１調査の背景と目的、調査概要1-1調査の背景と目的文化庁では、文化芸術創造拠点形成事業※1（以下「本事業」という）により、地方公共団体が主体となって住民や芸・産官学とともに実施する地域の文化芸術資源を活用した取組を、平成27年度から支援してきた。本事業により、全国各地で、地域における文化芸術や文化芸術を活用した地域振興などが活発に展開されている。このように地域の文化芸術に大きな影響を与えている本事業であるが、今までにその効果の具体的な検証はなされておらず、今後の改善点を検討するにあたっても課題のひとつとなっていた。今回、文化庁委託事業（以下「本調査」という）では、本事業で平成27年～平成29年度に実施された約400件の事業の実施報告書の情報を活用し、今後の改善点の検討のための基礎資料とするため、統計データを作成※2するとともに、直近の平成29年度のデータを基に、本事業がもたらした効果を把握するための分析を行った。※1本事業は、平成27・28年度は「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業」、平成29年度は「文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業」という事業名称で実施している。※2統計データ作成については、事業区分「地域における文化施策推進体制の構築促進（事業）」（平成28・29年度）、「先進的文化芸術創造活用拠点形成事業」（平成29年度）は対象外とした。1-2調査概要「A:経済指標」「B:社会的インパクト評価」の２種で統計化本調査では、①各個別事業においてどの程度の量の経済的効果が発生したか（A:経済指標）、②各個別事業でどの分野におけるアウトカムがあったか（B:社会的インパクト評価）の２つの方向から、本事業の効果を統計データ化することとした。1-2-1「A:経済指標」の概要文化芸術活動や文化財活用の特徴として、その活動自体がもたらす売上や生産誘発効果、雇用効果自体だけでなく、人の流れをつくり、その結果として、周囲の商業・飲食業・宿泊業その他の需要を生み出す効果が極めて大きいことがある。そこで、今回の経済指標としては、①当該事業によりどれだけの人が動いたか（参加人数）、②それによりどれだけ周辺観光需要が生まれたか、③当該事業自体と周辺観光事業を合わせた全体の経済波及効果はどの程度になったかの３段階の指標を統計データとして算出することで、文化芸術事業自体に加えて、それがもたらす「人の動き」による経済的価値の把握を目指した。1-2-2「B:社会的インパクト評価」の概要平成29年に施行された文化芸術基本法及び平成30年に策定された文化芸術推進基本計画（第１期）では、文化芸術について、その本質的な価値だけでなく、社会的・経済的価値を含めた振興を行うことを明記している。本調査では、この政策目標を踏まえ、社会的なインパクト（＝事業の結果生じた社会的・環境的な成果）評価手法の考え方を取り入れた統計データ化を試みた。社会的インパクト評価については、内閣府が、G8インパクト投資タスクフォースに基づいて作成した「社会的インパクト評価ツールセット」があり、この中には、文化芸術分野の仮説ツールも含まれている。しかし、①本事業の現場での効果（アウトカム）の受け止め方と大きなズレがあったこと、②そのままでは文化芸術基本法の政策目標に適合しないことから、今回は、文化芸術の本質的な価値だけではなく、その社会的・経済的価値を合わせて推進するという文化芸術推進基本計画（第１期）の理念に基づくとともに、現場の文化振興担当者が把握しやすいようにアウトカムの細分化と、それによる統計データ化を図った。なお、アウトカムの規模については、事業ごとに個別の数値指標を測定（観客や関係者へのアンケート等）したり、数年がかりで経過を観察したりするなどの必要があるため、今回は「有無」のみを統計データ化している。1

質問: 「文化芸術創造拠点形成事業」に関する調査報告書〔概要版〕では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 1-1で調査の背景と目的の記載があり、後述として各アウトカム・タイプの位置づけの説明が記述されています。