地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（新規）31年度要望額304百万円【目的】新しい在留資格の創設等の国の政策によって，今後，在留外国人の更なる急増が見込まれる中，外国人を日本社会の一員として受け入れていく（社会包摂）ため，日本語能力が十分でない外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう，地方公共団体が，関係機関等と有機的に連携しつつ行う，日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりを推進し，もって，「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図る。プログラムＡ〈主な目的〉○国と地方公共団体が，地域の日本語教育の実態や課題等を把握○都道府県・政令指定都市が，日本語教育実施の具体的な計画策定を通じ，今後の対応方針を明確化〈概要〉○地域の実態調査外国人等の現況，市区町村の体制や取組状況，地域コミュニティと外国人との関係，地域の日本語教育の課題等を調査○実施計画策定地域の日本語教育実施の具体的な計画を策定○採択件数：１０件程度（１年間）○支援額：１件当たり１万円程度を想定2年目以降に一部Bに移行〈主な目的〉○都道府県・政令指定都市における新たな体制づくりの優良事例と課題を明確化○体制づくりの優良事例と課題を全国で共有し，実施地域以外に普及プログラムＢ〈概要〉○総合的な体制づくりの在り方についての実証研究都道府県・政令指定都市に地域日本語教育の司令塔機能を置くとともに，地域日本語教育コーディネーターが，当該地域や外国人の特性等に対応した教育プログラムを策定し，地域内の日本語教室への指導・助言等を行うような総合的な体制づくりを実証研究として実施。その際，実証研究を行う区域の設定は，地域や外国人の実態・特性を十分に踏まえたものとする。また，大学などの関係機関・団体等との有機的な連携が図られるような仕組みを盛り込んでいく。○優良事例等の普及国は，研究成果を，会議やポータルサイト等を通じて，その普及を図る。○採択件数：５件程度（最長３年間）○支援額：１件当たり４万円程度を想定〈年度進行のイメージ〉31年度32年度33年度34年度35年度５件程度都道府県政令指定都市（国際交流協会）総括コーディネーター総合調整会議地域日本語教育コーディネーター（※担当地域を設定）地域の日本語教室地域の日本語教室地域の日本語教室・・・５件程度※プログラムAから移行・・・〈連携・協力〉関係機関・団体等５件程度※プログラムAから移行※33年度に事業内容の見直し（文化庁委託事業による地域の日本語教室の例）○都道府県・政令指定都市日本語教育推進会議○日本語教育のポータルサイト（NEWS）等を通じて，優良事例等の成果を全国に普及日本全国で外国人に対する日本語教育体制が確立し，全国各地に日本語教育が行き渡る【参考】○経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）平成30年6月15日閣議決定○外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）平成30年7月24日外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定6

質問: 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業と省庁連携日本語教育基盤整備事業は何を表していますか。
解答: プログラムAの目的が国と地方公共団体が,地域の日本語教育の実態や課題等を把握となり、プログラムBの目的は都道府県・政令指定都市における新たな体制づくりの優良事例と課題を明確化などとなるため、そこに対してどのように体制を作るかが記されており、省庁連携日本語教育基盤整備事業では日本語教育推進会議と日本語教育コンテンツ共有化推進事業があることを説明してます。