1.3本ガイドの対象範囲と構成(1)ガイドの対象範囲①対象とする社会資本本ガイドが対象とする社会資本データは、主として国および地方公共団体等が保有する以下のような社会縮本に関するものとするが、民間の社会資本事業者が保有する鉄道、電力、ガス、通信事業に関わるデータについても十分参考になるものと想定される。図表1-4社会資本の分類と具体例区分社会資本の例上水道、下水道、廃棄物処理施設、終未処理施設、公園、公営住宅厚生福祉施設国公立病院、保健所、社会福祉施設児童福祉施設、労働福祉施設国公立学校幼稚園大学、各種学校)、社会教育施設、職業訓練施設、図書館国土保全施設治山治水関連施設庁舎等、農林漁業施設、公共工業用水道なお、本ガイドで対象とするのは、原則として各種構造物としての社会人本であり、情報資産(特許情報等)のような広義の社会資本は対象外としている。6

質問: 社会資本の分類と具体例について、国土保全施設の例は何ですか。
解答: 治山及び治水関連施設です。