農福連携の推進に関する実態調査（概要）調査対象機関等：北海道厚生局、北海道労働局、北海道農政事務所、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部、北海道、市町村、事業者、関係団体等調査の背景北海道の農業就業人口は令和元年は平成2年に比して約12万人減少、65歳以上の割合は約43％と担い手の減少や高齢化が深刻な状況(右図表参照）農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障害者の自信や生きがいを創出し社会参画を実現する取組であり、近年農業経営体による障害者の雇用、就労系障害福祉サービス事業所(就労継続支援等を行う就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。))による農業参入や作業受託等による取組が全国で見られる。、北海道における農福連携の現状等を把握することにより、今後、農福連携を推進する上での地域における課題等を明らかにし、関係行政の改善に資するために実施北海道内の取組の現状令和2年度における農福連携取組主体数[北海道が市町村へ照会した結果]☞農業経営体：130経営体（北海道内の農業経営体の0.4%）農福連携の取組のパターン直接雇用型農業者が障害者を正社員やパート社員として直接雇用するパターン内訳：直接雇用型7、連携型113、グループ内連携型7など(重複あり)☞福祉事業所：155事業所（北海道内の福祉事業所の13.4％）内訳：就労継続支援A型：36事業所、Ｂ型：119事業所連携型農業者と外部の福祉事業所の設置・運営法人が、農作業に関する請負契約を締結するパターン主な調査内容結果報告書P6～7福祉完結型福祉事業所が単独で農業を行うパターングループ内連携型農業者が福祉事業所及びその設置・運営法人を併設したり、その逆のパターン農業経営体や福祉事業所における農福連携の取組状況等道内の農業経営体、福祉事業所が農福連携を進めるためにどのような支援を必要としているか等を調査（Ｐ２～３）農業と福祉をつなぐ取組（マッチング）市町村等がマッチングを行うことにより取組に結びついた事例を調査（Ｐ４）関係機関による支援の実施状況障害者の職場適応を支援する人材の育成北海道内における農福連携技術支援者の育成状況等を調査（Ｐ４）相談窓口の設置・運営北海道が道内14か所に設置した農福連携相談窓口の運営状況等を調査（Ｐ５）その他（普及啓発活動、連携体制の構築）関係機関における普及啓発活動の状況、連携体制の構築状況等を調査（Ｐ５）1

質問: 農福連携の推進に関する実態調査では、具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 農福連携の推進に関する実態調査(概要)では、背景や目的、概要として北海道内の取組の現状記載があり、そのあとで農業経営体及び福祉事業所における取組状況等の説明がされています。