１－１－５耐震対策平成19年度に全国の重要文化財建造物4,210棟を対象に実施した耐震対策の実施状況等に関する実態調査の結果、耐震診断を実施した棟数は390棟（約9％）であり、耐震診断が進んでいないことが明らかとなった。そのため、平成20年度には６府県の木造の重要文化財建造物を対象に、耐震所有者診断を実施した。耐震所有者診断の対象となる純木造の重要文化財建造物のうち、既に耐震対策が済んでいるものを除いた約1,400棟を対象として耐震所有者診断を実施し、次のような結果が得られた（回答数656件、回答率約47％）。(必要耐震性能）構造的に健全耐震基礎診断が必要安全確保水準67（10%）復旧可能水準141（21%）239（36%）209（32%）この結果から、「安全確保水準」が求められているにもかかわらず、「耐震基礎診断が必要」と評価されたものが約36%あり、早急に耐震基礎診断を実施し、必要に応じて耐震対策を行う必要がある。一方、求められる耐震性能が「復旧可能水準」であり、かつ「耐震基礎診断が必要」と判定されたものが約32％を占める。こうした建物は、耐震補強の緊急性は高くないが、倒壊等により文化財が損壊しないように、より詳細な耐震基礎診断を行い、必要な耐震補強等をしておくことが重要である。注１）耐震所有者診断：重要文化財（建造物）の立地環境、構造特性、保存状況について耐震上の課題を把握することを目的とし、「重要文化財（建造物）所有者診断実施要領」に基づき実施。注２）必要耐震性能：「重要文化財（建造物）耐震診断指針」に定める指針に基づき、文化財的な価値の保存と活用時の安全性確保のために必要な耐震性能注３）安全確保水準：通常の用途に供しており、大地震動時に倒壊しない水準注４）復旧可能水準：ほとんど人が立ち入らず、大地震動時には文化財としての主要な価値を損なうことなく復旧できる水準注５）耐震基礎診断：外形的な観察により得られるデータや地質図等の既往の資料に基づき、重要文化財建造物の構造物及びその地盤が必要な耐震性能を満たしているかを判定する為の診断【具体的な課題】・6府県で実施した耐震所有者診断の結果、早急に耐震基礎診断を実施する必要7

質問: 資料によれば、安全確保水準で耐震基礎診断が必要なものは何％ですか？
解答は数量のみで答えてください。
解答: 36％