1調査の概要1.1調査目的平成24年4月に閣議決定された第四次環境基本計画では、今日の環境に関する状況・課題を幅広くかつ的確に把握し、長期的な視野に立って我が国の環境政策の方向性が提示されている。第四次環境基本計画に掲げられた事項の着実な実行のために、まずは地方公共団体の環境保全に関する取組の状況や事例等を把握することが必要となるため、地方公共団体の環境保全に関する取組状況についてのアンケート調査を実施した。地方公共団体を対象とした環境基本計画の実施状況に関わる同様の調査は、平成13年度、平成15年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度、平成22年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度に実施されている。今年度調査は、平成27年度調査に引き続き、事例などの具体的な情報を把握することで、取組の実態を把握できるよう設問としている。1.2調査項目本調査の主たる調査項目は、以下のとおりである。①環境施策の基本となる条例及び計画・条例及び計画の策定状況・計画策定時の住民の意見の取入状況及び取入方法・計画の住民等への普及啓発状況・計画の点検の実施状況及び実施方法②環境施策の実施状況・重点的に取り組んでいる事項・各主体との連携方法・情報の提供方法・今後の課題として考えている分野・国際に関連した活動の実施状況・水分野に関連した活動の実施状況③その他(「第四次環境基本計画」に掲げられている事項等ついて)・「低炭素・循環・自然共生の統合的な達成」の考え方(理念)を具体化するための施策の内容・「環境、経済、社会の統合的な向上」や「環境と経済の好循環」の実感・「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」分野における事業実施状況1

質問: 調査の概要の調査項目や有効回答数を教えてくれますか。
解答: 調査項目は環境施策の基本となる条例及び計画、環境施策の実施状況、その他(「第四次環境基本計画」に掲げられている事項等ついて)となり、有効回答者数は全体で1322となります。