メントシステムの普及を進め，環境経営の実効性を高めていくとともに，企業における従業員の教育を促すことで，事業活動における更なる環境配慮の促進を図る」旨が盛り込まれています9。３．食品関連事業者とエコアクション２１食品関連事業者は，自らの事業に伴い発生する食品廃棄物等の処理において，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）などの関係法令を遵守することが求められます。廃棄物処理法では，「事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と規定され，排出事業者の処理責任が明記されています。平成28年１月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて，食品関連事業者の排出事業者としての責任が改めてクローズアップされました。食品関連事業者は，自らの事業に伴い発生する食品廃棄物の適正な処理について，法的な責任を負うことは当然ながら，再資源化及びその適正な処理に向けて，一層の取組を進めることが社会的にも求められています。平成27年７月に策定された食品リサイクル法に基づく基本方針に示された優先順位である，①発生抑制10②再生利用（リサイクル）11③熱回収12④減量化13に従って食品廃棄物等の発生抑制，食品循環資源の再生利用等に取り組むことは，循環型社会形成に大きな役割を果たすものです。そのため，食品関連事業者においては，再生利用事業者などの食品廃棄物等に関係する事業者と協力して，食品リサイクル法に基づき，毎年度，個々の事業者毎に算出される食品循環資源の再生利用等の実施率の目標（以下「基準実施率」という。）を達成することが求められています。また，本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品，いわゆる食品ロスに関する国内外の関心が高まってきており，食品関連事業者にはこれを削減することも求められま（見直し＝Ａ：Act）を図る仕組みです。9エコアクション２１及び食品関連事業者向けガイドラインのこれまでの歴史及び政策的位置付けについては，参考1を参照してください。10発生抑制：加工ロス・不良品に伴う廃棄物の削減（生産管理），不良在庫による廃棄物の削減（発注管理・在庫管理），非食用部位を除去した原料の仕入（仕入方法の見直し）等。11再生利用：飼料化，肥料化，炭化燃料・還元剤化，油脂・油脂製品化，エタノール化，メタン化等。12熱回収：再生利用施設の立地条件や受入状況等により，再生利用が著しく困難である場合，もしくはメタンやバイオディーゼルと同等以上の効率でエネルギーを利用できる場合に限り選択可能。13減量：脱水，乾燥，発酵，炭化等。2

質問: 食品関連事業者向けガイドラインでは、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 本資料では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは食品関連事業者とエコアクション21です。