示教統計Q&AA昭和20年の終戦.そして日本国憲法の発布をみるに及んで宗務行政の内容も大きな転回をかることになりました。信教の自由・政教分離の原則が憲法に規定され,自由な宗教活動を保障するために,政府は,宗教団体の法人格取得に関する法律の分野を除いて,宗教事情から手を引くこととなり,宗教事情に関しては,宗教団体の自発的協力なしには知り得ないこととなりました。しかしながら宗教資料に関する問い合わせが多く,教育上,文化活動上でも宗教に関する知識の要求も盛り上がってきたので,昭和24年になって,宗教法人令による宗教法人である教派,宗派,教団の主管者と協議のうえ,統計報告を毎年12月末現在で宗務課が「文化資料とする」ことを主な目的として,取りまとめることとなりました。同時に単立宗教法人については,それを所轄する都道府県で取りまとめて報告が行われることになりました。この時以来,毎年,宗務課から文書をもって依頼を行う慣行ができあがりました。現在では,この統計が宗教界自体でも重宝され,統計調査には積極的な協力を得られるようになっています。なお,宗教統計調査は,統計法に基き総務大臣の承認を受けて実施しています。_-

質問: Q1宗教統計調査の簡単な沿革を教えてくれますか。について信教の自由・政教分離の原則が憲法に規定され,自由な宗教活動を保障するために,政府はどういった状況になりましたか。
解答: 政府は,宗教団体の法人格取得に関する法律の分野を除いて,宗教事情から手を引くこととなり,宗教事情に関しては,宗教団体の自発的協力なしには知り得ないこととなりました。