第1章調査概要1.実施目的インターネットの普及に伴って、電子商取引及び情報財取引は幅広い消費者に活用され、重要な取引手段の一つとなっている。このような中、電子商取引及び情報財取引等に関するルール整備に関しては、経済産業省が平成14年に策定・公表した「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(以下「準則」という。)により、その明確化が図られて寺きた。一方で、情報通信技術分野の環境変化は急速であり、クラウドサービスの進展のほか、スマートフォンの普及やSNS等のコミュニケーションツールの発展など、新たなビジネスやサービスが登場している。このような新たなビジネスやサービスの下での取引行為については、既存の法令の適用に当たっての解釈が不明確となることも多いが、法令解秋の不明確性は事業者の活動の阻害要因となる可能性がある。よって、こうした分野において、取引当事者の予見可能性を向上すべく、準則を柔軟に改訂し、解息を示していくことはきわめて重要である。特に、令和2年4月1日には、民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行が予定されており、電子商取引及び情報財取引等を巡る法律関係にも少なからず影響を与えることが見込まれている。そこで、こうした法改正による影響を正確に評価した上で、改正後の規律を前提として準則の改訂を行うとともに、法改正によって生じる新たな解秋上の問題の明確化を図る必要も生じている。以上のような背景を踏まほえて、本業務では、日々進化している電子商取引及び情報財取引等の実態を調査分析し、準則の改訂案作成作業を行うとともに、更に将来的に取り組むべき制度課題の解決やルール整備についての検討を実施し、検討内容等についての取りまとめを行った。1

質問: 準則改訂研究会は、令和元年度内に何回実施されましたか
解答は数量のみで答えてください。
解答: ５回