|社会的責任投資に関する日米英3か国比較調査報告書||て我が国における社会的責任投資の発展に向けてて(概要)1.調査研究の概要ボボ(1)調査研究の背景持続可能な社会を構築するためには、資金調達を含む社会の様々な場面において事業者の環境対応が評価尺度の一つとなっていくことが期待される。そのため、今後、金融のグリーン化を促進するための施策の検討にあたっては、人金融市場を通じて事業者の社会的責任に関する評価が事業者の競争力にも影響力を及ぼしつつある状況を踏まえて、特に環境配慮型金融行動を選好する投資家等の属性や環境配慮型金融商品に対する認知度・意識について整理し把握しておくことが重要である。このため、投資家等の環境配慮型金融商品に対する意識調査等を通して、環境配慮型金融商品のあり方についての理解を促進すると同時に、今後の社会的責任投資の推進を図ることを目的として本報告書をとりまとめた。(2)調査研究の目的と方法目的>1)日米英において、社会的責任投資を行う個人投資家の行動を規定する要因を明らかにすること。特に、以下の点が規定要因となっているかを確認する。①投資家の属性②パフォーマンス(収益性)に関する意識③環境に対する意識、環境配慮行動の有無2)日米英において、個人投資家の社会的責任投資行動を阻害する要因として、どのような要因があるのか明らかにすること。3)日米英において、機関投資家の社会的責任投資行動に関する認知と意識の違いを明らかにすること。4)日米英において、機関投資家の社会的責任投資行動を阻害する要因として、どのような要因があるのか明らかにすること。方法>1)個人投資家に対する質問紙調査調査方法:WEBサイトを用いたオンライン調査調査対象:調査会社に登録するパネルのうち「投資に興味を持つ者」として登録している者からランダムサンプリング実施期間:2002年12月12日2003年1月31日回答を呼びかけた人数:日本10,人、米国15,人、英国15,人有効回答者数:日本1.670人、米国309人、英国306人2)機関投資家に対するヒヤリング調査3)機関投資家に対する質問紙調査1

質問: 個人投資家に対する質問紙調査実施期間:2002年12月12日~2003年1月31日ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。