GENIAC-Team-Ozaki/JaGovFaqs-22k huggingface dataset:
質問: 日本語教育の実施にあたっての連携先や実施体制についてイメージできません。
回答: 日本語教育実施の連携や実施体制については、文化庁ホームページに掲載している日本語教室立ち上げハンドブック（１～４）に、連携の取組事例がまとめられています。御自身の地域の条件に近い事例を参考にしてください。
（出典: 文化庁）
質問: ニーズ調査をする際には、何を聞いたらいいでしょうか？
回答: ニーズ調査にあたっては、各地で実施されている調査の項目を参考に策定された「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を調査表として使用していただくことができます。この項目は、日本語のほか、１６言語に翻訳され公開されています。【参考】 参考資料３
（出典: 文化庁）
質問: 検討体制の構成員に都道府県を入れた方がいいでしょうか？
回答: 都道府県と連携しつつ、日本語教室を立ち上げるとよりよい運営体制が構築できると考えています。ぜひ、参加について都道府県に御相談ください。また、都道府県にも文化庁が日本語教育に関して市町村等との連携を促している別の事業があります。詳しくは御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: アドバイザー（チーフ）には、何をしていただいたらいいのでしょうか？
回答: アドバイザー（チーフ）は、日本語教育の学識経験者として地域の日本語教育に関して特に経験が豊富な方です。首長への説明や重要な会議等に参加していただくとよいでしょう。
（出典: 文化庁）
質問: アドバイザーの派遣は、１回に４日間の滞在で計画しなければなりませんか？
回答: アドバイザーの派遣は、１回４日間以内です。そのため、短い日程で計画していただいても問題ありません。また、複数のアドバイザーが一度に訪問する場合、各アドバイザーの滞在期間が異なっても問題はありません。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターとなる人材がいなくても大丈夫ですか？
回答: コーディネーターは日本語教室の開設を中心となって進めていただきますが、現時点で日本語教育に関する知識をお持ちでなくても構いません。派遣されるアドバイザーの助言を受けながら必要なノウハウを身に付けていただきます。また、初年度については、アドバイザー派遣のみの事業に加えて、講演等に対する有識者の派遣の事業も設けましたので、アドバイザーと相談しながら、適切な人材を 1 年かけて探して頂くこともできるようになりました。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターを複数名で担当することはできますか？
回答: コーディネート業務は多岐にわたりますので、役割分担を行い複数の方に担当していただくことが可能です（ただし、コーディネート業務にかかる謝金・旅費等の総額は人数によって違いはありません）。なお、日本語指導、講義補助や会場設営等の軽微な作業は、コーディネート業務には該当しません。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターが、地域日本語教育に関わる先進地域等へ視察を行うことはできますか？
回答: 日本語教室の立ち上げ等に必要と考えられるものについては可能です。派遣されたアドバイザーが、他の地域の日本語教室へ視察等含む会議に出席する場合があります。その際には、同行も可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語指導者がいなくても大丈夫ですか？
回答: 日本語教室がない地域では日本語指導者の育成から始めるのが一般的です。地域住民の理解を得ながら、その地域や学習者のニーズに合った教室作りと日本語指導者の育成を派遣されたアドバイザーと一緒に進めていかれることを御提案いたします。
（出典: 文化庁）
質問: ４年目以降は完全に自立しなければならないのでしょうか？
回答: そのとおりです。ただし、例えば「生活者としての外国人」のための日本語教育事業、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業等、他の文化庁事業に申請いただくことは可能と考えております。※令和３年度からの実施団体については、特例措置による４年目も可。
（出典: 文化庁）
質問: 応募に際しては、首長等の団体の長名で申請する必要がありますか？
回答: 本件事業に応募する職務権限のある方が申請してください。団体等によって異なると考えられます。
（出典: 文化庁）
質問: ３年間で日本語教室の設置ができなかった場合には、かかった経費を返還しなくてはなりませんか？
回答: ３年間で日本語教室の設置を目標としていただきますが、残念ながら諸事情により日本語教室の設置に至らない場合もあると思われます。そのような場合でも事業費の返還は生じません。ただし、４年目の申請はできません。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室設置にかかる費用は、全てこの事業でまかなえますか？
回答: 本事業で支出が可能な費用は、アドバイザー派遣に関する謝金・旅費、コーディネーター・指導者・講師業務の謝金・旅費、一部は消耗品等に使用していただくことができます（５万円以内）。消耗品として認められないものは対象外の経費となりますので、不明な点があれば御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 団体内の関連部局の調整に時間がかかっています。申請時には関係部局等への調整は終えておかなければなりませんか？
回答: 関連部局との調整は、申請時までに終えておく必要はありません。派遣されるアドバイザーの力を借りながら、調整や連携を進めていかれることを御提案します。
（出典: 文化庁）
質問: 地方公共団体で事業を行うためには、予算について議会の承認を得なければ実施できないのではないですか？
回答: 本事業は、文化庁からアドバイザーやコーディネーターに謝金や旅費を支払うため、地方公共団体としての予算を議会の承認を得る必要はないと思われます。ただし、謝金等を受け取るために特別な対応が必要な団体や、本事業の対象外となる経費（例えば、教室の講師謝金、担当者の日当等）について支払が発生する場合は、予算措置等が必要となる可能性があります。
（出典: 文化庁）
質問: アドバイザーには必ず来てもらわなくてはならないのでしょうか？
回答: WEB 会議システムなど利用したオンラインで相談することは可能です。感染症拡大予防や遠隔地で日程調整が難しいときはご活用ください。ただ、アドバイザーが地域の実情を知ることはこの事業にとっても大変有益なことだと考えておりますので、状況が許せば年に１度はアドバイザーに来て頂いた方がよいと考えています。
（出典: 文化庁）
質問: 感染症拡大防止のためにマスク等を購入することはできますか？
回答: 令和３年度より感染症対策経費として、消耗品等とは別にマスク等の購入経費を計上することができるようになりました。詳しくは募集案内をご覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 技能実習で来日した外国人が入国後に本プログラムを活用し、日本語教育を受けることは可能ですか？
回答: 本プログラムは、技能実習で来日した外国人が日本語教育を受けることを排除するものではありません。ただし、募集案内 P３（２）対象外の取組①において定める要件に該当することのないよう御留意ください。①の「特定の職業に就業させることを目的とした取組」は、本事業が対象とする「生活者としての外国人」のための日本語教育の範囲を超えて「就労のための日本語」の教育を目的とすることから、対象外となります。
（出典: 文化庁）
質問: 域内に介護事業者が複数あります。そのような事業者と連携した取組は可能ですか？
回答: 当該事業者に限定せず、就労者の家族や地域在住の「生活者としての外国人」にも開かれた取組、当該就労者を地域住民（生活者）として受け入れるための取組等、地域一帯の取組として企業と連携する取組は可能です。募集案内 P３（２）対象外の取組②の「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とし、取組の成果が特定の業種又は企業等の利益に限定される取組」で示される特定の企業等にだけ便宜供与が図られるような取組は、本プログラムの趣旨にそぐわないため、対象外の取組となります。
（出典: 文化庁）
質問: 年度途中でのコース変更はできますか？
回答: 審査を経て採択を決定するため、提案書から大幅に計画を変更することは原則認められません。そのため、応募時のコース選択の際は、御留意ください。しかし、取組規模が小規模なコースから、より規模が大きいコースへ変更することは、日本語教室の開設の動きを早めるものであり、空白地域の早期解消を狙う本事業の趣旨にかなうと考えられます。そのため、再度審査を行い、進捗状況及び変更する計画の具体性が認められれば、年度途中のコース変更も可能とします。
（出典: 文化庁）
質問: 任意団体として申請を計画しています。団体の所在地が必要となると思いますが，定款には事務所の所在地は，事業実施予定地域の隣町になっています。団体所在地と事業実施予定地が異なると何か問題がありますか。
回答: 団体の所在地が本事業の実施地と同一でなくても問題はありません。事務局機能がきちんと果たせるか確認させていただくためのものです。
（出典: 文化庁）
質問: 新たなNPOを立ち上げて申請したいと考えています。NPOの認証が間に合わない場合，NPO申請中という段階でも応募できますか。
回答: NPO申請中は，法人格を有しない任意団体となります。任意団体として申請してください。NPO法人の認証が下りた段階において，契約変更手続を行っていただくことになります。
（出典: 文化庁）
質問: 複数年にわたる計画をたてて応募することはできますか。採択の上限年数の設定等はありますか。
回答: 複数年の事業計画を立てることも可能ですが，その上限は３年までとします。
ただし，本事業は単年度単位の事業です。毎年有識者による選考規定に基づく審査を行い，採択団体を決定しております。２～３年の計画を立てて応募した場合でも，本事業の採択は単年度単位であることを御理解ください。
（出典: 文化庁）
質問: 委託期間３年の上限は，不採択あるいは応募しなかった期間がある場合，リセットされますか。
回答: 採択年数を累積で考えますので，リセットされません。
（出典: 文化庁）
質問: ３か年計画で応募を検討しています。事業経費に上限額（600万円又は450万円）が設けられてますが，上限額内であれば各年度の事業経費を当団体で決めて応募することはできますか。
回答: 上限額以内であれば，各年度の事業計画に基づき経費を設定してください。（例  １年目：100万円，２年目：300万円，３年目：200万円）
（出典: 文化庁）
質問: ２年計画で応募を検討しています。１年目に当初の予定より計画が進み，事業経費が計画時より増加した場合に，増額の契約変更はできますか。
回答: 委託契約額の増額は認められません。また，本事業の委託契約は単年度の契約となりますので，２年目以降の事業経費が計画時と異なる場合は２年目以降の応募時に全体計画を変更して提出してください。
（出典: 文化庁）
質問: 取組の一部（例えば，教材開発部分）を他の機関・団体に再委託することはできますか。
回答: はい，できます。企画書にその旨記載いただき，再委託に係る部分の費用については，再委託費の内訳に記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 「教材の検討・開発」の取組について，地域の別の日本語教育団体に再委託することを考えています。再委託先は１箇所でなければならないですか。
回答: 再委託先は複数でも構いません。
（出典: 文化庁）
質問: 教材のデザインや動画教材作成等を民間の企業に依頼します。この場合，再委託になりますか。
回答: 取組の一部を依頼する場合は，再委託とする必要はありません。見積，納品，請求に係る手続きを行い，雑役務費として計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: 事業全体を統括するコーディネーターの他に，各取組毎にコーディネーターを配置したいと考えています。コーディネーターの人数について，複数名の配置は認められますか。
回答: コーディネーターを複数名配置することは可能です。各コーディネーターの担当・役割分担が分かるように記載してください。ただし，コーディネーターが行った業務だとしても，経費は，業務内容ごと（講義や作業等）分けて計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: コーディネーターが講師を兼務することはできますか。
回答: 兼務することはできます。取組のうち，何時間をコーディネーターとして関わったか，講師として関わったかを記載してください。ただし，同じ時間に両方の業務が重複することがないようにしてください。
（出典: 文化庁）
質問: 自治体職員や教育委員会等行政の担当者に運営委員を依頼する場合，事業実施が確定していないと委員の依頼は難しい状況です。「交渉中」との記載になりますが，「交渉中」が多いと審査でマイナスとなりますか。
回答: 企画に対する審査ですので，「交渉中」の記載が必ずしもマイナスになるというわけではありません。ただし，全て「交渉中」になっていると，企画段階での運営委員会の構成と実施段階での運営委員会の構成が大きく異なる可能性があることになりますので，できる限り，「交渉済み」が多い方が望ましいと言えます。
（出典: 文化庁）
質問: 事業計画を作成するのが初めてなので，記載方法が分かりません。採択事業の企画書を見せてもらえますか。
回答: 他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので，参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら，相談期間内に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 企画書を作成しましたが，内容に不備がないかどうか，相談期間内に見てもらえますか。
回答: 企画書の事前確認は行うことはできません。また，一旦提出された書類は差替え等ができませんので，あらかじめ確認の上，提出してください。書き方など記載方法についての質問は受け付けております。
（出典: 文化庁）
質問: 12部用意して郵送する必要はありますか。
回答: 審査資料になりますので，12部必要です。押印した原本を1部，その写しを 11部提出してください。なお，提出後の応募書類の追加や差し替えは一切できませんので，必ず確認して提出してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式１の「６．その他関連する取組」について，複数の取組を記載したいのですがページを追加してもよいですか。
回答: 取組の数にあわせてページを追加いただいて構いません。追加されたページが分かるようにタイトル等を表示してください。
（出典: 文化庁）
質問: 様式５講師等略歴において日本語能力検定試験の合格証書番号の記載を求めていますが，必ず記載する必要がありますか。
回答: 必ず記載してください。不明な場合は公益財団法人日本国際教育支援協会に確認をしてください。
（出典: 文化庁）
質問: （１）日本語教師の養成カリキュラム開発と（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発の違いはどのような点ですか。
回答: （１）日本語教師の養成カリキュラム開発は，これから日本語教師になろうという方を対象にした日本語教師養成プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。
（２）日本語教育人材の研修カリキュラム開発は，既に日本語教育に携 わっている現職の日本語教師を対象にした研修プログラム及び日本語学習支援者を対象とした研修プログラムにおけるカリキュラムを開発する事業です。
（出典: 文化庁）
質問: 養成カリキュラム開発，日本語教育人材の研修カリキュラム開発のうちいくつかの事業の応募を検討しているところです。複数の事業の応募は可能ですか。
回答: 複数の事業に応募が可能です。応募書類は事業ごとに御用意ください。
（出典: 文化庁）
質問: 「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」６３ページ以降に，「教育課程編成の目安」が掲載されていますが，開講する科目名や単位時間数はこの目安と同じにしなければなりませんか。
回答: 「教育課程編成の目安」は例示です。必須の教育内容を含めて計画していただく必要はありますが，科目の名称，単位時間数等は独自に決めてください。なお，日本語教師【中堅】及び日本語学習支援者の教育課程編成の目安は提示しておりませんので，資質・能力及び教育内容を踏まえた教育課程編成を御提案ください。
（出典: 文化庁）
質問: 養成・研修を実施する場合に，２年間に分けて実施することはできますか。
回答: 分けて実施することは可能です（例  単位時間数が90単位の教育課程の場合に，１年目に30単位時間，２年目に60単位時間の研修を実施）。ただし，全期間（２年間）を通して教育課程の一部のみを実施することは認められません。
（出典: 文化庁）
質問: 本事業における「講義等」には，いわゆる対面式の場での「講義等」に限らず，スカイプなどを活用した遠隔教育，通信教育，ｅラーニングによる「講義等」も含まれますか。
回答: 「講義等」には，対面式で行われるものに限らず，通信教育やeラーニング等による「講義等」も含みます。ただし，対象者の人数や学習時間，効果をどのように把握し，事業を行うかという点は 記載を求めます。例えば，HPに教材を掲載し受講者に適宜活用を促すといったことは，ここで言う講義等の実施に含めません。
なお，日本語教師養成課程においては，日本語教育機関の告示基準解釈指針に準拠する必要がありますので，ご留意ください。
（出典: 文化庁）
質問: 講演等謝金を計上する講師は５名です。その他にボランティアの学習サポーター30名が事業に関わっています。この30名については経費の計上はありませんが，応募書類に記載する必要がありますか。
回答: 経費の計上がない方については記載いただく必要はありません。ただし，ボランティアも取組には重要な役割を果たしておられると思いますので，ボランティアが取組にどのように関わるか内容を記載してください。
（出典: 文化庁）
質問: 本事業で開発した教材を，事業終了後，引き続き，当校で実施する養成・研修プログラムにおいて活用したいと考えていますが，可能ですか。また，その教材を販売することは可能ですか。
回答: 本事業で開発された教材を，事業終了後に活用することは可能です。ただし，開発された教材の著作権等の権利は文化庁にあり，その教材は広く社会で共有される必要があることから，独占使用することはできません。
また，開発された教材の販売については，文化庁に申請して許諾を得て販売することが可能な場合があります。文化庁に御相談ください。ただし，販売する場合にも，文化庁が同じ内容の教材をインターネット等を利用して無償配布することを妨げることはできません。
（出典: 文化庁）
質問: 「生活者としての外国人」や児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修のカリキュラムを開発し，その効果を測るため，実際に受講者を集めて研修を実施しようと考えています。この場合，留学生に対する日本語教師に対する研修ではなくても，集める受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当する受講生である必要はありますか。
回答: 研修の受講者は，募集案内２ページの（注１）イ～ホのどれかに該当していることが望ましいですが，これらに該当していなくても，当該研修を受けるのにふさわしいと考えられる者であれば問題ありません。
（出典: 文化庁）
質問: 養成・研修の実施にあたり，受講者数の人数について上限や下限はありますか。
回答: 受講者数の上限及び下限について決まりはありません。ただし，開発されたカリキュラムの教育効果を測るのに十分な人数の受講者数が確保するよう，計画をしてください。
（出典: 文化庁）
質問: 契約日より前に日本語教室のための消耗品を購入したのですが，実施日が契約期間内であれば計上することはできますか。
回答: 計上できません。契約期間内に発生した経費のみ計上できます。
（出典: 文化庁）
質問: 申請団体の職員が事業に関わる場合，謝金は計上できますか。
回答: 給与との重複支給はできません。ただし，明確に勤務時間外での業務であれば謝金の対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 謝金については単価の上限が決められています。当団体としては，講師の経歴等により謝金の額を変えたくないのですが，団体としての統一的な単価を設定することはできますか。
回答: 謝金については，単価上限表の金額を上回る委託費の計上はできませ ん。その範囲内で，団体としての謝金の単価を決めてください。また，委託費とは別に団体の自己負担で上限額に上乗せして謝金をお支払いいただくことは可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 学校等さまざまな場所で外国人を受け入れるにあたり，どのような日本語教育が必要か支援に関わる関係者でヒアリングに行くことを計画しています。そのヒアリングにかかる業務の経費は計上できますか。
回答: 単にヒアリングに同行するだけでは補助謝金は認められません。作業補助謝金は，ヒアリングの結果を運営委員会等の会議に報告するための書類を作成する等，何らかの必要な作業が発生する場合に限られます。
（出典: 文化庁）
質問: 教材作成や指導者研修を実施するに当たり，担当者間の協議が必要になりますが，そのような会議体に対して謝金を支払うことはできますか。
回答: 取組に会議が必要となる場合は，会議出席謝金を計上することができます。会議を行う場合は「内容」欄に記載してください。なお，研修前後の打合せ等は会議とは見なされませんので，御注意ください。
（出典: 文化庁）
質問: 教材作成に当たり，指導者と原稿執筆者で会議を行い，実践・検討を繰り返して教材を作成したいと考えています。実際に教材の執筆を担当するのは，会議出席者のうち，1，2名になる予定ですが，問題がありますか。
回答: 執筆者の人数については特に指定はありません。原稿執筆者には原稿執筆謝金を計上してください。教材作成会議の出席者については，氏名等を記載し，会議出席謝金を計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: 指導者謝金の計上について教えてください。１．５時間の場合は，どのような単価設定をすればいいですか。
回答: 指導者謝金及び講師謝金については，1.5時間で計上可能です。
ただし，分単位の端数は，月単位以上に取りまとめて支払う場合，30分未満は切り捨て，30分以上は切り上げて精算することができますし，30分単位の単価を設定して計算しても構いません。1回ごとに支払う場合には，30分単位の単価を定めて支払うことになります。（1回ごとに端数処理をするこいとはできません。）
また，単価の取扱いについては，端数処理方法か30分単位の単価を定めて支払う方法かのいずれかに統一してください。
（出典: 文化庁）
質問: 映像配信技術を用いた遠隔教育として，研修を実施する予定です。その際の講師謝金について，対面授業の場合と同じように時間単価で計上することはできますか。
回答: その遠隔教育が生放送である場合には，講師謝金を対面授業と同じように計上してください。
なお，録画した映像を繰り返し配信する場合には，最初の撮影時に限って講師謝金を計上してください。
（出典: 文化庁）
質問: 地方では電車やバスでの移動が困難で，実際には車で通うことが非常に多くあります。受講生が教室へ通うためのガソリン代の計上はできますか。
回答: 受講者が教室へ通うための経費は，飽くまでも受講者が負担すべき経費と考えております。したがって，計上することはできません。また，指導者の場合であっても，ガソリン代に係る経費の積算は困難であることから光熱水費と同様に一般管理費で賄うべきものと考えます。
（出典: 文化庁）
質問: 宿泊費の上限額が示されていますが，宿泊と交通費がパックになった商品は利用することはできますか。
回答: パック商品を利用した方が安価である場合は，利用してください。なお，精算時に内訳や日程が証明できる書類を御提出いただきます。
（出典: 文化庁）
質問: 印刷代・コピー代について，「団体が通常利用しているコピー機の経費を案分して計上することはできません」とあります。当団体では，募集案内や資料を印刷するのは，団体が使用しているコピー機を使用していますが，その経費を計上する方法はありますか。
回答: 団体で使用しているコピー機での印刷代は計上することができません。本事業にかかるコピー代については，コンビニ等でコピーをとっていただく場合は，貴団体以外からの領収書等で証明できますので計上は可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 会議費において，お弁当代・茶菓子代の計上はできないということですが，例えばシンポジウム等が終日に渡って開催される場合，講師へのお弁当等は計上することはできますか。
回答: お茶代は計上できますが，お弁当代，お茶菓子代は計上できません。
（出典: 文化庁）
質問: 養成・研修の実施につき，受講生から授業料を徴収することは可能ですか。
回答: 徴収いただいて問題はありません。なお，受講者負担経費については，募集案内９ページをご覧ください。
（出典: 文化庁）
質問: 「5 対象者」に「日本語教育に関する専門的な教育を受け」とありますが，専門的な教育とは何を指すのでしょうか。
回答: 大学での日本語教員養成課程や420時間以上の日本語教員養成・研修の修了，日本語教育能力検定試験等の合格を想定しています。詳細は
「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版 」P.19～ 21を御覧ください。また，迷われる場合は，文化庁国語課まで御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 「5 対象者」に(1)に「原則として」とありますが，ここに当てはまらない場合も対象者として認められることがあるのでしょうか。
回答: あります。詳細は文化庁国語課までお尋ねください。
（出典: 文化庁）
質問: 東北地方に在住・在勤の者です。令和元年度は西日本地域で実施とありますが，西日本地域で開催の場合に東北在住者が申し込むことはできるのでしょうか。
回答: 可能です。
（出典: 文化庁）
質問: 申込書に全ての欄に記載が必要とありますが，職名がない等，どうしても記入ができない欄があります。その場合，選考で不利になりますか。
回答: どうしても記入が困難な場合には，記載がなくても構いません。ただし，事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合，記入漏れではないことが分かるよう，「なし」や「－」等を記入しておいてください。
（出典: 文化庁）
質問: 被推薦者が推薦団体に所属しています。推薦団体が記入する欄は空欄でもいいでしょうか。
回答: 推薦団体記入欄も選考の対象となっています。被推薦者に，研修終了後どのような活用が期待されているかも選考の際に考慮しますので御記入ください。
（出典: 文化庁）
質問: 日本語教室で指導を行っている人は対象になりますか。
回答: 本研修は，地域日本語教育プログラムを策定し，実施のために関係機関との連絡・調整業務等を担当している等の方を対象としています。そのため，日本語教室で指導を行っているかどうかは問いません。本研修の対象となるかどうか迷う場合は，文化庁国語課までお尋ねください。
（出典: 文化庁）
質問: 国際交流協会の職員として，日本語教育事業を担当していますが，協会として日本語教室を実施しているわけではなく，域内の日本語教室のとりまとめや連絡調整のみをやっています。受講対象となりますか。
回答: 広く日本語教育事業を行っている方を受講対象としていますので，日本語教室開催の有無は問いません。日本語教育に関する事業を運営するという実践があれば受講対象となります。
（出典: 文化庁）
質問: 同じ団体からは1人しか推薦できないのでしょうか。
回答: 複数名推薦していただくことは問題ありません。ただし，選考は一名ずつ実施します。
（出典: 文化庁）
質問: やむを得ない事情で遅刻・早退した場合，全日程の受講を終えたと認められますか。
回答: 事情によっては認められることもありますが，原則として認めておりません。そういった実態が発生したら文化庁国語課に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 研修以外で参加者同士の情報交換の機会はありますか。
回答: 特別に時間を設けているわけではありませんが，受講者が自主的に交流の機会を設けていることがあります。また，文化庁では，前年度以前に受講した方を対象にフォローアップ研修を実施しています。こうした機会を活用して，情報交換を行うことをお勧めします。
（出典: 文化庁）
質問: どのような時に登録できるのですか。登録にはどのような効果があるのですか。
回答: 著作権登録は，「ある人にこの著作物の著作権が発生した」「ある人にこの著作物の著作権が移転した」等の効力を発生させるためのものではありません。したがって世の中のあらゆる著作物やその取引等について登録が行われるわけではなく，下図にあるとおり，著作物又は著作権等について著作権法で定められた一定の事実があった場合に，その内容を登録することができます。申請方法等の詳細は著作権登録制度（3）登録の申請手続等についてに掲載されている「登録の手引き」にて御確認ください。
著作権登録制度一覧表

登録の種類登録の内容及びその効果申請できる者
実名の登録
(法第75条)　無名又は変名で公表された著作物の著作者はその実名（本名）の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録を受けた者が，当該著作物の著作者と推定されます。その結果，著作権の保護期間が公表後70年間から実名で公表された著作物と同じように著作者の死後70年間となります。
無名又は変名で公表した著作物の著作者
著作者が遺言で指定する者
第一発行年月日等の登録
(法第76条)　著作権者又は無名若しくは変名で公表された著作物の発行者は，当該著作物が最初に発行され又は公表された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該著作 物が第一発行又は第一公表されたものと推定されます。
著作権者
無名又は変名で公表した著作物の発行者
創作年月日の登録
(法第76条の2)　プログラムの著作物の著作者は，当該プログラムの著作物が創作された年月日の登録を受けることができます。

［効果］反証がない限り，登録されている日に当該プログラムの著作物が創作されたものと推定されます。
著作者
著作権・著作隣接権の移転等の登録
(法第77条)　著作権若しくは著作隣接権の譲渡等，又は著作権若しくは著作隣接権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者又は登録義務者は著作権又は著作隣接権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
出版権の設定等の登録
(法第88条)　出版権の設定，移転等，又は出版権を目的とする質権の設定等があった場合，登録権利者及び登録義務者は出版権の登録を受けることができます。

［効果］権利の変動に関して，登録することにより第三者に対抗することができます。
登録権利者及び登録義務者
(原則として共同申請だが，登録権利者の単独申請も可)
（出典: 文化庁）
質問: 登録の申請をした時，どのように審査されるのですか？
回答: 著作権に関する登録は，いわゆる形式審査により行われ，法令の規定に従った方式により申請されているかなど却下事由に該当しないかどうかをチェックします。したがって，真にその日に第一発行がなされたのかどうかとか，真にその当事者間で権利の移転があったのかなどの審査までは行いません（添付書類を公正証書として作成する必要もありません。）。
　 もっとも，真実と異なる書類を提出して文化庁に真実でない内容を登録させた場合には，刑法の「公正証書原本不実記載等の罪」に問われる可能性がありますので，正確な書類の作成を心がけてください。
刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）（抄）
（公正証書原本不実記載等）

第百五十七条公務員に対し虚偽の申立てをして，登記簿，戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ，又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は，五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2　（略）

3　前二項の罪の未遂は，罰する。

また，登録事務の流れは下図のとおりです。
（出典: 文化庁）
質問: 登録に係る費用はどれくらいですか？
回答: 著作権等の登録を行う場合は登録免許税が課せられ，また申請する登録の種類によって登録免許税額が異なります。登録免許税は収入印紙により納付できますので，相当金額の収入印紙を申請書に貼付してください。詳細については下図で御確認ください。 　　　
　なお，納付額が30000円を超えるときは収入印紙での納付ができませんので，お近くの日本銀行歳入代理店等で相当額を納付し，その領収証書を添付してください。
（出典: 文化庁）
質問: 登録されている内容を見ることができますか？
回答: 著作権登録がなされると，その内容は著作権登録原簿に記載されますが，著作登録原簿には，例えば
　「この著作物の著作権が，○年○月○日に最初に発行された。」
　「この著作物が○年○月○日に最初にされた。」
　「この著作物は○年○月○日に匿名で公表されたが，その著作者の本名は□□□□である。」
といった登録されている事項が記載されています。
　その内容は，一定の手数料を支払い，登録原簿等登録事項記載書類の交付を請求することにより，どなたでも見ることができます。

　申請に当たっては，希望する登録の登録番号を特定する必要があります。
　そのため，文化庁では登録状況を検索できるデータベースシステムを作成し，公開しています。著作物の題号（タイトル），著作者名，登録されているであろう時期などを手がかりにして検索してください。
　なお、その内容については、この検索システムでは見ることができません。
　また，検索結果の表示画面に表示された著作者名欄に記載された者が著作権を持っているとは限りませんので注意してください。
（出典: 文化庁）
質問: 文化庁以外で著作権に係る登録事務を行っている団体・企業はありますか？
回答: プログラムの著作物に関しては財団法人ソフトウェア情報センターが指定登録機関として登録事務を行っています。 　
　それ以外の団体・企業で，法律に定められた登録を行っているものはありません。民間業者が実施している著作権の登録には，著作権法上の効果はありません。また，著作権を取得するため，アイディアを著作物として保護するための登録の制度もありませんので，そういった趣旨をうたった民間業者に登録をしても著作権法上の効果を生じるものではありません。
（出典: 文化庁）
質問: 発明やアイディアの登録は文化庁で行っていますか？
回答: 特許権や実用新案権は時間と費用がかかるため，比較的簡単で安価な著作権登録をしたいとの相談が多く寄せられます。著作権で保護されるのは表現されたもの，特許権や実用新案権で保護するのは発明やアイディアそのものという違いがあります。発明やアイディアの内容・解説を文書や図面などに表現したものであれば，それらは言語の著作物や図形の著作物となり，著作権法上の保護を受けます。 　
　しかし，それは発明やアイディアそのものを保護するものではありませんので，発明やアイディアそのものの保護を望まれるならば，特許や実用新案の出願など，適切な方法を選択してください。

　発明やアイディアの登録については，特許庁（電話 03-3581-1101）弁理士会（電話 03-3581-1211）に御相談ください。
（出典: 文化庁）
質問: 製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが，その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか？
回答: 例えば，ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合，その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして，著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし，その登録を受けることも可能です。
　しかし，製品自体を製造・販売することと，取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって，取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた，ということでもなければ，著作物を利用したこととはならず，すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
　その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り，通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられます。
　製品の販売と，著作権の譲渡を受けた取扱説明書の利用について，著作権者としてどのような関係にあるのか，どのような条件や内容で契約（約束）しているのか，そして，何の権利を譲り受けたのかを正しく認識しておくことが大切です。
（出典: 文化庁）
質問: 相続などの一般承継等による著作権移転登録の制度が始まったと聞きましたが，相続した著作権は必ず登録しなければならないでしょうか。
回答: 令和元年7月1日から相続その他の一般承継による著作権移転についても登録をすることが可能となりました。しかし，登録は必須ではありません。当該著作権の移転登録の必要性，活用方法等，登録免許税額（1つの著作物につき18000円），弁護士費用等の経費などを比較検討のうえ，登録申請されるかどうかご判断ください。
（出典: 文化庁）
質問: 自分で申請書類を作ることが難しい場合，文化庁の窓口に訪問して相談できますか。
回答: 文化庁への訪問は受け付けていません。また，文化庁職員は立場上，申請書作成を補助する こともできません。自分で申請書類を作ることが難しい場合は，行政書士，弁護士などの専門 家に依頼することをご検討ください。なお，文化庁で専門家の紹介はできませんので，お住まいの地域の行政書士会や弁護士会にご相談ください。 https://www.gyosei.or.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/
（出典: 文化庁）
質問: 「契約」とはつまりどういうことですか。
回答: 契約とは、当事者間に権利や義務を発生させる合意であり、法的な拘束力を有するものをいいます。例えば、ある仕事に対して、一定の金額を支払うことを当事者間で合意すれば、これが契約となります。
他方、法律は、その内容に合意するか否かを問わず、その定めに従うことを要求される法的なルールを意味します。
一般に、契約（当事者間の合意）は、法律の定めに優先するとされ、法律の定めは契約（当事者間の合意）を補完するものと位置付けられます。ただし、一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあります。特に、当事者の一方にあまりにも有利な契約（合意）は、場合によって、法律により無効となる可能性があります。
（出典: 文化庁）
質問: 口約束でも契約になりますか。
回答: 一部の例外を除き、原則として、契約は、口約束であっても有効に成立するとされます。
ただし、口約束での契約については、後日、その約束の内容に争いが生じた場合、当事者間でどのような約束をしたかを客観的に示すことができないという大きなデメリットがあり、いわゆる「言った、言わない」の問題に陥る可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
そのため、契約をする場合には、できる限り書面を作成して、その内容を明らかにし、後日の「言った、言わない」の問題を避けるため、客観的にその内容を示すことができるように備えることが重要です。
（出典: 文化庁）
質問: 「覚書」にサインをするように言われました。これは契約したことになるのですか。
回答: 書面により契約を行うにあたって、そのタイトルに法律上の制限はなく、「契約書」、「覚書」、「合意書」等のいずれのタイトルであっても、契約として有効に成立します。
また、「発注書」や「依頼書」といった、当事者の一方のみがサイン（署名）や押印をし、他方にこれを交付する形式の書面もありますが、このような形式の書面であっても、書面を交付された当事者がその内容に口頭で同意や承諾をするほか、合意の成立を前提とした行動をとることにより、双方のサインや押印がなくとも契約として成立します。
いずれにしても、契約の内容が記載された書面へのサインや押印をすれば、正式に契約が成立し、その書面に記載された内容に法的に拘束されることになり得ますので、サインや押印を行うにあたっては、その内容に十分注意することが必要です。
（出典: 文化庁）
質問: メールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも、契約は成立するのでしょうか。
回答: 契約を成立させる書面の形式に定めはありません。例えばメールやSNS、メッセージアプリを用いたやり取りでも契約は成立し得ます。
しかし、これらのやりとりでは、
①契約成立の時点があいまいになる可能性がある。
②契約条件等について不明確さを残す可能性がある。
③後日に、相手方からメール等でのやりとりを根拠として、意図せぬ契約条件に合意したと主張されてしまう可能性がある。
④特に相手方が企業等の法人である場合、メール等の内容は担当者限りの意見であり法人として正式に決定した内容ではない等と言われる恐れがある。
といった問題があります。
そのため、「契約書」、「確認書」、「発注書」といった名称は問いませんので、契約条件を可能な限り具体的に明記した紙媒体へ双方が署名押印すること、若しくは電子署名を用いた電子契約を行うことにより、一定の内容に関する双方の合意を一義的・明示的に証明できるようにすることが、後日のためにはより望ましいと言えます。
とはいえ、口頭のみの場合と比較すれば、メールやSNS、メッセージアプリでも客観的な証拠になり得ますので、もし契約書等の正式な書面が用意できない場合であっても、最低限の証拠として残すようにしましょう。
（出典: 文化庁）
質問: 電子契約とはどのようなものでしょうか。
回答: 「電子契約」という場合、電子署名技術を利用した電子契約サービスを使って締結される契約を指すことが多いでしょう。その他、そういったサービスは使わないものの、製本した紙の契約書を作成せずに、ＰＤＦ等の電子ファイルをやりとりするのみで締結する契約を指して「電子契約」という場合もあります。いずれの形式であっても、有効に契約が成立します。電子契約の場合には、印紙の貼付が不要になるというメリットがあります。
（出典: 文化庁）
質問: 契約は「業務委託で」と言われました。業務委託とは、どのような意味でしょうか。
回答: 民法上、「業務委託」という名称の契約は定義されていませんが、一般的には、雇用関係のない相手から業務の委託を受け、報酬を得るものを指していると考えられ、その内容は様々です。芸術家等が受注する取引の場合、通常は「請負」又は「準委任」のどちらかに該当することが多いです。
「請負」とは、受注者には「仕事を完成」させる義務があり、それに対して報酬が支払われるという内容の契約形態です。受注者は「仕事を完成」できなければ債務不履行責任を負うことになりますし、納品後も成果物に関する責任（担保責任と言います）を負います。そのため、何らかの成果物の納品を目的とする取引は、「請負」に該当することが多いでしょう。この場合、原則として成果物が完成されるまで報酬は支払われませんし、依頼どおりの成果物が納品されたかが重要となります。
「準委任」とは、業務遂行それ自体が債務の履行であるという内容の契約形態であり、必ずしも成果物の完成を目的としません。報酬も、業務を遂行したことに対して支払われます。役務提供自体を目的とする取引は、「準委任」に該当することが多いでしょう。また、業務遂行にあたっては、善管注意義務と呼ばれる通常要求される程度の注意を払う必要があります。
もっとも、準委任契約であっても、報酬の支払自体は、委任事務の処理の結果として成果物が提供された時とするという合意がある場合もあります（いわゆる「成果完成型準委任」）。それだけであれば、成果物に対する責任を負うわけではありませんが、たとえ「準委任契約」と題していても、成果物に対する責任が条文として明記されている場合もあり得ます。
そのため、「業務委託」、「請負」、「準委任」といった、題名や形式的な表現に捉われることなく、契約の中身、特に、どのような業務を遂行する義務があるのか、何をしていないと債務不履行責任を負うのか、何に対して報酬が発生するのかといった点を、慎重に吟味する必要があります。
（出典: 文化庁）
質問: 仕事を依頼されましたが、私はアルバイトやパートではなく、労働者ではないとのことでした。どういうことでしょうか。
回答: 芸術家等は、個人として、すなわち個人事業主（フリーランス）として活動している方が多く、基本的には正社員・アルバイト・パートのような「労働者」として労働関係法令の保護を受けることはできません。もっとも、「労働者」としての保護を受けるかどうかは、個々の働き方の実態に基づいて判断され、フリーランスや業務委託といった名称で決まるものではなく、実態によっては、芸術家等が労働者に該当するということもあります。
労働者に該当するかどうかは、「使用従属性」が認められるかどうか、すなわち、①労働が、他人の指揮監督下において行われているかどうか（他人に従属して労務を提供しているかどうか）、②報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかどうか等によって判断されます。契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて労働者かどうかが判断されますので、たとえ取引先から労働者と扱わないと言われた場合であっても、これらの要件を充たす場合には労働者に該当し、労働基準法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることになります（『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（令和3年3月26日）』17頁以下参照）。
詳細は、文化庁Webサイト「個人で活動するということ」もご参照ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kisochishiki/kojindekatsudo/index.html
（出典: 文化庁）
質問: 私はフリーで活動する芸術家ですが、取引先との契約のなかで、自分の身を守るために知っておいた方がよい法律やガイドラインはどのようなものがありますか。
回答: まず、「民法」や「商法」は、契約に関する一般法として最も重要です。
次に、優越的地位にある事業者（発注者）が、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与える行為（＝「優越的地位の濫用」）等の禁止を定める「独占禁止法」、また発注者・受注者の資本金規模や取引の内容によっては、下請代金の支払遅延や減額の禁止等を定める「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）の保護を受けられる可能性もあります。
さらに、実質的に発注者の指揮監督下の労働であり、使用従属性が認められる等の事情がある場合には、たとえ雇用契約・労働契約を交わしていなかったとしても、「労働関連法規」（労働基準法、労働契約法、労働組合法等）の保護を受けられる可能性もあります。
芸術家が生み出した作品（成果物）や自らの役務提供（実演）の権利という点では、「著作権法」も重要です。
また、フリーランスが安定的に業務に従事することができる環境の整備を目的として、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布されました。なお、この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行されることとされ、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
法律等の法令以外に、法律の解釈や判断基準を国が示すものとして「ガイドライン」が存在します。ガイドラインとしては、業種・分野に限定されない一般なものとして、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」）、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」（平成２９年６月１６日改正。公正取引委員会）があります。特定の業種・分野については、例えば、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（令和２年９月末改訂。総務省）、「アニメーション制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和元年８月改訂。経済産業省）が存在します。芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、「知的財産取引に関するガイドライン」（中小企業庁）もあります。
（出典: 文化庁）
質問: 一部の法律の定めについては、契約（当事者間の合意）に優先して適用されるものもあると聞きました。具体的には、どのようなものがあるでしょうか。
回答: 主として以下の法律が考えられます。民法における公序良俗違反、下請法における支払期限等、独占禁止法における優越的地位の濫用等について、概要と具体例を解説します。

（1）民法
契約の一般法である「民法」は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とすると定めています（民法９０条、いわゆる「公序良俗」）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意していたとしても、公序良俗に違反する条項は無効となります。また、同法は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」とも定めています（同１条２項、信義誠実の原則又は信義則）。信義則は、裁判例上、契約の趣旨を解釈するにあたっての基準となるとされています。さらに、同法は「権利の濫用」も禁止しています（同１条３項、権利濫用の禁止）。そのため、たとえ契約として当事者間で合意している事項であっても、契約上の権利を行使することが権利の濫用に該当するとして認められない可能性があります。
（2）下請法（下請代金支払遅延等防止法）
下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にし、下請事業者の利益を保護する目的で制定された法律です。その目的達成のために、親事業者の禁止行為を列記しています（①受領拒否、②下請代金の支払遅延、③下請代金の減額、④返品、⑤買いたたき、⑥購入・利用強制、⑦報復措置、⑧有償支給原材料等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形の交付、⑩不当な経済上の利益の提供要請、⑪不当な給付内容の変更及び不当なやり直し）。これらの禁止行為が行われると、たとえ下請事業者が同意していても、また、たとえ親事業者が違法性を認識していなくても、当該行為は違法となります。
契約締結の場面では、特に上記②下請代金の支払遅延に関連して、下請代金の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内かつ「できる限り短い期間内」と定められなければならず、もしそれよりも長い支払期限が契約上定められていたとしても、納品日又は役務提供日から６０日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（下請法２条の２）という点が重要であり、有効活用できると思われます。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「下請法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html
（3）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
独占禁止法は、事業支配力の過度の集中を防止し、事業活動の不当な拘束を排除することで、公正かつ自由な競争を促進させるという目的で制定された法律です。その目的達成のために、事業者に「不公正な取引方法」を禁止します（独占禁止法１９条）。これらに違反すると、公正取引委員会から当該行為の差止め等を命じられる可能性があります（同２０条。「排除措置」）。「不公正な取引方法」の内容については、公正取引委員会が告示によってその内容を指定しており、特に「優越的地位の濫用」が、契約締結の場面で役立つと思われます。「優越的地位の濫用」とは、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、対価の支払いを遅延させたり減額させたりするなど、相手方に不利益になるように取引条件を変更したりすること等を指します（同２条９項５号イ～ハ）。優越的地位の濫用に該当する契約の条項は、民法９０条が定める公序良俗違反として無効になる可能性があります。
詳細は、公正取引委員会のWebサイト等をご参照ください（「独占禁止法の概要」）。
https://www.jftc.go.jp/dk/dkgaiyo/gaiyo.html
また、令和５年４月２８日に成立し、令和５年５月１２日に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）についても参考に概要をお知らせします。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的としています。
この法律では、その目的を達成するために、①発注者は業務の内容、報酬額等を書面又は電磁的方法により明示しなければならない、②報酬の支払期日は、納品日又は役務提供日から６０日以内にしなくてはならない（再委託の場合は、元委託者から発注元が支払いを受ける日から３０日以内）、③一定期間以上継続する業務の場合は受領拒絶や報酬減額等をしてはならず、また内容の変更又はやり直しをさせて受託者の利益を不当に害してはならない、④継続的な業務委託を中途解除又は満了後更新しない場合には、３０日前までに予告しなければならない等の規定をしています。
法律の施行後において、特に上記①、②に関する法の定めは、契約締結の場面でも有効活用できると思われます。
この法律は公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日までに施行され、それまでに施行令（実施にあたってのルール）等が定められますので、こちらの動向についても注意が必要です。
（出典: 文化庁）
質問: 契約が大事なのは分かりましたが、具体的にどのような内容を用意すればよいのか分かりません。何かひな型のようなものはありませんか。
回答: 行政機関が公開しているひな型としては、下記の例があります。


文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」がまとめた「ガイドライン（検討のまとめ）」（令和４年７月２７日付）に、「スタッフの制作や技術等に関する契約書」のひな型例及び解説（１２頁以下）、「実演家の出演に関する契約書」のひな型例及び解説（２３頁以下）が掲載されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_geijyutu_bunya/pdf/93742601_01.pdf
文化庁ホームページ内「芸術家等実務研修会」のページでは、個人で活動する芸術家等及びその発注者の立場になる方が適正な契約関係構築のため必要な知識を身に付けられるよう、これまでに開催された各分野の研修会で用いたテキスト（契約書のひな型等を含む）や動画教材が公開されています。https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/kenshukai/index.html
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和３年３月２６日発表。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）には、同ガイドラインに基づく成果物作成型の契約書のひな型例及びサンプル（３６頁～４１頁）が掲載されています。https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf#page=36
文化庁「著作権契約書作成支援システム」（令和４年４月１日更新）では、著作権に関連するものとして、「講演・パネルディスカッション・座談会」「演奏会、上演会などにおける実演」「原稿の執筆」「イラストの作成（ポスター・パンフレットなどの作成）」「ビデオ（会社のイメージ映像、社員研修用映像等）の作成」「写真の撮影」「音楽の作成」「舞踏、無言劇の作成」「既存の原稿（エッセイ、詩、小説など）やイラスト、写真、自作の楽曲・映画、舞踏（ダンス）・無言劇などの利用許諾」の契約書ひな型が用意されています。https://pf.bunka.go.jp/chosaku/chosakuken/c-template/

その他、各業界団体・協会等が公表している例もあります。
芸術家等やフリーランスに関する芸術関係の契約に限るものではなく、むしろ企業間の取引が想定されているものではありますが、中小企業庁が「知的財産取引に関するガイドライン」及び各種契約書のひな型を公表しており、そのなかには「秘密保持契約書」のひな型もあります。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline.html
（出典: 文化庁）