１事業概要この章では，本事業の概要を記載しています。応募要件等の詳細は，「２補助事業の対象範囲」以降に記載していますので，最後まで熟読した上で，応募を検討してください。なお，文化財保護法に基づき認定された文化財保存活用地域計画や文化観光推進法（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律）に基づき認定された拠点計画又は地域計画に記載されている地域の文化遺産に係る事業については，優先的に採択する予定です。１趣旨・目的近年，観光インバウンドがますます拡大する中，日本各地に根付く歴史・文化の体験・体感を通じ，外国人観光客に日本文化への理解を促進していくことが，我が国文化の魅力度の向上並びにインバウンドの質の向上のためにきわめて重要となっています。そのため，本事業は，外国人観光客の増加が見込まれる地域で，文化財の総合的な活用の推進を図るための情報コンテンツ作成を行うことにより，地域文化遺産を活用した観光拠点としての更なる磨き上げを図ることを目的としています。２補助対象となる文化遺産の範囲ユネスコ無形文化遺産の構成要素３補助対象事業情報コンテンツ作成事業ユネスコ無形文化遺産の構成要素に関する総合的な情報を発信するためのコンテンツの制作・発信及び環境整備※詳細は「２補助事業の対象範囲」に記載しています。４実施方法各地方公共団体が，地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう，総合的な活用に資する観光拠点整備計画を策定します。補助事業者は，当該計画に基づき，情報コンテンツの制作・発信や環境整備などの事業計画を作成して事業を実施し，文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。※詳細は「３実施方法」に記載しています。５補助事業者（補助の対象となる者）地方公共団体及びユネスコ無形文化遺産の保護団体（保存会）等によって構成され，補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する協議会等（以下「協議会等」という。）。※詳細は「４補助事業者の要件」に記載しています。６事業実施にあたっての留意点当該地域において次の３点を全て満していることが事業実施の条件となります。①ユネスコ無形文化遺産が公開される市区町村であることを原則として，さらに近隣の外国人観光客が多く来訪する施設とのルート設定等の連携がとれていること。②外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法を設定していること。ただし，有識者により外国人観光客の入れ込み数の目標値及び計測方法の妥当性を検証し，適当でないものについては，目標値修正等のうえ条件付き採択を行うことがあります。③Wifi，多言語，キャッシュレス対応や洋式トイレ等の受け入れ環境の整備が出来ている又は事業年度中に整備する計画があること。※上記に該当する旨を市区町村等が作成する観光拠点整備計画に記載してください。

質問: 観光拠点整備事業では、具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 観光拠点整備事業では、事業概要の説明があり、補助対象となる文化遺産の範囲がユネスコ無形文化遺産の構成要素と記載されています。また、補助金交付の対象となる事業期間は、令和3年の交付決定日(7月1日予定)から令和4年3月31日までの間とされています。