平成22年度第1部│第5章東日本大震災からの復興に向けて2電力需給の逼迫に対する取組東日本大震災によっていくつかの発電所の稼働が停とする需要抑制率を－15％としました。また、これを止したこと等により、東京電力株式会社管内及び東北達成するため、大口需要家（契約電力500kW以上の事電力株式会社管内において、電力供給力が通常と比較業者）、小口需要家（契約電力500kW未満の事業者）、して大幅に落ち込み、電力需給が逼迫する事態となり家庭の各部門の需要抑制の目標については、均一にました。また、東京電力管内の一部の地域では、計画－15％とすることとしました。停電が実施されました。これらの需要抑制の目標を踏まえ、部門毎の主な需こうした状況を受け、経済産業省は、国民や産業界要面での対策として、例えば、に対する節電の要請を開始し、また、節電啓発等担当・大口需要家については、操業・営業時間の調整・大臣や環境省等においても、家庭における節電についシフトや、休業日・夏期休業の分散化等の取組をて広く呼びかけを行いました。進めることなど、事業活動のあり方やライフスタなかでも、家庭での電力需要は全体の3割以上を占イルにも踏み込んだ抜本的な需要抑制の具体的対めており、家庭内で節電に取り組むことは大きな効果策について、計画を策定し、実施する。が期待されます。家庭の中で特に電気消費量が多いの・小口需要家については、具体的な抑制目標と、照は、エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの4つです。明・空調機器等の節電、営業時間の短縮、夏期休これらをはじめとする家電製品を上手に使うことで、業の設定・延長・分散化等の具体的取組を含む自効果的に節電することができます。また、ピーク時を主的な計画（「節電行動計画」）を策定・公表する。避けて電化製品を利用することも、電力供給の安定を・家庭に対しては、政府が、①室温28℃を心がける、保つために重要な方法です。②冷蔵庫の設定を「強」から「中」にする、③日中のこうした観点から、3月下旬には、経済産業省と内照明を消し、夜間も照明をできるだけ減らす、等閣官房で連携し、新聞広告やテレビCMなどで広く節の節電対策メニューを周知し、節電教育等の措置電を呼びかけた上で、経済産業省において、具体的なを講ずることにより、家庭への節電意識を浸透さ節電アクションやその効果試算等をまとめた節電ウェせ、節電のための具体的行動を促す、ブページも公開されました。こととしています。また、環境省においても、家庭でできる具体的な節また、政府としては、新聞、テレビ、インターネッ電策として、①家電製品のこまめなスイッチオフ、②ト等の様々な媒体を通じ、国民各層へ積極的な啓発活使用していない電気機器の待機電力の削減、③エアコ動を行い、節電に取り組む動きを国民運動として盛りンの設定温度や風向きの調整、④冷蔵庫の扉の開閉時上げていくこととしています。さらに、政府自らの節間を短くすること等の効率的な利用、⑤明るさや消灯電への取組として、「政府の節電実行基本方針」に基づ時間の調整、⑥テレビの主電源や明るさを調整するこき、府省毎に節電実行計画を策定し、使用最大電力をと等の効率的な利用、⑦朝型の生活に変えること等生15％以上抑制することとしています。活スタイルの見直しといった7つのポイントを挙げ、加えて、平成23年夏期以降の需給対策として、火力節電を呼びかけました。発電所の早期の復旧・立ち上げ、増設の前倒し、ガスこうした厳しい電力需給の状況は今後も続くことがタービン等の緊急設置電源の導入、自家用発電設備の予想されますが、特に7月から9月の平日は冷房による活用に引き続き取り組むとともに、分散型電源、再生電力需要が増加しピーク時の電力需要が年内最大の時可能エネルギーの導入に向けて更なる取組強化を図る期を迎えることとなります。東日本大震災が発生して一方で、需要面では、スマートメーターの導入等によ以降、国民・産業界の節電への協力、取組もあり、電る需要側におけるエネルギー利用の最適化を図るとと力の需給バランスは改善したものの、今夏に向けて、もに、省エネルギーの一層の推進等を図ることとして再び夏の需給ギャップが生じるおそれがあることから、います。平成23年5月13日、政府の第5回電力需給緊急対策本今後、それぞれの立場で創意工夫をこらし、ライフ部は、夏期の電力需給対策をまとめました。スタイルや事業活動のあり方にも踏み込んだ取組を進具体的には、ピーク期間・時間帯（7〜9月の平日の9めていくことが期待されています。時から20時）、東京・東北電力管内全域において目標66

質問: 東日本大震災からの復興に向けてでは、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 東日本大震災からの復興に向けてでは、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは電力需給の逼迫に対する取組です。