日本で就労する外国人のカテゴリー(総数約108.4万人の内訳)出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。①就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」）・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。約20.1万人②身分に基づき在留する者(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。約41.3万人③技能実習・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。・平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。約21.1万人④特定活動約1.9万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。約24.0万人⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格在留資格具体例教授大学教授等高度専門職ポイント制による高度人材経営・管理企業等の経営者・管理者法律・会計業務弁護士、公認会計士等医療医師、歯科医師、看護師研究政府関係機関や私企業等の研究者教育中学校・高等学校等の語学教師等技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等企業内転勤外国の事業所からの転勤者技能外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等※外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度（雇用対策法第２８条）。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。-1-

質問: 日本で就労する外国人のカテゴリー(総数約108.4万人の内訳)の高度専門職はポイント制による高度人材ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。