区分目的設置者入学資格修業年限卒業要件教育内容現行の学校等の認可基準等（主なもの）法務省告示校日本語教育機関の告示基準（※1）（平成28年7月22日出入国在留管理庁策定）専修学校学校教育法（昭和22年法律第26条）専修学校設置基準（昭和51年文部省令第2号）各種学校学校教育法（昭和22年法律第26条）各種学校規程（昭和31年文部省令第31号）在留資格「留学」を有する外国人の受入れ機関の告示職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として、組織的な教育を行うこと学校教育に類する教育を行うこと大学学校教育法（昭和22年法律第26条）大学設置委基準（昭和31年文部省令第28号）学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること※併せて、この目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する国、地方公共団体、学校法人当該大学、学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要かつ体系的なもの収容定員は、教員組織、校地、校舎等の施設、設備その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定める（同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備等を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする）・国、地方公共団体・その他（経営するために必要な経済的基礎・を有制限なしする者等）・国、地方公共団体・その他（経営に必要な経済的基盤・識見。欠格事由あり）入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有すること年間760単位時間以上（１単位時間45分以上）専ら日本語の教育を受ける者にとって適当と認められるもの１年以上（特に必要と認める場合には６か月以上）２年以下１年以上１年以上（但し、簡易な技術、技芸等の課程は３ヵ月以上１年未満）４年（医・歯・薬等の例外あり）専門課程、高等課程、一般課程の別による制限なし高校卒業程度昼間学科：年間800単位時間以上、夜間学科：年間450単位時間以上（１単位時間50分を標準）原則年間680時間以上（解釈上１単位時間50分を標準）４年以上の在学・124単位以上（医・歯・薬等の例外あり）（１単位45時間の学修）専門課程、高等課程、一般課程の別による規定なし生徒（学生）数教員数、校舎面積、教室面積、設備その他の条件に応じた適切な数（開設時は100名以内）教育を受ける者が常時40人以上であること（同時に授業を行う生徒数は、原則として40人以下）教員数、施設及び設備その他の条件を考慮して適当な数を定める（同時に授業を行う生徒数は、原則として40人以下）教員資格・大学又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して所定の単位を修得し卒業等した者・学位の学位を取得し、かつ文化庁への届出がなされた研修を420単位時間以上受講し修了した者・公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者等教員数３人以上（生徒定員20人につき１人以上の教員）・教育課程の編成及び他の教員の指導を行う教員を主任教員として定め、１人配置すること専門課程、高等課程、一般課程の別による担当する教科に関して専門的知識、技術、技能等を有する者職種により、学位や大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者等の要件を満たす者専門課程、高等課程、一般課程及び分野の別に定められた数以上課程及び生徒数に応じて必要な数（３人以上）学部の種類及び規模に応じ定められた数と大学全体の収容定員に応じ定められた数の合計以上校舎の面積115平方メートルを下回らず、かつ、同時に授業を行う生徒一人当たり２.３平方メートル以上専門課程、高等課程、一般課程及び分野の別に定められた数以上施設・設備等必要な種類及び数の視聴覚教育機器、図書その他の設備自己評価実施・公表が義務第三者評価規定なし校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室（講義室、演習室、実習室等とする）、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えなければならない等実施・公表が義務実施・公表が努力義務115．70㎡以上､かつ､同時に授業を行う生徒1人当たり2.31㎡以上(特別な事情があり､かつ､教育上支障がない場合はこの限りでない)教育の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具その他の施設及び設備を備えなければならない実施・公表が義務実施・公表が努力義務学部の種類及び規模に応じて定められた数以上組織及び規模に応じ、教室（講義室、演習室、実習室等）及び研究室等の専用の施設や附属施設を置くものとする実施・公表が義務認証評価機関による評価の実施・公表が義務（※1）出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の表の法別表第１の４の表の留学の項の下欄に掲げる活動の項下欄第６号の規定に基づき告示をもって定める日本語教育機関の基準（※2）上記はいずれも各学校等に係る基準のうち主なものを記載したもの。72

質問: 現行の学校等の認可基準等(主なもの)の大学の目的は何ですか？
解答: 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることです。