GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 親子関係不存在確認の手続は、どのようなものですか。また、強制認知の手続は、どのようなものですか。
回答: 親子関係不存在確認の手続は子が母の元夫を相手方として、強制認知の手続は子が血縁上の父を相手方として、それぞれ調停を申し立てます（詳しくは裁判所ＨＰ 「親子関係不存在確認調停」 及び 「認知調停」 参照）。各手続における申立人と相手方、手続的要件は 図２ のとおりです（元夫の裁判手続への関与の有無等については 「嫡出否認の手続以外の裁判手続をとる場合にも、必ず(元)夫に出席又は出頭してもらわなければならないのですか。」 、 「(元)夫にとっては、裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが、裁判手続に関与してもらうことには、どのような意味があるのですか。」 参照。親子関係不存在確認の調停手続に要する期間等については 「親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合、どのくらい期間がかかって、何回くらい裁判所に行くことになるのですか。」 参照）。なお、親子関係不存在確認の手続を経ずに、強制認知の手続をとることも可能です（ Q3 参照）。 なお、これらの手続においても、申立ての趣旨に沿った審判がされるためには、嫡出否認の手続と同様に、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と元夫との間に親子関係がないことを確認する。」、「子が血縁上の父の子であることを認知する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立していること、(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ、この中で父子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、嫡出推定が及ばない事情があること（ Q1 参照）を主張し、立証する必要があります。なお、これらの裁判手続においては、父子関係の存否を検討する当然の前提として、母子関係の存否についても審理され、事実の認定がされることになります。
（出典: 法務省）
質問: 母の元夫又は血縁上の父が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとることができるのですか。
回答: 親子関係不存在確認の手続の場合、母の元夫が死亡しているときには、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係不存在確認の訴えを提起することができます。 強制認知の手続の場合、血縁上の父が死亡しているときには、調停を経ずに、その死亡の日から３年以内に限り、検察官を被告として、強制認知の訴えを提起することができます。 また、いずれの手続の場合も、元夫又は血縁上の父が所在不明のときには、調停を経ずに、親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます。いずれの場合も、家庭裁判所は、元夫又は血縁上の父が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 裁判手続により、母子関係を認定した上で、母の元夫の子でないと認定された場合、どのような手続をとればよいのですか。
回答: 出生事項記載申出書（ 「出生事項記載申出書」とは、どのようなものですか。 参照）、裁判書の謄本（親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書を所在地又は母の本籍地の市区町村の戸籍窓口に提出してください（注１）（注２）。また、強制認知の手続をとっているときは、上記に加え、裁判認知の届書を提出してください。 これを受けて、母の本籍地の市区町村から母に対し、出生の届出をするよう二度の催告をします（注３）。 それでも出生の届出がされない場合や、母が死亡し、又は所在不明になっていることから催告をすることができない場合には、母の本籍地の市区町村長において、法務局長の許可を得た上で、職権で無戸籍の方を母の戸籍に記載します。この場合、無戸籍の方は母の氏を称し、その父欄は、親子関係不存在確認の手続をとっている場合には空欄となり、強制認知の手続をとっている場合には血縁上の父の氏名が記載されます。 （注１）母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し、その後離婚した場合には、親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても、子の氏が元夫の氏（無戸籍の方の出生時の母の氏）となり、離婚後の母の氏とは異なることとなるため、そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そのような場合には、出生事項記載申出書を提出する前に、あらかじめ家庭裁判所において、無戸籍の方について、「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可（民法７９１条１項）を得た上で、出生事項記載申出書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって、無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。 （注２）母の協力が得られる場合には、最寄りの市区町村又は本籍地の市区町村の戸籍窓口に母から出生の届出をする方法により、母の戸籍に記載することもできます。母が離婚により復氏した場合の取扱いは、（注１）と同様になります。 （注３）母が催告に応じて出生の届出をする場合も、注２と同様になります。
（出典: 法務省）
質問: 法務局において母子関係の認定をすることができない場合には、どのような手続をとればよいのですか。
回答: 家庭裁判所においては、ＤＮＡ鑑定等の結果に基づいて、母子関係の認定をすることができます。裁判手続の具体的な方法としては、(1)母を相手として、母子関係があることの確認を求める親子関係存在確認の手続（ Q2 参照）があります。また、証拠となる資料が乏しい等の理由により、裁判手続においても母子関係が認められなかったような場合には、無戸籍の方を戸籍に記載するための裁判手続として、(2)就籍許可の手続（ Q4 参照）があります。これらの手続をとった上で、市区町村の戸籍窓口で就籍の届出を行う必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 母との間の親子関係存在確認の手続は、どのようなものですか。
回答: 無戸籍の方が母を相手方として、家庭裁判所に親子関係存在確認の調停を申し立てることになります。 調停とは、当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが、親子関係存在確認の手続は、子の母が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから、単に当事者間で子の母が誰であるかということについての合意が成立しただけでは、調停成立（＝事件解決）にはなりません。この手続においては、(1)当事者間に申立ての趣旨（例：「子と母との間に親子関係があることを確認する。」）のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること、(2)当事者間に母子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて、(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に、申立ての趣旨に沿った審判（合意に相当する審判。家事事件手続法２７７条）がされることになっており、それ以外の場合には、調停は不成立として終了します。例えば、(2)について当事者間で母子関係について争いがある場合や、(3)についてＤＮＡ鑑定等の事実の調査をした結果、母とされる者と子との間に母子関係が存在するという事実が認められなかったような場合には、調停は不成立となります。 調停が不成立となった場合に、調停の申立人が、更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは、家庭裁判所に、親子関係存在確認の訴えを提起することができ、この中で母子関係の存否について審理されることになります。この場合には、訴訟手続の中で、母子関係のあることを主張し、立証する必要があります。家庭裁判所は、母子関係の存在を認めることができれば、母子関係があることを確認する旨の判決をします。 その上で、無戸籍の方において、市区町村の戸籍窓口に就籍届書、裁判書の謄本（親子関係存在確認の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本）及び確定証明書（審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。）を提出していただくことによって、無戸籍の方は父母が婚姻中又は離婚後３００日以内に出生している場合には、離婚の際における父母の氏を称し、その戸籍に記載されます。この場合、その父欄には元夫の氏名が記載されます。なお、就籍者が成年に達している場合は、その意思により、新たな本籍を定め、新戸籍を編製することができます。
（出典: 法務省）
質問: 母が死亡し、又は所在不明となっている場合にも、親子関係存在確認の手続をとることができるのですか。
回答: 母が死亡している場合には、調停を経ずに、検察官を被告として、親子関係存在確認の訴えを提起することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。人事訴訟法１２条３項）。また、母が所在不明の場合にも、調停を経ずに、親子関係存在確認の訴えを提起した上で、公示送達の方法によって訴状を送達することができます（家事事件手続法２５７条２項ただし書。民事訴訟法１１０条）。いずれの場合も、家庭裁判所は、母が出頭しないまま審理を行い、判決をすることができます。
（出典: 法務省）
質問: 就籍許可の裁判手続は、どのようなものですか。
回答: 就籍許可の裁判手続は、家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続です。相手方はなく、調停を経る必要もありません。 家庭裁判所は、その審理において、無戸籍の方が日本国籍を有しており、かつ、戸籍法１１０条１項に規定する「本籍を有しない者」（「本籍の有無が不明である場合」を含む。）と認められれば、就籍許可の審判をします。一般的には、通称を戸籍上の氏名として就籍許可の審判がされます。 日本国籍を有するかどうかは国籍法の規定によることとなります。国籍法２条は、(1)父母のいずれかが日本国籍を有している場合（１号２号）だけでなく、(2)日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき又は国籍を有しないとき（３号）も、子は出生により日本国籍を取得すると規定しています。最高裁判所は、「国籍法２条３号にいう『父母がともに知れないとき』とは、父及び母のいずれもが特定されないときをいい、ある者が父又は母である可能性が高くても、これを特定するに至らないときも、右の要件に当たる」としています（最判平成７年１月２７日）。 就籍許可の審判を経た上で、無戸籍の方において、所在地の市区町村の戸籍窓口に就籍届書及び裁判書の謄本（確定判決の場合は判決の謄本とその確定証明書）を提出していただくことによって、無戸籍の方の新戸籍が編製されます。この場合、無戸籍の方は許可された氏を称し、その父母欄は空欄となります。
（出典: 法務省）
質問: 無戸籍の方であっても婚姻することはできますか。
回答: 無戸籍の方を婚姻の当事者の一方とする婚姻の届出がされた場合、相手方の氏を夫婦が称する氏とする届出であり、添付書類から婚姻要件を満たすことが認められるときは、婚姻の届出は受理され、婚姻が成立します。無戸籍の方に関する戸籍の届出をすることをお考えの場合は、所在地又は本籍地の市区町村の戸籍窓口や、法務局に御相談ください。なお、市区町村の戸籍窓口に婚姻届書を提出する際には、添付すべき書類として、次の書類が必要です。 (1) 無戸籍の方の配偶者となる方の戸籍謄本等 (2) 無戸籍の方が住民票に記載されている場合は、その住民票の写し (3) 母が戸籍に記載されている場合は、無戸籍の方の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等 (4) 母子関係があることを証する資料（注） （注）資料の例は、次のとおりです ア　医師、助産師等が発行した出生証明書 イ　母子健康手帳 ウ　幼稚園、保育園等に入園していたときの記録、小学校等の在学証明書等 エ　母子共に写っている写真 無戸籍の方が婚姻した場合の戸籍の記載
（出典: 法務省）
質問: 無戸籍の方は、戸籍に記載されるまでの間、行政上のサービス等を受けられないのですか。
回答: 手続をとっている場合であっても、戸籍に記載されるまでには時間を要します。戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下、以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。 (1) 住民票への記載 出生した子について住民票の記載がされるためには、戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら、民法７７２条による嫡出推定が及ぶことに関連して、出生届がされていない場合であっても、親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは、市区町村長は、当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類とともに申出を受け、申出内容を審査の上適当と認める場合に、職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。 (2) 小学校、中学校等への就学 文部科学省においては、市区町村の教育委員会に対して、戸籍や住民基本台帳に記載されていない場合であっても、義務教育の年齢にあたる６～１５歳の子供について、その市区町村に居住していれば、小学校や中学校等に就学させるよう指導しているところです。現在、６～１５歳の子供がいる保護者は、子供の就学の機会を逸することのないよう、直ちにお住まいの市区町村の教育委員会において就学に関する案内を受けてください。なお、就学前となる５歳の子供がいる保護者におかれては、小学校等への入学に当たって必要な健康診断（無償）が早ければ１０月１日から始まります。子供の就学の機会を逸することのないよう、お住まいの市区町村の教育委員会において入学に関する案内を受けてください。また、経済的な理由により就学が困難と認められる場合には、学用品費や学校給食費等について、援助を受けることもできます。あわせて、市区町村の教育委員会に相談してください。 (3) 児童福祉行政上の取扱いについて ア　児童手当出生証明書により,児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童手当の支給対象となります。 イ　児童扶養手当ひとり親のご家庭等に支給する児童扶養手当については、出生証明書により、児童及びその母が確認でき、かつ、児童が国内に居住している実態を確認できれば、児童扶養手当の支給対象となります。 ウ保育所・認定こども園・家庭的保育事業等 市区町　村に小学校就学前の子供が居住している実態を確認することができれば、支給認定を受けた上で、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用することができ、子供のための教育・保育給付の対象となります。 エ　母子保健 市区町村に居住している実態を確認することができれば、母子保健に関する事業（母子健康手帳の交付、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査等）の対象となります。 オ　特別児童扶養手当 調査により当該児童が国内に居住している実態を確認できれば、特別児童扶養手当の支給対象とすることができます。 カ　障害児福祉手当 調査により当該児童が福祉事務所所管区域内に居住している実態を確認できれば、障害児福祉手当の支給対象とすることができます。 キ　障害児通所給付費等 当該障害児の保護者が当該市町村に居住している実態を確認できれば、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、障害児入所給付費の支給対象とすることができます。 以上の事業について、詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (4) 国民健康保険の取扱いについて 他の公的医療保険に加入していない場合、市区町村に居住している実態を確認することができれば、被保険者として適用する取扱いとなります。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (5) 生活保護制度の取扱いについて 戸籍の有無を要件としておらず、自らの利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮している方に対して保護を適用することとしています。詳しくは、市区町村窓口にお尋ねください。また、手当等の受給に当たっては、上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。 (6) 旅券 旅券の発給の申請をするためには、原則として、戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には、親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給について、詳しくは、都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。
（出典: 法務省）
質問: 郵送で登記申請後，登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，送付の方法をどのようにすればいいですか。
回答: 郵送で登記申請後に登記識別情報の交付や原本還付書類の返還を請求するには，以下の方法があり，必要な額の郵便切手を同封してください。なお，速達の方法による送付を希望する場合は，その費用についても併せて郵便切手で提出願います。
①登記識別情報郵送の申出方法
申請情報のその他の事項欄又は申請書の適宜の箇所に，次のように記載願います。
記載例　「送付の方法により登記識別情報通知書の交付を希望します。
　　　　　　送付先の区分→（例）申請人である法人の事務所｣

②登記識別情報送付の方法
申請人又は代理人の区別により，次のとおり本人限定受取郵便，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。

Ⅰ　申請人又は代理人あて
ア　申請人又は代理人が自然人である場合において当該申請人等の住所あてに送付を希望
　　するとき
　　本人限定受取郵便
イ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の代表者の住所
　　あてに送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　申請人又は代理人が法人である場合において当該申請人等である法人の住所あてに送
　　付を希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　申請人又は代理人が外国に住所を有するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

Ⅱ　資格者代理人あて
ア　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の住所あてに送付を希望する
　　とき
　　本人限定受取郵便
イ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の代表者の住所あてに
　　送付を希望するとき
　　本人限定受取郵便
ウ　資格者代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地あてに送付を
　　希望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）
エ　資格者代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所あてに送付を希
　　望するとき
　　書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）

③添付書面の原本還付書類送付の方法
申請人が申し出をした住所に，書留郵便又は信書便（引受け及び配達の記録を行うもの）にて送付することとなります。
（出典: 法務省）
質問: 会社の取締役を新たに選任したのですが、この取締役の登記はいつまでにすればよいのですか？
回答: 会社の登記に関しては、原則として登記すべき期間（登記期間）が定められています。登記期間は原則としてその登記の事由が発生したときから、本店の所在地において２週間以内とされています（会社法第９１５条等 ）。「登記の事由が発生したとき」とは、それぞれの登記により異なりますが、取締役を新たに選任した場合は、選任の株主総会決議の日ではなく、当該取締役が就任を承諾した日となります（当該取締役が株主総会に出席し、就任を承諾している場合には、株主総会決議の日と同日になります。）。 　
　登記期間内に登記の申請を怠り、その後において申請をする場合であっても、登記申請は登記期間を経過していることを事由として却下されることはありませんが、過料に処せられる可能性があります（会社法第９７６条第１号等）。 　
　詳しくは、会社の本店所在地を管轄する登記所（法務局）にお問い合わせください。

（出典: 法務省）
質問: 登記の申請はどのようにすればよいのですか？
回答: 会社を設立した場合や登記事項に変更が生じた場合には、登記所に登記の申請をする必要があります。 申請の際には、その申請書と添付書面を提出していただきますが、必要な添付書面は登記すべき事項によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する登記所にお問い合わせください。
また、申請書の様式及び記載例については、こちらのページ「商業・法人登記の申請書様式」を御参照ください。
おって、商業登記の事務は、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどるものとされています（商業登記法第１条の３）ので、会社の本店所在地を管轄する登記所に登記申請を行っていただくこととなります。登記所の管轄については、こちらのページ「管轄のご案内」で御案内しています。

（出典: 法務省）
質問: オンライン申請をするにはどのようにすればよいのですか？
回答: 商業・法人登記に関するオンライン申請は、申請用総合ソフト（法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア）等を利用することにより行うことができます。
申請用総合ソフトを初めて利用されるときは、次の事前準備をしてください。
(1)登記・供託オンライン申請システムのユーザー登録を行う。
(2)パソコンの環境設定を行う。
(3)登記・供託オンライン申請システムのホームページから申請用総合ソフトをダウンロードし(無料）、必要な申請書を作成する。
なお、あらかじめ申請される方の電子証明書を取得しておく必要があります。必要な電子証明書は申請の内容によって異なりますので、御注意ください。
詳しくは、法務省ホームページの「商業・法人登記のオンライン登記申請について」を御参照ください。
準備ができましたら、登記・供託オンライン申請システムにアクセスし、申請書の情報を送付していただければ申請完了です。
登記が完了するまでの間は、処理状況をオンラインで確認していただくこともできます。

（出典: 法務省）
質問: ローマ字を含んだ商号を登記することはできますか？
回答: 平成１４年１１月１日に施行された商業登記規則等の改正により、商号の登記について、ローマ字その他の符号を用いることができるようになりました（商業登記規則第５０条）。
詳細は、法務省ホームページの「商号にローマ字等を用いることについて」で御案内しています。

（出典: 法務省）
質問: 印鑑提出は必要ですか？また、印鑑を提出する場合、その代表取締役の印鑑はどのようなものでもよいのでしょうか。
回答: 登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。
　一方、登記申請において申請書又は委任状が書面である場合、その前提として、あらかじめ登記所に会社・法人の印鑑を提出した上（※）で、当該申請書又は委任状にその印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２）。
　印鑑の提出は、(1)印鑑届書及び会社・法人の代表者個人の印鑑証明書を書面で管轄の登記所に持参又は送付する方法のほかに、(2)専用の様式を用いて作成し、電子署名を付与した印鑑届書のデータをオンラインで提出する方法があります。なお、(2)の方法は、オンラインによる登記申請と同時に行う場合のみ可能です。印鑑のみを単独で管轄の法務局に提出する場合等には、オンラインによる提出ができないので、(1)の方法で提出を行ってください。
　(1)について、印鑑届書の様式は、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を、(2)について、提出方法の詳細は、法務省ホームページ「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」をそれぞれ御確認ください。
　提出する印鑑の種類については、辺の長さが１センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが３センチメートルの正方形に収まらないものであってはならないとされており（商業登記規則第９条第３項）、また、印鑑は照合に適するものでなければならない（同規則第９条第４項）とされています。
※印鑑の提出は、登記申請と同時に行っても差し支えありません。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社の支店を設置したのですが、登記はどうすればよいのでしょうか。
回答: 取締役会設置会社は取締役会決議によって、取締役会を設置していない会社は取締役の過半数の決定によって支店を設置することができ（会社法第３４８条第３項第２号、第３６２条第４項第４号）、支店を設けたときは、本店の所在地において２週間以内に支店を設けたことを登記しなければなりません。
　支店設置の登記の申請書には、支店設置に関する取締役会の議事録又は支店設置に関する取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければなりません（商業登記法第４６条第１項、第２項）。
株式会社の支店の設置の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－２７及び１－２８）。
　実際に登記申請を行う場合で、御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　なお、令和４年９月１日から、支店の所在地における登記は廃止されますので、御注意ください。
　詳しくはこちら

（出典: 法務省）
質問: 外国に本店がある会社が、日本に登記をする必要はありますか？
回答: 外国会社とは、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいいますが（会社法第２条第２号）、外国会社が日本において継続して取引をしようとするときは、日本における代表者を定め、当該外国会社について登記をすることが必要です。なお、この登記は日本において成立する会社と同種又はこれに最も類似する会社の設立登記の規定に従ってしなければならないこととされています（会社法第９３３条第２項）。
　日本で継続的取引をしようとする外国会社は、日本における代表者を定めた日から３週間以内に、営業所を設けた場合には当該営業所の所在地を管轄する登記所に、営業所を設けない場合には当該代表者の住所地を管轄する登記所に、外国会社の登記の申請をしなければなりません（会社法第９３３条第１項）。
　なお、外国会社の日本における代表者のうち少なくとも１人は、日本に住所を有していなければなりません（会社法第８１７条）。
　詳しくは、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を御確認ください。
　また、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、日本における代表者の住所又は営業所の所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 市町村合併によって、会社の本店所在地の市町村名がＡ市からＢ市に変わってしまったのですが、本店移転の登記を行う必要がありますか？
回答: 登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条 。この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項 ）。
　しかしながら、登記官はどの会社について市町村の合併や名称の変更があったかどうかわからないため、申請人からの申出（変更登記申請に準じて行うことになります。 ）によって行うのが実務上の取扱いです。この場合には登録免許税は課されません。
　なお、市町村名が変わったことに伴い、定款に記載された本店の所在地と一致しないこととなる場合において、定款の字句を変更するには株主総会の決議を要することとなりますので御注意ください。

（出典: 法務省）
質問: １通の申請書で複数の登記の申請はできますか？
回答: 登記の申請は、１件１申請をもって申請するのが原則ですが、申請人が同一人であり、更に管轄登記所が同一である場合に限り、同一の申請書で数個の申請を行うこともできます。
　なお、実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄する登記所（法務局）に御相談願います（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社の取締役の任期が満了しましたが、時間的間隔を置かずに取締役全員が再任されたような場合であっても、取締役の変更登記の申請は必要ですか？
回答:  取締役が任期満了により退任し、時間的間隔を置かずに取締役に再任されたような場合（登記実務上「重任」といいます。）にも、変更の登記が必要となります（会社法第９１１条第３項第１３号）。
　この役員変更登記は本店所在地において、２週間以内に行わなければ、登記懈怠となり、過料に処せられる可能性があります（会社法第９１５条第１項、第９７６条第１号）。
　株式会社の役員が重任した場合等の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－７から１－９）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 会社の本店を移転するにはどこに登記申請をすればよいのでしょうか？
回答: 株式会社が本店を他の登記所の管轄に移転したときは、移転の日から２週間以内に、旧本店所在地においては移転の登記を、新本店所在地においては設立登記事項と同一の事項及び会社成立の年月日並びに本店を移転した旨及びその年月日を登記しなければなりません（商業登記法第４８条第２項）。
　そして、この場合の新本店所在地における登記の申請は、旧本店所在地を管轄する登記所を経由してしなければならず、かつ、旧本店所在地における登記の申請と同時にしなければなりません（商業登記法第５１条第１項、第２項）。
　なお、株式会社の管轄外への本店移転の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１４）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、旧本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 特例有限会社を通常の株式会社に移行したいと考えていますが、その際は、どのような登記が必要ですか？
回答: 特例有限会社が、通常の株式会社に移行するためには、特例有限会社の商号中「有限会社」という文字を「株式会社」に変更する商号の変更を株主総会の決議でする必要があります。この際の登記の申請は、特例有限会社の移行による解散の登記の申請及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請をする必要があります（会社法の整備等に関する法律第４５条、第４６条）。また、これらの申請は同時にしなければなりません。商号の変更は、株式会社の設立登記の申請を行う際に、定款の変更を株主総会において決議していることが必要です。
　特例有限会社の移行による解散の登記及び特例有限会社の商号変更による株式会社の設立の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番２－９及び２－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 同じ商号の会社が既に存在すると、登記をすることができないのですか。また、同じ商号の会社が既に存在するかどうかは、どのようにして調べればよいのですか？
回答: 既存の他の会社と商号及び本店の所在場所を同一とする内容の登記は、することができません（商業登記法第２７条）。例えば、「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」、あるいは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」は、同一の商号には当たりませんので、上記の制限は受けません。
　同一の商号の他の会社が存在するかどうかは、オンライン登記情報検索サービスを利用して調査を行うことができます。詳しくは、法務省ホームページ「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 商業・法人登記の登録免許税はいくらかかりますか？
回答: 商業・法人登記の登録免許税は、登録免許税法別表第一の第２４号等に掲げる区分によって課されることとなっています（同法第２条、第３条、第９条）。その主要なものの内容は、国税庁ホームページにおいて公開されておりますので、そちらを御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 外国会社の日本における代表者が外国人である場合、印鑑の押印ではなく署名で足りますか？
回答: 代表者が外国人であるときは、申請書への記名押印をする必要はなく、署名することで足ります。もっとも、その場合には、申請の度ごとにその署名が本人のものであることを証明する本国官憲のいわゆる「サイン証明書」を添付する必要があります。なお、当該外国の制度により、いわゆる「サイン証明書」が取得できない場合については、管轄の登記所に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。
　また、法務省ホームページ「外国人・海外居住者のための商業・法人登記の手続について」も御参照ください。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社の取締役が辞任した場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？
回答: 辞任届（株主総会議事録に辞任した旨の記載がある場合は、当該株主総会議事録でも可）が必要となります。なお、登録免許税は３万円（資本金が１億円以下の会社は１万円）です。
　株式会社の取締役が辞任した場合等の登記に必要となる添付書面等については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１０）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社を解散する場合の登記に必要となる添付書面及び登録免許税は？
回答: 解散する場合には、同時に清算人も選任する必要があります。なお、解散及び清算人の選任の登記の登録免許税は３万９０００円です。
　解散及び清算人の選任の登記に必要となる添付書面については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１５及び１－１６）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社を解散した後に必要となる登記は？
回答: 清算結了の登記が必要となります。なお、清算結了の際の決算報告書の承認の決議は、解散の決議をした日から２か月以上の期間を置いてする必要があります。
　なお、株式会社の清算結了の登記の申請書については、法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で一例を御案内しています（項番１－１７）。
　実際に登記申請を行う場合で御不明な点がありましたら、本店所在地を管轄している登記所（法務局）に御相談ください（予約制）。
　登記所の管轄については、法務局ホームページ「管轄のご案内」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 株式会社の取締役及び監査役の任期は何年ですか？
回答: 取締役の任期は、原則として２年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３２条第２項）。
　また、監査役の任期は、原則として４年となりますが、株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については、定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができます（会社法第３３６条第２項）。

（出典: 法務省）
質問: 株主総会議事録への署名又は記名押印は必要なのですか？
回答: 会社法及び会社法施行規則においては、株主総会議事録への署名又は記名押印は必要とされていませんが、取締役会を設置していない会社が株主総会（又は種類株主総会）の決議によって代表取締役を定めた場合で、代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には、議長及び出席した取締役は、当該株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第６項第１号。ただし、変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。

（出典: 法務省）
質問: 払込みがあったことを証する書面とは何ですか？
回答: 発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には、払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず、「払込みがあったことを証する書面」として、代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。

（出典: 法務省）
質問: 申請書に添付する書類（株主総会議事録、取締役会議事録、辞任届等）は原本を添付しなければいけませんか？
回答: 申請書の添付書面は、原本を添付することが原則であるところ、原本を保管する必要があるもの等については、その原本の返却を請求することができます。
　その場合には、原本をコピーしたもの（コピーが複数枚にわたる場合には、それらを合わせてとじたもの）に、申請人本人による申請の場合には申請人が、代理人による申請の場合には代理人が、「原本に相違ありません。」と記載し、記名したものを、原本とともに登記所に持参又は送付してください。
　なお、郵送で原本の返却を希望する場合は、返信用の封筒及び郵便料金分に相当する郵便切手も併せて、登記所に持参又は送付してください。

（出典: 法務省）
質問: 登記事項証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 誰でも手数料を納付すれば会社の登記事項証明書を取得することができます（商業登記法第１０条第１項）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングを利用して手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は当該登記所から郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書を登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」 をそれぞれ御確認ください。

（出典: 法務省）
質問: 印鑑証明書は誰でも取得することができますか？また、どのような取得方法がありますか？
回答: 印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません（ただし、代理人による請求は可能です。）。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」
(2)について、「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」
をそれぞれ御確認ください。

（出典: 法務省）
質問: 登記事項証明書にはどのような種類がありますか？
回答: 登記事項証明書とは、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には、以下の４種類があります。
①現在事項証明書
(ア)現に効力を有する登記事項、(イ)会社成立の年月日、(ウ)取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。
②履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり、現在事項証明の記載事項に加えて、当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号が記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。
③閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。
④代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり、会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

（出典: 法務省）
質問: インターネットで登記事項を確認する方法はありますか？
回答: インターネットを利用して自宅又は事務所のパソコンで確認することができるサービス（「インターネット登記情報提供サービス」といいます。）を提供しています（サービスの詳細及び登録方法等については、一般財団法人民事法務協会のホームページで御案内しています。）。

（出典: 法務省）
質問: 最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書又は印鑑証明書の交付を請求することができますか？
回答: 他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、取得することができます。
例えば、大阪市内の登記所（例えば大阪法務局本局）において、東京都千代田区を管轄する東京法務局本局に登記された会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を請求し、当該登記所において取得することが可能です。

（出典: 法務省）
質問: 会社・法人の登記事項証明書や印鑑証明書を取得したいのですが、その際に必要となる手数料を教えてください。
回答: こちらのページ「登記手数料について」で御案内しています。

（出典: 法務省）
質問: 登記所に提出した印鑑又は印鑑カードを紛失してしまいました。どうすればよいですか？
回答: 以下を御確認の上、該当する項目をお読みください。
Ａ１　印鑑及び印鑑カードの両方を紛失した場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、印鑑の変更（改印）の届出並びに印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求を同時に行っていただくことができます。印鑑の変更（改印）については、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」及び当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を、印鑑カードの廃止及び新たな印鑑カードの交付の請求については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」、当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」及び新たに登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」をそれぞれ本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2)新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出及び印鑑カードの廃止の届出をすることができます。印鑑の廃止については、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。 　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ２　 印鑑を紛失した（印鑑カードは紛失していない）場合
(1)新しい印鑑をすぐに用意できる場合には、当該印鑑の変更（改印）の届出をすることができます。この場合には、新たに提出する印鑑及び印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「改印届書」並びに当該個人の印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
(2) 新しい印鑑をすぐに用意できない場合には、印鑑の廃止の届出をすることができます。印鑑カードの交付を受けている場合には、同時に印鑑カードの廃止の届出も必要となります。この場合には、印鑑を提出する者（代表取締役等）の市町村長に登録した個人の印鑑を押印した「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び当該印鑑についての市町村長の作成した「印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
　なお、法令により、書面にて登記の申請をする際には、申請書又は委任状に押印する者が登記所に印鑑を提出しなければならないとされています。
Ａ３　印鑑カードを紛失した（印鑑は紛失していない）場合
　印鑑カードを紛失した場合には、当該印鑑カードの廃止の届出及び新たな印鑑カードの交付の請求をすることができます。印鑑カードの廃止については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード廃止届書」を、また、印鑑カードの交付の請求については、登記所に提出した印鑑を押印した「印鑑カード交付申請書」を本店所在地を管轄している登記所に提出する必要があります。
「改印届書」、「印鑑・印鑑カード廃止届書」及び「印鑑カード交付申請書」の申請書の様式については、法務局ホームページ「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書等の様式」を御覧ください。

（出典: 法務省）
質問: 電子認証制度とは、どのような制度ですか？
回答: インターネットなどのオープンなネットワークを用いた電子商取引や電子申請の場面においては、従来の文書による取引等とは異なり、情報の作成者を確認し、内容の改ざんを防ぐ手段が必要になります。このために考えられたのが、「電子署名」と呼ばれる仕組みです。「電子署名」については、押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をした者を確認するために「電子証明書」が必要になります。
電子認証登記所では会社等の登記情報に基づいて従来の会社代表者等の「印鑑証明書」や「資格証明書」に代わるものとして、「電子証明書」を発行します。
詳細は、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」で御案内しています。

（出典: 法務省）
質問: 電子証明書を取得するにはどのような手続が必要ですか？
回答: 「商業登記に基づく電子認証制度」による電子証明書を取得するためには、申請者（登記所に印鑑を提出した会社代表者又はその代理人）が、本店の管轄登記所に、取得のための手続をする必要があります。
具体的な手続は次のとおりです。
(1) あらかじめ利用者用のソフトウェア（※）を用意し、このソフトウェアを用いて電子証明書の発行申請に必要な情報（鍵の情報や会社代表者に関する情報）を記録した証明書発行申請ファイルを作成します。
(2) 管轄登記所に(1)「電子証明書発行申請書」（登記所に提出した会社代表者の印鑑を押印するとともに、発行手数料分の収入印紙（登記印紙も使用可）を貼付します。）及び(2)上記（1）の証明書発行申請ファイル（ＣＤ、ＤＶＤ又はＵＳＢメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。）を提出します。
(3) 管轄登記所では、（2）の発行申請を受けて、電子証明書の発行処理を行います。
(4) 電子証明書の発行処理が完了すると、その管轄登記所の窓口において、電子証明書の番号（シリアル番号）等が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されます。
(5) 上記（4）の手続が終了した後は、電子証明書の番号と管轄登記所に提出した公開鍵を指定して、いつでもインターネットを通じて、電子認証登記所から電子証明書のデータを取得することができます。なお、この取得には、上記(1)の利用者用のソフトウェアが必要になります。
※法務省では、会社・法人の代表者等の電子証明書を取得するために必要な機能を搭載した利用者用のソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」を提供しています。
「商業登記電子認証ソフト」及び電子証明書を取得するための手続の詳細については、法務省ホームページ「商業登記に基づく電子認証制度」を御覧ください。
なお、電子証明書発行申請書の様式については、法務省ホームページで御案内しています。 おって、商業登記電子証明書はオンラインによる発行申請も可能です（あらかじめ公的個人認証サービス電子証明書等を取得しておく必要があります。）。手続の詳細については、法務省ホームページ「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」を御確認ください。
（出典: 法務省）
質問: 遠く離れた土地・建物の登記事項証明書（謄抄本）を請求することができますか。
回答: 登記所にはそれぞれ管轄区域が決まっていますので，必要な不動産（又は会社・法人）の管轄法務局（支局・出張所）に請求していただくことになります。お手数ですが、管轄の法務局に出向くか、郵送で請求してください。郵送の場合は，請求書のほかに必要な通数分の収入印紙，返信用の封筒,切手を同封して請求先の法務局へ送ってください。また，登記事務をコンピュータにより処理している登記所同士では登記情報交換システムにより，他の登記所が管轄する土地建物，会社の登記事項証明書を発行することができます。
（出典: 法務省）
質問: 印鑑カードを紛失しました。
回答: 印鑑カードがないと印鑑証明書は発行できません。カードを紛失された場合は，管轄している各法務局窓口で印鑑カードの再発行の手続を行ってください。必要なもの・会社の実印・委任状（代表者本人が手続しない場合に必要）
（出典: 法務省）
質問: 住居表示番号しか分かりませんが，土地の登記事項証明書（謄抄本）は請求できますか？
回答: 住居表示番号と地番は別のものなので，住居表示番号では，土地・建物の特定ができず，登記事項証明書（謄抄本）や登記事項要約書の交付や閲覧をすることができません。法務局窓口の地番対照表や住宅地図，または所有者の方が保管している権利書等を確認の上，請求してください。
（出典: 法務省）
質問: 権利書（登記済証）を無くしてしまいました。再発行はしてもらえますか。
回答: 権利書は所有権等の登記が終わったときに法務局から申請人に交付されるものですから，権利書の再発行はできません。権利書を紛失したからといって，権利が無くなったり，その登記が抹消されるわけではなく権利関係そのものには，直接影響はありません。
（出典: 法務省）
質問: 会社の商号にはアルファベットは使えますか。
回答: 平成14年11月1日から会社の商号の登記にローマ字等の使用が認められることとなりました。商号の登記に用いることができる符号は，次のものです。（１）ローマ字（２）アラビア数字（３）アンパサンド（＆），アポストロフィー（’），コンマ（，），ハイフン（－），ピリオド（．）及び中点（・）
（出典: 法務省）
質問: 他人の土地の登記事項証明書（謄抄本）を請求することはできますか。
回答: 土地・建物・会社等の登記事項証明書（謄抄本）は，どなたでも請求することができます。なお，請求事項（地番，会社名等）を特定する必要があります。
（出典: 法務省）
質問: 会社の定款の写しを取ってくるように言われたのですが。
回答: 法務局には会社の定款はございません。通常，定款は各会社で保管していると思います。                                  そのほか，設立当時の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので，公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお，定款謄本の申請には，謄本手数料，設立会社の履歴事項全部証明書，印鑑証明書（作成後３ヶ月以内），会社実印が必要となりますので，ご持参ください。
（出典: 法務省）
質問: 地番が分からないと登記事項証明書（謄抄本）は発行できないのですか。
回答: 不動産の登記事項証明書（謄抄本）は請求された地番に基づき発行していますので，地番が分からないと発行できません。恐れ入りますが権利書（登記済証）等で地番の確認をお願いいたします。地番が不明な場合は，周辺の地番が分かれば，地図（公図や住宅地図など）を頼りに地番を探せる場合もあります。
（出典: 法務省）
質問: 登記簿謄本と登記事項証明書の違いは？
回答: 登記事務をコンピュータで処理している登記所では，登記事項は磁気ディスクに記録されており，その内容を用紙に印刷し，証明したものが登記事項証明書です。登記事務をコンピュータで処理していない登記所では，登記事項を直接登記用紙に記載しており，その用紙を複写し，証明したものが登記簿謄本です。名称が異なるだけで，どちらも証明内容は同じです。
（出典: 法務省）
質問: 登記情報交換システムについて
回答: 登記事務のコンピュータ化が進展したことにより，これまで管轄登記所に出向いていただくか，郵便等によってしか交付を受けられなかった登記事項証明書等が最寄りの登記所で交付を受けることができるようになりました。すなわち，Ａ登記所に備え付けられた登記情報の登記事項証明書の交付請求及び交付をＢ登記所においてできるということになります。　ただし，請求できる証明書は，不動産の場合は，登記事項証明書のみであり，登記事項要約書・地図等の写しについては管轄する登記所においてしか取得できませんので，管轄登記所に直接出向いて請求して下さい。また，登記事項証明書であっても共同担保目録の一部事項，区分建物（一棟全部の）「全部事項」又は「現在事項」及び閉鎖登記記録の請求等はできません。　会社・法人の場合は，登記事項証明書及び印鑑証明書の請求ができます。不動産，会社・法人とも物件によっては，登記事項が多い場合等既述した事項以外にも制限があり請求できない場合がありますので御了承下さい。　このシステム（登記情報交換システム）は，県外の登記所でも利用できます。
（出典: 法務省）