第1章企業価値向上ツール「エコアクション21」1.時代の期待に応え,進化するエコアクション21環境省では,環境と経済の好循環を実現するため,1996年に幅広い事業者が取り組める「環境活動評価プログラム」を策定し,2004年には,環境経営を支援し,企業価値を向上させる仕組み「エコアクション21(2004年版)」へと発展させてきました。2015年,「国連持続可能な開発サミット」が開催され,これからの社会経済システムの大転換を意味する国際的な取決めとして,「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SustainableDevelopmentGoals:SDGs)」が採択されるとともに,国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において2020年以降の地球温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されましたとりわけパリ協定は,世界共通の長期目標である2で目標を達成するため,今世紀後半に,世界全体の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを求めています。全ての締約国は,削減目標達成に向けた措置の実施が義務となり,わが国は,温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減することを公約していますずす。そして多くの大手企業はいち早く環境経営を発展させ,経営の重要な要素として取り込み,より戦略的な環境への取組を加速させています。同時に,環境面の法令などの遵守(以下「コンプライアンス」という。)環境コニュニケーション(対話)といった取組もより進化させています。このような状況は,バリューチェーン上の重要な存在である中小事業者などにとっても,自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。エコアクション21ガイドライン2017年版は,事業者が経営のなかに環境への取組を位置付けることで,事業者の成長を加速させ,進化を最大化できることを念頭に策定しています。エコアクション21における環境経営とは,狭義の環境マネジメントシステムをベースにし,環境のみならず経営全体を発展させることができる仕組みです。2.エコアクション21の政策的位置付けわが国においても,環境への取組の実効性を高め,企業価値を向上させる仕組みとして,エコアクション21などの環境経営のためのマネジメントシステムへの期待が大きくなっています。例えば,地球温暖化対策計画(2016年5月開議決定)では「中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備えた環境経営のためのマネジメントシステムの普及を進め,環境経営の実効性を高めていくとともに,企業における従業員の教育を促すことで,事業活動における更なる環境配慮の促進を図る」言が盛り*パリ協定は,2016年11月4日に発効しました。わが国は,同年11月8日に批准しています。1

質問: エコアクション21産業廃棄物処理業者向けガイドラインでは、具体的な傾向や事例の記載がありますが、その中で挙げられるもので主なものは何ですか。
解答: エコアクション21産業廃棄物処理業者向けガイドラインでは、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、企業価値向上ツール「エコアクション21」とエコアクション21の認証・登録についてが主な記述されています。