大規模講演用本文ページ環境デュー・ディリジェンスに関連する法制度◼欧米では、企業に対して、サプライチェーンを対象とするデュー・ディリジェンス（DD）の実施や情報開示を義務付ける法制度が導入・検討されている。地域名法律名年概要米国レイシー法（改正）2008米国への違法木材の輸入禁止、および輸入業者に対して違法木材の輸入に関するDD実施を義務化。フランス企業注意義務法2017大企業に対し、人権・環境DDの実施と情報開示を義務化。スイス債務法（改正）2020大企業に対し、非財務情報開示（DDの方針・プロセス含む）を義務化。ドイツデュー・ディリジェンス法2021大企業に対し、人権・環境DDの実施と情報開示を義務化。英国環境法2021木材規則電池規則案（改正）EU森林デュー・ディリジェンス規則案2021企業サステナブル報告指令案2021違法な森林破壊を伴って生産された農産物（パーム油等）の輸入禁止、及び輸入業者によるDD実施を義務化。20202013違法伐採木材の輸入禁止、および輸入業者によるDD実施を義務化。電池製造に要する鉱物資源（ニッケル、リチウム等）の調達にあたり、製造企業による人権・環境DDの実施義務化を提案。2020年末以降の森林破壊を伴って生産された農産物（パーム油等）の輸入禁止、及び輸入業者によるDD実施の義務化を提案。2018年より大企業に対して義務化されている非財務情報開示（DDの方針・プロセス含む）の対象拡大・内容強化を提案。2021企業サステナブル・デュー・ディリジェンス指令案2022サステナブル・コーポレートガバナンスの一貫として、人権・環境DDの実施義務化を提案。（出所）各国政府の公表資料を基に三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成。5MitsubishiUFJResearchandConsulting

質問: 表の、EUの欄の,電池規則案(改正)の概要を教えてくれますか。
解答: 電池製造に要する鉱物資源(ニッケル、リチウム等)の調達にあたり、製造企業による人権・環境DDの実施義務化を提案,です。