1事業概要本補助事業は,令和4年度概算要求の内容に基づき募集します。このため,今後の予算の成立状況等によっては,本募集案内の内容に変更が生じる場合(追加的な書類の提出を求める場合等を含む。)がありますので,あらかじめ御了承の上,応募してください。なお,文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画を策定している地方公共団体の補助事業者が優先採択される見込みです。1趣旨・目的日本各地には,多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これら文化遺産は,その地域に暮らす人々の心のよりどころとして,また,地域のコミュニティを形成する上で極めて重要なものであり,確実に次世代に継承していくことが求められています。また,地域の文化遺産は.。その適切な保存・継承とともに,地域活性化等に資する役割が再認識され,その積極的な活用が期待されています。文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に基づき,平成30年3月に闘議決定された「文化芸術推進基本計画(第1期)」では,文化芸術に関する基本的な施策の一つとして,「文化財建造物や史跡,伝統的建造物群,伝統芸能・民俗芸能等の各地に所在する有形・無形の文化財について,その価値の適切な継承に人するよう,地域振興,観光・産業振興等への活用のための取組を進める。」と定められています。本事業は,こうした状況を踏まえ,我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した,伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成,古典に親しむ活動など,各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで,文化振興とともに地域活性化を推進することを目的としています。2補助対象となる文化遺産の範囲世界文化遺産の構成資産3補助対象事業世界文化遺産(1)人材育成事業(2)普及啓発事業(3)調査研究事業(4)情報発信事業(平成30年度に実施した事業と連動して実施する補助事業者の事業に限る。)※詳細は「2補助事業の対象範囲」37)に記載しています。4実施方法各地方公共団体が,地域の文化遺産を活用した取組が計画的・効果的に実施されるよう,地域活性化に資する特色ある総合的な取組に関する実施計画を策定します。補助事業者は,当該計画に基づき,世界文化遺産の普及啓発活動などの事業計画を作成して事業を実施し,文化庁は補助事業者が行う事業に要する経費の全部又は一部を予算の範囲内で補助します。※詳細は「3実施方法(詳細)」(p8一11)に記載しています。5補助事業者(補助の対象となる者)世界文化遺産の構成資産の所有者,保護団体(保存会)等によって構成される実行委員会等(以下「実行委員会等」という。)。※詳細は「4補助事業者の要件」(12)に記載しています。6採耕の審査文化庁に提出された応募書類に基づき,外部有識者による審査を行った上で,採千を決定します。1

質問: 地域文化財総合活用推進事業では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 地域文化財総合活用推進事業では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは事業概要です。