第1部│第2章真に豊かな社会の実現に向けて学校教育における環境教育の位置付け○平成18年6月教育基本法の改正教育の目標に、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。○平成19年6月学校教育法の改正義務教育の目標に、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことを規定。○平成20年1月学習指導要領に関する中央教育審議会答申各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間それぞれの特質等に応じ、環境に関する学習が行われるようにする必要があることを明記。○平成20年7月教育振興基本計画の策定家庭、学校、地域、企業等における生涯にわたる環境教育・学習の機会の多様化を図ること、体験活動を取り入れた実践的な環境教育の充実・展開を明記。○平成20年〜21年学習指導要領の改正（平成23年4月から順次施行）（社会科における学習内容の例）小学校：国土の保全などのための森林資源の働き及び自然災害の防止中学校：自然環境が地域の人々の生活や産業と関係をもっていること高校：環境や資源・エネルギーをめぐる問題などの考察○平成24年3月学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究最終報告書（国立教育政策研究所）の公表持続可能な社会づくりの学習指導を展開するために必要な枠組み、授業実践事例や参考情報等を公表するとともに、学校、教育機関等へ普及・指導。資料：環境省2身近な地域における取組地域においては、行政やNPO、大学などが連携することで、効果的な環境保全等の取組を実施しています。例えば、地域の多様な主体が連携し、子供達とともに地元の資源を活用しながら課題解決の方策を考えていくことを通して、環境保全の取組を促進している地域もあります。新興住宅地の広がる愛知県春日井市では、市内の小学校において、教員と大学・NPO・企業・福祉施設などが協力し、身近な自然環境や、地域に暮らすさまざまな人々との絆を取り戻す「かすがいKIZUNA」プロジェクトに取り組んでいます。同プロジェクトでは、各主体が協力して会議を開催し、自然との共生についてのフィールドワークと教科教育をつなげる小学4年生から6年生までのカリキュラムを作成しました。カリキュラムを実践する段階では、大学生がアシスタントとして子供達の学びをサポートし、その経験から大学生自身も大きく成長する、重層的な学びの場が生まれています。また、環境省や文部科学省の指導・助言を得ながら、企業、民間団体、地方公共団体等が連携・協力して全国に活動を展開している「こどもエコクラブ」は、幼児から高校生までが、地域に根ざした環境教育・環境保全活動を、自発的・継続的に行うことを促す優れた取組であり、全国で約11万人が参加しています。こどもエコクラブの活動フィールドワークを行う子供達写真：環境省84写真：かすがいKIZUNAプロジェクト

質問: 学校教育における環境教育の位置付けにおいて平成19年6月の学校教育法の改正で規定されたことは何ですか？
解答: 義務教育の目標に、学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うことです。