添付資料国内の取組に関する情報収集模による財政力の違い、また権限の違いが事業の内容や規模に大きく影響するからである。ただし分類は、村の回答がなく、中核市が4自治体と少なかったため、「都道府県」「政令市・中核市」「普通市・区(10万人以上)」「普通市・町(10万人未満)」の4つとした。1.創造都市事業の特徴(1)都市戦略としての事業創造都市に関する事業を都市戦略の柱としつつ、文化振興策においても経常的な事業として位置づける自治体が増加してきた。アンケート結果からそのように見る理由は2つある。1つには、今回のアンケート結果では、創造都市事業の主管部署が事業・文化部門に多く、回答全体では65.0%の自治体が事業・文化部門に主管させており、これまで創造都市の取組をリードしてきた政令市・中核市では77.0%になる(表3-1参照)。平成26年調査では企画部門が多かったとところから、変化が見られる。2つには、創造都市の事業が、総合計画に位置づけられている割合が増えている。2-1にあるように、その比率は全体が53.5%%であるが、都道府県では83.3%、政令市・中核市では61.59%になる。0%6209640%%60%809%%100%総合計画は自治体の最上位計画であり、中長期の自治休人上像を示すものであるから、そこに位置づけられているといaa1||1うことは重要な戦略課題であることを表している。||||さらに、平成26年調査では、「事業の根拠として条例化才誕MPme貞昌している自治体は多くない」とされたが、条例化を実施し普通市区10方人以上よ)45わ%ている基礎自治体の数は着実に増加しており、政令市・普通市町(10万人未満)=38.596中核市が23.1%、10万人以上の普通市が36.4%、10万っ人未満の普通市・町が23.1%6となった。(表3-11参照UI(2)2020年文化プログラム展開を視野に入れた意識の変化平成26年調査において、創造都市事業の第二の特徴は、「グローバルな目線と足元の地域に対するローカルな目線を併せ持っていることとである。」としており、本アンケート結果でもその特徴に大きな変化はないものの、よりグローバルな目線を重視した事業展開が意識され始めている。設問(16)の今後注力したい分野でベスト3になったのは、1位「国際的イベントの誘致・開催」53.5%、2位「施策・制度の整理」37.2%%、3位「クリエイティブ人材の集積」34.99%であった(図2-2参照)。平成26年調査において1位であった「地域資源の活用」は、全体で6位となったが、地域資源を活用すること目体は前提条件として捉0%10%20%30%40%50%60%えられるようになり、それを基礎として、2020年東京オリンピック・パラ !位①国際的イベントの誘致・問仙還間還リンピック東京大会を契機に日本全っ。の(①_@)を突現するための施に国で開催される文化プログラムの実策・制度の整理施も視野に入れつつ、どのように体制を整え事業を展開していくべきか3位④クリエイティブ人材の集積還較に着目されていると言える。図2-2今後注力したい分野ベスト3(3)イベント形式以外の事業展開の模索平成26年調査において、「創造都市事業の第三の特徴はイベントの形が多い」としており、本アンケート結果でも、引き続きその特徴が表れている。各自治体が現在「注力している事業」(設問12)は、全部で102ある(表4-2参照)。その内、52事業(50.49%)が文化芸術のイベント系であった(図2-3参照)平成26年調査と同様に、内容は地域外からの集客をめざしたもの、地域内の096109%209%309640965096609%賑わいをめざしたもの、アーティストの集積をめざしたもの等々と多種多様イベント系還古⑦還5049%である。規模も国際的なものから地域住民の文化活動系同ピピ太ご2%的なものまで幅広い。次に多いのは住部設整備・運営系還請詞論訓「!0689%民の文化活動系であるが、こちらは平人成26年調査では8事業(10.0%%)だったものが、CCNJ加盟団体が増加した半合系半昌較11.65%その他軒194%図2-3現在、自治体が注力している事業の種類85

質問: 創造都市事業の特徴を教えてくれますか。
解答: 創造都市に関する事業を都市戦略の柱としつつ、文化振興策においても経常的な事業として位置づける自治体が増加してきた。アンケート結果からそのように見る理由は2つある。1つには、今回のアンケート結果では、創造都市事業の主管部署が事業・文化部門に多く、回答全体では65.0%の自治体が事業・文化部門に主管させており、これまで創造都市の取組をリードしてきた政令市・中核市では77.0%になる。平成26年調査では企画部門が多かったところから、変化が見られる。