文化財第二課の概算要求について②３．平城及び飛鳥・藤原宮跡等の保存整備等平城及び飛鳥・藤原宮跡地等の維持管理を行うとともに，保存活用のために必要な整備等を実施。４．近現代建築資料等の収集・保存我が国の近現代建築に関する図面等の劣化、海外流出や散逸を防ぐため，国立近現代建築資料館を拠点としてアーカイブの構築等を図り，次世代に継承する。【企画展】2018.10.23[火]-2019.2.11[月]明治150年国立近現代建築資料館開館5周年記念企画明治期における官立高等教育施設の群像旧制の専門学校，大学，高等学校などの実像を建築資料からさぐる（開館時間：10:00～16:30休館日：2018.12.29[土]-2019.1.3[火]）地域の文化財を担う専門的職員育成事業（仮称）（新規）2019年度概算要求額３３百万円＜事業内容＞「文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、配慮すべき事項として「専門人材の育成及び配置について、国及び地方公共団体がより積極的な取組を行うこと。」が挙げられたことを受け、新たな研修制度を立ち上げる。それとともに、地方公共団体が実施する研修会等の開催に対し必要な補助を行うことにより、地域の文化財の価値を発見し、それを地域振興に活かすことができる人材を養成する。文化財専門職員の育成に関する研修等の実施（都道府県補助事業）23,500千円(47×500千円)文化財専門職員の資質向上に関する研修の実施（文化庁事業）9,291千円目標：地域の文化財の特質を知り、その価値を発見し、専門的知識を背景に文化財を地域振興に活かす人材の育成目標：地域の文化財に関する高度な知識を活かし、文化財の総合的な把握と活用をマネジメントできる専門職員の育成１．地域の文化財を知る２．技術を身につけ、高める３．文化財行政を学ぶ１．文化財を総体として把握する２．まちづくりや地域振興に活かす適切な調査を行う能力文化財の価値を把握する能力価値を客観化する能力活用事業を企画する能力対象埋蔵文化財を主たる専門とする以下の職員・都道府県、市町村等の専門職員・文化財行政に関心をもつ学生・地域で文化財保護を担う民間の職員等持者数）※考古学を受講できる大学約１８０、文化財関係の業務に就職を希望する学生の平均人数１．３４人（日本考古学協会調べ）年間約１８０名※３５０名以上（民間資格保約５７００人様々な文化財を総合的に把握するための知識・能力価値を次代に継承するために必要な措置を執るための知識文化財保護に関する考え方や各地の取組に関する知識文化財の価値に応じた創造的な活用をマネジメントする能力対象・都道府県、市町村等の専門職員のうち、豊富な文化財保護行政の経験とそれぞれの地域の文化財に関する高度な知識を有する者約２，７００人(地方公共団体本庁勤務職員)年２回開催（東日本と西日本各回定員１００～１２０名を予定）※地方公共団体の専門職員の大多数は埋蔵文化財専門職員。地域の特色ある文化財の価値や魅力を発見し、それを施策に反映する能力をもった人材育成。文化財の保存と活用を適切に行うことを通じて地域アイデンティティの構築、地域の活性化・観光振興を実現。

質問: 文化財専門職員の育成に関する研修等の実施に関して、人材の育成はどのような能力を必要としていますか。
解答: 適切な調査を行う能力、文化財の価値を把握する能力、価値を客観化する能力と活用事業を企画する能力です。