1.本実証事業の実施方針1.1.本実証事業の背景及び目的平成11年1月、音楽分野におけるCIS構想実現のため、著作権者と著作隣接権者の3団体によって「ミュージック・ジェイシス協議会」(以下、「MINC」という。)が設立された。3団体は、各団体が保持する著作権および著作隣接権の情報を統合し広く公開するため、インターネット上の音楽情報の総合ポータルサイトT『MusicForest(音楽の森)』+(以下、「MusicForest]という。)を開設した。MusicForestは、データベース統合およびウェブサイト運営にかかる事業者の変更を行いながらも、現在も広く国民に音楽分野の著作権および著作隣接権等の情報公開に真献している。他方で、平成27年度文化庁調査研究事業「著作物等の利用円滑化に資する権利情報の管理及び活用に関する調査研究報告書」^(以下、「平成27年度調査研完」という。)においては、MINC構成団体以外の著作権管理事業者が管理する作品のデータやインディーズ・レーベルの商品及び権利情報、無所属の創作者の権利情報など!散在する権利情報」の集約化などの課題がされた。MINC構成3団体は、当該調査研究事業にも参加しており、改めて音楽分野の「散在する権利情報」の集約による権利処理の円滑化を図るべきであると認識した。平成29年度には、「コユンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」(以下、「平成29年度実証事業」という。)が実施され、散在する権利情報の集約及び権利情報を一括検索できるシステムの構築に向けた検討がなされた。平成29年度実証事業では、MINC構成団体3やインディーズ・レーベルの団体などが参画する協議会を立ち上げ、各団体における権利情報を把握するとともに、散在する権利情報のうち同協議会の枠組みで収集可能な情報を集約したデータベースを構築し、期間限定でデータベースを公開するなど、権利処理の円滑化に向けて一定の成果を得たところである。平成30年度には、これまでの検討や取り組み、政府における戦略等を路まえつつ、散在する権利情報の更なる集約を行うとともに、一括検索システム、その他権利処理等に資する機能の検討及び開発を行うことで、「権利処理の円滑化」を図るための仕組みを構築することを目的とし、実証事業を実施した。加えて、運用体制や運用者の収益モデルの在り方など今後の実運用に向けた検討を行うとともに、「持続的」に権利情報を集約、提供する仕組みに関する検討を実施した。1https://.minc.gr.jp/2文化庁,平成27年度文化庁調査研究事業「著作物等の利用円消化に資する権利情報の管理及び活用に関する研究調査報告書」<http://Www.bunka.go.jp/tokeihakusho_shuppantokeichosa/chosakuken/pd7h28riyoenkatsukanrikatsuyo_hokokusho.pdf>3平成29年10月には著作権管理事業者である株式会社NexToneもMINCに参加した。1

質問: 「コンテンツの権利情報集約化等に向けた実証事業」では、いくつかの傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 本実証事業の実施方針では、背景や目的、概要として本実証事業の背景及び目的の記載があり、そのあとで権利情報集約化等実証事業協議会という流れで記述がされています。