金融庁の基本的な方向性日本政府として推進している持続可能な開発目標(SDGs)は、企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大を目指すという金融行政の目標にも合致するものであり、金融庁としてもその推進に積極的に取り組むSDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局として促すことも必要（注）但し、その場合でも、SDGs推進のために各経済主体や金融市場における経済合理性が歪められることは適切でなく、金融庁としては、SDGsやESG金融の動きが、中長期的な投融資リターンや企業価値の向上につながる形で実現されるよう、各経済主体の自主的な対応を引き出すことを基本的な方向性とする運用の高度化資本市場（アセットマネージャー）コーポレートガバナンス・コードスチュワードシップ・コードサステナビリティに関連した事業機会・リスクへの対応を巡る建設的な対話アセットオーナー家計顧客本位の業務運営（良質な商品・サービス）企業長期・積立・分散投資長期を見据えた投資銀行企業収益向上の果実事業性評価共通価値の創造企業の財務や非財務・無形資産（サステナビリティ含む）を評価社会的課題の同時解決＝共通価値の創造投資配当賃金2

質問: 図によると、「企業収益向上の果実」とありますが、どのようにしてこの果実は得られますか。
解答: 企業がコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードを行うことによって、社会的課題の同時解決=共通価値の創造になりポジティブが影響が、投資配当資金として得られます。