2日本語教育実施機関・施設等数について(1)全体の動向2,109となっており,平成28年度(2,)と比べ,ほぼ横ばいとなっている。内訳は,国際交流協会が20増加しており,大学等機関は5,地方公共団体は1,法務省告示機関・任意団体等が16の減少となっている。(年度別の推移については9頁参照。)(2)機関・施設等別の状況一般の施設・団体が1,593(75.5%),大学等機関が516(24.59%)となっている。そのうち,一般の施設・団体についてその内訳を見ると,法務省告示機関が466(22.1%)と最も多く,以下,国際交流協会が431(20.4%),教育委員会が210(10.0%),任意団体が206(9.8%),地方公共団体が205(9.7%),特定非営利活動法人が28(1.39%),社団法人・財団法人が18(0.9め,その他の法人が10(0.5%)の順となっている。社団法人・財団法人その他の法人株式会社・有限会社0.9%0.580.5%学校法人・準学校法人特定非営利活動0.4%いar大学科24.5%任意団体9.8%教育委員会10.0%法務省告示機関22.1上%国際交流了協会20.拘3日本語教師数について(1)全体の動向39,588人となっており,平成28年度(37,962人)より1,626人(4.3%)増加した。増加分の内訳は,職務別に見ると非常勤教師が562人,常勤教師が467人,ボランティアが597人増加している。(年度別の推移については10頁参照。)(2)機関・施設等別の状況国際交流協会が12,908人(32.6%)と最も多く,以下,法務省告示機関が9,739人(24.6%め,地方公共団体が4,878人(12.3%),大学等機関が4,822人(12.2%),任意団体が3,人(7.6%)の順となっている。特定非営利活動法人和志その他の法人人上人・昌人|eg1.1%を人0.2%0国際司会SR法葉省告示機関24.6%6

質問: 資料の円グラフの、比率が多いものから4つ教えてくれますか。
解答: 国際交流協会が32.6%と最も多く,以下,法務省告示機関が24.6%,地方公共団体が12.3%,大学等機関が12.2%の順となっています。