第1章研究開発税制の利用実態等に関するアンケート調査(大企業・中堅企業)1.実施概要企業の研究開発投資の現状、研究開発投資を決定するプロセス及び当該税制が企業の研究活動に与える影響を把握することを目的としてアンケート調査を実施した。アンケートの実施概要は以下のとおりである。アンケート調査票の設問項目については、参考資料編を参照されたい。<アンケート調査実施概要>調査対象2.社(抽出方針は、表欄外の【抽出手順】を参照)※上記2.社には、利益法人のみならず、欠損法人も含んでいる。李調査期間2020年7月31日2020年8月28日(各社の決算期や回収状況等を路まえて、回収期間を10月15日まで延長した)30.89%%(研究開発費上位200社については、回収率58.0%)注)全対象企業について電話による准促を実施し、回収率の向上を図った。【抽出手順】く手順1>東洋経済新報社『会社四季報(上場版)』2020年夏号において、直近3年で2回以上研究開発費を計上している企業の平均研究開発費を上位から抽出:1916社く手順2>研究開発税制は、平成29年度税制改正以降、ビッグデータ等を活用した第4次産業革命型のサービス開発も対象となったため、ソフトウェア開発や人工知能を用いたサービス開発等に取り組んでいると考えられる金融業、保険業、TT系企業:15社マ手順3>非上場企業ではあるが、昨年度アンケート回答企業のうち研究開発費の多い企業:69社以上により、送付対象2.社を抽出した。3

質問: 研究開発税制の利用実態等に関するアンケート調査の調査対象企業は何社か
解答は数量のみで答えてください。
解答: 2000社です