GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 畜産農家で実習している技能実習生が母国に一時帰国し、再び日本を訪れる場合であっても、1週間畜舎に入ってはいけないのでしょうか。
回答: 家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜を飼養する者は家畜伝染病予防法に基づき、「飼養衛生管理基準」を守る必要があります。 その中で、過去1週間以内に海外から入国した者を衛生管理区域に立ち入らせないこととされています。ただし、やむを得ない場合、入浴し専用の衣服や靴への着替え等の適切な措置をとれば、この限りではありません。詳細は各農場で定める「飼養衛生管理マニュアル」に従ってください。
 過去4か月以内に（鶏や馬等の農場の場合は過去2か月以内に）海外で使用した衣服や靴、道具類等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 また、口蹄疫やアフリカ豚熱が発生している国への渡航をできるだけ控えてください。また、これらの国の農場からの郵便物等は衛生管理区域に持ち込まないでください。
 なお、英語やベトナム語で飼養衛生管理について解説する資料〔外部リンク〕がありますので、ご活用ください。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本のふれあい動物園や観光牧場に行きたいのですが、日本での滞在期間が1週間に満たない場合には、どうすればいいですか。
回答: 家畜の伝染病の侵入、まん延を防ぐため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準において、家畜を飼養する者は過去1週間以内に海外から入国した者を牧場に立ち入らせないようにすることとされています。
 ただし、ふれあい動物園や観光牧場などの不特定多数の人が立ち入ることが想定される施設では、病原体の持込み等を防止するための規則をあらかじめ作成し、都道府県の担当職員による確認を受け、適切と判断された場合は、例外と規定されています。 
 このため、ふれあい動物園や観光農場の定めた規則に従って消毒等を確実に行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 空港内に設置された靴底消毒マットの上を通りましたが、スーツケースや衣服など、日本に持ち込むものをどの程度まで消毒するべきなのでしょうか。
回答: 靴底やスーツケースに泥が付着していないかを確認し、消毒マットでしっかりと消毒してください。ゴルフシューズ等を日本に持ち込む場合は、事前に泥をしっかりと洗い落としてください。
 また、海外で観光牧場を訪れるなど家畜と触れ合う機会のあった方は日本到着時に税関検査の前にある動物検疫カウンターに立ち寄り、靴や衣服の消毒を行ってください。
（出典: 農林水産省）
質問: 外国から戻ってくる日本人に対してよりも、日本を訪れる外国人旅行客に対して周知することのほうが重要ではないでしょうか。
回答: 外国から戻ってくる日本人と日本を訪れる外国人旅行客の両方に周知することが大切だと考えています。
 日本を訪れる外国人旅行客に対しては、空港でのポスター掲示や一部の航空機での機内アナウンス、SNSでの発信などにより呼びかけています。このFAQの拡散にご協力ください。お願いいたします。
（出典: 農林水産省）
質問: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、家畜は殺されてしまうのですか。なぜ、殺す必要があるのでしょうか。殺す前に治す工夫ができませんか。
回答: 口蹄疫やアフリカ豚熱等にかかった家畜等は、家畜伝染病予防法に基づき、都道府県の指示に従い、ただちにと殺し、焼却又は埋却をしなければなりません。
 家畜伝染病のウイルス等は生きた家畜の体内で何千倍にも増殖しますので、感染した家畜は周囲に病原体をまき散らし、まん延の原因となります。
 このため、家畜伝染病が発生した場合には、感染した家畜をと殺することで感染源を絶ち、病原体の根絶を図ることがまん延防止のため有効かつ効果的です。
 なお、口蹄疫やアフリカ豚熱等には治療法はありません。
（出典: 農林水産省）
質問: 口蹄疫やアフリカ豚熱が日本に侵入した場合、どのような影響が見込まれますか。
回答: 2010年の宮崎県での口蹄疫発生では、被害は畜産関連産業だけでなく観光や商工業等の多方面に広がり、県内での被害額が約2350億円（宮崎県による試算）に及びました。また、多くのイベントが中止され、全国高校野球選手権大会宮崎大会が無観客で行われるなど、県民生活にも大きな影響を及ぼしたとされています。
 アフリカ豚熱はこれまで日本で発生していませんが、2018年に中国で発生した際には、中国の飼養頭数は一時的に最大4割減少し、豚肉の供給不足に陥り小売価格が高騰したとの報告があります。
 （参考）宮崎県口蹄疫復興メモリアルサイト〔外部リンク〕、（独）農畜産業振興機構「畜産の情報2020年12月号」（中国農業大学経済管理学院 王子権ほか「中国の養豚業におけるアフリカ豚熱の影響」）〔外部リンク〕。
（出典: 農林水産省）
質問: ペットの豚を飼っています。気を付けることはありますか。
回答: 家畜伝染病予防法に基づき、家畜を飼養する者は飼養衛生管理基準に沿って衛生管理を行うことが義務付けられており、ペットでミニブタ等を飼う場合や、教育機関や研究機関で家畜を飼う場合も該当します（※）。
 詳細は、「飼養衛生管理基準」をご覧ください。漫画で解説したガイドブックやチェックリストも掲載していますので、ご活用ください。
 また、同法に基づき、毎年、飼養頭数について都道府県に報告しなければなりません。飼養頭数が6頭（豚の場合）を超える場合はこれに加えて飼養衛生管理の状況等を報告する必要があります。
 なお、化製場等に関する法律に基づき、市街地や観光地などの指定区域で飼養するには保健所の許可が必要となる場合があります。詳細については、お住まいの地域の保健所にお問合せください。
 ※以下の動物を1頭（羽）以上飼っている場合に該当します。用途（ペット、研究用等）は問いません。
 牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、馬、豚（ミニブタ、イノブタ含む）、いのしし、鶏（ウコッケイ、チャボ、シャモを含む）、うずら、あひる（アイガモ）、きじ、だちょう（エミューを含む）、ほろほろ鳥、七面鳥
（出典: 農林水産省）
質問: 口蹄疫とはどのような病気ですか。
回答: 口蹄疫は、口蹄疫ウイルスによる牛や豚、山羊、鹿、いのしし等の伝染病であり、ヒトが感染することはありません。
 口蹄疫は、口や蹄に水疱形成、発熱、流涎（よだれを垂らす。）等の症状を特徴し、極めて感染力が強く、幼獣では高い致死率を示します。成長した家畜の死亡率は低いものの、発病後の発育障害等により、産業動物としての価値が失われます。
 発生した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法において、感染した家畜等の速やかな届出とと殺が義務付けられています。
 我が国では2010年に宮崎県で10年ぶりに発生しましたが、翌年2011年には清浄国に復帰しています。中国等の近隣アジア諸国で継続的に発生しており、2023年5月には韓国で発生が確認されています。今後とも、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、本病の発生予防に努めることが重要です。
 （参考）食品安全委員会「宮崎県における口蹄疫の発生について（PDF：121KB）」〔外部リンク〕、農研機構動物衛生研究部門「口蹄疫ウイルスと口蹄疫の病勢について（総説）」〔外部リンク〕
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ今、牛乳の生産を抑制しなければならないのですか。
回答: 2つの不測の事態がきっかけとなっています。
まず1つ目は、生乳の需給バランスが崩れたことです。ここ数年、酪農経営では、生乳の生産量が好調に推移する一方で、新型コロナウイルスの発生以降、牛乳や乳製品の需要量が大きく減少しています。このため、令和2年度以降、生乳が余っている状態が続いています。〔参考01〕(PDF : 430KB)
これに対して、酪農・乳業業界では、牛乳や乳製品の消費拡大に取り組みつつ、余った生乳を脱脂粉乳など保存のきく乳製品に加工し、在庫が積み上がりすぎないように対策を打ちながら需要の回復を待ってきました。併せて、国も、生産者団体と乳業メーカー等が行う在庫低減対策を支援してきました。
しかし、脱脂粉乳の需要は回復せず、令和3年度末には、乳業メーカーの脱脂粉乳の在庫水準は過去最高に達しました。〔参考02〕(PDF : 382KB)
2つ目は、酪農の経営収支が悪化したことです。生乳余りの状況の中、今年度に入り、ウクライナ危機や円安の進行などによる飼料穀物価格の高騰などにより、生乳の生産コストが上昇し、海外から輸入する牧草に頼ってきた酪農家ほど経営収支が急速に悪化、経営継続が危ぶまれる状況になりました。
酪農に限った話ではありませんが、産業が持続的に発展していくためには、生産者は、求められる品質や供給量、価格など消費者ニーズに対応しながら、自ら収益の確保に努めていく必要があります。
生乳の販売価格（乳価）等の交渉を担っている生産者団体は、今回の生乳の生産コストの上昇分を、乳業メーカーへの販売価格に転嫁しようとしてきましたが、希望する水準にまで上げづらい環境となっていました。というのも、牛乳や乳製品の需要が低迷している中、原料となる乳価が引き上げられることになれば、乳業メーカーは消費者への販売価格を上げざるを得なくなります。その結果、購買意欲が低下し、生乳の消費量が落ちて、さらに余ってしまうという悪循環が生じると懸念されたためです。
酪農が、こうした困難な状況から抜け出すためには、まず生乳の需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を早期に解消する必要があり、生産者団体は苦渋の決断で自ら生産を抑えることを決めました。
Q1関連:国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。
（出典: 農林水産省）
質問: 国が減産を決めたのですか。
回答: 生乳が余っている状態で、乳価を引き上げるために必要な取組として、令和3年度末に、令和4年度の生産を抑制することを生乳生産者団体が自ら決めました。令和4年の秋に、令和5年度も引き続き生産抑制を行うことを決断しています。
【Q1参照】
国は、生産抑制に取り組む酪農家の方々の負担を軽減するため、生産抑制の取組を令和5年3月から支援しています（令和4年11月に決定）。
（出典: 農林水産省）
質問: 飼料などのコストが上がって経営が苦しいので、生乳を搾らなければなりません。それでも生産抑制をしなければいけないですか。
回答: 現在、酪農家の皆様が、搾りたいのに搾れない非常に苦しい状況にあるということは重々承知していますが、生産抑制の取組は、生産者団体が、酪農経営の改善に向け、乳価を引き上げるために必要な取組として推進しています【Q1参照】。
国も生産者団体も取組を強制しているものではありませんが、生産抑制が進められている状況を踏まえ、個々に判断していただきたいと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 生乳生産を抑制するのではなく、生乳を保存のきく乳製品に加工できないのですか。
回答: 従来から、生乳が余る時は、保存がきく乳製品（脱脂粉乳やバターなど）の製造を増やすことで需給を調整してきました。
現在、バターの需要は順調に増えていますが、一方で、同時に製造される脱脂粉乳の需要は低迷しており、その在庫が過去最高水準に達しています。〔参考02〕(PDF : 382KB)脱脂粉乳の在庫がこれ以上積みあがると、乳業メーカーは経営を圧迫され、今後、生乳を買えなくなる可能性があります。
このような状況で、乳価を引き上げると消費がさらに落ちて脱脂粉乳の在庫が積みあがる可能性があるため、生乳生産者団体は、やむを得ず生乳生産を抑える手法を選択してきました。【Q1参照】
Q4関連:諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
（出典: 農林水産省）
質問: 生乳生産を抑制することでバター不足になるかもしれないと聞きました。
回答: バターの需要は堅調であるため、令和5年度の後半にはバターが不足する可能性があるという報道が一部で出ていますが、生乳の需要は、バターの需要だけでは判断できません。
バターを作る時には、必ず同時に脱脂粉乳※1もできます。〔参考03〕(PDF : 314KB)現在、脱脂粉乳よりもバターの需要が高く、バターの需要に合わせて国産バターを製造すると、脱脂粉乳が余ってしまいます。
このため、脱脂粉乳の需要も踏まえた生乳生産量に調整していく必要があります。
Jミルク※2が公表した直近の需給見通し（令和5年1月）では、令和5年度も引き続き生乳が余った状態が続く見込みとなっています。このため、生産者団体では、令和5年度も生産抑制が必要と考えています。
なお、平成26年度のバター不足時は、バターだけでなく、脱脂粉乳も不足していたため、生乳生産を増やす方向で業界も国も一緒になり動いていました。〔参考04〕(PDF : 542KB)
※1脱脂濃縮乳が製造される場合もあります。
※2（一社）Jミルクとは：日本のミルクサプライチェーンを構成する、酪農生産者・乳業者・牛乳販売店が一体となった業界横断的な組織です。
（出典: 農林水産省）
質問: 生乳余りが解消すれば、また増産を支援するのですか。
回答: 生産振興のための支援措置を行うかどうかは、時々の需給動向や今後の需給見通し、生産状況を踏まえて検討がなされます。現時点で申し上げることはできませんが、今は、酪農経営を安定的に続けることができる環境を整えることが重要だと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: いつになったら抑制せず、生乳を搾れるようになるのでしょうか。
回答: 需給のギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）が解消すれば、通常の生産ができるようになると考えられますが、生乳出荷先の農協、指定団体や生乳流通事業者による乳業メーカー等への販売の考え方によります。
需給ギャップの解消には、生産抑制だけでなく、牛乳の消費拡大や脱脂粉乳を使った製品（ヨーグルトなど）の需要の回復も重要と考えています。〔参考05〕(PDF : 543KB)
なお、（一社）Jミルクが令和5年1月に公表した需給見通しでは、令和5年度においても生乳需給は緩和（供給が需要を上回る）傾向で推移する予測となっています。
（出典: 農林水産省）
質問: 需給ギャップが解消しているかどうか、何をみれば判断できますか。
回答: 農林水産省は、毎月の生乳生産量や、乳業メーカーにおける牛乳乳製品の生産量、バター・脱脂粉乳の在庫のデータのほか、乳製品の大口需要者価格を公表しています（牛乳乳製品の生産動向）。前年同月比で増えているのか減っているのかかが一つの目安となります。このほか、（一社）Jミルクが年4回公表している「生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題について」（外部リンク）に年度の予測値が示されており、これも目安となります。
（出典: 農林水産省）
質問: コスト上昇はウクライナ危機など不可抗力によるものなので、国が責任をもって対応すべきではないでしょうか。
回答: 世界情勢の変化に伴う物価の高騰は、酪農業に限らずあらゆる産業が影響を受けて各事業者において経営努力がなされています。国は、特に国民生活や経済活動に大きな影響が及ぶと考えられるものについては、これまでも様々な対策（外部リンク）を講じてきています。
（出典: 農林水産省）
質問: 飼料などのコストが上がり、経営が苦しい中、酪農経営は様々な対策の費用を拠出しています。国はどんな対策を取っているのですか。
回答: 酪農経営の安定を図るため、国はこれまでも生産コスト上昇の影響を緩和する対策や需給改善に向けた取組への支援策などを行っています。
乳牛の主要な飼料である配合飼料の高騰については、配合飼料価格安定制度が講じられていますが、現下の飼料高騰の影響を緩和するため、これまで総額1200億円超を措置してきました。また、令和5年3月28日には、予備費による物価高克服に向けた追加対策を決定しました。この追加対策では、配合飼料価格の高止まりによる令和4年度第4四半期の生産者負担額の急激な上昇を抑制する特別対策を措置しました。また、令和5年度第1四半期以降、配合飼料価格が高止まりし、制度による補てんが急減することで、飼料コストが急増することが懸念されることから飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設け、支援することとしました。このほか、酪農経営は、特に購入粗飼料の価格上昇により収益性が悪化していることを踏まえ、国産粗飼料の利用拡大に取り組む生産者に補てん金を交付することとしました。
資金繰りに対しては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等について実質無利子化・無担保・無保証人化等の支援を行うほか、金融機関に対し、返済猶予等の条件変更等についての配慮要請を行ってきました。
業界における生乳需給の改善に向けた取組に対しては、乳製品の在庫低減対策や消費拡大対策、生産抑制の取組への支援を行い、酪農家や乳業メーカーの負担軽減を図っているところです。また、令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージ(PDF : 772KB)では、新たな需要開拓のため、訪日外国人観光客や子ども食堂をターゲットとして牛乳を安価に提供する取組への支援も措置しました。〔令和5年3月に決定した畜産・酪農緊急対策パッケージの各事業紹介はこちら(PDF : 1403KB) 〕
加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金についても、生産コストの上昇を反映し算定した結果、令和5年度は10.85円から49銭引上げの11.34円となりました。
こうした支援措置により、酪農経営の安定と消費者への牛乳乳製品の安定供給の確保を図っていきます。＜令和5年3月28日更新＞
（出典: 農林水産省）
質問: 乳価はどうやって決められているのでしょうか。
回答: 農協に出荷している場合、酪農家が生産した生乳は、農協がその販売委託を受け、さらに県域レベルの連合会が販売委託を受け、最終的には地域ブロック単位を束ねる指定団体が販売委託を受けています。指定団体が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。〔参考06〕(PDF : 545KB)
農協以外に出荷している場合は、その出荷先事業者が乳業メーカーと交渉し、乳価が決められています。
乳価交渉は、生乳の生産コストや牛乳・乳製品の需給状況、乳業メーカーの経営状況など様々な要素を踏まえて協議がなされます。
生乳は、日々生産され、需給が季節で変動するという特性があります。年度当初に決められた乳価で一年間取引される場合がほとんどですが、年度途中で情勢の変化があった場合には、期中で乳価の改定交渉が行われ、乳価が改定されることもあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 乳価が引き上げられても、赤字が続いている農家もいます。なぜもっと乳価を上げられないのでしょうか。
回答: 指定団体は、生産コストの上昇などで苦しい酪農経営の状況を踏まえて、平均的な経営体のデータ等をもとに、乳業メーカーとの価格交渉に臨みます。このため、個々の経営体レベルで見れば、乳価水準が十分であると考える経営体も十分でないと考える経営体もいらっしゃると思います。
一般的に、価格を上げれば消費は落ちます。価格の上昇と消費の落ち幅を考慮して、価格を決めなければなりません。このため、乳価交渉では、生乳生産コストだけでなく、需給状況や乳業メーカーの経営状況など様々な要因を考慮して、生産者、乳業メーカー、消費者に受け入れられる水準を目指して協議されます。
（出典: 農林水産省）
質問: 乳製品向けの乳価を補う補給金を10円ぐらい上げられないのですか。
回答: 加工原料乳生産者補給金単価は、毎年度生乳生産コストの変動や物価動向を踏まえ、算定ルールに基づいて決定されています。集送乳調整金を合わせた単価は、令和2年度から令和4年度は10.85円で据え置かれてきましたが、令和5年度は、生産コストの上昇を踏まえて算定し直した結果、49銭引上げ、11.34円となりました。
しかし、本来生産コストの上昇分は、取引価格に適正に反映されるべきであると考えます。
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ酪農には肉用牛経営のような収支差の一部を補塡する制度（通称：マルキン制度。収支差の9割までを補塡する事業。）がないのですか。
回答: 生乳は、食肉のような日々価格が変化する卸売市場での取引ではなく、生産者団体と乳業メーカーの交渉により牛乳向けと乳製品向けの用途別に価格が決められ、一年を通して安定した価格で取引することができます。
牛乳は賞味期限が短いので（いわゆる「牛乳パック」の形で、冷蔵の輸入品を流通させることは課題が多いため）、国産の優位性が高く、その原料である飲用向け生乳の販売価格は、生産コストを上回る価格になります。一方で、バターや脱脂粉乳等の乳製品は、安価な輸入品と競合することから、その原料である乳製品向け生乳の販売価格は、生産コストを下回る価格にまで低くする必要があるため、加工原料乳生産者補給金等を交付することで、酪農経営の安定を図っています。
仮に、収支の差の一部（マルキン制度では9割。）を補塡するような制度を、市場取引のない酪農に設けた場合、乳業メーカーも酪農経営も、それを前提として価格交渉を行うことになります。その結果、特に生乳が余っている時には、かなり低い乳価になりかねず、酪農経営にとって必ずしも好ましい状況にはならないため、同制度の導入は慎重に検討すべきと考えています。
なお、10割補塡の導入は、他産業との公平性の観点から、また、生乳が余っていても、生産に歯止めがきかず過剰となり、牛乳乳製品流通に支障を来しかねないこと等からも、現実的ではないと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: なぜ国は国内の生乳が余っているのに、乳製品の輸入を行うのですか。
回答: 乳製品の輸入で今話題になっているのは「カレントアクセスの13.7万トン（生乳換算数量※1）」のことです。カレントアクセスとは、「関税割当※2」という仕組みを通じて一定の数量まで低関税で輸入できる機会を提供する国際約束です。
国内の食品事業者などが関税割当を利用して乳製品を輸入したいと希望した場合は、国際約束により、その機会を提供しなければなりませんが、日本は、この輸入による国内への影響を緩和するため、国以外の者は輸入できないこととしています。
このように、輸入できる機会を提供する国が自ら貿易を行う立場にあるため、貿易相手国に輸出する乳製品がない等の例外的なケースを除いて、国際約束に従って国が輸入することになります。
※1生乳換算数量とは：異なる乳製品の数量を足し上げるために乳製品を生乳の数量に換算したものです。
※2関税割当とは：一定量には無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して需要者に安価な輸入品の供給を確保する一方、一定量の枠を超える分は、高税率（二次税率）の関税を適用することで、国内生産者を保護する制度です。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本はカレントアクセスの輸入枠13万7千トンを100％消化していますが、他国は100%消化していないと聞きました。なぜですか。
回答: 乳製品のカレントアクセスは、日本の13.7万トンの関税割当※とカナダのバターの関税割当を除き、すべてのものが、国家貿易ではなく、民間事業者が利用できる関税割当（「民間貿易」と呼びます）で提供されています。我が国では、乳製品等については、国内需給にできるだけ悪影響が生じないように、数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることができる形として、国家貿易による一元的な輸入を行っています。
なお、カナダのバターと日本の13.7万トンはこれまで100％消化されていますが民間貿易では、100%消化されないものが多くあります。
約束しているのは「輸入機会の提供」であるため、輸入したいという事業者がいなければ、必ずしも輸入しなくても問題とならないためです。
しかしながら、我が国の場合は、民間貿易にすると、かえって数量・時期等を国内需給を踏まえて決めることが出来なくなり、国産品と競合する製品の輸入が、今以上に国内生産に悪影響を与えることになるおそれがあることから、国家貿易により輸入することが適当と考えています。
実は、日本の乳製品にも、13.7万トンの関税割当以外に複数の民間貿易による関税割当があります。例えば「学校給食用脱脂粉乳」という関税割当については、需要が少ないため、消化率は毎年20～30％程度です。これらの関税割当は国内の需給に悪影響を与える心配はありませんので、国家貿易ではなく民間貿易にしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 国家貿易をやめて民間貿易にすれば、全量輸入しなくてよくなるのでしょうか。
回答: 国家貿易をやめ、13.7万トンを民間の事業者が使うことができる民間貿易の関税割当にした場合、国内に需要がなければ全量輸入されなくても約束違反にはなりません。
しかしながら、国内の事業者からの安価な輸入乳製品に対する需要の動向を考慮すると、実際には全量が輸入されることになると考えており、しかも、この場合、輸入される乳製品の時期、数量などをコントロールすることができません。
一方で、国家貿易には、国内の需給に悪影響を与えないよう輸入の時期や数量などを管理できるメリットがあります。そのため、引き続き、国家貿易により輸入を行っていく必要があると考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 国内で乳製品が余っている間は輸入しなくてもよいよう、他国と交渉して約束の内容を変えられませんか。
回答: WTOでの国際約束は関係国と協議し、それらの国すべての了解がなければ、見直すことができないルールになっています。日本で乳製品が余っている時に輸入しなくてもよいようにするということは、輸出国側からすると輸出の機会を失うことになります。
このような国際交渉では、通常、相手国が失った利益に相当する利益を提供するための新たな約束を結ぶことを求められますので、日本が一方的に得をするような結果を期待することは現実的ではありません。
WTOでの国際約束：平成5（1993）年に妥結したウルグアイ・ラウンド合意において、我が国は13.7万トンの乳製品の輸入機会を提供（厳密には「一般の用途に供する指定乳製品等」という名称の関税割当を設定）することとされました。合意に当たっては、輸入機会の提供は、少なくとも1986年から1988年までの平均輸入数量とすることとされていました。
（出典: 農林水産省）
質問: 余っている乳製品を国が買い上げ、食料援助を必要としている国に送ればいいのではないでしょうか。
回答: 食料援助は、相手国からの要請に基づいて行われます。一般に食料援助は調理の必要がなくすぐに食べられる食品が好まれ、脱脂粉乳に対する要請は今のところありません。
乳製品を国が買い上げて食料援助を求めていない国に送れば、食料援助とは言えず、農産物貿易に関する国際ルールに違反するおそれがあります。
（出典: 農林水産省）
質問: 日本は乳製品（チーズ）を大量に輸入しています。輸入をやめれば、生乳生産を抑制する必要はないのではないでしょうか。
回答: 輸入乳製品の大半はチーズですが、チーズは国が輸入量の管理をできない品目です。チーズについて、これだけ多くの輸入品が国内の小売事業者や食品加工業者から選ばれているのは、低価格であることが主な理由です。〔参考07〕(PDF : 543KB)
輸入品に対抗できるよう国産チーズの価格を下げれば、国内の酪農家の収入がさらに減ってしまいますので、かなり難しいと考えます。
ただ、輸入品と価格で対抗するのではなく、品質やブランドで勝負できる付加価値の高いチーズの生産量を増やしていくことは、今後の生乳需要の拡大のために重要と考えており、国としても支援しています。
（出典: 農林水産省）
質問: 生産抑制を支援する国の事業（酪農経営改善支援事業）によって、廃用牛価格がさらに下がってしまうのではないでしょうか。
回答: 国の補助事業により廃用牛の供給量が増加する可能性はありますが、廃用牛価格は、その供給量が増加するタイミングや、その時の需要の状況、競合する輸入牛肉の相場など要因は複雑に絡み合うので一概にお答えすることはできません。
（出典: 農林水産省）
質問: 国は増産方針を出していたのに、なぜ減産するのですか。
回答: 平成26年のバター不足騒動などを受け、乳業メーカーも生産者団体も生乳をしっかり生産して供給責任を果たしていくことを目指してきました。
そのような中、平成27年10月にTPP協定が大筋合意したことから、同年11月に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、国として、畜産・酪農経営の体質強化のため、地域の関係者が連携し、畜産・酪農経営の収益性の向上を図るために必要な、牛舎などの施設整備や搾乳ロボットなどの機械導入支援などの生産基盤強化対策を講じてきました。
こういった背景の中、酪農経営体は自らの経営判断の下、体質強化に取り組んだ結果、令和元年度以降、生乳生産は増加に転じました。〔参考04〕(PDF : 543KB)
乳業メーカーや生産者団体が業界の発展のため、さらなる増産を希望したことから、国は、令和2年3月に、生乳生産量を令和12年度までに10年間かけて728万トンから780万トンに増やす方針を示しました。
しかしながら、新型コロナにより需要が減少し、生乳が余り、さらに、ウクライナ危機や円安の進行により上昇した生産コストが乳価に転嫁しにくい環境になっています。
こうした状況を打開し、適切な価格転嫁を実現するために、生産者団体では、生乳が余っている状況を改善する取組の一つとして自らが一時的な生産抑制を決断し、取り組んでいます。
国は、一時的に生産抑制に取り組む生産者への支援策を行っています。また、消費拡大や乳製品在庫の低減対策への支援も続けており、生産と需要の両面から、需給ギャップ（需要量に比べて生産量が多い状況）を解消しようとしています。
（出典: 農林水産省）
質問: 諸外国では余った乳製品は国が買い取っていると聞きました。なぜ日本では生産者が対策費を負担するのですか。
回答: アメリカやEUでは、余った乳製品を国で買い上げる仕組みがありますが、単純に在庫が積み上がったことを理由に買い上げられているわけではありません。
アメリカでは、フードバンク活動※に対する支援の一つとして、政府が農家や食品製造業者から余剰農畜産物を買い取り、フードバンクへ提供する仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時には、失業者が増加したため、政府が国内産の青果物や乳製品を地元で調達し、団体が箱詰めして生活困窮者に対して配布する対策が実施されました。
EUでは、供給過多に伴う乳製品価格の低落に対して、乳製品が一定の価格を下回った場合、政府が余剰乳製品の買い取りや民間在庫への保管料補助を通じ、市場に流通する乳製品を減らすことで乳製品の価格を安定させる仕組みがあります。2020年の新型コロナの感染拡大時に乳製品在庫が増えた際には、政府による買い取りではなく、民間在庫の保管費用の一部支援が実施されました。
我が国では、食品ロスの削減を目的として、フードバンク活動への支援（輸送費の補助など）を行っています。また、2020年の新型コロナの感染拡大時には、余剰農畜産物を団体が買い取り子ども食堂等に提供した場合に、農畜産物の買取価格を政府が補助する支援策を実施しました。フードバンク等への支援内容については、余剰乳製品の解消を目的に考えるのではなく、フードバンク側のニーズに応じて真摯に検討していくものと考えています。
また、乳製品価格の安定のための政府の買い取りですが、我が国の場合、EUと異なり乳製品を製造する段階で、加工原料乳生産者補給金として税金が投入されています。税金が投入されてできた乳製品を、さらに税金を使って買い取ることは税金の使い方として適切ではないと考えます。
国は、令和2年の新型コロナによる需要の減退以降、乳製品在庫の低減に取り組むメーカーや団体に対しその費用の一部を支援してきました。令和4年度からは全国の生産者と乳業メーカーが拠出して行う乳製品在庫の低減の取組に対して、国も支援を行っています。令和5年度についても引き続き支援を行うことで、乳製品在庫の低減を図っていく考えです。
※フードバンクとは：食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の寄附を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを無償で提供するための活動を行う団体。
（出典: 農林水産省）
質問: ニュースでまだ乳を搾れる牛が処分されていると聞きました。なぜですか。
回答: 乳牛は、通常3～4回子牛を生んで乳を搾り終えて、4～6歳程度でリタイアし、食肉として出荷されます。その多くは、「国産牛」としてハンバーグなどのひき肉やコンビーフの原料に使われています。また、乳牛は子牛を生まなければ乳を搾れないため、妊娠しにくかったり、乳量が少なかったりするなど、経済合理性の低くなった牛は、3～4回子牛を生む前に食肉出荷されることもあります。
現在、生乳が余っている中で乳牛のエサの価格が高騰するなど、酪農家の経営環境が悪化しています。生産コストの上昇を販売価格に転嫁していかなければ経営継続が難しい状況ですが、生乳が余っている中ではそれを改善することが難しいため、生産者団体や乳業メーカーが、消費拡大の取組や生産量を抑える取組により、生乳余りの状況を改善しようとしています。
生産量の抑え方にはいろいろありますが、乳牛1頭当たりの生産量や搾る時期は自在に調整できないため、エサの中身や量を変更したり、経済合理性の低くなった牛を食肉として出荷し、調整しています。生産者団体では、自らの負担により、令和4年度からこうした取組を行ってきましたが、令和5年度も引き続き取組を続ける方針となったことから、国としても酪農家の負担を軽減するため補助金を交付して、その取組を後押しすることにしました。
なお、ニュースなどで「殺処分」という表現がありますが、通常の食肉出荷を早める取組に対して、この言葉を使用することは、酪農業の実態を正確に表しておらず不適切と考えます。
家畜の命を粗末にせず、感謝しながら畜産物を消費していただけるよう、今後も丁寧に説明してまいりたいと考えています。
（出典: 農林水産省）
質問: 生乳が余っているのになぜ牛乳の値段は上がっているのでしょうか。
回答: 通常、余っているものは値段が下がる傾向があります。生乳は余っているものの、ウクライナ危機や円安の進行など、乳牛のエサの価格の高騰などにより、1年前と比べると生産コストが急上昇し、経営が悪化した酪農家が増えています。
この状況で牛乳の値段が下がると、酪農家の経営は苦しくなり廃業がさらに進む可能性もあります。乳業メーカーや小売店などもこのことを理解しているため、牛乳の値段はなかなか下げられないのです。
（出典: 農林水産省）
質問: 酪農家のために私たち消費者にできることは何ですか。
回答: 皆様に「月に1度、コップ1杯（200ml）」を追加※で飲んでいただければ、生乳需給が大幅に改善します。これだけで、生産抑制の取組をかなり減らすことができます。
さまざまな物の値段が上がる中、家計のやりくりに苦労されている方もいらっしゃるかと思いますが、今より少しでも、牛乳、ヨーグルト、アイスクリームを多く買っていただくことが、酪農家への何よりもの支援となります。
国も生乳の需給安定のために全力を尽くしますので、皆様の御協力をお願いいたします。
※月に1度、コップ1杯（200ml）を追加で飲むと、1年間で200ml×12か月×1.2億人＝約30万トンの消費が増えます。
（出典: 農林水産省）
質問: Q.コロナ前の酪農経営はどのような状況だったのでしょうか。
回答: コロナ前は生乳が不足基調で推移し、かつ乳牛のエサの価格も安定していたため、積極的な投資が盛んに行われるなど、今よりも安定した環境下で経営できていました。
（参考） 生産コストと所得の推移(PDF : 347KB)（畜産をめぐる情勢はこちら）
乳用牛飼育戸数・頭数の推移(PDF : 363KB)
酪農家戸数（指定生乳生産者団体の生乳販売受託農家戸数）資料：（一社）中央酪農会議
（出典: 農林水産省）
質問: 中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？
回答: 労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？
回答: 中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？
回答: 都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？
回答: 委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？
回答: 無料です。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 不当労働行為とは、どのようなことですか？
回答: 労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。
　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い
　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入
　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い
（出典: 中央労働委員会）
質問: 不当労働行為について救済を申し立てる場合（初審申立て）はどうすればよいのですか？
回答: 労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？
回答: 一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。
　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。
(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会

(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会

(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会
（出典: 中央労働委員会）
質問: 救済申立ての審査はどのように進むのですか？
回答: 一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。
　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？
回答: いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？
回答: 当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、再審査申立てはどうすればよいのですか？
回答: 再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？
回答: はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？
回答: 救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 救済命令に従わない場合どうなりますか。
回答: 使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？
回答: 中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？
回答: 一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？
回答: 中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？
回答: 労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。
　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。
　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？
回答: 労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？
回答: もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整の申請先はどこですか？
回答: 一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整の申請はどのように行うのですか？
回答: 申請書を文書で提出していただきます。
　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整の申請の取下げはできますか？
回答: 申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整作業は１回で終わりますか？
回答: 日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？
回答: あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？
回答: もちろん、可能です。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整員はどんな方々ですか？
回答: 労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 調整員として特定の委員を希望することはできますか？
回答: 特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)
回答: この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。
回答: イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店
イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。
　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: どのようなトラブルがあっせんの対象になるのですか。
回答: 労働者と使用者との間に発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、自主解決が困難となったものが対象となります。詳しくは、「個別労働紛争のあっせんとは」のコーナーをご覧下さい。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 非正規社員ですが、この制度を利用できますか。
回答: 非正規社員（パートタイマー、アルバイトなど）でも利用できます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 使用者もあっせんの制度を利用することができますか。
回答: あっせんは、職場における労使間のトラブルを解決するための制度ですから、もちろん使用者も利用することができます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 費用はかかるのですか。
回答: 一切かかりません。（なお、資料送付時の切手代などの郵送料がかかる場合があります。）
（出典: 中央労働委員会）
質問: トラブルの相手方（被申請者）へあっせん参加の強制力はあるのですか。
回答: 強制力はありませんが、労働委員会の事務局職員又は委員が被申請者へ理解していただけるよう、調整に努めます。被申請者が応じなかった場合は、あっせんは「打切り（または不開始等）」となります。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労使の問題でトラブルになっていることを周りの人に知られたくありませんが、秘密は守っていただけるのですか。
回答: 秘密は守りますので、ご安心ください。
（出典: 中央労働委員会）
質問: あっせんはどのような人が行うのですか。
回答: 基本的に、労働問題の専門家で経験も豊富なあっせん員が三者構成（公益側代表(学識経験者等)、労働者側代表(労働組合役員等)、使用者側代表(会社経営者等)）で一体となってあっせんを行います。
（出典: 中央労働委員会）
質問: あっせん申請後はどのような流れになるのですか。
回答: A8.「あっせんの流れ」のコーナーをご覧下さい。
（出典: 中央労働委員会）
質問: あっせんの成立は法律的にどのような効果があるのですか。
回答: あっせん案に合意すれば、お互いがその間に存在する争いをやめることを約束する契約が結ばれたことになります。（民法695条(和解)）当事者はその契約に従う義務が生じます。（ただし、あっせんの成立のみでは、強制執行はできません。）
（出典: 中央労働委員会）
質問: どのような解決事例がありますか。
回答: 「個別的労働紛争の調整事例と解説」のコーナーをご覧下さい。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働組合に加入していますが、個人的な労働問題なので、このあっせん制度を利用したいのですが可能ですか。
回答: 労働組合に加入されていても、個人的な内容であれば、個別労働紛争のあっせん制度を利用できます。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働委員会の他に個別労働紛争の解決を行っている機関はありますか。
回答: あります。個別労働紛争は、さまざまな性質の紛争があり、当事者がどのような方法で紛争を解決したいかも一様ではありません。このため、個別労働紛争の解決を図る制度が複数存在しており、それぞれの機関の性格にあった解決機能をもち、いずれの制度を利用するかについては、当事者が期待する解決方法に即して選択することができます。それぞれの制度にはそれぞれの特徴がありますので、他機関の制度との比較については、 「他機関の運用状況比較」のコーナーをご覧下さい。労働委員会で行う個別労働紛争のあっせんの利点としては、「三者構成、懇切丁寧」、「手続き簡単」、「費用は無料」、「迅速処理」などがあります。詳しくは、「労働委員会が行うあっせんの利点」のコーナーをご覧下さい。
（出典: 中央労働委員会）
質問: 労働局であっせんを行っている最中ですが、同じ問題について労働委員会にあっせんを申請することができますか。
回答: 労働局においてあっせん手続きが進行している場合は、労働委員会に対してあっせん申請を行っても、あっせんは開始しません。労働局長による助言・指導が行われている場合や裁判所の民事調停において手続きが進行しているような場合も同様です。（なお、都道府県労働委員会によって取り扱いが異なりますので、詳しくは事業所の所在する都道府県にあります労働委員会にお尋ね下さい。）
（出典: 中央労働委員会）
質問: 「休業４日以上の死傷災害」の件数には、「死亡災害」の件数は含まれますか。（内数となりますか。）
回答: 「休業４日以上の死傷災害」と「死亡災害」は集計データの出展が異なるため、必ずしも内数とはなりません。

参考
労働災害発生状況の集計について
（出典: 厚生労働省）
質問: 報道発表資料に記載のある、業種や事故の型などの詳細な統計はどこで確認ができますか。また、発生した労働災害の状況等、細かい情報を確認したいのですが。
回答: 職場のあんぜんサイトにおいて掲載しています。
労働災害統計（詳細な統計）
労働災害事例（その他）
（出典: 厚生労働省）
質問: 労働災害発生状況を元に会議資料を作成しました。データの使用にあたり許可は必要でしょうか。
回答: 利用規約・リンク・著作権等の記載事項にご留意のうえ、適切なご利用をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 公表資料の統計数値（速報値）が報道発表（確定値）等の数値と異なるのですが、何故なのでしょうか。
回答: 労働災害発生状況は特定の集計日を設けて、概ね月毎に「速報値」、１年に１度「確定値」を公表しています。
労働者死傷病報告の提出までの時間的なずれや、労働災害の調査による労働者性や業務上外の判明による変更などによっては、集計日の違いにより増減が生じることがあります。

（参考）
労働災害発生状況の集計について
（出典: 厚生労働省）
質問: 死傷年千人率とは何ですか。
回答: 年千人率は、1年間の労働者1,000人当たりに発生した死傷者数の割合を示すものです。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo22_1.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 発生した労働災害状況について、１件１件個別の事案の確認をしたいのですが。
回答: 職場のあんぜんサイトの「死亡災害データベース」において最新版を公開しています。
　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/SIB_FND.aspx
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか？
回答: 労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 健康診断を受けている間の賃金はどうなるのでしょうか？
回答: 健康診断には大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時と、雇入れ後1年以内ごとに一回、定期的に行う健康診断です。特殊健康診断とは、法定の有害業務に従事する労働者が受ける健康診断です。一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として事業者に実施義務を課したものですので、業務遂行との直接の関連において行われるものではありません。そのため、受診のための時間についての賃金は労使間の協議によって定めるべきものになります。ただし、円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましいでしょう。特殊健康診断は業務の遂行に関して、労働者の健康確保のため当然に実施しなければならない健康診断ですので、特殊健康診断の受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要です。
（出典: 厚生労働省）