植物の場合でも、輸入の都度検査する必要があるのでしょうか？
回答: 農産物は管理された工場で均一生産された工業製品とは異なり、気象、栽培状況、保管状況などさまざまな要因でそれに付着する病害虫の種類や状態が変化するので、輸入の都度、検査する必要があります。検査する数量については、全量検査する植物と抽出検査する植物とがあります。カンキツ類やリンゴなどの果樹苗木（穂木も含む）などは全量検査を行います。それ以外の植物は、すべて抽出検査です。抽出される数量は、統計理論に基づき、植物の種類、寄生する病害虫の種類、荷口の大きさによって決定されています。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入植物の検査が終わらないと食品検査は受けられないのですか？
回答: そのようなことはありません。輸入者から申し出があり、検査時間の調整など受検体制が整っていれば、両方の検査を同時に受けることができます。詳しくは、植物防疫所までお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: シードマットやシードテープのように特殊な加工がなされているものについては、どのように検査するのですか？
回答: 特殊な加工による種子であっても、通常の種子と同様に検査対象となります。具体的には、シードマット等から種子を取り出して、規定数量を検査することとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査は1本船分や1貨物分をまとめて検査するのですか？
回答: 「検査荷口」を設けて、荷口ごとに病害虫の有無やその種類を検査しています。「検査荷口」は植物の種類によって異なりますが、生産国別、輸出港別、輸出者別、輸入者別、種別（種類別）に区分しているものもあります。
（出典: 農林水産省）
質問: ポット植え植物の検査はどのように行うのですか？
回答: 検査に必要な数量分をポットから取り外し、根回りと植え込み材料についても検査を行います。
（出典: 農林水産省）
質問: 種子の検査の内容と期間について教えてください。
回答: まず、到着した海空港において病害虫を主とした一次検査を行います。次に植物防疫所の検定室で顕微鏡による観察や培養などによる精密検査によって伝染性病害について調べます。培養による精密検査には、最低5～7日間を要します。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入された植物の輸入検査の順番はどのように決められるのですか？
回答: 「輸入植物検査申請書」が提出されて、受検準備ができた順番に検査が実施されます。「輸入植物検査申請書」の記載ミスなどがありますと、検査の実施に遅れを生じる場合があるので注意してください。
（出典: 農林水産省）
質問: 動物の輸送時に餌として使用するアワやヒエの種子や、敷きワラなども輸入検査の対象となるのでしょうか？
回答: 検査対象となります。とくに注意していただきたいのは、生果実、イネ、イネワラ、モミ、モミガラ、ムギワラなどについては、国や地域によって日本への輸入が禁止されているものがあります。詳しくは、「輸入禁止品一覧表（植物防疫法施行規則別表二）」をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外航船からおろしたコンテナー詰め植物を、おろした港で検査を受けることなく、最終目的港で受検することは可能でしょうか？
回答: それにはいくつかの条件がありますが、事前に「積替届」を植物防疫所に提出する必要があります。ただし、陸上輸送はできません。詳しくは、植物防疫所へお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査にはどのくらい時間がかかりますか？
回答: 植物の種類や貨物の量などによって異なりますが、例を挙げると、短いもので10～20分程度、専用船で輸入された生果実などの場合には半日かかるものもあります。なお、2次検査が必要な種子や隔離検疫対象植物は、さらに日数や期間を必要とします。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本では土曜日、日曜日、祝日も輸入植物の検査を行っていますか？
回答: 航空貨物の場合、休日（土曜日、日曜日、祝日）も航空機が入港する成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港などでは検査を実施しています。海港の場合、休日は民間の荷役や輸送が行われないので、通常、植物検査は実施していませんが、海港の場合も、全国の中枢港をはじめとして要望に応じて検査を実施しております。あらかじめ植物防疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査に手数料は必要ですか？
回答: 必要ありません。その他、植物検疫の手続において、国は手数料を一切徴収していません。
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培とはどのようなものですか？
回答: 海空港での検査だけでは発見するのが難しい植物のウイルス病等を判定するため、国内に特別に設けられた隔離ほ場（球根類、サトウキビやパインアップル苗などは、植物防疫所の許可を受けた栽培地でも可能です。）で植物を栽培することです。隔離栽培の対象となるのは、次のようなものです。詳しくは、「隔離栽培が必要な植物について」を参照ください。
1.  ユリやチューリップ、ヒヤシンス等の球根類
2.  ジャガイモの塊茎やサツマイモの塊根
3.  カンキツ類、リンゴ、ナシ、ブドウなどの果樹の苗木や穂木
4.  オランダイチゴ、サトウキビ、パインアップルの苗や穂木
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培の期間はどのくらいですか？
回答: 果樹苗木類については1年以上、球根類やイモ類、サトウキビやパインアップルの苗などは最低1作期間が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培はどこで行われますか？
回答: 国内6カ所に設けられた、植物防疫所の隔離ほ場で実施されます。ただし、ブドウの苗、球根類、サトウキビやパインアップルの苗などは、一定の条件を満たせば民間の施設又はほ場でも隔離栽培が可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培で不合格になった場合には、その植物はどうなりますか？
回答: ウイルス等の感染が認められ不合格になった植物は、廃棄されることになります。薬剤等による消毒は、認められておりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 苗木や球根の組織培養体を輸入する場合にも隔離栽培は必要でしょうか？
回答: 組織培養体であっても、ウイルスが完全に除去されていない場合がありますので、隔離栽培は必要となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培には料金は必要ですか？
回答: 国が管理するほ場で行う隔離栽培については、手数料等はかかりません。ただし、植物の栽培に必要な農薬や肥料等について、輸入者の自己負担となる場合があります。また、民間の施設又はほ場での隔離栽培の維持・管理に要する費用は申請者の負担となります。一方、検定に係る費用（検定用試薬・植物防疫官の出張費用等）については、国が負担します。
（出典: 農林水産省）
質問: 球根類については隔離栽培が免除される制度があるそうですが、どのようなものか教えてください。
回答: 隔離栽培代替措置制度と呼ばれるもので、輸出国の植物防疫機関と日本の植物防疫機関との合意によって行われるものです。つまり、輸出国の植物防疫機関によって栽培地検査が実施され、日本の植物防疫官によって確認されたものを日本国内で行う栽培地検査に代える制度です。詳しくは、このホームページの中にある「球根の隔離栽培代替制度について」をご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: ブドウ苗の民間施設での隔離栽培が認められた場合、1社あたりの検査可能数量に制限はありますか。
回答: 民間施設の管理可能数量により制限されることとなります。
ただし、植物防疫所における検査のための試薬の準備等の都合もありますので、輸入本数については、事前に確認させていただく必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: ブドウ苗はいつまでに輸入すれば、年度内に隔離検疫が終了しますか。
回答: 検査を開始するためには、検査可能となるまで植物が生育する必要があります。北半球から輸入される苗木の場合は、3月中に植付けが完了し、苗木の生育が良好であれば4月頃から検査を開始し、概ね年度内に検査が終了します。
また、南半球産の苗木は、一般的に7月頃から輸入されますが、1年目は苗木が十分に生育せず病徴観察ができないことから、翌年まで継続して検査する必要があるため、2年目の落葉期頃までが検査期間とお考えください。
ただし、いずれの場合も検査開始時期は、苗木の生育速度に依存するため、生育状況によっては期間を延長する場合もありますので、ご了承下さい。また、穂木の場合は、苗木よりも生育に時間がかかりますので、概ね2年を要する場合があります。
（出典: 農林水産省）
質問: ブドウ苗以外の植物についても民間施設で隔離栽培することは可能ですか。
回答: 隔離栽培対象となる種苗のうち、花き球根類、サトウキビ、パインアップル、ブルーベリーについては、既に一定の条件のもとに民間施設での隔離栽培が認められています。その他の隔離栽培対象植物については、いも類及び病害虫の伝染経路等から民間ほ場での隔離栽培が困難であるとして、横浜植物防疫所長が定める植物（該当する病害の発生国から輸入される植物）を除いて可能です。
ただし、植物によって栽培方法や検定植物等が異なるため、実施にあたっては、ブドウと同様に植物毎に具体的にどのように検査を行うか検討が必要です。   
なお、検査の迅速化・省力化・大量検定化については、対象となる病害のリスクや検査の信頼性を考慮しながら検討を行っているところです。
（出典: 農林水産省）
質問: 民間施設においてブドウ苗を隔離栽培することを希望する場合、隔離栽培を申請してから許可が下りるまでにどれくらいの期間がかかりますか。
回答: 施設の設置要件等（設置場所及び施設設備）については、申請にあたり事前に十分な打合せが必要となります。その上で、申請後、書類審査、現地調査、調査結果とりまとめ等が必要となり、2ヶ月程度を要します。
なお、現地調査で施設設備等が基準を満たさないことが確認された場合は、補修・修理等が必要となることから、補修・修理後、再申請していただき、再度現地調査を実施することとなります。
（出典: 農林水産省）
質問: どうしても殺菌処理設備を施設に隣接して設置できない場合は、どうすればよいですか。
回答: 不合格となった植物及び剪定された植物の部分は、病害虫の分散防止のため移動することなく処置することが好ましいのですが、高圧殺菌等の設備が施設に隣接できない場合は、個別に植物防疫所へご相談ください。
なお、高圧殺菌されたものについては、施設外の公共の焼却炉等で処分することに問題はありません。ただし、焼却炉については、ダイオキシン等他の法令で問題となる点もあるので、他の法令も遵守されている必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: ブドウ苗の隔離栽培施設の管理者の認定に資格等は必要ですか。
回答: 事前の審査、学歴等については必要ありませんが、輸入者が責任を持って管理責任者として的確であると判断した方を植物防疫所に届け出ていただく必要があります。具体的な要件は、ア．植物防疫官の指示が的確に遵守・実行できる、イ．病害虫に対する知識があり、病害虫の防除等、栽培管理が的確に行える、ウ．当該指定ほ場を責任もって管理・運営できる方となります。
（出典: 農林水産省）
質問: 隔離栽培の命令を受けたブドウ苗が複数ある場合に同一の部屋で管理することはできますか。
回答: 複数の隔離栽培の命令を受けた植物は、病害虫管理、分散防止の面から、原則として個々の部屋で管理する必要があります。しかし、施設の規模等の状況によっては同一の部屋でしか管理できない場合、植物防疫官に申し出、植物防疫官の指示に基づき、病害虫の分散に十分留意して同一の部屋で管理することも可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 検査で不合格になった植物がどのような病害虫によるものか知りたいときにはどうすればよいのですか？
回答: 検査結果は、検査後速やかに植物防疫官から輸入者又は代理人にお伝えしますが、その方法のひとつとして、発見された検疫有害動植物名を記載した「消毒（廃棄）命令書」を発給することとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 植物に病害虫が発見されて消毒や廃棄が必要になった場合、何らかの証明書を発給してもらえるのですか？
回答: 検疫有害動植物が発見された場合、検疫措置の実施前に、要望に応じて「消毒（廃棄）命令書」を発給します。また、貨物を廃棄した場合には、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給します。輸入禁止品を廃棄した場合にも、要望に応じて、廃棄完了後に「処分証明書」を発給しています。
なお、「消毒（廃棄）命令書」の発給を毎回希望される場合は、あらかじめ検査担当植物防疫所にその旨登録しておくと、不合格の度毎に「消毒（廃棄）命令書」を自動的に発給することにしています。当該登録については、関係する植物防疫所にお問い合わせ下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入植物にはすべて消毒が必要ですか？
回答: そのようなことはありません。その植物が輸入禁止品でなく、かつ生きている検疫有害動植物が付着していない場合には、消毒の必要はありません。また、消毒方法がない場合を除き消毒、廃棄又は返送するかは、輸入者が選択することができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本の港には輸入植物の消毒施設が整っていますか？
回答: 各々の海空港で植物の種類に応じて、消毒のための倉庫やサイロなどの施設が、民間会社によって整備されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入植物の消毒は誰が行っているのですか？
回答: 法律上は輸入者が自ら消毒することが規定されています。しかし、輸入者が消毒に必要な技術や機材を持っていない場合には、消毒技術を有する民間の防除業者と輸入者との契約により、防除業者が消毒を実施しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入植物の消毒を防除業者に依頼する場合、植物検疫協会を介さず、直接関係業者に依頼できますか？
回答: 輸入者自身が消毒施設所有者又は管理者、防除業者等に直接消毒を依頼しているか、或いは通関業者に港における手続を（消毒を含めて）一括して委託する例では、通関業者が直接消毒施設所有者等に依頼しているようです。このため、植物検疫協会（注参照）が消毒の依頼に関与することはないと理解しています。
注： 植物検疫（防疫）協会とは、輸出入植物検疫業務の円滑化と港での物流の迅速化等を目的に、各港の植物の輸出入業者、通関業者、運輸・倉庫業者等が組織している団体で、各港により、特色ある活動を行っています。
（出典: 農林水産省）
質問: 不合格となって消毒される際、薬剤で植物の商品価値が損なわれることはないのでしょうか？
回答: 穀類や豆類、木材、その他の乾燥したものには影響ありませんが、切花や種子、青果物などの一部には、薬剤の種類によって薬害を生じる場合があります。詳しくは、植物防疫所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 青果物や切り花を消毒する場合、こん包（段ボール箱などの外箱）や内装（植物を包むビニール袋等）について注意することはありますか？
回答: 輸入植物を消毒する場合、植物にガスを浸透させ、十分な殺虫効果を得る必要があります。特に、こん包された青果物や切り花を消毒する場合、青果物や切り花を入れたこん包の中へ適切にガスを浸透させ、かつ消毒後はガスを速やかに排出させる必要があります。このため、こん包や内装に適切な開口部を設けるか、こん包や内装の開口部が無い場合、又は、開口部が少ない場合には、こん包や内装を開けなければなりません。
消毒に必要なこん包の開口部の一般的な目安は下表のとおりです。ただし、植物の種類、こん包内の植物の状態及び密度、消毒時の積載状況等により、開口部が下表と異なる場合があります。また、内装の開口部については、使用する内装の素材や包装の方法が多様なため、開口部が適切であるか個々に確認する必要があります。このため、こん包や内装の開口部については、あらかじめ植物防疫所までお問合せ下さい。
（出典: 農林水産省）
質問: アクリルアミドはなぜ食品に含まれるのですか？
回答: 食材を加熱すると、食品に天然に含まれる成分が化学反応を起こして、食品にとって好ましい味、色、香りができます。また、食品を加熱すると、栄養成分が消化吸収されやすくなり、食品が柔らかく食べやすくなりますし、有害な微生物も殺すことができます。
食材を加熱したときにできる新しい成分の一つがアクリルアミドです。アクリルアミドは、食材にもともと含まれている特定のアミノ酸（アスパラギン）と糖（ぶどう糖、果糖など）が120℃以上で加熱されることにより反応し、生成します。特に食材に含まれる水分が少なくなってから、多く生成します。アミノ酸や糖は食材にごく普通に含まれている栄養成分です。特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「焼く」、「炒める」、「揚げる」などの調理をした場合に生成します。 参考情報：食品中のアクリルアミドができる仕組み
（出典: 農林水産省）
質問: どのような調理をしたときにアクリルアミドができますか？
回答: アクリルアミドは、特に、穀類、いも、野菜などの農産物を「揚げる」、「焼く」、「炒める」などにより120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱調理により食材に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。
「煮る」、「蒸す」、「ゆでる」など水を利用した調理では、食材の温度が120℃以上にならず、アクリルアミドはほとんど生成しないことが分かっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 炊飯米にアクリルアミドは含まれますか？
回答: 農林水産省の研究で、炊飯米にはアクリルアミドがほとんど含まれていないことが分かりました。これは、炊飯器でご飯を炊く場合、水を加えるので炊飯中に温度が120℃以上にならず、アクリルアミドができにくいためと考えられます。 この研究の成果の詳細は、こちらをご参照ください。
吉田充、三好恵子、堀端薫、水上裕造、竹中真紀子、安井明美：日本における炊飯米由来のアクリルアミド摂取量評価 日本食品科学工学会誌 58 (11) 525-530 (2011)〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: 圧力鍋を使って調理したとき、アクリルアミドはできますか？
回答: 圧力鍋を使った調理では、温度が120℃以上になる場合があります。
そこで農林水産省は、一般的な加圧調理によってアクリルアミドがどの程度できるか研究しました。その結果、通常の圧力鍋の調理条件で加圧調理したお米や野菜では、アクリルアミドがほとんどできないことがわかりました。
アクリルアミドを減らすために、加圧調理を避ける必要はありません。
また、圧力鍋の説明書やレシピ等を参考に、温度が120℃を超える圧力条件で調理する場合は、加圧調理時間を長くしすぎない、適宜圧力を弱めることで、さらにアクリルアミドをできにくくする効果が期待できます。 
 この研究の成果の詳細は、こちらのウェブページをご参照ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 電子レンジで調理するとアクリルアミドはできますか？
回答: 電子レンジは、電磁波により水分子を振動させることにより熱を生じさせ、食品を加熱しています。いも類や野菜など油分が少ない食材を電子レンジで加熱する場合、食材の温度は120℃以上にならないため、アクリルアミドはできにくいと考えられます。
（出典: 農林水産省）
質問: アクリルアミドはどのような食品に含まれますか？
回答: 農林水産省が市販の加工食品に含まれているアクリルアミド濃度を調べたところ、アクリルアミドは120℃以上で加熱する工程を含む幅広い加工食品に含まれることが分かりました。アクリルアミドが含まれる食品の例は以下のとおりです。 
 家庭で「揚げる」、「焼く」、「炒める」などの調理をしたものに含まれます。例えば、家庭で調理した野菜の炒め物、手作りの焼き菓子、トーストしたパンにもアクリルアミドは含まれています。 参考情報：食品に含まれているアクリルアミド
（出典: 農林水産省）
質問: コーヒーや麦茶にアクリルアミドが含まれるのはなぜですか？
回答: アクリルアミドは、食品の原材料を120℃以上で加熱したときに生成します。特に、加熱により食品に含まれている水分が少なくなってから多く生成します。
コーヒー豆や麦茶の煎り麦、ほうじ茶の茶葉では、生豆や大麦、茶葉を焙煎する工程でアクリルアミドが生成します。アクリルアミドは水に溶けやすいので、水を加えると浸出液に含まれます。 
緑茶や紅茶には、アクリルアミドはほとんど含まれていません。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品中のアクリルアミドはヒトの健康にどのような影響を与えますか？
回答: アクリルアミドがヒトの健康に与える悪影響として、神経毒性と発がん性が懸念されています。 
食品安全委員会は、食品からアクリルアミドを摂取することによる日本人の健康影響について評価しました。その結果、神経への悪影響については極めてリスクは低いとする一方、発がんのリスクについては、公衆衛生上の観点から懸念がないとは言えないと判断し、引き続き合理的に達成可能な範囲で、できる限りアクリルアミドの低減に努める必要があると結論しています。 参考情報：アクリルアミドの健康影響
参考情報：加熱時に生じるアクリルアミドに関する情報（食品安全委員会ウェブサイト）〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: アクリルアミド濃度が高い食品は食べない方がよいですか？
回答: いいえ。
一番大切なことは、バランスの良い食生活を送っていただくことです。そうすることで、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができます。また、野菜や果物をしっかりとり、塩辛い食品を控えると、がんなどの生活習慣病を予防できます。さらに、バランスの良い食生活を送ると、特定の食品をたくさん食べることにはならないので、その食品からとるアクリルアミドの量が多くならず、食品全体からとる量も低く抑えることができます。
食品からとるアクリルアミドの量を減らそうとして、むやみに食品の加熱をやめたり、加熱した食品の食べる量を減らしたりするのはやめましょう。それによって、健康の維持に必要な栄養素を必要量とることができなくなる可能性があります。また、食品を十分に加熱しないで食べることや生のままで食品を食べる機会を増やすことは、かえって食中毒になる可能性を高めることになりますし、消化を悪くすることもあります。特に加熱調理用と表示されている食肉・食肉加工品や水産物・水産加工品などの食材は、十分に加熱してから食べることが重要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 焦げた食品は食べない方がよいですか？
回答: 穀類や野菜など炭水化物を多く含む食品を炒めたり揚げたりした時、焦げた部分には多くの化学物質が生成します。アクリルアミドはそのとき生成する物質の一つです。また、肉や魚が焦げた部分にも、発がん物質を含む多くの化学物質が微量に含まれています。
気になる場合は焦げた部分を取り除いて食べると良いでしょう。ご家庭で調理をする時は、焦がしすぎないように注意しましょう。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、家庭調理でできることはありますか？
回答: はい。
家庭で作った炒め物や揚げ物を食べる量が多い方は、バランスの良い食生活をきちんと実践した上で、アクリルアミドができるだけ増えないよう調理の仕方を工夫することをおすすめします。なお、炒め物や揚げ物をほとんど作らず、煮物や蒸し物を作ることが多い方は、調理法を変える必要はありません。 
家庭調理でアクリルアミドを減らすためのポイントは次のとおりです。 
 
   参考情報：家庭調理でできること また、高温で焙煎されたコーヒー豆やインスタントコーヒー、ほうじ茶の茶葉や麦茶用大麦（煎り麦）にもアクリルアミドは含まれています。アクリルアミドは水に溶けやすいため、これらをお湯や水で抽出したものにもアクリルアミドは含まれます。家庭でコーヒーやほうじ茶を入れる際は、豆や茶葉の量を適量とすることを心がけましょう。コーヒーやお茶を濃くするほど、アクリルアミドが溶け出す量も多くなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品中のアクリルアミドを減らすために、農林水産省はどのような取組をしていますか？
回答: 農林水産省のこれまでの主な取組は以下のとおりです。 
 参考情報：食品中のアクリルアミドの含有実態調査 参考情報：アクリルアミドに関する調査研究
（出典: 農林水産省）
質問: 食品中のアクリルアミドについて、農林水産省は今後どのように対応する予定ですか？
回答: 引き続き食品事業者のアクリルアミド低減対策導入を促し、その効果を検証するため、食品中のアクリルアミドの最新の実態把握等の調査を行います。
また、食品からとるアクリルアミドの量をできるだけ減らすため、食生活や家庭調理でできることを消費者に普及します。
低減対策等に関する情報収集を継続し、得られた知見をウェブサイト等で発信します。
（出典: 農林水産省）
質問: 食品関連事業者はどのような取組を行っていますか？
回答: 食品関連事業者は、農林水産省が策定した「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」、独自に収集した情報や研究によって得られた知見をもとに自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
例えば、ポテトスナック業界では、アクリルアミド前駆体である還元糖濃度が低いジャガイモの使用、最適な揚げ温度と揚げ時間の設定等に取り組んでいます。ビスケット業界では、加熱前の還元糖の使用を減らすため、糖類の種類の見直し等に取り組んでいます。
日本を含めた各国での研究の結果、一部の食品では既にアクリルアミドの低減に成功しています。農林水産省は、食品関連事業者のアクリルアミド低減に向けた取組の結果、ポテトスナックやフライドポテト中のアクリルアミド濃度が過去の調査と比べて低くなっていることを確認しました。
一方で、現在の技術では、食品の色、風味、香りを大きく損なわずにアクリルアミドを減らすことが難しい食品もあります。食品関連事業者は、アクリルアミドを減らすために必要な情報を収集したり、農林水産省と連携して、アクリルアミドを減らす方法を使うとどの程度効果があるのか検証したりしています。 参考情報：農林水産省の調査により、アクリルアミド濃度の低減が裏付けられた事例
（出典: 農林水産省）
質問: 食品からとるアクリルアミドの量を減らすために、海外ではどのような取組をしていますか？
回答: 国際機関であるコーデックス委員会は、2009年に「食品中のアクリルアミド低減のための実施規範」を採択しました。
欧州では、事業者団体が穀類加工品、じゃがいも加工品、コーヒーに含まれているアクリルアミドを減らすための方法に関する調査研究を行い、その成果をアクリルアミド・ツールボックスとして公表しています。事業者はアクリルアミド・ツールボックスを活用して自主的にアクリルアミドを減らすための取組を行っています。
また、欧州委員会は、対象食品を製造、販売する食品事業者に対して、低減対策の実施やアクリルアミド濃度のモニタリングを義務付ける欧州委員会規則（Commission Regulation 2017/2158）を採択し、2018年4月から適用しています。同規則では、低減対策の有効性を検証するために使用される指標値であるベンチマークレベルを対象食品ごとに設定しており、対象食品中のアクリルアミド濃度がベンチマークレベルを超過した場合には低減対策を見直す等の改善措置を実施することが定められています。
EU加盟国以外でも、英国、スイス、韓国、台湾において食品別にアクリルアミド濃度の指標値を設定しているほか、米国、香港、オーストラリア・ニュージーランドでは、食品事業者向けのアクリルアミド低減のためのガイドラインやインフォグラフィックを公表し、対策を推進しています。
さらに消費者に対しても、上記の国々などのウェブサイトにおいて、バランスの良い食生活を送ること、家庭で調理をするときにアクリルアミドをできるだけ増やさないようにするためのポイント等のアクリルアミド低減に向けた情報提供を行っています。

参考情報：諸外国の取組み
（出典: 農林水産省）
質問: 食品以外でアクリルアミドはどのようなものに含まれていますか？
回答: アクリルアミドは工業用途において、紙力増強剤や水処理剤、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などに用いられるポリアクリルアミドの原料として製造されています。
1分子のアクリルアミドが多数つながると、毒性が低いことが知られているポリアクリルアミドになります。ヒトの健康に悪影響を与える可能性があり、加熱した食品にも含まれることがわかったのは、1分子のアクリルアミドです。
1分子のアクリルアミドはタバコの煙にも含まれています。 参考情報：アクリルアミドの一般情報
（出典: 農林水産省）
質問: 冊子「安全で健やかな食生活を送るために～アクリルアミドを減らすために家庭でできること」はどうやって入手できますか？
回答: 下記URLからダウンロードしてください。 /j/syouan/seisaku/acryl_amide/a_syosai/teigen/syohisya.html#booklet ダウンロードができない環境の方は、お問合せ先の電話番号にご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 新開発の産品やこれからブランド化を⾏う産品は登録可能でしょうか。また、名称の使⽤実績も必要でしょうか。
回答: 新たに開発した産品は登録できません。名称の使用実績が必要です。具体的には、特性を有した状態で概ね25 年以上の⽣産実績が必要です。名称の使⽤実績については、需要者等が当該名称から申請農林⽔産物等の⽣産地・特性を特定できればよく、25年使い続けている必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 名称に含まれる地名が指し⽰す地理的範囲と産品の⽣産地とは、⼀致している必要がありますか。
回答: 下記のように、名称に含まれる地名と産品の⽣産地の範囲は、完全に⼀致している必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工⾷品は、すべてGI法に定義される「農林⽔産物等」に該当しますか。
回答: 「農林⽔産物等」には、農林水産物の加工品も含まれます。ただし、酒税法等の対象である酒類や医薬品及び化粧品等は該当しません。例えば、「みりん」そのものは酒税法の対象なので登録できませんが、「みりん⾵調味料」はGI登録可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 加工品などの場合、原材料もその産地で⽣産される必要がありますか。
回答: その必要はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: GI登録を受けた農林⽔産物等を使⽤した加⼯品にGIマークを使⽤して、他の商品との差別化を図ることはできますか。
回答: 加⼯品にGIマークを使⽤したい場合は、加⼯品として別途登録が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: ⾼品質のものしかGIとして登録できないのでしょうか。
回答: たとえ高品質でなくても地域に結びついたその産地ならではの特性があれば登録できます。
（出典: 農林水産省）
質問: 特性としての社会的評価としてはどのようなものが考えられますか。
回答: 単にニュースになったことがあるだけでは不十分です。消費者や流通・加工業者等から高い評価を受けていることが必要であり、登録には、このことについて客観的な根拠が求められます。社会的評価の説明として考えられる具体例は、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q20）をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: ⼀つの産品について、同じ地方自治体の中に複数の生産者団体が存在し、共同で申請する際、⽣産地はどのように記載すればよいでしょうか。
回答: それぞれの生産地域に重複がない場合、それぞれの明細書に自治体より狭い地域名まで生産地として記載してください。

【申請書】「⽣産地の範囲：A県B市」
【Y農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Y地区」
【Z農協が作成する明細書】「⽣産地の範囲：A県B市Z地区」
（出典: 農林水産省）
質問: 共同申請において、⼆つの団体の間で、⽣産の⽅法や出荷基準に違いがある場合でも申請できますか。
回答: 共同申請において、団体間の出荷基準に違いがある場合であっても、各団体が作成する明細書における出荷基準が、申請書における出荷基準と同⼀⼜はより厳しい基準となっているのであれば問題ありません。
 つまり、申請書に書かれた基準をクリアしているのであれば、生産方法や出荷基準は団体ごとに違いがあっても構いません。
（出典: 農林水産省）
質問: 伝統的な加工製法を継承しつつも、⼀部の⾏程を機械化するなどした場合、伝統的な⽣産⽅法として記載できますか。
回答: 社会的評価や地域との結び付きなども含め、総合的に特性に違いがないことをきちんと説明できるのであれば、伝統性をうたう産品の一部の生産行程が機械化されていても構いません。
（出典: 農林水産省）
質問: 同⼀産品について、⽣産者団体が複数ある場合、後から生産者団体を追加することはできますか。
回答: 可能です。全部の団体が一度に登録されることが望ましいですが、外国等の模倣品に対抗するため速やかに産品を保護する必要がある場合もありますので、一部の団体で登録し、後で他の団体を追加することもできます。
（出典: 農林水産省）
質問: GI産品の名称と同⼀⼜は類似若しくは誤認させる恐れのある表⽰（類似等表⽰）とはどのような表⽰ですか。
回答: GI法第3条第2項に規定する「類似等表⽰」とは、「〇〇柿」に対する「〇〇産柿」のように名称自体が似ているもののほか、国旗等の図形を組み合わせて意図的に登録産品だと誤解させるものも含まれます。
 具体的には、下記の地理的表示保護制度登録等申請マニュアルのQ&A（Q43）をご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 7年間の経過期間後も先使⽤が認められるのはどのような場合ですか。
回答: 登録産品と同じ⽣産地域内で⽣産された同種の産品であれば、誤認を防ぐ表⽰（「GI登録産品ではありません」等と明⽰）をすれば、経過期間後も名称の使⽤が可能です。
 これは、登録産品と⽣産地が同じであれば、⾮GI産品の⽣産者団体が将来的にGI法に基づく登録を受けることや、既存のGI登録団体に加⼊することが可能と考えられるためです。
（出典: 農林水産省）
質問: 放射線による品種開発とはどのようなものですか。
回答: 農作物の栽培においては、温暖化や豪雨などの気象の変化、病害や虫害といった様々な課題に対応できる品種が欠かせません。
このような課題に対応するため、これまで、放射線の照射を含め、様々な手法を用いた品種開発が行われてきました。
植物は、自然放射線の作用によっても突然変異が起こることがあります。放射線育種は、このような効果を活用する手法であり、1950年代から利用されています。
例えば、米では、1966年に耐冷性を持ち草丈が低く耐倒伏性を持つ「レイメイ」や、1989年に放射線育種で開発された系統を利用した「キヌヒカリ」、二ホンナシでは、ナシ黒斑病抵抗性を持つ「ゴールド二十世紀」などが育成されています。
（出典: 農林水産省）
質問: 放射線照射を利用して育成された「コシヒカリ環1号」や「あきたこまちR」は安全なのですか。
回答: 「コシヒカリ環1号」は、放射線を1度だけ照射した「コシヒカリ」からカドミウム低吸収の性質を持つ個体を選抜し、放射線を照射した世代から少なくとも6世代以上、栽培、選抜を進めて育成した品種です。「あきたこまちR」は、この「コシヒカリ環1号」を親にして、さらに交配と選抜を繰り返して育成された品種です。
同品種の栽培の過程や販売される米に放射線を照射することはありませんし、米から人体に有害な放射線が発することもありません。
このため、食べても人体に放射線の影響が出る懸念はなく、従来の手法で育成された品種と同様に安全に食べられます。
（出典: 農林水産省）
質問: 放射線照射では、有害な物質が含まれるようになるなど様々な変化が起きてしまうのではないですか。
回答: 放射線育種は、自然でも起こりうる突然変異を活用する手法です。農業上の課題を解決する有用な性質を持つ品種の育成を目指して、様々な遺伝的性質が変化した個体の中から、複数代にわたって選び抜くことで、有用な性質を持ちつつ、有害な物質を含まないような新品種として確立した上で普及しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入貨物に使用される木材こん包材の検疫措置について教えてください。
回答: 処理表示の有無により扱いが異なります（処理表示についてはQ＆A4を参照ください）。

(ア)処理表示がある場合：

検疫の対象となる植物に該当し ないことから、検疫措置は不要です。届け出等も必要ありません。

(イ)処理表示がない場合：

検疫の対象となる植物に該当することから、植物防疫所への届け出と輸入検査等が必要です（届け出の方法はQ＆A13を参照ください）。

検査の結果、病害虫の付着がなければ輸入が可能となりますが、病害虫が付着していた場合には、消毒又は廃棄等の措置が必要になります。

なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。

定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなりますのでご注意ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 国際基準に関する情報はどこで入手できますか？
回答: 木材こん包材に関する国際基準の原文は、国際植物防疫条約事務局のホームページ(https://www.ippc.int/?id=13399&L=0)から入手できます。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような処理をすれば処理表示が付けられるのですか？
回答: 国際基準（国際基準No.15の附属書1（PDF：244KB））に従った次のいずれかの処理が行われれば処理表示が付けられます。

（1）熱処理(HT)

木材こん包材の材の中心温度が56℃以上で30分以上保持するよう加熱されること。

（2）臭化メチルくん蒸処理（MB）

臭化メチルを用いてくん蒸すること。

温度別のCT値（処理の持続時間にわたるガス濃度（g/m3）と時間（h）の積）及び最低濃度が次の表の基準を満たすように行われる必要があります。


（3）誘電加熱処理（DH）

マイクロ波を用いて木材こん包材の材の表面温度が30分以内で60℃に達し、この温度以上で1分以上保持するよう加熱されること。また、横断面の最も小さい部分の寸法が20cmを超えないこと。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような処理表示が必要ですか？
回答: 国際基準No.15の附属書2（PDF：244KB）に規定された以下のような処理表示が必要です。ただし、これは代表例ですので、詳細については附属書2の内容を確認頂くとともに、各国の処理表示例はこちらをご覧ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示はスタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもよいですか？
回答: スタンプ、ステンシル、焼き印、シールなど、どれでもかまいませんが、簡単に消えたり、取り外せないもの、容易に確認できるものである必要があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示に有効期間はありますか？
回答: 処理表示に有効期間はありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示の代わりになるものはありますか？
回答: 輸出国政府が発行する植物検疫証明書(Phytosanitary certificate)に、国際基準に基づいた消毒に係る適切な記載があれば、処理表示の代わりとして取扱います。この場合、届け出、輸入検査等は必要ありませんが、植物検疫証明書は郵送等により植物防疫所に提出してください。植物検疫証明書以外、例えば公的機関や民間が発行する消毒証明書などは、処理表示の代わりとは認められませんのでご注意ください。

   ただし、植物検疫証明書は処理表示制度が整備されていない国が処理を行ったことを証明するために認められた措置であることから、処理表示制度が有る国については、できる限り国際基準に基づいた処理表示材を使用する方法により輸入されるよう、お願いします。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような木材こん包材が検疫の対象となりますか？
回答: 植物検疫の対象となる木材こん包材は、以下のとおりです。これらの木材こん包材に処理表示がない場合、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要になります。

   針葉樹・広葉樹の生材を組みたて又は部品として作られたパレット(Pallet)、ダンネージ(Dunnage)、堰板、止め板、挟み板、サンギ、木枠(Crating)、こん包用ブロック(Packing blocks)、ドラム(Drum)、木箱(Cases)、積載板(Load board)、パレットカラー(Pallet collar)、滑材(Skid)等として使用されている木材こん包材及びその製品(樹皮の有無を問わない)。
（出典: 農林水産省）
質問: どのような木材こん包材が検疫の対象外となりますか？
回答: 植物検疫の対象とならない木材こん包材及びその他のこん包材は以下のとおりです。これらの木材こん包材については、植物防疫所への届け出、輸入検査等の必要はありません。

(ア) 国際基準No.15に規定された処理及び処理表示が施された木材こん包材

(イ) 国際基準No.15で規制の対象外としている木材こん包材：合板(Plywood)、パーティクルボード(Particle board)、オリエンテッド・ストランド・ボード(Oriented strand board)、ベニヤ、ベニヤの剥き芯(Veneer peeler cores)、おが屑(Saw dust)、木毛(Wood wool)、削り屑・かんな屑(Shavings)、厚さ6ミリメートル以下の木材等及びこれらを素材として作られた木材こん包材

(ウ) -17.8℃(0ﾟF)以下で凍結された貨物に使用されている木材こん包材

(エ) 熱処理、焼き、研磨、彫刻、塗装等高度に加工された木材こん包材：木樽、棺おけ、ワインやウイスキー等に使用されている小売り用化粧箱等

(オ) 木材こん包材を組み立てる前の素材一式(Kit)としての製材及び一部を組み立てた半製品(ただし、半製品の場合は新品であって、再生利用品又は再使用品でないこと。)

(カ) 製材を輸入する際に、製材と同一荷口の製材をこん包材(サンギ、ゲタ等)として使用するもの(樹皮付きの材又は製材と異なる材を使用している場合を除く。)

(キ) 製造段階で加熱処理を行い、さらに接着剤を使用して作られた集成材
（出典: 農林水産省）
質問: 輸出国以外の第三国(地域)で処理表示が付けられた木材こん包材が使用されていてもよいですか？
回答: 処理表示があれば、生産国(地域)に関わりなく、使用されていても問題ありません。また、植物防疫所への届け出及び輸入検査等も必要ありません。ただし、処理表示の確認が困難と判断された場合は除きます。
（出典: 農林水産省）
質問: 木材こん包材を使った貨物を輸入した場合、植物防疫所に輸入検査を申請する必要がありますか？
回答: 処理表示がない木材こん包材が使用されている場合は、植物防疫所に輸入検査申請が必要です。ただし、処理表示がある場合には、輸入検査申請は不要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入した木材こん包材に処理表示のあるものとないものが混在していた場合、輸入検査は必要ですか？
回答: 処理表示のないものについては、植物防疫所への届け出、輸入検査等が必要です。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査の申請手続及び記載方法を教えてください。
回答: 処理表示のない木材こん包材を輸入した場合は、植物防疫法施行規則（昭和25年農林省令第73号）第10条の規定による輸入検査申請書(規則第4号様式)を提出してください。申請書の様式、提出方法及び記入上の注意事項については、植物防疫所ホームページ＞関係法令・手続き案内＞手続様式一覧＞植物、輸入禁止品等輸入検査申請をご覧ください。（https://www.maff.go.jp/pps/j/law/form/form02.html）
（出典: 農林水産省）
質問: 保税状態のまま国内の他の海空港へ輸送される貨物に使用されている木材こん包材に処理表示がない場合は、どこの海空港で輸入検査を受ければよいのですか？
回答: 原則として、最初に輸入した海空港で検査を受けてください。

   なお、処理表示のない木材こん包材は、植物防疫法施行規則(昭和25年農林省令第73号)第6条に定める港又は空港（飛行場）以外では輸入できません。定められていない港又は空港（飛行場）に輸入された場合は、廃棄していただくこととなります。
（出典: 農林水産省）
質問: 病害虫が発見された未消毒の輸入木材こん包材については、植物検疫終了後でないと貨物も含めて通関できないのですか？
回答: 原則として植物検疫終了後、通関してください。ただし、輸入検査又は措置の前にあらかじめ貨物と木材こん包材を分離することは可能です。この場合、木材こん包材のみを残してください（輸入貨物が植物類である場合は、検査前に分離することはできません）。
（出典: 農林水産省）
質問: 輸入検査の結果、不合格となり、消毒又は廃棄命令を受けたときには、どのような措置をどこで行えばよいですか？また、検査の前に消毒又は廃棄をしたいときにはどうすればよいですか？
回答: 措置としては、焼却による廃棄、臭化メチルくん蒸による消毒、病害虫の付着している部材の選別及び焼却を実施する必要があります。どの方法を選択するかは病害虫の種類や付着状況により異なります。

  病害虫の分散防止の観点から、消毒又は廃棄の命令を受けた日から30日以内に消毒や廃棄等が完了するようにしてください。

  消毒場所については、こん包材が輸入された指定港の港域、港頭地域、臨港地区、空港（飛行場）内の植物防疫官が指定する消毒施設、又は輸出用木材こん包材消毒実施要領（平成15年消費・安全局長通知）に基づき認定された消毒施設となります。なお、検査の前に消毒又は廃棄を希望される方は、最寄りの植物防疫所にご相談ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 通関手続き終了後や貨物の輸送先で処理表示のない木材こん包材が使用されていることが判明した場合、どうすればよいですか？
回答: 速やかに輸入された海空港の検疫を担当している植物防疫所又は最寄りの植物防疫所まで、ご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着していたときは、どうすればよいですか？
回答: 処理済みの木材こん包材の病害虫は通常死滅していますが、何らかの原因により処理表示のある木材こん包材に病害虫が付着しているときは、速やかに最寄りの植物防疫所までご連絡ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示のある木材こん包材を再利用して輸出用に使用する場合、又は、処理表示のない木材こん包材で輸入検査に合格したものを輸出用に使用する場合、再度国際基準に従って処理する必要がありますか？
回答: 輸出先の国又は地域によって輸入規則が異なります。事前に最寄りの植物防疫所又は輸出相手国政府機関にご確認ください。

 また、植物防疫所ホームページでも主な国（地域）の輸出用木材こん包材に関する情報を提供していますので、こちらをご参照ください。

 なお、日本では、再利用された木材こん包材や第三国で証明されたものであっても、適正な処理表示等のあるものについては、再度処理することなく輸入が可能です。
（出典: 農林水産省）
質問: 処理表示のある木材こん包材を再製造又は修理をして輸出することはできますか？
回答: 国際基準No.15附属書2では、「再製造又は修理された木材こん包材は、再証明を受け、処理表示を付け直さなければならない。そのような材料については、全ての構成部分が処理されているべきである。」と規定されていますので、原則として、これに従って処理表示をしてください。
（出典: 農林水産省）
質問: 沖縄に旅行を予定していますが、マンゴーやパパイヤ、パインアップルなどをお土産に持って帰ることはできないのでしょうか？
回答: 持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。
しかし、サツマイモ（紅イモを含む）、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。
（出典: 農林水産省）
質問: 沖縄などからはサツマイモを持ち出すことができないと聞きましたが、それはなぜですか？
回答: 沖縄をはじめ、奄美大島などの南西諸島や小笠原諸島には、サツマイモに寄生するアリモドキゾウムシやイモゾウムシなどの害虫が発生しています。これらはイモ類にたいへん大きな被害を及ぼし、さらにイモの内部を食い荒らすので、外見からはわかりにくく、発見するのが非常に困難な害虫で、本土には発生しておりません。
そのため、これら害虫が広がらないようにするため本土への持ち込みが禁止されています。
沖縄の特産である紅イモもサツマイモの一種なので持ち出すことができません。ただし、消毒したサツマイモは持ち出すことができます。
（出典: 農林水産省）
質問: 沖縄や奄美の紅イモやサツマイモを本土に送ってもらいたいと思うのですが、どうしたらよいでしょうか？
回答: 消毒しなければ、持ち出すことはできません。
消毒には時間がかかりますし、消毒した後にイモを入れる容器についても条件がありますので、あらかじめ那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 消毒には料金はかかるのですか？
回答: 土産物などの個人消費用であれば、那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所に申請すると、無料で消毒して「消毒確認証印」を押印してお返しします。
（出典: 農林水産省）
質問: 消毒というと何か農薬や薬品などを使うのでしょうか？
回答: 蒸熱処理といって水蒸気を使った消毒方法により、イモについている害虫を殺してしまう方法で、農薬は使用しません。
（出典: 農林水産省）
質問: サツマイモを蒸熱処理すると蒸しイモになってしまうのではないですか？
回答: 蒸熱処理は47～48度という低い温度で行われていますので、イモは生の状態のままです。発芽能力も生のイモと変わりません。
（出典: 農林水産省）
質問: 商業用ではイモの消毒はしてもらえないのですか？
回答: 那覇植物防疫事務所と門司植物防疫所名瀬支所の消毒施設は小規模な施設ですので、商業用での申請は受け付けておりません。商業用のイモの消毒については事前に那覇植物防疫事務所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: シークヮーサー（ヒラミレモン）の果実は本土に持っていけますか？
回答: 果実、果汁及び種子は自由に持っていけます。
（出典: 農林水産省）
質問: シークヮーサー（ヒラミレモン）の苗木類は本土に持っていけますか？
回答: シークヮーサー（ヒラミレモン）を含むカンキツ類の苗木類は検査を受けたものでなければ持っていけません。検査には1年以上を要しますので、あらかじめ沖縄県那覇市にあります那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）
質問: 検査証明書（Phytosanitary Certificate）の添付・提出が必要と聞いたのですが？検査証明書がない場合はどうなりますか？
回答: 植物防疫法により、植物を日本に持ち込むには、輸出国政府機関により発行された検査証明書（Phytosanitary certificate）を添付して、輸入検査を受ける必要があります。これは少量の携行品や国際郵便物の場合も例外ではありませんので、帰国や発送する前に必ず現地の政府機関で検査証明書を取得してください。検査証明書が添付されていない植物は、植物防疫法に基づき廃棄処分となります。また、検査証明書を添付せずに輸入した場合や輸入時の検査を受けなかった場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる場合があります。
なお、一部の植物については、検査証明書の添付が不要です（「検査証明書について（重要なおしらせ）」をご覧下さい。）。詳しくは植物防疫所にお問い合わせください。
（出典: 農林水産省）