図表33仲裁所における紛争解決のフロー仲裁所に申立・関係者に通知・通知期間は最短でも2週間口頭審理・出願後1年以内・すべての当事者の合意が得られれば6か月延⾧可能仲裁所からの和解提案・和解案送付から１か月以内に異議を仲裁所が受領しなかった場合・ケーブル再送信の場合は3か月以内に異議を仲裁所が受領しなかった場合不調の場合地方裁判所での裁判解決上告飛躍上告上級地方裁判所上告連邦通常裁判所での裁判２)仲裁所の構成仲裁所は監督当局により形成されるものであり、議長またはその代表者と2名の査定者で構成される（第124(1)条）。また、メンバーはドイツ司法に従って裁判官になる資格を有していなければならない（第124(2)条）。DPMAへのヒアリング調査によると、ドイツでは仲裁案件が多いため、仲裁所が事実上常設されているような運用になっているとのことである。また、仲裁所は、組織的には行政機関であり、同じくDPMAが所管しているものの、仲裁所のメンバーは（何人からも）指示に拘束されてはならない（第125(1)条）とされ、司法機関に近い組織になっているとのことである。実際に使用料規程に関する争いが裁判にまで至った事例は以下のとおりである。41

質問: 仲裁所における紛争解決のフローにおいて、最終裁判を行う場所はどこですか。
解答: 連邦通常裁判所です。