参考1主な環境関連法規第3章環境経営レステムの要求事項である、環境関連法規等の取りまとめにあたっては、どのような法律の、どのような内容を遵守する必要があるかを具体的に明らかにする必要があります。適用される事業者の条件や具体的な要件については、政令、省令等で定めている場合もわることから、それらの内容についても把握し取りまとめます。さらに、地域の地方自治体の条例についても把握する必要があります。事業者が遵守しなければならない法規の内容としては、①一般的に全ての事業者が遵守することが求められるもの(多くの法律では「事業者の責務」として規定されている欠力義務。遵守しないことに対する罰則規定はなく、一般に訓示規定と呼ばれる。)②一定の基準の遵守を求めるもの(例:排水等の排出基準の尊守)③施設や設備、責任者や管理者の選任、届出を求めるもの(例:エネルギー管理員の選任と届出)④計画の策定や届出、実績等の報告を求めるもの(例:エネルギー使用量の定期報告)⑤一定の行為を求めるもの(例:産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付)等があり、①以外については、多くの場合、遵守しなかった場合の罰則規定が設けられています。なお、環境関連法規の内容については、環境省ウェブサイト内にある法令・告示・通達に関するページ(「環境法令データベース」http://.env.go.jp/hourei/)を用いて検索することができます。次に、主な法律を例示しますが、これらの他に事業者が遵守しなければならない環境関連法規等は数多くあり、適切な対応が必要です。一一般的な責務・努力義務を定めている主な法律・環境基本法・循環型社会形成推進基本法・地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)・生物多様性基本法・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)・環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(環境配慮促進法)軒遵守しない場合、六則規定がある主な法律・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)・資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法)・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)79

質問: 環境関連法規等の取りまとめに関して、一般的な努力義務を定めている環境基本法などの法律がありますが、罰則規定がある主な法律はなんですか。
解答: 廃掃法やリサイクル法、建設工事での資材の再資源化に関する建設リサイクル法や、家電リサイクル法、特定化学物質の排出量の把握・管理・改善・促進に関する法律などがあります。