団体による活動等においては、本事業による利用ではなく従来の部活動等による利用として位置づけることも考えられる。1.4.2対象施設及び日時の設定学校施設の開放に供する対象施設は、体育施設、多目的教室、特別教室、普通教室並びにホール、ラウンジ等である。これらより学校長が教育委員会と協議の上、指定することで、各学校の実状にあった施設開放を進めることができると考えられる。特別教室普通教室の開放は、体育施設と比較して容易ではないが、特に文化活動を推進するためには、これらを開放することにより、活動場所の確保がしやすくなる。そのため、子供の安全管理、私物やや備品等の管理、また施設管理者である学校の負担に留意しながら、多様な施設の開放を進めることが望ましい。また、対象となる文化活動で学校施設を利用できる時間帯は、各学校の部活動等の実状に合わせ、平日の放課後以降や休日等となる。従来の部活動及び文化活動、をそしてその他の地域の団体それぞれが適切な活動場所及び活動時間を確保するためには、文化活動においても従来の部活動と同様に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に沿った活動時間を設定することが有効である。1.4.3用具及び備品の利用・管理利用者が活動に用いる用具及び備品は、原則として利用者自身が用意する。ただし、文化活動では楽器等の利用が想定され、学校用具や備品の利用許可により、活動の幅が広がる可能性がある。もしも、利用者が学校備品の利用を希望する場合は、学校長が利用許可を判断する。学校備品を利用する際は、あらかじめ利用者と学校の双方で備品等の種類、状態、保管場所や破損・故障時の責任の所在及び連絡方法を確認しておくことが重要である。備品等の保管について、利用者は所有する備品を学校には保管せず、各自持ち帰ることを原則とする。ただし大型楽器等の運搬や保管場所の確保が困難であるものについては、学校での保管を希望する場合も想定される。学校で保管する場合には、学校長の許可を受け、学校教育に支障がないように留意し、学校備品との混同を避ける処置を行う等、注意が必要である。1.4.4施設利用料の設定適切な受益者負担による継続的な事業運営のため、利用者が光熱費及び事業運営費等の間接経費の相当額となる施設利用料を負担することが適切である。教育委員会等の担当部局、又は運営委員会が適正な施設利用料を設定し、徴収及び納付等の会計事務を執り行うことが望ましい。

質問: 用具及び備品の利用・管理において、学校備品を利用する際の重要な点は何でしょうか。
解答: 学校備品を利用する際は、あらかじめ利用者と学校の双方で備品等の種類、状態、保管場所や破損・故障時の責任の所在及び連絡方法を確認しておくことです。