とが分かった。本プロジェクトは複数のインフラ開発が含まれ、それぞれが異なる生態系、社会、自然環境などに環境影響を与えることが見込まれるため、単一のEIAではなく、複数のEIAに分割する形で承認を得ることを環境局により求められる可能性もある。投資の決断にはEIAとさらに詳細な地質調査が必要となる。バ国政府の経済特区庁(BEZA)は、その間、バベンガバンドゥ工業団地のインフラ整備を積極的に進めており、1)シタクンダ-チッタゴン間の堤防兼道路、2)ダッカーチッタゴン高速道路から工業都市をつなぐ3つのアクセス道路、3)150MWの発電所と配電システム、4)水処理プラント、5)鉄道の工業都市への引き込み線、6)管理事務所の建設等の主要インフラの整備を始めている。この積極的な整備状況から、バ政府がミルサライ地域をバ国の最も重要な経済区として開発に力を注いでいることがわかる。MOFEZの開発では、以下のような箇所で日系企業の参画が期待されている。1)経済特区への投資2港湾開発への投資3経済特区開発にかかるEPC4港湾開発にかかるEPC$)建設機械の供給6経済特区の管理および運営7港湾の管理および運営(バレクターミナルから始め、将来的にコンテナターミナル)8)経済特区への入居9港湾の利用10)下水処理プラントの供給日本企業のMOFEZへの参画をした場合、以下のような経済効果が試算される。表1日本への経済的禄益||機往。。。()){〔n0t〔|L.O23値<|調査期間中、調査団は市場調査を実施した。インタビューした30社のうち20社がMOFEZを何らかの形で利用することを関心を玉したことで、経済特区と港湾の開発に対する和需要が比較的育定的であることが分かった。日本への裸益に加え、このような了臨海工業団地のコンセプトはバ国の他の場所やインド、タイ、ベベトナムなどの近隣諸国にも横展開できる可能性を十分に持っている。10

質問: 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(バングラデシュ国ミレショライ地区での臨海工業団地とエネルギー輸入基地可能性調査事業)調査報告書における表1日本への経済的裨益について、経済特区及び港湾の管理および運営はいくらの経済効果が試算されますか。
解答: 770億円です。