1.家電4品目の国内小売販売に関する調査家電リサイクル法では、家電4品目の小売業者(いわゆる家電量販店及び地域電機店に限らない。以下同じ。)が排出者からの引取義務を負うと定められている。引取りを求められた小売業者は、排出場所である使用済み家電の設置場所にアクセスして引き取る必要があることから、小売業者が自ら又は廃棄物収集運搬許可を有する者に委託して排出者に直接的にアクセスする手段を必要がある。他方、インターネットを利用した販売方法を採用する小売業者の場合、顧客(排出者)の住所が硝方の場合、廃棄物収集運搬許可を有する者を確保できず、使用済み家電の引取りに支障が生じることがあると言われる。このため、小売業者による義務履行の確保を図る上で重要であると考えられる、国内小売販売の動向を把握した。1.1調査方法家電4品目を販売する者について、店頭販売駐はインターネット・通信販売等、販売方法(販売チャネル)の動向を把握するため、2018年て2021年(4年間)における家電4品目及び調理家電(電子レンジ)のPOSデータに基づく拡大推計データを入手・加工、分析し、販売方法の変化や品目間の比較について、図表を用いたPowerPoint資料にまとめた。拡大推計データは、GfKJapanから購入した。なお、2021年(令和3年12月)のデータまでを含めるため、データの最終納品は1月末となった。購入データは表1-1に、調査項目は表1-2に示すとおりである。表1-1購入データ明細カテゴリ別Xチャネル別(店頭、BC)(家電4品目については、サイズ等別にデータを追加)数量、金額、平均単価、チャネルシェア、前年比データ詳細GfKが販売店より収集したデータから販売数、販売金額をGfK基礎半※基礎調査とは、GfKが独自に調査した拡大推計係数の基になる情報で全国の店舗数、店舗面積、販売形態、販売割合などを、企業の規模別に調査するもの対象チャネル:家電量販店、ホームセンター、GMS、ディスカウントストア、ネット販売店品目別カバー率:エアコン:52%、TV:80%、冷蔵庫:87%、洗濯機:89%、レンジ:90%1

質問: 家電4品目とは何を指しますか。
解答: エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機