第|章.一者応札事業についての改善策の方向性本章では、経済産業省が一般競争入札を行い契約した事業のうち、応札者が1事業者のみ(一者応札)かつ高落札率であったものについて、調達の競争性を確保する観点から仕様内容・入札手続等の現状を実態調査し、複数者応札への改善に向けた方向性の検討を行った。1.調査・分析の概要調査・分析の実施に当たっては、詩査・分析の観点を(1)に示す24の確認項目に体系化した。その上で、これらの確認項目に沿って入札関係書類等(入札公告、入札説明書、仕様書、評価手順書、入札結果情報等)を点検し、改善すべき事実とその改善の方向性を提示した。(1)確認項目調査・分析の実施に先立ち、確認項目の再整理を実施した。この整理に当たっては、契約適正化に向けた政府全体の取組方針、経済産業省独自の取組(公告前の内部審査の観点:参入要件等の見直し、適切な評価・選定の実施確保、等)等を基にした。図表1確認項目の一覧1|一者応札となる不適|着任の際あるいは着任後に、前任者等から一者応札となっている経緯について不切な経緯の有無適切と思われる説明を受けたことはないか。2|参入要件等の最小化|入札の参加条件(参加者に求める資格・能力、実施体制、入札説明会への参加等を必要以上に特定者のみに参加を限定する内容となっていないか。3|事業実績の確認項目|事業の実績等は確認項目として評価することとし、できる限り競争参加条件としでの評価ないよう努めているか。4|過去受託企業以外に|入札における仕様書は、前回または過去に当該事業を受託した者でなければ、理よる受託可能性解し、実施できない内容にし、入札等に参加可能な者を必要以上に限定するものとなっていないか。5|評価構造の公平性|提案書や企画書の審査は、過去に当該事業又は同種類似事業の実施、経験を有する者が採点上有利になる等、特定の者に有利となる評価構造となっていないか。提出困難な要求資料|要求資料の中に、提田することが極めて困難なものが含まれていないか。(過去の有無実績の証明として、契約書の提出を求めている、等)7|必要性の低い要求資|要求軟料の中に、本当に必要か疑われる資料、他の提出資料等で代符可能なもの料の有無が含まれていないか。(全省庁入札資格を設定しながら、財務諸表等も要求する、等)入札手続の省力化|事業者側の入札業務が必要以上に燃雑化しないよう、配慮されているか。(入札関連資料のWeb公開、説明会参加の任意化、入札書・提案書等の郵送許可、電子入札の導入、等)入札準備期間の確保|公告日から開札日までの期間等は、特に新規参入希望者が、仕様の検討及び提案書・見積の作成を行う上で十分に確保されているか。また、契約準備期間は大型連休やお盆等に重なり、実質的な期間(営業日換算)が圧迫されていないか。業務引き継ぎの確約|前年度の事業実施者からの業務の引き継ぎが仕様書上で確約されているか。11|説明会参加者の増加|入札説明会への参加者を増やす工夫を行っているか。に向けた取組(仕様書の事前受領を義務付けない、等)仕様書の記載内容の|仕様書等の記載内容は、新規参入希望者が業務内容や業務量を十分理解し、適正2

質問: 参入要件等の最小化についての概要は何ですか
解答: 入札の参加条件(参加者に求める資格・能力、実施体制、入札説明会への参加等)を必要以上に特定者のみに参加を限定する内容となっていないか。