理大臣の所信表明演説でも取り上げられました。このように、それぞれの地域に備わる様々な特性が「地域資源]として認識され、さらには付加価値が加わることにより、地域の人々の暮らしのために役立てられ、地域活性化が実現し、持続可能な地域づくりの源泉にできる可能性があります。本項ではそうした問題意識に立って、代表的な資源を四つ取り上げて紹介していきます。(1)エネルギー資源了ア再生可能エネルギー資源活用の概況第1章でも触れたように、我が国は資源小国としてエネルギー資源の大部分を海外に依存しており、自給章率が低いという脆弱なエネルギー供給構造を抱えています。また、東日本大震災以降、火力発電による発電量の増大によって燃料調達コスト及びCO。排出量の増加が顕著となっています。こうした課題を解決する手段として、再生可能エネルギーの活用が注目を浴びています。こうした背景によって、平成25年度の我が国の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は約2.2%(水力除く、前年度比0.6%)となっています。また、我が国の再生可能エネルギーについて、エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量である導入ポテンシャルに関する調査結果を見ると、それぞれ種類によって地域の師りはあるものの、国内の多くの地域は、何らかのエネルギー資源が備わっていることが分かります(図3-2-1)。図3-2-1自然エネルギーによるCO。削減ポテンシャルマップ太陽光陸上風力地熱(150て以上)ポン屋ンノ『ギン農ヶ人あと0-48細・電|on2(千トン-CO//年)の(千トン-CO//年)デ(トン-CO//年)の[ココ9-50Pi0-500-5資料:環境省データより作成我が国では、エネルギー政策を考える際の一つの視点として、「3E悦3.2.2地域別未利用材誠存量填S]を挙げています。三つのEとは[1]EnergySecurity:安定供し給、[2]EconomicEfficiency:経済効率性の向上、[3]200[ー細ーEnvironment:環境への適合を指し、SとはSafety:安全性を指してjl-較一国一ーーいます。これらの視点を踏まをえバランスよくエネルギー政策を実現し100=畑oo--還ooていくため、国では固定価格買取制度(以下「FIT]という。)によっsl王器、問呈回て再生可能エネルギーの導入推進を図っているほか、平成26年4月に開議決定したエネルギー基本計画では「有塵かつ多様で、重要な低炭前北半前義男視素の国産エネルギー源」と位置付けています。カー以下では、地域の再生可能エネルギー資源の一例として、上存時がag了1東北地方を始め特に地方圏に多く分布する木質バイオマスに焦点を当人て、その活用について紹介します(図3-2-2)。第2節それぞれの特性を生かした持続可能な地域づくり69

質問: 資料によれば、地域別未利用材賦存量が1番多い地方はどこですか？
解答: 東北地方です。