確認措置の認定を受けている移動通信サービスは、次のとおりです。（����年�月末日時点）電気通信事業者の名称電気通信役務の名称（サービス名）電気通信役務の内容（※�）認定日（株）NTTドコモKDDI（株）●�Gサービス（ahamoを含む）●Xiサービス●FOMAサービス携帯電話端末サービス及び無線インターネット専用サービス●au(LTE)通信サービス契約●au(�G)通信サービス契約●UQmobile通信サービスII契約携帯電話端末サービス及び無線インターネット専用サービス沖縄セルラー電話（株）●KDDI（株）と同様KDDI（株）と同様ソフトバンク（株）●ソフトバンク�G通信サービス●�G通信サービス●ワイモバイル通信サービス（※�）携帯電話端末サービス及び無線インターネット専用サービス●ソフトバンクモバイル（E）データ通信サービス無線インターネット専用サービス●LINEMO通信サービス携帯電話端末サービス（株）ノジマ●nojimaEMLTE●nojimamobileYM無線インターネット専用サービス（※�）（株）ヤマダ電機●YAMADAairmobile無線インターネット専用サービス（※�）（株）ラネット●BIC�GLTESERVICE無線インターネット専用サービス（※�）MNOMVNO※�※�※�法人契約その他の電気通信事業法施行規則第��条の�の�第�項第�号から第�号までに掲げる契約により提供されるもの、プリペイドサービス及び特定商取引に関する法律第�条第�項に規定する訪問販売又は同条第�項に規定する電話勧誘販売を行うものを除きます。期間拘束付サービスになります。ＰＨＳサービスを除きます。ふむふむ����年�月��日����年�月��日ふむふむ端末に関する扱いのほか、確認措置は、初期契約解除制度と主に次の点が異なります。・初期契約解除制度では、理由にかかわらず契約解除ができますが、確認措置では、電波の状況が不十分と判明した場合や法令等の遵守状況（契約前の説明や書面交付の状況）が基準に達しなかったことが分かった場合に限り契約解除できます。・初期契約解除制度は利用者から書面を郵送等して行いますが、確認措置では、契約書面に記載された手順に沿って、電波状況が不十分であることや料金等の説明・書面交付に問題があったと考えられること等を事業者側にまず申し出て、対応を求めることになります。確認措置の認定を受けている移動通信サービスについては、初期契約解除制度は適用されません。そのため、確認措置による端末を含めた契約解除ができない場合でも、初期契約解除制度を利用した移動通信サービス部分のみの契約解除はできません。ご自分の契約した電気通信サービスについて初期契約解除制度・確認措置が適用されるかどうか、適用される場合の具体的な申出の方法等については、まず契約書面で確認しましょう（適用される場合、法律で契約書面での記載が義務付けられています。）。なお、確認措置の呼称は、事業者により異なります。まずは契約書を確認しましょうね。契約編P5~20利用編P21~41その他P42~47��Q��電気通信サービスには契約期間があるの？変更や解約をする場合は、違約金がかかるの？A.電気通信サービスの料金プランによっては、一定期間の継続利用を条件に料金が安くなっている場合があります。更新月を含む無料解約期間以外の解約は、違約金が請求されることがあります。電気通信サービスの料金プランは、一定期間の継続利用を条件とした割引が行われることにより、安い料金となっている場合があります。こうしたプランの中には、一定期間ごとに契約が自動更新され、更新月以外の解約には違約金が請求されるものがあります（いわゆる「�年縛り」契約等）。違約金を支払うことなく解約するには、更新月を含む無料解約期間に解約の手続を行う必要があります。更新月の前に事業者からメール等で通知が届きますので、更新期間や更新後の違約金等についてよく確認しましょう。更新月に解約した場合でも、更新月の通信料金（日割りにならない場合があります。）や端末の残債が一括で請求され、思いがけず高額な請求となる場合がありますので、解約の条件については事前に確認しましょう。こうした料金プランの他にも、いつでも違約金なく解約できる料金プランや、一定期間経過後は違約金なく解約できる料金プランなど、様々な料金プランが提供されていますので、料金や違約金等の提供条件を十分に検討し、自分に必要な料金プランを選択しましょう。大手携帯電話事業者（NTTドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）はいわゆる「�年縛り」プランを提供していましたが、違約金を支払わずに解約できるようになりました。����年�月以降に締結された契約については、原則として、サービスの月額料金が違約金の上限となりました。（詳細についてはＰ．��をご参照ください。）契約編P5~20利用編P21~41その他P42~47Q��契約内容を書面で確認したいけど、可能なの？A.電気通信事業者には、契約後の書面交付が義務付けられています。書類は必ず保管しておくのじゃ電気通信事業者には、電気通信サービスの契約が成立したときは、遅滞なく、締結された契約の内容を明らかにする契約書面を作成し交付することが義務付けられています。契約書面には、料金や解約方法、初期契約解除制度等の詳細が記載されています。契約内容がわからなくなった場合や、解約や初期契約解除したい場合には、まずはご自身の契約書面をチェックしましょう。利用者が明示的な承諾をした場合には、電子メールやウェブサイト等により、契約書面が電子交付される場合があります。電子交付を希望しない、紙の契約書面が欲しい、という場合には、その旨を事業者にしっかり伝えましょう。契約書面に記載される事項❶電気通信事業者の名称・連絡先等、❷電気通信役務の内容（名称・種類・品質等）、❸料金その他の経費、❹割引の条件、❺契約変更・解約の連絡先・方法・条件等、❻契約特定事項（契約者番号等）、❼料金支払いの時期・方法、❽サービス提供開始の予定時期、❾付随する有料オプションサービスの名称・料金・解約条件等、❿初期契約解除制度の詳細（適用される場合）、⓫確認措置に関する事項（適用される場合）��

質問: NTTドコモの移動通信サービスの認定日は2016年5月20日ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。