埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について庁保記第七五号平成一〇年九月二九日各都道府県教育委員会教育長あて文化庁次長通知(一)埋蔵文化時として扱うべき遺跡の範囲何を埋蔵文化財とするかについては、次の一)に示す原則に則しつつ、かつ二)に示す要素を総合的に勘案するとともに、地域における遺跡の時代・種類・所在状況や地域的特性等を十分考慮して、各都道府県教育委員会において一定の基準を定めることが望ましい。なお、埋蔵文化財とする範囲は、今後の発掘調査の進展による新たな発見や調査事例の蓄積、研究の進展により変化する性格のものであるので、前記の基準は適宜合理的に見直すことが必要と考えられる。一)埋蔵文化財として扱う範囲に関する原則①おおむね中世までに属する遺跡は、原則として対象とすること。②近世に属する遺跡については、地域において必要なものを対象とすることができるごだ。③現代の遺跡については、地域において特に重要なものを対象とすることができるこど。二)埋蔵文化財として扱う範囲の基準の要素遺跡の時代・種類を主たる要素とし、遺跡の所在する地域の歴史的な特性、文献・絵・民俗資料その他の資料との補完関係、遺跡の遺存状況、遺跡から得られる情報量等を副次的要素とすること。(二)埋蔵文化財包蔵地の把掘と周知の埋蔵文化財包蔵地としての決定埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握は、地域に密着して埋蔵文化財の状況を適切に把握することができる市町村教育和要員会が行うこと。ただし、現在それを実施するための体制の整っていない市町村や埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握や資料の整備が不十分な市町村については、当面、都道府県教育委員会が自ら分布調査等を実施すること、又は市町村教育委員会が分布調査等を実施するよう指導し、必要な助言や援助を行うことが望ましい。埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲は、これまでに行われた庄調査の成果に加え、今後、埋蔵文化財包蔵地の所在・範囲の把握を目的として行う分布調査、試掘・確認調査その他の調査の結果によって的確に把握し、常時新たな情報に基づいて内容の更新と高精度化を図ること。なお、これまで所在のみが把握され必ずしも範囲が明確に把握されていなかった埋蔵文化財包蔵地については、早急に所要の調査等を行い、順次範囲を把握すること。

質問: 二)埋蔵文化財として扱う範囲の基準の要素はどういったものですか。
解答: 遺跡の時代・種類を主たる要素とし、遺跡の所在する地域の歴史的な特性、文献・絵図・民俗資料その他の資料との補完関係、遺跡の遺存状況、遺跡から得られる情報量等を副次的要素とすることです。