図表1-4c：2019年に認定された長篇映画作品の資本別内訳劇映画226作品ドキュメンタリー65作品アニメーション10作品2019年に認定（投資認定、ないしは製作認定）された作品301作品、1,116.6M€劇映画179作品ドキュメンタリー56作品アニメーション5作品フレンチ・イニシアティブ作品240作品、903.4M€（フランス資本820.9M€）平均見積額3.76M€外国資本が主たる作品61作品、213.2M€（外国資本174.1M€、フランス資本39.1M€）平均見積額3.49M€、投資元30か国フランス資本のみの作品185作品外国資本を含む作品55作品、295.6M€（フランス資本213.1M€、外国資本82.5M€）平均見積額5.38M€監督デビュー作70作品(29.2％)平均見積額1.73M€監督２作目54作品(22.5％)平均見積額3.09M€国際共同製作116作品、508.9M€投資元35か国出典：Nombredeﬁlmsagrées;nombredeﬁlmsagréesselonlegenre;premieresetdeuxièmesﬁlms,CNCBilan2019,pp.89-94.◆放送事業と映画ところで、図表1-4bにおけるフレンチ・イニシアティブ作品の資金調達割合でも、全体の30％近くを占めているように、テレビ局による出資は、フランスにおける映画製作の資金調達にとって欠かすことができないものになっている。テレビ局による映画への出資は、法律によって義務化されているのである。映画とテレビの関係は、1986年に初の民間放送局Canal+の設立とテレビ放送事業者ならびにテレビ配給事業者に対する特別税（TST）の導入により、新たな段階を迎えることになったが、同年9月30日の法86-1067によって、テレビ放送事業者による映画製作への貢献の義務が法制化され、その後デクレによって、規則の整備が行われてきた。義務の内容は、放送局による放送方式によって異なっている。そこで、以下では、主にCNCウェブサイトのページRéglementer:réglementationdesrelationscinéma-télévision29décembre2010に基づいて、その内容を整理してみる。1.ノンスクランブルによる地上波アナログ放送年に少なくとも52本の異なる映画作品を放映する（ないしは、104回の映画作品の初回放映と再放映を行う）事業者は、年間の売上高の3.2％を、その翌年に、ヨーロッパ作品〔用語集〕に投資しなくてはならない（このうち、少なくとも2.4％はフレンチ・オリジナル作品〔用語集〕に投資しなくてはならない）。投資は、放送権の事前購入、製作への直接投資、映画館への配給に係る経費補てんが、その対象となる。また、1年のデクレにより、作品の上映方法や、放送事業者と製作会社との資本形成に関する基準に基づいて、テレビ局の投資額の75％は、インディペンデント作品に向けなくてはならないとされている。なお、ここでいう「インディペンデント作品」とは、放送事業者からの独立性を意味するものとして、作品のテレビ放映や興行の方法と作品の製作会社という両面から定義されている。放映、興行に関する基準では、2社以上の放送事業者によって権利が取得されていないこと、独占的な放映権が18か月以上に及ばないこと、直接的、間接的を問わず、放送事業者がフランスにおける劇場公開、ビデオ販売、他の放送事業者による放映、国内外でのオンライン配信、海外での公開のうち、2つ以上022

質問: 「2019年に認定(投資認定、ないしは製作認定)された作品301作品、1,116.6M€」とはどういう意味ですか。
解答: M€というのはメガユーロ（１００万ユーロ）のことなので、「301作品で1,116.6メガユーロ」。1作品あたり約３７０万ユーロという意味です。