(1)制度創設の背景・経緯(背景・経緯)〇近年、我が国に在留する外国人の数は急激に増加しており(令和4年6月末で約296万人)、これに伴い日本語学習者及び日本語教育機関も増加し続けている(令和元年で学習者は約28万人、機関は約2,500)。留学生の増加とともに、「出入国管理及び難民認定法」(以下「入管法」という。)改正による在留資格の整備(平成2年)、技能実習制度の創設(平成29年)や特定技能制度の創設(平成31年)等による外国人労働者やビジネス関係の外国人等の増加に伴い、日本語学習者の増加のみならず、日本語学習のニーズの多様化が進んでいる。コロナ補において一時的に学習者数の減少はみられるが、今後も在留外国人数とともに、日本語学習者数は拡大する見込みである。〇そうした外国人の中には、我が国において生活するために必要な日本語能力が十分でない者も多く存在し、日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外されているとの指摘もある。コロナ後のグローバル化社会において、多様な人材を育成・確保むるとともに、外国人を我が国の社会に包所し、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境の整備が必要となっている。〇日本語教育機関も急速に増加し、留学生、就労者、高度人材、生活者、外国人の子供、難民・避難民等などのニーズを踏まえた特色ある教育活動も見られる一方で、国内における日本語教育機関における日本語教育の質に関する共通の指標が存在せず、学習者、外国人を雇用する企業や経済団体、生活者として受入れている地方公共団体等では、日本語教育の水準を確認することが困難な状況が指摘されている。また、学習者数の増加に伴い、日本語教育の担い手、特に日本語教育に関する専門的な知識及び技能等の専門性を有する人材の養成・確保が重要な課題となっている。〇このような中で、今後の留学生や外国人労働者の増加を見据えて、日本語教育の機会及び必要な日本語教育の環境整備を質・量の両面から充実していくことが不可欠となっている。(政府における取組)〇国においては、平成30年に外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(令和4年度改訂)をとりまとめるとともに、我が国に居住する外国人が円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律(令和元年6月公布・施行)」(以下「推進法」という。)、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(令和2年6月闘議決定)」(以下「基本的方針」という。)が和全定され、政府全体が日本語教育の環境整備を推進することとしている。〇推進法及び基本的方針においては、国内における日本語教師の資格の整備や、日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するものに関する制度の整備について検討し必要な措置を行うことが明記された'。1推進法第21条において、「国内における日本語教師(略)の資格の整備、…その他の必要な施策を講ずるものとする。」附則第2条において、「国は、(略)日本語教育を行う機関であって日本語教育の水準の維持向上を図るために必要な適格性を有するもの(略)に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされている。

質問: 日本語教育に関する専門的な知識及び技能等の専門性を有する人材の養成・確保が重要な課題といえるでしょうか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。