1.本調査研究の実施方針1.1.本調査研究の背景及び目的令和3年6月2日に公布された改正著作権法により、令和4年1月1日より放送事業者等の利用者は、著作隣接権の集中管理等の行われていない商業用レコード及びレコード実演を放送同時配信等において権利者の許諾なく利用できることとなった。ごごこで言う「集中管理等」には、一般社団法人音楽情報プラットフォーム協議会(以下「MINC]」という)の「音楽権利情報検索ナビ」(以下、「MINCサイト」という。)での関連情報の公開が含まれているため、令和3年度文化庁委託事業(調査研究事業)によりMINCサイトを活用し、個人クリエーター等が自らの権利情報を登録できる「音楽権利情報登録システム」(以下、「登録システム」**という。)が構築され、利用者が楽曲の検索や利用問合せできる仕組みの運用がなされている。*}|登録システム」:個人クリエーター等により登録された情報がMINCサイトに公開され、放送事業者等の利用者が該当する楽曲の利用について個別の問合せをすることができる、その一連の仕組みをいう。https://regist.music-rights.jp/令和3年度調査研究事業の目的の1つは登録システム運用の、民間による自走化であったが、①公開後、民間自走のための収入の見込みが立たない②MINCサイトを運営するMINCは法人格を有しており、会員からの会費負担で運用されている。会員である音楽関連団体による権利管理の対象は、団体に権利の集中管理を委任しているメンバーであり、登録システムの対象となるノンメンバーではないことから、MINCの事業として登録システム運用資金の負担は難しいといったことから、本年度「音楽権利情報登録システムの持続可能な在り方等に関する調査研究」では、令和3年度調査研究事業を踏まえて、登録システムの仕組み・体制について検証を行い、今後の民間自走の在り方についての調査研究を行った。令和三年著作権法改正の概要(文化店資料より抜粋)3.改正の概要(2)放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円消化③レコード・レコード実演の利用円滑化【第94条の3、第96条の3関係】改正前の著作権法においては,レコードやレコード実演については,放送で利用する場合は事前の許諾は不要ですが,配信を行う場合には事前の許諾が必要とされています。ごの点,例えば,著作権等管理事業者による集中管理等が行われている場合には,円滑に許諾を得ることができる一方で,そうでなしい場合には円滑に許諾が得ることが困難であり,放送で使用したレコードやレコード実演が放送同時配信等では使用できないおそれがあります。ごのため,放送事業者は,商業用レコードに録音されている実演又は商業用レコードについて,著作権1

質問: 「音楽権利情報登録システムの持続可能な在り方等に関する調査研究」では、事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 令和3年度調査研究事業の目的の1つは登録システム運用の、民間による自走化であるとの記載があり、その次に調査研究実施の全体像と方向性の説明が記述されています。