以上従事した経験を有する者③ぴ①②と同等以上の知識及び経験を有する者適合命令等・大臣は、機関が法令で定める指定の要件に適合しなくなった場合には、当該機関に対し、これらの規定に適合するための必要な措置を命じることができる。・大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、当該機関に対し、業務の実施に関し監督上必要な谷令をすることができる。指定の取消し・大臣は、機関が法令で定められた欠格条項に該当した場合には、指定を取り消さなければならない。・大臣は、機関が一定の要件に該当する場合には、指定の取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。報告等大臣は、業務の適正な実施を確保するため必要があるときは、機関に対し、業務に関する必要な報告を求めることができるほか、担当省庁の職員に当該機関の事務所に立ち入り、業務の状況、帳答、書類などを検査させることができ、又は関係者に質問させることができる。5.更新講習「日本語教師の資格の在り方について(報告)」(令和2年3月10日文化審議会国語分科会)では、公認日本語教師の資質・能力の維持・向上のため、一定時間以上の更新講習の受講・修了を求めることとされていた。しかし、更新講習を制度化せずとも、公朗日本語教師が必要とするタイミングで、最新の知識を身に付けることができる研修の充実によって、質の高い日本語教育の提供が可能となることや、仮に、更新講習を制度化し、講習の受講対象者が現職の日本語教師でない場合、更新講習の対象者や有効期限の捕捉が難しいことなどから、公誰日本語教師に対し、更新講習の受講は求めず、文化庁として、予算事業等を通じて研修環境の充実・強化に努めることが適当である。あわせて、公認日本語教師が必要なタイミングで適切な研修の機会が得らえるよう、日本語教師を採用している機関に促していくことも必要である。6.学士以上の学位「日本語教師の資格の在り方について(報告)」(令和2年3月10日文化審議会国語分科会)では、日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であるこ5

質問: 日本語教師の資格及び日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みの在り方について(報告概要案)では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 本資料では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものはあわせて、公認日本語教師が必要なタイミングで適切な研修の機会が得らえるよう、日本語教師を採用している機関に促していくことも必要です。