第１章調査概要１．調査の背景と目的あらゆる国民が著作物を創作し、利用する「一億総クリエーター」・「一億総ユーザー」時代にあっては、著作物の適法かつ円滑な利用を促進する必要性がますます高まっている。一方、他人の著作物を利用する場合、原則としてその権利者に許諾を得る必要があるが、権利者が誰か分からない場合や、連絡先が分からない場合には、権利者と連絡を取ることができず、著作物等を適法に利用できないという状況が生じている。また、国際ルールとの関係においても、TPP11や日EU・EPAの発効（平成30年度）に伴い著作物の保護期間が著作者の死後50年から70年に延長されたことにより、権利者不明の著作物等が増加することに対する懸念が高まっている。著作物等を巡るこうした社会状況の変化を背景として、著作権者が不明等となった著作物（オーファンワークス）の利用円滑化は喫緊の課題である。特に権利者不明の場合の裁定の申請にあたって、補償金の算出根拠が不明確なために補償金の予算が立てられない等の理由で申請を断念することがある。かかる状況を踏まえ、裁定制度の利用円滑化のため、過去の裁定実績等や管理団体の使用料を分析し、利用者が具体的な利用方法（著作物の種類、利用態様、数量、期間等）を入力することにより、事前に補償金額の目安・範囲を算出できるシステムを構築する。なお、構築されるシステムが算出するものはあくまで補償金額の目安に過ぎないが、本報告書においては、文脈上自明であることから単に「補償金額」とのみ言及していることに留意いただきたい。２．調査期間調査は令和2年8月26日から令和3年3月31日まで実施した。３．調査内容本調査は以下のフローで実施した。過去の著作権者不明等の場合の裁定制度の利用実績等や著作権等管理事業者の使用料等を分析し、算出方式を類型化する調査事業と、「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る検討委員会」（全3回）を並行して実施し、調査結果を導出した。1

質問: オーファンワークス対策事業「裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究」では、様々な具体的な傾向や事例の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: 裁定補償金額シミュレーションシステムの構築に係る調査研究の報告書では、はじめに調査概要の記載があり、次に検討委員会の詳細に進む構成で記載があります。