I.調査概要1.調査目的アジア地域をはじめ、海外において、アニメ、ゲーム、音楽等日本コンテンツの人気が高まると共に、その海賊版被害が多くなっている。特に、インターネットの普及により容易にかつつ頻繁に著作権侵害が起きるようになり、さらにその被害は瞬時に世界中に拡散することから、より積極的な海賊版対策の実施が求められているところである。文化庁では、これまで、侵害発生国・地域との二国間協議の実施、著作権侵害対策ハンドブックの作成やや権利執行セミナーを通じた権利者による権利行使支援、アジア著作権会議の実施、侵害発生国・地域の取締機関職員等を対象とした真廣判定セミナーの開催など、海賊版対策施策を実施し、権利者による積極的な権利行使を促すべく環境整備を行ってきたところである。今回、権利者、すなわちコンテンツ企業、著作権関係団体として、海賊版被害の実態をどのように捉え、どのような対策を講じているか、意識調査を行った。この調査結果を、今後の海賊版対策の政策立案に活用するとともに、各企業・団体に情報提供することで、その海賊版対策等に活用されることを期待する。2.調査対象コンテンツを保有している企業・団体等(著作権関係団体に所属されている組織)3.調査方法調査票を下表の団体等を通じて加盟企業・組織に配布し、FAXもしくはE-mailにて回収した。なお、社内において担当部局が複数にわたる場合は、担当ごとに該当箇所をご記入頂いた。【調査表の配布先組織・団体等】|社団法人日本音楽著作権協会0ASRACO|-||有限均任中間法人日本写真著作権協会OPCA)|-||社団法人日本美術家達幅0AA)| -||日本放送協会NEKO611ぞ616ぞ6CKkt上1{ -|・掲載は順不同(但し、配布先に重複する会社・組織が存在する)4.回収結果有効回収数100票(但し、配布依頼団体・組織からの回答4票を含む)5.調査期間平成21年6月29日8月7日(調査票の配布・回収期間)6.調査実施文化庁長官官房著作権課・国際課1

質問: アンケート調査の調査対象はコンテンツを保有している企業・団体等(著作権関係団体に所属されている組織)ですが、調査方法はどういったものですか。
解答: 調査票を団体等を通じて加盟企業・組織に配布し、FAXもしくはE-mailにて回収しています。なお、社内において担当部局が複数にわたる場合は、担当ごとに該当箇所をご記入頂いています。