令和元年度海外の資源開発税制に関する調査第2草調査結果第2節我が国資源開発税制の利用実態:ニーズ調査第1款調査結果(海投損について)第2節我が国資源開発税制の利用実態・ニーズ調査第1款調査結果(海投損について)1.1制度の概要海投損は、内国法人が指定期間内に一定の資源開発・探鉱事業法人又は資源開発・探鉱投資法人の株式等を取得した場合に、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その取得価額の一定割合以下の準備金を損金経理の方法により海外投資等損失準備金として積み立てた時は、その積立額を損金の額に算入するものである。ただし、プロジェクトが失敗した場合等は、当該準備金は一括で取朋し益金の額に算入し、失敗等が生じずに5年間経過した場合でも、6年目以降、5年間に渡って均等で取月し益金の額に算入することとされている。積立限度額は、資源開発法人の場合には出資額の20%、資源探鉱法人の場合には出資額の5096となる。対象資源は、石油(可燃性天然ガスを含む。)及び人金属鉱物である。制度のイメージ図は以下のとおりである。括ブロジェクト成功又は据置期間(5年)取【損金算入】積1|2|3|4|5s|e|7|slelio。||二認出資額の5096(資源探徹法人)記出資額の209%(資源開発法人)37

質問: 海投損制度の適用にあたる、対象資源とはどんなものがありますか
解答: 石油（可燃性天然ガス）、金属鉱物です。これらの資源の資源開発・探鉱事業法人、または資源開発・探鉱投資法人の株式を取得した場合に適用されます。