調査の概要と改善措置状況主な調査結果・通知事項関東農政局の対応（改善措置）•農林水産省は、地方農政局等を通じて、水路、ダム、ため池等の「人身事故の発生状況調査」（資料１参照）を実施関東農政局も、管内の都県に調査･報告を依頼•しかし、調査対象3県（茨城県、埼玉県、長野県）での人身事故の情報源は新聞がほとんど。施設管理者である土地改良区等からの連絡は少なく、新聞に掲載されない事故の把握は難しいことが判明1.管内の都県に、以下の事項を土地改良区など施設管理者に改めて周知するよう文書で通知①水路等で人身事故が発生したときは、施設管理者から都県の農政部局に報告すること。②水利組合や土地改良区組合員等が人身事故を確認した場合は、施設管理者に連絡すること。•当局が土地改良区等に実施したアンケート（資料1参照）では、土地改良区等での人身事故の情報源は、テレビ、新聞よりも、住民や警察からの連絡が多い。2.管内の都県担当者及び土地改良事業団体連合会等の担当者会議で、上記の内容を周知するとともに、一層の協力を依頼•なかには、上記調査で報告されていない事故を把握している例も3.なお、今回の調査を契機に、農林水産本省から全国の各地方農政局等に、人身事故の発生状況調査の報告について改めて施設管理者に周知するよう文書で指示改善所見関東農政局は、都県に対し、土地改良区など水路の施設管理者が水路における人身事故を把握したときは、都県の農政部局に報告するよう、一層の協力を求める必要がある。1

質問: 総務省の報道資料では、具体的な傾向や詳細説明の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: 総務省の報道資料では、はじめに調査の概要と改善措置状況の記載があり、次に調査結果に基づく改善通知、公表に進む構成で記載があります。