生活日本語の指導力の評価に関する調査研究はじめに国境を越えて移動する人が世界中で増え続けています。日本も例外ではありません。高齢化の進行や産業構造の変化に伴って，日本でも社会の多言語多文化化が進んでいます。このような社会で，人と人とが共生していくためには，新たな社会を創造するための理念と方法が求められます。このような認識のもとに日本語教育学会は1990年代から地域社会における日本語教育について調査・研究活動を行ってきました。最近では，2007年度と2008年度に文化庁の研究委託を受けて，地域日本語教育のシステム，カリキュラム開発，人材育成プログラム開発等について調査研究を行い，その成果を『外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発（「生活者としての外国人」に対する日本語教育事業）―報告書―』に取りまとめました。今年度も文化庁の研究委託を受けて「生活者としての外国人」に対する日本語教育における指導力の評価に関する調査研究を実施しました。本報告書はその成果をまとめたものです。今回の調査研究では，「生活者としての外国人」に対する日本語指導に当たる者が果たす役割，求められる資質・能力，指導力の評価について，国内および海外で実地調査，聞き取り調査，文献調査を行い，その結果をもとに日本語指導者の指導力を評価するための枠組みづくりを試みました。以上の調査と研究を踏まえ，本報告書では下記の提言を取りまとめました。■日本人・外国人双方にとって住みよい多文化多言語社会を目指した日本語教育への提言１日本語習得は，豊かな生活を実現するための第一歩２日本語学習は，異文化や多文化に対する思考力を高める第一歩３地域日本語教育専門家は，日本語学習者の背景を踏まえ柔軟な対応力が必要４地域日本語教育専門家は，多様なニーズに対応するためにコーディネーター力が必要５地域日本語教育専門家は，その専門性を常に向上させるための資質の研鑽が必要本報告書が日本語ボランティアや日本語コーディネーターの養成，研修に活用していただければ，また，多文化共生社会の実現を目ざす日本語教育の体制づくりの一助になれば幸いです。最後に，この調査研究にご協力くださった国内，海外の多くの方々に心からお礼を申し上げます。平成23年3月社団法人日本語教育学会会長尾﨑明人

質問: 日本人及び外国人双方にとって住みやすくするため、地域日本語教育専門家は何が必要と提言していますか。
解答: 専門性を常に向上させるための資質の研鑽が必要です。