3一3.環境ラベルの相互認証に係る調査3ー3ー1日中韓相互認証に係る調査1)日中韓環境ラベル相互認証の現状日中韓8カ国は、日中韓環境大臣会合(TheTripartiteEnvironmentMinistersMeeting:TEMM)の下に設置された日中韓環境産業円卓会議(RoundTableMeeting:RTM)のもと、2005年から日本のエコマーク、中国・環境ラベル及び韓国・環境ラベル制度との間で基準の共通化とともに相互認証の実施に向けた検討を継続し、これまで毎年1回を目安に日中韓環境ラベル実務者会議を開催してきた。2007年に日中韓8カ国で初めての共通基準「パーソナルコンピュータ(PO)」が合意されて以降、2012年の「複合機(プリンタ・複写機)」を皮切りに2020年の「印刷インキ」まで、毎年、共通基準に関する合意書が締結され、共通基準は11分野12品目に拡大している。また、2012年には「日中韓環境ラベル間におけるMRAベース誰証手順に関する合意書」及び「日中韓の相互認証の運用に係わる規則」が締結され、これにより相互認証の実施方法が定まり、日中韓8カ国の相互認証が開始された(現在の対象カテゴリは表3-3-1.の通り)。これまで日韓間においては、この相互認証の仕組みを利用して日本から韓国・環境ラベルを取得した実績が731件(2022年1月831日時点)になり、着実に活用実績が増加している。また、令和元年度(2019年度)には、日中間においても、この相五認証の仕組みを利用して、日本から中国・環境ラベルを取得した実績が1件誕生した。令和3年度(2021年度)は、2021年9月の日中韓環境ラベル実務者会議(オレンライン開催)(以下「実務者会議」という。)において共通基準項目が合意された「壁及び天井等の仕上げ材」について、同11月に共通基準の合意書料編3-3-1|を締結した。次に共通基準化を行う対象として選定された「和壁紙」については、2022年度に開催される実務者会議(日本:予定)で協議する予定となっている。表3-3-1.日中韓3カ国で共通基準を設定している商品カテゴリ対象商品カテゴリ対応する各国の基準状況[共通基準名]パーソナルコンピNo.119|HJ2536-2014|EL144、各国基準が数度改定されていることかュータ(PO)Ver.2EL145、ら、2015年4月に共通基準項目の再設[CJK-01-2007B)]EL147定を実施し、覚書を取り交わした。複合機|プリンタNo.155|HJ2512-2012|EL142各国基準が数度改定されていることか(MEFD)|[CJK-02-|Ver.1ら、2015年4月に共通基準項目の再設2009(C)]定を実施し、覚書を取り交わした。複写機No.155|HJ424-2017|EL141各国基準が数度改定されていることか[CJK-03-|Ver.1ら、2018年6月に共通基準項目の再設2009(B)]定を実施し、覚書を取り交わした。DVD機器No.149|HJ2511-2012|EL4322013年10月に共通基準の合意書が締[CJK-04-2013(A)]Ver.2結され、相互認証が開始された。テレビNo.152|HJ2506-2011|EL4312014年11月に共通基準の合意書が締[CJK-05-2014(A)]Ver.2結され、相互認証が開始された。肝96

質問: 3-3.環境ラベルの相互認証に係る調査では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景など説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: まずは3-3-1日中韓相互認証に係る調査の記載があり、後述として3-3-2その他の海外ラベルとの相互認証に関する調査の説明が記述されています。