図1-1-1地域が現在直面している政策課題で、特に優先度が高いと考えられるもの(複数回答可、人口規模別)0%20%40%60%80%100%|3)|1|((([e((((0(((「o⑤人口100万人以上の都市)及び東京者の区(特別靖生請近ーー((((1軒還人口減少や若者の流出”半財政赤字への対応”請較格差・失業や低所得者等の生活保障”六半中心市街地の衰退瑞還コミュニティのつながりの希薄化や孤独経済不況や産業空洞化抽罰少子化・高齢化の進行由農林水産業の衰退自然環境の悪化その他注1:全国市町村の半数(無作為抽出)及び政令市・中核市・特別区の計986団体に送付、回収率60.5%(597団体)。2:ブラフ内の数値は、回答した団体数。資料:千葉大学広井良典教授による「地域再生・活性化に関する全国自治体アンケート調査](平成22年7月)1人口減少・高齢化の状況と東京一極集中我が国は、平成20年をピークに人口減少に転じました。出生数は昭和50年から減少傾向にあり、平成25年の合計特殊出生率は1.43となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の総人口は2060年(平成72年)に8.674万人まで、生産年齢人口(15~64歳)は4.418万人まで減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は3.464万人へと増加し、総人口に占める割合は39.9%に上ることが予想されています。また、平成37年には、特に人口規模が大きい世代である「団塊の世代|が、後期高齢者である75歳以上を迎え、後期高齢者人口は2.179万人に上り、総人口に占める割合は18%になると予想されています。三大都市園以外の地域(以下「地方圏]という。)と東京圏との人口移動の状況を見ると、15~-24歳の若者を中心に、東京園は、地方圏からの大幅な転入超過が続いています。また、25~-29歳及び30歳代も、2年代以降は、それまでの東京圏の転出超過から転入超過に転じています(図1-1-2)。政府の「東京在住者の今後の移住に関する意向調査]によると、東京在住者の4割が地方への移住を検討している叉は今後検討したいと考えているものの、「地方へ移住する上での不安・懸念点|」として、雇用先の有無や、日常生活・公共交通の利便性を挙げる人が多くなっています。このように、地方圏全体として見ると、出生率低下による「自然減少]だけでなく、若者の転出による「社会減少]及び高齢化が同時に生じており、結果的に、国全体で見たときよりも人口減少・高齢化が急速に進んでいると言うことができます。第1節社会経済の変化と課題3

質問: 地方圏と東京圏との人口移動の状況について教えてくれますか。
解答: 三大都市圏以外の地域(以下「地方圏」という。)と東京圏との人口移動の状況を見ると、15~24歳の若者を中心に、東京圏は、地方圏からの大幅な転入超過が続いています。