2.国内のIGT活用教育における著作物等の利用実態2.1教育機関でのICT活用教育における著作物等の利用実態本節では、国内の教育機関でのICT活用教育について、概要を整理した上で、TICT活用教育における著作物等の利用状況及び課題認識について整理する。2.1.1高等教育機関2.1.1.1ICT活用教育の概況高等教育機関においては、教育の質の向上や機会の多様化を図る観点から、ICTを活用した様々な教育活動が行われるようになってきている。高等教育機関における1CT活用教育を、大きく(1)学生向けの授業科目(正規の教育課程に位置付けられているもの)に関わるもの、(2)学生向けの授業科目外の教育活動(GE規の教育課程に位置付けられていないもの)に関わるもの、(3)一般人向けの教育活動(例:公開講座)に関わるもの、(4)教員間における教材等の共有、に分けて整理した。さらに、(1)~(3)のICT活用教育を、①教員等による講義映像・音声のサーバへの著積・インターネット送信(以下「教員等による講義映像等のインターネット送信」という。)、②教員等による教材・参考資料等のサーバへの蓄積・:インターネット送信(以下「教員等による教材等のインターネット送信」という。)、③学生による発表資料等のサーバへの蓄積・インターネット送信(以下「学生による発表資料等のインターネット送信」という。)に分けて整理した。(1)学生向けの授業科目に関わるもの①教員等による講義映像等のインターネット送信学生向けの授業科目に関わるICT活用教育として、教員等が講義映像や講義音声を授業を受講する学生に向けてインターネット送信することが挙げられる。これには、学生が、受講可能な期間内であれば自分の好きな時間に、インターネット等を通じて授業を受けることができる、いわゆるオンデマンド授業の形態もあれば、リアルタイムでインターネット等を通じて受講する形態のものもある。通学制の大学においては、卒業に必要な単位数124単位のうち、60単位を上限として、インターネット等による授業による単位修得が可能となっている6。また、通信制の大学においては、124単位全てをインターネット等による授業により修得可能であり7、実際に一部の大学においては、インターネット等による授業のみで教育課程が編成されている8。また、一科目のすべての授業をインターネット等により行う場合もあれば、対面授業(教室での授業)と組み合わせて行う場合もわる。組み合わせ方は様々であり、例えば、数回の授業をイ6大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第25条第2項、第32条第5項。7大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33呈)第3条第1項、第6条第2項。8例えば、ヒアリング調査を行った早稲田大学では、平成15年度より、人間科学部通信教育課程(eスクール)が開設されており、すべての授業をオンデマンド授業にて実施している。8

質問: ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する調査研究では、具体的な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは国内のICT活用教育における著作物等の利用実態です。