保存と活用出土文化財の保存・活用については、本委員会でも過ような点があげられている。去に2回の検討とその結果の報告を行い、それを受けて・埋蔵文化財専門職員が配置されていない。文化店は、平成9年8月13日付で「出土品の取扱いに・他の業務との関係で、事業を実施する時間的余裕やついて」、平成15年1月20日付で「埋蔵文化財の発掘人的余裕がない。調査に係る出土品・記録類の適切な保管・管理につい・予算措置ができない。て」の通知を行っている。・施設が整備されていない。近年では、出土文化財・発掘調査記録類を保存し活用・活用の対象となる埋蔵文化財等がない。するため、埋蔵文化財センターや博物館等の恒久的な施そのうち、「活用の対象となる埋蔵文化財等がない」設をもつ地方公共団体が増えつつある。しかし、その一については、そうした地方公共団体があるとは考えにく方で、学校等の余裕教室を一時的に使用している地方公く、域内における埋蔵文化財のあり方に対する認識を改共団体、防災・防犯上問題のあるプレハブ等の簡易な収める必要がある。蔵施設を利用している地方公共団体が少なからずある。また、出土文化財・発掘調査記録類の管理については、(カ)体制・役割分担上の課題管理台帳を作成し、活用に供する状態にしているところ埋蔵文化財専門職員の減少がある反面、そうした措置をとっていないところもある。近年、各地方公共団体等の埋蔵文化財専門職員数は平出土文化財については積極的に活用が図られていると成12年度を境に減少を続け、平成17年度には6,695ころもあるが、これまでの膨大な薔積と比較すると、十人となった。要因としては、都道府県においては記録保分とは言えない。存のための発掘調査事業量及び事業費が減少したのに伴い、教員等から異動してきた職員が復帰したこと、市町(オ)発掘調査成果を国民に還元するうえでの課題村においては合併により組織や体制が変更され他部局へ発掘調査は行政の施策として行われるものであるか異動したこと、さらには埋蔵文化財専門職員の高齢化がら、その成果は国民・地域住民に還元される必要があり、進むなか、退職者がでても補充が図られていないこと等そのための事業として、発掘調査の成果を公開する現地が考えられる(資料編P29参照)。説明会をはじめ、講演会・シンポジウム等、展示会、体今後、いわゆる団塊の世代の退職が本格化するに際し験学習、学校を対象とした出前授業、一般を対象とした世代交代が円滑に図られない場合、従来の豊富な調査成冊子の刊行等が行われている。果、遺跡とその調査に関する知識や経験が、それぞれの平成17年度に実施した平成16年度の実態調査によ組織内で継承されないこと、さらに、市町村合併によりると、何らかの活用事業を実施した地方公共団体及び埋組織に変動がおこると、埋蔵文化財の保存に関する従来蔵文化財センター等発掘調査組織のうち回答を得たとこの諸施策や蓄積してきた成果の活用と継承が行われなくろの53%である。なかでも学校教育において平成14なることになりかねない。年度に新設された「総合的な学習の時間」は、地域の歴こうしたことによって埋蔵文化財行政の体制が衰退史や文化に触れる機会となり、大きな役割を果たしていし、埋蔵文化財の保存と活用が適切な形で実施できなくるが、まだ半数近くのところで活用事業が実施されていなることが懸念される。ないことになる(資料編P86参照)。都道府県及び市町村の役割活用事業を行っているところが抱える課題としては、市町村において埋蔵文化財専門職員を配置していると次のような点があげられている。ころは、平成18年度で57%までに達した。しかし、・活用事業を実施するための体制及び予算措置が十分専門職員が配置されているところでも、埋蔵文化財等のではない。数や内容からすると十分とは言えないところがある。ま・活用事業を実施するに際しての広報が十分ではなた、史跡等が多数存在しているにも関わらず、専門職員い。が配置されていない市町村さえある。・参加者が固定化する傾向にあり、より多くの人々を市町村が適切に埋蔵文化財行政を進めるうえで重要な惹きつける企画、多様な世代や多数の参加者を得る役割を担うのが都道府県である。しかし、多くの都道府ための企画になっていない。県ではこれまで開発事業等に伴う発掘調査に対応した調発掘調査成果を広く国民・地域住民に還元する諸事業整・調査の充実に重点が置かれてきた。そのため、市町は、現状では限られた体制の中で、担当者の個人的な努村が実施する埋蔵文化財の保存と活用について積極的に力によって行われていることも多く、改善されるべき点指導・支援・助言を行っているところや、都道府県が主は多い。体となって地域における重要な遺跡の保存と活用を目的また、活用事業を実施できない理由としては、以下のとした発掘調査やその整備・活用を行うところは限られca・H19保存と活用090511.jtd

質問: 都道府県及び市町村の役割で、市町村において埋蔵文化財専門職員を配置しているところは、平成18年度で何％になりましたか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 57%です。