2.環境格付融資の意義と望まれる方向性(1)企業を取り巻く状況と金融機関との関わり企業活動のグローバル化に伴う幅広い環境リスクの顕在化、企業の社会的責任(CSR)への意識の高まり等を背景に、企業の環境経営の取組はますますその重要性を増してきている。平成25年にはGRIガイドライン第4版2が発表されたほか、平成27年9月の発効に向けてISO14001の改定作業が進められていること等から、先進的な企業はますます取組を強化し始めている。さらに、平成27年3月に公表されたコーポレートガバナンス・コード原案3でも、ESG4問題への積極的・能動的対応等に言及するなど、企業の環境経営と情報開示の動きは一層加速化していくと予想される。また、金融機関においても、社会的責任投資(SRI)やESG投資が欧米を中心に急速に拡大しつつあり、我が国でも日本版スチュワードシップ・コード5が人策定され、機関投資家におけるエンゲージメント$の実施やそれらのための実力の具備が求められるなど、非財務情報の活用に高い関心が集まっている。こうした社会状況の変化は大企業だけにとどまらず、そのサプライチェーンの一角を担っている各地域の企業にも影響を及ぼし得る。当然、これら企業を取引先とする金融機関においても、和自らのリスク管理及び機会獲得の一環として、融資先企業を環境の視点から見ていくことが必要である。今後、融資先企業における環境経営の取組がさらに加速化していく中で、この取組を、金融機関自身に直結するテーマとして提え、企業が晒されている環境リスクを適切に見抜くカカが、人金融機関に一層求められていくと考えられる。(2)環境格付融資の意義1)金融機関にとっての意義環境格付融資は、前述のように、人金融機関征らのリスク管理の一環として有効なツールの一つと考えられ、非財務情報の取得による財務的な信用度(財務格付など信用リスク)の補完の機能が期待されている。このほか、取引先とのリレーション絢化による融資案件の発掘、地域に深く根差した質の高いCSRの取組等、金融機関それぞれが、環境格付融資に取り組む目的や戦略を明確化し、自身の本業にも頁献するものとして、多様な意義を見出している。このような人金融機関においては、将来、国際的な環境政策や現下の低金利トレンド等に大きな状況変化が生じても、強捕に対応していくことも期待できよう。さらに、2GRI(GlobalReportingInitiative)が作成するガイドラインで、企業などのあらゆる組織がサステナビリティ報告書を作成するにあたって利用可能な、信頼できる枠組みを提供することを目的とする。3「コユーポレートガバナンス・コード原案会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために一」(コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議、平成27年3月5日)。4ESG:環境(Environmental、和社会(Socia1)、企業統治(CorporateGovernance)の頭文字。5[責任ある機関投資家」の諸原則る日本版スチュワードシップ・コードタ^投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すためにて」(日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会、平成26年2月26日)6「中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話」を指す。-2-

質問: 環境格付融資の課題に対する提言では、さまざまなな具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細説明についてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 環境格付融資の課題に対する提言では、環境格付融資の意義と望まれる方向性として企業を取り巻く状況と金融機関との関わりの記載があり、次に環境格付融資の現状と課題という流れという形で説明がされています。