.・6統計、統計について1この統計のおいたちの経過やその内容のよみ方などについては,「昭和39年度版宗教年氏」(統計のよみ方の項)を参照されたい。2ここに掲げた諸統計は,例年に準じ,「昭和45年12月81日現在」で作成したもゃのである。すなわち,文部大臣を所轄庁とする包括法人に関しては,当該包括宗教法人からの,その他(都道府県知事所轄の包括宗教法人および被包括の宗散法人をもつ非法人の包括宗教団体および単立宗教刻人)に関しては,都道府県知事からの報告に基づいてそれらを集計して作成した。包括宗教法人とか,単位ないし単立宗教刻人とかいうことばは,必ずしゃ法律用語ではないが,これまで慣用的に用いられてきた。包括宗教潜入というのは,宗教法人法第2条第2号の部類にはいる宗教団体(包括宗教団体)で宗教油人となっているものをさしており,この種の宗教団体は,神社,寺院,教会,布教所等同法第2条第1号の部類にはいる宗教団体を包括している。釣言すれば,これらの団体ををのさん下にもっている組織であって,ふつう,教派,宗派。教団といわれているものである。一方,神社。寺院,教会布教所など同法第2条第1号の部燥にはいるものが単位宗教法人(団体)で,しかも,教源,宗派,教団等包括宗教団体のさん下にある(所属しているといってもよい。)場合には,被包括宗教法人(団体)という。守教団体は,統計表にも見られるように,社寺,教会の単位宗教団体が圧倒的に多く,しかも,その中で包括団体のさん下にある,いわゆる被包括宗教団体がその大部分を占めている。宗教法人の所轄庁については,他の都道府県にある単位宗教法人を包括する宗教法人(包括宗教刻人)と旧宗教法人令の規定による教派,宗派,教団で宗教法人附則の規定によって宗教法人に移行した法人は,文部大息を所緒庁とし,その他はすべて都道府県知事の所轄である。国内には法人格を取得することなく,非法人のまま活動している宗教団体もああり,このような非法人については,信教の自由の原則に立ち,所轄庁は宗務行政上関与しないたてまえであるので,これらをはあくすることは困難な事情にあるが,これらについても,たとえば包括宗教泌人のさん下にあるものについては,包括宗教泌人に調査報告を直杯するなどして法人関係を手がかりに,できるだけデーターを集め,統計上の資料としている。このような事情で,宗教団体については厳格な意味においてその全体をはあくしているとはいえないのであるが,ごく答細なものを除いて,ここに掲げた諸統計は,ほぼ法人,非法人を含めたわが国宗教団体の勢力を示しているとみることができる。・3調査日現在の文部大臣所轄の包括宗教添人数およびその報告率は,次のとおりである。なお,本年報告のなかったものについては。前年報告されたものを使用したが,ー71一-

質問: 宗教団体については厳格な意味においてその全体をはあくしているとはいえないのは、具体的にどのような事情ですか。
解答: 包括宗教法人のさん下にあるものについては、包括宗教法人に調査報告を依頼するなどして法人関係を手がかりに、できるだけデーターを集め、統計上の市場としているためです。