1はじめに(1)グリーン投資促進の必要性気候変動問題への対処が喫忠の課題となる中、温室効果ガスの排出を削減し、低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーや省エネルギーなどの温室効果ガス排出削減に資するプロジェクトを加速度的に実現していくことが重要である。このために必要な追加投資は巨額であり、中央環境審議会「2013年以降の対策・施策に関する報告書」(平成24年6月)によれば、国内で「再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として2080年までに185兆円から163兆円の追加投資額を必要とする」とされている。政府の財政状況に負みれば、公的資金のみによってこれをまかなうことは不可能であり、財政負担の軽減を図りつつ、こうした資金需要を充足するには、1.600兆円にも上るといわれる個人の金融資産を含む民間資金の活用が不可欠となっている。他方、運用収益の確保や効率化を模索する民間投資家にとっては、期待と需要に合った投資機会が提供されれば、運用手法の多様化の観点からも、魅力的な投資先となる可能性があると考えられる。我が国においても、2012年7月に固定価格買取制度(FIT)が開始され、太陽光発電事業を中心に、再生可能エネルギー事業への民間資金の流入が進みつつある。しかし、今後必要とされる追加投資の規模に照らせば、現在再生可能エネルギー事業に投資している事業者及び投資家は限定的であり、再生可能エネルギー事業全体への資金供給が現状で十分なレベルに達しているとは言えない。また、省エネルギー分野においても、エネルギー効率化はエネルギー費用の節減により金銭的な利益が創出される利点があるにもかかわらず、投資家から見て魅力的な投資先とはなり得ていないのが現状である。再生可能エネルギー事業や省エネルギー事業の資金調達を円滑化し、必要な資金需要を充足するには、このようなグリーン投資の課題を克服し、幅広い投資家がグリーン投資に参加できる市場を創出していく必要がある。すなわち、従来、再生可能エネルギー・省エネルギープロジェクトを投資の対象として捉えていなかったような投資家にも、適切な投資機会を提供することにより、これらの分野に流れていなかった幅広い投資家の大きな資金を流していくことが重要といえる。これにより、事業者等が投資の出口戦略を描くことも容易になり、再生可能エネルギーや省エネルギーのプロジェクトの実現加速化につなげていくことができる。また、グリーン事業への民間資金の供給が拡大する結果、グリーン分野に対する新たな需要が生まれ、企業の技術革新が進むめことにもつながる。新たに開発された我が国の環境技術が海外にも普及していけば、世界における地球温暖化を始めとする環境課題への解決にも頁献することが可能となる。このようにグリーン投資の促進は、我が国のみではなく世界における経済成長と環境課題の克服を統合的に進めていくためにも、必要と考えられる。5

質問: 幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務報告書では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務報告書では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものはグリーン投資促進の必要性です。