『食文化あふれる国・日本』プロジェクト令和３年度予算額（案）149百万円(前年度予算額45百万円)○我が国には、豊かな自然風土と精神性、歴史に根差した、世界に誇る多様な食文化が存在。平成25年12月にはユネスコ無形文化遺産に「和食」が登録され、平成29年６月に改正された「文化芸術基本法」では、「食文化」の振興を図ることが明記。○一方、地方の過疎化や生活様式・嗜好の変化等により、食文化は急激に変容しており、その継承・振興は喫緊の課題。○このため、特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル事例を形成するとともに、文化財指定等に向けた調査研究等を推進し、食文化の継承・振興と、それによる地域の活力向上を図る。普及啓発等113百万円地方の過疎化、生活様式・嗜好の変化（共働き、中食・外食の増加など）１．「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業特色ある食文化の継承・振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信等を支援（ストーリー構築等調査、文化財指定等に向けた報告書作成、体験や学びの提供、食文化継承・発信の担い手育成等）し、モデル事例を形成。【実施主体】地方自治体、協議会、民間団体等【補助率】定額２．食文化機運醸成事業機運醸成の核となる食文化の担い手や研究者のシンポジウム開催、文化や食のイベント等との連携、オンラインによる情報発信により、国民の食文化への理解を深める。【実施主体】民間団体等（委託）調査研究36百万円・文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査・食文化研究のプラットフォーム（食文化センター）に必要な機能の調査・検討・食文化インバウンド促進のための動向調査【実施主体】民間団体等（委託）食文化“消失”の危機①食文化の地域や家庭での継承が困難②伝統的な「わざ」の継承も課題「子どもたちや外国の人に食文化を伝えている国民の割合」40.7%(2018)(1)「料亭（日本料理の「わざ」の伝承の場）の減少」過去30年間で▲93％「郷土に伝わる料理を受け継ぐ意識」14.1%（2015)(2)「郷土料理を作る割合（Ｙ県事例）（2019）」郷土料理Ａ20～30代：13%（60～80代：63%）郷土料理Ｂ50代以下：ほとんどなし（60～80代：26%）(3)食文化の継承は喫緊の課題！必要な施策○地方自治体等による継承・振興活動、○文化財保護法に基づく保護措置等○食文化教育の充実検討・指定等に必要な調査研究、枠組み整備・地方自治体等の記録を活用した制度の調査研究の促進○食文化への国民理解施策の効果食文化の担い手を拡大し、多様な食文化を継承・振興・発信食はインバウンドの重要コンテンツ「訪日外国人が期待すること」一位：日本食を食べること（69.7%）(4)インバウンド誘致、地域・産業の活性化経済的価値の向上を、文化の継承・振興に生かす出典：(1)「生活文化調査研究事業報告書」（H30、文化庁）、(2)「国民食生活実態調査（H27、農林水産省）1(3)「中学校家庭科「地域の食材と郷土料理」に関する研究」（R元）、(4)「訪日外国人消費動向調査（R元、観光庁）

質問: 『食文化あふれる国・日本』プロジェクトという表題の資料によりますと、普及啓発等は何百万円ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 113百万円です。