2原子力災害からの復興に向けた取組（1）福島県における健康管理・健康不安対策東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質は広範囲に拡散しました。福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、国は、福島県が平成23年度に創設した「福島県民健康管理基金」に交付金を拠出するなど、県を財政的、技術的に支援しています（図2-1-9）。図2-1-9国による福島県の取組への支援（概要）国・交付金を拠出（782億円）・専門的知見に基づく助言資料：環境省福島県民健康管理基金福島県基金を活用して、被ばく線量や健康状態を把握するための健康管理等を実施。基金Ⅰ．県民健康調査事業原子力災害から住民の健康を確保するのに必要な事業を中長期的に実施するための基金Ⅱ．ホールボディカウンターによる内部被ばく検査等ア県民健康調査事業―福島県民一人一人の健康状態の把握と健康の維持・増進のために福島県では、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や住民の避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として、平成23年6月から県民健康調査等を行っています（図2-1-10）。具体的には、［1］福島県の全県民を対象とした個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する基本調査、［2］「甲状腺検査」、「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の四つからなる詳細調査を実施しています。また、県民一人一人が自らの健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう、県民健康管理ファイルの配布も行っています。図2-1-10県民健康調査等の概要（経過と結果）【外部被ばく関係】福島県の住民の外部被ばく線量推計結果○県民健康調査の「基本調査」として全県民が対象。（問診票）○事故後4か月間の外部被ばく線量を推計し、健康管理における基礎資料とする。○その行動パターンと線量率マップから、各個人の外部被ばく線量を推計。【福島県による甲状腺検査】○発災当時、概ね18歳以下だった全県民約37万人を対象。（県外避難者も含む）○20歳までは2年に1回、以降5年に1回実施予定。○平成26年度以降、発災当時胎児だった者等を追加。（対象は38.5万人に）○これまで全県民約202万人のうち約45万人の推計が終了。○99.8％が5ミリシーベルト未満、99.9％以上が10ミリシーベルト未満であり、専門家は「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価。○一巡目の検査結果に対して専門家は、「原発事故による影響が生じているものとは考えにくい」と評価。【内部被ばく関係】福島県における内部被ばく検査○福島県民及び発災当時に福島県内に居住し、その後県外に避難している住民が対象。○ホールボディカウンター（WBC）による測定。○平成27年1月31日までに24万人強を対象に検査を実施。○セシウム134及び137による預託実効線量は、99.9％が1ミリシーベルト未満、最大でも3.5ミリシーベルト未満であり、全員が健康に影響が及ぶ数値ではなかったとされている。資料：環境省36平成26年度>>第1部>>第2章被災地の復興と持続可能な地域づくり

質問: 原子力災害からの復興に向けた取組の項目では、福島県に対してどのような支援をすると記載されていますか。
解答: 原子力災害からの復興に向けた取組の項目には、国から福島県民健康管理基金を通して行われる福島県への支援の仕組みや正確な情報発信を目的とした資料作成についての解説が記載されています。