1.はじめに1.1背景「金融」は経済の血液ともいわれ、経済活動全般に対して大きな影響力を持つ。その金融に「環境」の視点を織り込むことにより、様々な経済活動を環境に配慮したものへと診導すること等が可能となる。例えば、金融機関においては、土壌汚染やアスベスト間題等が、「担保リスク」や「信用リスク」、「レビュテーションリスク」などを顕在化させ、金融機関の経営に影響を及ぼし得ると認識され、不動産担保価値への影響等を把握すべく、担保評価時に土壌汚染調査などが実施されている。また、大規模な開発事業にプロジェクトファイナンス等を行う際、金融機関は、事業者が環境や社会に及ぼす影響を把握し、適切に評価しているかの確認等を行う場合がある。2003年に策定された「赤道原則」'は、金融機関によるそうした確認の手続き等を定め、この間、同原則に基づく取組が各国の金融機関に広がっている。このように、金融機関の融資業務では、融資先のプロジェクトが及ぼす環境影響が金融機関の経営上のリスク(環境リスク」)になり得る(図-1参照)ことから、環境リスクを適切に把握・評価する取組等が重要になっている。環境省においては、そうした取組を支援し、環境に配慮した金融(環境金融」)を拡大する観点から、2013年度以降、融資先のプロジェクトが環境に及ぼす影響を考慮して行う融資を「環境リスク調査融資」とし、このうち、再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクトに対する柄資に対して利子補給を行っている。!2003年に主要欧米金融機関10行が策定。金融机関が大規模なプロジェクトに対する投駒資を実施する場合に、そのプロジェクトが環境や社会に及ぼす影響に配慮して実施されることを確認する原則。各国から79の金融機関が採択している(2015年3月時点)。1

質問: 環境リスク調査融資に関する指針では、具体的な傾向や事例の記載がありますが、主に背景・目的、詳細についてはどのような内容が説明されていますか。
解答: 環境リスク調査融資に関する指針では、1.1背景の記載があり、環境リスク調査融資のプロセスとして、全体フローで金融機関と事業者の図で解説されています。