（参考）第二種指定電気通信設備制度4•第二種指定電気通信設備制度は、相対的に多数のシェアを占める電気通信事業者が有する「接続協議における交渉上の優位性」に着目し、接続料及び接続条件の公平性・透明性、接続の迅速化等を確保する観点から、非対称規制として設けられた制度。10％超の端末シェアを占める事業者に対し、接続料等についての接続約款の届出等の義務が課せられる。••公正競争確保に向けては、接続料の適正性の向上が重要。これまで、算定・検証の仕組みが順次整備。第一種指定電気通信設備制度（固定系）第二種指定電気通信設備制度（移動系）規制根拠設備の不可欠性（ボトルネック性）電波の有限希少性により新規参入が困難な寡占的な市場において、相対的に多数のシェアを占める者が有する接続協議における強い交渉力指定要件接続関連規制都道府県ごとに50％超のシェアを占める加入者回線を有することNTT東日本・西日本を指定（1998年）業務区域ごとに10％超の端末シェアを占める伝送路設備を有することNTTドコモ（2002年）、KDDI（2005年）、ソフトバンク（2012年）、沖縄セルラー（2002年）、WCP（2019年）、UQ（2019年）を指定■接続約款（接続料・接続条件）の認可制■接続約款（接続料・接続条件）の届出制■接続会計の整理・公表義務■接続会計の整理・公表義務（※）その他、網機能提供計画の届出・公表義務算定・検証の仕組み算定適正原価＋適正利潤を超えない額（電気通信事業法第34条3項2号）接続料の算定方法（第二種指定電気通信設備接続料規則（2016年5月））接続料検証算定根拠の総務大臣への提出（電気通信事業法施行規則（2016年5月））接続会計の整理・公表義務（第二種指定電気通信設備接続会計規則（2011年3月））

質問: 資料によれば、設備の不可欠性を規定根拠とした制度は第一種指定電気通信設備制度ですか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。