デジタル活用共生社会実現会議報告書（概要）1目指すべき社会像年齢、障害の有無、性別、国籍等にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「包摂的（インクルーシブ）」な社会の実現（2019年４月報告書公表）。解決すべき課題高齢者障害者育児・介護等世代多文化共生●身体・認知機能の低下への対応●生きがい、再活躍の場づくり●独居世帯の増加、つながりの希薄化への対応●日常生活等の支援●就労環境の整備●社会の意識改革（心のバリアフリー）●育児・介護等による離職防止●仕事と育児・介護等の両立●ICTスキル習得による活躍のきっかけ作り●言葉の壁の打破●生活基盤の立上げ支援（各種手続等の支援）●文化等の相互理解Society5.0時代を支えるIoT、AI、5G等のICTの技術が進展する中で、デジタル活用の利便性を誰もが享受できるよう、課題解決に向けたICT活用施策を講じる①デジタル活用支援員②地域ICTクラブのの整備普及③障害当事者参加型技術開発の推進④情報アクセシビリティの確保⑤テレワーク環境の整備・多言語対応等・身近な場所で身近な者に高齢者等がICTに関する相談ができる「デジタル活用支援員」の整備・地域でICTスキルを子供たちが世代を超えて学び合う「地域ICTクラブ」の全国展開・障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発促進（機器・サービスの開発助成、障害情報共有PFの構築）・ICT機器・サービスがアクセシビリティ基準を満たしているかどうかを企業が自己評価を行う日本版VPAT導入・政府情報システムの調達におけるアクセシビリティ要件の強化・テレワーク等の環境整備（障害者、高齢者、育児・介護等世代の就労支援）・「やさしい日本語」の活用促進による多言語音声翻訳システムの精度向上・行政手続や公共サービス等に係る官民オープンデータ推進等※情報アクセシビリティ確保に関する施策

質問: デジタル活用の利便性を誰もが享受できるよう、課題解決に向けたICT活用施策の中で、情報アクセシビリティ確保に関する施策を2つ、詳細も含めて挙げてくれますか。
解答: 【障害当事者参加型技術開発の推進】障害当事者参加型のICT機器・サービスの開発促進(機器・サービスの開発助成、障害情報共有PFの構築)【情報アクセシビリティの確保】ICT機器・サービスがアクセシビリティ基準を満たしているかどうかを企業が自己評価を行う日本版VPAT導入。政府情報システムの調達におけるアクセシビリティ要件の強化。