1.本調査の目的と実施方法1.1背景と目的デジタル・ネットワーク社会の進展等に伴い、教育現場における1ICT(情報通信技術)の活用が広がりを見せている。初等中等教育段階では、電子黒板やタブレット端末等を活用した教育を本格的に実施する地方公共団体が出てくるなど、その取組が全国的に広がり始めているほか、高等教育段階においても、eラーニングやオンライン学習等の進展に加えて、大規模公開オンライン講義の取組の広がりが報告されている1ICTを活用した教育の意義については、政府の報告等において、教育の質の向上や教育の機会拡大などが挙げられている。例えば、文部科学省の報告では、ICT活用教育の意義として、①課題解決に向けた主体的・協働的・探先的な学びの実現、②個々の能力・特性に応じた学びの実現及び③地理的環境に左右されない教育の質の確保ができる点が示されている2。また、政府の教育振興基本計画において、教育の質の向上のためITCTの活用等による協働型・双方向型学習の推進や大規模公開オンライン講座等を促進することが述べられている3他、教育再生実行会議の提言においても、生涯学習促進の観点から大学等における社会人に向けたe-ラーニングの推進が掲げられているなど、政府としてもこうした取組を促進していく方針が示されている$。このようなTICT活用教育の取組の広がりに際して、近年、関連する著作権制度上の課題が指摘されており、これについて整理・検討を行うことが求められている。例えば、「知的財産推進計画2014」(平成26年7月知的財産戦略本部決定)において、「大規模公開オンライン講座等のインターネットを通じた教育や、上記(※デジタル教科書・教材の位置付け及びこれらに関連する教科書検定制度等の在り方)に関する検討と併せてデジタル教科書・教材に係る著作権制度上の課題について検討し、必要な措置を講ずる。」とされている。また、「高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議報告書」(平成26年12月)において、「現在、同時双方向型の授業においては、一定の条件の下で、公表された著作物を権利者の許諾なく利用することが可能となっているが、オンデマンド型についてはその対象となっていない。今後、遠隔教育における著作物の利用の円消化に必要な取組について検討が行われることが望まれる。」とされている。本調査研究では、教育の情報化の推進等に係る著作権制度等の課題について論点整理を行うため、国内のIOCT活用教育における著作物等の利用実態等を把握するとともに、諸外国の関連する制度及び運用実態等の調査を行った。+ITCTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)」(平成26年8月)http:/7.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1851684.htm参照。2ITCTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)」(平成26年8月)http:/.mext.go.jp/bmenu/houdou/26/08/1851684.htm参照。3「教育振興基本計画」(平成25年6月14日開議決定)http:/.mext.go.jp/amenv/keikaku/detail/icsFiles/afieldfile/2013/06/1471386879021.pdf参照。4[学び続ける」社会、全員参加型社会、地方劉生を実現する教育の在り方について(第六次提言)」(平成27年3月4日)http://r.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaiseypdf7dai6_1.pdf参照。う

質問: ネットワーク社会の進展等に伴い、教育現場において活用されているものは何ですか。
解答: 情報通信技術の活用です。