2.1.3補償業務損害保険会社は、環境問題に広汎に関わるようになった最初の金融業であるといえる。1970年代に、損害保険会社はアスベストに関連した損害賠償に直面し始めた。1980年代に入ると米国の損害保険会社はいわゆるスーパーファンド法により企業が負担する汚染土壌浄化費用を保険金として補償することが出てきた。多くの損害保険会社は、1980年代前半に環境汚染賠償責任保険を提供し始めたが、請求を過小評価していて、予想より保険金支払いが大きな額になった。これらの問題は、損害保険会社の破産、買収、合併及びリストラ事例をもたらす結果にもなった。1985年に、損害保険会社は一般賠償責任保険（ComprehensiveGeneralLiability）の約款を改訂し、汚染に起因する損害については免責とすることにした。その結果、企業は環境汚染損害及び賠償責任をカバーする特別の保険を購入しなければならなくなった。1990年代に入ると、地球温暖化問題に関連した保険金支払額の増大が関心の的となる。ミュンヘン再保険会社によれば、1990年代の自然災害による世界の保険金支払額は30年前とくらべて15倍になっていると報告されている9。特に再保険会社の場合には、関心の焦点は潜在的な大規模災害の可能性におかれている。特に、気候変動問題への関心が高い。これは、大規模災害の場合の保険金支払の大部分が再保険会社によって支払われているからである。損害保険会社は、環境専門家を自社やグループ会社に積極的に配置し、そうした専門家が顧客企業の環境責任の財務的な影響を分析し、環境側面からの経営リスクを低減させるために、顧客企業と一緒になって取組を行う等の活動を拡大させている10。また、損害保険会社は、地球温暖化のような気候学的現象や台風の増加頻度などを分析する、金融業で最先端のノウハウを有しており、分析結果は顧客に提供されている11。近年では、保険と証券の境界線も曖昧なものになりつつあり、損害保険会社が天候デリバティブなどを扱う例も増えている。9http://.munichre.com/customer_relations_e/cr_e_u2_naturkatastrophen_klimaaenderung.html10例えば、スイス再保険会社では、環境ソリューションチームという名称の組織を設置し、2年度において約30の案件で顧客と環境配慮推進のための取組を行っていると報告されている（スイス再保険会社環境報告書2より）。11一例として、ミュンヘン再保険会社の1年のヨーロッパにおける冬季の暴風に関するレポートを事例としてあげることができる。http://.munichre.com/aktuelles_forum_e/pdf/winterstuerme_e_.pdf9

質問: 2.1.3補償業務において、ミュンヘン再保険会社によれば、1990年代の自然災害による世界の保険金支払額は30年前とくらべて15倍になっていると報告されていますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。