MICMonthlyMagazineMay2016特集平成28年経済センサス－活動調査5.結果の公表・保護調査結果の公表インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。①速報集計平成29年５月末日までに公表します。②確報集計平成29年９月以降順次公表します。調査票の厳重管理、秘密の保護統計調査により集められた個人情報は「統計法」（平成19年法律第53号）の規定により保護されます。インターネット回答の場合、回答いただく事業所・企業には、それぞれ個別にインターネット用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られます。また、データの送受信は、暗号化（SSL/TLS方式）によって保護され、外部に漏れることはありません。紙の調査票の場合、外部の人の目に触れることのないよう国の施設で厳重に保管され、外部に漏れることはありません。いずれの方法でも、個人情報の保護には万全を期しています。Informationキャンペーンサイトのご紹介調査の意義や調査方法など、調査の全貌を理解してもらうためのツールとして、キャンペーンサイトを開設しています。本サイトでは、テレビＣＭ、動画コンテンツ、Facebookをはじめ、調査に関する様々な情報について、積極的に情報発信しています。スマートフォンからもご覧いただけますので、ぜひご覧ください。詳しくは経済センサス2016検索日本経済の未来は、あなたの調査票から。3.調査の結果からわかること我が国の企業の付加価値額（生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことにより算出できる“企業等の生産活動によって新たに生み出された価値”）は244兆6672億円となってお企業のり、付加価値率（売上高に対する付加価値額の割合）は18.3％となっています。付加価値率産業大分類別に付加価値率をみると、「教育，学習支援業」が47.4％と最も高く、次いで「学術研究，専門・技術サービス業」が37.0％、「宿泊業，飲食サービス業」が36.9％などとなっています。企業産業大分類別付加価値率（平成24年活動調査）37.0%36.9%35.2%32.4%31.5%27.1%26.0%23.5%22.8%19.6%18.7%17.1%16.5%16.3%12.8%11.0%合計18.3%47.4%付加価値率50403020100(%）教育，学習支援業技術サービス業学術研究，専門・宿泊業，飲食サービス業医療，福祉(他サにービ分類スさ業れないもの)複合サービス事業情報通信業物品賃貸業不動産業，運輸業，郵便業砂利採取業鉱業，採石業，農林漁業（個人経営を除く）建設業娯楽業生活関連サービス業，製造業金融業，保険業電気・ガス・熱供給・水道業卸売業，小売業4.結果の利用●各種法令に基づく利用地方消費税の清算●国・地方公共団体の各種行政施策への利用国民経済計算（SNA）の推計や中小企業政策、地域活性化政策、人口政策及び防災政策への利用●民間における利用地域ごとの既存店舗の状況を把握し、新規店舗の出店計画の基礎資料にするなど、経営戦略立案のための利用●教育分野における利用小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料としての利用●各種統計調査の母集団情報としての利用国や地方公共団体が行政施策を立案するために実施する各種統計調査の母集団情報として利用9May2016MICMICMay20168

質問: 企業産業大分類別付加価値率の棒グラフで、建築業の付加価値率は18.7%ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。