1調査の趣計我が国の在留外国人が平成2年末の約108万人から平成29年末の約256万人となるとともに,平成2年には約6万人だった日本語学習者数は,平成29年には約24万人と大幅に増加しており,その学習目的も多様化している。このような状況に適切に対応した日本語教育施策の展開が求められている。このため,国内における外国人に対する日本語教育について多様な視点から総合的に調査・分析し,今後の日本語教育の在り方を検討する上での基礎資料を作成する。平成30年度は,国内外で実施されている第二言語及び外国語としての日本語の能力評価の仕組みの実態について調査し,現状を把握する基礎資料とすることを目的とする。2調査内容2-1有識者会議の設置画本調査研究の遂行に当たっては,日本語教育等に関する研究者等によって構成される有識者会議を設置して,審議を行いながら進めた。有識者会議構成委員は以下のとおり。試験開発グループリーダー併任作題主幹2-2国内外で実施されている第二言語及び外国語としての日本語の能力評価の仕組みの調査画装旬国内外で実施きれている第二言語及び外国語としての主な日本語の能力評価(調査対象については、文化庁と協議の上、有識者会議での検討を経た上で決定)とヶ日本語能力試験とBJTビジネス日本語能力テストと日本留学試験EJU)とJ.TEST実用日本語検定と日本語NAT-TESTと上還Cert生活・職能日本語検定ヶ標準ビジネス日本語テスト(STBJ)ヶJLCT(外国人日本語能力検定)とJPT日本語能力試験とヶ実用日本語運用能力試験Top.Jヶ実践日本語コミュニケーション検定(PJC)/実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ(PJCBridge)とヶ」-CAT日本語テストととよた日本語能力判定とヶ口頭ビジネス日本語試験ONiT>ACTFL-OPIとアルクの電話による日本語会話テストJSST画方法各評価機能のオフィシャルwebサイト,文献調査,並びにeメールによる調査票の発送。一部評価機能に対しては訪問ヒアリング調査を実施。3

質問: 日本語学習者数は、平成29年には約24万人と大幅に増加していますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。