有識者会議における検討の方向性（たたき台案）１．日本語教育の質の維持向上に関する仕組みの創設について昨年度までの議論や第1回・（１）制度創設の背景・経緯(背景・経緯)第２回のヒアリングに基づき、背景・経緯を整理○近年、我が国を訪れる外国人は急激に増加しており（令和３年12月末で約276万人）、これに伴い日本語学習者も増加し続けている（令和元年で約28万人）。留学生の増加とともに、技能実習制度の創設（平成29年）や特定技能制度の創設（平成31年）等による外国人労働者やビジネス関係の外国人等の増加に伴い、日本語学習者の増加のみならず日本語学習のニーズの多様化が進んでいる。コロナ禍において一時的に学習者数の減少はみられるが、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込みである。○そうした外国人の中には、我が国において生活するために必要な日本語能力が十分でない者も多く存在し、こうした外国人は日常生活、社会生活を円滑に営むことができないため、社会的に疎外されているとの指摘もある。外国人を我が国の社会に包摂し、共生社会を実現する観点から、我が国において生活するために必要な日本語能力を身に付けられる環境の整備が必要となっている。○日本語教育機関も急速に増加している一方で、国内における日本語教育機関における日本語教育の質に関する共通の指標が存在せず、学習者、外国人を雇用する企業や経済団体、生活者として受け入れている地方自治体等では、日本語教育の水準を確認することが困難な状況が指摘されている。また、学習者の増加に伴い、日本語教育の担い手、特に専門性を有する人材の養成・確保が重要な課題となっている。○このような中で、今後の留学生や外国人労働者の増加を見据えて、日本語教育の機会及び必要な日本語教育の環境整備を質・量の両面から充実していくことが不可欠となっている。(政府における取組)○国においては、平成30年に外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和４年度改訂）をとりまとめるとともに、我が国に居住する外国人が円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律（令和元年６月公布・施行）」2

質問: 資料によると、日本語教育機関の評価はどのように行われますか。
解答: 認定を受けた日本語教育機関が自己評価した結果を毎年、国に報告し国の審議会は認定を受けた日本語教育機関へ現地調査を行います。双方がこの結果を公に公表することで評価を行ったものとしています。