第1章はじめに1.本ガイドラインの目的2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21'では、気候変動問題に関する国際的な合意文書である「パリ協定」が採択された。この協定においては、世界共通の長期目標として、産業革命前からの世界全体の平均気温の上昇を2てより十分下方に保持し、また、1.5Cに抑える努力を継続することとされた。「2で目標」と呼ばれるこの目標の達成に向け、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギーをはじめとしたグリーンプロジェクトに民間資金を大量に導入していくことが不可欠である。また、2015年9月にアメリカ・ニューヨークで開催された国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においては、海洋・陸域での生態系の保全をはじめとする「持続可能な開発目標」(SDGs)が掲げられており、和目然資本の劣化の防止等の側面でも、民間資金の役割に期待が高まっているところである。既に2003年には赤道原則が策定され、大規模な資源開発やインフラ建設プロジェクト等に対するローンについて、プロジェクトが環境・社会に対して適切な配慮を行っているかの確認が行われてきた。その後、グリーンボンドをはじめとして、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資するグリーンプロジェクトへの民間資金導入に関する取組が、様々な形で行われてきた。近年、国際的には、2018年3月の「グリーンローン原則」(以下「GLP」という。)の策定を機に、企業等がグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために受ける融資*である「グリーンジローン」が活発になってきている。我が国においても事例が出始めているところであるが、海外と比べ、また、上記のような国際目標の達成に向け民間資金を大量に導入していく必要がある中でも、十分とはいえない。加えて、2019年3月には「サステナビリティ・リンク・ローン原則」(以下「SLLP」という。)が人策定された。これは、借り手となる企業等のサナサステナビリティ経営の高度化をコーポレートファイナンスと結びつけた枠組みである。我が国では未だ事例はないが、コーポレートファイナンスが多い我が国においては、こうした要組み1国際気候変動枠組条約第21回締約国会議1

質問: グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの項目には何が書いていますか
解答: グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの項目は1.本ガイドラインの目的と2.我が国における環境要素に着目したESG融資のこれまでの取組となっています