229対策などにあたるNPOを所管している。第2が経済開発（EconomicDevelopment）で、第3が主要施設建設助成（CapitalConstructionGrant）である。例えば、教育関係では、17歳以下の子どもを対象とした学校教育サポートプログラムが30プログラムある。また、18～21歳向けのプログラムとして、高校卒業後、親から独立していけるように高校内にサテライトオフィスを設置するプログラムがある。「ビーコンプログラム」という、10か所の学校内の空きスペースをNPOに開放して、午後3時半以降活用するものもある。いずれにしても、教育委員会との連携が欠かせないという。(2)補助金交付手続補助金の交付手続には透明性と公平性が要求される。まず、年間100～180件の事業提案が地域のNPOや市役所の他部局から提出される。これを市から委嘱された委員で構成される地域開発委員会（CitizensCommitteeonCommunityDevelopment:D）が審査する。この委員の職務は無償であり、地域の有力者などが市民の推薦を受けて就任する。利益配分に不公平が出ないよう、人種的構成には配慮しているとされる。彼らには、交付決定を受けた事業が着実に実施され、地域に根付くかどうか見守る役割も期待されている。審査は、事業の概要書と2回の公聴会によって行われ、Dを通過した事業提案は、市長を通じて市議会に提出され、承認を得なければならない。HUDからは、毎年アクション・プログラムを作成すること、データベースを整備すること、連邦政府のガイドラインに従うこと、及び、決算報告をすることが求められている。決算報告は1ペニーに至るまで報告しなければならず、Dの会議の水すら買うことが認められないという。(3)信教の自由・政教分離原則との関係地域におけるNPO活動において、宗教的背景を有するNPOの存在意義は大きい。例えば、2005年8月のハリケーン「カトリーナ」の救援の際、迅速に対応したのがそれらの団体だった。概して、信仰に基礎を置く団体は経済的に見ても規模が大きく活動的であり、長年の活動実績を持ち、サーヴィス提供の基盤がしっかりしているところが多いといえる。ただ、そうした団体に対して公的機関が支援・助成をする場合、当然、信教

質問: 海外の宗教事情に関する調査報告書について、どのような記載がありますか。
解答: 海外の宗教事情に関する調査報告書では、補助金交付手続や、信教の自由・政教分離原則との関係などについて記載されています。