文化経済戦略アクションプラン2018○「文化経済戦略」全体としての取組等の進捗状況や実績・成果等を明らかにするため、重点戦略の総合的な推進を通じて達成すべき全体目標や、それに係る成果指標等について設定。○加えて、「文化経済戦略」が掲げる「６つの重点戦略」ごとに「基本方針」と「主要施策」を整理。主要施策ごとに担当府省庁を明示した上で、具体的な行動計画や達成目標、成果指標等を設定。○主要施策等について、達成目標や成果指標等を踏まえて進捗状況等を確認することとし、個々の施策の達成度等について評価・検証。平成30年8月全体目標、成果指標等＜全体目標＞◆「文化を知り、文化を愛し、文化を支える国民層」の形成、「国民文化力」の醸成◆文化芸術資源の計画的な保存・継承や担い手育成等の人づくりの推進等、文化芸術の本質的な発展・成長◆文化経済活動を通じた共生社会の実現◆文化芸術産業の経済規模の拡大、民間資金による文化芸術に対する投資の拡充◆文化芸術を起点としたイノベーション創出、文化芸術を企業価値につなげる企業経営の推進＜成果指標等＞‣国民の誇りとして「文化・芸術」が挙げられている割合の向上【2016年:51.1％】‣日本の芸術について「非常に良い」「やや良い」と回答する率の向上【2013年:77％】‣劇場・音楽堂等に行ったことのある者の割合の向上【※今後指標を開発・検証】‣美術館・博物館等文化施設の入場者数・利用者数の増加【2014年:129,579千人】‣我が国の芸術家人口の増加【2015年:41万人】‣国民の鑑賞、鑑賞以外の文化芸術活動へのそれぞれの参加割合の向上【2016年:鑑賞活動59.2％／鑑賞活動以外28.1％】‣文化芸術産業の経済規模（文化ＧＤＰ）【2015年:8.8兆円→2025年:18兆円】‣国立美術館、博物館の寄附金等の受入れ状況【2016年度:国立美術館847百万円、国立文化財機構754百万円】‣文化財の活用件数「６つの重点戦略」における主要施策等重点戦略主要施策数関係府省庁重点戦略１：文化芸術資源（文化財）の保存重点戦略２：文化芸術資源（文化財）の活用重点戦略３：文化創造活動の推進重点戦略４：国際プレゼンスの向上重点戦略５：周辺領域への波及、新たな需要・付加価値の創出5文化庁11文化庁、観光庁26文化庁、内閣府、厚生労働省、経済産業省、農林水産省、外務省、内閣官房オリパラ事務局、スポーツ庁、観光庁21文化庁、内閣官房、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁、総務省、環境省他13文部科学省、経済産業省、国土交通省、観光庁、内閣官房、文化庁、内閣府、総務省、法務省他重点戦略６：文化経済戦略の推進基盤の強化6文部科学省、文化庁、内閣官房、内閣府、総務省東アジア文化都市内容日中韓文化大臣会合（2012年）での合意に基づき開始され、毎年、日中韓の3か国から選定された都市が連携し、様々な文化交流事業を集中的に実施。活動例開会／閉会イベント、文化芸術関連事業、青少年交流等。効果・東アジア域内の相互理解・連帯感の形成の促進・東アジアの多様な文化の国際発信力の強化・都市の文化芸術・クリエイティブ産業・観光振興と継続的な発展＜日本側都市の事業実施状況＞◎2018年都市の概況市長人口面積金沢市山野之義約47万人約469㎢ハルビン市宋希斌約1,064万人約53,068㎢釜山広域市徐秉洙約345万人約766㎢横浜市（2014年）新潟市（2015年）奈良市（2016年）京都市（2017年）期間中に100事業を実施来場者は約280万人期間中に295事業を実施来場者は約357万人期間中に112事業を実施来場者は約127万人期間中に129事業を実施来場者は約50万人

質問: 「日本側都市の事業実施状況」の表から、事業の数と来場者の数の関係について説明してくれますか。
解答: １事業あたりの来場者数は、２０１４年の横浜市では２８，０００人、２０１５年の新潟市では１２，１０２人、２０１６年の奈良市では１１，３３９人、２０１７年の京都市では３，８７６人となっており、１事業あたりの来場者数には減少傾向にあります。