る。総合指標となる創造都市指標は、それら三つの指標の平均値として定義される。なお、文化施設充足指標は参考数値として、創造都市指標には算入していない。【図表3-1】創造都市指標の構成要素区分ア.創造人材力統計データ出典総務省統計局『国勢調査報告』①専門職業者②技術者総務省統計局『国勢調査報告』③文筆家・芸術家・芸能家総務省統計局『国勢調査報告』①趣味・娯楽の活動率イ.文化活動力②文化関連NPO団体数ウ.創造産業力①創造産業事業所数(参考)文化施設充足指標①博物館数②公民館数(類似施設を含む)総務省統計局『社会生活基本調査』内閣府ホームページ『NPOポータルサイト』の「全国NPO法人情報の検索」http://.npo-homepage.go.jp/portalsite.html総務省統計局『事業所・企業統計』文部科学省『社会教育基本調査』年次22220062009200620052005（出典）「平成20年度生活文化創造都市指標化調査結果」この調査の結果、創造都市指標は、首都圏、特に東京都特別区が全体的に全国水準を上回り、わが国の都市政策における東京都特別区の優位性が高い東京一極集中の現状が示された。また、この調査は、統計データという数値で自治体の創造都市としての諸要素を導き出す試みだが、文化の数値化は大きな困難をともない、定量的指標のみで判断すべきものではないとして、調査結果をあくまで一つの目安として扱うことを求めている。（２）文化芸術推進基本計画（2018年3月）文化芸術推進基本計画は、今後5年間の文化芸術政策の基本的な方向性として、次の六つの戦略をかかげている。戦略1文化芸術の創造・発展・継承と豊かな文化芸術教育の充実戦略2文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現戦略3国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解・国家ブランディングへの貢献戦略4多様な価値観の形成と包摂的環境の推進による社会的価値の醸成戦略5多様で高い能力を有する専門的人材の確保・育成戦略6地域の連携・協働を推進するプラットフォームの形成そのうえで、文化芸術推進基本計画にもとづく文化芸術推進施策の着実かつ継続的な実施を図るとともに、国民への説明責任の向上を果たす観点から、評価・検証サイクル（文化芸術政策のPDCAサイクル）を確立すると定めている。このために、六つの戦略ごとに「進捗状況を把握するための指標」を掲載している。ただし、これらは「現状データ集」であって、少なくとも現行計画では、目標値の設定はなされていない。また、指標の位置づけとして、個々の指標で判断するのではなく、それぞれの戦略ごとの状況全体から進捗状況を適切に把握することが重要であり、指標はフォローアップのよりどころにすぎず、指標の達成自体が目的ではないとしている。さらに、文化芸術の各分野の特性に十分留意しつつ、定量的のみならず定性的評価を含む質的評価を重視すべきとしている。このように、指標の独り歩きには十分注意したうえで、基本計画にかかげられた成果指標を創造都市の評価に利用することは考えられる。18

質問: 表の創造人材力の区分の総務省統計局『国勢調査報告』出典の専門職業者の統計データは、何年次のものですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 2000年次