1.目的1.1目的これまでのインターネット経済の拡大を支えをてきたインターネット上のアドレス体系であるIPv4(用語集項番1)アドレスは、2011年4月15日にアジア太平洋地域及び我が国のアドレス管理組織において在庫遷の状態となった。このため、TIPv4の後継規格であるIPv6(用語集項番2)を早期に導入することがこれまで以上に重要となってきている。一部の大手通信事業者を中心にIPy6対応が進展しつつあるものの、特に中小通信事業者等においては、必ずしもゃIPv6対応が進展していない。また、ICT系企業や一部の政府機関等を中心にウェブサイト等の外部向けサービスのTIPv6対応が進展しているのに対し、多くの企業や地方自治体のウェブサイト等の外部向けサービスについては、必ずしもIPve対応が進んでいない。このため、今後インターネットにIPveで接続する利用者の増加が見込まれる中、これら利用者がウェブサイトに接続できず、情報を得る事ができない等の不利益を被ることが懸念される。従って、中小通信事業者、企業及び地方自治体のTPv6対応を促進していくことが重要であるが、インターネットに関わるサービスは、多様な関係者を介して提供されるところから、IPv6対応に伴うセキュリティ対策を含む様々な対応や対策を中小通信事業者、企業及び地方自治体が個別に確立し、実施することは極めて困難である。このため、これらの関係者が、自らのネットワーク環境等を適切かつ円滑にIPv6対応させることができるようにガイドライン及び調達仕様書モデルの形にまとめた。本ガイドラインは、IPv6対応を考える際の全体像、IPve対応にあたっての基本的な考え方や方針、具体的に検討すべき箇所、検討の方法等について解説したガイドを提供することを目的としている。1.2本ガイドラインの対象者本ガイドラインの対象者としては、地方自治体におけるネットワークの計画、調達、管理及び運用の担当者、並びに対応するベンダ側のネットワークの設計、構築、監視及び運用の担当者を想定している。また取り扱う範胃としては、インターネットへの接続やインターネット向けのサービスに係る機能を想定している。1.3本ガイドラインの使い方地方自治体のシステムやネットワークは、その団体の規模や立地、成り立ち等によって、様々なバリエーションが考えられる。政令指定都市やそれに準じる大規模自治体と、町村等の小規模自治体では、システムの規模はもちろん、その管理の仕方等も異なっている。また、IPv6への対応方法も、全てを自前でIPv6対応システムとして調達するのか、IPv6に対応した外部のリソースを活用するのか、またその組合せの程度により、複数のIPve導入シナリオが考えられる。100の自治体があれば、組織体系やサービス方針によって、100のシステムやネットワークが存在することになるが、大きく区分するとしても、数種類のパターンに分かれていくと考えられる。想定するシステムやネットワークのモデルとTPve導入シナリオの組合せで考えると更に数多くのバリエーションを考えることが必要となる。そこで本ガイドラインにおいては、それらのバリエーションを紹介した上で、その中で最も一般的な構成を基本パターンとして設定し、それ以降の説明を基本パターンに絞って行うこととしている(図1-1)。本ガイドラインを参照する自治体によっては、基本パターンとは異なるシステムやネット1

質問: ICT系企業や一部の政府機関等を中心にウェブサイト等のIPv6対応が進展していますが、現在多くの企業や地方自治体のウェブサイト等の外部向けサービスについて、まだIPv6対応が進んでいないことに関する不利益にはどのようなものがありますか。
解答: 現行のままでは、IPv6で接続する利用者の増加が予想されるため、これらの利用者がウェブサイトに接続できず、情報を得る事ができない等の不利益を被ることが懸念されています。