では広範囲にわたって津波被害がもたらされ、首都直下地震では首都機能が麻痺すると考えられています。このため、既存の廃棄物処理システムによる対応だけでは、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが困難であると考えられます。このため、環境省では、平成25年10月に「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」を開催し、巨大災害発生に備えて、災害廃棄物の発生量の推計、既存の廃棄物処理施設における処理可能量の推計を踏まえ、廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を進め、平成26年3月31日に、中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を公表しました。これを踏まえ、地域ごとに関係者と連携を取りながら、巨大災害に備えた国・自治体・事業者などが共有できる具体的な対策をまとめた行動指針・行動計画の策定を目指していきます。巨大災害発生時における災害廃棄物対策の取組東日本大震災以降の動き想定される巨大災害被害東日本大震災【政府全体】【環境省】廃棄物処理施設整備計画の改定（H25.5閣議決定）災害廃棄物対策指針（H26.3策定）災害対策基本法（H25.6.21改正公布）国土強靱化基本法（H25.12.11公布）南海トラフ地震対策特別措置法（H25.11.29改正公布）首都直下地震対策特別措置法（H25.12.26公布）■廃棄物処理施設における災害対策の強化●廃棄物処理施設を、通常の廃棄物処理に加え、災害廃棄物を円滑に処理するための拠点と捉え直す→広域圏ごとに一定程度の余裕を持った焼却施設及び最終処分場の能力を維持し、代替性及び多重性を確保●地域の核となる廃棄物処理施設においては、施設の耐震化、地盤改良、浸水対策等を推進し、廃棄物処理システムとしての強靱性を確保国土強靱化において災害廃棄物対策が重要な施策に位置づけされている。事前に備えるべき目標大規模災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。回避すべき起こってはならない事態大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態プログラムの推進方針●廃棄物処理に係る災害発生時の対応を強化するための施設整備について検討する。●広域的な対応体制の整備及び備蓄倉庫・資機材等の確保を効率的かつ円滑に進めるための所要の検討を行う。●二次災害防止のための有害物質対策や廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発等の業務を通じた廃棄物処理システムの強化を検討する。等（国土強靱化政策大綱（H25.12国土強靱化推進本部）総合的な取組の展開●環境省では、有識者による検討委員会（「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」）を開催して、H25.10から総合的な対策の検討に着手。H26.3に中間とりまとめ「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」を公表。●全国的に関連団体との連携強化や広域処理体制の検討を進めるとともに、地方環境事務所と連携して、地域ブロック単位で、国・地方公共団体・民間事業者が参加する協議会を設置して災害廃棄物対策の具体化を行う。資料：環境省第2節被災地の環境回復に向けた取組東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県を中心とした広範囲の地域に放射性物質が拡散しました。そのため、放射性物質の除去や汚染された廃棄物の処理、被災者の健康管理などを迅速に進めていく必要があります。本節では、国や地方公共団体、関係企業などが連携して進めている被災地の環境回復に向けた取組を紹介します。第2節被災地の環境回復に向けた取組35

質問: 被災地の回復と未来への取組では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 被災地の回復と未来への取組では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討についてです。