の７施設については、協会が助成金の返還を求めているところである。【12ページ参照】②取消し（２法人（２施設））・取消しの施設名及び取消しの理由え◦笑保育園（設置者：有限会社心理教育相談室クローバー）／秋田県み咲利用児童及び職員配置の水増し等により、助成金の虚偽申請、不正受給を行っていた事実が判明したため◦あいらんど保育園沖縄園（設置者：株式会社CFO）／沖縄県施設整備完了後、協会が定期立入調査を実施したところ、運営実態が確認できず、代表者とも連絡が取れなかったため・助成金返還状況◦笑咲保育園については、分割払いにより返還中。◦あいらんど保育園沖縄園については、協会が助成金の返還を求めているところ。【13ページ参照】③事業譲渡（16法人（44施設））・譲渡に至った理由◦保育業務を委託していた保育事業者へ譲渡（３法人（14施設））◦グループ内の組織再編（４法人（10施設））◦民事再生手続による事業譲渡（１法人（７施設））◦その他（８法人（13施設））・上記の施設について協会が確認したところ、譲渡額から譲渡事業者の償却後自己負担額を差し引いて、譲渡事業者に利益が生じているものはなかった。【14ページ参照】④破産・民事再生等（３法人（10施設））破産１法人（１施設）については、取りやめであり、協会が助成金の返還を求めているところである（再掲）。民事再生２法人（９施設）については、１法人（７施設）はすでに事業譲渡がなされており（再掲）、他の１法人（２施設）は民事再生手続を経て事業譲渡予定。【16ページ参照】⑤休止（休止届を提出したことがあるのは11法人（12施設）、うち２法人（２施設）は平成31年３月31日現在も休止中）これまで、休止届を提出したことのある法人・施設と当該施設の再開の状況について調査したもの。・休止後再開済みの施設について、休止に至った理由（９法人（10施設））◦利用児童が十分に確保できなかったため（４法人（５施設））◦保育士が十分に確保できなかったため（２法人（２施設））◦職員が離職したため（２法人（２施設））◦地震による設備破損のため（１法人（１施設））休止後、運営を再開した10施設のうち、９施設は休止届の提出前に運営していた事業者が再開した。１施設については、事業譲渡の上、譲渡先の事業者が運営を再開した（再掲）。・平成31年３月31日現在で休止している施設の状況（２法人（２施設））

質問: 企業主導型保育事業(平成28年度・29年度助成決定分)の検証について事業譲渡は何法人で、月別の全施設種通算でじゃ30年度は何%ですか。
解答: 企業主導型保育事業(平成28年度・29年度助成決定分)の検証について事業譲渡は16法人で、月別の全施設種通算でじゃ30年度は60.6%です。