io9第1章企業価値向上ツール「エコアクション21」1101.時代の期待に応え,進化するエコアクション2環境省では,環境と経済の好循環を実現するため,1996年に幅広い事業者が112取り組める「環境活動評価プログラム」を策定し,2004年には,環境経営を支113援し,企業価値を向上させる仕組み「エコアクション21(2004年度版)」へ発114展させてきました。115そして2015年,「国連持続可能な開発サミット」が開催され,これからの社116会経済システムの大転換を意味する国際的な取決めとして,「持続可能な開発の117ための2030アジェンダダ(SustainableDevelopmentGoals:SDGs)」が採択され118るとともに,国連気候変動梓組条約第21回締約国会議(COP21)において2020119年以降の地球温暖化対策の法的枠組みとなる「バパリ協定」が採択されました?。120とりわけパリ和協定は,世界共通の長期目標である2で目標の達成のため,今121世紀後半に,世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを求めてい122ます。全ての締約国は,削減目標達成に向けた措置の実施が義務となります。123わが国は,温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で26%削減する124ことを公約しています。125そして多くの大手企業はいち早く環境経営を発展させ,経営の重要な要素と126して取り込み,より戦略的な環境への取組を加速さすています。同時に,環境127面のコンプライアンス(法令遵守)や環境コニュニケーション(対話)といっ128た取組もより進化させています。129このような状況は,バリューチェーン上の重要な存在である中小事業者等に130とっても,自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。エ131コアクション21(2017年版)は,事業者が経営のなかに隈境への取組を位置132付けることで,事業者の成長チャンス,進化を最大化できることを念頭に策定133しています。134エコアクション21における環境経営とは,狭義の環境マネジメントシステ135ムを含みながら,環境のみならず経営全般をカバーする仕組みです。1362.エコアクション21の政策的位置付け137わが国においても,環境への取組の実効性を高め,企業価値を向上させる仕138組みとして,エコアクション21等の環境経営のためのマネジメントシステム139への期待が大きくなっています。例えば,地球温暖化対策計画(2016年5月開140議決定)では「中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備141えた環境経営のためのマネジメントシステムの普及を進め,環境経営の実効性142を高めていくと共に,企業における従業員の教育を促すことで,事業活動におパリ協定は,2016年11月4日に発行しました。わが国は,同年11月8日に批準しています。5

質問: わが国は,何を2030年度までに2013年度比で26%削減することを公約していますか？
解答: 「温室効果ガス排出量」です。