新・文化庁の組織について文化芸術基本法を踏まえた文部科学省設置法の改正により、２０１８年１０月より文化庁は新しい組織となります。具体的には、京都への移転を見据え、次長を2人配置するとともに、文化部や文化財部を廃止し、総合的な文化行政の一層の推進に向けた機能強化を図ります。これまで定員２３１人長官・次長・審議官・文化部長・文化財部長・文化財鑑査官長官官房地域文化創生本部（H29.4より京都に設置）■政策課■著作権課■国際課文化部■芸術文化課■国語課■宗務課文化財部部制廃止による機動的対応省内業務(博物館・芸術教育)の移管分野別タテ割りから機能重視へ■伝統文化課■美術学芸課■記念物課■参事官（建造物担当）平成30年10月1日～定員２５３人長官・次長・次長・審議官・審議官・文化財鑑査官地域文化創生本部■政策課・文化庁全般の人事、機構定員、予算、顕彰制度・文化庁全体の総合調整、日本文化の発信、文化政策調査研究（※１）■企画調整課・国会対応総括、文化芸術推進基本計画・博物館、劇場・音楽堂など文化施設、アイヌ文化、文化独法■文化経済・国際課・文化経済戦略など各省との連携調整・国際文化交流、国際協力■国語課・国語の改善及びその普及に関すること・外国人に対する日本語教育に関すること■著作権課・著作者の権利・出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること・著作権等に関する条約に関する事務を処理すること■文化資源活用課・不動産である文化資源の活用に関すること・世界文化遺産・無形文化遺産に関すること、日本遺産に関すること■文化財第一課・建造物以外の有形文化財の調査・指定等に関すること・無形文化財、民俗文化財、文化財保存技術の調査・指定等に関すること■文化財第二課・建造物である有形文化財の調査・指定等に関すること・記念物,文化的景観.伝統的建造物群保存地区の調査・指定等に関すること■宗務課・宗教法人に関する認証等に関すること・宗教に関する専門的、技術的な指導及び助言を行うこと■参事官（文化創造担当）・無形・動産である文化資源の活用に関すること（※２）・生活文化振興、文化創造支援、文化による地方創生・共生社会推進■参事官（芸術文化担当）・実演芸術、映画・メディア芸術など東京団体窓口・学校における芸術に関する教育の基準の設定など人材育成注）下線は遅くとも2021年度中を目指し京都に移転。参事官（文化創造担当）は当面、地域文化創生本部事務局を担う本格移転までの間、文化調査研究（※１）は参事官（文化創造担当）で、無形・動産である文化資源の活用に関すること（※２）は文化財第一課で実施。

質問: 文部科学省設置法の一部を改正する法律の概要では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景は何であり、説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: まずは新・文化庁の組織についての記載があり、後述として2019年度文化庁概算要求の概要の説明が記述されています。