5統計統計について1この統計のおいたちの経過.またその内容のよみなどについは,「昭和39年度版宗教年鑑」(統計のよみろ方の項)を参照されたい。また,紙数の制約などで,「昭和38年度販宗教年鑑」まで掲載されていた府県別統計などは,この中から除外されているが,例年宗務課では,ひきつづき府県別統計なども作成しているので,年鑑に掲載されない統計については,直接,文部省文化局宗務課調査係までお問い合わせください。2ここに掲げた諸統計は,例年に準じ,「昭和40年12月31日現在]をもって作成したものである。すなわちも,文部大切を所轄庁とする包括宗教濯人関係に関しては当該包括宗教話人からの,その他(者道府県知事所轄の包括宗教法人関係および単立守教法人)に関しては者道府県知事からの報告に基づいて,それらを集計して作成した。包括守教庄人とか単位ないし単立宗教泊人とかいうことは,必ずしゃ法律用語ではないが,これまで慣用的に用いられてきた。包括宗教変人とい5のは,宗教法人法第2条第2号の部類にはいる宗教団体(包括宗教団体)で宗教法人となっているものをさしており,この種の宗教団体は,神社,寺院,教会,布教所等同法第2人条第1号の部類にはいる宗教団体を包括している。別言すれば,これらの団体ををのさん下にもっている組織体でもって,ふつう,教派,宗派,教団.といわれているもゃのである。一方,神社寺院,教会,布教所など同法第2条第1号の部類にはいるものが単立宗教法人(団体)で,しかも,教派,宗派,教団等包括宗教団体のさん下にある(所属しているといってもよい。)場合には被包括宗教法人(団体)といわれ,これに反し,それらのさん下にはいらず独立している場合に,これを単立宗教法人(団体)とい5。宗教団体は,統計表にゃ見られるように,社寺,教会の単位宗教団体が圧倒的に多く,しかゃも,その中で包括団体のさん下にあるいわゆる被包括宗教団体がその大部分を占めている。宗教法人の所轄庁については,他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人(包括宗教法人)と旧宗教法人令の規定による教派,宗派,教団で宗教法人法附則の規定によって宗教法人に移行した法人は文部大区を所轄庁とし,その他はすべて都道府県知事の所轄である。国内には法人格を取得することなく非法人のまま活動している宗教団体もぁ存在する。このような非法人については,信教の自由の原則に立ち,所轄庁は,宗教行政上関与しないたてまえであるので,これらをはあくすることは困難な事情であるが,これらについても,たとえば,包括宗教諾人のさん下にあるものについては,包括宗教法人に調査報告を依頼するなどして,法人関係を手がかりに,できるだけデータを集め,統計上の資料としている。このような事情で宗教団体については厳密な意味においてはその全体をはあくしているとはいいえないのであるが,どく微細なものを除いて,ここに掲げた

質問: 宗教統計調査結果では、統計について傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 宗教統計調査結果では、まずは当該統計についての記載があり、後述として包括宗教法人の数、報告率の説明が記述されています。