我が国基盤産業を想定した競争環境に関する調査・評価1.2.3.2.市場規模と動向1.2.3.2.1.原子力関連市場需要者側である原子力発電所を有する発電事業者11社の2019年度における原子力関係支出高は2兆155億円であり、2018年度の2兆1,188億円からは1,033億円減少したものの、2012年度からの上昇傾向を維持している17。発電事業者の原子力関係支出高の内訳を図表1.8に示す。2019年度における機器・設備投資費は4,800億円、運転維持・保守・修繕費は2,567億円、燃料・材料費は3,055億円となっている。大半の原子炉が停止している状況を反映して、運転維持・保守・修繕費及び燃料・材料費は2010年度の水準を大きく下回っている。一方で機器・設備投資費は、2010年度の4,040億円から増加している。その要因としては、新規制基準対応や特定重大事故等対処施設の関連工事があることが考えられる18。17日本原子力産業協会「原子力発電に係る産業動向調査2020（2019年度調査）報告書」https://.jaif.or.jp/about/publication/sangyodoukou2020_report182019年度の新規制基準への対応に関する支出額は5,259億円であり、全体の支出の26%を占めている。©NERAEconomicConsulting13

質問: 2011年から多くの原子炉が停止したことで、どんな支出が減少していますか
解答: 大半の原子炉が停止している状況を反映して、運転維持・保守・修繕費及び燃料・材料費は2010年度の水準を大きく下回っています。