構成団体の規模や人数だけでなく,本補助事業を実施するのに適切な構成でもるかについて審査します。12.協議会は,日本遺産魅力発信推進事業の協議会と同じでもかまいませんか。それぞれの目的に応じた協議会等とすることが望まれます。同じ協議会等とする場合は,本事業の趣旨に即した事業計画を立案し,他の事業と明確に仕分けできることが必要です。13.応募期限までに体制の整備ができない場合はどうすればいいですか。応募時に協議会等の設置が困難な場合は,暫定組織で応募することも可能です。なお,暫定組織により応募する場合であっても,必ず様式2-6を作成し,要望書と併せて提出してください。14.補助対象事業の実施期間について教えてください。令和3年度予算の成立時期にもちよりますが,令和3年4月1日(採択通知の日以降の日)から令和4年3月31日までを予定しています。なお,上記期間以外の事業は,補助対象事業にはなりません。また,本事業において,予算の次年度への繰越は認められません。15.補助金の交付先は誰になりますか。文化庁から事業者となる協議会等へ直接交付します。16.補助率について教えてください。また.,交付要望額に上限,下限はありますか。補助金の額は,上限額を5,万円とし,補助対象経費の1/2を限度とします。ただし,特に必要と認める場合には,2/3を上限に予算の範囲内で額を調整することができることとします。(詳細は「I8.補助金の額及び補助金の支払時期・方法」(P2~P3)を参照)交付要望額に上限,下限は設けていません。補助対象経費に一部上限を設けているものがありますので,当該上限を超過する額については,自己負担となります。17.補助金の支払時期はいつごろですか。補助金の支払時期は,原則,補助事業完了後となります。実績報告書を基に文化庁において内容を審査し,補助金の額を確定した後,文化庁から直接支払います。なお,概算払の実施を予定しておりますが,補助金が支払われるまでは,協議会等が経費を立て奉える必要がありますので,御注意ください。18.市区町村,協議会等における評価指標,目標値について,申請時の目標値を達成しなかった場合は,補助金を返還することになりますか。適正に事業が実施されていれば,補助金の返還を命じることはありません。ただし,評価指標や目標値等の設定は,事業実施の効果について評価・検証を行うことにより,より効果的な事業実施につなげることを目的としており,PDCAサイクルが機能していることが採耕の決定における評価の視点となっていますので,適切な目標値を設定してください。35

質問: 資料から、域外での活動費の注意事項は何ですか？
解答: 協議会等が所在する都道府県外への視察や,外国での活動に係る経費(ただし、合理的と認められる場合には域外での経費も対象とする。)です。