第1節政教関係の概要第1章イギリス原田一明・上田健介第1節政教関係の概要|教事情の概観2019年時点でのイギリスの人口は、6,680万人(内訳は、2012年前後の数で2019年時点の総人口数とは一致しないが、イングランド約5.300万人、ウェールズ約823万人、スコットランド約525万人、北アイルランド191万人)で、宗教団体の正確な数は明らかではないが、財務省の資料によれば、ギフト・エイドの対象となった宗教団体の数は、近年では1万から1万1,団体とされている。2011年の国勢調査によれば、イングランドとウェールズの人口の59.89%%が自らをキリスト教徒であると考えており、4.8%がムスリム、0.5%がユダヤ教、仏教は0.4%、ヒンドッゥ一教が1.59%、シーク教が0.8%、0.49%%がその他、さらに、7.2%の無回答を含めて25.1%が無款教とされている。同じく2011年の国勢調査によれば、スコットランドでも、ほばぼ同じような数字になっている。キリスト教徒が54%%、ムスリムが1.49%、ユダヤ教が0.1%、仏教が0.2%、ヒンドッゥー教が0.3%%、シーク教が0.2%で、37%は、回答を拒否した7%を含めて無宗教でもると回答している。イングランド、ウェールズ及びスコットランドは共に、2001年の国勢調査と比べて、この10年間で、キリスト教徒の数がかなり減少しており、このことへの懸念が広がっている。宗教社会学的な視点からすれば、従来の宗教的な慣行等が急速に減少しているとまでは言えないが、キリスト教の信者数は着実に減少しているとされる。他方で、無教会や国教会以外のキリスト教信者の数が増加していることを受けて、国教会には帰属しないが、信仰をもつ者、宗教に代わる何ものかを大事にするという考え方は強まっているとも言われている。更に21世紀に入って早々の2001年9月11日のアルカイダによるニューヨークでのテロ攻撃や2007年7月のロンドンで起きたテロ事件以降、過激主義的な宗教との関係が問題となるとともに、刑事法と宗教をめぐる問題については、インターネットのような現代的なテクノロジーの進展によって原理的かつ過激(戦闘的)な言動に対する規制と宗教活動の保護との関係・調整が改めて議論されている。卓政教関係の歴史宗教団体と国家との関係については、イングランド、ウェールズ、スコットランド及び北アイルランドの各地域ににってそれぞれ異なる歴史的経緯がみられる。ただ、ここでは、主として、イングランドに関する国家教会関係に関する歴史を中心に概説しておく。1.カトリック教会からの分離独立(ノルマン王朝から1534年国王至上法制定前後)1066年のウィリアム1世の時世(ノルマン王朝)から、ヘンリ7世・ヘンリ8世のチューダー王朝前後の1530年代までの時代において、聖俗の区別が確立され、一般的に、コモンローと国王の裁判所は、世俗事項を扱い、カノン法と教会裁判所は宗教問題を扱うという5

質問: 海外の宗教事情に関する調査報告書では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 海外の宗教事情に関する調査報告書では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものはイギリスの政教関係の概要です。