第1本資料の位置付け日本政府は、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）1をを令和4年9月に策定しました。今後、ガイドラインが多くの企業に活用され、企業による取組が進展していくことが期待されますが、多くの中小企業をはじめ、これから本格的に人権尊重の取組を進めていく企業にとって、実務レベルで何をすればよいのかイメージしにくい可能性があります。このため、本資料では、図表1のとおり、企業がまず行うこととなる「人権方針の策定」や人権デュー・ディリジェンス（以下「人権DD」といいます。）の最初のステップである「人権への負の影響の特定・評価」について、検討すべきポイントや実施フローの例を示すこととしています。図表1：人権尊重の取組の全体像及び本資料のカバー範囲もちろん、人権尊重の取組に唯一の正解はなく、どのような取組が適切か、企業は自らの状況等を踏まえながら、真摯に検討していく必要があります。このため、本資料は、企業による人権尊重の取組について、本資料の記載のとおりやらなければならない、本資料の記載事項だけやっておけばいいという趣旨のものではありません。本資料を活用する企業は、本資料を参照しながら、人権尊重の観点から、自社が行い得る適切な取組について模索していくことが必要です。本資料が、上記の点に留意しながら、多くの企業に活用され、その取組を後押しするものとなるよう期待しています。1をhttps://.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html2

質問: 図表1の2.人権デュー・ディリジェンスは何をどうするのですか？
解答: ①負の影響の特定、評価②負の影響の防止、軽減③取組の実効性の評価④説明、情報開示を定期的に繰り返します。