1一1一2.調査結果(1)全体傾向の把握1)カーボン・オフセットに係る無効化・償却量とその推移まず、カーボン・オフセットに係るナ一クレジット等の無効化・償却量とその推移について整理を行った。1-2のとおり平成27一29年度の3年間で約2.200事業者によって約4.件のカーボン・オフセットが実施され、約40万tCO2が無効化・償却された。経年では、平成27年度の15.1万LCO2に対して、平成29年度は9.7万LCO2であり、無効化・償却量は減少傾向にあることが分かる。凡例:一無効化・償却件数一一無効化・償却事業者数還無効化・償却量(オフセット量)(1)(件プ社)200.13771.4001.315ーー151.1001.200150.mm)137,286ーー1.100.ャーー97.597なーー(80063050,6平成27年度平成28年度平成29年度1-2無効化・償却件数、事業者数及び量2)無効化・償却量の多い事業者のシェア次に、カーボン・オフセットに係る一クレジット等の無効化・償却量が多い事業者から順に、累積の無効化・償却量のシェア(無効化・償却量の総量に占める割合)を整理した。各年度とる無効化・償却量の上位30事業者で全体の7て8割を占める結果となった(図1-3)。このため、エリア、業種、取組内容及び活用クレジットの種類等の分析において、上位30事業者の構成が全体の構成とほぼ同様の構成となっており、特定の事業者の動向が全体の傾向に強く影響を与えていることが分かる(図1-4参照。同図の分析対象となるデータの概要、分類については表1-1を参照)。2

質問: ヒアリング先事業者はどのような業種が多いか？
解答: ヒアリング先の業種ですが宿泊業や飲食サービス業・卸売業や小売業・サービス業（他に分類されないもの）が多いです．