2年代に入ると、米国のITバブル有崩壊による景気後退に見舞われ、日本の製造業は電子部品メーカーを中心に影響を受けるものの、在庫調整後はむしろ景気拡大期に突入し、2年代後半にかけて時盛な設備投資が行われた。増産に次ぐ増産で中小製造業にも恩恵が行きわたる一方で、産業構造のサービス化に着目が集まり、大手メーカーの中には生産拠点を売却してEMSに製造委託するところも増えていった。日本をマザー工場とする国際分業のあり方や、垂直統合的な日本のものづくりに対比する形で台湾の水平分業のエコシステム形成などが話題となった。ところが、増産による設備投資が続く最中、2008年にリーマンショックが起こり、全世界に激震が走り、日本の製造業も過去最大ともいえる試練を迎えた。リーマンショックはすべての産業に大きな傷跡を残したが、とりわけ、エレクトロニクス産業はこれまで温存してきた系列取引を大胆に見直し、コストダウンを優先する調達へと能を切った。自動車産業においてもリーマンショックを契機にゆるやかな脱系列が進み、技術力のあるサプライヤーは系列を超えた取引を広めていく契機にもなった。しかしながら、系列取引という枠を超えてサプライチェーンを見直す大きな契機になったのは、リーマンショックの影響がまだ尾を引いていた2011年3月に発生した東日本大震災である。神戸定新潟の震災もあり、日本のものづくり産業はBCPの強東化を図ってきたものの、東日本大震災の供給途絶は新たに大きく3つの問題を顕在化させた。1点目はリスクヘッジをしたつもりの部材のマルチリソース化が徹底されていなかったこと。セットメーカーが一次サプライヤーをマルチリソース化していても、結果的に基幹部品や素材が特定サプライヤーに集中していたため、供給途絶に見舞われた。2点目は化学産業も巻き込んだBCP対策の難しさで、レシピにノウハウが凝縮され、かつカスタム化された素材の代甘生産は簡単にはいかないこと。3点目は海外代替生産の難しさである。すでに多くの製造業が海外にも生産拠点を構えており、有事には海外生産による代替もBCP対策の手段として捉えていたところが、日本企業特有の拠点の「個別最適化」が進んだ結果、同じ製造品目でも拠点ごとに生産方法が異なるなど、代奉生産がスムーズに機能しにくいことも露見した。いずれにせよ、東日本大震災直後までは基本的には国内と海外との適切な国際分業のあり方を念頭に置きつつ、日本のものづくり競争力強化のための取り組みを訴求し続けてきたといえる。その白書のトーンを大きく変えるきっかけは、2013年になって米国のオバマ政権が打ち出した製造業ルネサンスであり、ドイツ政府が提唱したImdustrie4.0構想である。これまで国際分業を是として海外生産を推奨してきた米国も、ICTを中心とする技術革新の進展はコストが高い先進国でも成立する製造業を可能にすると考え、また、製造業は雇用創出に重要な役割を果たすと主張し、これまでのソフトウエア・サービス重視の姿勢を一転させた。オバマ政権はIoTの進展により、ニューヨークのような都心でも分散型のものづくりが可能になるとのビジョンを示し、製造業のイメージを情報ネットワーク産業とし2

質問: これは何を示した図か？
解答: 新ガイドラン活用のイメージ(AI開発)