1.調査目的及び調査項目1.1調査目的東南アジア、中東の新興国では現在再エネの大量導入が急拡大しており、その流れは今後も続く見込みであり、停電回避、電圧の安定のための系統安定化が急務となっている。解決方法としては①火力等の高効率運転など発電側での調整、⑳②系統運用のルール策定、③電要サイドにおけるDSM(デマンドサイドマネジメント)等が考えられる。この中でも、発電側や需要側のみでは対応できない需給調整を行うために、②系統運用のルールに対するニーズが増しており、③の更なる導入のためにも系統運用の柔軟性が求められているところである。再エネ導入が進む新興国を中心に、単なる機器の普及を超えて、プロジェクトの長期継続を見据えた制度作りや運用を担う送配電会社との組み合わせた形での対応とセットすることにより、日本企業の海外展開を推進する必要がある。本事業では、系統運用分野における日本企業の海外展開を促進すべく、①対象各国の系統運用ルール及び系統運用を担う企業の調査、②新興国にどのように日本企業が進出することが可能か制度面、技術面からの検討、③日本企業が進出する際の課題の整理と提言、④広域的な系統の安定という観点からの、ASEANで行われている国際連系線建設に係る取り組み(HAPUA)の現状についての調査を行った。1.2調査項目(1)欧州先進国(ドイツ・スペイン)の送電会社の先行事例に関する基礎調査再エネの導入が多く、すでに系統運用への影響が生じているドイツ、スペインの送電会社において、再エネの導入拡大に伴い検討・実施された検討運用ルール等の先進的な取り組みを調査し、その概要・特徴・有効性・課題等を整理した。(2)主要新興国(インド、サウジアラビア、UAE)の送電会社に関する基礎調査再エネの大量導入が急拡大しており、系統安定化が喫牙の課題となっている主要新興国(インド、サウジアラビア、UAE)の送電会社の現状、政府との関わりに関する特徴等を整理した。(3)ASEANで行われている国際連系線建設に係る取り組み(HAPUA)に関する基礎調査系統の安定化という観点から、HAPUAの概要・進捗状況・有効性・課題等を整理した。(4)日本企業進出のための課題の整理と提言(1)及び(2)の調査を踏まえ、主要新興国における政策的課題について整理す1

質問: 地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費の資料では、詳細な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費の資料では、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは調査目的及び調査項目についてです。