2.一体的開示の概念整理、特徴(1)一体的開示の概念整理「1.一体的開示に係る政府の主な取組」に述べたとおり、これまでさまざまな公表文書において事業報告等と有価証券報告書の一体的開示(以下「一体的開示」という。)の取組の意義や目的が取り上げられている。現状においても、制度上は会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成して株主総会前に開示することは可能となっているが、それぞれの法制度の目的中趣旨があり、想定される利用者が上異なっていることから、各開示書類で求められる記載内容やボリュームに差異がある。また、類似・関連する記載内容も複数存在するものの、各制度の規定ぶりや実務上用いられているひな型に相違があることなどから、実務レベルで企業が効率的かつ安心して一つの書類で開示することができる環境が十分に醸成されているとは言い難いという指摘がなされていた。さらに平成29年とりまとめでは、「中長期的には、投資家側の利便性の向上及び企業側の業務負担の軽減を更に進める観点から、会社法と金融商品取引法の両方の制度に基づく開示要件を満たした一体の書類が作成される方向性が指向されるものの、実務ではその実現に向けた動きは必ずしも見られない」と述べられており、関係省庁は一体的開示を行おうとする企業の試行的取組の支援を行ってきた。それらを通じて企業や投資家などの積極的な関与のもとで一体的開示に向けた取組が進んでいくことが期待されている。本報告書では、次節で解説する平成30年とりまとめで紹介された記載例にかかる理解の促進や本報告書の読者による考察などに資することを目的として、一体的開示は「一体の書類又は二つの書類の段階的若しくは同時提出のいずれかの方法による開示も容易に行うこと」(平成29年とりまとめ)とし、書類体系と提出タイミングの組み合わせによって以下の4パターンに区分して考察する。[一体的開示のパターン]|提出タイミング書類体系は、一体の書類と二つの書類に区分される。一体の書類は、会社法および金融商品取引法の双方の開示規定を充足する一つの開示書類、すなわち、会社法上開示される書類(以下「会社法書類」という。)と金融商品取引法上開示される書類(以下「金商法書類」という。)の双方を兼ねる新しい概念の開示書類と考えられる。一方、二つの書類では、各開示規定を満たす項目を包含する会社法書類と金商法書類のそれぞれが作成される。提出タイミングは同時提出と段階的提出に区分され、同時提出では、会社法および金融商品取引法上の提出を同時に行う。段階的提出では、まず会社法上必要な時期までに提出し、その後で金融商品取引法上必要な時期までに提出する。7

質問: [一体的開示のパターン]の一体の書類は同時提出は(A)ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。