②事業の内容やその成果軒実施中又は実施したことのある事業について、具体的にどのような事業か、どのような成果かについては、96件の回答が得られた(「特にない」等は除く)。画具体的に記載されていた事業内容で主なものを以下に示す。ぐ事例1>・環境者グリーンプランパートナーシップ事業補助金(平成26年度28年度)実施中。公共施設へ太陽光発電設備の設置や公共施設の省エネ設備等の導入により、年間二酸化炭素削減量420トンを想定している。また、木質バイオマスを利用したペレットストーブ増設計画により、新たな産業の創設、雇用促進、市民への省エネ普及に繋げている。ぐ事例2>・多面的機能支払制度により、農地・農業用水等の良好な保全活動を地域ぐるみで行う集落への支援を実施(H26実績:495組織(前年比288増)、21,544ha(同6,900ha増)ン中山間地域等直接支払制度により、平坦地との生産条件の格差を補填するため、中山間地域等における農業活動への支援を実施(H26実績:494組織(前年比1増)、4,910ha(同11ha増)ン県内各地における「食と農の見学・体験学習会」の開催(地域の農業生産者、生産グループと連携した農作業体験、地元食材を使用した調理体験等の機会の提供)ン県と民間企業、森林組合連合会との林業に関する包括連携協定に基づき、未利用間伐材を木質バイオマスボイラーで発電だけでなく熱源としても利用する取組への支援を実施。間伐材の需要増加による「林業の収益性の向上」、重油利用の大幅な削減による「地球温暖化の防止」、県内の製造業者が開発した木質チップ製造機による「新たな分野での販路拡大」、購入電力量の削減に伴う「エネルギーコストの削減」の効果がもたらされた。ぐ事例3>・「平成21年度学校エコ改修と環境教育事業」この事業は、単に新エネルギー機器を導入したり、校舎を省エネ化する施設整備に尽きる事業ではない、。学校の校舎、校庭などをエコ改修するのはもちろんのこと、そのプロセスを通じて、民・官・学が一緒になって、学び、考え、協働し、そして地域一丸となって、地球温暖化防止を実践していく事業。改修後の学校では、生徒達は環境に配慮した技術の効果を日々の学校生活を通して学ぶことができると共に、外部からの視察を受入れるなど、環境教育の拠点となっている。ぐ事例4>・町営の自治体病院の立替えに伴うチップボイラー導入事業(院内暖房設備)森林組合と連携し町内の未間伐材の有効活用に取り組み、燃料となるチップの購入は森林組合から行うことで、循環資源の地域内での積極的な活用と冬季間の雇用確保につながっている。65

質問: 「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」分野における国の支援(補助金)を活用した事業の実施状況の事業の内容やその成果での具体的に記載されていた事業内容で主なものの事例を1つ答えてくれますか。
解答: ・環境省グリーンプランパートナーシップ事業補助金(平成26年度~28年度)実施中です。公共施設へ太陽光発電設備の設置や公共施設の省エネ設備等の導入により、年間二酸化炭素削減量420トンを想定しています。また、木質バイオマスを利用したペレットストーブ増設計画により、新たな産業の創設、雇用促進、市民への省エネ普及に繋げています。