運用に係る取り・自治体全域で取り組みを行う地域では、自治体が設置した協議会(自治体、支援側・依頼側施設、職能団体、遠隔医療有識者等の関係者決めで構成)等で運用ルールの策定等を実施している。・自治体全域で取り組みを行う場合、支援側・依頼側でコンサルテーション費用等の取り決めがされていることもあるが(例自治体の予算補填により依頼側から相談1件につき数干円の支払い、両施設で診察費用を折半等)、無償実施の場合もある。行政の関与・県全域で取り組みを行う地域では、県が検討会等の設置と運営を行い、取り組みを主導・推進していた。立ち上げ推進・自治体全域で取り組みを行う場合、自治体職員、大学病院、地域の公的医療機関等が立ち上けの推進に関わり、関係者で構成する検討会・体制協議会等の設置を行い、協議・合意形成を行っている。・医療現場への実態・ニーズ調査等を行い、現場ニーズを的確に捉えた導入・運用体制を構築している自治体もある。また、医療機関によって導入への関心の度合いに差があった地域では、自治体が各医療機関の説明・調整役を担い、理解・協力者を増やしながら取り組みを拡大した。利用医療機関・自治体全域で取り組みを行う場合は大学病院と公的病院・診療所での連携が多い。医師の個人的な人脈で連携する場合もある。の関係性・いずれの場合も、支援側の専門医からのアドバイスを参考に依頼側の主治医が患者への治療方針の最終決定を行っている。新たな課題・画条入により新たに生じた課題ニーズ・患者にエコー検査を実施中にカメラでエコー画面を映しながら相談を行う場合、通信の遅延によるタイムラグが発生することで、描出してほしい部位が円滑に描出できないことがある。・システム更新のための予算が限られており、利用頻度の比較的低い診療科へのシステム更新は見送らさるを得ない状況にある。・被災地支援の一環として無料で少数のコンサルテーションを受け入れているが、相談件数が増えた場合は無料での継続は厳しい。・地域やベンダが異なると、TV・Web会議システムに互換性がない場合があり、連携先ごとに別途システムが必要になる場合がある。画新たなニーズ・ICTやシステム等が分かるIT分野の専門家・職員が医師の他に配置されることで、運営がうまくいくケースが多い。・周産期の分野では従来から利用していたiCTG(遠隔分學監視装置)を新型コロナウイルス感染症の対応にも活用し、妊婦がコロナ感染病棟に隔離されている場合や、PcR検査の結果判定を自家用車の中で待つ場合に、妊婦自らがicTGを装着し、医療従事者が直接妊婦に接触することなく、タブレット端末から胎児心拍や陣痛の状態を観察する運用を行っていた。今後の展望・自治体全域で取り組みを実施する地域では、保健師、福祉職、教育分野等との連携や、在宅医療の訪問・往診時や公民館等での地域住民に向けた健康教育等、地域包括ケアに利用範囲を拡大していきたいとの意見があった。

質問: コロナウイルス感染症発生後に遠隔医療はどのような取り組みをしましたか。
解答: 遠隔コンサルテーションです。