「地⽅公共団体におけるデータ利活⽤ガイドブックver.2.0」改定部分①2－データ活⽤を進める際に直⾯する課題と対応⽅法（相談会）（第5章）－地⽅公共団体がデータ活⽤を進める際に直⾯する課題を全国から募集。10団体(※)から寄せられた課題に有識者（弁護⼠、データ活⽤先進⾃治体職員、データ活⽤研究者等）がアドバイスする相談会を計3回開催し、その成果をガイドブック（第5章）としてとりまとめた。今後、データ活⽤に取り組もうとしている他の地⽅公共団体にとっても参考になる相談が多かった。相談会参加後の各団体の取組についても掲載。地⽅公共団体がデータ活⽤を進める際に直⾯する主な課題（相談内容より）区分主な課題アンケートをもっと有効に活⽤する⾃由回答の有効活⽤・アンケートの⾃由回答結果をより有効に活⽤したい。・将来的には、窓⼝や訪問での各種相談記録も有効活⽤したい。アンケート調査結果の庁内共有と共通マニュアル作成・庁内各部署で⾏っている各種アンケート結果を庁内で共有したい。・アンケートを計画・実施するための庁内共通マニュアルを作成したい。庁内のデータを集めて活⽤する（データ分析基盤の整備）データ分析基盤の整備と条例改正・庁内データの保存と分析結果の共有を進める際の、個⼈情報集約のリスク軽減策、セキュリティ対策、分析結果共有の運⽤ルールについて知りたい。・個⼈情報保護条例を改正して、データ活⽤ルールを明⽂化したい。データ分析基盤の選定・導⼊⽅法データ分析基盤における分析⽤データの整備・庁内保有データ分析ツールを導⼊したい。・分析ツール導⼊後の運⽤⽅法を知りたい。・規模が⼤きい地⽅公共団体におけるデータ分析基盤の整備・運⽤⽅法を知りたい。・分析⽤に不要な個⼈情報を削除してリスクを軽減したい。データ保有期間の考え⽅データ保有期間の考え⽅・⽂書は主に記録⽤に保存するのに対し、データは記録と活⽤のために保存することから、⽂書管理規定以外のデータ特有の保存期間の考え⽅について知りたい。⼩規模地⽅公共団体におけるデータ活⽤⼩規模地⽅公共団体におけるパブリッククラウドを活⽤した庁内データ共有・特に⼩規模な地⽅公共団体では、庁内データ共有のために、安価で使い勝⼿のいいパブリッククラウドサービスの利⽤ニーズが⾼いと思われるが、地⽅公共団体におけるパブリッククラウドを利⽤する際の利⽤ルールや留意点について知りたい。データ分析のための体制・⼈材育成特定分野でのデータ活⽤庁内の組織・体制、⼈材育成⽅法外部委託⼤学との連携⼦供の貧困対策都市計画・データ分析のための庁内の組織・体制と⼈材育成⽅法について知りたい。・外部委託の有効な使い⽅や内部処理と外部委託の切り分け⽅について知りたい。・⼤学との連携⽅法や役割分担について知りたい。・教育委員会や学校、福祉部署など、庁内関係部署が保有するデータを⼦どもの貧困対策に活⽤したい。・都市計画分野の計画策定には、広範なデータを必要とするため、国、都、⺠間企業等と円滑にデータを共有したい。※10団体：⽔⼾市、深⾕市、千代⽥区、⾜⽴区、⼋王⼦市、掛川市、⼤津市、⼤阪市、⻄宮市、美波町

質問: 「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックver.2.0」改定部分の項目に記載されている表の内容は何ですか。
解答: 「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックver.2.0」改定部分に記載されている表の内容は、地方公共団体がデータ活用を進める際に直面する主な課題と、2018年度データアカデミー実施テーマです。