ーー(3)ヒアリング結果概要①北海道企業ヒアリング概要:・和上菓子製造業・創業昭和31年3月1日、設立昭和36年4月26日・資本金9,500万円・従業員数:社員150名、パート社員300名・事業内容:北海道産小豆加工食品、和菓子、惣菜等の各種製造販売・自社では国内工場からの商品輸出に加え、タイの工場で現地生産を行っている。国内の工場(北海道)では、国内市場和けけのほか、香港のユンビニ向けの和菓子商品の生産も行っている。香港では「メイドイン北海道」の商品はよく売れるので、タイで生産されたものではなく北海道工場で生産されたものを輸出するようにした。・タイは、当社の商品の原料となる砂糖、もち米、小豆などが手に入りやすく、かつ人件費も日本に比べて安いため、タイを製造拠点としタイ国内の市場開拓に加え、韓国・シンガポール、米国などへの輸出も行っている(相手はコンビニエンスストアが多い)。タイの工場ではおよそ20アイテムほどの商品を生産している。タイ工場の売り上げはおよそ1億5千万円ほど。・日本は少子高齢化が進み、マーケットは年々縮小している。特に和菓子の市場はこれ以上大きくならないと見込んでいることから、海外市場に着目するようになった。・ただ国内で生産した商品の輸出になると、価格が対象マーケットからみると高くなりがちなので、現地生産がベストと認識している。・国内工場で生産されたものを輸出しようとすると、どうしても価格が高くなりがちであるが、香港では自国内での食品製造が盛んでなく食品の多くを輸入しており、また所得も高いことから、付加価値の高い商品であれば勝負できる。・タイではジョイントベンチャーを設立したが、当初はパートナー探しが難しかった。たまたまパートナー探しをしているときに、当時の米粉の調達先であった「S社」がジョイントベンチャーの設立に興味を持ち、「T社」を設立し、S社の工場でT社の商品製造もおこなうようになっだ。・また、現地で「大福商品」を作るだけの技術・ノウハウもなかったので、技術指導に時間を要した。タイはどうしても日本と文化が異なるし言語の問題もあるので、技術指導を行い商品生産を軌道に乗せるまで苦労した。・当社はもともとタイ進出前から、国内工場で生産する商品の原料を一部タイから輸入していた、このときの仕入れ先とタイに合弁企業を設立している。これまで取引関係にあった企業とのジョイントベンチャーとなるので、比較的にスムーズに会社を設立することができた。・日本国内の事業でも輸入原料に頼らざるを得ないのが実情であるが、海外でも同じように原料を輸入する必要がある国だと海外に工場を持つ意味がなくなる。タイはその点、なんでも手に入るので生産拠点を設ける上ではベストの国であった。・「メイドイン北海道」の商品を求める国では、海外工場で安価な生産を行わなくても、多少価格が高い程度であれば受け入れられると考えるが、まだアジア・ASEANの多くの国また欧米諸国では「北海道」のブランドイメージが醸成されておらず、特にアジア・ASEANは所得も高くない国が多いので、輸出に向けた商談ではどうしても価格低下のリクエストがバイヤーから出てくる。5

質問: A社は輸出関して、どのような課題を持っているか
解答: 国内工場生産品の輸出による製品価格の向上、海外輸出先でのパートナー探し、現地での製品製造のノウハウの欠如などがあった