第1章はじめに1一1.調査の背景と目的実演家の有する著作隣接権は、我が国を含む世界各国において、著作権の拡充から遅れて整備されてきた歴史的経緯がある。国際条約上は、長らく1961年に策定された「実演家、レュード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約」(以下、「ローマ条約」とする)がミニマムラインとなってきた。その後、レュードに関しては1996年に「実演及びレュードに関する世界知的所有権機関条約」(以下、「WIPO実演・レュード条約」とする)が採択されたものの、視聴覚的実演に関しては、2012年に視聴覚的実演に関する北京条約(以下、「北京条約」とする)が採択されるまで待つこととなった。我が国は、WIPO実演・レコード条約や知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下、「TRIPs協定」とする)等をふまえつつ視聴覚交実演の保護水準を逐次拡してきたところであり、北京条約によって国際的なミニマムラインが我が国の水準と同等へと引き上げられた。北京条約への対応として、保護されるべき外国の視聴覚的実演の範囲をわずかに拡充する必要が残されていたことから、平成26年4月25日に成立した「著作権法の一部を改正する法律」によって著作権法が改正され、同年5月14日に公布された。この改正に当たっては、衆参両院において附帯決諸が付されており、「視聴覚的実演に関する北京条約や関係団体等の意見を十分に考慮しつつ、俳優、舞踊家などの視聴覚的実演家の権利に関し、契約及び運用の在り方や法制上の在り方も含め検討を行うこと」が求められた本調査研究は、当該附帯決議を受けたものであり、視聴覚的実演に関する我が国の契約及び運用の実態を調査し、諸外国における法制度及び運用の実態をふまえつつ、有識者委員で構成する委員会において、我が国の法制度及び契約の在り方について検討することを目的としたものである。1一2.調査実施手法視聴覚的実演に関わる実演家の権利を検討するに当たっては、附帯決議が指摘するとおり法制度のみならずその運用実態の両面について調査する必要がある。加えて、諸外国の状況を勘案することが求められている。そこで、異なる専門分野における7名の実務家及び学識者からなる有識者委員会を設置し(表1参照)、制度・運用実態・諸外国の状況を多面的かつ中立的に検討することとした。表1有識者委員会のメンバー本潮見坂合法律事務所外護二委員聖法律事務所弁護二明治大学情報コミュニケーション学部准教授龍村法律事務所弁護士神戸大学大学院法学研究科准教授東京大学社会科学研究所教授1衆議院文部科学委員会「着作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」第十号、参議院文部科学委員会「着作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」第十一号う

質問: 資料から、座長の末吉亙さんの所属先はどこですか？
解答: 潮見坂綜合法律事務所です。