(1)1次調査概要調査目的録音等を実施している人、いない人を含めた録音等についての実態把握（過去調査結果との経年比較する設問を含む）調査対象全国の15歳以上の男女日本の人口構成に合わせるように無作為に抽出した40,人を対象とする。総務省統計局の資料をもとに、全国の年齢・性別別の人口比（平成29年5月確定値）と対応するように割付を行うと、以下の通りとなる。図表1-11次調査割付（単位：人）年齢15～19歳20～29歳30～39歳40～49歳50～69歳年齢合計男性女性合計1,4372,9783,5664,4367,69720,1141,3612,8273,4634,3367,89919,8862,7985,8057,0298,77215,59640,（出典）総務省統計局全国の年齢・性別別の人口比（平成29年5月確定値）を参考にみずほ情報総研作成調査実施時期2017年11月調査方法ウェブアンケート調査設問数11問(2)2次調査概要調査目的録音等を実施している人の録音等についての実態の詳細把握（過去調査結果との経年比較する設問を含む）私的録音録画補償金制度に対する意識の把握調査対象１次調査の回答者のうち、過去1年間に録音等を実施している者16,019人（40%）を特定した。この中から、さらに日本における録音等を実施している人口の年代2

質問: 私的録音に関する実態調査は録音等を実施している人、いない人を含めた録音等についての実態把握を目的としていますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。