その他アジアの炭素税等の導入をめぐる動き○ベトナム、タイ、台湾において、炭素税や排出量取引制度の検討が進められている。炭素税や排出量取引制度をめぐる動向国炭素税や排出量取引制度をめぐる状況ベトナム•2012年9月に承認された「ベトナムグリーン成長戦略」において、低炭素経済を進めるため、市場ベースの手法の導入の必要性が謳われた。•2020年11月に国会で採択された「改正環境保護法」（2022年1月発効）において、炭素取引市場の制度設計を行うことが規定された。•2022年1月7日、「温室効果ガス排出量の削減とオゾン層の保護を規制する法令」を公布し、温室効果ガスの排出削減、炭素市場の開発等の詳細を規定。2025年から国内炭素市場のパイロット制度を開始し、その経験を踏まえ、2028年から本格実施する予定。タイ•「第12次国家経済発展計画（2017-2021)」や「国家気候変動マスタープラン（2015-2050）」、「国家改革計画（2018）」において、炭素市場の重要性が謳われた。•世界銀行主導の市場メカニズム準備基金（PMR）の設立メンバーとして、2013年から排出量取引制度を検討。2014年10月に「自主的排出量取引制度（ThailandV-ETS）」を開始し（～2017年）、2018年から第2フェーズ（～2020年）を実施。•GHGの報告や排出量取引制度の構築について概説した気候変動法（ClimateChangeAct）を天然資源・環境省が草案中であり、今後内閣の承認を得る予定（2022年2月現在）。台湾•2015年7月に制定された「温室効果ガス削減管理法（GreenhouseGasReductionandManagementAct）」で、炭素税や排出量取引制度の必要性等が謳われた。その後、排出量取引制度実施に向けて、カーボンオフセットクレジットや排出量の報告義務など排出量取引制度の関連規則が複数策定されている。•2021年10月に台湾環境保護署は、気候変動対応法案（旧温室効果ガス削減管理法）を発表し、排出削減のインセンティブとして炭素税を導入し、税収を排出削減対策や技術に充当すると発表。税率を含む制度の詳細は今後検討される予定。（出典）Luật72/2020/QH14ngày17tháng11năm2020LUẬTBẢOVỆMÔITRƯỜNG（ベトナム）、溫室氣體減量及管理法（台湾）、InternationalCarbonActionPartnershipETSDetailedInformation（ICAP）（2021年11月時点）等より作成。56

質問: 主な炭素税導入国の税率推移及び将来見通しのグラフからわかることはなんですか。
解答: 多くの炭素税導入国において、税率の顕著な引上げが行われており、フランス、アイルランド及びカナダでは、2030年に向けて炭素税率の引上げが予定されています。日本の地球温暖化対策のための税の税率は、2016年4月に最終税率の引上げが完了したが、諸外国と比較して低い水準にありますか。