１．事業概要（１／２）事業の背景•「世界最先端IT国家創造宣言」（平成27年6月30日閣議決定）において、自治体のクラウド化については2017年度（平成29年度）までを集中取組期間と位置付け、業務の共通化・標準化を行いつつ、自治体における取組を加速して「クラウド化市区町村の倍増」を目指すこととされている。•国の「政府情報システム改革ロードマップ」の進捗を受け、自治体の情報システム改革を推進するものとし、これらの取組により、「自治体の情報システムの運用コスト圧縮（３割減）」の達成を目標とする。•一方、自治体のクラウド化の状況としては、大規模自治体（人口30万人以上）のクラウド化は他人口規模団体と比較して進んでおらず、特に自治体の情報システムの運用コスト圧縮実現には、全システム予算の約５割を占める大規模団体のクラウド移行が不可欠である。図：市区町村におけるシステム形態の現状：人口層別（平成26年4月1日現在）図：平成26年度全市区町村の全庁の情報システム保守運用経費予算（平成26年4月現在）大規模自治体の情報システムの現状•中小規模自治体と比べて業務範囲が広く、業務システムに求める機能要件が多岐にわたる上、調達の公平性を確保するため、業務ごとに既存ベンダにとらわれずにシステムを調達する必要があることから、マルチベンダ化が進んでいる状況•人口規模から処理件数が多く、システムは大規模であり、システム刷新においても一斉移行はリスク大大規模自治体のクラウド化•大規模自治体のクラウド化については同様に一斉移行は現実的ではなく、段階的移行の検討が必要•システムの現状を踏まえると、クラウド移行後も複数クラウドへの分散などによるマルチベンダ化を想定•円滑なクラウド移行の実現と、新たなベンダロックを排除して調達の公平性を維持することが必要クラウドへの段階的移行に対する技術的課題の解決、庁内システムとクラウド間や異なるクラウド間でのデータ連携に必要な技術仕様の検討および標準化が求められる。2

質問: 1.事業概要(1/2)の事業の背景において、5万人未満のグラフで一番多い項目はなんですか。
解答: オープン（自庁）です。