２⼀般貨物⾃動⾞運送事業の安全対策結果報告書P.45〜P.63＜調査の背景＞持続可能な物流の実現に当たっては、輸送の安全の確保が⼤前提。特に、貨物輸送の9割以上をトラック等が担う北海道においては、事業者⾃らが安全対策を確実に実施することや事業者に対する監査が重要(注)(注)今回、当局が調査した事業者の中には、「安全対策を講ずるには⼀定のコストが⽣じるため、安全対策を講じていない事業者と⽐較して運賃が割⾼となり、安全対策を講じていない（運賃が割安な）事業者に仕事が流れ、法令を遵守して安全対策を講じている事業者の経営維持が困難になっている」として、物流を維持するためにも、事業者に対する積極的な監査の実施を求める意⾒があった。👉結果報告書P.53✅北海道運輸局による監査及び事業者の安全対策の実施状況＜主な調査結果❶＞👉結果報告書P.47＜主な調査結果❷＞👉結果報告書P.49＜主な調査結果❸＞👉結果報告書P.51●監査計画(注)に基づく監査対象事業者の３分の２以上は計画年度中の⼀般監査が未実施(注)監査は、原則として、年度ごとに監査対象事業者等を定めた監査計画に基づき実施することとされている。●⼀般監査を実施後、事業者からの改善報告(注)が未提出にもかかわらず、監査が未実施の例(注)事業者に対する⼀般監査の実施後、改善すべき事項があった場合には、改善報告を事業者に求めることとしている。監査計画に基づく⼀般監査の実施状況（令和元年度〜令和３年度）監査実施監査未実施⼀般監査の実施後の主な流れ（令和元年度）事業者に対する⼀般監査の実施＜53事業者＞9330R元75.6%6969.0%24.4%3131.0%70.764%⾏政処分等の実施＜51事業者＞⾏政処分等なし＜2事業者＞改善報告の提出なし＜8事業者＞改善報告の提出あり＜43事業者＞3229.6%Ｒ2Ｒ3事業を継続＜6事業者＞事業の休⽌・廃⽌＜2事業者＞(割合)100%80%60%40%20%0%●事業者が輸送安全規則の⼀部を遵守していない例運転者の連続運転時間の上限（4時間）を超過している例、運転者の休息期間（8時間）が不⾜している例、運転者の１か⽉間の最⼤拘束時間（293時間）を超過している例など＜事業者からの主な意⾒＞●優良な事業者が適正に事業運営を⾏っていくためにも、労働時間や運⾏管理がおろそかになっている事業者を積極的に指導すべき。(注)1当局の調査結果による。2同時期の⼀般監査全体（監査計画に基づかない⼀般監査を含む。）の実施事業者数は、令和元年度が53事業者、2年度が44事業者、3年度が37事業者（このうち監査計画に基づかない⼀般監査は元年度が23事業者、2年度が13事業者、3年度が5事業者）。北海道運輸局は、2年度及び3年度は新型コロナウイルス感染症等の影響を受け監査件数が減少したほか、監査計画に基づく監査対象事業者の⼀部は次年度の監査計画に繰り越していると説明している。改善報告が未提出にもかかわらず、3年度までに監査が未実施(注)1当局の調査結果による。2北海道運輸局は、事業を継続している6事業者への監査が未実施の理由について、令和2年度及び3年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける状況にあり、やむを得なかったと説明している。●安全対策を怠っている事業者に監査を実施し、⾏政処分を⾏ってほしい。3

質問: 北海道局による監査及び事業者の安全対策の実施状況の調査結果として、行政処分を受けたにも関わらず「改善報告の提出なし」のまま事業を継続した事業者は何事業者ありますか？
解答: 6事業者