グリーンボンドガイドライン2020年版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版への序文2017年に「グリーンボンドガイドライン2017年版」を策定して以降、約3年が経過し、我が国のグリーンボンド市場は、2019年の発行総額約8200億円と、租明期から大きく拡大した。しかしながら、その間に、我々を取り巻く環境問題は一層深刻化している。我が国では、全国各地で衰雨等による水害やや土砂災害が上顔発し、甚大な被害が発生しており、和気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇等による水災害の頻発化・激其化が懸念されている。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染も顕在化した。オーストラリアでは気候変動を要因とした大規模かつつ激甚な森林火災が発生している。2020年の世界経済フォキーラムのグローバルリスクレポートがまとめた今後10年間で発生可能性が高いとされたグローバルリスクの上位5位は、異常気象、気候変動の緩和や適応の失敗、大規模な自然災害、大規模な生物多様性の喪失と生態系の崩壊、人為的な環境損害・災害と、全て環境問題が占めることとなった。このような気候変動や地球環境容量の限界に伴うリスクの顕在化と危機意識の高まりの中、サステナブルファイナンスを巡る世界の情勢は大きな変化を迎えている。世界のBSG投資額、グリーンボンドの発行額の増加にとどまらず、和気候関連財務情報開ホタスクフォース(TCFD)最終提言の取りまとめ以降、気候関連財務情報開示を進める動きが加速している。さらに、和気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)の取組が始まり、中央銀行及び監督当局の関心も高まっている。PBUにおいては、サステナブルファイナンスに関するアクションプランに基づき、EUグリーンボンド基準やEUタクソノミーの策定に取り組むなど、制度加備が進められている。トランジションファイナンスを巡る動きも始まっている。また、持続可能な社会・経済づくりに向けて、環境的及び社会的なインパクトを生み出すポジティブインバパクトトファイナンスへの取組も進められている。こうした様々な施策が進む中で、グリーンボンドは、信頼できるグリーン投資提案をしている企業を支援することで環境に明確な影響を与えることができるとして、注目が一層高まっている。中央銀行のポートフォリオマネジメントのための持続可能な責任投資ガイド(2019年10月NGFS公表)においては、もっとも知られてい2

質問: グリーンボンドガイドライングリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインでは、様々な具体的な傾向や事例の記載がありますが、どのような構成で記述されていますか。
解答: グリーンボンドガイドライングリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインでは、はじめにグリーンボンドガイドライン2020年版並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版への序文の記載があり、次に本ガイドライン改訂・策定までの経緯に進む構成で記載があります。