1.調査概要(1)調査の目的近年、政府においてエビデンスに基づく政策の企画立案の重要性が増していることから、文化政策においても、平成30年3月6日に開議決定された「文化芸術推進基本計画一文化芸術の『多様な価値』を活かして、未来をつくる一(第1期)」に基づき、望ましい文化芸術政策の企画立案・評価等に資する国内外の情報や各種データの収集・分析人等、調査研究の充実を行っている。本調査も、この方針に則って実施されたものである。これまで文化庁では、国内外の文化政策に関して、各自治体や大学等と連携しつOつ文化関係の実態把握や経済的・社会的影響の評価のための調査研究を実施してきた。本調査では、こうした蓄積を踏まえ、更なる文化政策の企画立案及び充実を行っていくためには、各地域における文化芸術活動の実施体制を把握することが重要であると判断し、その中核的な組織・団体の把握を図る2こととした。上記の経緯を踏まほえ、本調査では、長期にわたり地域の文化芸術活動を支援している自治体文化財団、文化協会等の実態把握を図る第一歩として、全国の自治体の文化行政関連部署へのアンケートを行っている。2)調査の方法・回収状況対象:47都道府県及び1,741市区町村の文化財団等所管部賭期間:令和4年2月7日(月)て2月22日(火)方法:調査票を郵送またはダウンロードサイトにて配布し、郵送またはEメールで返送||発送数(東)回収数(票)回収率(9)者道府県政令指定都市特別区(東京23区)その他市町村※集計は令和4年3月1日回答分まで(3)調査結果の見方集計は、小数点以下第2位を四捨五入して小数点以下第1位で表示しており、数値の合計が100.0%にならない場合がある。基数となるべき実数はN(numberofcasesの略)と表示している。回答の比率(%)は、その質問の回答者数を基数としており、複数回答の場合は合計すると100.0%を超えることがある。1

質問: 自治体文化財団等に関する調査研究事業報告書では、さまざまなな具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細説明についてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 調査概要として調査の方法・回収状況の表に全体回収率72.4%の記載があり、次に財団設立時に出捐した文化芸術事業実施財団の有無〔%〕という流れで割合グラフでの説明がされています。