第1序論1調査の目的デジタル化・ネットワーク化の定着と更なる発展に伴い、従来とは異なる新たな著作物の創作や流通を可能にする技術や環境、それらを活用したビジネスが次々と出現している。こうした、著作物の創作・流通・利用のあらゆる局面において、避けては通れないのが、著作権の処理である。とりわけ、従来から著作物を利用してきた事業者のみならず、規模や商業性を問わない多様で幅広い層によって、大量の著作物が、大量の創作(利用)者により、大量に創作(利用)される現在において、いかに適切に権利を保護しつつ、一方で著作物の円滑な利用を促し、もって文化の発展に資するか、そのために必要なのはどのような法制度か、検討が要されるところである。そのような中、近時、急速に注目を浴びているのが、北区諸国において1960年代から導入されている拡大集中許諾(BxtendedCollectiveLicense。以下「ECL」ともいう。)制度である。拡大集中許諾制度とは、法定された「規定(ECL規定)に基づき、著作物の利用者(又は利用者団体)と相当数の著作権者を代表する集中管理団体との間で自主的に行われた契約を通じて締結された著作物利用許諾契約(BCL契約)の効果を、当該集中管理団体に著作権の管理を委託していない著作権者(非構成員)にまで拡張して及ぼすこと(拡張効果)を認める制度である」とされる!本制度は、権利者不明著作物?利用や著作物の大量デジタル化によるコンテンツのアーカイブ利用といった、著作物の円滑な利用促進を実現する際に、とりわけ現代的な課題への有効な対処法として、国際的に注目を集めるとともに、我が国においても、平成26年度文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会において、本制度の可能性に氏み、著作権処理における利便性や懸念点等が指摘・議論された。その結果、「著作物等の流通促進を図る観点から、今後も検討を進めることが適当である」とまとめられている。こうした状況を踏まえ、本調査においては、既に拡大集中許諾制度を導入している国として北欧$か国(アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド)及びイギリス、導入を検討している国としてアメリカの現状に関して、文献調査、現地調査を含むヒアリング及び有識者による委員会における検討を通じ、基礎調査を実施する。特に、既に同制度を導入している諸国については、集中管理団体の運営面等、実態的側面を重視しつつ調査を行い、我が国における今後の同制度の検討に資することを目的とする。}小嶋崇弘「拡大集中許諾制度」コピライト649号17頁(2015年)。^諸外国ではomphanworks(孤児著作物)といわれている。1

質問: 拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査は、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 序論として調査の目的の記載があり、後述として拡大集中許諾制度に係る諸外国の状況の調査の説明が記述されています。