2ターゲット像の設定に係る調査2.1非委任者の定義本調査研究では、著作権等管理事業者に権利管理を委託・委任していない権利者を「非委任者」3と呼ぶ。以下では、権利の種別に応じた、非委任者の定義をするとともに、仕組みの検討の前提となる、現在検討が進められている法改正に係る動向を説明する。2.1.1権利の種別に応じた定義まず、著作権については、権利管理団体であるJASRACやNexToneに委託・信託していない権利者が非委任者となるが、作品単位で考えると、作詞・作曲家個人としては非委任者であっても、作詞・作曲家と著作権譲渡契約を締結している音楽出版社が委任者となっており、作品自体の著作権は、各団体が管理していることが多くある。この点、本調査研究では、権利情報の集約化と利用の円滑化を目的としているため、利用者視点で見れば、音楽出版社と契約している作詞・作曲家の作品については、あまり利用にあたっての障害はないように思われる。そのため、音楽出版社と契約している作詞・作曲家は、著作権の観点4からは、登録者像として想定するのは適当ではない。次に、レコード製作者の権利については、特に、放送番組のネット配信に関する送信可能化権の集中管理への委任に関して説明する。当該集中管理への委任に関しては、レコード会社の発売会社・販売会社の組み合わせによって判断される。発売会社又は販売会社が日本レコード協会会員社（メジャーレーベル）の場合は、日本レコード協会に当該集中管理を委任することとなる。発売会社がIRMA、ILCJ、JNCA、MPAなどの団体の会員又は委任者の場合5も、日本レコード協会による集中管理の対象となる。2.1.2著作権法の一部を改正する法律案におけるレコード・レコード実演の権利制限（令和3年3月末時点）特に、本調査研究に係る法改正の事項としては、レコード・レコード実演の利用円滑化に係る補償金付き権利制限が挙げられる。文化審議会著作権分科会が令和3年2月3日に公表した「放送番組のインターネット同3そのほか、同様の意味で「アウトサイダー」、「ノンメンバー」といった言葉が使用されることがあるが、本調査研究では、非委任者で統一することとする。4ネットクリエーターの団体からは、ネットクリエーターの作品の著作権について音楽出版社が管理しているが、原盤権はネットクリエーターが持っているような場合、音楽出版社が連絡窓口となり、ネットクリエーターへの利用者からの連絡を仲介しているの指摘もある。登録者像として、このようなネットクリエーターを対象とすべきかは、仕組みの検討の際に論じることとするが、当該クリエーターのレコードに関する権利情報を集約化の対象から外すのは適当ではない。5個人で直接日本レコード協会に委任する者も委任者となる。6

質問: 分析データ概要の照合データ内の項目、基本DBのデータ概要として、CD商品数は何件ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 503,740件