授業目的公衆送信補償金の申請状況(2022年12月現在)【参考】2021年度の届出数は、設置者で2,800件、教育機関数31,713件6※申請清教育機関設置者及び教育機関名をSARTRASウェブサイトにて公表中ーー教育機関種別SARTRASへの登録・申請件数・申請率生息E蝶ヴワ著守申請作数(a)文科省統計総数(b)申請率(a/b)7809,7124517,19916,65219,61084.98,8018,48710,18483.3義務教育学校15514517881.5453224.1635,03082.8中等教育学校474658289記高等専門学校虹575100.0大学(短大以外)74271781787.8大学(短大)24623032670.6特別支援学校1.1501.1331,18096.0本1.0028753,16927.6各種学校60471.1164.2幼保連携型認定ことも園104496,7020.734,66933,04158,13956.8分配について①2022年度の利用報告対象の教育機関(大学は学部単位)は約1,200校。利用報告期間は各校とも原則として1が月間。2023年4月に2023年度の利用報告対象教育機関へ連絡予定。②順次利用報告整備作業に着手しており、分配業務受託団体を通して分配作業を行つていくo10

質問: 授業目的公衆送信補償金の申請状況(2022年12月現在)において、分配についての詳細はどのようになっていますか。
解答: 2022年度の利用報告対象の教育機関(大学は学部単位)は約1,200校。利用報告期間は各校とも原則として1か月間。2023年4月に2023年度の利用報告対象教育機関へ連絡予定です。