経緯及び概要2１．本資料は、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成２９年度）」（下記）に則り、ＮＴＴドコモ及びソフトバンクがＮＴＴ東日本・西日本の卸電気通信役務である「サービス卸」の提供を受けることにより実現しているＦＴＴＨアクセスサービス（ＦＴＴＨ）と、両社それぞれの移動系通信サービス(移動通信）の間のセット割引（※）について、不当な競争を引き起こすものとなっていないかという観点から調査・検証した中間結果を示すものである。※移動通信とＦＴＴＨの両方を契約することを条件とする利用者料金の割引をいう。３－１固定系通信に関する電気通信事業者の業務の状況等の確認FTTHの契約数におけるNTT東西のサービス卸を利用して提供される契約数の割合が急速に高まっており、様々な分野の事業者の参入もみられることから、FTTHの卸売市場における公正な事業者間取引を確保するとともに、小売市場における公正競争を確保することがますます重要となっている。（中略）こうした点を踏まえ、平成28年度に引き続き、「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン」（平成28年５月改定。以下「サービス卸ガイドライン」という。）に基づき、NTT東西及びNTT東西からサービス卸の提供を受ける卸先事業者（卸先事業者から再卸を受ける電気通信事業者を含む。以下同じ。）に対し、サービス卸ガイドラインを踏まえた対応状況等について確認を行う。その際、平成28年度における業務の状況等の確認結果を踏まえ、NTT西日本におけるサービス卸の提供料金とFTTHの利用者料金の水準及び卸先事業者のうちMNOが提供しているFTTHと移動系通信サービスのセット割引について、詳細な確認を行う。また、卸先事業者に対して、サービス提供に当たっての課題等について聴取する。【確認項目】卸先事業者①競争阻害的な料金の設定等（MNOが提供するFTTHと移動系通信サービスのセット割引に係る詳細確認を含む。）②・③（略）【調査結果の概要】２．調査の結果、両社のセット割引は適正なコストを下回るとまでは現段階では認められなかった。ＮＴＴドコモについては割引額を全てＦＴＴＨの割引額とみなす「割引総額帰属テスト」も試行し、割引後料金額が卸料金額を上回っていることが確認された。３．しかしながら、ＮＴＴドコモのセット割引の表示について、不当な競争を生じさせるおそれのある不適切なものがあった（ホームページの一部。改善済み）と認められ、再発防止等の措置を講じていく必要があると考えられる。４．また、セット割引がロックインの強化（スイッチングコストの上昇）を通じて競争制限的な効果を生じさせているのではないかという点についても、今後注視していく必要があると考えられる。

質問: MNOによる移動通信・FTTHのセット割引調査の中間結果では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景は何であり、説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: MNOによる移動通信・FTTHのセット割引調査の中間結果では、まずは経緯及び概要の記載があり、後述としてNTTドコモのセット割引の説明が記述されています。