・著作権交録制度を活用した判例、その他参考情報・関連情報(著作権登録制度を活用したエンフォースメント、裁判の実績の有無等)く<アンケート送付対象の法律事務所>基礎アンケート詩査の回答を回収後、調査結果を踏まほえて、調査対象国ごとに詳細に把所すべきポイントを明確化して、追加アンケート調査を各国代理人にアンケートで実施した。調査項目は以下のとおりである。<く追加アンケート調査項目>・著作権登録制度を活用したエンフォースメント、裁判等の実績(詳細)と登録の対象(発生、移転、許諾、担保設定等)及び内容(日付、名称等)と登録手続き内容(オンライン登録の可否、公示方法、所要期間、手続き費用等)と必要書類(後製物、譲渡契約書、ライセンス契約書の提出要人否等)と法令上の登録の効果(権利の推定、法定損害賠償制度の利用可能化、弁護士費用の侵害者負担制度等)と運用上の登録の効果(刑事告訴、行政取締りの申立て、税関登録等に際して事実上必要であること、商標の異議、審判申し立てにおける先行権利の証明に有用であること、行政訴訟、民事訴訟における著作権保有の初歩的な証明になること等)・基礎アンケート調査結果を踏まえた、調査対象国ごとに詳細に把握すべき深堀事項等(4)弁護士のレビュー(調査方法⑤)調査項目の検討及び報告書の作成のため、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)事務局長であり、著作権に係るエンフォースメントの経験豊富な弁護士である芽&K法律事務所墳崎弁護士に専門的知見からのレビューを、以下の調査の各段階で依頼した。・基礎アンケート調査項目の検討・基礎アンケート調査結果のレビュー・追加アンケート調査国別項目の検討5

質問: 諸外国における著作権登録制度調査の調査対象国を全てこたえてくれますか。
解答: 米国、カナダ、中国、韓国、ブラジル、インドネシア、タイ、ベトナムです。