図書館等公衆送信サービスの実施に向けた関係者の動き実施に当たっては、一元的に補償金の徴収・分配を担う指定管理団体が必要また、関係者により具体的な解釈・運用を示すガイドラインを作成する必要➔令和３年９月、権利者・出版社にて図書館等公衆送信補償金指定管理団体設立準備委員会が設立➔同年10月、図書館等と権利者・出版社が中心となって図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会が設置＜主な検討事項＞◇送信対象資料に関する事項等◇補償金額案の料金体系・水準◇特定図書館等、図書館等利用者の要件◇図書館等における申請受付から送信・補償金支払等のスキーム➔令和４年７月頃までに、ガイドラインを策定予定➔令和５年４月頃以降、サービスを開始予定7

質問: 図書館等公衆送信サービスの実施に向けた関係者の動きにおいて、<主な検討事項>としてあげられている4つはどういった内容ですか。
解答: 送信対象資料に関する事項等、補償金額案の料金体系・水準、特定図書館等、図書館等利用者の要件、図書館等における申請受付から送信・補償金支払等のスキームです。