図１保証人を不要とする事業主体数の推移（東海４県）半年で12事業主体増加改正民法施行（令和２年４月１日）17令和2年4月に17事業主体に増加したものの、それ以降の増加は2事業主体のみ（令和3年度以降は増加なし）1819当局所見通知(令和４年10月５日)31120事業主体における改正条例可決状況をもって集計(3月24日時点)一宮市他（注1）当局の調査結果による。東海4県内の全ての公営住宅事業主体における状況（注2）保証人規定を削除した改正条例の施行日でもって計上12図２当局所見通知前後における図3当局所見通知後に保証人を不要とする12事業主体の状況保証人を不要とする事業主体数（東海４県）（条例改正前に求めていた保証人の人数別）管理戸数事業主体数１００戸以上１００戸未満９９３７うち、規定削除事業主体数R4.10１４５R5.4２３８計１３６１９（14.0％）３１（22.8％）保証人の人数事業主体数管理戸数計原則2人原則1人計6６12約5,700戸約3,400戸約9,100戸（注）事業主体数136は令和4年4月1日現在。また、上記（）内は事業主体数136に占める割合（注）上記12事業主体は、令和4年10月の当局所見通知後、令和5年3月24日までに保証人規定を削除した改正条例の可決に至った事業主体

質問: 当局所見通知後に保証人を不要とする12事業主体の状況のうち、条例改正前に求めていた保証人の人数が原則2人の事業主体について説明してください。
解答: 条例改正前に求めていた保証人の人数が原則2人の事業主体は6主体で、管理戸数は約5700戸あります。