「技能実習」については、同18,378人（4.8％）の増加となっている。一方、「資格外活動」のうち「留学」は前年比で11,721人（3.7％）減少しているほか、「身分に基づく在留資格」のうち「定住者」についても同812人（0.7％）減少している。【図４、別表１、参考-５】なお、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、平成31年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は7,262人3となっている。【別表９】※円グラフの項目の順番は、別表１の項目（在留資格）の順番に対応（３）国籍別・在留資格別にみると、ベトナムでは「技能実習」が49.2％、次いで「資格外活動」のうち「留学」が28.7％を占めている。中国では「専門的・技術的分野の在留資格」が29.2％、「身分に基づく在留資格」が28.4％、「資格外活動」のうち「留学」が19.0％、「技能実習」が18.3％となっている。フィリピンでは「身分に基づく在留資格」の割合が70.0％を占めており、その内訳をみると「永住者」がフィリピン全体の41.4％となっている。ブラジルでは「身分に基づく在留資格」の割合が98.9％を占めており、その内訳をみると「永住者」がブラジル全体の48.1％となっている。インドネシアでは「技能実習」が62.3％を占めており、ネパールでは「資格外活動」のうち「留学」が44.3％を占めている。3出入国在留管理庁が公表している特定技能外国人数は令和２年９月末時点で8,769人となっている。「技能実習」から「特定技能」へ移行する場合など、離職を伴わずに、同一の事業主に引き続き雇用される場合には、外国人雇用状況届出の提出が義務づけられていないこと、また、事業主が外国人雇用状況届出を提出するまでは雇入れから一定の期間が設けられていることなどから、一致した数値とはならない。6

質問: 資料によれば、20.8%を占めるものと、31.7%を占めるものは何ですか。
解答: 20.8%を占めるものが専門的・技術的分野の在留資格で、31.7%を占めるものが身分に基づく在留資格です。