テレワークセキュリティに関する２次実態調査結果①新型コロナ対応のため、中小企業を含めてテレワークが急速に拡大。（緊急事態宣言＝2020年4月）緊急事態宣言解除後も、規模は縮小しつつも引き続きテレワークを実施している企業が多い。テレワークの導入状況（n=4,385：全回答者(１次調査対象者を除く)）従前から導入5.7%導入していない・導入予定もない62.8%コロナ対策のため導入19.1%5.9%コロナ対策のため導入（既に活用をやめた）6.5%今後導入予定テレワークの導入状況（従業員規模別）（n=4,385：全回答者(１次調査対象者を除く)）10～19人(n=1,705)4.819.45.420～29人(n=790)4.119.87.330～49人(n=686)3.923.68.650～99人(n=605)6.329.66.670.468.963.857.5100～199人(n=329)7.642.56.443.5200～299人(n=113)19.5300人以上(n=157)15.340.751.64.435.47.026.1従前から導入コロナ対策のため導入今後導入予定導入していない・導入予定もないテレワークの導入時期（n=1,996：テレワーク実施企業）2020年６月以降（各企業における）テレワークの導入割合（n=1,996：テレワーク実施企業）10.0%2020年５月12.2%2019年以前16.0%2020年１・２月4.8%2020年３月2020年４月17.1%39.9%緊急事態宣言前緊急事態宣言中緊急事態宣言解除後74.7%8.57.14.72325.2%13.816.514.015.914.647.4%14.314.310.97.95.25%未満5～10%10～30%30～50%50～80%80%以上

質問: テレワークセキュリティにおける第二次実態調査によれば、従業員規模別のテレワーク導入状況では、従前から導入していたという回答について説明してください。
解答: 従業員数が10〜19人の企業が一番従前からの導入割合が低く、従業員数が上がるにつれて従前からの導入割合が上がっていく傾向にあるが、一番従前からの導入割合が高いのは、規模200〜299人の企業である。