日本語学校における教員資格等について＜日本語教育機関の運営に関する基準（日本語教育振興協会）（抄）＞資料４（教員数）8日本語教育機関には，校長，主任教員及び次の表に定める数の教員（主任教員を含む。）を置くものとする。生徒定員の区分生徒数60人まで教員数3生徒数61人以上生徒定員-603+――――――――20②前項で必要とされる教員の数の2分の1以上は，専任の教員（常勤の校長が教員を兼ねる場合は，当該校長を含む。）であることが望ましいが，当分の間3分の1以上とするものとする。ただし，専任教員は最低2人以上とするものとする。③校長が10に規定する主任教員の資格を有する場合，校長は主任教員を兼ねることができるものとする。（校長の資格）9日本語教育機関の校長は，教育に関する識見を有し，かつ，教育，学術又は文化に関する業務に原則として5年間以上従事した者であるものとする。（主任教員の資格）10主任教員は，日本語教育に関する教育課程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし，常勤の日本語教員又は日本語研究者として3年以上の経験を有する者であるものとする。②主任教員は，専任教員のうちから選任するものとする。（教員の資格）11日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする。一大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する主専攻（日本語教育科目45単位以上）を修了し，卒業した者二大学（短期大学を除く。）において日本語教育に関する科目を26単位以上修得し，卒業した者三日本語教育能力検定試験に合格した者四次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し，専門的な知識，能力等を有するもの(1)学士の学位を有する者(2)短期大学又は高等専門学校を卒業した後，2年以上学校，専修学校，各種学校等（以下「学校等」という。）において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者(3)専修学校の専門課程を修了した後，学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者であって，当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して4年以上となる者(4)高等学校において教諭の経験のある者五その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者（校長・教員の欠格事由）12日本語教育機関の校長又は教員となる者は，次の各号（略）に該当する者ではないものとする。【審査内規】○学校等における日本語に関する教育・研究に関する業務に1年以上従事した者○420時間以上日本語教育に関する研修を受講した者≪参考≫「基準」制定・改正の経緯S63.12.23「日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議」（文部省）の報告「日本語教育施設の運営に関する基準について」による当面のガイドラインの取りまとめH元.5日本語教育振興協会（任意団体）設立→H2.2財団法人化H5.7.14「日本語教育推進施策に関する調査研究協力者会議」（文部省）の報告「日本語教育推進施策について―日本語の国際化に向けて―」による改正（設置者の資格，主任教員等の資格，同時に授業を行う生徒数に関する規定を追加）H15.9.1日振協が独自に改正（基準の名称を含め「日本語教育施設」を「日本語教育機関」に改称）H19.8.2日振協が独自に改正（自己評価等，情報の積極的な提供，入学者選考，在籍管理に関する規定を追加）

質問: 日本語学校における教員資格等について<日本語教育機関の運営に関する基準(日本語教育振興協会)(抄)>の教員数で、校長の資格はどのような要件になっていますか。
解答: 日本語教育機関の校長は,教育に関する識見を有し,かつ,教育,学術又は文化に関する業務に原則として5年間以上従事した者であるものとするとなっています。