文化遺産総合活用推進事業(地域文化遺産活性化事業)国庫補助要項平成25年5月15日文化庁長官決定平成26年4月1日平成27年4月1日平成28年4月1日平成29年4月1日平成30年4月1日改正1.趣旨この要項は、文化芸術振興費補助金(文化遺産総合活用推進事業)交付要綱に基づき、文化遺産を活用した地域活性化を推進する事業に必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。2.実施方法(1)地方公共団体が、上記趣旨に基づき、文化遺産総合活用推進事業実施計画(以下「実施計画」という。)(様式1-1)を作成し、文化庁長官(以下「長官」という。)に提出する。(2)長官は、提出された実施計画について、外部の有識者からの意見を踏まえ、実施計画に盛り込まれた事業に対して補助を行う。(3)地方公共団体は、実施計画終了後に文化遺産総合活用推進事業実施報告(様式1-2)を長官に提出する。(4)地方公共団体は、実施計画の内容に変更が生じる場合は、速やかに長官に報告することとする。3.補助事業者補助事業者は、地域の文化遺産の所有者若しくは保護団体(保存会等)等によって構成される実行委員会等とする。4.補助対象事業(1)地域の文化遺産次世代継承①情報発信事業地域の文化遺産に関する総合的な情報を発信するためのホームページ、映像、パンフレット等の制作②人材育成事業地域の文化遺産を総合的に紹介するボランティア、ヘへヘリテージマネージャーー等の人材育成③普及啓発事業地域の文化遺産を普及啓発するための事業(発表会、展覧会、ワークショップ、シンポジウム人等)(2)伝統文化継承基盤整備①後継者養成事業地域の文化遺産の継承のための後継者の育成等②用具等整備事業地域の文化遺産の継承のために用いる用具の新調、修理③記録作成事業地域の文化遺産の保存継承等に関する記録作成(3)その他事業地域の文化遺産を活用した地域活性化に資すると認められる事業

質問: (2)伝統文化継承基盤整備の3つの事業は、後継者養成事業、用具等整備事業、記録作成事業ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。