○日本芸術文化振興会の運営費交付金及び財団への運営委託費の推移○日本芸術文化振興会に対する運営費交付金(特殊業務経費を除く)は、独法移行後現在までに、16％減少（Ｈ16：120億円→Ｈ23：100億円）している。○新国立劇場運営財団及び国立劇場おきなわ運営財団への運営委託費もそれぞれ20％減少（H16：51億円→H23：41億円）、22％減少（H16：8.0億円→H23：6.2億円）している。（百万円）14,12,10,8,6,4,2,（百万円）6,5,4,運営費交付金運営費交付金11,95811,61211,47211,31910,79810,66410,38210,0107,030H151617181920213財団への運営委託費5,1084,9875,0925,0554,8774,810新国財団への委託費おきなわ財団への委託費4,3074,0893,2,7742,1,（百万円）033279575672268268124619H151617181920213※日本芸術文化振興会は、国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置している。※日本芸術文化振興会は、新規立法により昭和41年7月に特殊法人国立劇場として設立され、順次各劇場を開場し、平成15年10月に独立行政法人へ移行した。※新国立劇場運営財団は、平成5年4月に設立許可され、9年10月に劇場を開場した。※国立劇場おきなわ運営財団は、平成13年4月に設立許可され、16年1月に劇場を開場した。（注1）運営費交付金は予算額であり、特殊業務経費を除く。（注2）施設整備費補助金、文化芸術振興費補助金は除く。（注3）財団への運営委託費は22年度まで実績額、23年度は予算額。（注4）運営費交付金及び財団への運営委託費のＨ15データは、10月1日以降の数値。

質問: 日本芸術文化振興会の運営費交付金及び財団への運営委託費の推移の棒グラフで、現在までの減少率を教えてくれますか。
解答: 日本芸術文化振興会に対する運営費交付金(特殊業務経費を除く)は、独法移行後現在までに、16%減少(H16:120億円→H23:100億円)しています。新国立劇場運営財団及び国立劇場おきなわ運営財団への運営委託費もそれぞれ20%減少(H16:51億円→H23:41億円)、22%減少(H16:8.0億円→H23:6.2億円)しています。