歳入は、地方譲与税、地方税が減少したものの、国庫支出金、貸付金元利収入の増加等により、前年度と比べて10兆9,801億円増(21.6%増)の61兆8,941億円となった。通常収支分及び東日本大岩災分の主な増減内訳はそれぞれ以下のとおりである。く通常収支分>通常収支分は、地方譲与税、地方税が減少したものの、国庫支出金、貸付金元利収入の増加等により、前年度と比べて11兆1.742億円増(22.59%%増)の60兆7,691億円となった。(1)一般財源地方交付税が増加したものの、法人関係の地方譲与税、地方税の減少等により、前年度と比べて3,267億円減(1.09%減)の31兆290億円となった。(2)国庫支出金新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金の増加等により、前年度と比べて6兆5,506億円増(119.69%%増)の12兆275億円となった。(3)地方債臨時財政対策債は減少したものの、減収補填債の増加等により、前年度と比べて1兆1.038億円増(19.89%増)の6兆6,874億円となった。(4)その他新型コロナウイルス感染症対策に係る制度融資の増等による貸付金元利収入の増加等により、前年度と比べて3兆8,465億円増(53.69%増)の11兆252億円となった。ぐ東日本大岩災分>東日本大震災分は、国庫支出金、一般財源の減少等により、前年度と比べて1,941億円減(14.79%減)の1兆1.250億円となった。(1)一般財源岩災復興特別交付税の減少等により、前年度と比べて618億円減(19.39%減)の2,588億円となった。(2)国庫支出金災害復旧事業費支出金の減少等により、前年度と比べて1,264億円減(28.29%減)の3219億円となった。(3)地方債岩手県の貸付金の原資調達に係る地方債の増加等により、前年度と比べて16億円増(9.49%増)の189億円となった。(4)その他貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べて75億円減(1.49%減)の5,255倍円となった。ー別2一3歳入

質問: 歳入の項目にはどのような表やグラフが記載されていますか。
解答: 歳入の項目には歳入の状況の表や歳入決算額内訳の推移を示す棒グラフなどの歳入に関する資料が記載されています。