第2章視聴覚的実演に関する北京柔約視聴覚的実演に関する国際動向として、2012年に北京条約が採択されており、我が国も2014年5月22日に国会における承認を終え、同年6月10に締結している。本章では、北京条約の概略をふまえた上で、我が国における対応の経緯を述べる。2一1.北京柔約の概要2-1一1.経緯実演等に関する国際ルールとしては、1961年にローマ条約が結ばれ基本条約となった。日本は1989年に同条約を締結している。その後、TRIPs協定において、ローマ条約を基本としつつ、レコードの保護期間が50年に延長され、またレコードの貸与権が拡充された2?2。さらに、音による実演及びレコードに関しては1996年にWIPO実演・レコード条約が採択されることで、ネットワーク化やデジタル化の進展に対応した音による実演の保護が拡充された。日本は2002年に同条約を締結している。しかし、視聴覚的実演に関しては、WIPO実演・レコード条約の対象に含まれなかったことから、ローマ条約以降は国際ルールによる保護が拡充されていない課題がなあり、世界知的所有権機関WIPO)に設置された著作権等常設要員会において検討が続けられてきた。その結果、視聴覚的実演について国際的な著作隣接権の保護システムの改善を図ることを目的とし、2012年に北京で成案として採択されたものが、北京条約である。表5実演に関する国際条約の経緯・内国民待遇の原則・放送や固定等への許諾権ローマ条約1961年ー・レコードの二次利用回生滞還語・最恵国待遇TRIFs協定・実演家にレコュード和複製権・放送権・公衆伝達権を付与(マラケシュ協定付属書1c)|1994年・レュコード製作者にレコュード複製権、放送事業者に放送複製権・再放送権・公衆伝達権を付与・実演家及びレコード製作者に50年の保護期間・内国民待遇の原則・音による実演が対象」・実演家に人格権を付与WIPO実演・レコード条約」ーー(WP1996年・実演家とレコュード製作者に複製権・頒布権・商業的貸与権・アップロード権、放送・有線放送利用等への報麗請求権を付与・50年の保護期間2ジルケ・フォン・レヴィンスキー(財田寛子訳)「実演家の権利の国際条約」(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会、実演家著作隣接権センター編『実演家概論』(印草書房))p.658

質問: 資料から、1996年に締結されたWIPO実演・レコード条約の主な内容は何ですか？すべて挙げてくれますか。
解答: 内国民待遇の原則・音による実演が対象・実演家に人格権を付与・実演家とレコード製作者に複製権・頒布権・商業的貸与権・アップロード権、放送・有線放送利用等への報酬請求権を付与・50年の保護期間です。