はじめに本報告書は、令和3年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究]の報告書である。文化庁は、およそ30年にわたって、日本の文化政策の立案・充実に資するための基礎的情報収集を目的に、諸外国の文化政策等の比較調査研究を行ってきた。本共同研究事業は、諸外国文化政策の比較調査という性格を継承すると同時に、2020年初旬に世界を肌ったコロナ補に対する諸外国の文化政策的な対応に焦点をあてている。コロナ褐は、これまで長らく<改善が求められてきた日本の文化創造環境の課題を可視化した。そのひとつは、芸術家・文化芸術団体・関係スタッフの活動基盤の脆弱さきで、制度的対応が急務である。他方で、ここ数年すでに政策上も関心が向けられてきた芸術文化分野におけるデジタル化の促進については、日本のみならず諸外国においても、その展開を加速させる後押しとなった。そのため各国の調査・分析では、コロナ補における各国政府の支援や対応とともに、①芸術家・文化芸術団体・関係スタッフの活動基盤整備②文化領域におけるデジタル技術活用の可能性という2点の考察に重点を置いた。さらに、諸外国においても、日本においても、この未骨有の危機に対応するために、可能な限り迅速かつ実効性の高い政策を実現するための仕組みや手法を日々模索せざるをえない状況が生まれた。コロナ補に連動し、SNSやマス・メディアを通して、かつてないほど幅広い世論の注目が文化支援に集まるようになった。これを契機として、徒来は様々な制約や慣習を理由に動かしがたかった上既存の文化政策構造にも、変革への道筋がつけられた。そのため、第3の重点としては、③長期的な視点から、文化政策の構造変化についても明らかにすることを試みている。この第3の論点については、数年程度の短期間で抽速に結論づけることは控えなければならず、この考察について本報告書は、中間報告的な位置づけとしている。(1)調査対象国日本、英国、アメリカ合還国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、大韓民国03|

質問: 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究では、はじめに(1)調査対象国の記載があり、(2)体制の説明が記述されています。