2日本語教育実施機関・施設等数について(1)全体の動向2,.012となっており,平成26年度(1.893)より119(6.3%)増加した。増加分の内訳は,大学等機関が67,地方公共団体・教育和要員会が167,国際交流協会が128増加しており,法務省告示機関・任意団体等については243の減少となっている。(年度別の推移については9頁参照。)(2)機関・施設等別の状況一般の施設・団体が1,467(72.9%),大学等機関が545(27.19%%)となっている。そのうち,一般の施設・団体についてその内訳を見ると,国際交流協会が439(21.8%)と最も多く,以下,法務省告示機関が314(15.6%),任意団体が241(12.0%),教育委員会が200(9.9%),地方公共団体が196(9.7%),社団法人・財団法人が23(1.1%),特定非営利活動法人が20(1.0%),その他の法人が15(0.7%)の順となっている。特定非営利その他の法人株式会社ーー|大HI]講和M国際交流協会Ma21.8%3日本語教師数について(1)全体の動向36,168人となっており,平成26年度(32,949人)より3,219人(9.8%)増加した。増加分の内訳は,職務別に見るとボランティアが2,819人,常勤講師が210人,非常勤講師が190人増加している。(年度別の推移については10頁参照。)(2)機関・施設等別の状況国際交流協会が12,024人(33.2%)と最も多く,以下,法務省告示機関が7,496人(20.7%),大学等機関が4,878人(13.5%),地方公共団体が3,990人(11.0%),任意団体が3,671人(10.19%)の順となっている。特定非営利話動法人株式全社・有限人社CA2CeeAns|人・詩人任意団体人PP間の6

質問: グラフによる、日本語教育機関・施設等別の上位5つ答えてくれますか。
解答: 大学等機関が27.1%、国際交流協会が21.8%、法務省告示機関が15.6%、任意団体が12.0%、教育委員会が9.9％です。