特集平成26年全国消費実態調査の実施について調査結果の利用例えば、高齢者への年金給付額を検討する際、高齢者の消費支出はどれくらいなのかを把握する必要があります。一方、現役世代の保険料負担額を検討する際にも、消費状況の把握が必要です、そのため、年金制度についての検討資料として、厚生労働省では、全国消費実態調査の結果を用いています。また、OECD（経済協力開発機構）の基準による国際比較可能な所得格差の集計や、家賃負担や住宅ローン返済の実態の把握など、様々な場面で利用されています。平成21年全国消費実態調査の結果より1世帯当たりの消費支出をみると、世帯が1か月に支出する各費目の割合は、親からの独立、結婚、子育て、退職といった出来事を境に各費目の割合が変化していくことがわかります。例えば、若年単身世帯（30歳未満）や夫婦のみの世帯（夫30歳未満）では、借家住まいが多いことから住居にかかる支出の割合が高くなっており、退職後となる夫婦のみの世帯（夫65歳以上・有業者なし）では、他の世帯類型に比べて、食料、保健医療、交際費などにかかる支出の割合が高くなっています。世帯はこのように選定しています。全国約1,900市区町村の中から、一定の統計上の抽出方法によって選ばれた約56,世帯について調査が行われます。これらの調査世帯については、全国の調査市区町村を約100世帯ごとの地域に区切った上で、まず調査地域を、次いで調査世帯をそれぞれ一定の統計上の抽出方法によって選定しています。第1段階第2段階第3段階全国約1,900市区町村から、調査市区町村を、約100世帯ごと調査地域の中から、全国で約56,約1,200市区町村を選定します。の地域に区切り、その中から調査地世帯の調査世帯を選定し、各世帯域を選定します。に調査票の記入をお願いします。全国約56,世帯へ約1,900市区町村約1,200市区町村全国消費実態調査の詳細は、総務省統計局ホームページでご覧いただけます。MOREINFOhttp://.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.htm全国消費実態調査は「統計法」という法律に基づいて行われる「基幹統計調査」です。この法律には、報告の義務、調査に携全国消費実態調査検索わる者の守秘義務、調査票情報の適正な管理などが規定され、罰則も定められています。また、提出いただく調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど、秘密の保護には万全を期しています。個人情報の保護、報告の義務について8全国消費実態調査とは？調査のしくみ調査の対象・結果の利用9

質問: 資料から、若年単身世帯で最も消費支出が多い項目はなんですか。
解答: 住宅費です。