1.2エネルギー事業者を取り巻く環境2015年のSDGs及びパリ協定締結を契機に、気候変動対策のため、よりクリーンなエネルギーを重視しようとする動きが欧州を中心に広がりつつある。石炭やオイルサンド等の化石燃料に対するダイベストメントや保険の引受停止の動きがみられている一方で、再生可能エネルギー等のクリーンエネルギーや新エネルギーへの投資及び研究開発が増えている。グリーンボンド年間発行総額は、2015年より急激に増加し、2017年には、約1,604億ドルに到達している。2015年における主な出来事SDGs2015年9月に、2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」が「国連持続可能な開発サミット」で全会一致で採択された。マーク・カーニーFSB議長によるスピーチ2015年9月にFSB議長でイングランド銀行総裁であったマーク・カーニー氏が、気候変動が金融の安定にもたらしうる3つのリスク（①物理的リスク、②責任リスク、③移行リスク）に言及したことで、気候変動リスクへの対応にかかる危機意識・重要性を、投資家及び企業を含む民間セクターが認識した。パリ協定2015年12月にパリで開かれた、「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）」において、2020年以降の温暖化対策にかかる「パリ協定」が採択された。パリ協定締結により、「物理的リスク」以外に「移行リスク」が発生したことが共通認識として共有された。パリ協定が目指すCO2排出量ゼロを目指した社会とは、許されるCO2排出量の範囲内でしか経済活動ができないことを意味する。金融の創造的破壊が起こることで、エネルギーを取り巻くファイナンス環境も変化しており、エネルギー事業者は、その変化に柔軟かつ迅速に対応することが求められている。出典：（右・左図）BloombergNewEnergyFinanceを基に作成グリーンボンド発行額推移（種類別）単位：億ドル1,6001,4001,2001,ABS/MBS米地方プロジェクトコーポレート国際機関・ソブリン・政府系機関800600400220102011201220132014201520162017単位：億ドル再エネ分野への新規投資金額投資額合計‐世界3,5003,2,5002,1,5001,52006200720082009201020112012201320142015201620175エネルギー関連ファイナンスを巡る情勢調査©2019.Forinformation,contactDeloitteTohmatsuFinancialAdvisoryLLC.

質問: エネルギー事業者を取り巻く環境において、グリーンボンド年間発行総額はSDGs及びパリ協定締結を契機に、2015年より急激に増加し、2017年には約1604億ドルに到達していますが、2017年のグリーンボンド発行額を種類別でみると、どのような割合になっていますか？
解答: 2017年のグリーンボンド発行額を種類別にみると、コーポレートがおよそ半数を占め、次いで国際機関・ソブリン・政府系機関が全体の4分の1を、残りをABS/MBS、また米地方が占めています。