検討の育景とこれまでの議論@2017年度に実施した「我が国の現代美術の海外発信事業美術品等の寄附税制等における調査研究事業報告書」において、公的な鑑定評価制度の整備に係る提言が明記された。現在日本では、美術品の課税価格の算定は様々な団体・協会や民間企業が行っており、統一基準が無いため、申請者が依頼した機関によって、算定結果がばらついている。一方、今回調査を行った複数の国では、美術品に係る鑑定士協会が存在しており、協会によって美術品の課税価格算定の基準が統一されている。また、適正に算定を行う人材を育成するための教育・研修プログラムが整備されている。例えばアメリカでは、米国鑑定士協会が評価業務を行う上での水準を統一し、美術品分野の専門高等教育を修了した人材を対象に課税価格算定のための教育・研修プログラムを提供している。そこで、日本においても、美術品の課税価格算定の仕組みを充実させるために、美術品の価格算定機関の設立と基準の統一、及び、価格算定を行う人材の教育・研修プログラムの仕組みの構築を提言する。@2021年3月のアート市場活性化WVWGのとりまとめにおいて、誰もがアートを購入しやすい環境づくりや、ナショナルコレクション形成の観点から、公的な鑑定評価の仕組みの導入の必要性を提起。@六化経済部会の下に設置した基盤・制度WGのとりまとめ(2022年3月)において、まずは「近現代美術領域」での検討を進めるべく、現に行われている鑑定評価の実務を踏まえつつ、当面は法整備を伴わない民間機関の認定制度などを訪頭に、令和4年度に本ワーキンググループの下に作業部会を設置して、制度設計に着手すること、とした。

質問: 現在日本では、美術品の課税価格の算定は様々な団体・協会や民間企業が行っており、統一基準が無いため、申請者が依頼した機関によって、算定結果がばらついているとあるが、その一方でどのようなことがありますか。
解答: 今回調査を行った複数の国では、美術品に係る鑑定士協会が存在しており、協会によって美術品の課税価格算定の基準が統一されている。また、適正に算定を行う人材を育成するための教育・研修プログラムが整備されている。例えばアメリカでは、米国鑑定士協会が評価業務を行う上での水準を統一し、美術品分野の専門高等教育を修了した人材を対象に課税価格算定のための教育・研修プログラムを提供しているとあります。