とした。図表10製作委員会のスキーム8②調査対象ごとの区分本調査では、SVOD/PPV/AVODなどの「動画配信サービス」と、個人としての活動あるいは事務所に所属しているクリエイター、さらにはコンテンツ関連企業によるものまで活用されている「UGCプラットフォームサービス」を対象としている。動画配信サービスとUGCプラットフォームサービスは、新しい映像のメディアとなっているが、これらの間でサービスの特性が大きく異なるため、本報告書においては区分して整理している。図表11調査区分（本調査で扱った項目について〇）動画配信サービスUGCプラットフォームサービス市場動向取引構造クリエイターと事務所の関係市場環境の変化これからの展望ユーザーの権利③動画配信サービスの市場〇動画配信市場におけるデジタルプラットフォーマーは、映画やテレビ番組などの作品を扱っているSVOD、PPV、AVODなどが挙げられる。外資系企業ではNETFLIXやAmazonPrime、Disney+、Huluなどがあり、国内系企業でみると、U-NEXTやFOD、Paraviなどがあるほか、スポーツ番組に特化したDAZN、TV番組を中心に取り扱うTVerやNHKオンデマンドなどのサービスもある。AmazonPrimeの一部や楽天TVなどではPayperView（PPV）方式が採用されているが、定額配信サービスが台頭しており、2021年は対2016年比の2.5倍の4,230億円まで成長し8経済産業省「平成２８年度コンテンツ産業強化対策⽀援事業（映像コンテンツの海外展開と資⾦調達の在り⽅に関する調査事業）報告書」20

質問: 図表10製作委員会のスキーム8の図によると製作委員会から許諾料（ライセンス料）を払われるのは原作者ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。