なお、EU内のユーロ圏諸国の各国予算については、欧州委員会による審査(勧告・見解発表)手続きがあり、このイタリアの2015年度予算案に関しても、2014年11月28日に欧州委員会の見解が出ている9。3)州生産活動税改正に対する評価州生産活動税における賃金ベースの控除については、人企業からは概ね好意的に受け止められているといえる。以下は新聞記事等における同制度改正に対する評価、コメントである。Irap減税:従業員あたり最高850ユーロの減額(2014年10月15日)ANSA(AgenziaNazionaleStampaAssociata:イタリア国営通信社オンライン通信)(記事抄訳)@従業員あたり人年額最高850ユーロ。マッテオ・レンツイィ首相が発表したとおり、IRAPから従業員賃金べベースを控除することで、各企業が受ける減税額である。@総額65億ユーロの減税効果があるとするこの措置は、労働管理財団によれば、無期限契約フルタイムの従業員一人当たり550から850ユーロの節約になる。これに加えて、無期限契約新規採用と期限契約者を正規契約にした場合に、最初の三年間は社会保障費の負担をゼロとする施策の効果を加算すれば、企業にとっては年額8800ユーロの減税となる(税込平均年収を24.て25.ユーロで試算)。@また、CGIA(手工業・小企業組合)メストレ支部の試算は、従業員あたり年平均減税額は575ユーロであり、企業が大きいほど因恵が高い措置でやることを強調している。@いずれにしても、労働管理財団が試算した額の中間値700ユーロの場合でも、従業員が30人の企業で、来年度から年額約21.ユーロの節税になる。従業員数が50人なら、節税額は年額35.ユーロになる。@ロザリオ・デ・ルカ労働管理財団会長は「企業の利益を増加する措置でもればどのようなものでも有益。多くの企業がこの種の支援を切実に必要としている。」とコメントしている。4)地方税の体系イタリアの地方税を含めた租税体系を整理すると以下のようになる。イタリアは国税が租税収入全体のおよそ7割強、地方税がおよそ2割強の構成となっている。地方レベルでは、消費に係る税がもっとも大きく、次いで所得等に係る税が多くなっている。63http://ec.europa.eu/economy_finance/economic_governance/sgp/pdf/dbp/2014/it2014-11-28co_en.pdf81

質問: 国税が租税収入全体のおよそ7割強、地方税がおよそ2割強の構成となっているのはどこの国ですか。
解答: イタリアです。