(癌録日本語教員)〇 「登録日本語教員」となることを希望する者は、認定を受けた日本語教育機関において日本語教育を行うために必要な知識及び技能について国が行う試験に合格し、かつ、必要な実践的な能力を身に付けさせるために行う実践的な「教育実習」を修了した場合に、国の登録を受けることができることとする。〇国が指定した日本語教師の養成機関(以下、「指定日本語教師養成機関」という。)において、日本語教育を行うために必要な基礎的な知識及び技能を身に付けさせるための課程を修了した者については、試験の一部を免除することができることとする。(試験)〇登録日本語教員を国家資格として位置付けることから、国が試験実施の一定要件を満たす機関を指定し、試験の実施に関する事務を行わすることができることとする。・試験の内容は①日本語教育についての基礎的な知識及び技能に関する区分、②日本語教育についての基礎的な知識及び技能を活用した問題解決能力(応用)に関する区分とする。・受験機会を確保する観点から、全国各地において年1回以上試験を実施することとし、受験に当たっての要件は特段設けないこととする。また、登録日本語教員を確保する観点から、試験回数・会場数の増、CBT化などについて、継続して検討を行う。(実践的な教育実習)〇国は、実践的な「教育実習」を実施する機関を指定できることとする。・実践的な「教育実習」の指定要件としては、i)日本語教師の実践的な知識及び技能を有する実務経験者が実習機関において所定の課程を担当する体制を有することi)平成31年審議会報告において示された教育実習に関する指導項目を演習及び実習について行うこととすることなどを検討する。・法施行時においては、現職日本語教師や養成機関に在籍する者等の経過措置を検討す9a・実践的な教育実習に含むべき具体的な内容については、具体的な指定基準等で定めることとする。(日本語教師養成機関)〇国は、「日本語教師養成課程」を実施する機関を指定することができることとする。・国が指定する日本語教師養成機関の指定要件としては、i)平成31年審議会報告において示された日本語教師養成課程において含むべき「社会・文化・地域に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」の3領域、5区分、15下位区分、必須の教育内容50項目で構成された日本語教育についての基礁的な知識及び技能の習得に必要な教育課程を備えることii)iの授業を行うために必要な授業時間数操)日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する学識経験を有する者が日本語教師養成課程を担当する体制を有することなどを検討する。〇日本語教師養成課程に含むべき具体的な内容については、具体的な指定基準等で定めることとする。10

質問: 日本語教育の質の維持向上の仕組みについてでは、詳細な事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 日本語教育の質の維持向上の仕組みについてでは、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは日本語教育機関の認定制度に関することです。