1.調査概要1.1.調査の目的「知的財産推進計画2019」において、「同時配信等に係る著作隣接権の取扱いなど制度改正を含めた権利処理の円滑化について、関係者の意向を十分に踏まえつつ、運用面の改善を着実に進めるとともに、制度の在り方について、年度内早期に関係省庁で具体的な検討作業を開始し、必要に応じた見直しを本年度中に行う」とされた。この検討を行うための参考とするため、諸外国における放送コンテンツの同時配信やオンデマンド配信等(以下「ネット配信」という。)に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境の運用実態等について調査を行った。また、今後著作権制度の在り方を検討する際の参考とするため、諸外国における著作物利用の円滑化とクリエイターへの適切な対価の還元を図る制度の整備状況や、その背景となる考え方についての調査を行った。1.2.調査対象国アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、ニュージーランド1.3.調査方法文献調査及びメール等によるヒアリング1.4.検討委員会有識者による委員会を設置し、調査方針の策定、調査内容の検討、報告書内容の検討・承認を行った。委員会は契約期間中、以下の日程で計三回開催した。表1委員会開催概要・調査項目・調査対象の承認・報告書の構成検討・報告書案の確認・検討検討委員には、著作権法、または海外の放送コンテンツ流通に知見を持つ学識経験者や法曹関係1

質問: 報告書内の1.調査概要によると今回の調査対象となった国はどこですか？
解答: アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、ニュージーランドです。