日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業2019年度概算要求額２０百万円（前年度予算額２０百万円）趣旨・目的○我が国には約４００の水中遺跡（※）が存在することが確認されており、これらは我が国の成り立ちや海外との交流の歴史を知る上で欠くことができない貴重な文化遺産。○しかしながら、水中遺跡保護に当たっては、以下のような課題が顕在化。①水中遺跡保護に関する指針の未整理②水中遺跡の保護に関する具体的な手法の未整備、国及び地方公共団体における体制の未整備○①は平成25～29年度に調査研究を行い『水中遺跡保護の在り方について（報告）』を作成して目的を達成。②については、『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』（仮称）を作成して、国民の共有財産たる水中遺跡を確実に未来へ継承。平成３１年度における主な事業内容１．「水中遺跡保護検討委員会」での審議●代表的な海域別の水中遺跡調査・モニタリングを行い、保護すべき水中遺跡の指針や水中遺跡の保護に関する具体的な手法を議論●水中遺跡保護に当たって必要な体制整備を議論２．『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』（仮称）の作成●標準的な埋蔵文化財の調査手法等をまとめた『発掘調査のてびき』（文化庁作成）の「水中遺跡調査編」を作成することで各地方公共団体における水中遺跡保護を促進３．諸外国の事例調査●諸外国における水中遺跡保護に関する動向等に関する調査●水中遺跡の調査・保存方法と活用等の在り方についての指針・人材育成等の検討倉木崎海底遺跡（鹿児島県宇検村）水中遺跡調査の様子工程３０年度・「水中遺跡保護検討委員会」の立ち上げ・『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』（仮称）作成開始・諸外国の事例調査（東南アジア・東アジア）３１、３２、３３年度・「水中遺跡保護検討委員会」の中間まとめ・『発掘調査のてびき－水中遺跡調査編－』（仮称）の取りまとめ・諸外国の事例調査（ヨーロッパ・オセアニア）３４年度・「水中遺跡保護検討委員会」の最終まとめ・地方公共団体への普及啓発（※）水中遺跡：海域や湖沼等において常時もしくは満潮時に水面下にある遺跡（ダム・溜池等の水面下の遺跡は、陸上の遺跡として把握されるため対象外）史跡等の保存整備・活用等2019年度要求額22,486百万円(前年度予算額20,922百万円)歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。◆天然記念物緊急調査事業内容：天然記念物の生態・分布調査補助対象：地方公共団体◆史跡等保存活用計画策定事業内容：史跡等の管理基準の策定補助対象：地方公共団体◆天然記念物再生事業44百万円（27百万円）補助率：５０％167百万円（100百万円）補助率：５０％100百万円（100百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体補助率：５０％230百万円（211百万円）◆天然記念物食害対策事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等補助率：３分の２補助対象：地方公共団体◆重要文化的景観保護推進事業263百万円（263百万円）事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体補助率：５０％◆発掘調査等3,057百万円（3,022百万円）事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等補助対象：地方公共団体補助率：５０％◆名勝調査15百万円（15百万円）事業内容：測量図、実測図等の作成、史資料の所在調査・整理・分析等補助対象：地方公共団体補助率：５０％◆歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業7,912百万円（6,550百万円）事業内容：史跡等の魅力を広く発信し理解してもらうため必要となる保存修理、防災対策等補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体補助率：５０％◆史跡等の買上げ10,698百万円（10,634百万円）事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う補助対象：地方公共団体補助率：８０％並木スギの現況調査「日光杉並木街道附並木寄進碑」（栃木県日光市・鹿沼市）飯田丸五階櫓復旧の状況特別史跡「熊本城跡」（熊本県熊本市）食害の状況「下北半島のサル及びサルの生息北限地」（青森県むつ市）発掘調査の状況特別史跡「加曾利貝塚」（千葉県千葉市）

質問: 史跡等の保存整備・活用等という表題の資料によりますと、名勝調査の前年度予算額は何百万円となっていますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 15百万円です。