文化財第二課の概算要求について1.文化財の保存対策の検討等久地域の文化財を担う専門的職員育成事業地方公共団体の専門職員の多数を占めている埋蔵文化財専門職員等に対する研修を実施。※令和4年度も東日本と西日本、各回4日間で開催予定。依日本における水中遺跡保護対策の整備充実に関する調査研究事業今後調査研究すべき水中遺跡の洗い出しを行うとともに、令和3年度に作成した水中遺跡ハンドブックの周知を実施。2.史跡等の保存整備・活用等金史跡等の買上げ地方公共団体が史跡等を公有化する場合に経費の一部を補助。(補助率:80%)2

質問: 文化財第二課の所掌事務についてでは、具体的な助成金や詳細説明の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: では、はじめに文化財第二課の概算要求についての記載があり、その後で日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業の紹介に進む構成で記載があります。