画投資家(株式市場)の非財務情報による企業評価の現状・投資家層が投資を行うとき扱う情報は財務情報が中心になるが、そこに環境(E)・社会(③う)さらにガバナンス(QG)に関する非財務情報がどれだけ入りうるかが問題になる。基本的には市場が企業のCSR活動を評価しないのであれば、企業はCSR活動を行わないし、行えないのである。①市場のCSR活動への評価の変化-70年代のCSRのブームと今のブームの違いは、市場でCSR活動の評価がされ始めたことにある。70年代は、批判・ボイコット運動などのネガティブな評価(アメリカの反戦運動、公民権運動、企業内でも差別をなくす運動、武器を作らないなど)が中心であったが、90年代以降は、ポジティブな評価も行われるようになってきた。-90年代以降、ただ企業を批判するだけではなく、きちんとした調査・分析をし、情報提供などの活動を行うNGOが台頭し、それをサポートする人々がでてきた。金融機関もチェックされ、環境破壊や人権侵害につながるプロジェクトに投資することは許されない。環境・社会への配慮が求められ、倫理的な批判などが市場で問われるようになってきた。以上のように世界的には、RESGを評価に入れざるを得ない状況がある。-市場の評価の変化を受けて、企業のCSR活動も変化している。欧米のITや自動車メーカーなどでは、すでに調達の基準に労働、人権、コンプライアンス、環境なども入ったCSR調達を始めている。これは単にボイコットがあるためだけではなく、まさに市場の中でポジティブな評価が行われる流れになってきたことが背景としてある。②日本の市場における非財務情報による企業評価の現状-現状では、日本では非財務情報を出しても見る人が少ない。ファンドマネージャーも短期的な発想が強く、ほとんど見ていない。ただし、ネガティブな非財務情報は日本でも株価の変動に影響する。例えば不祥事を行った企業の株価が下落するのは明確であり、行政指導やマスメディアからの批判も受け、一度不祥事を起こすと以前と同じ形で存続することができなくなっている。従ってこうしたネガティブな情報はファンドマネージャーも配慮する。しかし、ポジティブな情報は配慮しておらず、プラスに作用する状況にはなっていない。-欧米では市民運動やESGの価値観、制度の規制があり、人権配慮などの行動をしないと厳しいボイコット批判がくることを肌で感じる土壌があるため考慮せざるを得ないが、日本にはこうした社会的な土壌がまだほとんど無い。日本の企業のCSR活動の状況を見ると、海外でNGOの批判・監視の目にさらされている企業と、そうい2う目にさらされていない国内企業とでは、意識や取り組みに差がみられる。-日本の機関投資家や企業年金は短期間にパフォーマンスを高めることが求められる一方、非財務情報が財務的にどのくらい影響するかよく分かっていないこともあり、積極的に取り上げられてはいない。SRIを批判する際、よく理由として挙げられる受託者責任論については、実際は特定の価値観に基づく評価としているわけではなく財務でパフォーマンスを上げるための1つの方法とも理解されており、受託者責任の問題74

質問: 資料から、投資家にとって有用な非財務情報に関する調査での回答項目と回答数は何ですか？すべて挙げてくれますか。
解答: 行政が4、NGO/NPOが3、金融機関が1、業界団体が2、コンサルティング会社が1、その他が1です。