(1)地方税個人住民税の減少等により、前年度と比べて8,億円減(2.5%減)の34兆3,163億円となった。(2)地方議与税地方法人特別譲与税の増加等により、前年度と比べて7,726億円増(59.6%増)の2兆692億円となった。(3)地方特例交付金等児童手当及び子ども手当特例交付金が増加したものの、特別交付金が終了したこと等により、前年度と比べて788億円減(17.1%減)の3,832億円となった。(4)地方交付税前年度と比べて1兆3,733億円増加(8.7%増)の17兆1,936億円となった。なお、地方交付税に臨時財政対策債を加えた額は、前年度と比べて3兆8,190億円増(18.7%増)の24兆2,929億円となった。(5)一般財源地方交付税等の増加により、前年度と比べて1兆2,005億円増(2.3%増)の53兆9,622億円となった。なお、臨時財政対策債を含めた地方財政計画における一般財源は、前年度と比べて3兆6,462億円増(6.4%増)の61兆616億円となった。(6⑥)国庫支出金普通建設事業費支出金や各種交付金の減少等により、前年度と比べて2兆5,308億円減(15.1%減)の14兆2,346億円となった。(⑦)地方債臨時財政対策債の増加等により、前年度と比べて5,735億円増(4.6%増)の12兆9,695億円となった。(8)その他積立金の取崩しに伴い繰入金が増加したものの、緑越金及び使用料が減少したこと等により、前年度と比べて974億円減(0.6%減)の16兆3,452億円となった。く歳入の状況>(単位:億円、%)地方の|の地方和合人金等③|Raうち特別交付金。。。。| -| -|29|02|42|皆滅国庫支出金|う減境人特例分”。|。112|。00|9686|10O|49574|4988|ie3452|168|164426|162|4974|40欄入信計。|75ii|i|983657|ioog|4ss42|4^09※1地方税(個人分)は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。※2法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。※3国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。※4[参考]は地方財政計画における一般財源の範囲を積み上げたものである。※5「うち児童手当及び子ども手当特例交付金」には平成21年度は「児童手当特例交付金」を計上している。53歳入(その1)

質問: 歳入とは国や地方自治体の年間収入のことを言いますが、その区分はいくつかあります。区分全てを答えてくれますか。
解答: 地方税、地方譲与税、地方特例交付金等、地方交付税、一般的財源、国庫支出金、地方債、その他