調査の概要調査対象日本語教育実施機関・施設等数,日本語教師等の数,日本語学習者数の推移日本語教育，日本語教師の養成・研修を実施している機関・施設等8,035件を対象とし，そのうち，回答のあった前年度との比較では，日本語教育実施機関・施設等数，日本語教師等の数，日本語学習者数すべて増加している。5,606件(回収率69.8%)を集計した。調査対象は大学/短期大学/高等専門学校/地方公共団体(首長部局，教育委平成2年度からの推移を見ると，日本語教育実施機関・施設等数は821から2,542(3.1倍)に，日本語教師等の数は，員会)/国際交流協会/法務省が告示をもって定める日本語教育機関(以下，法務省告示機関)/特定非営利活動法人8,329人から46,411人(5.6倍)に，日本語学習者数は60,601人から277,857人(4.6倍)にそれぞれ増加している。や任意団体等(初等中等教育機関は対象外)である。外国人等に対する日本語教育の現状地域別に見る日本語教育の現状関東は，機関・施設等数が926，日本語教師等の数が21,748人，学習者数が146,814人と，他の地域に比べて抜きん出て多い。次に，機関・施設等数では中部・北陸，近畿が多く，日本語教師等の数，学習者数では近畿，中部・北陸が多い。北海道，四国は全体的に少なく，施設数は100に達していない。北海道東北関東中部・北陸近畿中国四国九州・沖縄北海道東北関東中部・北陸近畿中国四国5715316276九州・沖縄244機関・施設等数464460北海道484日本語教師等の数東北関東中部・北陸近畿中国四国1,6432,268676九州・沖縄2,8736,8259,894機関・施設等数教師等の数学習者数2,542277,857277,8572,2902,290259,711259,7112,2,109239,597239,597217,881217,8811,9951,9612,0121,8931,893191,753191,753174,359174,359156,843156,843139,613139,61335302520151082182160,60160,601534,39234,39231,17431,17432,94932,94936,16836,16837,96237,96239,58839,58841,60641,60646,41146,4118,3298,32928002600240022002180016001400120018006004002009260(人)平成2年度平成24年度平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度0(機関・施設)機関・施設等の割合教師等の割合学習者の割合n=(2,542)n=(46,411)n=(277,857)特定非営利活動法人1.9%特定非営利活動法人2.1%社団法人・財団法人3.0%社団法人・財団法人1.2%社団法人・財団法人2.0%特定非営利活動法人0.9%21,748教育委員会6.9%その他の法人0.4%株式会社・有限会社0.3%その他の法人0.4%学校法人・準学校法人0.2%学校法人・準学校法人0.1%株式会社・有限会社0.3%地方公共団体7.8%法務省告示機関24.3%国際交流協会13.1%大学等機関22.3%任意団体21.5%教育委員会5.7%大学機関等11.2%地方公共団体11.9%法務省告示機関27.9%教育委員会4.0%地方公共団体6.4%任意団体7.3%国際交流協会12.1%国際交流協会21.8%任意団体16.6%大学等機関23.8%法務省告示機関40.9%05,10,15,20,25,（人）北海道3,5706,91312,3083,406東北関東中部・北陸近畿中国四国九州・沖縄023,66330,学習者数34,10547,078146,814機関・施設等数は，法務省告示機関が618(24.3%)と最も多く，以下,大学等機関が566(22.3%)，任意団体547(21.5%)，国際交流協会334(13.1%)，地方公共団体197(7.8%)，教育委員会175(6.9%)の順となっている。教師等の数は，法務省告示機関が12,933人(27.9%)と最も多く，以下，国際交流協会10,097人(21.8%)，任意団体7,720人(16.6%)，地方公共団体5,517人(11.9%)，大学等機関5,212人(11.2%)，教育委員会2,639人(5.7%)の順となっている。学習者数は，法務省告示機関が113,626人(40.9%)と最も多く，以下，大学等機関66,112人(23.8%)，国際交流協会33,590人(12.1%)，任意団体20,403人(7.3%)，地方公共団体17,783人(6.4%)，教育委員会11,127人(4.0%)の順となっている。60,90,120,150,（人）02004006008001,株式会社・有限会社0.4%その他の法人0.4%学校法人・準学校法人0.9%

質問: 外国人等に対する日本語教育の現状において、地域別に見る日本語教育の現状はどうなっていますか。
解答: 関東は,機関・施設等数が926,日本語教師等の数が21,748人,学習者数が146,814人と,他の地域に比べて抜きん出て多いです。次に,機関・施設等数では中部・北陸,近畿が多く,日本語教師等の数,学習者数では近畿,中部・北陸が多いです。北海道,四国は全体的に少なく,施設数は100に達しません。