I.事業報告等と有価証券報告書の一体的開示事例・記載例の作成1.一体的開示に係る政府の主な取組わが国においては、近年、インベストメント・チェーンの最適化に向けて、各省庁が連携してさまざまな関連施策を行ってきた。経済産業省では、平成26年に持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会を立ち上げ、普行して、株主総会のあり方検討分科会や企業情報開示検討分科会で個別の課題の検討を行ってきた。金融庁では、平成27年にディスクロージャーワーキング・グループを設置し、開示制度を巡る課題についての議論が進められている。各省庁の会合では、金融商品取引法・会社法・取引所規則による開示内容の整理や開示の日程・手続といった、いわゆる一体的開示、四半期開示のあり方、決算短信の簡素化、株主総会日程のあり方の他、近年の企業のガバナンス強化に向けた取組の進展や社会・環境問題への関心の高まりなどにより投資家などのステークホルダーからのニーズが高まっている非財務情報の開示の充実について検討が進められてきた。このように、さまざまなテーマでの議論がそれぞれ進められているものの、インベストメント・チェーンの最適化を命題として、それぞれのテーマは深く関連している。一体的開示に係る議論はその中の一つである。ここでは、一体的開示に係る議論に焦点を当て、これまでの議論の流れを以下のとおり時系列に振り返ってみる。まず、「「持続的成長への競争力とインセンティブー企業と投資家の望ましい関係構築て」プロジェクト(伊藤レポート)最終報告書」(平成26年8月経済産業者)において、持続的な企業価値につながる企業開示を行うための第一歩として、一体的・統合的な開示を行うための実務上の対応等を検討すべき旨が示された。その後、統合的な開示のあり方について検討し、結論を得るとされた「日本再興戦略改訂2015一未来への投資・生産性革命一」(平成27年6月30日開議決定)を受けて、平成27年10月に金融庁の金融審議会にディスクロージャーワーキング・グループが設置され、5回の審議を経て、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告一建設的な対話の促進に向けて一」(平成28年4月18日金融庁)が公表された。この中で、具体的な企業による開示内容の整理・共通化・合理化の方向性について、制度開示の開示内容については、企業と株主・投資者との建設的な対話を充実させていく観点から、全体として、より適時に、より分かりやすく、より効果的・効率的な開示が行われるよう、開示に係る自由度を向上させるため、以下が示された。各開示書類の間で、それぞれの目的・役割を踏まえて、記載内容を整理し、事業報告・計算書類と有価証券報告書について、同種の開示項目及び内容となっているものについては記載を共通化できるようにし、各開示書類について、記載内容が重複していたり、過重であるものは合理化する。「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告一建設的な対話の促進に向けて一」では、「これらの取組みに併せて、対話に資する企業情報の開示の充実を移ることが適当であると考えられる」とされ、開示される情報量の減少につながり2うる合理化ではなく、共通化を意図したものであることが明示された。その後、「未来投資戦略2017一Society5.0の実現に向けた改革一」(平成29年6月9日開議決定)に掲げられた「2019年前半を目処とした、国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現」に向け、事業報告等4

質問: 産業経済研究委託事業の資料では、詳細な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 産業経済研究委託事業の資料では、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは事業報告等と有価証券報告書の一体的開示事例・記載例の作成についてです。