6統計統計について.1との統計のおいたちの経過やその内容のよみ方などについては,「昭和39年度版宗教年鑑」(統計のよみ方の項)を参照されたい。2とと掲げた諸統計は,例年に準じ,「昭和46年12月31日現在」で作成したものである。すなわち,文部大臣を所轄庁とする色括法人に関しては,当該包括宗教法人からの,その他(都道癒県知事所轄の包括宗教庄人および披包括の宗教法人をもつ非法人の包括宗教団体および単立宗教法人)に関しては,都道府県知事からの報告に基づいてそれらを集填して作成した。包括宗教法人とか。単位ないし単立宗教法人とかいうととばは,必ずしも法律用語ではないが,とれまで慣用として用いられてきた。包括宗教法人というのは,宗教法人法第2条第2号の部類にはいる宗教団体(包括宗教団体)で宗教法人となっているものをさしており,との種の宗教団体は,神社,寺院。教会,布教所等同法第2条第1号の部類にはいる宗教団体を包括している,別言すれば,とれらの団体ををのさん下にもっている組織であって,ふつう,教派,宗派,教団といわれているものである。一方,神社,寺院,教会布教所など同法第2条等1号の部類にはいるものが単位宗教法人(団体)で,しかも,教派,宗派,教団等包括宗教団体のさん下にある(所属しているといってもよい。)場合には,被包括宗教法人(団体)という。宗教団体は,統計表にも見られるように,社寺,教会の単位宗教団体が圧倒的に多く,しかも,その中で包括団体のさん下にある,いわゆる被包括宗教団体がその大部分を占めている。宗教法人の所四庁については,他の都道府県ある単位宗教法人を包括する宗教法人(包括宗教法人)と旧宗教法人令の規定忌よる教派,宗派。教団で宗教法人法附則の規定よって宗教法人に移行した法人は,文部大臣を所轄庁とし,その他はすべて都道府県知事の所轄である。国内には法人格を取得するととなく,非法人のまま活動している宗教団体もあり,とのような非法人については,信教の自由の原則(立ち,所轄庁は宗務行政上関与しないたてまえであるので,とれらをはあくするととは困難な事情にあるが,とこれらについても,たとえば包括宗教法人のさん下にあるものについては,包括宗教法人調査報告を依頼するなどして法人関係を手がかりに,できるだけデーターを集め,統計上の資料としている。とのような事情で,宗教団体については厳格な意味においてその全体をはあくしているとはいえないのであるが,どく微細なものを除いて,ととに掲げた諸統計は,ほぼ法人および非法人を含めたわが国宗教団体の茸力を示しているとみるととができる。3調査日現在の文部大臣所轄の包括宗教法人数およびその報告率は,次のとおりである。なお。本年報告のなかったものだついては,前年報告されたものを使用したが,

質問: 文化庁文化部宗務課が発表した宗教統計調査結果において、宗教法人の所轄についてどのように記載されていますか。
解答: 宗教法人附則の規定によって宗教法人に移行した法人は文部大臣を所轄庁とし、その他は全て都道府県の所轄です。