評価結果の政策への反映状況①目標管理型の政策評価の反映状況●休止又は中止することとした事業（単位：億円）目標管理型の政策評価について、296件の評価を実施した行政機関名件数総事業費残事業費ところ、これまでの取組を引き続き推進することとしたもの235件、施策の改善・見直しを実施することとしたもの60件、法令に基づき施策を終了したもの1件などとなっています。厚生労働省5件460412国土交通省1件（注）──平成26年度政策評価の実施状況平成26年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況について取りまとめ、平成27年6月12日、政策評価法第19条に基づき、②未着手・未了の事業を対象とした評価の反映状況計6件460412国会に提出し、公表しました。今年で13回目になります。特集未着手・未了の事業（公共事業、政府開発援助）について、560件の評価を実施したところ、2行政機関で計6事業（総事注事業の具体的な内容の検討を行っている状況であったた業費約460億円）を休止又は中止することとしています。め、総事業費等については未定である。評価専担組織としての総務省における政策の評価の実施状況等政策評価の仕組み◦統一性・総合性確保評価（複数行政機関にまたがる政策についての直接評価）平成26年度は、「消費者取引（26.4.18勧告）」、「食育の推進（現在も評価を実施中）」に関する評価を実施しました。◦客観性担保評価活動（客観性担保のため各行政機関が行った評価について点検）◦平成26年度は、以下のとおり点検を実施し、指摘事項や各行政機関の対応状況を公表しています。◦必要に応じ、補足説明、評価マニュアルの見直し、評価の修正・やり直し等を要求しています。分野点検件数指摘件数主な指摘事例等「ひょうちゃん」（政策評価のマスコットキャラクター）政策評価制度は、効果的、効率的な行政の実現や国民への説明責任の徹底を目指し、導入されました。各行政機関は、政策を企画立案し遂行する立場から、所管する政策について、必要性、効率性、有効性などの観点から、自ら評価を行い、結果を政策に反映・公表しています。また、総務省は、複数行政機関にまたがる政策の直接評価及び客観性担保のため各行政機関が行った評価の点検を行っています。政策評価制度（法に基づく全政府的な取組）Mission（ミッション）◦効果的、効率的な行政◦国民への説明責任Vision（ビジョン）◦政策の見直し・重点化、予算の縮減・効率化◦行政への信頼、さらなる政策の見直しApproach（アプローチ）各行政機関◦所管政策について、自ら評価し、結果を政策に反映・公表［評価対象］（法律に基づいて義務付けられているもの）◦下記5分野の事業等の事前評価［一定要件を満たす①公共事業、②研究開発、③政府開発援助、④規制、⑤租税特別措置等］◦主要な政策について、定期的に事後評価◦政策決定後、5年間未着手、又は10年経過しても完了していない（未総務省◦政策評価制度に係る企画立案、推進◦複数行政機関にまたがる政策について、直接評価◦客観性担保のため各行政機関が行った評価について点検［租税特別措置等、規制、公共事業、目標管理型（注）の4分野を重点的に点検］注各行政機関の主要な「施策」を対象として、あらかじめ設定された目標の達成度合いについて評価する事後評価租税特別措置等144件133件租特透明化法及び地方税法に基づき把握される適用実態等に関する情報を用いて了）政策について、再評価いないなど、適用数等の過去の実績が適切に把握されていない規制119件66件規制によって得られる便益が、当該規制をもたらす費用を正当化できるか否か、説明が不十分公共事業19件58件3件便益の算定に当たり、誤った単価を用いて算定18件便益の算定に当たり、誤った数値や算定方法を使用目標管理型296件─◦目標設定の妥当性や目標達成度合いに係る要因等を分析するなど、踏み込んだ「標準化・重点化」の実施状況を中心に点検。一層の評価の質の向上が図られるよう、以下のような共通的な課題の各行政機関との共有評価を実施◦行政事業レビューとの連携（注１）点検件数及び指摘件数は、評価書に係るもののみの件数（注２）公共事業については、上段は平成25年度点検における第二次公表（平成26年12月25日）分の件数、下段は26年度点検（平成27年4月27日公表）の件数05MICMonthlyMagazine2015August各行政機関における政策評価の実施状況事前評価867件事後評価1,565件平成26年度の政策評価実施件数は、2,432件でした。このうち、事前評価は867件、事後評価は1,565件でした。注目標管理型の政策評価とは400348（40.1％）300200100155（17.9％）138（15.9％）109（12.6％）63（7.3％）54（6.2％）各行政機関の主要な「施策」を対象として、あらかじめ設定された目標の達成度0公共事業研究開発課題租税特別措置等規制政府開発その他援助合いについて評価する事後評価です。800600678（43.3％）560（35.8％）400296（18.9％）2目標管理型の政策評価（注）未着手・未了の事業公共事業、（政府開発援助）完了後・終了時の事業等研究開発課題、（公共事業等）31（2.0％）その他MICMonthlyMagazine2015August04

質問: 資料によれば、H26年の投票率が最も高いのは70~74歳ですか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。