価格効果の推計結果○エネルギー需要の価格弾力性は、短期で-0.02～-0.26、長期で-0.15～-0.61。○本弾力性に従い、地球温暖化対策のための税の導入に伴うエネルギー価格の上昇により、エネルギー需要が削減され、２０３０年に２４２万トンのＣＯ２削減効果（価格効果）が見込まれる。エネルギー需要の価格弾力性の推定結果推計期間産業部門家庭部門業務部門運輸部門短期長期短期長期短期長期短期長期1982-2014年-0.03-0.37-0.17-0.46-0.26-0.61-0.02（旅客）-0.02（貨物）-0.40（旅客）-0.15（貨物）注1弾力性はシラー･ラグ分布を用いた最小二乗法でエネルギー需要関数を、実質エネルギー価格（燃料種別エネルギー価格を加重平均した値）を用いて推定。短期とは当期（つまり経常時）の値、長期とは当期から最大ラグ期間（産業12年、家庭10年、業務12年、旅客運輸13年、貨物運輸14年）での各年における係数推定値を合計した値。地球温暖化対策のための税による直接的なＣＯ２削減効果２０３０年産業家庭業務運輸合計出典非課税時ＣＯ２排出量（万トン）47,53012,22316,85816,33092,942―課税時ＣＯ２排出量（万トン）47,40012,20016,80016,30092,700日本の約束草案ＣＯ２削減量（万トン）▲130▲23▲58▲30▲242―非課税時からのエネルギー需要削減率（％）▲0.27▲0.19▲0.35▲0.18▲0.26―注2日本の約束草案の値は、資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し関連資料」（平成27年7月）より抜粋。産業部門にはエネルギー転換部門を含む。4

質問: 表によるといずれの部門も非課税時に比べ、課税時の方がCO2の排出量削減がされていますか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。