1.本調査の目的と実施方法ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究1本調査の目的と実施方法1.1背景と目的デジタル化、ネットワーク化の急速な進展のなか、情報通信技術(ICT)を活用した教育(以下「ICT活用教育」という。)が、教育の質の向上や教育の機会の拡大に寄与することが期待されている。また、個人や社会の多様性を尊重しつつ、幅広い知識・教養と柔軟な思考力に基づいて新しい価値を創造することができる人材の育成にも一助となることが期待されている。1ICT活用教育の意義については、文部科学省が平成26年に公表した「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)において、①課題解決に向けた主体的・協働的・探究的な学びの実現、②個々の能力・特性に応じた学びの実現のほか、③地理的環境に左右されない教育の質の確保を可能にするとされている。また、同報告書においては、1CT活用教育の実践を効果的に進めるためには、ICT活用教育に関する取組や、授業実践や教材などに関する情報等を蓄積して相互に共有するとともに、教材等を広く提供することが重要であると述べられている。ごのようなICT活用教育の意義を踏まえ、政府においては、「教育の情報化加速化プランてICTを活用した『次世代の学校・地域』の創生ン」(平成28年7月文部科学大臣決定)が策定され、教育政策の分野において関連する制度改正の検討・実施や様々な振興方策が講じられている。世界でも、新たなデジタルスキルとしてのプログラミング教育はもとより、デジタル化技術が得意とする既存資料や著作物の利活用に基づく効率的な教育や、ネットワーク化技術を活用した協働学習や遠隔学習、さらにはタブレット等のモバイル化技術を活かした課外学習、オンデマンド技術による新たな学習機会の拡充等、数々の試みが始まり、成果につながり始めている。ごのように、教育の情報化の推進への取組が図られている一方、教育機関において、権利処理の手続上の負担から、著作物等の利用を断念する場合が多く、教育上必要な著作物をICT活用教育において円滑に利用できないという実態が指摘されていたことを踏まえ、文化審議会著作権分科会報告書(平成29年4月)では、学校等における授業のための著作物の公衆送信について新たに補償金付きの権利制限規定を整備するごとを提言するとともに、法の運用面の課題として、教育機関における著作権法に関する研修・普及啓発、ライセンシング環境の整備・充実、法解釈に関するガイドラインの整備に係る取組についても提言した。なお、平成30年3月現在、上記教育の情報化8

質問: ICT活用教育に係る諸外国の補償金制度及びライセンシング環境等に関する調査研究では、様々な具体的な傾向や事例の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: 当該報告書では、はじめに本調査の目的と実施方法の記載があり、次に先行調査等に進む構成で記載があります。