これに対して、ゲッベルス大臣率いる国民族蒙・定伝省は20年の保護期間延長の代わりに文化税(Kulturabgabe)の導入を志向した。最終的には、保護期間延長法が成立したが、それは公の議論なしに行われたものだったというのであるず*。(b)死後50年から死後70年へ(1965年)次に、現行ドイツ著作権法(1965年)によって、保護期間を著作者の死後50年から死後70年に延長した際の議論についてである。ア)法案1965年に現行法が制定されるまでの立法過程において作成された3つの法案(参事官草案(Regierungsentwurf)(1954年3月15日)、法務省草案(Ministerialentwurf)(1959年5月26日)、政府草案(Referentenentwurf)(1962年3月23日)ツ)においては、いずれも死後50年の保護期間が採用されている(参事官草案61条、法務省草案64条、政府草案67条)。政府草案67条の理由書によれば以下の通りである。たしかに、立法過程においては、死後50年を超える保護期間(例えば死後80年)を認めるとい2提案もあったようである。しかし、その根拠、とりわけ平均余命の伸長という点が保護期間の延長を正当化できるかどうかについて未解決のままであるとされたこと、そして、この問題は、ちょうど1965年に開催される予定になっていたベルヌ条約ストックホルム改正会議における議論を待つことが推奨されたというのであるず\。このように法案においては死後50年の保護期間が採用されていたにもかかわらず、その後、最終的に成立した現行法においては死後70年の保護期間が採用されている。この最終的な修正はきわめて指速に行われたものであり、そこでは十分な議論が行われなかったものといわれているが、以下のような経緯があったようである。イ)法務委員会における検討政府草案において死後50年の保護期間が採用されていたにもかかわらず、これに代えて、死後70年の保護期間を提案したのは、著作権法案に関する法務委員会(Rechtsausschuss)であったず。法務委員会においては、死後60、70、80年といった保護期間が検討された未、死たかどうかをめぐって議論がある。?seige/,aaO.(Fn.1)S.37f.”BT-DrucksacheIV/270.やAmtlicheBegrindungzumRegierungsentwurf,DB-Drs.IV/270,1962,S.79.”その詳細な経緯については、同委員会議長DrReischlの報告書(1965年5月10日)を参照(Rejsc7/,SchriftlicherBerichtdesRechtsausschusses(12.Ausschu5),Bundestags-DrcksachenIV/270,IV/3401,s.auchUEFITA46,174/194ff.)<http://.medienrecht.org/law/normen/urhg/1965-09-09/materialien/ds_IV_3401.php3>を参照。12

質問: 著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」において、1965年に現行法が制定されるまでの立法過程において作成された3つの法案は、(参事官草案(Regierungsentwurf)(1954年3月15日)、法務省草案(Ministerialentwurf)(1959年5月26日)、政府草案(Referentenentwurf)(1962年3月23日)の三つですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。