PE\yA/ベ⑳)本手引の目的本手引は、登録有形文化財建造物の補助事業の各種申請書の作成において、必要な基礎情報や留意事項を示すことを目的としています。〇各種補助事業の要望は、登録有形文化財建造物が所在する関係市区町村内の文化財担当部局にご相談ください(事業を行いたい年度の前年度が相談の目安となります)。〇申請書の作成後、事業内容が補助事業の要件を満たしていないことが判明する等、大きなミスや手戻り、誤解が発生しないように、必ず、登録有形文化財建造物が所在する関係市区町村内の文化財担当部局と相談した上で、補助事業の実施見込みが確定した後に申請書の作成を開始ください。〇申請書は、必ず、関係地方公共団体を経由して文化庁に提出ください。ぐ)名種補助事業の種別登録有形文化財建造物に関する国庫補助事業には以下の事業があります。1)登録有形文化財建造物修理等事業設計監理事業(災害復旧を含む)の公開活用事業@災害復旧事業(※大規模な災害を受けて行う災害復旧工事とし、その対象は別に定めます。全ての災害復旧に対応するものではありません。)2)観光拠点整備事業(文化観光充実のための国指定等文化財磨き上げ事業)6美観向上整備事業活用環境強化事業3)地域文化財総合活用推進事業⑳地域のシンボル整備等事業のうち、機能維持事業(以下、シンボル事業)1

質問: 申請書は、必ず、関係地方公共団体を経由してどこに提出する必要がありますか。
解答: 文化庁です。