１事業概要この章では，本事業の概要を記載しています。応募要件等の詳細は，「２補助事業の対象範囲」(p3)以降に記載していますので，最後まで熟読した上で，応募を検討してください。本補助事業は，令和４年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、今後の予算の成立状況等によっては，本募集案内の内容に変更が生じる場合（追加的な書類の提出を求める場合等を含む。）がありますので，あらかじめご了承の上，応募してください。なお，文化財保護法に基づき認定された文化財保存活用地域計画や文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づき認定された拠点計画又は地域計画に記載されている地域の文化遺産に係る事業については,優先的に採択する予定です。１趣旨・目的日本各地には，多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これら文化遺産は，その地域に暮らす人々の心のよりどころとして，また，地域のコミュニティを形成する上で極めて重要なものであり，確実に次世代に継承していくことが求められています。また，地域の文化遺産は，その適切な保存・継承とともに，地域活性化等に資する役割が再認識され，その積極的な活用が期待されています。文化芸術基本法（平成１３年法律第１４８号）に基づき，平成３０年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第１期）」では，文化芸術に関する基本的な施策の一つとして，「文化財建造物や史跡，伝統的建造物群，伝統芸能・民俗芸能等の各地に所在する有形・無形の文化財について，その価値の適切な継承に資するよう，地域振興，観光・産業振興等への活用のための取組を進める。」と定められています。本事業は，こうした状況を踏まえ，我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用し，各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで，文化振興とともに地域活性化を推進することを目的としています。２補助対象となる文化遺産の範囲ユネスコ無形文化遺産の構成要素３補助対象事業ユネスコ無形文化遺産事業（１）人材育成事業（２）普及啓発事業（３）調査研究事業※詳細は「２補助事業の対象範囲」(p3～6)に記載しています。４実施方法各地方公共団体が，地域の文化遺産（ユネスコ無形文化遺産の構成要素）を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう，地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する実施計画を策定します。補助事業者は，当該計画に基づき，ユネスコ無形文化遺産となっている行事等の普及啓発，調査研究活動などの事業計画を作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助します。※詳細は「３実施方法(詳細)」(p7～10)に記載しています。５補助事業者（補助の対象となる者）地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の構成要素の保護団体（保存会）等によって構成される協議会等（以下「協議会等」という。）。※詳細は「４補助事業者の要件」(p11)に記載しています。

質問: 補助対象となる文化遺産の範囲はユネスコ無形文化遺産の構成要素以外も対象となりますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: いいえ。