第1部今後のエネルギー先物市場の在り方に関する調査1はじめに我が国では、電力小売全面自由化に伴い、JEPXスポット市場を主な電力調達源とする小売電気事業者にとってJEPXスポット価格の変動リスクをヘッジする取引環境の整備が必要とされている。経済産業者では、ヘッジ手段の一つである電力先物市場について、関係者でその在り方を検討する場として「電力先物市場の在り方に関する検討会」を2017年度に開催しており、同検討会報告書では各種論点及び対応の方向性が示された。2019年9月には、東京商品取引所(TOC0M)が電力先物商品を3年間の期限付きで試験上場しており、現状において取引量はJEBPXスポット市場の数%程度と限定的ではあるが、2021年1月のJEPXスポット価格高騰を踏まえた先物でのヘッジニーズの高まり等、電力先物の重要性・必要性は増しているところである。一方、LNGに関しては、LNG先物市場協議会報告書(2013年)において、リスクヘッジの場としての先物市場の創設が重要であり、LNG自体の需給を反映した信頼性のある価格指標が確立された場合にはLNG価格の安定化への頁献が期待されるとされ、そのために、現金決済型のLNG先物市場の創設を目指すべきであるとされた。また、上記の「電力先物市場の在り方に関する検討会」においても、LNG市場について市場が透明性を持って確立されていくことが重要であり、最終的には電力先物市場とセットで形成されていくべきとの意見が示されている。なお、LNG先物については、新たな価格指標の確立というよりは、既に価格指標として確立しているプラッツJIKMを用いた(電力先物とLNG先物を組み合わせた)発電マージンの固定化等のニーズがあるとされており、事業者のニーズやそれを踏まえた適切なLNG先物市場の在り方について検討が必要とされている。我が国では東京商品取引所(TOCOM)が、商品デリバティブ市場の活性化を図っており、日本企業・日本経済のより一層の発展に真献するため、2019年10月に日本取引所グループ(JPX)と経営統合している。2020年7月には、TOCOMのクリアリングハウスであった日本商品清算機構JCCH)を、財務基盤が強固でより信用力の高い日本証券クリアリング機構(JSCC)が統合しており、加えて、貴金属等の上場商品を大阪取引所に移管することで総合取引所が始動している。TOCOMは、原油・石油製品及び電力を上場するとともに、総合エネルギー市場として電力と発電用燃料をワンストップで取引できる環境を整備するべくLNG先物の上場を準備中である。上記の背景を踏まえ、経済産業省商品市場整備室では、電有力先物市場の取引状況や国内外のLNG現物・先物市場の現状等に鑑みつつ、電力先物及びLNG先物を含むお新たな総合エネルギー先物市場の公正な取引環境の確保と市場活性化に向けた課題等について議論を行う場として「今後のエネルギー先物市場の在り方に関する検討会」を、計3回(2021年10てM

質問: 電力先物市場の在り方に関する報告書では、詳細な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 電力先物市場の在り方に関する報告書では、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは今後のエネルギー先物市場の在り方に関する調査についてです。