大規模講演用本文ページ企業が環境に与える悪影響の例◼OECD多国籍企業行動指針では、指針の普及、照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」が設置されている。◼2011年以降、「OECD多国籍企業行動指針」の各国連絡窓口（NCP）に322件の問題が提起されており、このうち77件（24％）が環境への悪影響に関連している。環境に関する問題提起の産業別割合（2011年以降）39%鉱業及び採石業製造業電気・ガス・蒸気及び空調供給業金融・保険業農業・林業及び漁業建設業水供給・下水処理並びに廃棄物管理及び浄化活動卸売・小売業情報通信業その他サービス業16%13%12%8%8%5%4%4%4%保健衛生及び社会事業3%不動産業専門・科学・技術サービス業宿泊・飲食サービス業1%1%1%【問題提起の例】◼イタリア企業に対し、ナイジェリアの石油採掘事業が地域の洪水被害を助長し環境に悪影響を及ぼしているとの訴え。◼フランス企業のポーランド子会社に対し、アルゼンチンでの自動車部品製造が悪臭・大気汚染・騒音により環境に悪影響を及ぼしているとの訴え。◼デンマーク企業に対し、米国での建材工場建設に際して人権・環境デュー・ディリジェンスを実施していないとの訴え。◼オランダの銀行に対し、融資先企業のGHG排出がパリ協定の目標に整合しておらず環境に悪影響を及ぼしているとの訴え。（出所）OECD「TheroleofOECDinstrumentsonresponsiblebusinessconductinprogressingenvironmentalobjectives」（原典）OECD「OECDDatabaseofSpecificInstances」（2021年8月26日アクセス）4MitsubishiUFJResearchandConsulting

質問: 環境に関する問題提起の産業別割合(2011年以降)の棒グラフで、数値が16%なのは何ですか。
解答: 「製造業」です。