共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携ーー1.実証実験概要=・実証実験の目的本実証実験においては、「共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携」に求められる機能を明らかにし、またその実現の上で検討が必要となる以下に示す5つの観点からの課題と、その対応策を明らかにすることを目的とした。・実証実験における前提事項ー基本・共通企業コードを、各省庁のコードとは別に、新たに導入する・既存の各省庁のコードは当面存続するものとし、共通企業コードを介してこれらの「紐付け」を行う・紐付けを利用して、行政機関のバックオフィス連携を行う・行政機関のバックオフィス連携は、共通企業コードセンター(仮称)(以下、「共通企業コードセンター」とする)を介して行う・行政機関のバックオフィス連携を検証するための業務ユースケースは、入札参加資格審査申請を対象とするー詳細*粒度は会社法人等番号に順じ、企業単位とする(1企業につき1番号を付与する)*暗号化やその他連携コードを用いず、共通企業』コードそのものを連携のキーとして用いる連携の接続先連携先レステム*登記業務に関連する一連のシステムを対象とし、現行システムを踏襲した新システムを構築し接続する(以下、「登記情報等システム」とする)間較較iiuiierhed間3@2011IBMCorporation

質問: 共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携の項目にはどのような表が載っていますか。
解答: 共通企業コードを媒介にした行政業務システム連携の項目には実証実験における前提事項の表と一般競争参加申請(To-Be)のフローチャートが載っています。