ロゴマーク国・地域ラベル名ラベル機関(運営機関)対象商品カテゴリ基本協定締結時期開始時期活用実績カナダ(北米)エコロゴULEnvironment,Inc.香港シンガポールグリーンラベルグリーンラベルグリーン協議会(GC)シンガポール環境協議会(SEC)－－－2014年2015年2015年－なし－なし－なし本年度はこのうち、カナダ・エコロゴ、香港・グリーンラベル及びシンガポール・グリーンラベルの３機関について、各制度の最新動向ならびに、相互認証の拡大に向けた協議の状況を報告する。「カナダ・エコロゴ」については、2022年１月末時点で40の商品カテゴリがあり、そのうち38の商品カテゴリで5,998商品の認定実績がある。エコロゴの新しい動きとしては、2017年にEPEAT(ElectronicProductsEnvironmentalAssessmentTool)とUL110「携帯電話」にて共同認証を開始したことが挙げられる。(公財)日本環境協会は、2014年度からエコロゴを運営するULと相互認証協議を進め、同年９月に相互認証基本協定及び附属書(認証手順及び運用規則)を締結している。続く2016年８月(日本・東京)の協議では、画像機器分野における共通基準項目の設定を目指して議論が続けられたが、両制度の基準のレベル差が大きいうえUL基準の見直し予定もないこと等により、協議は事実上停止している。「香港・グリーンラベル」については、62の商品カテゴリにおいて、106商品(22社)が認定を受けており、塗料等の建材関連では日系事業者も認定を取得している(2022年１月時点)。(公財)日本環境協会は、2015年10月に香港・グリーンラベルとの間で相互認証基本協定及び附属書を締結している。当初、画像機器分野における共通基準項目の設定を目指していたが、両制度の基準の共通部分が少なく、日系の複写機・プリンタ事業者の活用ニーズもないこと等により、現時点において協議は事実上停止している。「シンガポール・グリーンラベル」については、51の商品カテゴリにおいて、約3,550商品(約800社)が認定を受けている(2021年２月時点)。現在、新たに業務用洗濯機、業務用食器洗浄機・高圧洗浄機の基準を策定中であり、塗料と表面コーティング剤の基準を見直し作業中である。(公財)日本環境協会は、2015年10月にシンガポール・グリーンラベルとの間で相互認証基本協定及び附属書を締結し、共通基準を設定する対象カテゴリを複写機、プリンタとすることで合意していたが、その後の協議は事実上停止していた。令和３年度より協議が再開されたため、次項でその詳細について報告する。1-9

質問: 本年度はこのうち、カナダ・エコロゴ、香港・グリーンラベルについて相互認証の拡大に向けた協議の状況を教えてくれますか。
解答: 「カナダ・エコロゴ」については、2022年1月末時点で40の商品カテゴリがあり、そのうち38の商品カテゴリで5,998商品の認定実績がある。エコロゴの新しい動きとしては、2017年にEPEAT(ElectronicProductsEnvironmentalAssessmentTool)とUL110「携帯電話」にて共同認証を開始したことが挙げられる。(公財)日本環境協会は、2014年度からエコロゴを運営するULと相互認証協議を進め、同年9月に相互認証基本協定及び附属書(認証手順及び運用規則)を締結している。続く2016年8月(日本・東京)の協議では、画像機器分野における共通基準項目の設定を目指して議論が続けられたが、両制度の基準のレベル差が大きいうえUL基準の見直し予定もないこと等により、協議は事実上停止しています。