は一定の期間を要するため,短期間のうちに不明権利者の所在が判明し許諾を得られるほうが望ましいのは言うまでもない。また,国際条約上の問題から,裁定制度を導入していない実演,レコードについても同様である。不明権利者の所在確認については,現在でも関係権利者団体はその確認に協力をしており,その協力によって権利者の所在が判明することも多いが,不明者は物故者や引退者が多いことを考えれば,現役時のことを最も知りうる立場に近い権利者団体で所在情報の整備を進めることが望まれる。また,情報の整備にあたっては,放送局側は積極的に協力するとともに,放送局等との連絡調整の場を設けるなど,関係者の連携・協力を促進することが望まれる。イ裁定制度に係る利用マニュアルの整備・公表裁定制度については,著作権者の意思に拘わりなく著作物の利用を認めるという強制許諾制度であるところから,放送局や番組製作者は,著作権者との信頼関係を失わせる恐れがあるなどの理由から,利用してこなかった経緯がある。しかしながら,最近の著作物利用手段の多様化を受け,利用者側からの要望もあることから,「知的財産推進計画2004」でも,利用者が裁定制度を使いやすくするために裁定制度に関する利用マニュアルの整備・公表を求めている。このようなことから,文化庁においても,ベルヌ条約等の国際条約の規定や裁定制度の趣旨に留意しつつ,裁定手続きの見直しも含め,利用マニュアルの整備・公表を行うことが望まれる。(4)使用料の設定等に関する協議の促進等インターネット配信については,(社)日本経済団体連合会の「ブロードバンド流通研究会」の中間報告を踏まえ,関係の利用者団体で設立された「利用者団体協議会」が関係権利者団体と順次,利用形態に合わせた使用料について協議を進めている。権利者団体が著作権等管理事業者である場合は,著作権等管理事業法により,使用料設定の仕組みが整っているところから,必要に応じその仕組みを活用するなどして,関係者間の協議により円滑な利用秩序が早期に形成されるよう関係者が努力することが望まれる。また,文化庁においては,それらの協議が円滑に14

質問: 権利者不明における利用促進等において、不明権利者の所在確認の促進以外にどのようなものが考えられますか。
解答: 権利者不明における利用促進等において、他には裁定制度に係る利用マニュアルの整備・公表の記載があります。