公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡計|謗問認。平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について、長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化に要する経費を追加するなど内容を充実。あわせて、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に実施できるよう、財政力に応じて交付税措置率を引上げ。ー(期間:平成29年度から平成33年度まで(⑥は平成32年度まで)) ※※下線部分をH30年度より追加公共施設等適正管理推進事業債※①この全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、⑦を除き、個別施設計画等に位置付①集約化・複合化事業けられた事業が対象(対象事業〉延床面積の減少を伴う集約化・複合化事業(充当率等)充当率:9096、交付税措置率:50%②長寿命化事業(対象事業〉【公共用の建築物】施設(義務教育施設を含む)の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設(道路・農業水利施設・河川管理施設・砂防関係施設・海岸保全施設・治山施設・港湾施設・漁港施設・農道)】所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業(充当率等)充当率:909%、交付税措置率:309%%(財政力に応じて30て5096(注))③転用事業(対象事業〉他用途への転用事業(充当率等〉充当率:909%%、交付税措置率:309%%(財政力に応じて30<509%%)④立地適正化事業(対象事業〉コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業(充当率等〉充当率:9096、交付税措置率:3096(財政力に応じて30<5096)⑤ユニバーサルデザイン化事業【新規】(対象事業〉公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業(充当率等〉充当率:909%、交付税措置率:309%%(財政力に応じて30て5096(注))⑥市町村役場機能緊急保全事業⑦除却事業対象事業〉昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等(充当率等〉充当率:9096(交付税措置対象分759%)、交付税措置率:3096※地方債の充当残については、基金の活用が基本-(注)義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については、地方負担額に対する交付税措置率が、学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の大規模改造事業(地方単独事業)に係る当該値を下回らないよう設定

質問: 公共用の建築物や道路、農業水利施設、河川管理施設、砂防関係施設・治山施設、港湾・漁港施設等を対象にした推進事業は何ですか。
解答: 長寿命化事業です。