関する宣伝用ツールの作成及び販売等を目的とする株式会社である。原告と被告は,平成24年2月ころ,被告が日本事務器から受注した本件業務を,原告が代金約560万円(見積書の記載は557万5500円)で請け負う契約を締結した(以下「本件請負契約」という。)。被告は,①文書アップロード,②文書自動変換,⑨文書保管・運用,④本棚・書類一覧,@デジタルビューワー方式の全てを1つのシステムとする,デジタルブック提供システムという発想そのものが営業秘密である旨主張したが,従来から他社が提供していたデジタルブック提供サービスと異なる有用性を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠はないとされた。また被告が主張する外注先情報は,〇〇という企業が存在し,外注先として被告と取引していたという単純な事実に過ぎず,役員及び従業員において,秘密として保持しなければならない有用な技術上又は営業上の情報とは認められず,外注先情報が営業秘密にあたるということはできないとされた。さらに被告が主張する顧客情報も,〇〇という企業が存在し,被告の得意先であったという単純な事実に過ぎず,役員及び従業員において,秘密として保持しなければならない有用な技術上又は営業上の情報とは認められず,顧客情報が営業秘密にあたるということはできない不正競争防止法違反に基づく損害賠償請求権を自働債権として、対当額で相殺する旨の抗弁は認められなかった。キ)業務移管の除の顧客情報の流出取得(損害賠償請求事件)表40裁判例調査結果(その20)IImmr|0裁判要言原告が、仕入先であった被告Y1の完全子会社である被告Y2に顧客対応業務を移管した際、被告Y1、被告及び被告Bが共同して、不正の手段により当該顧客情報を取得し、被告Y2で使用して、これにより損害を従ったなどと主張して、被告らに対し、不正競争防止法4条、民法719条及び被告Y2について会社法350条に基づき、損害金合計1億2035万2200円及び遅延損害金108

質問: キ)業務移管の際の顧客情報の流出取得(損害賠償請求事件の損害金)の合計は何ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 1億2035万2200円です。