１．行政のオープン化・双方向化について～現在の取組～○情報公開制度開示請求の件数開示決定の割合不服申立ての件数（件）120,100,80,60,40,20,100,286103,45796,67786,03472,390行政機関独立行政法人等3,5094,9726,1627,3157,244平成21平成22平成23平成24平成25（年度）（％）100.090.080.070.060.096.897.497.692.197.897.689.990.289.788.9行政機関独立行政法人等（件）1,2001,80060040021,0771,037952739862行政機関独立行政法人等75776685131平成21平成22平成23平成24平成25平成21平成22平成23平成24平成25（年度）（年度）開示請求の件数は増加傾向にあり、行政機関では、平成24年以降10万件を超えている。開示決定の割合は、概ね９割以上となっている。（注）「開示決定の割合」とは、開示請求に対する全ての決定の数に占める開示決定の数（全部開示決定の数と一部開示決定の数の合計）の割合である。開示決定等に対する不服申立ての件数は、行政機関では概ね1,件前後で推移している。※施行状況調査に基づき作成。７

質問: 情報公開制度の開示請求件数について、平成21年から平成25年の推移を説明してください。
解答: 開示請求件数は平成21年から平成25年で行政機関への開示請求件数・独立行政法人等への開示請求件数が共に増加傾向にあり、行政機関への開示請求件数は平成24年以降10万件を超え、独立行政法人等への開示請求件数は平成25年で約7千件です。