1.統計資料の作成目的と方法(1)目的本資料は、埋蔵文化財保護行政(以下「埋蔵文化財行政」という。)を担う地方公共団体の体制及び周知の埋蔵文化財包蔵地における開発事業の動向、発掘調査の実施状況等、全国の埋蔵文化財行政の実態を把握することを目的に、昭和45年から実施している実態調査結果をまとめたものである。また、調査結果は文化庁が行っている「埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会」(平成6年10月3日文化庁長官裁定)による詩査研究課題の抽出をはじめとした施策の検討のための基礎資料として利用している。地方公共団体においても、全国の動向の把握はもちろんのこと、それぞれの地方公共団体における埋蔵文化財行政を担う体制整備等の参考とされることを期待する。(2)調査方法実態調査は、次の手順で行っている。〇文化庁文化財第二課が調査事項を決定し、文化財第二課長から各都道府県文化財保護行政主幹課長に公文書で調査を依頼。〇都道府県文化財保護行政主幹課は、政令指定都市も含めた管内市町村の状況を調査・集約し、文化財第二課埋蔵文化財部門に回答。〇文化財第二課埋蔵文化財部門で調査結果を集約・整理し、本資料を作成。(3)結果の公表本資料を全国の地方公共団体文化財保護行政主幹課及び地方公共団体が設立もしくは設立に関与した公益財団法人等調査組織(以下「公益法人等調査組織」という。)に配布することにより調査結果の周知を図っている。また、本資料は平成22年度から文化庁ホームページ(http:/.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokaymaizo.html1)においても公表している。※なお、これまでの一部の数値について誤りが判明したため修正した。正しいデータを用いてグラフに反映している。-1-

質問: 埋蔵文化財保護行政の統計資料の結果の公表はどうなっていますか。
解答: 全国の設立に関与した公益財団法人等調査組織に配布します。