特集●マイナンバーカード発行3周年!MESSAGES愛媛県西予市管家一夫市長デジタル社会の到来を見据えて〜正職員カード取得率98％当市は、行財政改革の一環として、フリーアドレスやICTを活用したペーパーレス化、Web会議の徹底など、市役所のオフィス改革を推進しているところです。マイナンバーカードの活用は、こうした改革の一つとして捉えています。今後の行政手続のデジタル化を見据え市民サービスの向上、行政事務の効率化を図るためには、カードの取得を進めていくことが重要であると考え、平成26年７月に市役所を挙げて「西予市マイナンバー制度プロジェクトチーム」を設置しました。本チームにおいては、「市民へカードの取得を呼び掛けていく前に、職員自らがカードを取得し、市民の模範的存在となることが大前提」と、まずは職員自らの取得を全庁的に徹底することとしました。そこで、当市では、（1）職員証で使用する証明写真をカードの申請に使用できるようにする（2）全職員が自席のパソコンから申請できるようにする（3）定期的に職員の取得状況調査を実施し、その結果を見える化するという3つの取組をスピード感を持って進め、その結果、正規職員のカード取得率が約98％に達したところです。マイナンバーカードは、実物としてはもちろん、オンライン上でも本人であることを安全・確実に確認できる唯一の公的個人認証ツールですから、今後のデジタル社会において、利用シーンが拡大していくものとして、捉えております。特に、当市は昨年7月に豪雨災害に見舞われたことから、平時だけでなく、災害時におけるオンライン手続への対応や、公的個人認証の機能を活用した市民への避難や弱者への支援などにも鋭意取り組んで参りたいと考えております。人口減少、少子高齢化が加速している当市において、限られた組織人員でこれまで以上の行政サービスを市民の皆さまに提供していくためには、従来の業務内容を見直し、事務負担の軽減や効率化を図っていくことが求められています。急速に進む社会のデジタル化をチャンスとして捉え、マイナンバーカードの利活用をはじめとした当市全体のICT化を推進していきたいと考えています。INTERVIEWNTTコミュニケーションズ庄司哲也社長Q1昨年11月、マイナンバーカードのICチップを入退館認証などに活用することを認める総務大臣告示を受け、いよいよ本年1月からマイナンバーカードを活用した入退館認証などを開始することを発表されました。これについて、取組の内容や導入に至った経緯、活用方針などを教えてください。A1NTTコミュニケーションズはこれまで、マイナンバー制度を支える各種システムの開発、運用保守などの業務に携わらせていただいております。その中で、マイナンバーカードの強固なセキュリティを民間企業としても活用できないかと検討を続けて参りました。そして昨年秋、新たに建設されたビルに本社オフィスを移転することを契機として、入退館をはじめとする個人認証にマイナンバーカードの導入を決定しました。弊社は顧客情報をはじめとする機密情報を取り扱うほか、セキュリティサービスを提供する企業でもあるため、厳格なセキュリティポリシーに基づいて業務を行っております。マイナンバーカードであれば、このポリシーを満たすセキュリティが担保できることから、ハード・ソフトの両面で環境を新規に整える好機を捉えて実現させました。今回の取組では、セキュリティゲートの開閉、オフィスへの入退館、業務用パソコンへのログイン、複合機を利用する際の個人認証にマイナンバーカードを活用します。社員のマイナンバーカードに弊社独自のアプリケーションをインストールし、そこに社員証番号などの情報を登録することで、各種の認証機能が利用できるようになります。この施策は希望する全ての社員を対象とし、弊社が入居する他のオフィスなどへの導入機会も増やすべく検討しています。Q2今後のデジタル社会の進展と、それを支えるインフラであるマイナンバーカードへの期待を教えてください。A2NTTグループは現在、社会的な課題を解決して「Society5.0」の実現に貢献することを目標に掲げています。「Society5.0」が標榜する世界では、サイバー空間に蓄積したデータを現実空間にフィードバックしていくこと、つまり「データの利活用」がますます重要になります。そのため弊社も、データ利活用を最も重要なテーマの一つと位置付けて推進しています。一方で、例えば個人情報の扱われ方については、不安や懸念を覚えている人もいらっしゃるのが実情です。マイナンバーカードは、慎重な取扱いを必要とする情報も安全に集約できることから、そのような不安を払拭し、データ利活用によるサービスを安心・安全・便利に利用するための鍵になるのではないかと期待しています。現在検討されている健康保険証としての利用などをきっかけに、マイナンバーカードを活用した行政サービスや民間サービスが続々と提供され、国民の利便性向上に繋がっていくことを願っています。マイナポータルマイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができます。サービス検索・電子申請機能•子育てに関するサービスの検索やオンライン申請（子育てワンストップサービス）ができます。•今後、介護、被災者・障がい者支援の分野など、子育て以外の分野の様々なサービスも検索や申請ができる予定です。•LINEなどの画面で検索を行うこともできます。移動自己情報表示（あなたの情報）行政機関などが保有するあなたの個人情報3情報提供など記録表示（やりとり履歴）あなたの個人情報を行政機関同士がやりとりを検索して確認することができます。した履歴を確認することができます。確認できる情報（例）：世帯情報、税情報、予防接種情報お知らせ行政機関などから配信されるお知らせを受5もっとつながる（外部サイト連携）外部サイトを登録することで、マイナポータルか信することができます。ら外部サイトへのログインが可能となります。今後想定されるサービス：特定健診、予防接種、税関係、年金など社会保障関係のプッシュ通知現在連携できるサイトe-Tax、MyPost、ねんきんネット、e-私書箱12413MIC|Vol.217|January2019※厳格な本人確認のため、1の電子申請と、2から5の利用には、マイナンバーカードが必要です。January2019|Vol.217|MIC12

質問: マイナンバーの取得を市民に呼び掛けていますが、マイナポイントの配布の他に取得率を上げるための取り組みがあれば教えてくれますか。
解答: 愛媛県西予市では、職員の取得率に関して調査・共有を行い、自席のパソコンからの申請や、職員証での証明写真をマイナンバーの申請に使用可能にするなどの取り組みを行っています。