2.電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方調査検討文献、インターネット、ヒアリング等により調査を行い、国内外の電力サイバーセキュリティ対策やサプライチェーンリスクへの対策の最新動向等や参考となる他分野の対策状況について整理・分析を行った。2.1国内外の電力サイバーセキュリティに関する実態調査・分析2.1.1サプライチェーンリスクへの対策に関する動向サプライチェーンリスクへの対策に関する動向について、特に米国の動向を調査した。具体的には下記3つの観点に基づき調査を行った。(1)基幹電力系統保護に関する米国の動向(2)エネルギー分野のサプライチェーン強化に関する米国の動向(1)基幹電力系統保護に関する米国の動向2020年5月1日にトランプ前大統領が基幹電力系統の保護を目的として大統領令!に署名した。本大統領令は、基幹電力系統で使用される電気設備の安全性及び完全性を保護し、外国敵対者による米国電カインフラを標的とする攻撃(サイバー攻撃含む)の影響を低減させることを目的とした。エネルギー省(DoE)長官に対して、外国敵対者に該当する国の決定や対象となる設備の特定について権限が与えられるほか、特定の設備やベンダーに対する事前認定付与の権限を与えられていた。2020年12月には、本大統領令に基づき中国に関連する事業体により提供された機器の調達を禁止する禁止命令2が発出されたが、2021年1月20日、バイデン大統領は、本大統領令の効力を90日間停止する大統領令?に署名した。この大統領令を受け、禁止命令も同じく停止となり、最終的に禁止命令は2021年4月20日に失効した。禁止命令の失効のタイミングに合わせて、DoEは基幹電力系統のサプライチェーンにおける外国の秦威に対する対応に関して意見を求めたパブリックコメント^を開始した。パブリックコメントは2021年6月7日まで実施され、パブリックコメントの結果は、国家安全保障、経済、管理可能性のバランスを考慮した後継の大統領令を推奨するかどうかの検討に用いるとしている。このパブリックコメントでは国家1“ExecutiveOrderonSecuringtheUnitedStatesBulk-PowerSystem"https://.federalregister.gov/documents/2020/07/08/2020-14668/securing-the-united-states-bulk-power-system2“ProhibitionOrderSecuringCriticalDefenseFacilities”https://.federalregister.gov/documents/2021/01/06/2020-28773/prohibition-order-securing-critical-defense-facilities3“ExecutiveOrderonProtectingPublicHealthandtheEnvironmentandRestoringSciencetoTackletheClimateCrisis”https://.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2021/01/20/executive-order-protecting-public-health-and-enyironment-and-restoring-science-to-tackle-climate-crisis/4RequestforInformation(RFT)onEnsuringtheContinuedSecurityoftheUnitedStatesCriticalElectricInfrastructure”https://.federalregister.gov/documents/2021/04/22/2021-08482/notice-of-reqguest-for-information-rfi-on-ensuring-the-continued-security-of-the-united-states7

質問: 株式会社三菱総合研究所の資料では、詳細な傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは何ですか。
解答: 株式会社三菱総合研究所の資料では、いくつかの事例と傾向の記載がありますが、その中で例として挙げられるもので代表的なものは、電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方調査検討についてです。