計作|化時高知工科大学平成21年4|.設立団体の基礎データ上條公立化の経緯、公立化に際しての設立団体における財政負担等R2年国調|691.527|区分|人本人間・平成20年5月学校法人高知工科大学と高知県が公立大学法人化の協議開始・同年10月高知県議会において公立大学法人高知工科大学の定款議決人口|H27年国調728,276R4.1.1693.369_人公立化の経緯・平成21年1月公立大学法人高知工科大学の設立認可申請書を総務省、文部科学省に提出・同年3月上記認可R3.1.1701.531人・同年4月公立大学法人高知工科大学設立公立化に際しての7104住民・議会等への|議会に対して執行部及び大学が説明を行った(住民には直接説明していないが、高知県ホームページ上で情報を公開)。説明区国調国調ーー次軸公立化に際してのー_-二識ーー人住民・議会等からの特段の異論はなかったものの、私立大学として初の公立大学法人化であったことから、議会においては、そのメリット・デメリットや、県財翌準財政規模278ニョ政に対する負担等について質問があり、その都度、設立団体の立場から答えている。財政力指数※?101史rg%ー※1地方公共団体の標準的な状態で通常収入さ公立化に際してのれるであろう経常的一般財源の規模を示すもの第2次|50世|"Ss内新たな財政食担逢(「有」の場合)で、標準税収入額等に普通交付税を加算した額完<公16.9%17.2%0ーー2具体的な内容(令和3年度決算)・・(現物出資を除く。)※2各年度における普通交付税の算定に用いた公立化に際してのー基準肝政収入額を基準財政需要額で除して得た数第3次|移mM99交|2070人設立団体による(「有」の場合)値(令和元年度から令和3年度までの3年度の平二き人73.0%71.0%2ー2具体的な内容均)T-T_施設の修繕等旧.公立化後の設立団体の財政上の影響(単位:億円、%)公立化前年度公立化初年度公立化2年目公立化3年目公立化4年目人化多年目公W作6年目公化7入目公立化8年目公立化9年目公立化10年目公立化11年目公w化12年目|公呈化18年目派遣職員人件費B(設立団体が人件費を負担するものに限る。)(参考)派遣職員数5(大学が人件費を負担するものを含む。)歳出全体の決算額*~E4156.04950.94318.94.74259.14546.24309.73.14411.34607.15,046.54493.54923.35,307.9運宮費交付金決算額等の歳出全体の決了旬間へリン0.5780.6860.6420.7240.6480.6900.5820.5850.5590.5030.5850.5670.477算額に占める割合DE全判率|将来負担比率193.6164.8166.6165.3156.6106.5158.0154.9161.3171.0]7/.6189.9187.9]73.3※1|歳出全体の決算額]は普通会計ペースの歳出決算額の総額※2平成27年度に高知県公立大学法人と法人統合したことから、平成27年度から平成29年度までの|運営費交付金決算額」、「派遣職員人件費]及び「施設整備費等]については、平成26年度の決算額を用いて、高知工科大学相当分のみを投分して算出したもの了運営費交付金等の推移・歳出全体額に対する割合経常収支比率実質赤字比率(左軸)・連結実質赤字比率(右軸)億(%)(%)35.02.」100.0986席"財政再生基準(500)(左軸)財政再生基準(15.00)(右軸)(⑳973CO96.11.8009。。952296.1=電幸信01ココ。95.0、5.594.5gsg月二早期健全化基準(3.75左孤94.84@@くう@る91.9に:主計ニニで94.27。537993871.60093.2@92.6g21@91992.83.009.0090.0895還昌旨90.590.5ココピーニーピーニコにここ<25.0早期健全化基準(8.75)(右軸)ーー1.40085.62.006.00@85.01.2001.00赤字額なし3.0020.080.0H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2 R30..001.H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3=一経常収支比率@類似団体15.00.800実質公債費比率将来負担比率財政再生基準(350)の早期健全化基準(400.0)誠9230.0350.00.400早期健全化基準(25.0)ミい250一ー一ーー一--300.00.20020.0250.010コ16215.7中270.00.15.314gH20。H21 H22 H23 H24 H25H26 H27H28 H29 H30 R1 R2 R315.0あーは72。。1885aps本187.07Se9120e171.7173.8171.0173.3司還画施設整備費等13.7しPr2/@10.210310.510.610.610.6193.6@158.0@1161.3@13.413.6。本184.8<*@173.6pg派遣職員人件費(左目盛り)”。399二yye|Gee1585la」。。。152.0159.1163.871547(設立団体が人件費を負担するものに限る。)人当本mm運営飼交付金決算客99H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2R3H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1R2 R3ー@王運営費交付金決算額等の歳出全体の決算額に占める割合(右目盛り)ー*一実質公債費比率@類似団体ー%王将来負担比率@類似団体IV.今後の設立団体への財政上の影響の見通し及び設立団体の対応方針今後の設立団体への財政上の影響見通し及び|運営費交付金については、これまでと同様に、大学法人が教育・研究等活動を行うために必要な金額を交付する。設立団体の対応方針

質問: 公立化後の設立団体の財政上の影響としてどのようなことがあったのでしょうか。
解答: 公立化後の設立団体の財政上の影響は、運営費交付金等計・歳出全体の決算額等が増加し、経常収支比率が一定化しないが、健全化判断比率である実質公債費比率は安定化してきている。