参考資料2文化審議会国語分科会(H21.1.27)にて了承国語分科会日本語教育小和要員会における審議について日本語教育の充実に向けた体制整備と「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容等の検討ぐくはじめに>日本語教育小委員会では,前期(平成19年7月て平成20年2月)の審議において,地域社会の一員として生活するすべての人にとって不可欠な言語の習得について,中でも日本語を母語としない住民に対する施策検討の必要性が高まっていることを踏まえ,現在喫上緊の課題となっているのは,地域社会の一員として外国人が社会参加するため必要な日本語学習の支援でやるとした。そして,特に,日本語教育の「内容の改善」「体制の整備」「連携協力の推進」について,早急に検討する必要があるとした。これまで,地域に在住する外国人に対する日本語教育は,主としてボランティアの自主的な活動によって支えられてきた。しかし,地域に在住する外国人にとって,通学できる範囲に日本語を学べる教室が必ずしも開設されていないとい2状況や,仮に開設されていたとしても,外国人の多様なニーズにこたえられていないという状況があるといった課題が指摘されている。このような課題を解決するとともに,従来に増して期待されている外国人の社会参加を可能にするためには,地域の日本語ボランティアやコーディネーターなどの個人レベルでの努力にとどまらず,国,都道府県,市町村等の行政機関などによる組織的な取組が必要であり,関係者が果たすべき役割を明確化した上で,地域における日本語教育の体制整備を検討する4ことが必要となっている。以上のような問題認識の下,今期の日本語教育小委員会においては,日本語教育に関する「体制の整備」から検討を始め,引き続いて,「内容の改善」として,日本語教育の目標及び標準的内容についての検討に着手した。なお,上記の三つの課題のうち,「連携協力の推進」については,主に「体制の整備」の在り方に関する議論の中で検討が行われた。-1-

質問: 国語分科会日本語教育小委員会における審議についてでは、様々な具体的な傾向や事例の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: 国語分科会日本語教育小委員会における審議についてでは、はじめに日本語教育の充実に向けた体制整備と「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容等の検討の記載があり、次に地域における体制整備に進む構成で記載があります。