2014年6月20日文化関係資料のアーカイブに関する有識者会議資料国立西洋美術館川曲博物館、美術館等においてアーカイブ整備をどのように進めるか各分野において、概ね次のような手順で進めることが可能ではないか1.拠点(ハブ)の形成・全国に幾つかの拠点デーカイブを指定。国が公認する。既存施設を活かしつつ、地方分散も目指す。(美術分野では東京に集中する美術図書館・研究所に加え、関西方面を強化)・専門職、スペース、予算を配備。2.各拠点における資料収集・整備(アーカイブそのものを形作る)・アナログ資料の収集、整理。保管のための収蔵施設を整備。・デジタル情報整備(他機関所蔵人資料の所在情報も含めてデータを集約)。3.拠点を結ぶ横断検索、海外への情報発信(ボータルサイトの構築)・上位機関(国会図書館、情報学研究所等)が主導して横断的技術による全国資料所在検索システムを構築。・バイリンガル化を進め、海外発信力を強化。では、アーカイブ作りにあたって美術分野で踏まそるべき具体的課題は何か?・世界のなかで日本の状況は立ち遅れているのは明らか。具体的には何が問題か?(1)日本にどのような文化財があるか分からない。(2)日本所在の美術品コレクション(過去に所在したものも含めて)の記録を調べる手段がない。とりわけ美術品の来歴を調べる情報基盤がないのは国際的問題。・アーカイブ作り以前から文化遺産オンラインの取り組みがあるものの、今のやり方では限界がある。各館に対しデータ作成を支援するとともに、第三者による新規データ作成も視野に入れるべき。海外発信のためのバイリンガル化は必須。・世界ではワシントン原則*以降、美術品来歴調査の重要性が増しているが、日本には調査の基盤が欠落している。これから構築するアーカイブは、一般利用者向けの基本データ公開にとどまらず、専門的な調査(来歴調査など)も枠組みに入れるべき。国際的な動向に鑑み、一次資料も含めた情報集積を可能にする基杉を確立する必要がある。*1998年、米国主導で44カ国が暑名した、ナチス略礁美術品の来歴の調査と返却に関する協定。諸外国ではどのようなかな方法でアーカイブを整備しているかる?モデルケース1:米国の場合フリック美術参考図書館(1920年創立)に米国の美術品コレクション史に関する情報拠点が設置される。資料収集、データベース公開、シンポジウム開催等を展開。アーカイブ所在便覧データベース(ArchivesDirectory)では、世界中のアーカイブ所在情報が検索可能。モデルケース2:ドイツの場合国立ゲルマン民族博物館に美術専門のアーカイブが併設される一方、国立公文書館で国内各地の文書館所蔵の個人アーカイブ中央データベース(ZDN)が構築されている。後者ではあらゆる分野のアーカイプ所在情報が集約されており、美術家アーカイブも検索可能。

質問: アーカイブ作りにあたって美術分野で踏まえるべき具体的課題は何か?において、(1)日本にどのような文化財があるか分からない。とあるが詳細はどういったものですか。
解答: アーカイブ作り以前から文化遺産オンラインの取り組みがあるものの今のやり方では限界があります。各館に対しデータ作成を支援するとともに、第三者による新規データ作成も視野に入れるべきです。海外発信のためのバイリンガル化は必須です。