館長、芸術監督、舞台技術職員は男性中心。事業担当職員、管理部門担当職員は女性中心。職員の男女構成比は部門別に大きく異なっており、運営全体の責任者」(男性79.0%)、「芸術に関する責任者」(男性79.9%%)といった責任者で男性の比率が非常に高い。また、「舞台技術担当職員」(80.2%)でも男性比率が8割を越えている。一方、「管理部門担当職員」(男性50.7%)では男女比はほぼ半々であり、また、「事業担当職員」(43.5%)、「その他」(42.3%)では、女性が男性を上回る。設置団体別にみると、「町村等」では、他の団体に比べ、事業担当・舞台技術担当管理部門担当3部門全てで女性比率が低い。また、事業担当職員についてみると、年間の主催公演の回数が多いほど、また補助金などを活用しているほど、女性比率が高い傾向が見られる。雇用形態の中心は、無期雇用(28.3%)と契約・嘱託等(26.6%)雇用形態別の職員構成をみると、全体で最も多いのは「無期雇用」(28.39%%)で、ついで「契約・嘱託等」の26.6%、「設置団体職員もしくは出向者」(19.0%)、「委託」(14.5%)、「パート・アルバイト」(10.09%)と続く。設置団体別にみると、「国」では「無期」が69.7%と多い。「町村等」では、直営が多いことから、「設置団体職員もしくは出向者」が49.7%と半分近くになる。その他の設置団体では、「設置団体職員もしくは出向者」と「無期」を合わせた正規雇用の比率が5割を下回っている。y事業担当職員は正規と非正規が半々だが、舞台技術担当は委託が、管理部門担当では契約・嘱託が多い。運営全体の責任者では、「設置団体職員もしくは出向者」が35.39%と最も多く、ついで「契約・嘱託」の28.7%と続く。芸術に関する責任者では、「契約・嘱託」が41.3%と最も多い。事業担当職員では、正規雇用(「設置団体職員もしくは出向者」「無期」の合計値)が47.39%となっており、半数近くが正規職員である。一方、舞台技術担当職員では、「委託」の比率が48.1%%と極めて高く、管理部門担当職員では「契約・嘱託」が37.8%と中心になっている。直営は小規模で設置団体職員もしくは出向者が多い。一方、公的団体が指定管理の館は、大規模で、無期雇用が多い。直営では、3部門の合計人数も9.39人とひとつだけ10人を下回るなど、組織的に小規模であり、舞台技術担当職員以外の全ての部門で「設置団体職員もしくは出向者」の人数が最も多くなっている。指定管理者が公的な法人の施設は、平均人数合計が16.84人と各運営形態の類型の中で最多で、組織的に大規模な施設が多い。また、雇用形態別の各部門ごとの平均人数をみていくと、「事業担当職員」では「無期雇用」が2.43人と最も多く、「舞台技術担当職員」でも「委託」が2.37人と中心ではあるが、「無期雇用」も1.38人確保している。また、[管理部門担当職員」では「契約・嘱託」が2.11人、「無期雇用」が1.95人と括抗しており、全体として「無期雇用」の割合が高い。これに対し、指定管理者が営利法人の施設では、職員合計11.91人と若干規模が小さく、また、「無期雇用」が少なく、非正規の「契約・嘱託」、「パート・アルバイト」の比重が高い人員構成となっている。労働契約法に対応済み施設は12.4%に止まる。「わからない」という回答も50.0%存在。平成25年より施行されている労働契約法の改正(通算5年を超える有期労働契約が繰り返された時、労働者の申込みで無期契約に転換/有期と無期の間での不合理な労働条件の差をもうけることの禁止など)への対応については、「すでに対応」という回答は12.4%%に止まっており、「検討中」も28.99%で、「わからない」という回答が50.0%にも達するという結果となった。4.専門的人材の確保十分な人材がいる施設は僅か21.6%で、企画制作と管理担当が特に不足。課題は財源不足。専門的な人材については、今回調査では21.6%が「十分に確保ミれている」、78.4%が「十分に確保されていない」との回答になっている。前回調査と殆ど差はない。「今後確保が必要な人材」としては、「公演などの企画制作を行う人材」が49.5%で最も多く、ついで「管理運営を行う人材」(41.8%)、「舞台技術者」(39.8%)、「マーケティングを行う人材」(26.4%)と並んでいる。前回調査と比較すると「管理運営を行う人材」と回答した館の割合が増えている。「マーケティングを行う人材」「ファンドレイジングを行う人材」では設置団体の規模が大きい館、主催講演回数の多い館の方が回答率が高く、逆に舞台技術者」については設置団体の規模が小さい方が回答割合が大きい。課題としては、「人材を確保する財源が不足」(58.2%)という回答が最も多く、かなり離れて「専門的人材が身近な地域で見つからない」(26.4%)、「人事異動が頻繁でノウハウが継承できない」(25.2%)、「外部人材を正規雇用できない」(18.9%)などと続く。12

質問: 雇用形態は無期雇用と契約・嘱託等と様々ですが、多いのは何ですか。
解答: 無期雇用です。