２．個々の文化財の計画的な保存・活用と担い手の拡充○文化財ごとに保存・活用の考え方や保存・活用のために必要な事項等を明確にし、所有者等の文化財の維持・管理・活用・伝承等の自主性・的確性向上が必要。このため現在も国指定重要文化財建造物等で作成を推奨している、個々の文化財の「保存活用計画」を制度上に位置付け・計画の記載事項：文化財の現状（所在地・所有者・保存状況等）、保存管理上の留意事項や修理・活用の方針、保護継承の方針等（詳細は文化財類型ごとの特性を踏まえ整理）・国の認定等：計画の内容を国が確認し、認定するとともに、認定計画の中に記載された保存・活用の具体的な行為については、計画認定後に要する諸手続を弾力化○文化財は日常的な管理の負担が大きく、所有者だけでは十分な管理や公開など活用が難しい場合もあり、現行の管理責任者制度について、使いやすく実効性のある制度とすることが必要。・管理責任者について、管理の責任のみならず文化財の保存及び活用全体として所有者を支援できることとし、所有者に対し保存活用計画の作成・変更を提案できる権能を付与○国宝・重要文化財（美術工芸品）の公開に関する取扱要項について、技術の進歩や公開ニーズに対応するため、材質等によって公開日数の上限を延長・第三者が重要文化財等を公開する際、年間の公開日数は延べ60日以内等の一律の基準であったところ、石、土、金属等（金属は一部製品に限る）で作られたものは、公開日数の上限を150日に延長等○文化財の保存と活用を両立させるため、活用に当たり必要不可欠な文化財の取扱いや保存修理等の知識・技能等に関して文化財所有者・管理団体、美術館・博物館等の関係機関等からの相談を一元的に受ける国の窓口・センター的機能の整備を検討地方文化財行政の推進力強化（地方公共団体の文化財に係る体制の充実）○文化財担当職員等の人材確保や資質向上のため、「文化財保護指導委員」の配置を都道府県だけでなく市町村にも拡大したり、専門性を重視した選任としたりすること等が必要（地方文化財保護行政の所管）○地方における文化財保護の所管は教育委員会となっているが、地方の判断で首長部局に移管できる仕組みを要望する声が上がっている。文化行政全体としての一体性や景観・まちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、文化財保護に関する事務を一層充実させるために必要かつ効果的な場合は、平成25年の文化審議会文化財分科会企画調査会報告で示された四つの要請（「専門的・技術的判断の確保」「政治的中立性，継続性・安定性の確保」「開発行為との均衡」「学校教育や社会教育との連携」）に対応できるよう環境を整備しつつ、条例により、首長部局での事務の執行・管理も可能とすべき○四つの要請へ対応するための環境整備として、移管する場合は必ず地方文化財保護審議会を設置することを制度上明確化。また、同審議会の機能強化も必要。加えて、専門的職員の配置促進や学校教育・社会教育との連携等により四つの要請への適切な対応が必要＜その他推進すべき施策＞・博物館等の役割強化、国際交流や訪日外国人、障害者への対応、文化財の魅力の発信強化や先端技術との連携（復元建物の在り方についての積極的な調査検討、文化財アーカイブや模写模造、高精細レプリカ、バーチャルリアリティー等に係る効果的な取組の普及等）＜中長期的観点から検討すべき課題＞第一次答申の後、速やかに検討に着手すべき事項・文化財を守る技術・技能やそれを担う職人・原材料の確保、修理事業の質の維持向上と人材育成、文化財行政に携わる人材や学芸員等の育成のための施策等3

質問: 地方文化財行政の推進力強化において、文化財担当職員等の人材確保や資質向上のため、何の配置が必要と記載されていますか。
解答: 文化財保護指導委員です。