それでは具体的に「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とはどのようなものかを、ご紹介しましょう。MICMonthlyMagazineNovember2016おきたい知って信書のルール特集信書にあたるもの書状請求書の類許可書の類手紙、はがきなど納品書、領収書、見積書、願書、申込書、依頼書、契約書など免許書、認定書、表彰状など会議招集通知の類証明書の類ダイレクトメール結婚式等の招待状、業務を報告する文書印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写しなど●文書自体に受取人が記載されている文書●商品の購入等の利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されているもの信書にあたらないもの書籍の類カタログ小切手の類プリペイドカードの類新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスターなど通信販売のカタログなど手形、株券など商品券、図書券など乗車券の類クレジットカードの類会員カードの類ダイレクトメール航空券、定期券、入場券キャッシュカード、ローンカード入会証、ポイントカード、マイレージカード●街頭配布や新聞折り込みを前提としたチラシ●店頭配布を前提としたパンフレットやリーフレットなどこの他に説明書の類（市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書）、求人票、配送伝票、名刺、パスポート、振込用紙、出勤簿、ナンバープレートのでしょう。そもそも「信書」の概念はなぜ存在する「信書」の基本的な考え方とは？1基本的通信手段の保護信書の送達は、国民の基本的通信手段であり、その役務を全国あまねく公平に提供する必要があることから、郵便法及び信書便法において保護されているものです。「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に定義2憲法上保障された権利されています。憲法では、表現の自由の確保及びプライバシー保護の観点から、基本的人権として「検閲の禁止」と併せて「通信の秘密」の保護が明記されています。【憲法21条２項】検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。憲法上の要請を受け、郵便法及び信書便法においても、「検閲の禁止」と併せて「信書の秘密」の保護が規定されているものです。【検閲の禁止】郵便物/信書便物の検閲は、これをしてはならない（郵便法７条、信書便法４条）【秘密の保護】取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない（郵便法８条１項、信書便法５条１項）・郵便／信書便の業務に従事する者は、在職中、郵便物／信書便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。（郵便法８条２項、信書便法５条２項）「特定の受取人」とは差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことです。「意思を表示し、又は事実を通知する」とは差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることです。「文書」とは文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです。（CD、DVD、USBメモリといった電磁的記録物を送付しても信書の送達にはあたりません。）5November2016MICMICNovember20164

質問: 資料から、信書にあたるものをすべて答えてくれますか。
解答: 書状・請求書の類(納品書、領収書、見積書、願書、申込書、依頼書、契約書など)・許可書の類(免許書、認定書、表彰状など)・会議招集通知の類(結婚式等の招待状、業務を報告する文書)・会議招集通知の類(印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写しなど)・ダイレクトメールです。