コラム福島県（避難区域を除く）における災害廃棄物・津波堆積物の処理進捗の状況東日本大震災の発生以降、大量に発生した災害廃棄物等（災害廃棄物が13道県で約2,万トン、津波堆積物が6県で約1,100万トン発生）の処理が課題となっていました。しかし、被災自治体や関係者の努力や広域処理等の取組により、岩手県・宮城県を含めた12道県において、平成26年3月末までにそれらの処理を完了しました。残る福島県（避難区域を除く）では、現在でも懸命な処理が続けられており、災害廃棄物の処理割合は約94％（39市町村のうち33市町村で完了）、津波堆積物についても約94％（5市町のうち1市町で完了）（平成27年1月末現在）に至っています。加えて、4市町から要請を受けて実施している国による災害廃棄物（可燃物）の代行処理についても、平成26年11月に相馬市の仮設焼却炉における処理を完了するなど、着実に進捗しています。今後も引き続き、きめ細かな進捗管理を継続しつつ、各市町村と連携して、可能な限り早期の処理完了を目指していきます。福島県（避難区域を除く）における災害廃棄物・津波堆積物の処理進捗の状況平成27年1月末現在災害廃棄物等推計量（万トン）沿岸５市町福島県全体304410推計量（万トン）167273災害廃棄物処理量（万トン）割合（％）151（）258（205）91（66）94（75）推計量（万トン）137津波堆積物処理仮置場設置数量（万トン）割合（％）129（73）94（42）（沿岸５市町のみ）14（28）16（42）注：表中の（）内の数値は平成25年12月末の値を示す。資料：環境省（2）放射性物質に汚染された土壌等（草木、工作物等を含む）の除染等の措置等放射性物質汚染対処特措法は、除染の対象として除染特別地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある地域で、国が除染計画を策定し、除染事業を進めます。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村について、当該市町村の意見を聴いた上で指定を行い、指定された市町村が除染実施計画を定め、除染実施区域を決定します。図2-1-6除染特別地域における進捗状況（平成27年3月現在）ア除染特別地域（国直轄事業）除染特別地域に指定されている福島県内の全11市町村では、除染計画の策定が完了し、順次除染作業を進めています（図2-1-6）。平成26年3月末までに田村市、楢葉町、川内村、大熊町の全体及び常磐自動車道については除染計画に基づく面的除染が終了し、同年夏までにかつらお葛尾村、川俣町の宅地部分について計画に基づく除染が終了しました（表2-1-2）。面的除染を終了した市町村においては、住民の方々の安心のために除染の効果が維持されているか確認することなどを目的に、事後のモニタリングを実施して、除染のフォローアップにも取り組んでいるところです。こうした施策によって、平成26年4月に田村市、10月に川内村の一部の避難指示が解除されました。残る市町村については、全域又は一部地域において除染作業中、若しくは作業実施に向けて準備を進めており、いずれも平成28年度内資料：環境省の除染終了を目指しています。第1節被災地の復興に向けた取組の進捗状況31

質問: 福島県(避難区域を除く)における災害廃棄物・津波堆積物の処理進捗の状況について、福島県全体では災害廃棄物等推計量(万トン)はどのくらいですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 410万トンです。