３－１４．鑑定評価を行う人材育成について◼諸外国の制度及び不動産鑑定士制度では、「鑑定士」が設置され、鑑定士になるために必要な試験が存在し、研修プログラム等も公的に提供されている。こうした取組が、信頼性の高い鑑定評価制度を支えている。◼我が国では、既に鑑定実務が現に行われ、領域範囲も多様である中で、当面は各機関による自主的な人材育成の取組を奨励しつつ、将来的な課題として「鑑定人制度」の整備に関する検討を進めるべきではないか。諸外国や不動産鑑定制度における人材育成制度不動産鑑定人制度人材育成の取組アメリカ・米国美術鑑定士協会が、「鑑定士」としての資格を得るために必要な包括的な鑑定研究プログラム（CASP）を提供。プログラムの構成として、例えば、鑑定士としての情報収集方法、美術品の評価、鑑定書の作成、鑑定の実践などの講義が含まれる。・認定鑑定士同士の交流を深めるためカンファレンスの開催なども開催。フランス・競売吏は国家資格。事前研修資格（美術史・法学の学士号取得、もしくは競売会社の実務経験）を取得する必要がある。事前研修資格取得のための試験の合格者は、大卒の場合、競売会社における２年間の研修及び350時間の理論カリキュラム受講のうえで研修修了証明書が交付される（就業中の場合、職能証明書交付）。・この後、司法試験を合格した者には、司法競売吏資格が与えられる。・鑑定士に資格はないが、美術学校等の卒業生が多く、それぞれ専門分野を持つ。競売吏事務所、骨董商、美術商、税関、裁判所等で就業オランダ・認定動産鑑定人・仲介人・競売人連盟は、主要オークションハウスのマネージャーが主要メンバーであり、登録者は５年ごとに会員資格を更新。・認定動産鑑定人・仲介人・競売人連盟は、認証制度の開発と「専門能力証明書」の発行を行っている。（出所）平成29年調査報告書（出所）第１回不動産鑑定評価制度懇談会「参考資料不動産鑑定評価の概要」より（平成28年8月29日）4848

質問: 資料によれば、鑑定評価を行う人材育成の各国の取り組みとはどのようなものですか。
解答: アメリカにおける人材育成の取り組みは、「鑑定士」として資格を得るために必要なプログラムを提供し、認定鑑定士同士の交流を深めるためのカンファレンスなども開催するなどしています。フランスにおいては、競売吏という事前研修資格を取得する必要がある国家資格制度を設けています。オランダにおいては・認定動産鑑定人・仲介人・競売人連盟の登録者は5年ごとに会員資格を更新することにしており、また、連盟は、認証制度の開発と「専門能力証明書」の発行を行っています。