(2)地域経済循環分析による地域づくり熊本県水俣市では、環境省及び熊本県の支援を受けて、「地域経済循環分析(以下「本分析」という。)」を活用して、環境政策を通じた地域の振興及び雇用の確保等の取組を行ってきました。また、平成26年10月から開催された「循環共生型の地域づくりに向けた検討会]では、本分析を活用しながら地方圏の様々な課題を解決し、循環共生型の地域づくりを推進するため、低炭素政策を通じた地域活性化の方策が検討されました。第1章で示したとおり、生産、消費などの経済活動の在り方は、温室効果がガスの排出を始めとする環境負荷の発生の在り方と密接に関係しており、その関係性によっては、環境保全の取組が、経済的課題の解決につながることがあります。ここでは、同検討会で議論された本分析の考え方や分析手法、水俣市の分析結果等から導かれる環境政策を通じた地域経済の課題解決への貢献について紹介することで、多様で魅力的な地域づくりの具体的な手法を示すこととします。ア地域経済循環とはまず、本分析の前提となる「地域経済]と「経済循環]の考え方を、簡単に紹介します。地域経済の範囲は、[1]行政単位としての自治体を単位とした地域、[2]生産や消費などの経済的な関係の粗密が創り出すまとまりとした地域(都市園)、という二つの大きな考え方があります。経済分析としては、[2]の都市圏単位での分析が適当ですが、施策の実施が自治体単位という観点から見れば[1]も有用であることから、目的に応じて使い分けることが考えられます。本分析における経済任環とは、生産・分配・支出という経済活動を通じて、資金が御環していることを意味しており、支出は更に「消費]、「投資]、「域際収支|へ細かく分類されます(図3-1-1)。なお「域際収支|とは、地域の移出額と移入額の差額を指し、国単位で見れば「折易・サービス収支|に当たります。図3-1-1地域経済循環のイメージ財・サービスの対価等ピー(人金・紀科)消費生産ーーRDZ(財・サービスの生産・販売)mm語誠還二寺。ュ2(配当・内部久保等)I|中還旨旨人I資料:環境省ここでは、分かりやすく経済循環の流れを説明するため、大まかな流れに限って、具体的に説明することとします。まず生産面では、企業等が財・サービスを生産・販売します。そして分配面で、企業等が生産・販売で得た付加価値(粗利益)を労働所得(賃金等)と資本所得(配当・内部留保等)に分配します。支出では、家計が分配で得た所得を消費や貯蓄、投資等に回します。具体的に消費面では、財・サービスの消費の対価として、企業等へ資金が還流するとともに、投資面でも家計の貯蓄が金融機関等を通じて、企業等へ投融資され、生産・販売の資金となります。また域際収支面では、地域間で財・サービスの移出入が行われることで、域外との間でも資金が循環することとなります。こうした経済の循環が正常に機能することで、私たちの経済活動や暮らしが成り立っていると言えます。48平成26年度>>第1部>>第3章地域経済・社会的課題の解決に資する持続可能な地域づくり

質問: 資料によると、地域経済循環のイメージの地域経済循環のイメージの中で、金融機関等は生産に対してどのような動きをしますか。
解答: 貸出・証券等です。