GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 「停止」の期間中、学業成績・学修意欲に関する要件 の確認（適格認定）は、どのように行うのでしょうか。
回答: 学業成績・学修意欲に関する適格認定については、停止の事由に応じて、下表の通り、実施します。「停止」の事由  停止期間中の学業成績・学修意欲に関する適格認定  休学 （当該学生等について、その適格認定を実施する年度の全部又は一部の成績判定がなされている場合）⇒ 当該期間について、適格認定を実施する。 （例えば、１年間全ての期間を休学する場合など年間を通じて成績判定がなされない場合）⇒ 当該学年について、適格認定を実施しない。休学以外の事由  通常どおり、学年ごと（２年制以下の課程の場合は半期ごと）に、適格認定を実施する。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援の打切り等の事由が、月の途中で生じた場合、支援額は日割り計算されることになるのでしょうか。
回答: 支援の停止や打切りは、月単位で行うこととしており、支援額を日割りで計算することは想定していません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援の打切りや警告の決定は誰が行うのですか。
回答: 授業料減免については大学等が、給付型奨学金についてはJASSOがそれぞれ行います。支援対象者が学業成績・学修意欲 に関する基準に適合するかどうかについては、大学等が判定した上でJASSOへ情報提供され、JASSOはこの情報に基づき打切りや警告を行います。 
（出典: 文部科学省）
質問: 毎年度の学生等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等が行うのですか。
回答: 個々の学生 等の学業成績や学修意欲 の確認は、大学等において行 っていただくものです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、3学期制の場合は、1学期分のみでよいのでしょうか。2学期分と3学期分を後期分の確認とするのでしょうか。36 
回答: 毎年度、夏頃の確認では既に確定している1学期の分を、年度末には２・３学期分を確認していただくことになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援期間中の学業要件の確認について、2年制以下の短大や専門学校では前期末にも確認するということですが、大学等において前期の成績が確定するのは10月以降となり、10月からの認定に反映させるのが困難な場合、どのような取扱いとなるのでしょうか。
回答: このような場合、当該年度の前期の適格認定においては、前期で確認できる成績 により判定することとなります。例えば、前期のGPA（平均成績）等や単位修得の確定が10月以降であって前期の適格認定までの確認ができないなど、学修意欲（出席率など）でしか確認できない場合には、該当するかを確認できる基準により判定して差し支えありません。  この場合、学年末の適格認定 では、1年間の成績により単位取得状況やGPA等の基準に関する判定をすることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 修業年限で卒業できないことが確定したかどうかは、国が基準を定めるのではなく、各 大学等における基準で判断 されるのでしょうか。
回答: そのとおりです。大学等においては、どのような場合に修業年限で卒業できないことが確定するのか、あらかじめ明確にしておく必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「修業年限で卒業できないことが確定した」場合には支援が打ち切られるとのことですが、休学により卒業時期が延びた場合には、どのように扱われるのでしょうか。
回答: 正規の手続きを経て在学学校から認められた「休学」をする場合には、打ち切りの要件としての「修業年限で卒 業できないことが確定」したものとは見なされず、復学後、支援が再開されることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学業成績に関する要件のうち、単位修得に係る要件の分母となる「標準単位数」は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: ここで言う「標準単位数」とは、各大学等が卒業又は修了の要件として定める単位数（単位制によらない専門学校については時間数）を修業年限 （長期履修学生にあっては当該長期履修期間）で除した数に、当該学生の在学年数を乗ずることにより算出した単位数 とします。（ただし、大学設置基準等により、履修科目の登録の上限として大学等が定めた単位数が、これを下回る場合は、当該登録上限の単位数を標準単位数とします。）  例えば、４年制の大学（修業年限４年）で、卒業の要件となる単位数が124単位である37  場合には、  【１年次】124単位÷４年（修業年限）×１年次 ＝31単位（標準単位数）  【２年次】124単位÷４年（修業年限）×２年次 ＝62単位（標準単位数）  【３年次】124単位÷４年（修業年限）×３年次 ＝93単位（標準単位数）  【４年次】124単位÷４年（修業年限）×４年次 ＝124単位（標準単位数）  となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「修得単位数が標準単位数の６割以下」で「警告」との基準がありますが、6割以下の単位修得 では在学する大学等の進級要件を満たさないという場合は、「警告」を経ずに「打切り（廃止）」になるのでしょうか。
回答: 各大学等が定める進級要件を満たさずに、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援が打ち切られることになります。（「警告」の要件と「打切り（廃止）」の要件との双方に該当する場合には、支援を打ち切ることになります。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 例えば医学部などにおいて、１～２単位落としただけでも留年となるなど、進級要件が相対的に厳しい場合がありますが、こうした場合も新制度では打切りに該当するのでしょうか。
回答: そのような場合であっても、修業年限で卒業できないことが確定した場合には、支援を打ち切ることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援打ち切りの基準に、「出席率が５割以下であるなど学修 意欲が著しく低い状況にあると大学等が判断した者」とありますが、出席率を管理していない大学等もあるのではないでしょうか。「出席率」に代えて、「GPA」を指標とすることも認められますか。
回答: 「出席率が５割以下」というのは、学修意欲を欠き、公費による支援をするのにふさわしくない水準として、あくまで一例として示したものです。  大学等においては、例えば、課題の提出状況や授業 外での学修（いわゆる予習・復習）状況などを勘案して、５割しか出席していないのと同程度に学修意欲が低いと考えられる場合には、支援を打ち切っていただくことになります。ただし、GPA（平均成績）等の客観的な学業成績に関する要件については、この学修意欲に関する基準とは別途設定されていることから、「出席率」に代えてGPA（平均成績）等をもって学修意欲を判定することは想定していません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学修意欲を測るための出席率の算出方法は、大学等が独自に設定したものになるのでしょうか。
回答: 学修意欲の判定方法は大学等で設定していただくことになります。出席率38  はあくまでも例ですが、出席率のみで測定するのであれば、支援の打切りは５割、警告は８割を基準とする必要があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ以外の客観的指標としてどのようなものがあるのですか。
回答: 例えば、各授業科目の試験の合計 の平均点が考えられます。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の基準に関する判断は、単年の学業成績をもって行 われるのでしょうか。それとも入学してからの累積の成績により判断 されるのでしょうか。
回答: 仮に、入学時からの累積の成績で判定することとした場合、前年度の成績が悪かった場合 、その次の年度 に努力して成績が大幅に向上した場合であっても、累積では下位４分の１に属 し、支援の打切りになってしまうようなケースも想定されることから、単年度の成績により判定する方法が適当と考えています。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ下位４分の１の母集団はどの様に設定 されるのでしょうか。特に通信課程において、母集団はどのように設定されますか。
回答: 基本的に、学部、学科又は課程（これらに準ずる組織（コース等）を含みます。）等ごと、学年ごとに母集団を設定することを想定していますが、  ・極端に母集団が少なくなってしまう場合や、  ・通信課程など個々の学生によって単位修得の進行が異なる場合、  ・実質的に複数の学年の者を同一集団として設定している場合   なども考えられることから、各学生の履修科目の平均成績を相対的に比較して各学生の順位を把握することが適切であると大学等が判断する組織を母集団とする（各学生の相対順位を把握する上でどのような母集団が適切であるかは各大学等において判断する）こととなります。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の客観的指標について、在学採用においても、支援開始後の適格認定においても、基準 の一つとなっていますが、採用及び適格認定において、いつの時点での成績で判定 されることになるのでしょうか。
回答: 在学採用においては前学年までの、適格認定においては基本的に当該学年1年間（２年制以下の場合は半期）のGPA（平均成績）等 により、大学等において判定いただくことを想定しています。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、同順位に複数名がいる場合は、「下位 4分の1」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 下位4分の１のライン上に複数の者が並んでいる場合、これらの者は上位4分の3にも属していることになるため、当該者は「下位 4分の１」として「警告」の対39  象となりません。  例えば、12人の課程（下位 4分の１は３人）に、上位７番目の者が４人いるような場合には、下位３人目の成績に相当する者が４人いますが、この場合には、当該４人は警告の対象とはせず、下位２人を警告の対象とすることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の客観的指標が、学部等で下位４分の１との基準について、母数が４で割り切れない場合には、「下位４分の１」にどの範囲まで含まれるのでしょうか。
回答: 例えば、母集団が11人である場合には、「下位４分の１に属する範囲」とは、11人÷４＝2.75人となりますので、下位 2.75人、すなわち下位２人までが「下位４分の１」に属することになります。この場合、下位３人目は、2.75人を上回ることになるため、これには該当しないことになります。（採用時の基準の「上位２分の１」についても同様の考え方となります。） 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の客観的指標について、海外で履修した分の成績も含むのでしょうか。一般的に海外履修分のＧＰＡは低くなる傾向にあり、これを含むこととするとフェアでなくなる可能性があるのではないでしょうか。
回答: 協定等による交換留学により、留学先の学校で取得した単位 について国内に在籍する大学等で読み替えが認められている場合、適格認定において確認するGPAにこれを算入することも考えられますが、GPAは各大学等がそれぞれ判断により独自に設定するものであり、基本的に海外履修分の成績 をGPA算出の際にどのように考慮するか大学等の判断によるものとします。ただし、その設定に当たっては、制度の趣旨等を踏まえた上で、客観的かつ公正なものである必要がある点にご留意ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等の客観的指標に関する判定について、留学生を母集団に含むのかどうかという点については、各大学等の判断で行 われるのでしょうか。
回答: GPA等の客観的指標に関する判定の際、母集団の中から一定の属性の集団を除外することは想定しておらず、同一の基準によりGPA等を判定している者であれば、下位 4分の１を判定する際の母集団にも含めていただくことになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 例えば、医学系の大学で５年次は全て実習である場合等、ある学年ではＧＰＡに算入する科目が存在しない年次がある課程があるのですが、この場合、いつの期間のＧＰＡを見て判定 されるのでしょうか。
回答: GPA等による「警告」は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かを判定することにより行うことになりますが、その学年のGPA等について、正当な理由により判定されない場合は、「下位 4分の１の範囲に属する」か否かの判定はできませんので、この場合修得した単位数や学修意欲により適格認定 を実施して差し支えありません。 
（出典: 文部科学省）
質問: ＧＰＡ等 に関する要件で連続して「警告」を受けたことにより「廃止」40  となり一旦、支援を打ち切られた学生が、その後、当該学生が学校に対して申立てを行なったことにより成績が変更になり、その変更後の成績が「警告」に該当しなかった場合、どのような取扱いをすることになるのでしょうか。
回答: 適格認定は、正しい成績等に基づき適切に運用されるべきものですので、そのような場合には、当該「警告」を受けていなかったものとして支援されることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学業成績や学修意欲に関する基準について、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置とは、どのようなものですか。
回答: 【資料15】を御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち、「災害、傷病その他やむを得ない事由」がある場合とは、具体的にどのようなケースが該当するのでしょうか。
回答: ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病 （心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しています。これらの事由に該当するか否かについては、原則として、罹災証明・診断書等の第三者（病院の入院証明、民生委員の証明等を含む。）の証明書類等 又は面談等により大学等に確認いただくことになります。なお、学生等本人のアルバイト過多 の結果、学業不振となった場合は、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」には含まれないと考えられますが一方で例えば親の病気等 何らかの事情で、家計収入が減少し、アルバイトをせざるを得ない場合はその限りではありません。これらに該当する場合であっても、当該事由により、成績判定試験を受けられないなど、成績判定ができない状態にあることが必要です（判定はされても、当該非受験等により低い成績判定がなされる場合を含みます。）。ただし、当該事由が一時的なものであり、かつ、追試験の実施やレポートの徴求などの代替措置を講じられた場合であって、代替措置が講じられた時点では既に当該事由が解消されていたときには、特例措置の対象とはなりません。また、学修意欲（出席率等 ）に関する基準については、各大学等で定める学修意欲に関する基準を満たさないことが、当該事由によるものであると大学等により認められることが必要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。
回答: 個別のケースの該当の有無については、当該大学等の教育課程や資格・検41  定の内容、学生等の学修状況等を踏まえて総合的に判断する必要があるため、一概にはお示しできませんが、ポイントは以下の３点です。①学生等の所属する学部等の教育課程と密接に関連し、高等教育機関における学修成果としてふさわしい資格や検定であること②職業に結び付く資格や検定であること③（卒業生等の資格等の取得実績と成績との関係を踏まえ）当該学生等が十分に当該資格や検定の取得・合格水準にある（卒業までにその水準に達すると見込まれる）ことこれら３点すべてに当てはまると各大学等 において判断された場合、該当することになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」に関して、資格・検定と教育課程との密接な関連とは、どのように判断 されるのでしょうか。
回答: 在籍する教育課程  （学科等 ）が、当該資格の取得または当該検定への合格を目的してカリキュラムが組まれたものであるかによって判断 されることになります。この場合、必ずしも全ての個別の履修科目等が資格の取得等のために設定されている必要はなく、入学から卒業までの間のカリキュラムを総合的に見て判断 されることになります。ただし、その教育課程が資格の取得または検定への合格目的としていることが分かるように、その旨をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー、学校案内パンフレットや募集要項等により一般に公開 されている必要があります。なお、在籍する教育課程とは別に、追加の履修等により取得しようとする資格等は、教育課程と密接な関連がある資格等とは見 なされません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、何をもって「高等教育機関における学修成果としてふさわしい」と判断 されるのでしょうか。
回答: 資格の取得または検定への合格を目的としたカリキュラム編成に当たっては、各学校のディプロマ・ポリシーなどを適切に踏まえて資格・検定を設定する必要があり、当該資格・検定が高等教育機関における学修成果としてふさわしいかどうかは、その点を踏まえて各学校で判断 されます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、どのような資格や検定であれば該当するのでしょうか。
回答: 高等教育機関における学修成果としてふさわしく、かつ、職業に結び付く資格や検定であることが必要です。このため、一般的に高等学校卒業程度で取得可能 な資格や、一般教養と捉えられるような検定は、仮に当該学校の教育課程と関連があったとしても対象外と考えられます。また、高等教育機関における学修成果としてふさわしく職業に結び付く資格や検定であったとしても、当該学校の教育課程との関連がない資格や検定であれば対象外となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関するものは、民間企業などが実施する資格や検定も対象となるのでしょうか。
回答: 公的資格・検定に準じて同等以上の社会的評価を有する資格・検定として評価できるものについては対象となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち資格取得等に関して、合格水準にあるかどうかについては、どのように判定 されるのでしょうか。
回答: 例えば、GPA等が一定の水準 （評価基準の「到達目標を達成している」に該当する場合 ）にある者や、各科目の点数の平均値が一定の点数以上にある者について、過去の卒業生の実績と照らし合わせたとき、十分に資格等に合格できる水準にあると判断できる場合には、合格水準にあると判定することが考えられます。大学等においては、可能な限り、その水準についてGPAや平均成績などにより一定の基準値等を定め、基準値等及びその設定の考え方について、学生等へ明示するとともに、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表することが望ましいと考えます。 
（出典: 文部科学省）
質問: 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となった事例については、大学等において公表する必要があるのでしょうか。
回答: 【資料17】「大学等ごとの支援の状況（受給状況・警告等）の公表について」にあるとおり、「GPA 等が下位１／４」に該当し、「警告」の対象となった学生等数は公表することになりますが、特例措置の対象となった事例や人数等を一律に公表することは予定していません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 は、「廃止」の段階（２回目の「警告」）で認められるのでしょうか。それとも「警告」の段階から特例を認めるのでしょうか。
回答: 「警告」の段階から特例を認めるものです。なお、「災害、傷病その他のやむを得ない事情」については、「警告」の段階における「GPA 等が下位  1 /4」に該当する場合に加え、「廃止」の段階も含めて、修業年限での卒業や修得単位数、出席率等に関する基準に該当する場合においても特例の対象となります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「斟酌すべきやむを得ない事情」のうち「児童養護施設の入所者等」とは、どのようなケースが該当するのでしょうか。具体例を示して頂けますか。
回答: この基準に該当するのは、社会的養護を必要とする者（Ｑ&Ａ2－4－1参照）です。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「社会的養護を必要とする者」であれば、どのような者でも斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置 の対象となるのでしょうか。43 
回答: 特例の対象となるのは、単に「社会的養護を必要とする者」であるだけでは足りず、「大学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる」ことが求められます。この要件に該当するかについては各大学等において判断されることになります。  
（出典: 文部科学省）
質問: 退学・停学等の処分は、従来通り、大学等の裁量で行われますか。
回答: そのとおりです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 無期限の停学処分の場合は、支援の「打切り（廃止）」となるとのことですが、３カ月未満の停学処分となる見込みであるものの単に期限が確定していない処分の場合であっても、当該処分を受けた時点で、支援は打ち切られるのでしょうか。
回答: 「打切り」となる無期停学は、あくまで、その期間が３ヶ月以上 に相当する処分となる停学を想定しています。したがって、単に処分の期間を定めず、当該学生の態度等を踏まえ、後に３ヶ月未満の処分 とすることを確定する場合 にあっては、停学期間が確定するまでの支援を留保した上で、処分期間の確定後に、当該確定期間をもって支援の「停止」又は「打切り」を決定することになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 懲戒の処分としてではない、自主的な退学 等による「除籍」の場合は、返還を求められることになるのでしょうか。
回答: 実質的に学校教育法 施行規則第 26条第2項に規定する懲戒としてなされる退学の処分であれば、返還を求めることになりますが、これに該当しない自主的な退学の場合は、それをもって返還を求めるということはありません。ただし、例えば、自主的な退学の前に授業への出席の実態がなく、著しく成績が悪かったなどの場合には、学業成績・学修意欲の観点から返還を求めることとなる場合があります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支給した給付型奨学金の返還を求められたり、一度減免を受けた授業料等の納付を遡って求められたりするのは、どのような場合でしょうか。
回答: 次の場合には、支給した給付奨学金の返還と、一度減免された授業料の納付が求められることになります。① 偽りその他不正の手段により支援措置を受けた場合、② 大学等から退学・停学 （無期限又は３カ月以上）の懲戒処分を受けた場合のほか、③ 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合    ※②の停学期間の考え方は、QA４－１６－２を参照。44   
（出典: 文部科学省）
質問: なぜ、３月以上の停学や退学の処分を受けた場合や、著しく成績が不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には、その学年の始期に遡って返還を求めるのでしょうか。
回答: 本制度は、公費をもって支援するのに相応しいものを支援する観点から、旧給付型奨学金における取扱いを踏まえた上で、３ヶ月以上の停学や退学といった重い懲戒処分を受けた者については、遡って認定を取り消すこととしているものです。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がない場合には返還を求めることになっていますが、「学業成績が著しく不良」とは具体的にはどういう場合ですか。また、「災害、傷病その他のやむを得ない事由」とは具体的にどのような事由が想定されていますか。
回答: ここでいう「学業成績が著しく不良」とは、学修の実態が認められない状況、具体的 には以下のいずれかに該当する場合 を想定しています。   ①修得した単位数の合計が標準修得単位数の１割以下 （単位制によらない場合は履修科目の単位時間数の１割以下）である場合  ②出席率が１割以下など、学修意欲があるとは認められない場合    また、ここでいう「災害、傷病その他やむを得ない事由」とは、本人及び家族の病気等の療養・介護や、災害や事故・事件の被害者となったことによる傷病（心身問わず）、災害や感染症の感染拡大等による授業・試験への出席困難 等、学業不振について学生等本人に帰責性がない（努力不足とはいえない）場合を想定しており、学生等本人のアルバイト過多については、それが学費・生活費のためであったとしても、「やむを得ない事情」に含まれないと考えています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 返還や徴収の事由に該当し、授業料等減免対象者・給付奨学生としての認定を遡及取消された場合、既に減免 ・支給されていた費用はどのような取扱いになりますか（当該費用の学生への請求や回収は誰がどのように行うのでしょうか）。
回答: 授業料等の減免について、対象学生が徴収事由に該当した場合、大学等は減免した授業料 等相当額を当該学生から徴収することになります。また、給付型奨学金については、日本学生支援機構が対象学生に対して返還を求めることになります。 
（出典: 文部科学省）
質問: 打切り・警告等の状況について公表を求めるとのことですが、公表は各大学等が行うのですか。それともJASSOが一括で行うのですか。
回答: 打切りや警告等の状況に関する公表 については、大学等が毎年６月末日までに国又は地方公共団体に提出する、機関要件に係る更新確認申請書に記載し、公表することとなります。（資料17参照）45   
（出典: 文部科学省）
質問: 打切り・警告等の状況の公表は、具体的にはどの範囲の情報が公表される予定でしょうか。
回答: 施行規則に規定された機関要件に係る更新確認申請書 に支援打切り・警告等に係る年間の人数や区分別の人数など所定の事項を記載し公表することとなります。（資料17参照）なお、大学等には、機関要件の確認事務に関する指針 において、記載要領 をお示しします。 
（出典: 文部科学省）
質問: 対象となる（機関要件を満たす）のは、どの大学等ですか。
回答: こちらのページを御確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 高校を通じてJASSOの奨学金の申込を行 いましたが、志望校が確認大学等（対象機関）になっていなかった場合、奨学金の申込みを辞退する必要がありますか。
回答: 本年、高校を通じて奨学金の申込を行った場合は、採用候補者となっても、確認大学等に進学した際に、進学届の提出など所要の手続きをしなければ辞退したものとみなされます。（特に辞退の申出などの手続きをしていただく必要はありません。）   なお、採用候補者としての権利は、確認大学等であれば、どこの学校に進学しても利用できますので、辞退するか否かについては、進学時期までに御検討ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 既に確認大学等（対象機関）となっている学校が、今後、確認大学等でなくなる場合はありますか。
回答: 更新確認申請書 の提出がないなど、確認大学等が要件を満たさなくなった場合、当該大学等は確認大学等ではなくなる（確認の取消しを受ける）ことがあり得ます。この場合、国や地方公共団体において、その旨を公表 しております。対象校については、こちらのページをご確認ください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 確認大学等でなくなった場合、支援はすぐに打ち切られるのでしょうか。
回答: 取消しの効力発生日は、同年度末となっております。また、この取消しの効力発生日までに新制度の対象者として認定された個人要件を満たしている在学者は、確認の取消し後においても当該大学等を確認大学等とみなし、新制度の支援を受けることができます。このことから、確認大学等とみなされた大学等は、新制度における授業料等減免、給付型奨学金の支給にかかる諸手続きについて、引き続き必要な対応を行う義務が生じます。 
（出典: 文部科学省）
質問: そもそも、対象機関の要件を設けることは、成績評価や大学運営に関する大学の自治を阻害するのではありませんか。
回答: 高等教育 の修学支援新制度 では、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、大学等での勉学が職業に結びつくことにより、社会で自立し、活躍できるよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を支援措置の対象とする趣旨で、機関要件を設定することとしています。機関要件は、大学の人事や教育研究の内容そのものについて直接的に規定するものではなく、具体的に、どのような人材を理事に登用するのか、どのような教育課程を編成するのかなどは大学に委ねられており、大学の自治に反するものではないと考えています。 
（出典: 文部科学省）
質問: 支援対象学生のアルバイトは認められますか。
回答: アルバイトは禁止されるものではありませんが、継続して支援の対象となるには、大学等における学業成績の基準を満たす必要があります。大学等におかれては、学生等への指導に際して、この点に十分に御留意いただくようお願いします。  
（出典: 文部科学省）
質問: 新制度の申込を検討していますが、このQ&Aに掲載されていない質問については、どちらに問い合わせすればよいでしょうか。
回答: 新制度の利用を検討されている学生・生徒や保護者の方におかれては、支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続については、JASSOのWebページに掲載されていますのでそちらでご確認いただき、更に不明な点などについては、JASSOの奨学金相談センターにお問合せください。ただし、授業料 や入学金の減免の申込手続については、「授業料等減免事務処理要領」に則って、大学等において行うことになります。申込の時期や方法など詳細は進学先（又は在学中）の各大学等にお問合せください。   
（出典: 文部科学省）
質問: 「食育」という言葉を最近よく聞きますが、どのようなことを目的とする教育なのでしょうか。
回答: 子どもたちへの食育は、成長期にある子どもにとって、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指導を行うことが困難な状況も見られます。そうした状況を踏まえると、学校、家庭、地域が連携して子どもたちへの食育を推進することが必要です。

＜解説＞
健やかに生きるための基礎
　「食育」という言葉が注目されている背景には、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増加などの健康問題が見られます。また、食を通じて地域等を理解することや失われつつある食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要となってきている状況もあります。
　成長期にある子どもにとって、健全な食生活は健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成にあたって大きな影響を及ぼします。子どもの頃に身に付いた食習慣を大人になって改めることは、非常に困難なことです。このため、成長期にある子どもへの食育は、健やかに生きるための基礎を培うことを主な目的としています。
　食に関する問題は、言うまでもなく家庭が中心となって子どもに指導を行うものですが、食生活の多様化が進む中で、食に関する情報の氾濫や安全性の問題など家庭において十分な知識に基づく指導を行うことが困難である状況もあります。そうした状況を踏まえると、子どもの食生活については、学校、家庭、地域が連携して次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要です。

学校における食育推進の重要性
　学校給食はこれまでも教育活動として実施されてきていますから、各学校においては既に食育の実践を行ってきた実績を有しているといえます。しかし、食育が大きな国民的課題となっている今日、学校給食の教育的役割を改めて見直すとともに、学校の教育活動全体による食に関する指導（学校における食育）を進めていくことが大切です。
　学校では、様々な課題を踏まえ、知識の教授だけではなく、実際に経験をさせつつ児童生徒に食に関する指導を行うことにより、「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携しつつ身に付けさせ、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、具体的には、以下のような事項を総合的に育むということを主な目的としています。

 
・食事の重要性、食事の喜び、楽しさの理解
・心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の摂り方を理解し、自ら管理していく能力
・正しい知識、情報に基づいて、食物の品質及び安全性等について自ら判断できる能力
・食物を大事にし、食物の生産等に関わる人々へ感謝する心
・食生活のマナーや食事を通じた人間関係形成能力
・各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し、尊重する心
（出典: 文部科学省）
質問: 学校教育において食育はどのように進められるべきなのでしょうか。
回答: 学校教育において食育を推進するには、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校教育活動全体で指導することが必要です。そのためには、指導内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にした、食に関する指導に係る全体計画が必要であり、全体計画の作成、進行管理、評価の役割を中心的に担う「栄養教諭」を配置することが求められています。

＜解説＞
教育活動全体における取組
　児童生徒の健康課題の解決のために、現在の学習指導要領においては、それぞれの教科等の目標を達成する観点から、健康教育の一環として、食に関する領域や内容が取り扱われています。
　今後は、児童生徒の発達段階に応じて、食に関する知識や能力等を総合的に身につけることができるよう、学校では、各教科等における個々の食に関する指導を、継続性に配慮しつつ、教科横断的な指導として関連付け、学校教育全体で食に関する指導を進めていくことが必要です。
　学校給食の時間や家庭科の時間、保健学習の時間において指導していくことはもとよりのこと、例えば、6年社会科「大昔の人々のくらし」において、小野妹子が持ち帰ったとされている大陸文化として「はし文化の伝来」を扱い、食文化としての「はし」を学習し、併せて、学校給食で和食をとりあげ、日々の給食指導や学級活動において「はし」の使い方を指導することで、教科の内容についても、マナーについてもより意識化されます。さらには、総合的な学習の時間において、日本の文化の追求へと学習を発展させるようなことが考えられます。

全体計画の作成による取組
　学校教育全体での指導を実施するためには、食に関する指導に係る全体計画（PDF：208KB）（別紙1（PDF：208KB）参照。以下、全体計画という。）を作成することが必要です。
　学年ごとの給食をはじめとする教科等における食に関する指導の内容を系統的に整理し、各教職員の役割と相互の連携を明確にしておくことが必要です。また、単に計画を作成するだけで終わっては意味がありませんので、計画に従い確実に実施されるようにしなければなりません。
　このような学校全体における食の指導の計画を作成し、各教職員が連携しつつ確実に実施するためには、その連携・調整の役割を担う「栄養教諭」を学校に配置することが求められます。

全体計画に関する留意点
　全体計画の作成にあたっては、学校教育活動全体に関わることから、学校長の命の下に、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを職責とする栄養教諭が中心的な役割を果たさなければなりません。
　まず、学校運営における教育目標や方針などへ食に関する指導を位置付け、既存の委員会に担当させたり、新たな委員会を設置するなど校務分掌を整備し、食に関する指導の推進体制を整えることが重要です。
　食に関する指導を担当する委員会等においては、各教科等の指導計画や児童生徒の実態を踏まえつつ、栄養教諭が中心となって関係教職員と連携・協力しながら全体計画を作成し、全教職員の共通理解を図り、全教職員が連携・協力して効果的な指導を実施するといった組織的な取組を進めることが必要です。
　さらに、全体計画が計画的に実施されるよう、学年ごとに、より具体化した食に関する指導に係る年間指導計画（別紙2）（PDF：205KB）の作成も必要となります。
　なお、全体計画等の実施にあたっては、年度終・始の休業、学期間の長期休業中や学校給食の献立作成時、授業の前日の放課後や直前等といった時機をとらえた学級担任、教科担任等と栄養教諭との事前の打ち合わせを綿密に行っておくことが欠かせません。
　その際には、日頃の児童生徒の学習状況や理解度等を踏まえて、栄養教諭が授業の中で指導に入ることにより効果的となる場面等の設定、教材とすることにした資料等の準備、単元や指導の内容に応じた学校給食の献立の作成等を行います。
　計画期間の節目ごとに、実施状況を点検し、改善点を検証することも求められます。
（出典: 文部科学省）
質問: 学校において栄養教諭その他の教職員はどのように関わっていけば良いのでしょうか。
回答: 栄養教諭には、学校の食育推進について中心的な役割を果たすことが求められています。その職責を果たすためには、学校の食育を推進するための委員会等を設置したり全体計画を作成したりするなど、各教職員の参画が得られ、食育が適切に推進されるような体制をつくり出すことが必要です。

＜解説＞
　栄養教諭は、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」職責を有しており、その学校の食育の推進について中心的な役割を果たすことが求められています。しかし、このことは、栄養教諭自身が、食育に関して、その学校における児童生徒に対する指導の全てを自ら行うことを想定していることを意味するものではありません。栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務を担っており、そのようなことが現実的に不可能であることは明らかです。
　つまり、栄養教諭が中心となって、その学校の各教職員の参画により、全ての児童生徒に対する食に関する指導が適切になされるような状態を作り出すことが求められているわけです。

各教職員の役割の明確化と相互連携
　学校における食育の推進は栄養教諭が中心となって取り組まれることにはなりますが、児童生徒に対する食に関する指導は各教科等の多様な領域において行われるべきものであり、その学校の教職員が十分に連携・協力して、指導に関わらなければ、児童生徒に対して、継続的かつ効果的な食に関する指導を行うことはできません。
　全体計画を作成し実施していく上では、その学校の児童生徒の健康状態や運動活動等の実態を把握しておくことが必要となりますが、その実態を踏まえて、栄養教諭は、養護教諭や体育・保健体育の教諭、学級担任などの教職員との情報交換等を行い、その学校における食育推進の基本的な考え方と方向性を全体計画として示すことが大切です。
　学校の食育の推進体制として設けられた委員会等においては、各学年、各教科等の全ての学習にわたり、食育の観点から点検を行い、全体計画を練り上げていくことになりますが、その際には、教務主任などその学校の教育活動を全体的に把握している教職員が参画することが肝要になると考えられます。
　栄養教諭は、学習指導要領や教科書などから学習内容の面で食に関する指導に関連している単元等を抽出し、教務主任が教育課程におけるその学校の諸課題を踏まえ、その学校で行う様々な教育活動と食育にかかる指導の実施時期や実施時数等について調整する必要があります。

栄養教諭による児童生徒に対する直接的な指導
　栄養教諭は、その学校の食育を進める上での課題を明確にするため、児童生徒の食生活の状況や実態を把握し、全体計画の作成及び実施についての中心的な役割を果たしていくとともに、自ら、児童生徒に対して直接的な指導を担うことが必要です。
　栄養教諭は、その配置の態様により、また、担当する学校の数により、給食の実施管理の業務のほか、児童生徒に対する直接的な指導に携わることとなる時間は様々であり、それぞれの状況に応じて取り組んでいく必要があります。
　栄養教諭の指導への関わり方については、食に関する指導を行う教科の種類や指導の形態によって異なります。
　そのため、各教科等における食に関する指導は、栄養教諭が学級担任や教科担任等と連携して指導にあたる場合は、児童生徒の学習実態に基づき、教科の指導目標をよりよく達成するために、教科や指導内容に応じて、具体的な役割分担や給食の時間の食に関する指導との関連など、事前の検討が必要です。また、学級担任等が単独で食に関する指導を行う場合でも、栄養教諭が資料や教材の提供による支援を行うことが考えられます。
　学校給食の時間においては、栄養教諭は、学級担任が行う日々の給食指導等の内容の助言を行ったり、自ら計画的に学級を巡回するなどして、食に関する指導を効果的に行います。また、学級担任は、児童生徒の食事の様子やマナーの実態、好き嫌いや残食の状況等を把握し、栄養教諭と情報を共有しながら食に関する指導を行うことが重要です。

食に関する相談活動等
　個別的相談指導は、食習慣に関する相談から始まったとしても、それ以外の生活習慣や心の健康が関連している場合が多いことから、必要に応じて学級担任や養護教諭と連携を図りながら対応していくことが極めて重要です。
　家庭・地域との連携にあたっては、栄養教諭は、双方向の情報交換ができるように工夫した給食だよりを発行することや、学級担任と情報を共有することが重要です。
（出典: 文部科学省）
質問: 「栄養教諭」というのは、どのような資格なのでしょうか。学校栄養職員と異なるのでしょうか。
回答: 栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教育職員であり、給食管理のみを本務とする学校栄養職員とは、職務内容や職務上の責任、必要な資質が異なる新たな職です。

＜解説＞
職務内容及び任用要件の相違
　栄養教諭制度は、学校における食育の推進役として新たに設けられた制度であり、その職務内容や職務上の責任は、学校給食の管理のみを本務とする学校栄養職員とは異なります。
　そのため、職責を果たすための必要な資質能力が異なり、学校栄養職員と同等以上の栄養に関する専門的知識・能力に加え、児童生徒の心理や発達段階に配慮した指導ができるよう、教育の専門家としての資質能力も求められます。これらの資質能力を制度的に担保するため、栄養教諭免許状が創設されました。

栄養教諭免許状
　栄養教諭として標準的な一種免許状では、管理栄養士養成課程における必要科目と、従来からの教職の意義や教育課程などを習得する「教職に関する科目」とを単に習得するだけなく、さらに、両者の専門性を横断的に理解し、身に付けることを目的とする「栄養に係る教育に関する科目」を設けています。この科目は、食文化や食の歴史など食を取り巻く課題を踏まえ、栄養教諭としての使命や職務内容の自覚を促し、食に関する指導方法などを内容としています。これらを習得することにより、栄養教諭固有の専門性として必要な資質能力が備わったものと考えます。
　栄養教諭免許状を取得する方法として、栄養教諭養成大学等での科目等の取得に加えて、学校給食の管理を担っている現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する仕組を設けていますが、これは、学校栄養職員が備えている栄養に関する専門性や経験を踏まえ、不足する資質を身に付けることにより、免許状が付与されるというものです。
　大学等での養成は、平成17年4月から始まったばかりであり、現段階においては、配置されている栄養教諭は、栄養教諭免許状を取得した学校栄養職員からの採用選考による移行を基本としています。
（出典: 文部科学省）
質問: 食育を進めるためには栄養教諭の配置が必要という話も聞きますが、配置する必要性はないのではないでしょうか。単なる処遇改善ではないでしょうか。
回答: 食育の推進には、学校全体の指導体制の整備が必要であり、この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭です。
　授業場面だけを取り上げれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合もありますが、栄養教諭は学校全体の食育を推進する職責を担うなど、学校における食育の推進に果たす両者の本来的な任務は異なるものであり、単なる処遇の改善ではありません。

＜解説＞
職務内容の相違
　確かに、従来、学校栄養職員は、栄養士又は管理栄養士としての専門性に基づき、また、実際に学校給食の献立作成等を担う者であることから学校給食を生きた教材として活用し得る立場として、ティーム・ティーチングや特別非常勤講師などにより、児童生徒に対する食に関する指導を行ってきており、現在もそのような努力をしていることは事実です。また、このような取組により、当該学校の食育もある程度充実してきており、一定の成果もあがっています。
　しかし、栄養教諭が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており（学校教育法　第28条第8項・第40条等）、他方、学校栄養職員は、「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ことを任務としており（学校給食法　第5条の3）、これら両者の本来的な任務は異なるものです。

教職としての専門性
　栄養教諭は、教員免許法に基づく免許状の所持者であり、一定水準の教職の専門性が担保されている者であると言えます。
　しかし、学校栄養職員は、食に関する指導が職務に位置付けられていないことから、食育の推進においても個々の力量に依存せざるを得ないのが現状です。確かに、学校栄養職員の中には、個々人の個別の資質能力をみれば、既に何らかの教職免許状の所持者であったり、また、免許状は所持していないものの個人的な力量として一定程度の教育的な指導力を有する人がおられると思います。
　しかし、学校栄養職員の個々の力量により、児童生徒に対する食に関する指導が可能であったとしても、その本来の職務内容にかんがみ、学校全体の食育の推進体制を整備する職責を負う者として校務分掌において位置づけられるものではありません。
　したがって、学校の食育を推進するための指導体制の全国的な充実を図るためには、教職員の個々の力量のみに依存することなく、免許制度により教職としての専門性が担保され、その職務として食育を担う栄養教諭を配置することが望まれていると言えます。

学校における食育の推進体制の構築
　学校における食育を適切に進めるためには、単に個々の授業や学校給食の時間に学校栄養職員が参画するだけでは不十分です。
　食育は、学校における教育活動全体で取り組んでこそ、その効果をあげることができるものであり、学校全体の食育の推進体制の整備が必要です。この職責を担う者が「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」栄養教諭であると言えます。栄養教諭は、制度上、そのような職責を担う者であるのです。
　具体的には、栄養教諭が中心となって食育推進のための全体計画を作成し、その計画に従って、各教職員の役割を十分に果たしていただくような体制をつくりあげ、そして継続させていくことが栄養教諭の本来的な職務です。
　栄養教諭は、個々の授業に参画すること、及び個別の食に関する相談活動を行うこともその役割としていますが、最も重要な事項として、学校全体の食育の推進を担う職責を有しているのです。
　他方、学校栄養職員によるティーム・ティーチングや特別非常勤講師による食に関する指導は、学校栄養職員の食に関する専門性を最大限に生かす取組であり、授業の一部にその専門性を発揮することはできますが、学校全体の食育推進を担うことは、その本来的な職務として位置づけられておらず、実際上困難な面があることは否めません。
　以上のように、一つの授業における場面だけを取り上げてみれば、栄養教諭と学校栄養職員が行う食に関する指導は同様のものと見受けられる場合があるかもしれませんが、学校における食育の推進に果たす役割がそもそも異なるものであり、現実に、学校栄養職員が栄養教諭の職に切り替わる際に給与が上がるところがあるとしても、その職務に相応しい処遇を行うものであり、職務が同じで単なる処遇改善を図るというものではありません。
　なお、以上のことから、栄養教諭は教諭として学校に配置されるべき職であり、学校に配置されてこそ、その専門性を生かすことのできる職であることを十分にふまえ配置を促進する必要があります。

栄養教諭の配置の効果の例
　栄養教諭の配置校においては、学校全体で食育を推進するための指導体制が整備され、全教職員が計画的に食に関する指導に取り組んだ結果、以下のような成果が報告されています。

 
・教職員の食育の推進に向けた意識の向上が見られ、食育の取組が充実した。
・全職員が一丸となって朝食欠食の改善に取り組んだ結果、児童生徒の朝食欠食率が低下し、朝食欠食ゼロの日が増えた。
・計画的に指導に取り組んだ結果、児童生徒の健康や食に関する興味・関心が高まり、魚や野菜の摂取量が増加し、給食の残食率が低下した。
・栄養教諭が養護教諭等と連携して個別指導に取り組んだ結果、児童の肥満傾向が改善された。
・児童や家庭に対する働きかけを通して、保護者の食に関する関心が高まった。
・地域の生産者等と連携を図ったことにより、地場産物の使用率が増加した。
（出典: 文部科学省）
質問: 栄養教諭は、学校給食の管理業務を行うだけでも大変なのに、実際のところ、さらに食に関する指導など無理ではないですか。
回答: 食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものです。栄養教諭の職務は、教職員各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められるのであり、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということにはなりません。また、栄養教諭が学校給食の管理業務を担っていることが、食に関する指導を行う上で、むしろ大きな利点となるといえます。

＜解説＞
栄養教諭の学校教育法と学校給食法の業務
　栄養教諭は、学校教育法上、「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」ことを任務としており、その学校の児童生徒全体の栄養の指導と管理をつかさどる職責を担っています。
　栄養の指導及び管理の業務については、全体計画の作成及び実施について中心的な職責を担うとともに、授業や給食時間における児童生徒に対する指導や個別の食に関する相談指導の業務があります。栄養の指導と管理については、栄養教諭の業務は、ある観点からみれば当該児童生徒に対して栄養の指導をしているとも言え、別の観点から見れば当該指導を介して当該児童生徒の栄養の適切な管理をしているとも言え、これらの業務は表裏一体のものと考えられます。
　また、学校給食法では、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員は栄養教諭の免許状を有する者、又は栄養士の免許状を有し学校給食の実施に必要な知識経験を有する者である必要があるとされており、実際のところ、栄養教諭は、学校給食法上の学校給食の管理者としての業務も担うことが通例であると思われます。栄養教諭が学校給食の管理を行うことは、学校教育法で規定している「児童生徒の栄養の管理をつかさどる」ことにつながります。
　したがって、実際に栄養教諭が配置された場合には、全体計画の作成などの食に関する指導の連携・調整や教科や特別活動等における指導、児童生徒に対する個別的な相談指導などの「食に関する指導」、及び献立の作成や衛生管理などの「学校給食の管理」を一体的なものとして行うことが栄養教諭の業務となります。

栄養教諭の業務における教育指導の分担
　栄養教諭は、実際のところ、学校給食の管理業務をも担うことが通例であることから、児童生徒に対する教育指導の時間については、量的に必ずしも多いものにはならないという特性があることは確かです。しかし、栄養教諭の勤務時間に占める児童生徒に対する直接の教育指導の時間の占める割合が高くないということ自体が、栄養教諭の職責を果たしていないということではありません。
　栄養教諭一人だけでその学校の食育の推進を行うことは自ずから困難なものです。
　食育の推進は、学校全体の教育活動によりなされるべきものであり、栄養教諭の職務としては、その学校の他の教職員の方々の各々の専門性を生かしつつ、相互の連携協力の下に全体的な食に関する指導がなされる体制をつくりあげることが第一義的に求められるものです。
　その上で、児童生徒に対する指導として自ら担うべき業務を分担することが求められています。その際、栄養教諭が学校給食の管理業務をも担っていることが、むしろ大きな利点になります。献立作成をも担う栄養教諭は、学校給食を生きた教材として活用し、関連教科等で学んだ食に関する知識を児童生徒が学校給食を通して確認したり、学校給食で使用している食品の栄養や流通・消費等について学ぶなど、学校給食という実践活動を通してより深く理解させることができます。

栄養教諭の教育指導時間の確保
　以上のように、栄養教諭が児童生徒に対して直接教育指導する時間の勤務時間に占める割合が高くないということ自体が栄養教諭としての職責を十分に果たしていないということにはなりませんが、自ら児童生徒に指導する時間を確保するよう、極力、つとめることが必要であることも確かです。
　優れた献立を地域で共有したり、献立のデーターベース化や物資の発注、管理についてコンピューターを活用したり、日常的に調理員の調理技術や衛生管理に関する資質の向上に努め、栄養教諭が食に関する指導のため、一時、調理場を離れている場合であっても、学校給食の提供が行える体制作りをしたりするなど、日常の業務内容の見直しなどの工夫が望まれます。
　また、設置者においても栄養教諭が兼務校への移動を効率的に行うための公用車や事務処理を省力化するためのパソコンソフトの整備等、積極的な支援を行うことが期待されます。
（出典: 文部科学省）
質問: 前年度中に廃止認可が下りましたが、調査票の提出は必要ですか？
回答: 前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必要です。また、国公立学校    で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が必要です。卒業生も経費も   該当がない場合は、「提出状況連絡票」を提出してください。（その際、備考欄に廃止認可の   年月日を記載してください。（例：令和２年１０月１７日廃止認可 等）） 
（出典: 文部科学省）
質問: 現在、廃止認可手続き中で、在学生がいませんが、調査票の提出は必要ですか？
回答: 在学生がいない場合でも、５月１日現在、廃止認可が下りていなければ「学生教職員等状況    票」の提出が必要です。（前年度に卒業生がいる場合は、「卒業後の状況調査票」の提出が必    要です。また、国公立学校で前年度経費が発生している場合は「学校経費調査票」の提出が   必 要 です。） 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学生教職員等状況票」について、学部学生が同時に他学部の講義を聴講している場合、どの  ように回答しますか？
回答: 「学部・本科」の欄に１名計上してください。科目等履修生・聴講生・研究生の欄にはダブル  カウントを避け、計上しません。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学生教職員等状況票」等について、正規の学部生ではない短期留学の学生はどのように回答しま   すか？
回答: 便宜上、科目等履修生・聴講生・研究生として扱ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 「学生教職員等状況票」について、５月１日現在、学長が不在で、学長代行（代理）が置かれ   ている場合、どのように回答しますか？
回答: 「副学長」の欄に回答してください。 
（出典: 文部科学省）
質問: 学生や教職員に対して、５月１日に遡っての発令や処分等がなされた場合どうしたらいいです  か？
回答: 調査の対象として反映させてください。なお、５月１日時点で未決であっても、遡っての処    理がなされることが確実であれば、始めから調査の対象として取り扱ってください。 
（出典: 文部科学省）
質問: １０月１日から授業を担当する講師がいますが、「教員数」に計上しますか？
回答: ５月１日時点で、学校から発令や辞令が出ている、又は学校と雇用契約があるなどの場合に  は計上してください。  （１０月１日から講師として採用されることが内定しているだけの場合は計上しません。） 
（出典: 文部科学省）