連携方式|大学が、学校設置者(教育委員会、学校法人等)と部活動支援に係る包括的な契約を締結。・形態等|契約内容は、支援内容・概要(講師の種類、指導内容等)、期間、支援の範囲(対象となる学校数、部活動数、支援に関与する大学側の学部等)、両者の責任の範囲、留意事項等。学校設置者からの依頼に応じて、大学は各学校に講師派遣やICTによる指導等を実施する。|包括的な契約==emm@@音楽学部伝統芸能学部美術学部|]]講師派遣、ICT指導の提供図1-2連携方式指導者|大学の教員が中心。院生、学部生も講師として参加可能だが、その場合は教職員が適切に|.Wayseseo。ね活動学校及び大学におけるICT環境整備については、基本的に学校設置者又は大学側でそれぞ経費の|れ実施。個別の講師謝金、講師の旅費(初期指導、大会前等指導等)負担については、包括在り方|的な約の中で定めることが芝当。メリッ|教員の部活動指導負担が削減。ただし、学校設置者側でICT支援員を整備するなど、生徒トのICT活用への支援体制の強化が必要。多数の専門領域を持つ大学との連携で、生徒の多様なニーズを反映した部活動支援が可能。大学教員が講師となるため、講師の技能水準が高く、高度な部活動指導が可能。デメリ|大学教員等指導者の多忙により、部活動指導を職務上位置づけることが困難な場合は、指ット導者の確保、水準の維持が困難となる。指導者側の労務災害等(特に大会引率等)への補償を行う枠組が未整備。指導上|大学教員の授業の空きコマを利用するなどして、学校の生徒が部活動として活用するにふの工夫|さわしい時間での指導を実施(大学授業終了後の指導は、基本的に行わない)。大学教員による1ICT指導と、学校の教員、生徒自身による自主練習を組み合わせることで、部活動の顔度や水準を保つ必要がある。参考芸術系大学との包括協定によるへき地支援の事例【p.人】課題への対応活動|大学の人材養成プログラムの一環として組み込む等の工夫を行い(例:大学の社会貢献活用経費を抑えることが可能。指導者|大学の教員を中心としているため、指導者の技能面での水準は高くなることが期待できる。確保|カ、生徒への指導スキルについては、大学側で一定の研修を行う、学校設置者から事前研修を提供するなどし、部活動の教育的意義を損なわないようにすることが必要である。2

質問: 大学等によるICT活用を通じた遠隔地指導モデルの連携方式・形態等（２ページの図）において、どのような連携・指導を取ったのでしょうか。
解答: 大学が、学校設置者(教育委員会、学校法人等)と部活動支援に係る包括的な契約を締結し、講師の派遣・ICT指導の提供を行い、高度な部活動指導を行っている。