OECD（2018）「TaxingEnergyUse2018」の概要○OECDは3年に一度、各国エネルギー課税の水準を比較した報告書を発表。本文献は2018年版。○本文献では、OECD及び新興国7ヶ国を対象に、2015年4月時点のエネルギー課税の水準を比較。対象：OECD35ヶ国及び新興国7ヶ国（アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカ）のエネルギー課税を分析。OECDのTaxingEnergyUse2012、同2015及びEffectiveCarbonRates2016では2012年4月時点の税率が使われており、日本の地球温暖化対策のための税（温対税）は含まれていなかったが、本文献では2015年4月時点の税率が使われているため、温対税については2段階目の引上げ完了時の税率が含まれている。方法：OECDの各国環境税データ及びIEAのExtendedWorldEnergyBalances2016の各国エネルギー消費データをもとに、減免措置を加味した税率とエネルギー消費（バイオマスを含む）に占める割合を加重平均し、エネルギー単位当たり及びCO2トン当たりの各国エネルギー課税の実効税率（EffectiveTaxRates）を算出。＜（参考）部門別のエネルギー起源CO2排出量の内訳（2014年）＞•OECD諸国における、部門ごとのCO2排出量の構成は、EU加盟国・EU以外に関わらず、大きな差は見られない。•新興国7ヶ国では、産業部門の排出量が大きく、運輸部門の排出量が小さい。•OECD諸国における、燃料ごとのCO2排出量の構成は、EU加盟国・EU以外に関わらず、大きな差は見られない。•新興国7ヶ国では、石炭による排出量が大きい。【部門別のエネルギー起源CO2排出量の内訳（2014年）】【燃料別のエネルギー起源CO2排出量の内訳（2014年）】農業・漁業電力産業その他輸送道路輸送業務・家庭バイオ燃料・廃棄物石炭、コークス、石炭ガス天然ガス石油製品OECD全体OECDのうちEU以外OECDのうちEU加盟国新興国7ヶ国OECD全体OECDのうちEU以外OECDのうちEU加盟国新興国7ヶ国（出典）OECD（2018）「TaxingEnergyUse2018」より作成。1

質問: 部門別のエネルギー起源CO2排出量の内訳(2014年)より、新興国7ヵ国の産業と道路輸送の合計の割合を答えてくれますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 50%