(1)環境配慮促進法の規定〇大企業者は、環境報告書の公表その他のその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を行うように努めるとともに、その公表を行うときは、記載事項等に留意して環境報告書を作成することその他の措置を講ずることにより、環境報告書その他の環境配慮等の状況に関する情報の信頼性を高めるように努めるものとされている(法第11条第1項)。※「大企業者」については、「中小企業者以外の者をいい、特定事業者を除く」とされでいる。※「環境配慮等の状況」…①環境への負荷を低減することその他の環境の保全に関する活動及び②環境への負荷を生じさせ、又は生じしさせる原因となる活動の状況をいう(法第2条第1項)。(2)施行状況〇大企業者による環境配慮等の状況の公表(努力義務)・環境省が毎年実施している「環境にやさしい企業行動調査」1!によれば、上場企業及び従業員500人以上の非上場企業における環境報告書の作成割合及び作成数は、環境配慮促進法施行前の平成16年度に比べ、平成19年度の方が増加している(作成割合:31.7%つ85.99%、作成数:801社一1,011社)。・ただし、平成18年度から平成19年度にかけては、作成割合・作成数ともにやや減少しており(作成割合:1.9%減、作成数:38社減)、今後の動向を注視する必要がある。図表3環境報告書作成企業の割合及び作成数の推移作成企業数Mi4503500334.7>s5g]31.72500の5302206列ァー933。10491011ー1。ョMM9.8し57985h7438011|1o500270|中.画、画.開||目M。平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度+平成20年度においては、東京、大阪、名古屋の各証券取引所の1部・2部上場企業2.516社及び従業員数500人以上の非上場企業8.968社、合計6,484社を対象とし、各社の平成19年度における取組についてアンケートを実施。有効回答数は上場企業1.151社(回収率45.7%)、非上場企業1.668社(回収率42.0%)6

質問: 図表３の環境報告書作成企業の割合及び作成数の推移において、毎年増加傾向であったが平成19年度は微減している。具体的数値をあげてくれますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 38社減（約1.9%減）