第1節放射性物質に汚染された地域の復興に向けた取組また、東京電力福島第一原子力発電所事故は社会的にも大きな影響を及ぼしました。同事故の発生以降、市町村は、国の指示に基づき、同原発から20km以内の地域を警戒区域に、事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれがある地域を計画的避難区域に設定してきました。避難指示区域等からの避難者数は、平成25年3月時点で約10.9万人となっています。福島県全体で見ると、避難者数は全体で約15.4万人に上り、福島県内への避難者数は約9.7万人、福島県外への避難者数は約5.7万人となっています。また、富岡町、双葉町など警戒区域に位置していた自治体は、県内外に自治体機能を移しています。転入超過率（％）0.10東日本大震災の影響による被災3県の人口移動転入超過数（人）3,1,▲1,▲3,▲5,▲7,▲9,▲11,▲13,▲15,▲17,.050.00▲0.05▲0.10▲0.15▲0.20▲0.25▲0.30▲0.35▲0.40岩手県岩手県転入超過率宮城県宮城県転入超過率福島県福島県転入超過率被災3県転入超過率2011年3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月2013年2012年（備考）1．岩手、福島、宮城の各県内人口については総務省「平成22年国勢調査人口等基本集計」より作成。2．転入者数は、転入する市町村の長に対し、住民票移動の届出をした者を集計している。3．棒グラフ（左軸）は転入超過数、折れ線グラフ（右軸）は転入超過率（対県内人口比率）。資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」より環境省作成産業の復興状況については、被災地域の鉱工業生産能力は震災前の水準にほぼ回復しましたが、業況は経済動向の影響を受けています。農業・水産業・観光業も改善が見られますが、本格的な復興は今後の課題となっています。特に第一次産業は、風評被害や出荷規制などにより、大きな影響を受けました。福島県における米の作付面積及び収穫量は大きく減少し、同県産の野菜等の価格も落ち込んでいます。ベクレルとシーベルト体が被ばくすることで受ける影響の程度は、Sv（シーベルト）という一つの単位で表されています。外部被ばくでも内部被ばくでも、数値が同じであれば体が受ける影響も同じです。一方、放射線に関してしばしば使われる単位Bq（ベクレル）は放射性物質から放射線を出す能力そのものを表しています。2事故前の環境を取り戻し、前に進んでいくための取組東京電力福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっています。子供の健康への影響を考慮すれば、学校や公園など子供の生活環境の放射線量を下げることを最優先で行う必要があります。また、住宅とその周辺の放射線量を下げていくこと等が求められています。3

質問: 東日本大震災の影響による被災3県の人口移動の棒グラフによりますと、2011年3月の転入超過数は▲何人になっていますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: ▲12000人です。