左側右端◎令和４年度環境省税制改正要望結果概要ー１．税制全体のグリーン化の推進○税制全体のグリーン化◎は環境省が主管の要望平成24年10月から施行されている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源二酸化炭素排出抑制の諸施策に充当する。また、揮発油税等について、グリーン化の観点から「当分の間税率」を維持し、その税収を地球温暖化対策等に優先的に充当する。＜結果＞・地球温暖化対策のための税は着実に実施することとされた。・揮発油税等の「当分の間税率」は維持することとされた。○住宅の脱炭素化新たな2030年度目標の達成や、その先の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHを消費者にとって身近なものとするとともに、供給面でもZEHの普及を一層後押しするため、必要な検討を行い、所要の措置を講ずる。住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置（所得税、相続税・贈与税、登録免許税、個人住民税）＜結果＞（）内は現行制度における優遇状況借入限度額新築・買取再販既存住宅認定住宅（認定低炭素住宅、認定長期優良住宅）※ZEH水準の省エネに加えて太陽光発電等の再エネの設置を必須とする住宅(予定)※ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅認定住宅ZEH水準省エネ住宅省エネ基準適合住宅その他の住宅控除率新築・買取再販既存住宅所得要件床面積要件控除期間入居年R4R5R6R75,万円（5,万円）4,500万円4,500万円（5,万円）4,万円（4,万円）3,500万円3,万円3,万円（4,万円）2,万円※R6以降建築確認(新築)：対象外3,万円（2,万円）2,万円（2,万円）0.7％（１％）13年（10年（消費税10％適用：13年））※R6・R7入居の「その他の住宅」については10年10年（10年）2,万円（3,万円）50㎡（50㎡）※R5以前建築確認(新築)：40㎡（所得要件1,万円以下）２

質問: 1.税制全体のグリーン化の推進について記載されている表とグラフは何ですか。
解答: 1.税制全体のグリーン化の推進について記載されている表とグラフは現行制度における優遇状況の表と現行:都道府県の通知額の60%→令和4年度、5年度も維持の棒グラフが載っています。