６．災害時における放送協定の締結状況9放送事業者は、防災基本計画等により災害情報の伝達体制の整備等が求められており、令和３年度末現在、有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者464者のうち、災害時における放送協定を地方公共団体等と締結している者は、230者（49.6%）。※有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者464事業者を対象として調査を行ったもの。※災害時に放送事業者が地方公共団体等からの要請を受けた場合、避難勧告、避難指示、避難所情報等の災害情報を当該放送事業者の自主的判断により、通常の放送の形式、内容、時刻等を超えて放送する等の例がある。調査対象事業者464者営利法人等306者地方公共団体158者

質問: 災害時における放送協定の締結状況について、地方公共団体にの協定の有無について問い合わせした際に多かった回答は何ですか。
解答: 協定無しの回答です。