第1草調査研究について1.調査研究の背景(1)近代の文化遺産の保護・調査近代の文化遺産の保護については、平成6年9月に文化庁が「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議」を設置し、平成7年1月に記念物分科会関係の論点を取りまとめ、平成8年7月に近代の文化遺産の全体を対象として、「近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究」と題する報告(以下、「報告」という。)の取りまとめを行った。この報告では、近代の文化遺産について一定の価値があるものを適切に保存する必要があること、指定基準の見直しによる指定の推進・韻録制度の導入等の必要があること、さらには近代の文化遺産の保護推進のための重点課題として、全国的調査の実施、情報の蓄積・整理の促進等を挙げ、国のみならず地方も保護措置の推進を図る必要があることに言及した。この報告に先立ち、建造物の分野においては、文化庁の国庫補助事業により都道府県教育委員会が「近代化遺産(建造物等)総合調査」(平成2年度)、「近代和風建築総合調査」(平成4年度)などの全国調査に着手し、建築・土木工学の観点から保護を講ずべき近代化遺産及び近代和風建築を重要文化財として指定する作業が既に進みつつあった。上記の報告及び先行する建造物関係の調査成果等を踏まえ、平成8年7月には文化庁文化財部記念物課が近代遺跡を対象とする全国調査を開始した。この調査では、近代遺跡の所在・歴史的価値・保存状況等を把握し、報告書を作成するとともに、保護の対象とすべき重要な遺跡の選定を目的としていた。市町村教育委員会による所在調査及び専門家による詳細調査に区分し、所在調査により明らかとなった対象の中から、「近代遺跡の調査等に関する検討会」における検討を通じて、詳細調査を実施すべき対象を絞り込んだ。遺跡の種類別に調査を実施し、平成14年1月には鉱業分野について『近代遺跡調査報告書一鉱山一』を刊行した。その後に記念物課が実施した文化的景観の調査研究においても、所在調査の成果に基づき重要事例を選択するという手法を採用し、その成果をそれぞれ『農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究(報告)』(平成15年6月)、『採掘・製造、流通・往来及び居住に関連する文化的景観の保護に関する調査研究(報告)』(平成22年6月)として取りまとめた。(2)近代の庭園・公園等の調査資料2に示すとおり、文化庁では従来から近代の庭園・公園等の指定・飼録を進めている。平成20年には、それらの所在に関する全国的なアンケート調査を実施した。この調査は、平成20年1月に各都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会の協力の第一章調査研究について3

質問: 近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書の項目には何が書いていますか
解答: 近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書の項目は第1章調査研究についてと第2章調査研究の内容となっています