新型コロナウイルス感染症を契機とした文化財修理事業等の補助率の加算措置について（令和２年度版）建造物，美術工芸品等の文化財修理事業や防災施設整備事業等について，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により補助事業者が減収となり事業継続が困難な場合でも，事業を継続することができるよう，一定の要件により補助率の加算措置を行う。（令和３年度の実施については今後協議予定）概要一定の要件（※）を満たせば10％分の補助率の加算措置を行う。（補助率の上限85％）※要件（１）国宝重要文化財等保存・活用事業費補助金及び国宝重要文化財等防災施設整備費補助金のうち、定率の事業。（２）事業者が個人又は民間団体（営利法人を含む。）、且つ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、事業者の前年同月比の事業収入が５０％以上減少した月が存在する事業。（３）当該年度中に実施しないと補助事業に支障をきたす、以下のいずれかの事業①前年度来の事業又は当該年度採択で着手済み事業②今後の新規採択事業のうち、劣化が著しく、次年度の着工を待つことができない事業③令和元年９月２日付け元文庁第７９３号による依頼に基づく実地調査等（以下「実態調査等」という。）により整備等が必要と判明した世界遺産、国宝（建造物）又は重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火施設・設備の設置工事等として行われる事業（例）総事業費補助率を総事業費の70%に嵩上げ措置国庫補助率６０％の場合（通常５０～８５％）10%分加算地方・事業者負担上限85%7

質問: 新型コロナウイルス感染症を契機とした文化財修理事業等の補助率の加算措置について(令和2年度版)の項目にはどのようなグラフと写真がありますか。
解答: 新型コロナウイルス感染症を契機とした文化財修理事業等の補助率の加算措置について(令和2年度版)の項目には一定の要件(※)を満たせば10%分の補助率の加算措置を行う。(補助率の上限85%)のグラフと建造物の機能維持の写真が載っています。