■産業別の人口１千人あたり事業所数都道府県ランキング■企業等数および売上高は「卸売業，小売業」が最多受託開発ソフトウェア業喫茶店2016年６月１日現在の人口※１千人あたり事業所数をみると、「受託開発ソフトウェア業」は東京都が0.269事業所と最も多く、次いで大阪府が0.126事業所、福岡県が0.106事業所などとなっており、大都市を含む都道府県が上位になっています。2016年順位2012年順位変動都道府県名人口1千人あたり事業所数事業所数人口（千人）全国0.09211,654126,93312345678910123645148710（←0）東京都（←0）大阪府（←0）福岡県（↑2）愛知県（↓1）神奈川県（↓1）石川県（↑7）宮城県（←0）長野県（↓2）福井県（←0）広島県0.2690.1260.1060.1020.0940.0930.0860.0860.0810.0793,66413,6241,116539766864107201179632248,8335,1047,5079,1451,1512,3302,0887822,8372016年６月１日現在の人口※１千人あたり事業所数をみると、「喫茶店」は高知県が1.460事業所と最も多く、次いで岐阜県が1.377事業所、和歌山県が1.136事業所などとなっており、四国・中部・関西地方を中心とした都道府県が上位になっています。2016年順位2012年順位変動都道府県名人口1千人あたり事業所数事業所数人口（千人）全国0.52967,198126,9331234567891012435678119（←0）高知県（←0）岐阜県（↑1）和歌山県（↓1）愛知県（←0）大阪府（←0）兵庫県（←0）香川県（←0）京都府（↑2）福井県（↓1）三重県1.4601.3771.1361.0370.9830.9210.8830.8570.8320.8031,0532,7841,0847,7848,6805,0828587212,0229547,5078,8335,5209722,2322,6056517821,4521,808（事業所）以上～未満0.110～0.090～0.1100.070～0.0900.050～0.070～0.050（事業所）以上～未満1.～0.800～1..600～0.8.400～0.600～0.400※人口は人口推計（2016年10月１日現在および2012年10月１日現在）結果を用いている。このように、産業分類別、地域別に集計することにより、経済活動の状況を把握することができ、2016年６月１日現在の企業等数は385万６千企業で、産業大分類別にみると「卸売業，小売業」（全産業の21.8％）が最も多くなっています。2015年の売上（収入）金額は1624兆７千億円で、産業大分類別にみると「卸売業，小売業」（同30.8％）が最も多くなっています。産業大分類別企業等数（2016年）、売上高（2015年）第一次・第二次産業第三次産業農業漁業（個人経営を除く）鉱業,採石業,砂利採取業運輸業,郵便業情報通信業金融業,保険業生活関連サービス業,娯楽業不動産業,物品賃貸業医療,福祉建設業製造業卸売業,小売業宿泊業,飲食サービス業その他の産業企業等数売上高11.2％10.0％21.8％7.9％13.3％9.5％7.6％14.3％0.0％0.7％1.1％1.8％0.8％2.8％2.8％6.7％24.4％30.8％7.7％6.9％8.2％0.1％0.3％3.7％4.0％1.6％■「正社員・正職員以外の雇用者」の割合が最も高いのは「宿泊業，飲食サービス業」産業大分類別に雇用者に占める「正社員・正職員」の割合をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」（93.2％）が最も高く、「正社員・正職員以外の雇用者」は「宿泊業，飲食サービス業」（77.9％）が最も高くなっています。産業大分類別「正社員・正職員」および「正社員・正職員以外の雇用者」の構成比（2016年）正社員・正職員正社員・正職員以外合計電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業鉱業,採石業,砂利採取業建設業学術研究,専門・技術サービス業金融業,保険業製造業運輸業,郵便業不動産業,物品賃貸業複合サービス事業医療,福祉卸売業,小売業農林漁業（個人経営を除く）サービス業（他に分類されないもの）教育,学習支援業生活関連サービス業,娯楽業宿泊業,飲食サービス業日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになります。020406080100（％）10特集１令和３年経済センサス‐活動調査11

質問: 産業大分類別企業等数(2016年)、売上高(2015年)のグラフの中で、売上高の建設業は何%ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 6.7%です。