平成22年度2大気環境、水環境、土壌環境等の保全(1)大気環境の保全対策性の評価を行います。ア大気環境の監視・観測体制の整備イ光化学オキシダント対策(国際的な取組)大気汚染の状況を全国的な視野で把握するとともに、東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い大気保全施策の推進等に必要な基礎資料を得るため、光化学オキシダント原因物質の排出量が増加しており、国設大気環境測定所(9か所)及び国設自動車交通環境わが国の大気環境への影響が懸念されています。この測定所(10か所)を設置し、測定を行っています。これため、平成19年12月に開催された「第9回日中韓三カらの測定所は、地方公共団体が設置する大気環境常時国環境大臣会全において、わが国の提案により光化監視測定局の基準局、大気環境の常時監視に係る試験学オキシダントに係る科学的な研究について協力する局、国として測定すべき物質等(有害大気汚染物質)のことが合意されました。これを受け、20年より、光化測定局、大気汚染物質のバックグラウンド測定局とし学オキシダントに関する科学的知見の共有や今後の研ての機能を有しています。究協力の検討を行うため、研究者及び政策担当者等を加えて、国内における酸性雨や越境大気汚染の長期対象とした「日中韓光化学オキシダント科学研究ワー的な影響を把握することを目的として、「越境大気汚クショップ」を開催しています。さらに、平成22年5月染・酸性雨長期モニタリング計画(平成21年3月改訂)」の「第12回日中韓三カ国環境大臣会合]で採択された環に基づくモニタリングを離島など遠隔地域を中心に全境協力に係る共同計画を踏まえ、共同研究に向けて取国27か所で実施しています。組を強化していくこととしています。また、環境放射線等モニタリング調査として、離島等(全国10か所)の人による影響の少ない地域においてウ酸性雨・黄砂に係る対策大気中の放射線等のモニタリングを実施しており、その調査結果を、ホームページ「環境放射線等モニタリ東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴いングデータ公開システム(http://housyasen.taiki.酸性雨原因物質の排出量が増加しており、近い将来、goJp/)」で情報提供しています。酸性雨による影響の深刻化が懸念されています。都道府県等では、一般局及び自排局において、大気このため、東アジア地域において、酸性雨の現状や汚染防止法(昭和43年法律第97号。以下「大防法]といその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地う。)に基づく大気の汚染状況を常時監視しています。域の協力体制を確立することを目的として、日本のイまた、国は、そのデータ(速報値)を「大気汚染物質ニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モ広域監視システム(愛称:そらまめ君)によりリアルニタリングネットワーク(EANET)が本格稼働しておタイムに収集し、インターネット及び携帯電話用サイり、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。トで情報提供しています。EANETでは、共通手法による酸性十モニタリングにさらに、微小粒子状物質(PM。。)の環境基準の設定よって、信頼できるデータの集積等を実施しています。に伴い、大防法に基づく大気の汚染の状況の常時監視EANETでは、平成17年のEANET第7回政府間会合に用いるPM。。の自動測定機の標準測定方法との等価の決定に基づき、EANETへの財政的貢献のための健全な基礎を提供する文書について参加国間で議論が行昼間の日最高1時間値の光化学オキシダント濃度レベルわれた結果、平成22年11月に開催された第12回政府毎の測定局数の推移(一般局と自排局の合計)(平成17間会合において「EANETの強化のための文書]の採択ieと署名が行われました。1030(02%)02%)(0⑩1%)(01%また、国内では、越境大気汚染及び酸性雨による影響の早期把握、大気汚染原因物質の長距離輸送や長期|トレンドの把握、将来影響の予測を目的として、「越記細前較骨証|境大気汚染・酸性二長期モニタリング計画]に基づき、数0|-回中--較中回加-回国内の湿性・乾性沈着モニタリング、湖沼等を対象と0中半古剖した陸水モニタリング、土壌・植生モニタリングを行olL32211半上っています。ーー日中韓三カ国黄砂局長会合等において、北東アジア議議人|本05012pom二清。地域における黄砂対策の地域協力について検討が行わ712ppmg上れており、平成19年12月に開催された第9回日中韓三資料:環境省[平成21年度大気汚染状況について(報道発表資料)カ国環境大臣会合における合意を受けて、平成20年か72

質問: 東アジア地域においては、近年の経済成長等に伴い酸性雨原因物質の排出量が増加しており、近い将来、酸性雨による影響の深刻化が懸念されていますが、どんな対策がありますか。
解答: 東アジア地域において、酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、日本のイニシアティブにより、平成13年から東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)が本格稼働しており、現在、東アジア地域の13か国が参加しています。