行政管理局AdministrativeManagementBureau総務省2022年度業務案内行政管理局企画調整課調査法制課管理官Mission行政管理局は、以下のとおり、各府省共通のルールの適正な運用の確保、そのルールの下で運営されている各府省の業務改革に一体的に取り組み、時代の要請に応じた行政の実現を目指しています。・国民の権利保護及び行政の公正性・説明責任の確保のため、通則法制の適正な運用を確保・業務効率化や利用者中心の行政サービス実現のため、業務改革を推進・国の政策実施機能の向上のため、独立行政法人制度の適正かつ円滑な運用を確保業務改革の推進人口減少への対応策として社会全体の生産性向上が課題となる①行政分野ではいち早く平成27年からオフィス改革を実施してお中、行政においても、業務の非効率を是正してより付加価値の高い業り、大型モニター設置によるペーパーレス化の推進やグループアドレ務に資源を投入できる環境を整えることが重要となっています。また、ス制*2の導入を実施してきました。オフィス改革は、環境を整えるだ新型コロナウイルス感染症の流行や、Society5.0*1時代への突入のけでなく仕事のやり方自体を変えるチャンスでもあります。ニュー中、行政も変化への柔軟な対応・先取りが求められています。ノーマル時代にも適合する柔軟な働き方の実現や生産性の向上をこうした背景を踏まえ、行政管理局では、行政における業務改革の目指して改革を続けています。また、計5,名を超える視察者との推進に取り組み、利用者中心の行政サービス実現を目指しています。こ意見交換や取材・講演等を通じて、その取組を様々な組織に広めての取組に当たっては、単なる業務効率化だけでなく、政策の目的に照らいます。した業務フローの抜本的な見直しを推進しています。例えば、紙の使②これまでリアルタイムで適切な把握が難しかった勤務時間を、用や複雑な作業が多く、職員負担の大きい、法令の立案業務について、RPA（RoboticProcessAutomation）*3というツールの活用によ関係省庁と協働して、デジタル化に適合するような業務プロセスの見りデジタルで見える化し、管理職が部下職員の適切なマネジメント直し・改善に取り組んでいます。を行えるようサポートをしています。業務改革の実証1．IoT（モノのインターネット）で全ての人とモノがつながり、様々な行政管理局では局内をテストフィールドとして、様々な業務改革の手知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出す時代法を自ら試行しています。さらに、これらの各省への導入・展開支援も2．部署単位でのフリーアドレス制行っています。3．人が行う定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットが代替＊行政通則制度の企画立案、適正運用の確保して自動化するもの行政機関等が守るべき共通的な制度の企画・立案を情報公開法行っています。行政運営における公正性の確保や透明性国民に開かれた行政の実現を図るため、行政機関等のの向上を図る行政通則制度として、以下の法令を所管し職員が組織的に使うものとして保有している文書や電子ています。行政手続法と行政不服審査法データなどについて、誰でも開示を求めることができる権利等を定めています。その開示請求の件数は、制度施行からの20年間、増加傾向であり、直近（令和２年度）では行政機関等は、パスポートの発給などの許認可や不適17万件に及んでいて、行政機関等の活動を国民に説明す切な事業を行う事業者への営業停止命令など、国民の権るための制度として定着していると言えます。利利益へ影響を及ぼす「行政処分」を行っています。➡開示請求件数の増加などを踏まえ、国民からの請「行政手続法」は、行政機関等の恣意的な判断による行求や行政機関等での対応がスムーズになされるよう、政処分等により国民の権利利益が侵害されることを未然情報公開業務のデジタル化の推進など効率化の方策ペーパーレスな打ち合わせ実現のための大型モニター付き会議室Web会議に適した吸音機能を備える打ち合わせブース活発な議論を促すためのソファスペース独立行政法人制度の適正かつ円滑な運用の確保に防止するため、行政処分等を行うに当たって行政機関についての検討などを進めています。独立行政法人制度は、中央省庁等改革の一環として平成13年に導ジタル技術を活用してサービスの幅を広げた取組など、法人が工夫し等が守るべき共通のルール（審査基準の策定、理由の提入されました。政策の企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門にて業務運営を行っている事例を収集し、発信しています。示、聴聞手続等）を定めています。デジタル化の進展などの社会の変容や行政を巡る課題独自の法人格と運営裁量を与えることで、業務の質の向上や効果的な最近発信した事例としては、例えば、国立研究開発法人宇宙航空研「行政不服審査法」は、違法、不当な行政処分により権の変化を受けて、行政学・行政法などの研究者とのネット政策実施を図る制度です。究開発機構（JAXA）において、宇宙分野に閉じることのない技術革新利利益が侵害された場合に、行政機関等に対し不服を申ワークを活用し、中長期的視点から、将来の行政一般の基行政管理局は、独立行政法人に共通する制度（目標策定・評価に関を目指して、参加型オープンイノベーションの研究開発を推進した結し立て、救済を求める制度を定めています。本制度には、本となるべき制度に関する調査研究に取り組んでいます。する指針、会計基準、各種ガイドライン等）を企画・立案するとともに、果、宇宙探査に使う機械と地上の建設用機械の両方の軽量化を実現裁判所で行われる行政訴訟に比べ手続が簡易・迅速で、手数料が不要というメリットがあります。➡法のねらいや制度趣旨を浸透させ、定められた手続が適切に行われるよう、行政機関等に対するガイドラインの発出や研修を実施するほか、制度を利用する国民に対する情報提供の充実を図っています。独立行政法人の新設・改廃・業務追加の際、その妥当性について審査するなどの成果が上げられたという取組があります。を行っています。また、独立行政法人評価制度委員会の事務局も務めています。この委員会は、各府省が行う法人の目標策定・評価について第三者的視点から点検しています。さらに、法人運営の参考となるよう、幅広い企業等との共同研究を行うことで研究内容の社会実装を進めた取組や、デ15MinistryofInternalAﬀairsandCommunicationsMinistryofInternalAﬀairsandCommunications16

質問: 行政管理局の目指すものはなんですか。
解答: 各府省共通のルールの適正な運用の確保、そのルールの下で運営されている各府省の業務改革に一体的に取り組み、時代の要請に応じた行政の実現を目指しています。