一方、各領域で「データを活用している企業の割合」と「データの活用で効果があったと回答した企業の割合」から、「データ活用企業のうちデータ活用で効果があったと回答した企業の割合」(効果の達成率)を計算した結果によると、「生産・製造」の達成率が最も高く(67%)、次いで「物流・在庫管理」(65%)となった。図表2-4デジタルデータ活用による効果40%ェ-70%35%67%り65%30%ワ-65%O64%25%の62%61%20%-60%15%10%-55%5%37%21%339%21%32%20%18%12%15%10%189%11%0%-50%経営企画・製品・サービスのマーケティング生産・製千物流・在庫管理保守・メンテナンス・組織改革企画、開発サポート資料)総務省(株式会社情報通信総合研究所)「デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究」(2020年)これらのことから、「物流・在庫管理」の領域では、他領域と比較してデータの活用が遅れているものの、データを活用した場合には効率化や最適化の取組が効果として現れやすく、特に製造業では「物流・在庫管理」におけるデータの活用が「生産・製造」と比較して遅れていることから、今後、データの活用を進めていくことにより効果が得られる余地が大きいと考えられる。⑤企業における物流機能の再強化近年、製造業では、これまでの物流業務のアウトソーシング拡大という流れとは異なり、物流子会社を親会社本体に吸収したり、複数の企業間で物流子会社同士を統合したりすることで、逆に物流機能を統合・強化しようとする動きが活発化している。この背明には、トラックドライバーをはじめ物流の実作業を担う労働力不足に対し、待過を本社と同等にすることで人材をより安定的に確保するという側面もちあちる。しかしながら、ECプラットフォーマーによる自社BtoC物流網の構築や先端的な物流センターの設置といった動きも踏まえ、本業の競争力強化にあたって物流業務との緊密な連携が従来以上に不可欠であるという認識が、より強くなってきていることも大きいと考えられる。また、2011年の東日本大震災以降、新型コロナウイルス感染症による影響に至るま9

質問: 「生産・製造」の達成率が最も高く(67%)、次いで「物流・在庫管理」(何%)となりましたか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 65％です。