はじめに文化庁では,わが国の文化政策の立案・充実に資するための基礎的な情報を収集することを目的に,諸外国の文化政策の調査を行っている。本報告書は令和元年度の報告書である。(1)調査対象国英国,、アメリカ,ドイツ,フランス,韓国の5か国(2)体制本調査を進めるにあたり,各国の文化政策を専門とする有識者による研究会を設置した。第2章以降の執筆,編集は各メンバーが担当している。研究会メンバーは以下の通りである。英国菅野幸子(AIRLabアーツ・プランナープリサーチャー)アメリカ作田知樹(ArtsandLawファウンダー)ドイツ秋野有紀 (猫協大学外国語学部准教授)フランス長嶋由紀子(東京大学大学院人文社会系研究科研究員)韓国関針京(北海道教育大学芸術文化政策研究室准教授)統括朝倉由希(文化庁地域文化創生本部総括・政策研究グループ)研究会のサポートと報告書のとりまとめは,株式会社シィー・ディー・アイが行った。(3)調査内容本調査は,序章と第1章以降に分かれる。序章では,各国の文化支出について,日本を含めた6か国の比較を行っている。第1章以降は,本年度の重点テーマとして設定した「文化政策の総合的な推進と府省庁間・機関連携」についての報告である。第1章では日本の文化政策の動向とテーマ設定の背景となった課題意識について記述するとともに,第2章以降に続く各国の報告の概要をとりまとめている。文化が幅広い社会領域と関わりを持つという認識から,文化庁は現在,文化政策の総合的な推進に向けて,他府省庁との連携を深め,各施策の相乗効果や好循環の創出を目指す方向性を打ち出している。それを踏まえ,諸外国においては「文化」の概念や役割の拡大についてどのような議論があるのか,また,文化政策の推進の上で府省庁間・機関の連携が見られるのか,その実態や経緯,具体事例を調査することを本年度の課題とした。文化政策が幅広い領域に関係するという認識は各国共通しているが,連携の実態やその考え方には違いが見られる。そのあり方を,①文化政策の主務官庁が政策領域を拡大,②文化政策の主務官庁とは別に他省庁が単独で様々な文1

質問: 文化庁は,わが国の文化政策の立案・充実に資するための基礎的な情報を収集することを目的に、諸外国の文化政策の調査を行っていますか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。