玉欧における開示制度上の対応=米国(参考)日本公認会計士協会経営研究調査会研究報告第38号投資家向け制度開示におけるサステナビリティ情報の位置付けー米国証券取引委員会(SEC)の定める開示規則において、環境法遵守による影響や、環境保護に関連する訴訟等の開示要請がされている。ーSECは、2010年2月に気候変動開示ガイダンス文書を公表し、規則S-KのItem303「経営者による財務・経営成績の分析(MD&A)」やItem503(c)「リスク要因」といった各要求事項における適用と、気候変動情報の開示が必要となる場合を示している。ーSECは、開示状況のレビュー、投資家褒問委員会からの意見、公開会議の結果を判断材料に、気候変動情報開示に関する指針や規則策定の必要性を検討していく。また、ESG情報について作業計画を策定。-欧州ー会計法現代化指令に、年次報告書は会社の財務的側面だけでなく、会社の発展・業貫等を理解するために必要な環境・社会的側面の分析を含むべきことを明示。ー事業に関連する非財務的KPI(環境及び従業員に関する情報を含む。)を記載することも規定されている。英国では同様の内容が会社法上で定められており、他の欧州各国でもサステナビリティ情報の開示要請がある。EC開示規則上で環境情報について要請。ー欧州委員会を中心にワークショップを開催し、制度的対応の方向性について論議。特に、ESGに関するKPIの充実必要性、開示のバラツキ解消が論点。Copyright⑥JapaneseInsttuteofCerdfedPublicAccountantAIlLRights多JICFA

質問: サステナビリティ情報開示において、欧州にて実施されている開示制度上の対応はどのようなことが行われていますか。
解答: 会計法現代化指令について、年次報告書の記入内容に環境面及び社会的側面の分析を含むようにしています。