1.はじめに本調査研究の内容・目的「未来をつかむTECH戦略」（「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第5次中間答申（平成30年8月））において、「IoT・AI等の新たなICT（『スマート』）を用いて、高齢者・障害者も含め誰もが豊かな人生を享受できることを目指す（『インクルージョン』）ため」の施策パッケージが、「スマートインクルージョン構想」として提言された。これを受け、総務省は厚生労働省とともに、ICTを利活用し、年齢、性別、障害の有無、国籍等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ豊かな人生を享受できる共生社会の実現推進に向けた方策や、ICT活用社会の意識改革・普及啓発策のあり方について、広く関係者の意見を聞き今後の政策に反映することを目的として、平成30年11月から「デジタル活用共生社会実現会議」（以下「共生会議」という）を開催した。本調査研究は、昨年3月にとりまとめられた上記共生会議の報告書の中で提言されている、高齢者等がスマホの操作等について身近な場所で身近な人に気軽に相談できる「デジタル活用支援員」（以下「支援員」という）について、全国展開するために必要な仕組みの検討および検証を行うものである。Copyright（C）NomuraResearchInstitute,Ltd.Allrightsreserved.2

質問: 本調査研究の内容・目的において「IoT・AI等の新たなICT(『スマート』)を用いて、高齢者・障害者も含め誰もが豊かな人生を受できることを目指す(『インクルージョン』)ため」の施策パッケージを何と言いますか。
解答: スマートインクルージョン構想です。