宗教統計Q&4!A昭和20年の終戦,そして日本国意法の発布をみるに及んで宗教行政の内容も大きな転回をみるととになりました。信教の自由・政教分離の原則が憲法に*規定され,自由な宗教活動を保障するため,政府は,宗教団体の法人格取得に関する法律を除いて,全く宗教事情から手を引くなり,宗教事情に関しては,宗教団体の自発的協力なしには何$知り得ないなりました。しかしながら宗教資料に関する問い合わせが多く、数育上,文化活動上でも宗教関する知識の要求$も盛り9上がってきたので,昭和24年になって,宗教法人令による宗教法人である教派,宗派,教団の主管者と協議のうえ,統計報告を毎年12月末現在で宗務課お「文化資料とする」ととを主な目的として,取りまとめるなりました。なお,同時に単立宗教法人については,それを所轄する都道府県で取りまとめて報告が行われるととしなりました。との時以来,毎年,宗務課から文書をもって依頼を行う慣行ができあがりました。現在では,との統計が宗教界自体でも重宝され,との統計や調査には積極的な協力を得ちれるようになっています。ー23一

質問: 宗教統計調査結果では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 宗教統計調査結果では、宗教統計の簡単な沿革の記載があり、図で宗教法人と所轄官庁の説明が記述されています。