3．調査結果3.1再商品化義務履行状況調査（特定事業者該当性調査）再商品化義務履行が必要と考えられる62事業者に対して、特定事業者の要件への該当性を確認するため、アンケート調査を実施した（アンケート調査票を別添資料1に示す）。アンケート調査結果は以下に示す。(1)アンケート実施期間アンケート調査票は1月12日（火）に対象事業者に郵送し、約3週間後の1月29日（金）を締切日とした。また、宛先不明でアンケートが戻ってきた事業者16件中、インターネットで新たに住所が確認できた13件について1月22日(金)に再送し、回答期限は約3週間後の2月12日（金）とした。さらに、アンケートの未回答者に対して、電話により3回にわたってアンケート調査票の受領確認及び、調査への協力の依頼・催促を行った。表3-1に実施期間を示す。表3-1電話により調査への協力依頼実施期間実施回数実施期間①（1月29日〆切）実施期間②（2月12日〆切）第1回第2回第3回2月1日(月)～2月5日(金)2月8日(月)～2月12日(金)2月15日(月)～2月19日(金)2月15日(月)2月18日(木)2月22日(月)(2)アンケート回収数調査対象である62事業者のうち、有効発送数に対する回収率は61％であった。表3-2にアンケート回答状況を示す。また、未回答事業者のリストを別添資料2に示した。表3-2アンケート回答状況回答状況件数割合備考①宛先不明（電話番号不明含む）②廃業・吸収合併等③回答拒否④有効発送数⑤回答件数⑥未回答有効発送数に対する回答率4311442717－6%5%18%71％44％27％発送数から①～③を引いた件数61％発送数に対する回答率は44％2

質問: 電話による調査への協力依頼実施期間は最終的に何日まで行いましたか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 2月22日までです。