2.公害紛争処理（専門の機関による紛争解決）調停とは、公害紛争処理機関が当事者の間に入って両者の話し合いを積極的にリードし、双方の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る手続です。調停は原則として各都道府県の公害審査会等で扱い、広域事件などは公害等調整委員会が扱うこととなっています。調停都道府県公害審査会等公害等調整委員会調停の申請調停期日（非公開）合意の成立公害紛争処理制度騒音や悪臭などで困ったとき問題解決には2つの方法がありますSCNEMIW03公害等調整委員会が扱った身近な公害紛争事件例には、たとえば下記のようなものがあります。❶大気汚染●工場からの排出物質によるサッシなどの腐食被害❷水質汚濁●残土搬入による水質汚濁のおそれ被害❸土壌汚染●油の漏えいによる土壌の汚染被害❹騒音●業務用室外機からの騒音被害●工場からの騒音被害当事者（被害者・加害者）からの申請により手続が始まります。当事者からの話を聞き、双方が歩み寄りできる合意点を探ります。必要に応じ調査も行います。当事者双方の互譲による合意で、解決を図ります。❺振動●建物の解体工事からの振動被害●工場からの振動被害❻地盤沈下●建物の建設工事による地盤沈下被害❼悪臭●食料品作業場からの悪臭被害※「公害」は、環境基本法により、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる❶大気の汚染、❷水質の汚濁、❸土壌の汚染、❹騒音、❺振動、❻地盤の沈下及び❼悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること、と定義されており、この❶から❼までの7種類は、“典型7公害”と呼ばれています。裁定とは、公害紛争の解決に向け一定の法律判断を行う手続であり、公害等調整委員会のみが行います。裁定には次の2種類があります。●原因裁定…加害行為と被害発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う手続●責任裁定…損害賠償責任の有無及び賠償額についての法律判断を行う手続裁定公害等調整委員会裁定の申請審問期日（公開）裁定当事者からの申請により手続が始まります（責任裁定の申請は被害者からのみ）。当事者からの意見陳述や証拠調べなど、双方の主張を確認します。必要に応じ調査も行います。証拠や調査結果などに基づき、双方の主張について法律判断を行います。公害紛争処理制度に関する相談窓口総務省公害等調整委員会事務局公調委公害相談ダイヤルTel.03-3581-9959月〜金曜日10：00〜18：00（祝日及び12月29日〜1月3日は除く）Fax.03-3581-9488E-mail.kouchoi@soumu.go.jphttp://.soumu.go.jp/kouchoi/詳しくはこちらへ公害等調整委員会1.公害苦情相談（簡単な手続きによる方法）公害問題で困ったら、まずは都道府県や市区町村に設けられている「公害苦情相談窓口」にご相談ください。苦情相談都道府県・市区町村苦情相談現地調査改善指導解決！市区町村または都道府県の公害苦情相談窓口の相談員などにご相談ください。相談員などが、相談を受けたことについて被害の実情などを調べます。被害の原因や実態がはっきりすると、相談員などが関係者に対し改善のための指導や助言を行います。このようにして公害苦情の解決に努めています。21MIC|Vol.226.|October2019October2019|Vol.226.|MIC20

質問: 資料によるとどのような問題にどんな解決方法があると記載されていますか。
解答: 騒音や悪臭問題に対して都道府県や市町村に設けられている苦情相談窓口に相談した後、調停や裁判を行うことで問題解決が出来ると記載されています。