第1節東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理1災害廃棄物処理に係る指針等の整備について今回の大震災により発生した膨大な量の災害廃棄物棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のためを円滑かつ迅速に処理するため、環境省では、地震発の広域的協力の要請等、②再生利用の推進等、③災害生後直ちに情報収集・連絡体制を確立し、本省職員を廃棄物処理に係る契約の内容に関する統一的指針の策特に被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県に派遣定等、④アスベストによる健康被害の防止等、⑤海にするとともに、環境省内に「災害廃棄物対策特別本部」流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理を設置し、膨大な災害廃棄物を処理するための広域的等、⑥津波堆積物等の災害廃棄物に係る感染症・悪臭な協力体制を構築すべく、地方公共団体や関係団体との発生の予防・防止等、災害廃棄物処理特別措置法にの調整等を実施しています。また、平成23年5月から、規定される国が講ずべき措置を大きな柱にして取組が被災地の現状・問題点の把握や必要な助言を行うため、進められてきています。環境省職員、研究者及び技術者で構成するチームによ災害廃棄物を市町村が処理する際に要する費用につる巡回訪問が行われています。いては、従来から廃棄物処理法に基づく災害等廃棄物岩手県、宮城県及び福島県においては、災害廃棄物処理事業費国庫補助金により、処理を実施した市町村の処理体制を構築し、現場の状況に応じた迅速かつ円に対しその費用の2分の1を補助していますが、今般の滑な処理方策を検討する場として、県、関係市町村、大震災により発生した災害廃棄物の処理費用について国等の関係機関により構成される災害廃棄物処理対策は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及協議会を設置し、災害廃棄物の処理に向けた具体的なび助成に関する法律（平成23年法律第40号）において協議を行っています。国庫補助率のかさ上げを行うとともに、東日本大震災また、災害廃棄物の処理のために、「東北地方太平により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」、（平成23年法律第99号）に基づき、グリーンニューデ「損壊家屋等の処理の進め方指針（骨子案）」、「東日本ィール基金を通じた支援により国の実質負担額が平均大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラ95％となるよう措置を講じました。残る地方負担分にン）」等を発出して、関係団体との協力の下、災害廃棄ついても、全額を震災復興特別交付税により措置する物の処理を推進してきました。こととしており、市町村負担が実質的に生じないよう被災各地における災害廃棄物については、①災害廃措置を講じました。東日本大震災及び原子力発電所における事故への対応2災害廃棄物処理のスケジュール平成23年3月11日の東日本大震災による災害廃棄物います。第1の目標は、現在住民が生活している場所は、被災三県の沿岸市町村において、約2,200万トンの近くの災害廃棄物を平成23年8月末までに仮置場へ発生しており、岩手県で476万トン、宮城県で1,569おおむね移動させることであり、この目標は、福島県万トン、福島県で208万トンとなっており、それぞれ内の警戒区域を除くすべての沿岸市町村において達成通常の一般廃棄物の排出量の11年分、19年分、3年分しました。第2の目標は、災害廃棄物を原則として平と膨大な量となっています。成24年3月末までに仮置場へ移動させることとし、こ平成23年11月29日には、同年8月26日にとりまとれは、福島県内の警戒区域を除く市町村において、おめた復興施策に関する事業計画及び工程表について見おむね達成しました。また、宮城県石巻市のように、直しを行い、以下3つの目標を立てて処理を推進して家屋等の解体量が特に多い等の事情を有する自治体に災害廃棄物の処理に向けた工程表H23H24H254月7月10月1月4月7月10月1月4月7月10月1月H26以降（住民が生活している場所の近くの災害廃棄物）（そのほかの災害廃棄物）一部市町村については個別に目標を定めており、遅くとも平成25年3月末までを目途に完了災害廃棄物の処理災害廃棄物の仮置場への移動中間処理・最終処分出典：環境省「復興施策に関する事業計画と工程表」（平成23年11月29日）（中間処理・最終処分）（木くず、コンクリートくずの再生利用）21020-042_責）環境白書1-2-概要_友.indd2112/05/1714:37

質問: 災害廃棄物の処理に向けた工程表で7月まで行っているのは、(住民が生活している場所の近くの災害廃棄物)ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。