第3章安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略第2章ICTの活用による社会的課題の解決イノベーション創出のための研究開発は重要な課題であることから、これらの課題に関する動向について説明しています。ICTのポテンシャルを引き出すには、利用者が安心・安全にICTを活用できる環境の構築やICTの活用による社会的課題の解決が期待される分野として、電子行政、社会インフラの効率的管理を含む資源問題対策、健康長寿社会の構築に向けた取組みについて現状及び課題を検証しました。が重要です。不足といった課題を克服することな技術の創出に取り組む人材の費が減少傾向にある点や、新たては、欧米と比較して研究開発ションを推進する研究開発についそのほか、ＩＣＴによるイノベーじている点などが特徴的です。する情報を得られていないと感点や、情報セキュリティ対策に関セキュリティへの不安意識が高いに遭った経験は少ないものの情報は、日本の利用者は、実際に被害るという傾向が見られました。用者と同様に、比較的寛容であては抵抗感が小さく、他国の利らメリットを感じる取扱いについ一方で、特に安心・安全の点かまた、情報セキュリティについて求める傾向があります。り、他の国よりも慎重な対応を強いというアンケート結果のとお許容できない」と捉える傾向が名公開を「どのような場合でもの取扱いについて、第三者への実ディア利用時のパーソナルデータ日本の利用者は、ソーシャルメになっています。ＩＣＴの活用が期待されます。社会的課題の解決にあたっても、率的な確保や、超高齢化といった業といった生活資源の安定的・効か、今後は、鉱物・エネルギー・水・農ＩＣＴを活用した街づくりのほ「見える化」していくことが課題でないとの指摘もあり、これらをす。他方、イメージや効果が明確づくりへの期待感が向上していま野を中心に、ＩＣＴを活用した街安全・安心分野や医療・介護分また、地方自治体においては、考えられます。が課題と言えそうです。用促進の動きも加速するものとトを具体化させることにより、利高く、幅広い分野におけるメリッタに対する地方自治体の関心は一方、番号制度やオープンデーをどのように引き上げていくかと大きな格差があり、今後、利用果、日本は利用率において主要国状況について国際比較を行った結電子政府・電子自治体の利用パーソナルデータの取扱い（ソーシャルメディア利用時）パーソナルデータの取扱い（ビッグデータ関連サービス）電子政府・電子自治体の利用状況（ネット国際調査、電子商取引利用との比較）番号制度での希望サービス（自治体調査）●第三者への実名公開は、日本に強い拒否感●安心・安全に資する形でのパーソナルデータの活用については、各国の利用者とも比較的寛容な傾向●日本は電子商取引利用との間で60%以上の違い●各国の利用率と比較しても大きな格差●住民向けサービスのみならず行政事務効率化も含め幅広い分野で期待【ソーシャルメディアで第三者に実名が公開されること】01020（％）30405060708090100【走行中の自動車から取得したデータを集約し道路の交通状況の把握や危険な箇所の把握に活用すること】01020（％）30405060708090100【街に監視カメラを多数設置し、防犯に活用すること】01020（％）304050607080901004.038.757.3日本16.658.624.8日本23.954.122.028.545.325.546.126.228.4米国18.744.1英国14.848.337.236.9米国36.543.420.1英国41.341.816.928.152.419.5フランス25.6韓国18.649.058.825.4フランス27.922.6韓国22.247.256.010.060.422.450.129.527.5シンガポール14.554.730.8シンガポール26.154.124.921.819.8■許容できる■条件によっては許容できる■どんな場合でも許容できない■許容できる■条件によっては許容できる■どんな場合でも許容できない■許容できる■条件によっては許容できる■どんな場合でも許容できない日本（n=759）米国（n=916）英国（n=863）フランス（n=846）韓国（n=907）シンガポール（n=973）日本米国英国フランス韓国シンガポール16.278.358.267.834.435.772.975.051.741.550.254.5020406080100（％）■商品・サービスの購入・取引■電子政府・電子自治体の利用※※電子申請・電子申告・電子届出0204060（％）8071.2窓口総合サービス各種制度の一元的な案内・手続き行政による照合作業・現地調査等の削減団体・機関にまたがる総合サービス実施と利用者・行政事務軽減災害時における活用申請情報の再活用高度なサービスの実施（関連分野・隣複市町村等）その他2.563.762.861.758.550.643.9情報セキュリティの被害経験とインターネット利用時の不安●日本は他の国に比べて情報セキュリティの被害経験があるとの回答は少ないが、情報セキュリティ対策情報の入手インターネット利用時の不安意識は高い【情報セキュリティの被害経験】（％）0102030405060708090100n1【インターネット利用時の不安】01020（％）304050607080901102030405060708090100日本2.237.052.38.5n1n1米国21.736.516.625.21英国19.135.920.224.81日本8.615.461.614.4日本3.537.550.78.3米国17.117.047.718.21米国39.833.124.03.11フランス11.244.231.613.01英国10.514.355.220.01英国41.234.622.81.41韓国2.823.346.727.21フランス14.734.036.315.01フランス17.639.937.35.21シンガポール14.738.725.521.11韓国7.924.448.019.71韓国7.030.853.48.81■十分に得られている■どちらかというと得られている■あまり得られていない■まったく得られていないシンガポール9.221.849.419.61シンガポール40.738.718.71.91■受けた（確信している、証拠がある）■受けた（可能性がある）■受けたことがない■わからない■まったく不安は感じない■あまり不安は感じていない■少し不安を感じている■不安を感じているオープンデータでの希望サービス（自治体調査）ICTを活用した街づくりの期待分野（％）●幅広い分野に期待01020（％）3040506070安全・安心分野防災分野の各種情報61.9（犯罪抑止、耐災害性強化）01020304050（％）60地図・地形・地質情報行政サービス・市民サービス分野の各種情報観光分野の各種情報各種調査・統計データ防犯分野の各種情報各種公共施設情報（所在地・利用案内など）各種の土地利用・インフラ関連情報医療・介護・福祉分野の各種情報教育分野の各種情報医療、介護、福祉、教育等の生活分野産業分野（農林水産業・観光・地場産業）・雇用分野エネルギー、道路などインフラ分野40.949.834.240.829.829.327.023.019.212.0交通分野その他3.21.349.545.945.343.842.042.041.136.628.8（n=)個別分野に捉われず、共通の方針として実施したい34.5■昨年度調査（n=848）■本年度調査（n=895）9MICSeptember2013September2013MIC8

質問: 電子政府・電子自治体の利用状況のうち、日本のシンガポールと比較した差異を％で答えてくれますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 38.3％