今後の総括評価・継続審査の進め方等について令和4年12月日本遺産審査・評価委員会(1)日本遺産事業とは平成27年3月に日本遺産(JapanHeritage)事業が創設'され、令和2年6月の認定をもって、全国47都道府県で104件が認定されている。日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーであり、こうしたストーリーの下に有形・無形の文化財をパッケージ化し、総合的に整備・活用するとともに、国内外に戦略的に発信することで、地域活性化・観光振興にもつなげていくことを目的としている。事業創設当初は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受け皿となるよう、日本各地にバランスよく存在することが理想的であるとされるとともに、日本遺産としてのブランドカカを保つため、2020年までに100件程度の認定件数を目指して、認定を進めてきた。また、この100件程度という認定方針については、ブランドカの維持・強化の観点から、当面の間、堅持することとされている。こうした日本遺産事業については、認定地域に対して、認定後3年間を目途に重点的な支援を実施し、認定地域の自立・自走化に向けた環境整備を促してきた一方、同期間終了後、その取組状況に温度差があるなどの課題が見受けられたため、日本遺産全体の底上げを図り、ブランドカを強化していくため、令和3年度より総括評価・継続審査及び候補地域の仕組みを導入している。(2)総括評価・継続審査の進め方等これまで2回にわたって総括評価・継続審査を進めてきた中、様々な課題が見えてきたところ。これを受け、地域活性化計画等の内容面については、令和3年12月に「日本遺産事業における課題や改善事項等」^をとりまとめ、各地域活性化計画等の質の向上に努めている。一方で、令和4年度においては、日本遺産審査・評価委員会(以下「委員会」という。)における審議を経て、候補地域の認定はなしとなるなど、今後の総括評価・継続審査の進め方等についての検討及び認定地域への事前の周知が必要!「日本遺産(JapanHeritage)事業について」(平成27年3月文化庁)>「令和3年度の総括評価・継続審査を踏まほえた地域活性化計画等の改善について」(令和3年12月日本遺産審査・評価委員会)1

質問: 令和4年度日本遺産審査・評価委員会審議結果では、具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 令和4年度日本遺産審査・評価委員会審議結果では、今後の総括評価・継続審査の進め方等についての記載があり、図による計画審査・継続審査の記述がされています。