3.環境報告書による環境情報の開示Q①環境報告書による投資家への環境情報開示の意義〇有価証券報告書においては、投資家保護のため不可欠な情報を経営者が自ら取捨選択し開示するが、環境報告書(CSR報告書)においては、環境情報に多くのページを割くことができるため、環境負荷指標とその推移、算定方法、環境対策や環境保全のための取組の方針と実情等について幅広く、より詳しく開示することができる。※環境報告書を作成公表する企業数・割合(環境省:環境にやさしい企業行動調査)作成企業数人4.503.500334.752.5007ン302.921.91.50016.00202和且Oイgy:0ma105002省同上園平成9年度平成10年度平成11年度平成12年度平成13年度平成14年度平成15年度平成16年度平成17年度平成18年度平成19年度平成20年度(②⑫)投資家による活用を促進する上での課題〇比較可能性の向上…開示される環境負荷指標の項目、開示範囲(財務情報の開示範囲との関係等)、算定方法等が統一されておらず、特に他者との比較が容易でない。〇信頼性の向上…環境報告書の信頼性向上措置としては、第三者審査、第三者意見、自己評価等がある。このうち、情報の正確性・網羅性に関してより信頼性が高いのは第三者審査でちあわるが、サステナビリティ情報審査協会加盟の審査機関による審査を受ける環境報告書・CSR報告書は年間30社程度。(3③)対応葉の例①環境報告書の作成公表義務の範囲の拡大※環境配慮促進法(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律)により、一定の公的法人(独立行政法人・国立大学法人等)については環境報告書の作成公表が義務となっている。※平成21年3月の「環境配慮促進法の施行状況の評価・検討に関する報告書」(中環審総合政策部会環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会)においては、企業に対する環境報告書の作成・公表の義務付けに関し、環境報告書の作成公表3

質問: 環境報告書による環境情報の開示における環境報告書を作成する企業数・割合のグラフで、作成企業数が前年度より下がった年はありますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。