４４財政構造の弾力性(1)経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が社会保障関係経費等の増加などにより0.1％増加しましたが、分母である経常一般財源等が減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の増加により0.7％増加したことから、全体で0.6ポイント低下し、92.8％となりました。(2)実質公債費比率は、公債費の減少に伴い公債費充当一般財源等が減少したことなどにより、全体で0.5ポイント低下の12.3％となりました。区分経常収支比率実質公債費比率平成20年度９２．８％１２．３％平成19年度９３．４％１２．８％対前年度増減▲０．６▲０．５注実質公債費比率は、平成21年度の起債協議等手続において用いる平成18年度から平成20年度の３ヵ年平均である。注１本資料の数値は、都道府県決算額と市町村決算額を単純に合計して財政規模を把握すると地方公共団体相互間の出し入れ部分について重複するため、この重複部分を控除して正味の財政規模を算出したものです。２市町村には、特別区、一部事務組合及び広域連合（以下、一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」という。）を含みます。３市町村決算額とは、市町村、特別区及び一部事務組合等における決算額の単純合計額から、一部事務組合等とこれを組織する市区町村との間の相互重複額を控除したものです。４本資料の図表中の数値については、表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない箇所があります。※詳細は別紙のとおりです。（連絡先）自治財政局財務調査課山田課長補佐、石井係長（直通）03-5253-5649（代表）03-5253-5（内線5649）（FAX）03-5253-56503

質問: 平成20年度地方公共団体普通会計決算の概要では、詳細な事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 平成20年度地方公共団体普通会計決算の概要では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは財政構造の弾力性です。