3.環境格付融資の現状と課題(1)全般的な取組状況環境省では、金融機関による環境に配慮した金融の取組を促進するため、様々な施策を実施してきた。例えば、中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」の提言を受けて、環境省が事務局となって策定した「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」には、平成27年8月示現在、国内198の人金融機関が署名を行っており、業務絢・テーマ別のワーキンググループの下で署名金融機関による活発な議論が行われている。そうした環境金融の促進の一環として、環境格付融資に関しては、平成19年度より、環境格付融資に係る利子補給金交付事業を実施している(図表1、2)。平成21・22年度の補正予算において、十数間程度の質問項目を有する等簡易な環境格付融資を事業参画の条件とする利子補給金交付事業が開始されると、平成22年度には、事業に参画する指定金融機関は71行に拡大した。また、平成21年度の補正予算においては、環境格付融資の構築に係る費用を補助する事業を実施し、12金融機関を支援している。図表1過去に実施した環境格付融資に係る利子補給金交付事業①7環境配慮型経営促進事業環境配慮型設備投資緊急環境配慮型融資に係る利子補給事業支援利子補給金交付事業利子補給金交付事業ETH19て24年度当初予算H24年度予備費H25年度当初予算予算額。8億円(H24年度)429億円4億円。ー和ルル語3年間で396(又は5年間3年間で396(又は5年でP。で596)以上の二酸化大間で596)以上の二酸化拉出量4素排出削減(原単位又は炭素排出削減(原単位排出量)又は排出量)敬約単位事業者事業者又は事業所事業者又は事業所30借件(He4年20備幅性同た【貸付利率x2/3】%_借入れ開始日から5年間借入れ開始日から3年間借入れ開始日から3年以内(貸付の返還期限を以内(貸付の返還期限を間以内(貸付の返還期上限)上限)限を上限)H19<21年度1行H22年度2行二ーーH23年度7行1inH24年度川奏7指定金融機関の採択条件として、相当数の質問項目を有する等、一定レベルの環境格付融資を求めるもの。平成19て24年度当初予算までは環境省直轄で実施。平成24年度予備費からは基金形式となり、公益財団法人日本環境協会にて実施。-4-

質問: 過去に実施した環境格付融資に係る利子補給金交付事業について、予算額が多かったのは何の事業ですか。
解答: 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業です。