類型「生活」日本語教育機関の評価項目について（案）類型「生活」日本語教育機関の評価にあたっては、都道府県が域内の公的な性質を有する日本語教育を行う機関を取りまとめ一括申請することとする。その際、都道府県の日本語教育に関する基本方針・計画を踏まえた体制及び類型「生活」の教育内容等が基準を満たすものとなっているか等について評価を行うこととする。既存の法務省告示基準の評価項目（教育内容に係る部分）都道府県の基本方針・計画科目設定（教育内容）修業期間、授業時間点検評価教材教員数教員要件定員施設設備（学習環境）その他の項目都道府県類型【生活】日本語教育機関・都道府県が基本方針の有無（※審査の前提条件として）・計画を適切に策定しているか・各日本語教室が基本方針・計画に沿って運営されているか・生活者としての外国人に対する日本語教育の目的・目標に合致しているか類型【生活】――――日本語教育機関による点検評価を確認し、公開している・自立した言語使用者となることを目標とした場合、必要な日本語教育を行える教育内容及び実施体制が整っているか（現在改訂中の生活Can-doを参照）・適切な授業時間を確保できる実施体制が整っているか自己点検評価の実施+第三者機関による定期的な審査の実施・教育内容に合致した教材が設定されているか・学習者の定員数と比較して、適切な指導を行うことのできる人数になっているか（適切な人数は今後検討）実施場所として日本語教室に対して、公的な施設の継続的な活用を促している―都道府県に一人以上コーディネーターまたは公認日本語教師を配置・各教室に一人以上公認日本語教師の配置※努力義務都道府県が域内の状況を反映して、各日本語教育機関の定員設定を行っているか・教員数と比較して、適切な指導を行うことのできる学習者数になっているか（適切な人数は今後検討）・都道府県が適切に日本語教育機関や生活ガイダンス等を実施する多文化共生センター等と連携体制が取れているか新たな審査項目を追加※審査項目（案）【情報公表】機関の義務・責任、評価の方法、費用等【教育成果】目標達成度、教育成果の評価の仕組み等【基本組織・目的】必要な運営体制等都道府県の体制に関する評価と、地域日本語教室の教育内容に関する評価の両方を行う。※「新たに設ける評価項目」の評価基準の詳細については今後検討。

質問: 類型「生活」日本語教育機関の評価項目について(案)について、その他の項目には何が記載されていますか。
解答: その他の項目には、・都道府県が適切に日本語教育機関や生活ガイダンス等を実施する多文化共生センター等と連携体制が取れているかと記載されています。