第１章組織価値向上ツール「エコアクション２１」１．時代の期待に応え，進化するエコアクション２１環境省では，環境と経済の好循環を実現するため，1996年に幅広い事業者（組織）が取り組める「環境活動評価プログラム」を策定し，2004年には，環境経営を支援し，組織価値を向上させる仕組み「エコアクション２１（2004年版）」へと発展させてきました。2015年，「国連持続可能な開発サミット」が開催され，これからの社会経済システムの大転換を意味する国際的な取決めとして，「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SustainableDevelopmentGoals:SDGs)」が採択されるとともに，国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）において2020年以降の地球温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました4。とりわけパリ協定は，世界共通の長期目標である２℃目標を達成するため，今世紀後半に，世界全体の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを求めています。全ての締約国は，削減目標達成に向けた措置の実施が義務となり,わが国は，温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26％削減することを公約しています。そして多くの大手企業はいち早く環境経営を発展させ，経営の重要な要素として取り込み，より戦略的な環境への取組を加速させています。同時に，環境面の法令などの遵守（以下「コンプライアンス」という。）や環境コミュニケーション（対話）といった取組もより進化させています。このような状況は,バリューチェーン上の重要な存在である様々な組織にとっても，自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。エコアクション２１ガイドライン2017年版は，組織が経営のなかに環境への取組を位置付けることで，組織の成長を加速させ，進化を最大化できることを念頭に策定しています。エコアクション２１における環境経営とは，狭義の環境マネジメントシステムをベースにし，環境のみならず経営全体を発展させることができる仕組みであり，民間事業者だけでなく，地方公共団体をはじめとする公的事業者，大学などの教育機関，病院など，全ての組織において，環境への取組を推進し，その組織の価値を高めることができる仕組みです。２．エコアクション２１の政策的位置付けわが国においても，環境への取組の実効性を高め，組織価値を向上させる仕組みとして，エコアクション２１などの環境経営のためのマネジメントシステムへの期待が大きくなっています。例えば，第五次環境基本計画（2018年4月17日閣議決定）では「Ｉ4パリ協定は，2016年11月４日に発効しました。わが国は，同年11月８日に批准しています。1

質問: 地方公共団体向けガイドラインでは、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景など説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 第1章として組織価値向上ツール「エコアクション21」の記載があり、第2章環境経営システムの説明に続きます。