2014年7月）○実機での実習も含めた人材育成のためのIPv6対応セミナーを実施。（IPv4枯渇対応タスクフォース、JPNIC等）【課題３】IPv6利活用サービスの普及に向けた環境整備（対応３－１）IPv6を基盤とした新産業の創出に向けた環境整備○moperaUにおいてIPv6接続サービスを提供。（NTTドコモ、2011年6月）（再掲）○LTENETforDATAについてIPv6サービスを開（対応３－２）先進的なIPv6対応事例の共有始。（KDDI（au）、2012年11月）（再掲）○IPv6対応端末及びIPv6接続サービスの提供開始。（ソフトバンク、2015年6月）（再掲）○J-LIS主催の地方自治情報化推進フェアにおいて、IPv6対応について情報提供。（総務省）○地方公共団体向けIPv6対応ガイドライン、IPv6対応調達仕様書モデルを作成し、説明会により周知・広報を実施。（総務省）（２）事業分野別のIPv6の対応状況①アクセス回線事業者（固定通信事業者）○NTT東西は、フレッツ光ネクスト（NGN）上で、oE方式（トンネル方式）とIPoE方式（ネイティブ方式）の２つの方式でIPv6インターネット接続サービスを提供。また、2015年2月より、NGN上の光回線を他事業者へ卸提供する「光コラボレーションモデル」を開始。○KDDIは、auひかり上でIPv6接続サービスを提供。2014年9月より全ての加入者に対してデフォルトでIPv6対応。②インターネット接続事業者（ISP。CATV事業者を除く）の対応状況○IPv6インターネット接続サービスの提供について、「既に提供中（商用サービス）」と回答したISPは、約30％（2014年3月）から約32.5％1（2014年12月）へと徐々に増加。（図１、総務省アンケート2）○規模別に見ると、100万契約以上はすべてのISP、10万契約以上100万契約未満は76.9%のISPが、「既に提供中（商用サービス）」と回答3。一方、1契約未満では、約12.5％のISPが「既に提供中（商用サービス）」と回答しており、大規模ISPに比1第二次プログレスレポート（2013年7月）と比較する対応率が減少しているが、これはアンケート回収数が増加したことによる。なお、比較にあたっては、事業者単位で各年の回答状況を並べ、回答のない年の状況を別の年の情報から補完しており、過去に回答があり、最近の回答がないケースでは、IPv6対応状況をWeb検索により調査し、最新の情報を補完している。また、過去に回答がなく、最近の回答があるケースでは、IPv6対応開始年の回答をもとに、過去の情報を補完している。３年の間に合併や廃業した事業者については、合併／廃業年以降について除外を行っている。以下、他の業種の統計についても同様である。22014年12月に総務省が実施したアンケート調査。以下同様。310万契約以上のISPのうちIPv6インターネット接続サービスを既に提供中のISP全体で、ブロードバンド契約者全体の約86.7％に達する。3

質問: 資料から、27.3%の項目は何ですか？
解答: 検討中です。