１ツキノワグマの出没時及び人身被害発生時の対応状況結果報告書P4～P16○日出前及び日没後並びに住居が集合している地域又は広場、駅その他の多数の者の集合する場所における銃猟が禁止（鳥獣保護管理法第38条）○警察官職務執行法第4条第1項を根拠に、人の生命・身体の安全等を確保するための措置として、警察官がハンターに対し猟銃を使用して住宅街に現れたクマなどを駆除するよう命ずることができる。（「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第４条第１項の適用について」（平成24年4月12日付け警察庁丁保第43号ほか））○環境省は、同通達を各都道府県鳥獣担当部局に通知し、警察部局と密接に連携・協力するよう、また、捕獲放獣によらず緊急的な措置として発砲捕殺が必要な場合については、警職法第4条第1項に基づき発砲することが可能なことから、銃猟免許所持者や関係団体等と連携・協力し、適切に対応するよう求めている。○警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、緊急避難（刑法第37条第１項）の措置として熊等を猟銃を使用して駆除することも行いうる。ツキノワグマが住居集合地域等に出没した過去の事例をみると、法令上・安全確保上の制約から、市町村職員やハンターなどの現場従事者は、身体・生命に危険が迫る状況にあり（追い払い中、クマに襲撃されハンターが負傷した例等）。【地方公共団体からの意見・要望】・ツキノワグマが住居集合地域等に出没した際、実際にどのように対応したのか分かるよう対応の流れなどを詳細に記載した事例集等を作成してほしい。・ツキノワグマ対策について、科学的知見に基づく出没メカニズムなど、情報提供や指導をしてほしい。・現状ツキノワグマ対策について各県が情報交換等をする場は、東北地方環境事務所が開催する「北海道・東北地方自然保護主管課長会議」だけ。ツキノワグマ対策の情報共有を目的とした勉強会等を開催してほしい。など①現場従事者が個別具体の状況に応じて判断できるよう、改訂されたクマ類の出没対応マニュアル（令和3年3月）を活用するとともに、新たな知見や事例等が得られた場合には、地方公共団体に情報提供すること。②ツキノワグマの人里出没対策について、出没時及び人身被害発生時の対応などの情報共有を目的とした地方公共団体向けの勉強会等を関係機関の協力を得て開催すること。また、地方公共団体から相談があった際は、助言等を行うこと。5

質問: ツキノワグマに関する記述がありますが、内容を教えてくれますか。
解答: 人身被害発生を防ぐために、現場従事者が個別具体の状況に応じて判断できるよう、改訂されたクマ類の出没対応マニュアルを活用するとともに、新たな知見や事例等が得られた場合には、地方公共団体に情報提供することが必要とされますが、東北6県ではモニタリングを通じて生息数の推計や生息域の把握に努めており、県において施策を検討する上では有用なものとなっていることがわかりました。