文化庁において検討中参考リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為の典型例違法にアップロードされた著作物等へのリンク情報をウェブサイトに掲載して，ユーザを当該著作物等へ誘導ストレージサイト⑥ユーザの求めに応じて著作物等を送信漫画Ａファイル名：magazine_A.rarファイル容量：3,0MB内容速度広告同時DL数有料ダウンロード高速あり無制限無料ダウンロード遅い広告１無料ダウンロード有料ダウンロード▲▼▲▼⑤リーチサイトに掲載されているリンク情報を利用してストレージサイトにアクセスリーチサイト漫画Ａhttp://.stragesite.xx/a/http://strage.xx/magazine//漫画Ｂhttp://.stragesite.xx/b/http://strage.xx/magazine//④リーチサイトにアクセス①著作物等をアップロード（既に違法）②リンク情報を掲載できるサイトを立ち上げ③サイトに著作物等のリンク情報を掲載改正により違法となる行為⑦著作物等を複製又は視聴（一部の複製は既に違法）直接侵害者サイト運営者リンク提供者ユーザ※「サイト運営者」と「リンク提供者」が同一人物の場合（運営者投稿型）もある平成３０年第１９６回国会における著作権法改正の概要著作権法の一部を改正する法律（平成３０年法律第３０号）情報通信技術の進展等の著作物等の利用をめぐる環境の変化に対応し、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、以下の４点について改正。(1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備(2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備(3)障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備(4)アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備等学校教育法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３９号）教育課程の一部又は全部において、教科用図書に代えて「デジタル教科書」を使用することができるようにするため、学校教育法等を改正。著作権法については、第３３条、第３３条の２の改正等を実施。環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成３０年法律第７０号）平成３０年３月に我が国を含めた関係国により署名されたＴＰＰ１１協定の締結に向け、平成２８年１２月に成立した「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成２８年法律第１０８号）を改正。同法による著作権法改正はＴＰＰ１２協定の効力発生日に施行されることとなっていたが、本法により、ＴＰＰ１１協定の効力発生日に施行されることとなる。民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）遺産分割や遺言制度、相続の効力等に関し、民法等を改正。相続の効力等に関する見直しに伴う著作権法の一部改正もその内容とする。23

質問: リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為について、著作物を違法アップロードするものを俗に何と言いますか。
解答: 直接侵害者です。