(フ)今後のオナオーファンワークス間題解消にむけて①の制度的な対応については,昨年に引き続き,次の制度が適当であると考える。く拡大集中許諾制度について>これまで拡大集中許諾制度については,様々な調査も行われ,その実態への理解が深まってきた。その中で,すべての分野,すべての著作物の利用について,許諾を得られるようになる制度は,現時点での日本では構築に時間がかかると思われる。このことから,まずは次のような拡大集中許諾の制度を検対してはどうか。限定的拡大集中処理対象となる著作物と,利用の範囲について,極めて限定的に団体が許諾を出せる制度。つまり,特別の場合であり,通常の利用を妨げず,著作権者の正当な利益を不当に害さない利用について,特定の団体が許諾を出せる制度。対象の著作物は明確に規定され,また目的も限定された記述された法律によって,指定された特定の団体が,許諾を出せるようにする制度を想定している。例)・試験問題の2次利用において,著作権者が不明だった場合,特定の団体が許諾を出すことが出来る・図書館が所蔵する写真資料について,アーカイブ化してネット公開する目的の場合,特定の団体が許諾を出せる授業での利用における,著作権者が不明な著作物について.特定の団体が特定の利用許諾を出すことが出来る

質問: 対象となる著作物と,利用の範囲について,極めて限定的に団体が許諾を出せる制度のことを何といいますか。
解答: 限定的拡大集中処理です。