ー一2.3.3.ドイツ1.ドイツにおいて支配法人グループが関連する制度ドイツの法人税法において、法人による一定の支配関係のあるグループが関連する制度としては、オルガンシャフトの制度がある。この制度においては、親会社が議決権の50%超(財政的編入)を有する子会社から損益移転を受けることにより、グループ会社間の損益通算が認められる。また、売上税(付加価値税)上のオルガンシャフトという概念もあり、財政的編入、経済的編入、および組織的編入の要件が満たされる場合には、オルガンシャフトが構成されているものとして、親会社と子会社は一の納税義務者として取り扱われ、両法人間の取引は売上税の計算上はないものとされる。法人税法上のオルガンシャフトが納税者の任意選択による制度であるのに対し、売上税法上のオルガンシャフトは強制適用となっている。なお、ドイツの組織再編税制のうち、合併・分割・事業の現物出資に関しては、課税繰延となる組織再編の要件のうちに当事者間の支配関係に関する要件はない、。株式の交換に関しては、株式の移転後に株式の移転を受けた法人が、移転対象法人の議決権の5o%超を直接保有することが要件に含まれているが、株式の交換直前において支配関係の存在を求めるものではない。以下では、法人税法上のオルガンシャフト制度について述べる。2.ドイツのオルガンシャノンノト制度の概要)制度導入の背景・経緯時期関連法令措置(改正)内容1902年ご|(明文化以前)es所得の意的配分による租税回避防止を契機として機関会社の理論が発展1969年法人税法7a条e法人税法上法制化(①財政的編入、②経済的編入、③組織的編入の要件に加え、損益移転契約の締結が必要)1977年法人税法14条他|*現行法上の法人税法14条として整理2oon年同上e適用要件の緩和(法的安定性確保のため②経済的編入、③組織的編入の要件撤廃)オルガンシャフト制度の起源は、1g世紀末においてグループ全体の所得を導意的に各領邦に配分することによる営業税の租税回避を防目することを意図したものであると言われている7。1902年5月31日判決(プロイセン上級行政裁判所)において、親子会社間の関係を一企業の使用者と被用者と考える機関会社(オルガンシャフト)の理論が採らんれ、その後も営業税・売上税の観点で、判例上機関会社制度が発展した。売上税法においては、「完全支配関係」にある親子会社間の資産譲渡は一企業内の内部取引とみなして売上税を不課税とする考え方がとられた。完全支配関係が成立する要件については判例上当初は不明確であったが、子会社の自己責任による意思決定が排除され、親会社・子n7手塚貴大「企業結合に対する租税法の制度的対応(1)ドイツ租税法における機関会社制度と組織再編税制を素材として」P.1352

質問: ドイツのオルガンシャフト制度の概要の制度導入の背景・経緯の表で、1969年の措置(改正)内容を教えてくれますか。
解答: 法人税法上法制化(①財政的編入、②経済的編入、③組織的編入の要件に加え、損益移転契約の締結が必要)です。