(別紙1)試験実施体制主な項目機関の位置付け機関の数指定機関の種類指定の要件以下の全ての要件を満たす場合にのみ試験実施機関として指定①法令に定める試験科目の全てについて試験を行うこと②法令に定める要件を満たした試験委員が試験の問題の作成、採点を行うこと③資格試験業務の専任の部門を置くこと④試験の信頼性を確保するための措置が取られていること試験要員の適性試験委員は次のいずれかに関する知識経験を有するものとする。①学校教育法による大学・短期大学等において日本語教育又はその関連領域に関する科目を担当する教授・准教授の職にある者、又はあった者②一定年数以上専任の日本語教師の職に従事した経験等を有する者③①②と同等以上の知識及び経験を有する者殿響笠・文部科学大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるにし、のし2な00をすることができる。指定の取消し等・文部科学大臣は、機関が法令で定められた欠格条項に該当したMP・文部科学大区は、機関が一定の要件に該当する場合には、指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。報告等文部科学大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、機関に対し、業務に関する必要な報告を求めることができるほか、担当省庁の職員に当該機関の事務所に立ち入り、業務の状況、帳科、書類などを検査させることができ、又は関係者に質問させることができる。84

質問: 試験実施体制の監督等において文部科学大臣はどのようなことができますか
解答: 業務の適正な実施を確保するため必要があるときは当該機関に対し、業務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。