6統計1これはいわゆる官庁統計で,当事者に報告の提出を求め,それを一定の基準に従って処理したものである。戦前の,いわゆる公認宗教時代には,宗教団体は,一々,詳細な届け出を官庁に行う必要があり,官庁はその報告を,「宗務行政の運営と宗教団体の開接的管理など」に利用することになっていた。戦前。以上のような統計を含む諸報告を,官庁が要求する法的基殺となったものの最初は,明治12年の「社寺明細帳」に関する通達であろう。その後,明治32年の神仏道以外の宗教(主としてキリスト教)に関する届け出の規定やその他により,社寺以外の宗教団体に関してゃ資料が整理きれるようになるが,官庁統計として体裁が整ったのは,大正初期に出た各省報告例に関する諸訓令以降である。たとえばぱば,文部省報告例(大正3年文部省訓令)により,神社神道(内務省報告例記載)を除く各公認宗教の統計が集められ,その大要が「文部統計摘要」に継続的に記載されるようになる。しかしその当時から庶民に大きな力をもっていた新興諾団体は対象からはずされていたため,片手落ちの統計と呼ばれてもしかたがない面もあった。昭和にはいって,これまでの宗教に関する諸法令通達が整理され,宗教団体法が施行されるに際し,文部省訓令第10号(昭和153.15)により,だいたい今日の統計に近い形で統計がとられるようになったが,戦時中は一時中断した。昭和20年の終戦そして新寺法の発布をみるに及んで宗教具も宗教行政の内容る180度の転回をみ尽るととになった。信仰の自由・政教分離の原則を立てて,宗教活動の独自の働きを保障するために,宗教団体の法人格取得に関する法律を除いて,政府はまったくく宗教事情から手をひくなった。宗数活動に関しては完全な自由が保障されているためたにた,宗教事情に関しては,宗教団体の自発的協力なしには何$ゃ知り得なたいというらのが現状である。宗教資料に関する問い合せが多く,教育上,文化活動上でも宗教に関する知識の要求も盛り上がってきたので,照和24年になって,宗教人令による宗教教庄人である各宗教団体(いわゆる教団)の主管者と協議のうえ,「文化資料とする」ことをおもな目的として,統計報告が振年12月末現在で宗務課に送られてくることとなった。なおお,同時に単立宗教法人については,それを所管する都道府県でとりまとめて報告が行われることになった。この時以来,毎年宗務課から文書をもって依頼を行2慣行ができあがった。現在では,この統計が宗教界自体でも便宜がられ,この統計や調査には積極的な協力さえ得られるようらになっている。確かに,ことの統計は法人事務運営の上でもる大いに役だっているが,むしろ,その主要な価値が一般に宗教界のすらう勢を知らせるという公的サービス面師かれていることが,広く知られるようになったことも,こらした各界の協力のもととなっているこ思う。とこの際,協力を惜しまなかった各宗教団体に心から感謝の意

質問: 宗教統計調査結果では、統計傾向の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 宗務行政の運営と宗教団体の間接的な管理についての記載がされており、包括宗教法人と報告率の説明が記述されています。