第1章本調査研究の概要１．背景と目的平成22年4月に行われた事業仕分け第2弾では、国立美術館及び国立文化財機構の美術品収集等について「事業規模は拡充。機動的な美術品購入等が可能となる仕組み等適切な制度の在り方を検討。国の負担を増やさない。」とされた。これを踏まえ「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）において、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会及び国立科学博物館の4法人については「国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて、制度の在り方を検討する」とされた。平成23年10月以降、行政刷新会議独法改革分科会において独立行政法人の制度及び組織の見直しに向けた検討が行われ、行政刷新会議決定を経て、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成24年1月20日閣議決定）が策定された1。本基本方針では、国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会の3法人については「統合し、文化振興型の成果目標達成法人とする」とともに、「民間等の資金の活用を図り、国の負担を増やさない形で事業を充実し、必要な収蔵品を機動的・効果的に購入等するための仕組み（基金）の整備を検討する」こと等とされた。このような独立行政法人改革の中にあっては、国立文化施設がより広く社会の期待と信頼に応えるため、とりわけ自己収入の拡大や資金調達手段の多様化を図ることが求められる。このため、本調査研究においては、国立及び国内外の文化施設の取り組みの現状を分析し課題を整理するとともに、自己収入の拡大や資金調達手段の多様化に向けた方策に関する調査研究を行うことにより、もって我が国の国立文化施設におけるパブリックリレーションズ機能の向上に資するものとする2。２．調査研究の進め方本調査研究における議論の対象は、独立行政法人国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の3法人とする。また、これらの法人に属する個別の施設・機関の分析を行う際には、それぞれの法人の主要施設のみを対象としている。図表・1議論の対象とする法人、個別施設・機関1ただし、平成25年1月24日「平成25年度予算編成の基本方針」において、本閣議決定を当面凍結するという閣議決定がなされた。2本調査研究仕様書より。6

質問: 国立文化施設におけるパブリックリレーションズ機能向上に関する調査研究では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景は何であり、説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 国立文化施設におけるパブリックリレーションズ機能向上に関する調査研究では、まずは1.背景と目的の記載があり、後述として2.調査研究の進め方の説明が記述されています。