第4章持続可能な社会の実現に向けた日本の貢献第1節持続可能な社会への道3持続可能な社会づくりに資する技術を支える資金と環境金融（1）日本における環境分野への研究費の支出れます。このように、国とその傾向として科学技術の研究開発に予算を投じることに実用化された電気自動車用リチウムイオン電池の例環境問題の解決に資する新たな技術等は、各主体のよって、枯渇性資源に依積極的な取組が無くしては生まれません。環境問題に存しない社会づくりに資対応するために必要な技術開発を進めていくためには、する大きな成果がもたらそれに応じた研究開発投資を適切に行っていくことがされています。資料：オートモーティブエナジーサプライ株式会社求められます。日本で支出されている科学技術研究費について見て（2）環境金融の新たな役割みると、環境分野への研究費の支出が他の分野に比べ重要視されている現状が見えます。環境分野研究費は環境問題の解決には、あらゆる社会の仕組みを持続平成14年度以降増加傾向にあり、平成21年度までに約可能なものに変えることが必要です。あらゆる経済活4,億円増加しています。また、環境分野研究費の動はお金を媒介としており、社会の仕組みを変えるに科学技術研究費総額に占める割合は、平成14年度以降は、お金の流れも変えていくことが重要です。このこ一貫して上昇してきています。環境分野研究費及びその科学技術研究費総額に占める割合億円14,12,10,8,6,4,2,6.0%10,4077%6%5%4%3%2%1%014平成151617181920210%（年度）環境分野研究費（左軸）総額に対する環境分野研究費の割合（右軸）とは、金融にとって、社会に対する責任でもあるといえます。中央環境審議会に設置された環境と金融に関する専門委員会が2010年（平成22年）6月にまとめた報告においては、環境金融を「金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることで、企業や個人の行動を環境配慮型に変えていくメカニズム」と定義し、具体的に期待される役割としては、（a）1,400兆円を超える我が国の個人金融資産を含めた資金を、環境保全に資する事業活動や環境ビジネス等に対して供給していくこと及び（b）環境配慮に取り組む企業を評価・支援することの2つを挙げました。また、報告では、新たな提案としては、年金基金による社会的責任投資（SRI）の取り組み促進、企業の環境情報の開示の推進等を挙げていますが、このうち家庭・中小企業におけ資料：総務省「平成22年科学技術研究調査」より環境省作成る低炭素機器の初期投資負担軽減策であるエコリース事業については、平成23年度からの実施が決まっていまた、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防ます。止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費である環境省では、環境格付融資の促進のため、平成19年環境保全経費について見てみると、調査研究の総合的から、金融機関が環境格付融資を行い、併せてその融推進に関する予算等を含む各種施策の基盤となる施策資先が二酸化炭素排出量の削減を誓約する場合に、利等の予算額が近年増加していることが分かります。平子補給を行っています。こうした支援もあり、環境格成23年度における環境保全経費における各種施策の基付融資を行う金融機関は2011年（平成23年）4月時点盤となる施策等は、総額は約997億円であり、環境保で47機関と、前年の33機関から大きく広がっています。全経費の約8.25％に相当します。各種施策の基盤となる施策等は、平成20年以降増加傾向にあり、平成23年度予算については、前年度比で約18％の増額となっています。環境関連の科学技術関係予算を用いた研究開発によって多くの成果が出ています。例えば、環境省では、これまで大容量ラミネート型リチウムイオン電池に係る研究開発を推進してきています。2010年（平成22年）末には、民間において大容量ラミネート型リチウムイオン電池を搭載した電気自動車の販売が開始されました。このように、環境関連の国の各種研究開発成果が、民間における実用化開発に着実に結びつく事例も見ら環境格付融資の流れ企業信用リスク評価、担保評価等融資申し込み環境スクリーニングの実施融資環境への配慮に対する取組が特に先進的と認められる企業優遇金利②環境への配慮に対する取組が先進的と認められる企業優遇金利①環境への配慮に対する取組が十分と認められる企業一般金利（融資対象外）資料：環境省環境モニタリング（告知義務）45

質問: 環境問題の解決には、あらゆる社会の仕組みを持続可能なものに変えることが必要ですか。あらゆる経済活動は何を媒介としてますか。
解答: お金です。