1.分野別・品目別の解説参考テレワークによる環境負荷の低減1CT(情報通信技術)を活用したテレワークにより、移動に伴う環境負荷の低減やオフィスのエネルギー等の削減が見込まれることが従前から提唱さぐれています。例えばテレワーク(在宅勤務)導入により消費電力量が1人当たり0.53kWh削減(14%削減。オフィス・家庭合算)されると試算(総務省け「けテレワークによる電力消費量・コスト削減効果の試算について」(平成23年5月))され、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも積極的な活用が求められます。テレワークの導入により、通勤のための移動に伴うエネルギーやオフィスの電力、紙の使用量が削減される一方で、各家庭でのエネルギーが増加する場合もあることから、各施設においてフロア単位、ビル単位/日単位・半日単位でのテレワークの実施、フリーアドレス制の導入による執務スペースの集約、電力消費ピーク時間帯を避けた勤務や職員の自宅の空調・照明等の節電、住宅の省エネ化の推進等の取組や工夫が必要となります。(kWh人:日)3.5|職半半40.53kWh/人日上SNW二。(AA)_nU。有下1j@39導入前導入後図出典:平成23年版情報通信白書ー105一

質問: 「テレワークによる環境負荷の低減」のグラフを見て、オフィスの負担はどうなりますか。
解答: ICT機器、空調設備、照明ともに大きく下がります。なかでもオフィス照明は半分にまで削減できています。