・災害により休業するに至った事業所の早急な把握に努めること、当該事業所の労働者で一時的に離職を余儀なくされた者は基本手当の特例措置の対象になること等・被災地域の受給資格者に対する配慮(失業認定日変更、必要書類の確認、和失業の認定における弾力的な取扱い等)を行うこと⑮消費生活協同組合関係〇共済事業を実施する消費生活協同組合及び同連合会に対し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を周知。(1/26)(10)農林水産省①農林水産省の対応アぐく本省>〇大臣官房地方課災害総合対策室に農林水産省災害情報連絡室を設置(1月20日(金)15時00分)〇藤木農林水産大臣政務官が、鹿児島県指宿市及び熊本県熊本市の現地調査を実施(1月28日、29日)イぐく地方農政局>〇北陸農政局災害対策連絡会議開催(1月20日)〇東北農政局は、1月20日(金)17時30分に情報収集体制を強化〇中国四国農政局災害対策連絡会を設置(1月23日)〇中国四国農政局災害対策連絡会(第1回)を開催(1月23日)〇近畿農政局災害情報連絡室を設置(1月24日)〇中国四国農政局災害対策連絡会(第2回)を開催(1月28日)〇北陸農政局管内(石川県能登地方)で発生した大規模断水に対して、飲料水及び食料の支援を実施。ウく森林管理局>〇近畿中国森林管理局災害情報連絡室を設置(1月25日)(11)経済産業省(i)経済産業省の体制〇経済産業者では、1月20日(金)15:00に災害連絡室を設置。(閉鎖済み)(ii)石油(製油所・油槽所、SS)〇製油所・油槽所について・油槽所では概ね1週間の製品在庫を確保。・元売り各社ともに前倒し配送やローリー繰り緩和のための隣接地域からの応援配送を実施済み。・中部、近畿、中国・山陰地区、九州地区では、高速の通行止めに伴い一部の配送について遅延・日延べ配送が発生していたが、全国的に解消済み。・在庫切れSSが2件発生したが解消済み。・その他:石油連盟・国交省とは常時連絡可能な体制を構築済み。OSSについて22/24

質問: 令和5年1月20日からの大雪等による被害状況等についての各省庁の対応の主な対応について、防衛相と総務省はどのような対応をしていますか。
解答: 防衛相においては主に、石川県知事より1月27日(金)21時40分に災害派遣要請が陸自第14普通科連隊長(金沢)あり、災害派遣活動を開始し、輪島市輪島市内5か所における給水支援を行ったという対応があります。防衛相においては主に、石川県知事より1月27日(金)21時40分に災害派遣要請が陸自第14普通科連隊長(金沢)あり、災害派遣活動を開始し、輪島市輪島市内5か所における給水支援を行ったという対応があり、陸上自衛隊の5tタンク車や航空自衛隊の1t水トレーラなどが派遣されました。総務省においては主に、1月25日(水)、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置が実施され、さらに奥能登広域事務組合に簡易無線機が5台貸し出されました。