1事業概要本補助事業は、令和5年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめ了承の上、応募いただくようお願いいたします。1.趣旨・目的文化財は、それが置かれた環境の中で、人々の営みと関わりながら、価値を形成してきました。それらは地域に根ざし、お互いに関連し合っています。これら文化財の保存と活用については、未指定を含めた文化村をまちづくりに活かしつつ、地域社会絵がかりで総合的・一体的にその継承に取り組んでいくことが重要となっています。そのため、個々の文化財を適切に保護することに加えて、各市区町村が、地域に存在する文化財を指定・未指定にかかわらず幅広く把握し、その周辺環境を含めて総合的に保存・活用するための計画である「文化財保存活用地域計画(以下「地域計画」という。)」を作成することが大切です。本事業は、市区町村が地域計画を作成するために、必要となる経費に対して補助金を交付することで、文化財の保存・活用によるまちづくりや地域振興、観光促進等を推進することを目的としています。2.実施方法文化庁に提出された「地域文化財総合活用推進事業(文化財保存活用地域計画作成)実施計画書」及び「文化芸術振興費補助金(地域文化財総合活用推進事業(文化財保存活用地域計画作成))交付要望書」に基づき、外部有識者による審査を行い、採千を決定します。3.補助事業者(補助の対象となる者)市町村(特別区を含む。)(以下「市区町村」という。)(複数の市区町村で連携して作成することも可能です。その場合は代表となる市区町村を一つ決定し、その市区町村が応募するようにしてください。)4.補助対象事業文化財保存活用地域計画作成事業※詳細は「補助対象事業の内容及び具体例等」(20ページ)を参照してください。5.補助金交付の対象となる事業期間令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間(予定)(補助金の申請が可能な期間は最長5年間とします。また、5年目の補助金交付の対象となる事業内容は、「情報発信」のみです。)6.補助金の額及び補助金の支払方法・時期予算の範囲内において決定します。補助金は、文化庁から直接補助事業者に支払います。補助金の支払時期は、原則、補助事業が完了し、補助金の額が確定した後となります。1

質問: 地域文化財総合活用推進事業の目的は何ですか。
解答: 市区町村が地域計画を作成するために、必要となる経費に対して補助金を交付することで、文化財の保存・活用によるまちづくりや地域振興、観光促進等を推進することを目的としています。