2.結果文献やWEB情報を収集した結果、121基金(国内:78国外:43)を抽出し、漁業・地域振興策に関しては、国内における16種類の取組みから46事例、国外における15種類の取組みから64事例を抽出した。抽出した基金および地域・漁業振興策の情報は、それぞれ一覧表として取りまとめた。作成した一覧表は「参考資料|に掲載した。2.1基金に関する情報参考資料の資料-1に基金の運用事例の調査結果を示した。国内では洋上風力発電施設の建設事例がほとんど無いことから、関連情報として昭和50年代以降に設立された漁業振興基金を中心に情報を整理し、国内での漁業振興基金は78事例を抽出した(資料-1の前半)。国外では洋上風力発電施設の建設事例が多いことから、洋上風力発電施設に係わる基金の情報を収集した。国外の事例では43事例を抽出したが、漁業振興基金は5件のみで、地域振興を対象にした基金が38件であった(資料-1の後半)。資料-1には原資による基金分類、管理・運用者、運用型、支出内容を示した。以下に国内外の基金に関する概要を示す。2.1.1国内の漁業振興基金の概要国内の代表的な漁業振興基金を設立経緯によって分類した(表-2.1.1)。基金の設立経緯が公害補償の場合、高度経済成長後の昭和50年代の設立が多く、基金規模は10一25億円であり、R2事業費は1千万円一5.5千万円である。沖縄漁業振興基金は沖縄が日本に復帰6年後(海洋博後2年)に設立され、基金規模は約30億円だが、R2事業費は21.7億円と高額であり、台洪漁船等対策事業の外国漁船操業調査・監視に20.1億円が使用され、大半が操業監視である。空港、原発、河口堀建設では施設の建設時に基金が設立され、構造物建設等の沿岸開発に伴う影響に対して漁業振興を図ることを目標としている。一方、明確な開発行為が示されておらず、環境条件の変化への対応として漁業振興策基金が北海道や千葉県で設立されている。特に、千葉県の漁業振興事業においては12.3億円が使用されている。表-2.1.1国内の代表的な漁業振興基金の設立経緯と基金規模人|村上一間一一es(注)*:設立時の金額が不明なのでR2の基金規模を記載した17

質問: 空港建設保証の基金規模が大きい理由はどのようなものですか。
解答: 空港、原発、河口堰建設では施設の建設時に基金が設立され、構造物建設等の沿岸開発に伴う影響に対して漁業振興を図ることを目標としているため