共通点が多いとされるが*、拡大集中許諾制度の運用面まで見ていくと相違点も少なくない。これまで、BECLは北欧諸国の文化的背景に基づくローカルな制度であると捉えられてきたが、2014年にはイギリスでもECLが導入されるに和至った。具体的には、2013年の企業・規制改革法(EnterpriseandRegulatoryReformAct:ERR法)により、二次的立法である規則によってECLを許可する権限を付与することができるとされ(イギリス著作権法(CopyrightDesigns尺PatentsAct1988)(以下「CDPA」ともいう。)第116B条)、2014年になり、同制度を実際に運用するための拡大集中許諾に関する規則(以下「ECL規則」という。)が制定された。なお、近年ドイツ及びフランスでは、絶版書籍等の利用という非常に限られた範囲で集中管理団体が非構成員の著作物の利用について許諾を与えることを認める制度が導入されている》。両国の制度にはECLと類似する部分もあるが、絶版書籍等の利用に特化しているという点で北区諸国及びイギリスにおけるECLと区別される%。ECL導入の動きは欧州にとどまらない。2015年に、アメリカ著作権局が公表した報告書においても、大量デジタル化に関する権利処理の円滑化を図るための制度として、ECLを試験的に導入すべきであると提案されている。以下、各国のECL制度及びその運用等について、有識者の調査結果をまとめる。9NIKLASBRUUN,INTELLECTUALPROPERTYLAWINFINLAND37-38(2001).”ドイツの制度については、KarLRriedrichLenz『孤児著作物』等に関するドイツの最近立法」青山法務研究論集8号11頁(2014年)、潮海久雄「権利者不明著作物(ドイツ)の追加調査」平成26年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第2回)資料5(2014年10月20日)3真を参照。フランスの制度については、井奈渡明子「著作物等のアーカイプ化の促進について(フランス)」平成26年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会(第2回)資料4(2014年10月20日)を参照。0北欧諸国におけるECLとドイツ及びフランスにおける制度の位置付けに関しては、PamelaSamuelson,。px/ezegCo//ec7e7ce725g7の7のの7e472syの7g77zg7o7・4C9eの太eCSCopy77g77の訪ce7oposg/,EIPR(forthcommg2016),avallableathttp://ssrn.com/abstract=2683322.4

質問: 対象企業数2,786社に対し、回答企業数何社ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 760社です。