第2章再生可能エネルギーアドバイザリーボードによる復興まちづくりの支援2-1被災自治体復興計画のスクリーニング調査本調査では、岩手県・宮城県・福島県の東日本大震災の沿岸部の被災地を調査対象として、被災自治体の復興計画における再生可能エネルギーを活用した取り組みの位置づけと、具体的なプロジェクトについて調査を行った。その内容は以下の通りである。1)調査対象と調査方法の東日本大震災の津波被災地域における再生可能エネルギーを活用したまちづくりの現在の検討状況について、各自治体における復興計画の最新情報と新聞記事による公開情報をもとに、本アドバイザリーボードにおける検討のために整理を行った。|調査対象:岩手・宮城・福島の3県の太平洋沿岸の自治体(岩手12市町村、宮城15市町村、福島5市町村)※福島については、警戒区域内に含まれている自治体は除外。ただし富岡町については再生可能エネルギーを活用した取り組みが既に始まっていたため、例外的に取り上げた。|調査方法:復興計画については各自治体のホームページ、具体的な進捗状況についてはは日本経済新聞社「日経テレコン」による新聞記事検索を通じて調査2)復興計画における再生可能エネルギーを活用した取り組みの類型化の岩手・宮城・福島の太平洋沿岸自治体の復興計画における再生可能エネルギーを活用した取り組みを見ると、以下の5種類にパターン化することができる。【個別の土地・施設レベルの取り組み】(1)公共施設等における非常用電源としての導入学校・病院・公民館などの公共施設や避難拠点施設において、系統電源網から遮断されても、各施設が持つ再生可能エネルギーのみで自立できることを目指す非常用電源としての導入が多くの自治体で計画に盛り込まれている。この形態は、多数の人口規模を抱える大都市から小規模な農村まで総じて高いニーズを有する。9

質問: 本資料では、詳細な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 本資料では、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは再生可能エネルギーアドバイザリーボードによる復興についてです。