リーニング運用投資287兆円、株主行動84兆円(重複17兆円)%が、日本においてはほとんどみられないことも理由の一つと考えられる。・。しかしながら、日本のSRI市場が小さい最大の要因は、機関投資家による投資が少ないことにあると考えられる。日本においては、SRIの中心は公募SRI投信であり、これに投資するのは基本的に個人投資家である。一方、アメリカにおいては、2007年におけるスクリーニング運用投資のうちSRI投信が占める比率は約1割に過ぎず、残りの約9割は、公務員の退職年金基金、大学・教会・病院・労働組合の基金、慈善基金といった主として機関投資家の資金を個別に運用する独立勘定である4また、EUにおいても、SRIの94%が機関投資家の資金である5。・こうした違いが生ずる背基にとして、受託者責任に関する整理がある。年金基金を始めとして、機関投資家が資産運用を受託する場合、一般に受託者責任が求められる。受託者責任は、主として、注意義務、忠実義務、分別管理義務からなる。社会的責任投資がこうした受託者責任原則に抵触するかどうかは、欧米でも長く論争になってきた。結果として、1年5月にアメリカ働省がERISA(従業員退職所得保障法)に関して示した、「受託者は専ら加入者の利益のためだけに行動するものであり、加入者の利益を無関係の事項に劣後させてはならない」「SRIのような投資は、経済的価値の点から判断して他の利用可能な投資方法と同等か、又は優れていると認められなければならない」との見解に集約された。これは、SRIを排するものではなく、SRIが他の運用方法と「経済的に競合しうる」ものである限りは、受託者頁任に反しないとの解釈である。・こうした見解は、「ポートフォリオの構築においては、ESG(環境、企業及び企業統治)を考慮するということは矛盾することではなく、むしろ現在では、ESGを考慮要素の一つとすることは、より最適なポートフォリオの構築に資する」という見解6に発展し、後述の2006年の国連による責任投資原則(後述)の考え方の土台となっている。これらのいわば「国際的潮流」に対して、日本の年金運用等は、伝統的にパッシブ運用が主流であり、積極的にSRI運用に踏み出しているのはごく<一部である。・また、イギリスにおいては、2年の年金法の改正により、年金基金の運用受託者が投資方針書において開示すべき項目として、抽資銘柄の選択、保有、売却において、社会、環境、倫理に関する考慮を行っているか否か、行っているとしたらどの程度かといった項目が追加されたことが、年金基金に係る社会的責任投資を促進させる要因となっている。ドイツ、スウェーデン等においても、同様の年金法の改正が行われている。・我が国における年金基金に係るSRI運用額は、企業年金について2007年段階で3SIF「2007ReportonSociallyResponsibleInvestingTrendsintheUnitedStates」4SIF「2007ReportonSociallyResponsibleInvestingTrendsintheUnitedStates」5Eurosif:RuropeanSRISurvey,20086UNEP金融イニシアティブ資産軍用ワーキンググループの報告書を作成したフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所による。http:7/.unepfi.org/regional_activities/as1a_pacific/japan/activities/index.html#2

質問: れる。受託者責任は、主として、注意義務、忠実義務、分別管理義務からなる。社会的責任投資がこうした受託者責任原則に抵触するかどうかは、欧米でも長く論争になってきた。結果としてどうなりましたか。
解答: 1999年5月にアメリカ労働省がERISA(従業員退職所得保障法)に関して示した、「受託者は専ら加入者の利益のためだけに行動するものであり、加入者の利益を無関係の事項に劣後させてはならない」「SRIのような投資は、経済的価値の点から判断して他の利用可能な投資方法と同等か、又は優れていると認められなければならない」との見解に集約された。これは、SRIを排するものではなく、SRIが他の運用方法と「経済的に競合しうる」ものである限りは、受託者責任に反しないとの解釈です。