OECD諸国における総税収に占める環境関連税収の割合総税収に占める環境関連税収の割合の推移（1995～2013年）（注１）「環境関連税」は、OECDdatabaseonPolicyInstrumentsfortheEnvironmentの「Tax」に記載された税目。OECDによれば、「環境関連税」とは、「特に環境分野に関連すると考えられる課税対象に対して賦課する義務的（compulsory）かつ一方的（unrequited）な政府への支払い」と定義され、また、「税の名称や目的、課税によってもたらされる税収の使途は、環境関連税の基準とならない」。（注２）「環境関連税制」の課税対象は、「エネルギー製品」、「自動車、その他輸送手段」、及び「その他」（廃棄物、天然資源等）に区分される。日本の場合、「エネルギー製品」に対する課税には、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、「自動車及びその他輸送手段」に対する課税には、自動車取得税、自動車重量税、自動車税、軽自動車税、「その他」に対する課税には狩猟税、鉱産税が含まれる。（注３）「総税収」は、OECDRevenueStatisticsのTotalTaxRevenueから「2Socialsecuritycontributions」と「3Taxesonpayrollandworkforce」を除いた値。（出典）OECDRevenueStatistics,TheOECDDatabaseoninstrumentsusedforenvironmentalpolicyより作成。2

質問: 第1回検討会におけるご指摘事項についてでは、詳細な事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 第1回検討会におけるご指摘事項についてでは、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものはOECD諸国における総税収に占める環境関連税収の割合です。