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質問: 第1号の1文書として船舶の譲渡に関する契約書が掲げられていますが、この船舶の範囲について説明してください。
回答: 船舶とは、船舶法（明治32年法律第46号）第5条に規定する船舶原簿に登録を要する総トン数20トン以上の船舶及びこれに類する外国籍の船舶をいい、その他の船舶は物品として取り扱われます。なお、櫓櫂（ろかい）のみをもって運転し又は主として櫓櫂をもって運転する舟には船舶法第5条の規定は適用されず、また、推進器を有しない浚渫（しゅんせつ）船は船舶とみなされないこととされていることから、これらの船は総トン数が20トン以上であっても物品として取り扱うことになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の19
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の1文書に該当する「航空機の譲渡」には、ヘリコプターなどの譲渡も含まれるのでしょうか。
回答: 航空機の意義については、航空法（昭和27年法律第231号）第2条《定義》に規定する航空機をいいます。同条によりますと、航空機とは、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいいます。したがって、ヘリコプターの譲渡も当然航空機の譲渡に含まれます。なお、航空法では、航空機は航空機登録原簿に登録することとされていますが、この登録がなされているかどうかは印紙税の取扱い上全く関係ありません（基通別表第一第1号の1文書の21）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の21
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の1文書に該当する「営業の譲渡」には、例えば、営業活動中の一部門を譲渡する場合も含まれるのでしょうか。
回答: 営業という語は二つの意味に用いられます。一つは継続的、集団的に同種の営利行為を行うこと、すなわち営業活動を意味し（主観的な意味の営業）、もう一つは特定の目的に供される総括的な財産的組織体、すなわち企業組織体を意味します（客観的な意味の営業）。ここにいう営業は後者であり、課税物件表第17号の非課税物件欄に規定する営業は前者です。営業の譲渡の場合の営業とは、このような財産的組織体、いわゆる営業活動を構成している動産、不動産、債権、債務等を包括した一体的な権利、財産としてとらえられるものをいいますので、営業活動における一部門であっても、財産的組織体として譲渡する限りにおいては、営業の譲渡に含まれます。営業譲渡契約書の記載金額は、その組織体を構成している動産、不動産の個々の金額（又はその合計額）をいうのではなく、その組織体を譲渡することについて対価として支払われるべき金額をいいます（基通別表第一第1号の1文書の22）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の1文書の22
（出典: 国税庁）
質問: 不動産売買契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
回答: 租税特別措置法により、不動産の譲渡に関する契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（建設工事の請負に伴って作成される請負契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 不動産の売買に当たり次の協定書を作成しましたが、これは、後日正式契約を取り交わすこととしていますので、不課税文書と考えてよろしいのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当し、記載金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。記載金額は、1坪当たりの金額と面積を乗じて得た金額です。課税物件表に掲げられている契約書については、通則5にその定義規定を置いていますが、その概要は次のとおりです。すなわち、契約書とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約当事者間において作成する文書で、
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5
（出典: 国税庁）
質問: 次の土地交換契約書は、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: の文書は、記載金額のない第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）です。の文書は、記載金額950万円の第1号の1文書です。土地の交換契約書は、土地の所有権を移転させることを内容とするものですから、第1号の1文書に該当します。交換金額が記載されていないときは、記載金額のないものになります。交換対象物の双方の価額が記載されているときはいずれか高い方（等価交換のときは、いずれか一方）の金額が、交換差金のみが記載されているときは当該交換差金がそれぞれ記載金額になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の1文書の5
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、土地を賃貸借することについて定めた契約書ですが、どのように取り扱われるのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地（地下又は空間を含みます。）を使用収益することを内容とするものをいいます。第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません（基通第23条第2号）。納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第23条第2号、別表第一第1号の2文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、既に成立している土地賃貸借契約の一部を変更する文書ですが、印紙を貼らなければならないのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。土地の賃貸借契約における賃料（重要な事項）を変更することを内容としていますから、土地の賃借権の設定に関する契約書に該当します。地上権又は土地の賃借権の設定に関する契約書についての重要な事項は次のとおりです（基通別表第2「重要な事項の一覧表」）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の2文書として地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書を掲げていますが、使用貸借に関する契約書との区分について説明してください。
回答: (1)　「地上権」は、工作物又は竹木を所有するため他人の土地（地下又は空間を含む。）を使用収益することを目的とした用益物権で、民法第265条《地上権の内容》に規定されています。地上権は、直接、土地に対して権利を持つものとされ、地主の承諾なく譲渡、転貸ができるとされています。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の2文書の1〜3
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、借地権を譲渡することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。また、誰が納税の義務を負うのでしょうか。
回答: ご質問の文書は、借地権の譲渡について、その内容、譲渡代金、譲渡代金の支払方法などを定めるものですから、第1号の2文書（土地の賃借権の譲渡に関する契約書）と第15号文書（債権譲渡に関する契約書）に該当することになります。したがって、通則3のイの規定により記載金額500万円の第1号の2文書に所属が決定されることになります。納税義務者は、借地権の譲渡の当事者である甲と丙になりますが、乙が所持する文書も課税対象になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、土地を駐車場として使用することについての文書ですが、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 記載金額のない第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）です。駐車場の利用を内容とする契約書については、その態様に応じて、次のように取り扱われます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、宗教法人が墓地の使用を承諾するに当たって、相手方に交付する文書ですが、課税文書でしょうか。また、これとは別に使用料の領収書を発行していますが課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、宗教法人が墓地の永代使用を承諾し、これに対し相手方が使用料を支払うことを約する文書ですから、第1号の2文書（土地の賃借権の設定に関する契約書）に該当します。なお、記載金額は、使用料欄に記載された金額となります。当該使用料は、墓地使用規則によれば墓地の使用承諾の際に徴収することになっており、また、既納の使用料は返還しないことにされていることから、土地の賃借権の設定の対価と認められます。また、使用料を受領した証として交付している領収書は、宗教法人（公益法人）が作成する金銭の受取書であることから、営業に関しない受取書に該当し非課税文書になります（基通別表第一第17号文書の22）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の22
（出典: 国税庁）
質問: 次の「住宅資金借用証」は、住宅資金を借り受けた従業員が、その会社に対して交付する文書ですが、印紙税の取扱いはどのようになりますか。
回答: ご質問の文書は、記載金額500万円の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。他者から金銭を借り入れる際に、借主が借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法、遅延損害金等を記載して貸主に差し入れる借用書等は、第1号の3文書に該当し、その借入金額に応じた印紙税を納付することになります。なお、借用証は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていなくとも、ご質問の文書のように、単に借入金額を記載しただけのものであっても第1号の3文書になります。また、会社等がその従業員に住宅資金等の目的で貸付けを行う場合における当該資金は、会社等の業務執行に関して給付されるもの（例えば、給料、出張旅費等）とは性格を異にするものですから、第1号の3文書になります（基通別表第一第1号の3文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の5
（出典: 国税庁）
質問: 次の申込書は、金銭の借入申込者が作成し、貸付人に交付するものですが、課税文書になるのでしょうか。
回答: 質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一(第13号文書)
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、従業員からの住宅資金等の借入申込みに対し、審査の結果、貸付決定した旨を記載した「貸付決定通知書」を申込者へ交付していますが、印紙の貼付は必要でしょうか。
回答: 金融機関や保険会社、会社が貸付けの申込みに対し申込人の返済能力等を審査の上貸し付けることを決定し、その旨を記載して申込人へ交付する貸付け決定通知書等と称する文書は、貸付けの予約を証する目的で作成されるものですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。印紙税は、文書ごとに課税されますから、たとえ後日改めて「借用証書」や「金銭消費貸借約定書」などの消費貸借に関する契約書を作成する場合でも、それとは別に課税されることになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の10
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、手形貸付の方法により、一定の金額の範囲内で反復して金銭を借用することについての契約証書ですが、どのように取り扱うのでしょうか。
回答: 質問の文書は、記載金額のない第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）です。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一第1号の3文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、取引銀行から事業資金として1億円借用し、この度その弁済期限が来たのですが、どうしても資金繰りがつかないため、弁済を一時猶予してもらうことにしました。その際、次のような債務承認弁済契約書を作成しましたが、課税文書となるのでしょうか。
回答: ご質問の債務承認弁済契約書は、既に締結されている消費貸借契約について、現に負担する債務の弁済方法を定めるもの、すなわち当初の消費貸借契約の内容の重要事項である弁済方法又は対価の支払方法を変更するものですから、原契約書と同一の第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当します。ところで、この契約書の印紙税額を算定するには、記載されている金額（1億円又は5千万円）が契約金額に当たるかどうかが問題になります。この債務承認弁済契約書は、既に成立している消費貸借契約について、弁済未済額を確認するとともに、弁済期限を変更するものであり、契約金額（借用金額）を変更するものではありません。また、この契約書に記載されている金額は、既に成立している契約金額であり、この契約書によって新たに成立する金額ではありません。したがって、この契約書は、契約金額の記載のない消費貸借に関する契約書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 摩耗・消滅してしまう品物を借りて、後日それと同種同等の物で返還することを約する契約書（例えば、ある銘柄の清酒を借りて、後日それと同じ銘柄のもので返還することを約する契約書）はどの号の文書になるのでしょうか。
回答: 消費貸借とは、当事者の一方（借主）が相手方（貸主）から金銭その他の代替性のある物を受け取り、これと同種、同等、同量の物を返還する契約で、これは民法第587条《消費貸借》又は同法第587条の2《書面でする消費貸借等》に規定する消費貸借をいいます。消費貸借契約は、賃貸借及び使用貸借が貸借の目的物自体を返還するのと異なり、借主が目的物の所有権を取得しそれを消費した後に他の同価値の物を返還する点に特色があります。このように、消費貸借の対象物は金銭に限られるものではなく、ご質問の場合のように、物品であっても消費貸借の目的とすることができますから、この契約書は第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）になります。また、消費貸借には、民法第588条《準消費貸借》に規定する準消費貸借を含みます。準消費貸借とは、金銭その他の代替物を給付する義務を負う者がある場合に、当事者がその物をもって消費貸借の目的とすることを約する契約をいいます。例えば、売買代金を借金に改めるようなものや、既存の消費貸借上の債務をもって新たな消費貸借の目的とする場合も準消費貸借契約になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 次の受取書は、金銭の消費貸借契約の際に作成するものですが、第何号文書に該当することになりますか。
回答: ご質問の文書は、たとえ当事者は借用証とする目的で作成したとしても金銭の受取事実のみが記載されているにすぎないことから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一、印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の3文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 次の受取書は、消費貸借契約の内容を付記したものですが、第何号文書に該当することになりますか。
回答: ご質問の文書は、金銭の受取事実とともに返還期日、返還方法、利率の記載があることから、文書上借用証であることが明らかですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するほか、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）にも該当し、通則3のイの規定により第1号の3文書として取り扱われます（基通別表第一第1号の3文書の4）。なお、「借用証」と表示された文書や「金○○円借用しました」と記載された文書は、返還方法等が記載されていなくてもその文書上から借用証であることが明らかですから、第1号の3文書になります。また、別途「金銭消費貸借契約書等」が作成されている場合は、既に成立している契約内容を単に確認したものにすぎないことから、第1号の3文書には該当せず、第17号の2文書（売上代金以外の金銭の受取書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 次の覚書は、締結済みの金銭消費貸借契約の利率を変更するものですが、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の覚書は、金銭消費貸借契約の重要な事項である利率を変更することを約した文書ですから、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。この文書に記載されている貸借金額の残金は、原契約書において確定している金額であって、契約の成立等について証明しようとする金額ではありませんから、記載金額として取り扱われません。なお、第1号の3文書の重要な事項については、基通別表第2「重要な事項の一覧表」で列挙していますが、これらの事項を変更又は補充する契約書については、原契約書と同様に第1号の3文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 金銭の貸付けに当たり、相手方から元金と利息の合計金額による手形を受け取っています。今回、このような方法での貸付けがいくつかに及ぶ相手方との間において、証書により貸付けの事績を明らかにするために「債務残高確認及び弁済契約書」を作成しました。この契約書は、印紙税法上どのように取り扱われることになりますか。
回答: 当初の契約は、消費貸借契約として金銭を貸し付けたものですが、この場合に受け取っている手形は、消費貸借の担保として受け取っているものではないことから、手形債務が存在していることになります。手形債務を消費貸借の目的とすることは、準消費貸借契約となり、債務残高確認金額と称されていても、手形債務の消費貸借債務への切替えに伴って、この文書により消費貸借金額として証明しようとする金額になります。したがって、記載金額のある第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）として、その金額に応じた印紙税が課税されることになります。なお、原契約書（手形借入約定書等）において消費貸借金額を確定させていて、その文書を引用している場合には、記載されている債務残高確認金額は単なる確認金額と認められますから、記載金額としては取り扱われません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 貸ビルの賃貸借契約に伴って保証金を支払う場合の契約書は、賃貸借契約書として取り扱われるものと消費貸借契約書として取り扱われるものとがあるとのことですが、この取扱いについて説明してください。
回答: 貸ビルを建設する場合に、その資金に充てるため、あらかじめビル借受希望者から建設協力金をとり、完成の際には優先的に貸渡すことを約するもの、あるいは既に完成しているビル、設備を借り受けるについて保証金等の名目で金銭を徴収している場合が見受けられます。貸ビルの賃貸借契約書については、権利金等の受領事実が記載されているなどして、第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）等に該当するものを除き、その予約を含めて不課税文書に該当し、建設協力金、保証金といわれるものは、これらの契約に付随して支払われるものとして、印紙税の取扱いはその基本の契約に吸収されると思われがちですが、これらはその契約次第で法律的性格は異なってきますので、一律には判断できません。一般に「保証金」といわれるものは、一定の債務の担保として、債権者その他一定の者にあらかじめ交付される金銭であって、敷金、取引保証金、委託保証金などがその例といえます。つまり、賃貸借契約の場合であれば、賃借料や賃借人に責任のある損害により発生する債務を契約期間中に担保するための金銭であり、これは本来の保証金となりますから、この保証金について、印紙税法上特に問題にされることはありません。一方、賃貸借契約期間が終了しても、その後一定期間経過後でなければ返還しないという約定のもとの保証金は、確かに賃貸借契約期間の終了時までは債務を担保するという本来の目的は達せられるのですが、賃貸借契約期間の終了後に返還すべき金銭を一定期間消費貸借の目的とするものと判断することになります。このように、建設協力金又は保証金等として一定の金銭を受領した場合に、賃貸借契約期間などに関係なく、一定期間据置き後に返還することを約しているものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当するものとして取り扱われます。したがって、建物の賃貸借契約書にこうした保証金等の事項を記載すれば、第1号の3文書として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の3文書の7）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の7
（出典: 国税庁）
質問: 当社には、社員の福利厚生の一つとして住宅購入資金、教育資金等の社内貸付制度があります。社員がその制度を利用して資金貸付け等を受けるには、まずの「借入申込書」を提出し、社内審査で貸付けが認められた後、さらにの「金銭借用証書」を提出することになっています。これらの書類は社内の事務文書でありますが、課税対象になりますか。
回答: 同一法人の部内又は本店・支店（出張所）の間で、事務の整理上作成する文書は、その作成者の人格が同一であることから印紙税は課税されません（第3号文書又は第9号文書に該当する場合には課税文書に該当します。）。しかし、会社と社員との間で作成される文書は、それぞれ独立した人格を有する者の間のものですから、同一法人内で作成する文書には当たりません。の「借入申込書」は、単なる借入申込書で金銭消費貸借契約の成立を証明するものではありませんが、これに併記した連帯保証人の事項は、保証人となることを承認した者がその事実を証明するために署名、押印するものですから、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当することになり、連帯保証人が納税義務者になります。の「金銭借用証書」は、借主が金銭を借り入れる際、借入金額、返済期日、利率、利息の支払方法等を記載して貸主に差し入れる文書であり、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当し、その借入金額に応じた印紙税が課税されます。なお、金銭借用証書は、必ずしも上記の事項のすべてが記載されていないもの（たとえば、単に借入金額を記載しただけのもの）であっても第1号の3文書になります。また、連帯保証人の署名、押印は、主たる債務（成立した消費貸借契約）に併記したものですから、第13号文書から除かれます。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第12条、第14条
（出典: 国税庁）
質問: 社団医療法人Aは、平成19年4月施行の改正医療法に基づき認可･設立された法人です。社団医療法人Aでは、医療法施行規則第30条の37に規定する基金として金銭その他の財産の拠出を受けるに際し、拠出者との間で当該拠出を引き受ける旨、拠出する基金の額とその内訳（拠出財産の種類及び金額）、拠出方法及び拠出財産の返還方法等を定めた「基金拠出契約書」を締結しますが、この基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか。
回答: ご質問の基金拠出契約書に係る印紙税の取扱いは、拠出された財産の種類等により、次のとおりとなります。金銭の場合　第1号の3文書金銭以外の財産の場合不動産、無体財産権、船舶等の場合　第1号の1文書地上権又は土地の賃借権の場合　第1号の2文書金銭債権の場合　第15号文書
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第13条、別表第一第1号の3文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、住宅の購入等をする個人への融資（以下「住宅ローン」といいます。）を行っている金融機関です。住宅ローンの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）から住宅ローンの申込みがあった場合には、住宅ローンを実行できるか否かを判断するための審査に必要な書類の一部を提出してもらうことにより行う審査（以下「仮審査」といいます。）を行い、仮審査を通過した申込者のみに対し、住宅ローンを実行できるか否かの最終判断を行う審査（以下「本審査」といいます。）を行うこととしています。仮審査を通過した申込者のうち、当該結果について書面での通知を希望する者に対しては、�@「住宅ローン本審査のご案内」と題する書面又は�A「住宅ローン事前審査結果の回答について」と題する書面のいずれかを交付する方法により通知することとしていますが本件�@及び�Aの書面は、課税文書に該当しますか。
回答: ご質問の書面�@及び�Aは、いずれも課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5、第1号の3文書、印紙税法基本通達第14条、第15条、別表第一第1号の3文書の10
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、運転手付きの貨切バスを提供し、運送業務に従事することについての契約書ですが、課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、記載金額1,200万円の第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達第29条
（出典: 国税庁）
質問: 次の及びの文書は、バスの貸切運送に関する契約書である「車両賃貸借契約書」の一部について変更するものですが、どの号の文書として印紙税が課税されるのでしょうか。
回答: 営業者間における継続する運送取引についての運送単価（重要な事項）を変更することを定めたものですから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するほか、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当しますが、このような契約の内容の変更契約については、通則3のイの規定により、その所属を決定することになります。したがって、の文書は月額運送料を変更するもので、契約期間又は契約金額の記載がありませんので第7号文書となりますが、の文書は月額運送料を変更するとともに契約期間の記載がありますから、記載金額を計算することができ第1号の4文書になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 引越荷物を運ぶことを、貨物自動車を持っている人に頼んで、簡単な念書をつくりました。このようなものでも運送契約ということになるのでしょうか。
回答: 運送とは、委託により物品又は人を所定の場所へ運ぶことをいいます。通常の運送契約は、運送という仕事の完成を目的とし、その結果に対して報酬（運送賃）が支払われるため、請負契約に属することとなります。しかしながら、印紙税法上における運送に関する契約書として課税文書に該当するか否かは、その結果に対し報酬が支払われるかどうか、またそれを業としているかは問われません。つまり、それが営業として行われるものに限られず、たまたま行われる無償の契約であっても運送に関する契約書に該当することになります。したがって、簡単な文書であっても運送の内容について記載され、これを証明するためのものであれば第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 第1号文書の定義欄3には「運送に関する契約書には、送り状を含まないものとする。」と規定されていますが、この送り状とはどういうものでしょうか。
回答: 印紙税法において、運送に関する契約書に含めないこととしている送り状とは、荷送人が運送人の請求に応じて交付する書面で、運送品とともにその到達地に送付され、荷受人が運送品の同一性を検査し、また、着払運賃などその負担する義務の範囲を知るために利用される文書で、運送状とも呼ばれているものです。したがって、その文書の標題が「送り状」、「運送状」などと称する文書であっても、運送品とともに、その到達地に送付されることなく、運送契約の成立を証明するために荷送人に交付されるものは送り状には該当せず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として取り扱われることになります（基通別表第一第1号の4文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 貨物運送に関して作成される文書には、その標題をみても「送り状」、「運送状」、「発送伝票」、「運送明細書」、「貨物引受書」、「貨物受取書」、「運賃請求書」、「運賃受取書」など各種のものがありますが、これらに対する印紙税の取扱いについて説明してください。
回答: 貨物運送業者が荷送人から貨物の運送を引き受けた際に荷送人に交付する文書で、その文書に運送物品の種類、数量、運賃、発地、着地等運送契約の成立の事実を証する事実が具体的に記載され、貨物運送引受けの証としているものは、その文書の標題のいかんにかかわらず、第1号の4文書（運送に関する契約書）として印紙税が課税されることになります。なお、貨物の運送に関して作成される文書に対する印紙税の取扱いは、おおむね次表のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 第1号の4文書（運送に関する契約書）には傭船契約書を含むこととされていますが、傭船契約とはどういうものでしょうか。
回答: 「傭船契約」とは、船舶又は航空機の全部又は一部を貸し切り、これに積載した物品等を運送することを約する契約をいいますが、これには次の方法があり、いずれも傭船契約に当たります（基通別表第一第1号の4文書の4）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の4
（出典: 国税庁）
質問: 一定期間、船舶を乗組員付きで借受け、借主がこの船舶を用いて貨物運送を行う場合には、船主は、船舶使用料を収受するにすぎませんが、これも傭船契約書ということになるのでしょうか。
回答: 定期傭船契約は、船主が一定期間船舶の全部を乗組員付きで定期傭船者に貸し切るとともに、船長使用約款等に基づいて、船長をその期間内定期傭船者の指示の下におく契約です。これは、単なる船舶の賃貸借とは異なることから、印紙税法上運送に関する契約に含めることにしており、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当しますが、定期傭船契約書のうち、契約期間が3月を超え、かつ、傭船の目的物の種類、数量、単価、対価の支払方法等を定めるものは第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）にも該当することになります（基通別表第一第1号の4文書の5）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の5
（出典: 国税庁）
質問: 第1号文書の定義欄4には、「傭船契約書には、裸傭船契約書を含まないものとする。」と規定されていますが、この裸傭船契約書とはどういうものでしょうか。また、裸傭船契約書は課税されないのでしょうか。
回答: 定期傭船契約は、船長その他の乗組員付きで船舶又は航空機を借り受けるのに対し、裸傭船契約は乗組員のつかない船舶又は航空機そのものの賃貸借を内容とする契約です。そのため、裸傭船契約書は傭船契約という名称を用いていますが、その実質は不課税文書である賃貸借契約書となりますから、課税物件表の第1号文書の定義欄4で第1号文書には該当しないことを念のため規定しているものです（基通別表第一第1号の4文書の6）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の6
（出典: 国税庁）
質問: 次の文書は、運送人が貨物の運送を引き受けた際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: ご質問の文書は、運送物品の種類、荷受人、出荷人及び運送保険についての事項が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく、運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、記載金額のない第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。同様の文書で、運賃額の記載のあるものは、その金額に応じて印紙税が課税されます。なお、貨物とともに荷受人に送付される文書は、印紙税の課税対象から除かれている送り状に該当しますから、課税文書には該当しません（課税物件表第1号の4文書定義欄3）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表第1号の4文書定義欄3
（出典: 国税庁）
質問: 次の及びの文書は、運送業者が運送物品を受け取った際に、荷送人に交付するものですが、課税文書でしょうか。
回答: の文書は、標題が貨物受取書になっていますが、発地、着地、運送賃、荷受人、荷送人及び運送保険についての事項等が記載され、荷送人に交付されるものですから、単なる貨物の受取書ではなく運送契約の成立の事実を証明する目的で作成されるものと認められますので、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当します。第1号の4文書の記載金額（契約金額）とは、運送料、傭船料、有料道路利用料、集荷料、配達料、保管料等の運送契約の対価のすべてをいい、品代金取立料（代引手数料）、運送保険料等の運送契約とは別の代金取立委託契約、運送保険契約等の対価を含みません。また、品代金取立金（代引）、運送品価格等の金額を記載しても、これは運送契約の対価ではありませんから、記載金額にはなりません。なお、運送契約の対価に対する消費税及び地方消費税の具体的な金額が区分記載されている場合は、その消費税及び地方消費税は記載金額に含めないことになります。なお、質問の文書を交付する時点で運送料が確定できなくても明らかに運送料が1万円未満の場合に、「運送料10,000円未満」等の記載により、運送料が1万円未満である旨の記載をしたものは、記載金額1万円未満のものとして非課税文書として取り扱われます。の文書は、貨物の受取事実を証する事項のみの記載で、運送契約の成立の事実を証する事項の記載がありませんから、課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 「非課税物件」の欄、印紙税法基本通達別表第一 第1号の4文書の3
（出典: 国税庁）
質問: 家電リサイクル法に伴い作成される5枚複写のリサイクル券（小売業者控券受領書、小売業者回付用、指定引取場所控、排出者控、現品貼付用）の印紙税の取扱いについて、教えてください。
回答: 1　　「小売業者控券受領書」「小売業者控券受領書」には、廃家電の品目の記載しかなく、小売業者等から運送業者等へ廃家電が引き渡された場合に、運送業者等の受領印が押印されるものであり、廃家電（物品）の受領書であることから、運送引受けの証として作成される第1号の4文書（運送に関する契約書）及びその他の課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 次の「ご進物品承り票（お客様控）」は、商品の購入申込みがあった場合に、顧客に交付する文書ですが、商品の配送先及び配送料の記載があることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当することになりますか。
回答: 「ご進物品承り票（お客様控）」は、契約の証として担当者が署名又は押印して顧客に交付するもので、売買契約の内容とともに、配送料が記載されていることから、不課税事項である物品の売買契約と第1号の4文書（運送に関する契約書）に該当するのではないかとの疑義が生じますが、配送料の記載は、実費弁償としての配送料を徴するものであり、独立した運送契約ではありませんから、その全体が物品売買契約と評価され、課税文書に該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条、別表第一 第1号の4文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 請負になるか売買になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、請負契約か売買契約かを明確に判断できないものは、どのような基準で区分するのでしょうか。
回答: 請負契約になりますと、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります（通則3のイ）。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約か売買契約かの判断基準は、契約当事者の意思が、仕事の完成に重きをおいているか、物の所有権移転に重きをおいているかによって判断します。しかし、具体的な取引においては、必ずしもその判別が明確なものばかりとはいえません。したがって、印紙税法の取扱いでは、その判別が困難な場合には、次のような基準で判断することにしています（基通第2号文書の2）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 契約書を作成する場合、請負契約になるか売買契約になるかによって、印紙税の取扱いはどのように異なってくるのでしょうか。また、その判断基準を説明してください。
回答: 印紙税法の通則の規定により、請負契約になりますと、おおむね、記載金額がある場合は階級定額税率が適用される第2号文書（請負に関する契約書）になり、記載金額のない請負契約で継続するものは、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）になります。また、物品の売買契約になりますと、継続する売買契約で第7号文書になるものを除き、不課税文書になります。請負契約に該当した場合の印紙税の取扱いは、次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則3のイ、印紙税法施行令第26条
（出典: 国税庁）
質問: 建設工事請負契約書について印紙税が軽減されていると聞きましたが、具体的な取扱いについて説明してください。
回答: 租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。
【関係法令通達】 租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 工事を発注した際に「注文書」を作成し、受注者に交付しています。この「注文書」でも第2号文書（請負に関する契約書）に該当するものがあるとのことですが、具体的にはどのような場合なのでしょうか。
回答: 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、ある機械の保守業務を行っており、地方公共団体と「機械の保守に関する請負契約書」を共同で作成しています。この場合、地方公共団体の作成するものは非課税と聞きましたが、印紙税の課税される文書は、地方公共団体の所持するもの又は当社で所持するもののいずれになるのでしょうか。また、この「機械の保守に関する請負契約書」では、継続する保守の目的物の種類、対価の支払方法等について定めていますが、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 国等（国、地方公共団体、法別表第2に掲げる者）が作成した課税文書については、法第5条により非課税になります。また、国等と国等以外の者が共同作成した課税文書については、国等が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者が保存するものは国等が作成したものとみなしています（法第4条第5項）。したがって、ご質問の場合には、国等以外の者である貴社が所持する「機械の保守に関する請負契約書」は非課税文書となり、地方公共団体の所持するものは貴社が納税義務者となる第2号文書（請負に関する契約書）として課税の対象になります。次に、第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当するかどうかのご質問ですが、国等は「営業者」にはなり得ませんので、令第26条第1号に規定する「営業者の間」の継続取引とはなりません。したがって、国等と継続する請負契約について定めた文書は、第7号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法第4条第5項、第5条、別表第一課税物件表第17号文書、印紙税法施行令第26条第1項
（出典: 国税庁）
質問: 見積書等を引用した第2号文書（請負に関する契約書）については、その見積書等に記載されている契約金額が記載金額とされることとなっていますが、通則4のホ(2)にいう「契約金額が明らかであるとき」及び「契約金額の計算ができるとき」とは、どういうことをいうのでしょうか。
回答: 通則4のホ(2)に規定する「契約金額が明らかであるとき」とは、当該文書に係る契約についての契約金額が記載されている見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等をみれば契約金額が明らかになるときをいいます。また、通則4のホ(2)に規定する「契約金額の計算をすることができるとき」とは、当該文書に係る契約についての単価、数量等の記載のある見積書等を特定できる事項の記載があることにより、その引用されている見積書等に記載されている単価及び数量等に基づき、又は見積書等に記載されている単価等と見積書等を引用している文書に記載されている数量等に基づき、契約金額の計算をすることができるときをいいます。具体的には、次の事例のような場合をいいます。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のホ
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、発注者と工事請負契約を締結し、個別の請負契約書を作成していますが、工事価格を変更した場合には、変更契約書を作成しています。この場合、当初の契約金額を増額したり、減額した場合の変更契約書の印紙税の取扱いはどうなりますか。
回答: 変更契約書は、当初の請負契約の重要な事項である契約金額を変更するものですから、第２号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。この場合、記載金額をどのように判定するかが問題になります。変更契約書に対する印紙税の取扱いについては、「当該文書に係る契約についての変更前の契約金額等の記載のある文書が作成されていることが明らかであり、かつ、変更の事実を証すべき文書により変更金額が記載されている場合には、当該変更金額が変更前の契約金額等を増加させるものであるときは、当該変更金額を当該文書の記載金額とし、当該変更金額が変更前の契約金額等を減少させるものであるときは、当該文書の記載金額はないものとする。」と規定されています（通則4のニ）。例えば、当初に契約金額が２億円の建設工事請負契約書（以下「原契約書」といいます。）を作成した後に契約金額を変更する「覚書」を作成した場合の取扱いを説明します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4のニ、租税特別措置法第91条
（出典: 国税庁）
質問: 百貨店等が時計、ライター等の修理、加工の依頼を受けた場合にその依頼者に交付する文書については、第2号文書（請負に関する契約書）に該当したり、しなかったりするものがあるとのことですが、どのような取扱いになっているのでしょうか。
回答: 物品の修理・加工依頼を受けた際に交付する文書には、承り票、引受票、修理票、引換証、預り証、受取書、整理券等さまざまな名称のものがありますが、物品の受領事実のみが記載されている物品受領書や単なる整理券等に該当するものを除いて、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。なお、具体的な取扱いについては、次のとおりです。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法別表第一 「非課税物件の欄」、印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 印紙税が課税される請負契約の基本について、説明してください。
回答: 「請負」とは、当事者の一方（請負者）がある仕事の完成を約し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約をいい、民法第632条《請負》に規定する「請負」のことをいいます。なお、同法第648条の2《成果等に対する報酬》に規定する委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約する契約は「請負」には該当しません。この「請負」は、完成された仕事の結果を目的とする点に特質があり、仕事が完成されるならば、下請負に出してもよく、その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような契約です。民法では、典型契約として請負契約を規定していますが、実際の取引においては各種変形したいわゆる「混合契約」といわれるものが多く、印紙税法上どの契約としてとらえるべきものであるか判定の困難なものが多く見受けられるところです。例えば、紳士服の仕立ての発注は請負であり、既製服の発注は売買としているところですが、それでは、イージーオーダーはどうなるか、寸法直しを伴う既製服の発注はどうなるかという問題です。印紙税法では、通則2において、一の文書で1若しくは2以上の号に掲げる事項とその他の事項が併記又は混合記載されているものは、それぞれの号に該当する文書とすると規定されています。このように一部の請負の事項が併記された契約書又は請負とその他の事項が混然一体として記載された契約書は、印紙税法上、請負契約に該当することになり、民法上、例えば、委任契約に近いといわれる混合契約であっても、印紙税法上は請負契約となるものも生ずることになります。請負の目的物には、家屋の建築、道路の建設、橋りょうの架設、洋服の仕立て、船舶の建造、車両及び機械の製作、機械の修理のような有形なもののほか、シナリオの作成、音楽の演奏、舞台への出演、講演、機械の保守、建物の清掃のような無形のものも含まれます。また、請負とは仕事の完成と報酬の支払とが対価関係にあることが必要ですから、仕事の完成の有無にかかわらず報酬が支払われるものは請負契約にはならないものが多く、また、報酬が全く支払われないようなものは請負には該当しません（おおむね委任に該当します。）。なお、運送契約は契約の類型上、請負契約に含まれると考えられますが、一般の請負と明確に区別できることから、第1号の4文書（運送に関する契約書）として別に掲名されています。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文章の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、一定の規格で統一した大型機械のカタログ販売を行っています。この場合、機械の引渡しは、一定の場所に取り付けた後に行うこととし、取付工事費を請求することとしていますが、契約書（注文請書等）の書き方によって印紙税額が異なると聞きましたので、その内容について具体例をあげて説明してください。なお、注文者からの指示のあった規格等により、機械を製作した請負に該当する場合についても説明してください。
回答: ご質問の場合の機械の販売については、あらかじめ一定の規格で統一した機械をカタログ販売するわけですから物品の売買契約に該当し、取付工事については請負に該当することになります。請負に該当する機械の製作、物品の売買契約に該当する機械の販売及びそれぞれ請負に該当する取付工事について、機械本体の価格が500万円、取付工事費が100万円とする内容の契約書を作成したとして説明します。この場合において、注文者の指示する一定の規格での機械の製作及び取付工事が請負に該当しますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することは明らかですが、機械本体の価格と取付工事費の記載の方法によって、印紙税法の取扱い（記載金額）は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則2、印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、得意先から注文のあったカタログ商品の販売を受注した際に、「注文請書」を作成交付していますが、その表題が「請書」となっているため第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。
回答: 第2号文書（請負に関する契約書）に該当するかどうかの判断は、その文書の表題が「請書」になっているかどうかにかかわらず、契約の内容が請負であるか、物品の譲渡契約であるかどうかによって判断することになります。ご質問の文書の場合には、カタログ商品の売買契約を内容としていますから、物品の譲渡契約に該当し、第2号文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達別表第一 第2号文書の1
（出典: 国税庁）
質問: 当社は、土木工事を請け負った際に、発注先に対して「工事注文請書」を作成交付していますが、契約当事者双方の署名押印のない文書が第2号文書（請負に関する契約書）として課税対象になるのは、なぜでしょうか。
回答: 請負契約は、請負人がある仕事の完成を約し、注文者がこれに報酬を支払うことを約することによって成立する契約です。土木工事を請け負った際作成する「注文請書」は、請負契約の成立を証明する文書で、印紙税法上の契約書には念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書も含まれます（通則5）から、請負者のみが署名押印する当該文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則5
（出典: 国税庁）
質問: 当社の作成する「注文書」は、あらかじめ取引基本契約を締結している下請業者との間において、製造委託又は修理委託を発注する場合にその内容を記載して交付するものですが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになるのでしょうか。なお、取引基本契約には、次のような条項があります。
回答: 下請業者との間で締結している基本契約書の記載内容からみて、製造委託又は修理委託の契約は、注文書の交付を受けた下請業者が注文書の内容を承諾することによって成立します。したがって、ご質問の文書は、契約の申込みの事実を証明する目的で作成される申込文書であり、契約の成立等の事実を証明する文書ではありませんから、印紙税法上の契約書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条第2項
（出典: 国税庁）
質問: 物品の加工取引を行う際に、当社（発注者）から受注者に対して「加工明細」を交付し、受注者から当社には、「請求書兼加工明細」が交付されます。この場合、あらかじめ取り交わしている加工請負基本契約書の中に「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の条項がありますから、それぞれ第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになりますか。なお、加工明細、請求書兼加工明細には、「加工明細等は、個々の加工取引の成立内容の確認の証とする。」旨の記載及び加工請負基本契約書を引用する旨の記載はありません。
回答: 文書が課税文書に該当するかどうかの判断については、基通第3条（課税文書に該当するかどうかの判断）の規定によることにしていますので、ご質問の文書については、「加工明細」等の標題等を用いることについての当事者間の了解、基本契約等を加味して、総合的に行うことになります。ご質問の文書の場合には、いずれも契約当事者間において個々の物品の請負契約の成立の事実を証すべきものとすることについての了解があり、かつ、その成立を証明する目的で作成するものであることが加工請負基本契約書からみて明らかになっていますから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第3条、第21条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、機械修理の見積り依頼を受けた場合に、の「見積書」との「注文書」を事務簡素化のため、ワンライティングで作成してその依頼者に交付しています。依頼者が機械修理を注文する場合は、の「注文書」に署名押印の上当社に返送することになっていますが、この注文書の番号がの「見積書」の番号と同一になっていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: ご質問の「注文書」は、見積書と番号が同一となっていますが、事務簡素化の目的で作成されたものであり、その注文書上には、見積書に基づく申込みである旨が記載されていませんので、契約書には該当しません（基通第21条第2項第2号）。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第21条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、工事の注文があった場合に契約の相手方から、ワンライティングで作成した「注文書」と「注文書控」の2部を提出してもらい、「注文書控」に受付印を押なつして、契約の相手方に返戻していますが、第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: 申込者から2部提出された申込書の1部に、申込みを受けた者が署名又は押印して申込者に返却する場合における当該文書については、一般的に申込みに対する応諾文書と認められますので、原則として、契約書に該当することになります。しかし、ご質問の文書に押なつしている受付印は、契約の申込みに対する応諾の証である署名押印ではなく、単なる申込書の受領印と認められますから課税文書には該当しません。
【関係法令通達】 印紙税法基本通達第2条
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、大口の建設工事を受注した場合には、発注者との間で「仮請負契約書」を作成することにしています。この「仮請負契約書」は、後日、本契約を締結することにしていますので、第2号文書（請負に関する契約書）に該当しないことになるのでしょうか。また、「仮請負契約書」が第2号文書に該当した場合に、本契約書に契約金額を記載せずに「仮請負契約書」の契約金額を引用した場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
回答: 通則5の規定によって、印紙税法上の契約書には「予約契約書」も含まれることになっています。したがって、ご質問の場合には、請負契約の予約契約書となることから、たとえ、後日、本契約を締結することとしている場合であっても、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。本契約書を作成すれば、その本契約書も第2号文書として課税の対象になりますが、例えば、本契約書に「○年○月○日付の仮請負契約書の内容を本契約とする。」旨を記載して契約金額を記載しない場合には、引用している「○年○月○日付の仮請負契約書」は課税文書ですから、本契約書は記載金額のない第2号文書として取り扱われます（通則4のホ(2)のかっこ書）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、5
（出典: 国税庁）
質問: 当社では、建設工事についての工事請負契約書を発注者と共同して作成していますが、その工事請負契約書に記載されている支払方法を変更することにして「覚書」を発注者と共同で作成しました。このような「覚書」も第2号文書（請負に関する契約書）に該当するのでしょうか。
回答: すでに存在している契約の同一性を失わせないで、その内容を変更する変更契約書及び契約の内容として欠けている事項を補充する契約書についても、通則5の規定により、印紙税法上の契約書に該当することになります。ご質問の「覚書」の場合には、工事請負契約書にすでに定められている重要な事項である支払方法を変更するものですから、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります。印紙税法の取扱いでは、契約の変更及び補充の場合に、課税の対象とする重要な事項を基通別表第2に定めており、第2号文書の重要な事項は次のとおりになります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達別表第二
（出典: 国税庁）
質問: 事例1、2のの「注文請書」は、の「注文書」を引用していますが、このように契約金額の記載されていない第2号文書（請負に関する契約書）の記載金額はどのように取り扱うのでしょうか。なお、「注文書」では、それぞれの「見積書」を引用しています。
回答: 見積書等を引用した契約書については、「契約金額」が明らかであるときは、その金額が記載金額になります（通則4のホ(2)）。事例1、2の注文請書については、見積書によって請負に係る金額が10万円と明らかになりますから、記載金額10万円の第2号文書（請負に関する契約書）になります。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ
（出典: 国税庁）
質問: 第2号文書（請負に関する契約書）に単価と数量が記載されている場合には、それを掛け算した金額が記載金額として取り扱われるとのことですが、このほかにも同じような取扱いはあるのでしょうか。
回答: 記載金額の取扱いに関しては、通則4のホ(1)に「当該文書に記載されている単価及び数量、記号その他によりその契約金額等の計算をすることができるときは、その計算により算出した金額を当該文書の記載金額とする。」と規定されています。そこで、単価、数量、記号などにより、記載金額の計算をすることができる場合又は記号等そのものが金額を意味するものである場合には、記載金額のある文書として取り扱われます（基通第25条）。
【関係法令通達】 印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則4のホ、印紙税法基本通達第25条
（出典: 国税庁）