「電気通信事業分野における市場検証（令和元年度）」（概要）事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みの中で、急速なICTの進展に伴う電気通信市場の構造変化や新たなビジネスモデルの登場など、変化の激しい電気通信事業分野における公正競争を促進し、利用者利便を確保するためには、市場動向を的確に把握し、適切に分析・検証を行い、政策展開に反映することが重要となっている1。総務省は、平成28年５月から、市場動向の分析・検証を充実させ、電気通信事業者の業務の適正性等に関するモニタリング機能の強化等を図り、効率的かつ実効性の高い行政運営を確保するに当たり、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、学識経験者等で構成する「電気通信市場検証会議」（座長：大橋弘東京大学公共政策大学院長・大学院経済学研究科教授。以下「市場検証会議」という。）2を開催している。また、平成28年度から平成30年度までにおいては、「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針」（平成28年７月15日。以下「旧方針」という。）に基づき、電気通信分野における市場動向の分析及び電気通信事業者の業務の適正性等の確認等から構成される市場検証を実施したところである。政策対応の在り方の検討に当たっては、その前提として、変化の激しい電気通信事業分野における市場動向及び電気通信事業者の業務の状況を的確に捉えることが重要であることから、市場検証の取組は継続的に実施されるべきものであると考えられる。そこで、総務省において市場検証の取組を引き続き実施するに当たり、旧方針において示されている市場検証の基本的な枠組は維持しつつ、最近の電気通信事業分野を取り巻く環境変化等を踏まえた当面の重点事項等についての基本的な考え方を示すものとして「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（令和元年度版）」（令和元年８月29日。以下「基本方針」という。参考９参照。）を策定・公表している。基本方針では、現時点において、検証期間の終期は特段定めないものの電気通信事業分野の環境変化等を踏まえ随時見直しを行うこととするとともに、市場検証の内容を、①電気通信事業分野における市場動向の分析②電気通信事業者の業務の適正性等の確認③これらの結果を踏まえて行う市場環境の評価から構成されることとしている。1情報通信審議会答申「2020年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」（平成26年12月18日）において、行政運営の在り方について、「明確なルールに基づく公正かつ透明な行政運営を通じて自由競争を有効に機能させ、新事業・新サービスの創出や利用者利便の向上を図るため、市場動向の分析・検証と、各事業者の業務の適正性等のチェックのプロセスの両面において、行政が、統一的な運営方針の下で、定期的・継続的に、必要な情報の収集を行った上で、市場動向の分析・検証及び業務の適正性等のチェックを実施し、その結果を監督上の措置や制度改正等に反映させることで一層的確・効果的な制度とその運用を図っていく、新たな行政運営サイクルを確立することが適当」との方向性が示されている。2「「電気通信市場検証会議」の開催」（平成28年４月26日総務省報道発表）https://.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02186.html1

質問: 事後規制を基本とする電気通信事業法の枠組みの中で、急速なICTの進展に伴う電気通信市場の構造変化や新たなビジネスモデルの登場など、変化の激しい電気通信事業分野における公正競争を促進し、利用者利便を確保するためには、市場動向を的確に把握し、適切に分析・検証を行い、政策展開に反映することが重要となっていますが、総務省はどのような検証を始めましたか。
解答: 総務省は、平成28年5月から、市場動向の分析・検証を充実させ、電気通信事業者の業務の適正性等に関するモニタリング機能の強化等を図り、効率的かつ実効性の高い行政運営を確保するに当たり、客観的かつ専門的な見地から助言を得ることを目的として、学識経験者等で構成する「電気通信市場検証会議」(座長:大橋弘東京大学公共政策大学院長・大学院経済学研究科教授。以下「市場検証会議」という。)を開催しているということです。