害1部共通編1.本ガイドについて1)本ガイドの目的と使い方本ガイドの「公開編」は、国・自治体等の地盤情報提供者が、地盤情報の取得・管理、公開にあたって必要となる事項、及び留意すべき事項等の大枠を示すことを目的とする。特に地有盤情報提供者からみた、地句情報提供の意義やメリット、二炊利用に伴う責任関係や権利関係などについての指針を示すことによって、地盤情報の公開を促すことを狙いとする。一廊、本ガイドの「二次利用促進編」は、地盤情報サービス事業者(特にASP・Saa8事業者)が、国・自治体等の地盤情報提供者から提供される地盤情報(ペーリングデータ等)をもとに、「データマネジメント」、「プラットフォーム提供」、「情報コンテンツ提供」、「付加価値サービス」等のサービスを利用者に提供する際に、順守すべき事項、留意すべき事項等の大枠を示すことを目的とする。なお、本ガイドは、平成24年7月に公表された「地盤情報の二次利用ガイド」に代わるものである。2)本ガイドの想定利用者本ガイドの粗定利用者(読者)は、「公開編」については、「自ら保有する地盤情報(ボーリング往状図等)を、直接的または間接的に、召体(電子、紙)を通して外部に公開している主体」と定義される地盤情報提供者とする。なお、公開編の主たる利用者としては、地朋情報提供者のうち、今後の公開促進が強く期待される「地廊自治体」を想定しているが、その他の提供者(国、民間事業者等)にも十分に活用できる内容となるように配慮している。ー訪、「二炊利用促進編」については、地盤情報を二次的に利用することによって付加価値を付けたサービスを市場で提供する、「地盤情報サービフ事業者」(特にASP・8aa8事業者)を主な想定利用者としている。3)本ガイドの対象範本ガイドの範囲は、「公開編」については、主に次の2つの領域とする。〇地盤情報提供者内部にける公開のポイントの記述〇地盤情報を二炊利用しようとする地盤情報サービス事業者との関係におけるポイントの記述ー廊、「二次利用促進編」については、主に次の2つの領域とする。〇「地盤情報サービス事業者」が、「地角情報提供者」(国・地方自治体等)との関係において留意すべき事項の記述〇「地盤情報サービス事業者」が「地盤情報サービス利用者」との関係において留意すべき事項の記述1

質問: 本資料では、地盤情報の公開・二次利用促進のためのガイドの詳細な記載がありますが、その中で本ガイドはどのような狙いがありますか。
解答: 本資料では、具体的な傾向の記載がありますが、特に地盤情報提供者からみた、地盤情報提供の意義やメリット、二次利用に伴う責任関係や権利関係などについての指針を示すことによって、地盤情報の公開を促すことを狙いとしています。