GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。
回答: 海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。
労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられているため、国内の事業からの「出張」の場合には労災保険の対象となりますが、海外の事業に「派遣」され、その事業に使用される場合には労災保険の対象となりません。
なお、海外「出張」に当たるか海外「派遣」に当たるのかは、海外における勤務期間の長短によって判断されるのではなく、その労働者の海外における労働関係によって判断されます。したがって、例え海外での勤務が長期にわたる場合でも、国内の事業場の指揮命令に従って業務に従事している場合には海外出張となりますし、海外の事業場に所属して、その事業場の指揮命令に従って業務を行う場合などは、海外派遣とみなされることになります。
もし、派遣の仕方が出張として扱われるかどうかについて判然としない場合があれば、あらかじめ労働基準監督署にご確認ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 特別加入制度とは何ですか。
回答: 特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。労災保険は、日本国内で労働者として事業主に雇用され賃金を受けている方を対象としています。そのため、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象にならず、業務により負傷した場合などでも労災保険給付を受けることは出来ません。しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働者に準じて保護することを目的としています。また、労災保険法の適用については、法律の一般原則として属地主義がとられていますので、海外の事業場に所属し、その事業場の指揮命令に従って業務を行う海外派遣者に関しては、日本の労災保険法の適用はありません。しかし、諸外国の中には、労災補償制度が整備されていなかったり、仮にこうした労災補償制度があったとしても、日本の労災保険給付の水準より低く、また、給付内容がまちまちで、日本国内で労災を被った場合には当然受けられるような保険給付が受けられないことがありますので、海外での労災に対する補償対策として設けられています。なお、家族従事者は事業主と同居及び生計を一にするものであり、原則として労働基準法上の労働者には該当しません。しかし、事業主が同居の親族以外の労働者を使用し、業務を行う際に、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、また、就労形態が当該事業場の他の労働者と同様であれば、家族従事者であっても労働者として見なされる場合があります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 事業主や会社役員が業務中に傷病を負った場合、労災保険は適用されるのでしょうか。
回答: 労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください。
回答: 労災保険給付の支給事由と内容については、以下のとおりとなっております。（注）１　「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。２　表中の金額等は平成29年４月１日現在です。３　給付基礎日額とは、原則として被災直前３か月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。４　算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額（ボーナスなど）を365で除した額です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者講習会は現在公表されているものだけですか。
回答: 公認心理師現任者講習会として指定したものを公表しておりますが、今後、他の講習会を指定する場合もあります。講習会は指定し次第、公表させていただきます。電話でお問い合わせいただいても、今後の状況についてはお答え出来ません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者として受験資格を得る場合の人しか、現任者講習会を受講できませんか。
回答: 現任者として受験資格を得る場合でなくても、講習会を受講して差し支えありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者講習会は試験対策になりますか。
回答: 現任者講習会は試験対策の講習会ではありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者講習会修了の有効期限はありますか。１度受講すれば法施行後の５年間は有効ですか。
回答: １度受講すれば法施行後の５年間は有効です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者講習会を受講すれば、公認心理師試験を受験出来ますか。
回答: 現任者講習会を受講するだけでは公認心理師試験を受験することは出来ません。法に定められた実務経験が５年以上必要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 現任者講習会を受講する前に、自分の実務経験が要件を充足しているか確認出来ますか。
回答: 事前の確認は出来ません。実務経験を含めた受験資格については、公認心理師試験の受験申込の際に、指定試験機関である日本心理研修センターにおいて、確認されることになります。そのため、その実務経験が要件を充足しているかについて は、必ずご自身で法令等でご確認ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 中央労働委員会は普段どのような業務を行っているのですか？
回答: 民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行っています。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会では、賃金不払などの会社への指導も行っているのですか？
回答: 労働基準法や労働安全衛生法などに基づく監督指導は労働基準監督署が行っています。
　 中央労働委員会は、民間企業、行政執行法人の不当労働行為事件の審査や労働争議の調整などを行う機関であり、お尋ねのような指導監督を行う機関ではありません。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会は、労働者の立場に立った機関なのですか？
回答: 中央労働委員会は、国の独立行政委員会であり、労働組合と使用者との間の労使紛争を中立・公平な立場で解決する機関です。
（出典: 文化庁）
質問: 各都道府県にも労働委員会があります。中央労働委員会との違いは何ですか？
回答: 都道府県労働委員会は各都道府県の機関、中央労働委員会は国の機関です。都道府県労働委員会ではそれぞれの都道府県内における事件の処理を行います。中央労働委員会では複数の都道府県にまたがる事件の処理や、都道府県労働委員会の救済命令などに不服であるという場合の再審査などを行います。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会の委員はどのような人たちなのですか？
回答: 委員は、学識経験者などの公益委員、労働組合から推薦された労働者委員、使用者団体から推薦された使用者委員の三者構成で、内閣総理大臣から任命され、人数はそれぞれ15名の計45名です。
　各委員が相互協力し、円滑な労使関係の確立に努めています。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会に審査や調整を申し立てる際、料金がかかるのでしょうか？
回答: 無料です。
（出典: 文化庁）
質問: 不当労働行為とは、どのようなことですか？
回答: 労働組合法第７条は、使用者の次の行為を不当労働行為として禁止しています。
　　(1)労働組合の組合員であることを理由とする解雇などの不利益取扱い
　　(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
　　(3)労働組合の運営などに対する支配介入
　　(4)労働委員会に申立てをしたり、その手続きに参加したことを理由とする解雇などの不利益取扱い
（出典: 文化庁）
質問: 不当労働行為について救済を申し立てる場合（初審申立て）はどうすればよいのですか？
回答: 労働者や労働組合が、「申立書」を管轄の労働委員会（Q10 参照）に提出してください。ただし、救済申立ては、不当労働行為があった日から１年以内にしなければなりません。
（出典: 文化庁）
質問: 不当労働行為の救済申立て（初審申立て）は、どこに行えばよいのですか？
回答: 一般的には、各都道府県に置かれている都道府県労働委員会になります。
　 申立てができる労働委員会は、以下のとおりです。
(1) 申立人（労働者や労働組合）の住所や主たる事務所（本部など）がある都道府県の労働委員会

(2) 被申立人（会社など使用者）の主たる事務所（本社など）がある都道府県の労働委員会

(3) 不当労働行為の行われた場所がある都道府県の労働委員会
（出典: 文化庁）
質問: 救済申立ての審査はどのように進むのですか？
回答: 一般的に、救済申立ての審査は以下の手順で進みますが、それぞれの申立内容により、進み方や時間のかかり方が異なることがあります。
　　　　　救済申立て　→　調査　→　審問　→　合議　→　命令などの発出
（出典: 文化庁）
質問: 労働委員会に救済を申し立てた後の審査の解決方法は、救済命令など命令の発出だけですか？
回答: いいえ、労働委員会に申し立てられた事件の半分以上は、和解などにより解決しています。
（出典: 文化庁）
質問: 救済申立て後に、当事者間で和解が成立して不当労働行為事件が解決できたとき、あるいは、申立人の都合により取下げを希望するときは、どうすればよいですか？
回答: 当事者間で和解（労働委員会による勧めによるものや裁判所などにおけるものを含みます。）が成立したときは、申し立てを取り下げる（取下書の提出が必要です。）か、和解の認定を受けることにより、事件は終結します。
申立人は、命令書の写しが交付されるまでの間、いつでも申立ての全部又は一部を取り下げることができます。
（出典: 文化庁）
質問: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、再審査申立てはどうすればよいのですか？
回答: 再審査申立て にあたっては、都道府県労働委員会の命令書などの写しを受け取ってから15日以内に、「再審査申立書 」を中央労働委員会事務局審査課に提出してください。初審の都道府県労働委員会を経由して、中央労働委員会に提出する方法もあります。
（出典: 文化庁）
質問: 都道府県労働委員会の救済命令（初審命令）などに不服がある場合、中央労働委員会と裁判所のどちらに不服を申し立ててもかまわないのですか？
回答: はい。中央労働委員会に再審査申立て をせずに、初審命令の取消しを求めて管轄の地方裁判所に行政訴訟（取消訴訟）を提起することもできます。
（出典: 文化庁）
質問: 都道府県労働委員会から救済命令（初審命令）の交付を受けました。使用者は、不服があっても従わなければなりませんか？
回答: 救済命令等は、交付の日から効力を生じ、使用者は、交付を受けた時から遅滞なく命令を履行しなければなりません。救済命令は、①中央労働委員会が再審査の結果、初審命令を取り消し、または変更したとき、②救済命令等が確定するまでの間に当事者間で和解が成立し、当事者双方の申立てに基づき労働委員会が和解の認定を行ったときに、その効力を失います。したがって、不服があり、中央労働委員会に再審査申立てを行ったとしても、裁判所に取消訴訟を提起したとしても、初審命令の効力は停止しないため、使用者は初審命令を履行する必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 救済命令に従わない場合どうなりますか。
回答: 使用者が確定した救済命令に従わないときは、労働委員会は地方裁判所に不履行通知を行い、過料が課される場合があります。確定判決によって支持された救済命令に従わない場合には、労働委員会は検察官に不履行通知を行い、禁錮若しくは罰金、または併科される場合があります。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会に再審査申立てをした場合、審査にかかる期間はどれくらいですか？
回答: 中央労働委員会では、再審査申立て がなされた事件を１年３か月以内に終結させるという審査の期間の目標 を設定しています。具体的には、それぞれの事件により必要な期間は異なりますが、審問に入る前に示される審査計画書で命令書の交付の予定時期が明らかにされます。
（出典: 文化庁）
質問: 距離・時間・費用面の制約などにより中央労働委員会の審査手続への出席が難しい場合はどうすればよいのですか？
回答: 一定の条件の下、公益委員の判断により、ウェブ会議形式で調査 が実施されることがあります。事務局までご相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 中央労働委員会の救済命令などに不服がある場合はどうすればよいですか？
回答: 中央労働委員会の発した救済命令などに不服がある当事者は、命令などの取消しを求める行政訴訟（取消訴訟 ）を東京地方裁判所に提起することができます。
（出典: 文化庁）
質問: 労働委員会の調整では、具体的にどのような問題が扱われていますか？
回答: 労働組合などと使用者（多くの場合は会社ですが、個人の場合もあります。）の間で決められる労働条件や労使関係上の諸問題を取り扱っています。
　具体的には、賃金の引上げ、各種手当の額、夏・年末・年度末一時金、解雇、人員整理、配置転換、福利厚生、団体交渉の開催、団体交渉のルールなど様々です。
　ただし、法律の改廃など労使間では決められない事項について、労使の意見が一致しなくても、労働委員会では調整していません。
（出典: 文化庁）
質問: 私の会社には労働組合がないのですが、労働組合でなければ申請できませんか？
回答: 労働者個人が申請者となることはできませんが、労働組合でなくても、争議団などがあれば調整の申請はできます。労働組合を結成されてから申請されても結構です。
　なお、個人で相談されたいときは、都道府県労働委員会又は都道府県労働局のほか、下記機関等をご利用ください。
* 労働条件についての相談・・・労働条件相談ほっとライン

* パートタイム労働者の相談 ・・・（公財）２１世紀職業財団
（出典: 文化庁）
質問: 労働組合との交渉がまとまりません。使用者も調整の申請ができますか？
回答: もちろん、できます。ただし、労働者個人を相手方にすることはできません。
（出典: 文化庁）
質問: 調整の申請先はどこですか？
回答: 一つの都道府県の中だけの問題であれば、都道府県労働委員会に申請してください。
　二つ以上の都道府県に関係する場合は、中央労働委員会に申請してください。
なお、二つ以上の都道府県に関係する問題について、都道府県労働委員会で調整することを希望される場合は、中央労働委員会又は最寄りの都道府県労働委員会にお問い合わせください。
（出典: 文化庁）
質問: 調整の申請はどのように行うのですか？
回答: 申請書を文書で提出していただきます。
　あっせん申請書の記入例・申請方法をご覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 調整の申請の取下げはできますか？
回答: 申請された方は、原則として、いつでも申請を取り下げることができます。ただし、例外として相手方の同意が必要となる場合がありますので、詳しくは中央労働委員会にお問い合わせください。
（出典: 文化庁）
質問: 調整作業は１回で終わりますか？
回答: 日をあらためて２回、３回と続くこともあります。第一回の調整で労使の主張が折り合わない場合、労使の希望を聞いた上で、調整員が作業を続けるかどうか判断します。
（出典: 文化庁）
質問: 解決までにどのくらいの日数がかかりますか？
回答: あっせんの場合平均して60日前後です。ただし、事件により差があり、２、３日で解決するものもあれば、半年以上あっせんを続けるものもあります。
（出典: 文化庁）
質問: 労働委員会の調整でいったん問題は解決しましたが、その後、同様の問題が発生しました。再度申請できますか？
回答: もちろん、可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 調整員はどんな方々ですか？
回答: 労働委員会の委員が原則として調整を担当します。
　あっせん員についてはこちらの名簿をご覧下さい。
（出典: 文化庁）
質問: 調整員として特定の委員を希望することはできますか？
回答: 特にご希望がある場合、お知らせください。ただし、委員のスケジュールの都合などから、必ずしもご希望に添えない場合もあります。
（出典: 文化庁）
質問: 公衆の日常生活に欠くことのできない事業と、そうでない事業を営んでいますが、この場合両方とも公益事業となりますか（例：路線バスと観光バスを兼営している乗合自動車事業)
回答: この場合両方の事業を分けて、一方を公益事業と判断します。よって例の場合、路線バス部門のみ公益事業として取り扱います。
（出典: 文化庁）
質問: 病院を経営していますが、その業務の中で、請負契約等により行わせている以下の事業があります。これらは公益事業に含まれますか。
イ．給食業務　ロ．寝具設備の取扱　ハ．保存血液の取扱　ニ．保険薬局　 ホ．売店、食堂、喫茶店
回答: イ、ロ、ハ、ニについては、病院以外の者によって行われていたとしても、それは病院の行う医療業務に不可欠なものであるため、公益事業にあたります。ホについては、医療事業のために必要不可欠なものと考えられないので、公益事業にはあたりません。
　なお、医療または公衆衛生の事業であって、公益事業にあたるものの範囲には疾病傷害の治療、助産、伝染病に関する予防、消毒及び汚物清掃並びに埋火葬などの業務があげられます。
（出典: 文化庁）
質問: 個人立の診療所なのですが、介護医療院への移行にあたっては法人化が必要なのでしょうか？
回答: 介護医療院の開設者は法人を原則としますが、療養病床から介護医療院に転換を行う病院又は診療所の開設者であれば、例外的に個人の開設者も認められます。ただし、新設の場合は認められません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養病床10床のほかに、一般病床9床を有しています。一般病床についても介護医療院に転換できますか？
回答: 一般病床を廃止して介護医療院にすることは、介護医療院を新設（増床）する場合と同じ取扱いとなるため、まずは、都道府県・指定都市・中核市ごとに定められている介護保険事業計画における介護医療院の必要入所定員総数（整備量）の範囲内であることを確認する必要があります。整備量は各地域のニーズをもとに都道府県・指定都市・中核市が設定しているため、具体的な整備量や介護医療院の開設の可否につきましては、ご担当の都道府県・指定都市・中核市にお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 病院の療養病床を転換し外来機能を残し、無床診療所と介護医療院にしたいと考えています。その場合の名称はどのようになりますか？
回答: 医療機関部分は、病院ではなくなるため、名称に「病院」その他病院に紛らわしい名称を付けることはできません。介護医療院部分については、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。また、院外に掲げる看板等については、医療機関部分は、病院ではなくなるため、可能な限り速やかに変更することが望ましいですが、次の新築又は大規模な改修等までの間は以前の医療機関名でも広告が認められます。ただし、表示等により診療所と介護医療院との区分を可能な限り明確にする必要があるため、院内の該当するフロアにおいて、介護医療院であることがわかる張り紙等を掲示してください。なお、当該経過措置の適用対象となるのは平成30年3月31日において、現に病院又は診療所を開設しており、かつ、当該病院又は診療所の名称中に病院等に類する文字を用いているものが、当該病院若しくは診療所を廃止して介護医療院を開設した場合又は病床数を減少させて介護医療院を開設した場合に限られることにご留意ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 病院の療養病床を全部転換し、外来機能も残さない場合であっても、病院名を引き続き利用することはできますか？
回答: 全部転換の場合であっても、「介護医療院」という文字を用いれば、転換前の病院名を引き継いで「○○病院 + 介護医療院」として登録いただけます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養室の面積が狭いため、家具やパーティションを置くことができません。緩和措置はありませんか？
回答: 緩和措置はありません。家具・パーティション等については、入所者の安全が確保されている場合には、必ずしも固定されたものでなくても構いませんので、入所者の安全を確保しながら、プライバシーを確保する方法をご検討ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養室の面積を6.4m2/人以上とする緩和措置は何年間有効なのですか？
回答: 年数での制限はありません。新築、増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの措置となります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 1フロアの内、介護療養院と他の病床を一緒にすることは可能ですか。
回答: 可能です。介護医療院の開設許可は、原則療養棟単位ですが、例外として2棟以下の場合は療養室単位で許可を受けることが可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 医療機関併設型介護医療院であっても、介護医療院に3名以上の医師の配置が必要ですか？
回答: 医療機関併設型介護医療院の場合には、Ⅰ型介護医療院では48:1、Ⅱ型介護医療院では100:1を満たしていれば問題ありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 診療報酬では、看護師の夜勤72時間という上限がありますが、介護医療院でも同様ですか？
回答: 介護医療院については看護師の夜勤時間の上限にかかる規定はありません。参考：「厚生労働大臣が定める夜勤を行う勤務条件に関する基準 七の二」
（出典: 厚生労働省）
質問: 医療機関と共同購入した医薬品代なども明確に管理し別会計にしなければならないのでしょうか？
回答: 按分で計算して計上するなどの方法も考えられますが、指導の方法は自治体によって異なる可能性がありますので、管轄の自治体にお問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 療養病床の在り方を検討する国の会議では、医療外付け型の介護施設も転換先として議論されていました。医療外付け型の施設は介護医療院には含まれないのですか？
回答: 医療外付け型の介護施設は介護医療院には含まれません。医療外付け型の介護施設は、従来の特定施設入所者生活介護の枠組みで捉えられています。医療法人の付帯業務に、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅の設置が追加されており、このような形態を転換先としてご検討いただくことも可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないのですか？
回答: 介護療養病床は必ず介護医療院にならなければならないという決まりはありませんが、令和5年度末（令和6年3月）まで経過措置と位置付けられています。慢性期の医療・介護のニーズを持つ高齢者に対応するために誕生した介護医療院やその他の転換先への移行をご検討ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 併設の医療機関から介護医療院の退院であっても、在宅復帰の扱いとなるのですか？
回答: 在宅復帰の扱いとなります。併設の医療機関であるか否かは区別されていません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 介護医療院への移行等について詳しく聞きたいのですが、誰に問い合わせたらよいでしょうか。
回答: 許可権者である、所在地の都道府県または指定都市・中核市へお問い合わせ下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: なぜ、生の牛肝臓（「レバ刺し」等）を食べてはいけないのですか？
回答: 牛の肝臓の内部からは、腸管出血性大腸菌が検出されており、生で食べると、十分に衛生管理を行った新鮮なものであっても、食中毒が発生することがあるためです。
と畜場で解体された、牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されました。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。現段階では、腸管出血性大腸菌を保有している牛の選別方法や、肝臓内の腸管出血性大腸菌の有無を効果的に確認できる方法、消毒液による洗浄方法等、有効な予防対策は見いだせていません。
鮮度及び衛生管理に関わらず、牛の肝臓を生で食べると、腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒が発生する可能性があります。


腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重い病気を引き起こします。
腸管出血性大腸菌は、2～9個の菌の摂取で食中毒が発生した事例が報告されています。溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症などの重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるとされています。HUSは腸管出血性大腸菌感染者の約10～15％で発症し、HUS発症者の約1～5％が死亡するとされています。なお、腸管出血性大腸菌はヒトからヒトへ２次感染することもあるので注意が必要です。


実際に、牛肝臓の生食を原因とした食中毒が起きています。
平成10～23年の間に厚生労働省に報告された食中毒のうち、生食用肝臓等（推定も含む）を原因とする食中毒は128件（患者数852人）、さらに、腸管出血性大腸菌によるものは22件（患者数79人）です。
平成23年７月に、厚生労働省は、生食用牛肝臓の提供の自粛を要請しましたが、その後にも、生食用牛肝臓等（推定も含む）による食中毒が４件（患者数13人）（平成24年４月末時点）報告されています。


このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、牛肝臓を生食用として販売することを禁止することとしました。
平成24年7月1日から生食用牛肝臓の提供が禁止されます。
現段階で、牛肝臓を安全に食べる方法は、加熱することだけです。
腸管出血性大腸菌は75℃で１分間以上の加熱で死滅するとされていますので、牛肝臓は加熱してお召し上がり下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 完全に禁止しなくても、牛肝臓を安全に食べる方法はないのですか。
回答: 牛肝臓の生食を禁止しなくても食中毒を防ぐ方法がないか、次のような方法についても検討しましたが、有効な予防対策を見い出すことができませんでした。
牛肝臓の表面だけではなく内部に腸管出血性大腸菌が存在することや、肝臓のどこに菌が存在するか分からないことなどから、次のような方法では、牛肝臓を安全に生食するための予防対策にはならないことが分かりました。

適切な衛生管理を行う
腸管出血性大腸菌は、牛肝臓の表面ではなく、内部に存在することが確認されました。
このため、衛生的に管理をしても、肝臓内部が腸管出血性大腸菌に汚染されている場合は、腸管出血性大腸菌の食中毒が発生する恐れがあります。

免許制などにより、生の牛肝臓の専門の業者だけが取り扱う
危険な部位が特定されているわけではなく、肝臓内部のあらゆる部位に菌が存在し得るため、専門の業者が取り扱っても、肝臓内部の腸管出血性大腸菌の汚染を取り除くことができません。

検査によって、腸管出血性大腸菌のない牛肝臓のみを選別する
牛の糞便の検査により、その個体の肝臓が腸管出血性大腸菌に汚染されているか選別できる訳ではありません。また、肝臓内の腸管出血性大腸菌を検査する有効な方法はなく、牛肝臓の安全性を確認する方法は現段階ではありません。

消毒薬や、放射線照射等によって殺菌する
高濃度の塩素系消毒薬で肝臓表面の腸管出血性大腸菌を殺菌できることは分かっていますが、通常の濃度の消毒薬による効果や、肝臓内部の菌への効果は確立されていません。
紫外線照射では、表面汚染に効果があっても、内部に存在する腸管出血性大腸菌を殺菌することはできないと考えられます。
放射線照射については、安全性や品質に与える影響について、現段階では十分な評価がなされていないため、今後更なる研究が必要です。

子どもやお年寄りだけが食べないようする
生の牛肝臓の内部の腸管出血性大腸菌への汚染は避けることができません。また、腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも食中毒を引き起こします。
腸管出血性大腸菌感染症にかかる方の割合は、若年層と高齢者で高くなっていますが、ほかの年代の方も感染し発症することがあるため、摂食者を限定することでは、安全性を確保できないと考えられています。




このため、牛肝臓の生食の安全性を確保できる新たな知見が得られるまでの当面の間、生食用としての提供を禁止することとしましたが、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していきたいと考えています。
（出典: 厚生労働省）
質問: 新鮮なものを、きちんと冷蔵すれば食べられますか？
回答: 十分な衛生管理を行った新鮮なものであっても、牛の肝臓を生で食べることはやめましょう。
牛の肝臓内部から重篤な疾患を併発する食中毒を起こす腸管出血性大腸菌が検出されています。また、牛の約１割が腸管出血性大腸菌を保菌しているとの報告もあります。
鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があるため、牛肝臓の生食はやめましょう。
（出典: 厚生労働省）
質問: 自宅で自分で調理すれば、生のまま食べてもいいのですか？
回答: 自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。
牛の肝臓内部から腸管出血性大腸菌が検出されているため、鮮度、保存状況、衛生管理等に関わらず、食中毒が発生する可能性があります。自宅であっても、牛肝臓の生食はやめましょう。


禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用として販売することも含まれます。
平成24年7月1日から牛肝臓の生食用としての提供が禁止されます。禁止の対象には、自宅用の牛肝臓の生食用としての販売も含まれます。販売が認められるのは、加熱用の牛肝臓のみになります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 飲食店で、お客さんの責任で食べるのであれば、構わないのですか？
回答: 飲食店事業者は、加熱用設備を提供し、中心部まで十分な加熱を要する等の情報提供を行い、消費者が加熱せずに食べている場合には、加熱して食べるよう注意喚起をする必要があります。
飲食店事業者は、消費者が店で自ら調理して食べる場合には、加熱用設備を提供する必要があります。
また、消費者が牛の肝臓を中心部まで十分に加熱して食べるよう、「加熱用であること」「調理の際に中心部まで加熱する必要があること」「食中毒の危険性があるため生では食べられないこと」等の情報提供を、掲示等により行うことが求められます。
もし、消費者が生で食べている場合等には、加熱して食べていただくよう注意喚起をすることが必要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 牛肝臓だけが危ないのですか？その他の動物の肉等は生で食べてもよいのですか？
回答: 腸管出血性大腸菌は、重い病気を引き起こすことから、腸管出血性大腸菌が検出されやすい、牛の肉・肝臓の生食を特に規制の対象としました。
腸管出血性大腸菌は、少数の菌だけでも、重篤な疾患を併発する食中毒を起こすため、この菌によるリスクが大きいと考えられる牛の肉や肝臓については、国民の健康保護の観点から特に規制することとしました。


牛肝臓だけでなく、他の動物の肉や内臓も、生で食べると、食中毒の危険があります。
他の動物の肉などについても、腸管出血性大腸菌以外の食中毒をおこす細菌やウイルス等の危険性がありますので、中心部まで十分加熱調理して食べることが重要です。特に、子供、高齢者などの抵抗力の弱い方については、生肉を食べないよう、また食べさせないようにしていただくことが必要です。
今後、公衆衛生上対応が必要と考えられる食品については、その取扱いについて検討することとしています。
（参考）E型肝炎ウイルスの感染事例についてQ&Aは、こちらをご参照下さい。
ご注意ください！お肉の生食・加熱不足による食中毒（政府広報）
（出典: 厚生労働省）
質問: 牡蠣（かき）、刺身なども危ないのではないですか？
回答: 牡蠣（かき）や刺身についても、生食にはリスクがあることから、食品衛生法に基づいて規格・基準を定めています。
生食用として用いられる牡蠣（かき）や刺身については、衛生管理により食中毒のリスクを減らすため、微生物に関する成分規格や加工の基準、保存の基準が食品衛生法に基づき定められており、この規格・基準に適合する食品に限って、販売や提供が認められています。


牡蠣（かき）などについては、ノロウイルスにも注意しましょう。
牡蠣（かき）などはノロウイルスによる食中毒が多く発生しています。ノロウイルスは一般的に腸管出血性大腸菌ほど重篤な症状は起こしませんが、特に子供やお年寄りなどの抵抗力が弱い方は十分に加熱して食べましょう。
（参考）ノロウイルスに関するQ&Aは、こちらをご参照下さい。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災レセプト電算処理システムとは、どのようなことができるシステムですか。
回答: 労災レセプト電算処理システムとは、労災保険指定医療機関等が電子レセプトをオンラインまたは電子媒体により都道府県労働局に提出し、都道府県労働局において、受付、審査を行い、労災保険指定医療機関等が労働者災害補償保険診療費（以下「労災診療費」といいます。）またはアフターケア委託費 を受け取る仕組みです。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行ったレセプトが都道府県労働局の査定において返戻となった場合に、労災レセプト電算処理システムで、返戻レセプトのオンライン請求を行うことはできますか。
回答: 労災レセプト電算処理システムでは、電子レセプトによる請求を行っていても紙レセプトにより返戻された場合は返戻レセプトの電子レセプトに対応しておりません。請求を行ったレセプトが紙レセプトで返戻となった場合は、管轄の都道府県労働局から、印刷された該当レセプト及び不備返戻書が送付されますので、今までどおり、紙レセプトによる再請求を行ってください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行うメリットは何ですか。
回答: メリットとして、以下の５点が挙げられます。①査定結果、理由、支払額が分かります。②事前にデータの不備をチェックできます。③受付時間が延長されます。④個人情報の流出防止などセキュリティが向上します。⑤電子化による点数が算定できます。（薬剤費は除く）詳細については、労災レセプト電算処理システムホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる労災診療費 及びアフターケア委託費 の請求は、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）と同様に義務化されているのですか。
回答: 電子レセプトによる請求は、義務化ではありませんので、今までどおり、紙による請求も可能です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 公務員の労働災害は、労災レセプト電算処理システムにおいてオンラインで請求を行うことができますか。
回答: 労働者災害補償保険法において、公務員（国家公務員及び地方公務員）を給付の適用除外としているため、公務員の労働災害は、オンラインをはじめ紙レセプトにおいても請求を行うことはできません。なお、公務員の労働災害（公務災害）については、国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法第３条の規定において設けられた各都道府県の地方公務員災害補償基金から、各種給付が行われます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を管轄の都道府県労働局へ提出し、労災 レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードを取得しましたが、オンラインによる請求から紙による請求に変更することができますか。
回答: 電子レセプトによる請求は、義務化しているものではありませんので、紙による請求に変更することができます。なお、電子レセプトによる請求から紙による請求に変更する場合には、都道府県労働局へ連絡してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求をオンラインで行う場合に必要な届出はありますか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局に提出してください。詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 当面、労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してもよいですか。
回答: 労災の請求予定がない場合においても、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を先行して提出し、労災のオンライン請求に備えていただいても差し支えありません。なお、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出後、管轄の都道府県労働局が発行する労災レセプトユーザＩＤに有効期限はありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災診療費において医科と歯科が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と歯科用で2枚提出する必要がありますか。
回答: 医科用と歯科用で2枚提出する必要があります。「点数表区分」欄の医科
・歯科のいずれかを○で囲んで、それぞれの参加届出書を提出してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: アフターケア委託費において、医科と医科（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、医科用と医科（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。
回答: 医療機関コードは、「医科」と「医科（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「医科」と「医科（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: アフターケア委託費において、調剤と調剤（アフターケア）が併設されている労災保険指定医療機関等においては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を、調剤用と調剤（アフターケア）用で2枚提出する必要がありますか。
回答: 薬局コードは、「調剤」と「調剤（アフターケア）」で同じであるため、別々に提出する必要はありません。「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「点数表区分」について「調剤」と「調剤（アフターケア）」の両方を〇で囲んで提出してください。なお、2021年2月12日時点で労災診療費の請求権限を保持している労 災指定医療機関等については、アフターケア委託費の請求権限を自動的に付与しているため、申請不要です。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、開設者欄には、何を記載すればよいですか。
回答: 開設者欄には、開設者の住所及び労災保険指定医療機関の院長または、労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局の責任者氏名を記載してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「労災指定医療機関番号」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「労災指定医療機関番号」には、管轄の都道府県労働局から発行された「労災保険指定医療機関指定通知書」に記載されている７桁の番号、または、「労災保険指定薬局指定通知書」に記載されている８桁の番号を記載してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「医療機関（薬局）コード」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「医療機関（薬局）コード」には、保険医療機関の指定を受けた際に付与された、７桁の医療機関（薬局）コードを記載してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: （労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「請求開始・変更年月」には、何月を記載すればよいですか。
回答: 「請求開始
・変更年月」には、実際にオンラインによる請求を行う予定の年月を記載してください。なお、確認試験の操作期間は含みません。例：平成 28年５月診療分を、平成 28年６月に請求予定の場合  「請求開始
・変更年月：平成 28年６月請求分から」と記載する。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「パソコンの基本ソフト(OS)・ブラウザ」には、何を記載すればよいですか。
回答: 「パソコンの基本ソフト(OS)
・ブラウザ」には、労災レセプト電算処理システムにおいて、オンライン請求を行うレセプト送信用コンピューターの基本ソフト(OS)とブラウザを記載して ください。例：Windows ７、InternetExplorer11
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「オンライン請求システムに係る安全対策の規定 (セキュリティ・ポリシー)」の有・無を記載するためには、どのような確認が必要ですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出する労災保険指定医療機関等において、オンライン請求システムに係るセキュリティポリシーを規定しているかを確認してください。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンラインによる請求を行うにあたり、既に規定されている場合は、新たに規定する必要はありません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、「電気通信回線」には、何を記載すればよいですか。なお、労災レセプト電算処理システムのオンライン請求を行うコンピューターは、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターを予定している。
回答: 「電気通信回線」には、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）で利用しているコンピューターの電気通信回線を記載してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」において、記載内容に変更があった場合、届出を再度提出する必要はありますか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を厚生労働省ホームページからダウンロードし、変更箇所を記載した届出を管轄の都道府県労働局に提出してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出してからヶ月が経過しても、管轄の都道府県労働局から「労災レセプトユーザID」と「労災レセプトパスワード」が記載された「労災レセプト電算処理システムユーザ設定情報」が届かない場合は、どうすればよいですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した、管轄の都道府県労働局に直接お問い合わせください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「労災指定医療機関番号」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「労災指定医療機関番号」の変更に伴い、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードが変更となります。労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードについては、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から、１～２週間程度で発行  されます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「医療機関（薬局 )コード」の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、「医療機関（薬局）コード」を変更する場合は、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは変わりませんが、管轄の都道府県労働局において、変更作業完了後に、労災レセプト電算処理システムへのログインが可能になります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を提出した後に、「パソコンの基本ソフト（OS）・ブラウザ」等（※）の変更があった場合は、どのように対応すればよいですか。（※「労災指定医療機関番号」及び「医療機関（薬局）コード」以外の変更）
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の「変更」を○で囲み、すべての項目を記載し、備考欄に変更箇所を明記した上で、管轄の都道府県労働局に提出してください。なお、労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワードは、変わりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行うための準備期間は、どの程度必要ですか。
回答: 「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」の提出から１～２週間程度で労災レセプトユーザIDと労災レセプトパスワード等が発行されます。その後、確認試験を実施していただき、請求できるようになります。参加手続きについての詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・オンラインによる請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -02.html  
・電子媒体による請求の場合  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request -03.html
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行うために、管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみですか。
回答: 管轄の都道府県労働局へ提出する書類は、「（労災）電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」のみです。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行うための費用は、どの程度かかりますか。
回答: 費用については、労災保険指定医療機関の病床数や導入しているシステムの規模、レセプトコンピューターメーカーにより異なりますので、一概にはいえません。また、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）のオンライン請求の原則義務化により、多くの労災保険指定医療機関等において、レセプトコンピューターが導入されていると思われますので、まずは、契約しているレセプトコンピューターメーカーにご相談ください。
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSにWindows10 を利用することはできますか。
回答: 労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追 加 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターのOSをWindows10 に変更した場合、引き続き利用することはできますか。
回答: 労災レセプト電算処理システムにおいて、平成 29年３月 27日（月）からWindows10 のサービスを開始しましたので、利用することができます。オンライン請求で使用するパソコンの基本ソフト（OS）及びブラウザ等の情報については、「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」をご参照ください。「労災レセプト電算処理システムにおける動作環境の対応状況について」は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・基本ソフト（OS）
・ブラウザの追加  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun /rousai/rezeptsystem/dl/sankou -01-system01.pdf
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行うにあたり、レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したOS（例：WindowsXP ）を利用することはできますか。
回答: レセプト送信用コンピューターにメーカーのサポートが終了したＯＳを引き続き利用することはできますが、メーカーサポートが終了したＯＳを利用する場合は、「労災レセプト電算処理システム利用規約」に基づく、適切な利用をお願いします。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災レセプト電算処理システムでは、何を電子レセプトにより請求することができますか。
回答: 労働者災害補償保険診療費請求書と労災診療費請求内訳書（レセプト）等 、アフターケア委託費請求書とアフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等 が電子レセプトにより請求することができます。なお、その他の訪問看護 などは、電子レセプトでは請求することができませんので、今までどおり、紙レセプトにより請求してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災レセプト電算処理システムにおいて、オンラインで請求できる帳票の詳細を教えてください。
回答: 以下の帳票がオンラインの請求対象となります。それ以外の帳票については、今までどおり、紙の請求書において管轄の都道府県労働局に送付してください。労災診療費の場合  （１）医科
・歯科  
・請求書  労働者災害補償保険診療費請求書（診機様式第 1号）（帳票種別コード：34720）
・レセプト（診療費請求内訳書）（短期給付）診療費請求内訳書（入院用）（診機様式第２号）（帳票種別コード：34721）診療費請求内訳書（入院外用）（診機様式第３号）（帳票種別コード：3472 2）診療費請求内訳書（続紙）（傷病（補償）年金）診療費請求内訳書（入院用傷）（診機様式第４号）（帳票種別コード：3472 3）診療費請求内訳書（入院外用傷）（診機様式第 5号）（帳票種別コード：3472 4）診療費請求内訳書（続紙）（２）調剤  
・請求書  労働者災害補償保険薬剤費請求書（指薬機様式第１号）（帳票種別コード：3472 9）
・レセプト（薬剤費請求内訳書）（短期給付）薬剤費請求内訳書（指薬機様式第２号）（帳票種別コード：34730）（傷病（補償）年金）薬剤費請求内訳書（傷）（指薬機様式第３号）（帳票種別コード：34731）  アフターケア委託費の場合  （１）医科  
・請求書  アフターケア委託費請求書（実施要領様式第５号）（帳票種別コード：37700）
・レセプト（アフターケア委託費請求内訳書）アフターケア委託費請求内訳書（実施要領様式第５号の２）（帳票種別コード：37702）（２）調剤  
・請求書  アフターケア委託費請求書（薬局用）（実施要領様式第６号）（帳票種別コード：37701）
・レセプト（アフターケア委託費内訳書（薬局用））アフターケア委託費請求内訳書 （薬局用）（実施要領様式第６号の２）（帳票種別コード：37710）
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求では、通勤災害を請求することはできますか。
回答: レセプトコンピューターで入力が可能であれば、通勤災害も請求することができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 月遅れとなったレセプトを、オンラインで請求することはできますか。
回答: 未請求のものであれば、オンライン請求においても、月遅れとなったレセプトを請求することができます。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求は、どのような方法がありますか。
回答: オンラインによる請求方法と電子媒体による請求方法の２通りあります。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行った場合、療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第号）等は、紙で送付する必要はありますか。
回答: 療養（補償）給付たる療養の給付請求書（様式第５号）等については、今までどおり、被災労働者が所属する事業場を管轄する監督署ごとに編綴し、都道府県労働局に送付してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 電子レセプトによる請求を行った場合、紙で送付する必要がある書類は何がありますか。
回答: 労災診療費の場合は労働者災害補償保険診療費請求書、労災診療費請求内訳書（レセプト）等が、アフターケア委託費の場合はアフターケア委託費請求書、アフターケア委託費請求内訳書（レセプト）等が電子により請求することができます。電子化対象外の書類については、今までどおり、紙により都道府県労働局に送付してください。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災電子化加算の具体的な内容を教えてください。
回答: オンラインまたは電子媒体による労災診療費 またはアフターケア委託費 の請求（薬剤費は除く）を行った場合に、電子レセプト１件につき５点の労災電子化加算が算定できます。なお、初診、再診は問いません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 労災電子化加算は、医科、歯科、調剤（薬剤費）レセプトのすべてが対象ですか。
回答: 労災電子化加算は、労災診療費及びアフターケア委託費のいずれの給付でも算定可能であり、労災診療費の場合は医科、歯科レセプトのみが対象、アフターケア委託費の場合は医科レセプトのみが対象です。なお、調剤（薬剤費）レセプトは、労災電子化加算の加算対象とはなりません。
（出典: 厚生労働省）
質問: 確認試験で、労災電子化加算は算定できますか。
回答: 確認試験で使用した電子レセプトをオンラインで請求する場合は、労災電子化加算を算定できます。確認試験で使用した電子レセプトを紙で請求する場合は、労災電子化加算を算定できません。
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。
回答: オンラインによる請求をするためには、健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行うことができる環境が必要です。健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行う場合には、下記の社会保険診療報酬支払基金ホームページをご覧ください。
・社会保険診療報酬支払基金ホームページhttp://www. ssk.or.jp/seikyushiharai/online/index.html  イン請求を行っている労災保険指定医療機関等の場合
（出典: 厚生労働省）
質問: オンラインによる請求を行うためには、どのような環境が必要ですか。
回答: すでに健康保険（社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会等）においてオンライン請求を行っている場合は、利用しているコンピューターをそのまま使用してオンライン請求ができます。
（出典: 厚生労働省）