補足事項37具体例の提示と併せて、次のとおり、今後の見直し等や解釈に当たっての留意点についても記載。総務省は、ＦＴＴＨ「事業者変更」の開始による影響や移動通信及びＦＴＴＨアクセスサービスに係る競争促進の取組の状況等も踏まえ、必要に応じ本資料の内容を見直すものとする。当分の間、対象事業者の支出する契約締結等補助のうち、乗換え時に利用者が負担する直接的変更解除費用※を肩代わりするためのキャッシュバック等は、４年分の回線原価・契約締結等補助の合計額に算入しないものとする。※違約金その他の名称を問わず、契約の変更又は解除を理由として当該契約により最終利用者に生じる経済的負担をいう。本資料は、他に不当な競争を引き起こすこととなる事例の類型がないことを示すものではない。例えば、ＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業者など、対象事業者以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の提供条件が不当な競争を引き起こす場合についても、当然に、法第２９条第１項第５号の規定による業務改善命令の対象になり得る。なお、ＣＡＴＶアクセスサービスに関する取扱いについては、引き続き検討するものとする。

質問: 利用者意識調査結果とFTTH契約の継続期間についての内容を教えてくれますか。
解答: 大手携帯キャリアが提供するFTTHの契約者が、乗り換えをしない理由が現在のサービスに満足していることがトップになる内容と、料金の比較は4年単位で検討する回答が8割の内容です。