教育実習の実施機関の指定等に係る方向性（イメージ）【たたき台】○協力者会議の報告書では、日本語教師の国家資格取得に当たり、「日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため、教育実習を履修することが必要」とされており、実習内容や担当教員の数等が示されている。○教育実習については、日本語教師養成課程と教育実習を一体的に実施することができる教育実習の実施機関として文部科学大臣が指定したものが実施するものとし、その際の要件等のイメージを以下に示す（※上記報告書から追加した事項は赤字）。指定教育実習の実施機関大学等における教育実習１単位以上又は専門学校等における教育実習45単位時間以上１単位時間は45分以上教壇実習施設国審議会指定後の監督実施方法等の規程提出財務諸表等の提出実地調査報告徴収等※実地調査について、適正な第三者評価を実施する機関については実施頻度を緩和《当該実施機関の学内で実施》・当該大学の別科や留学生対象コース・当該専門学校等のコース等《学外で実施》・認定を受けた日本語教育機関のコース・地方自治体が主催する地域日本語教室のコース・小中学校等と連携した児童生徒に対するコース・企業・事業者等と連携した就労者向けコース・指定養成機関が海外の大学等と提携した留学前日本語コース等実施機関の要件等※最終的には文化審議会国語分科会日本語小委員会で検討①日本語教師養成課程と教育実習を一体的に実施することができる体制を有すること。②内容（主なもの）原則として対面で以下の内容を学習する（１）オリエンテーション：目的、構成要素と内容、学習者、コースカリキュラム、教材分析（２）授業見学：指導の流れ、学習者観察の視点、授業分析評価の観点（３）授業準備：指導項目の分析、教案作成、教材教具準備（４）模擬授業：授業計画や教材・指導方法等の妥当性を検討することを主な目的としたシミュレーション。模擬授業は複数回実践し、振り返りを行う。（５）教壇実習：１単位時間の指導２回を含む、複数回の教壇実習を実施（詳細は④）（６）教育実習全体の振り返り：準備から授業報告までの一連の流れを振り返るとともに、その他の授業形態（マンツーマン、オンライン）、対象別、レベル別、言語活動別の指導力を育成する多学習者評価・教師評価・授業評価を行い、授業改善の手法を学ぶ。様な教育実習が設計されることが望ましい。③教員（主なもの）専任（常勤）の教育実習担当教員を１名以上配置教育実習担当教員の要件教育実習を実施する学科等の組織に所属日本語教育に関する学位等の資格（登録日本語教員であることが望ましい）教育法に関する教育・研究上の業績・実績又は実務上の実績教育実習内容の編成に参画教壇実習指導者は、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年３月４日文化審議会国語分科会）において示された「中堅」の段階以上にある者④教壇実習（主なもの）教壇実習の実施に際しては、教壇実習施設（左記）を利用。原則として５名以上の日本語学習者に対するクラス指導で、実習生一人につき１単位時間以上の指導２回以上を実施教育機関が定めたシラバス・カリキュラムにのっとり行われるクラス形式の授業を経験することとする。教育実習の対象となる学習者は、日本語を母語としない者とする。教壇実習施設が実施機関と別にある場合は、教壇実習指導者を１名以上配置し、１名あたりの教壇実習指導者が担当する実習生は20人までとすることなどを検討⑤教育実習の評価・公表（主なもの）質の保証のために適切な評価項目・評価基準を定めて、専任の教育実習担当教員及び教壇実習指導者が行い、必ず課程・研修責任者が最終確認を行う。教育実習の実施機関は、提携先の教壇実習施設及びコース名・概要等を公表。年度ごとの教育実習受講者数や修了者数の公表3

質問: 教育実習の実施機関の指定等に係る方向性(イメージ)の図で、実施機関の要件等の内容(主なもの)の中の、模擬授業ではどのようなことが行われていますか。
解答: 模擬授業授業では、計画や教材・指導方法等の妥当性を検討することを主な目的としたシミュレーションをして、模擬授業を複数回実践し、振り返りを行う。