９．環境に配慮した投資の促進(1)環境配慮促進法の規定○事業者は、他の事業者に対し、投資その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者の環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとされている（第4条：事業者の責務）。○国民は、投資その他の行為をするに当たっては、環境情報を勘案してこれを行うよう努めるものとするとされている（第5条：国民の責務）。(2)環境に配慮した投資の促進①我が国における社会的責任投資の状況1・環境配慮促進法第4条及び第5条を踏まえ、事業者及び個人が、投資先企業の環境配慮等の状況を勘案して投資を行うことにより、環境配慮に積極的に取り組む企業は、安定的に資金が調達でき、株価も安定するとともに、ブランド力が向上する。このように、金融市場を通じて環境配慮の状況に応じて企業を選別する動きが一般化すれば、市場メカニズムを通じて企業の環境配慮行動を促進する社会的システムが構築され、社会の持続可能性を高めることができる。・しかしながら、我が国においては、こうした投資における環境配慮は市場のごく一部に止まっている。図表13は、環境面のみならず、従業員や地域社会への配慮などの社会面、コンプライアンスなどのガバナンス面も含めた「社会的責任投資」（SRI）の日米英３か国における残高であるが、米国の約307兆円、英国の約169兆円に比べ、我が国は0.9兆円と小さな額となっている。図表13日・米・英の社会的責任投資残高（2007年）日本約0.9兆円米国約307兆円英国約169兆円（出典：SIF-Japan「日本SRI年報2007」、SIF「2007ReportonSociallyResponsibleInvestingTrendsintheUnitedStates」、Eurosif「2008EuropeanSRIStudy」）※2007年12月31日の為替レートにより換算。1ドル113.12円、1ポンド221.67円・こうした大きな差が生じている理由の一つには、ネガティブスクリーニングの有無がある。投資に当たってのスクリーニングとしては、タバコやアルコールといった特定の産業に関係する企業への投資を排除するネガティブスクリーニングと、環境・社会・ガバナンス面において優れている企業を選別するポジティブスクリーニングがあるが、アメリカでは、宗教的な背景もあり、ネガティブスクリーニングを行う機関投資家・ファンドが多い。例えば、アメリカにおいてタバコ関係を排除する機関投資家・ファンドの扱う資産残高は約125兆円に上る。一方、日本のSRIはすべてポジティブスクリーニングである。また、SRIのうち欧米では「スクリーニング運用投資」に次いで規模の大きい「株主行動」2（アメリカにおいては、スク1参考：社会的責任投資フォーラム（SIF-Japan）「日本SRI年報2007」、藤井良広「金融で解く地球環境」2環境、社会、ガバナンスに係る事項について、企業の行動を改善するため、企業との対話、株主総会における提案、議決権行使等により、株主としての立場から企業に働きかけを行うこと。

質問: 環境配慮促進法の規定では事業者は、他の事業者に対し投資、その他の行為をするに当たっては、当該他の事業者の環境情報を勘案してこれを行うように努めるものとされていますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。