宗教統計Q&AA昭和Z20年の終戦.そして日本国憲法の発布をみるに及んで宗教行政の内容も大"きな転回をみるととになりました。信教の自由・政教分離の原則が憲法に規定され,自由な宗教活動を保障するために,政府は,宗教団体の法人格取得に関する法-律の分野を除いて,宗教事情から手を引くこなり,家教事情に関しては,宗孝団体の自発的協力なしとこは知り得たいこなりました。しかしながら宗教容料に関する問い合わせが多く,教育上,文化活動上でも宗教に関する知識の要求ゃ盛り上がってきたので,昭和24年になって,宗教法人令による宗教法人である教派,宗派,教団の主管者と協議のうえ,統計報告を毎年12月末現在で宗務課が文化資料とする」ことを主な目的として,取りまとぬることとなりました。なお,同時に単立宗教法人については,それを所轄する都道府県で取りまとめて報告行われるととになりました。この時以来,毎年,宗務課から文書をもって依頼を行う慣行ができあがりました。現在では,この統計が宗教界自体でも重宝され,この統計や調査には積極的な協力を得られるようになっています。ー23一

質問: 宗教統計調査結果では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 宗教統計の沿革で、統計が宗教界でも重宝されていると宗教団体と所轄庁についてスキーム図で説明されています。