はじめに|7ばどめだ金融機関は、その顧客との間で責任ある企業行動を促進し、持続可能性に好影響を及ぼすことができるプロジェクトに資金を提供することを通じて、持続可能な開発に貢献する重要な役割を果たす。2015年、パリ協定と持続可能な開発目標SustainableDevelopmentGoals:SDGs)が採択された。これらのアジェンダに示された対策を達成するには、人金融フローの拡大が不可欠となる。例えば、開発と気伺に関する世界のニーズを満たすために、2016年から2030年まで毎年約6兆9.億ドルのインフラ投資が必要である'。政府は、これらの目標を支援するために、金融機関の資産の規模とレバレッジを活用する傾向を強めている。G20首脳は、気候目標の促進とSDGsの目標の達成のために、(公的機関と民間機関の両方からの)金融フローを調整する必要性を強調した<。持続可能性の目標に真献するために、人金融機関がその活動に関連する環境・社会リスクを回避することおよびこれらのリスクに対処することも重要である。この関係で、金融業界が行うことができる持続可能な開発への最も強力な頁献の1つは、強固なデュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、その活動とバリューチェーン全体に責任ある企業行動を組み込むことである。銀行等は、デュー・ディリジェンスを実施することによって、責任をもって行動するプロジェクトと企業への資金フローを確保し、最終的に人々と地球に利益をもたらすことができる。目的および対象読者本書は、銀行およびその他の金融機関(以下「銀行等」という。)が、その企業融資と証券引受の業務の場面でOECD多国籍企業行動指針(0ECDGuidelinesforMultinationalEnterprises)(以下「MNE指針」という。)の勧告を実施するためのガイダンスを提供する。具体的には、本書は、責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンスに必要な事項について説明するとともに、デュー・ディリジェンスのプロセスそれぞれの段階における銀行等にとっての実務上の考慮事項をボす。本書は、銀行等のデュー・ディリジェンスのアプローチを理解しようとするその他のステークホルダーにも有益だと思われる。MNE指針は、「各国連絡窓口」(NationalContactPoints:NCP)という独特な普及と苦情処理の仕組みを有する*。本書は、NCPがMNE指針を理解し、普及させるための有用なリソースにもなり得る。1MarianaMirabile,VirginieMarchalandRichardBaron,OECD(2017)「TechnicalnoteonestimatesofinfrastructureinvestmentneedsBackgrounddocumenttothereportInvestinginClimate,InvestnginGrowth0成長への投資』報告書の背景文書、インフラ投資ニーズの推定値に関する技術的注記)」、RBCOEBSGHDHHNGGHGgRERIHebEtBHiHGNEtOiGETGHHttettnerieedint2G20(2017),人G20HamburgClimateandEnergyActionPlanforGrowth6G20ハンプルグク導友のための気疾・エズルギーな肝及大/、http:/unepinquiry.org/Wpcontentuploads/2017/07/Climate_and_Energy_Action_Plan_for_Growth.pdf。?》NCPは、2011年に改訂されたOECD多国籍企業行動指針に関する理事会決定に従って、普及活動の実施、照会の処理および行動指針の実施に関連して生じた問題である個別事例の解決への寄与を通じて同指針の実効性を高めることを目的として設立されている。各NCPは、MNE指針を広めるために本書を使用することができるが、本書が個別事例の申立ての根拠としての役割を果たすことは意図されていない。OECDの同指針の「OECD多国籍企業行動指針の実施手続に関する注釈」第25項も参照、ボックス2.7も参照。DUEDILIGENCEFORRESPONSIBIECORPORATELENDINGANDSECURTTIESUNDERWRITING@OECD2019

質問: 責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンスでは、具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンスでは、背景や目的、概要として目的および対象読者の記載があり、そのあとで対象範囲の説明に入ります。