著作権契約は,関係者の協力により,おおむね円滑に行われているとはいえ,著作権契約の一層の円滑化を図る観点から,所要の措置を取りまとめたところである。文化庁を始めとする関係者には,これらの実現に努力をすることを期待するものである。(二次利用に関する強制許諾制度などの権利制限の導入)なお,一部の関係者から,著作物,実演等の二次利用について,強制許諾制度などにより権利制限を行い,二次利用の円滑化を図るべきであるとする意見が出されている。しかしながら,権利制限の採用は,我が国が加入しているベルヌ条約,実演家等保護条約等の国際条約上,ごく限定的な場合に限らちられている。例えば,実演家等保護条約の場合,強制許諾制度は明文の規定により禁止されているところである。したがって,現行著作権法の規定の範囲を超える権利制限の導入は極めて困難である。また,新たな権利制限を導入しようとすれば,現行の著作権契約の慣行を変更することに繋がるので,制作現場での混乱や関係権利者の反発を招き,かえって著作物等の円滑な利用を妨げることになりかねない。(放送事業者や番組製作者のビジネス上の判断)また,放送番組の二次利用については,一義的には放送事業者や番組製作者といった番組供給者が決めることであり,先述したように提供するかどうかの判断はビジネス上の判断で決まる場合が多い。著作権契約を含めた,二次利用に関するビジネス環境の改善が,このビジネス上の判断について,良い影響を与えるよう期待したい。(1)広範な関係者による議論の場の設定過去の放送番組に関する二次利用の問題については,様々な人が様々な立場から意見を表明しているが,その意見の中には誤解や歪曲された情報に基づくものも多く,議論がかみ合わない場合も多く見られる。過去の放送番組は,保存されているものが限られているとはいえ,貴重な映像資産であることに変わりはなく,その活用は大きな課題であることは間違いないことであるが,放送局,番組製作者,権利者,流通事業者やインターネット配信事業者などの放送番組の二次利用にかかわる様々な関係者が,お互いの立場を理解しないまま議諭をしても決して建設的な結論は出ないのではないかと考える。このようなことから,立場の違う様々な関係者が集まり,それぞれの立場から12

質問: 過去の放送番組の二次利用に関する著作権契約を円滑化するための方策について、二次利用に関する強制許諾制度などの権利制限の導入は含まれますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。