届出電気通信事業者への情報提供届出電気通信事業者に対して、IPv4アドレス在庫枯渇への対応について情報提供を実施（平成20年9月）総務省からのお知らせインターネットIPｖ4アドレスの枯渇への対応について○全世界的にインターネット利用者が急増していることから、IPv4アドレスの国際的在庫が3年程度で枯渇するとの予測がされています。総務省では、IPv4アドレスが枯渇してもインターネットの利活用に支障が生じないよう有識者等を集めて研究会を開催し、この問題をめぐる課題の抽出を行うとともに、その解決方策を整理しました。○今後も、インターネットの継続的な発展のためには、・新たなアドレス体系へ移行すること（＝IPv6への移行）・一つのアドレスを複数のユーザで共有すること、の二つを組み合わせて対策を講じていく必要があります。1201008060402002ＩＰｖ４アドレスの国際的在庫残数予測時点(2007.9末)2008.3末現在で残り41単位(アドレス約７億個)この頃からアドレスの補充が不能2002200420062008201020122014IANA_Pool(GeoffModel)IANA_Pool(ModerateModel)APNIC_Pool(GeoffModel)APNIC_Pool(ModerateModel)単位はIPv4アドレス空間全体を256分割した「ブロック」の数。「１」がアドレス1677万個に相当。○研究会報告書の取りまとめにあたりIPv6移行の推進のためのアクションプランを策定し、政府やネットワーク事業者、システムインテグレータ等が取り組むべき課題やIPv6移行の対応策を公表しています。2011年初頭枯渇前ネットワークサービスのIPv6対応化【準備段階】現在２０１０年迄在庫枯渇枯渇初期枯渇中期•新規利用者のIPv4アドレスを共有化開始・IPv6利用開始•既存利用者もIPv4アドレスを共有化•IPv6利用を本格化【本格対応】発展を確保継続的な○また、インターネットに関わる様々な関係者が連携してIPv4アドレスの枯渇への対応を推進するため、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、本年9月5日、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」を発足させました。○IPv4アドレス枯渇への対応が的確になされない場合、社会的にも様々な支障が発生するおそれがあります。今後、本タスクフォースを中心として、対応策等について情報発信してまいりますので、事業者の皆様におかれましても、必要な対応をご検討いただきますよう、ご協力、ご理解をお願いいたします。詳しくは総務省ホームページ「ＩＰｖ６の普及促進」http://.soumu.go.jp/menu_02/ictseisaku/ipv6/index.htmlインターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会報告書http://.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_2_bt1.pdf及びIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースhttp://.v6pc.jp/v4exhをご参照ください。1

質問: IPv4アドレス在庫の枯渇対応に関する総務省の取組では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景は何であり、説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 届出電気通信事業者への情報提供の記載が最初にあり、後述として実証実験の実施の説明が記述されています。