図2-1輸入製品の安全に向けた水際対策に係る執行・管理体制（米国）出所）三菱総合研究所作成3)対策の策定経緯2008年以前、市場監視においては国内で流通している製品全般を対象とした検査がメインとなっており、輸入監視を専門とする部署はなく、輸入監視関連業務も非常に限られた内容であった。2007年に製品のリコールが複数件発生し、議会において製品安全関連法の改定の必要性が認識されるようになった19。特に子ども向け玩具のリコールについては、2005年には171件、2006年には152件だったのに対し、2007年には276件に急増しており、また2007年にリコールされた玩具のうち95％が中国で製造されたものであったという20。こうした状況がメディアからの注目も集め、結果として、子ども向け製品の安全確保や輸入製品の安全確保を主軸とした法令の改正につながったものと推測される。2007年7月、大統領令13439に基づき、輸入安全に関するワーキンググループが組成された。このワーキンググループにはCBPとCPSCの議長が含まれ、両者の連携の下に輸入製品の安全確保に資する施策の検討が行われた。2007年9月、ワーキンググループは「あらゆる手段を通じた米国国民保護：輸入安全の持続的な改善に向けた戦略的フレームワーク」を提出した。また、同年11月、ワーキンググループはこの戦略的フレームワークに基づく14の推奨事項と50の具体的なアクションプランを策定した。このアクションプランにおいては、後のISA-PS（詳細は1）bを参照）の開始につながる内容も記載されている21。19行政機関へのヒアリングに基づく。20PRODUCTRECALLS,IMPERFECTINFORMATION,ANDSPILLOVEREFFECTS:LESSONSFROMTHECONSUMERRESPONSETOTHE2007TOYRECALLS.NationalBureauofEconomicResearch.2009.,https://.nber.org/papers/w15183.pdf（2020年3月10日閲覧）21ImporterSelf-AssessmentProductSafetyPilot.ANoticebyCBP.2008.,https://.federalregister.gov/documents/2008/10/29/E8-21/importer-self-assessment-product-safety-pilot（2020年3月5日閲覧）10

質問: 輸入製品の安全に向けた水際対策に係る執行・管理体制(米国)によると、CBPの職員に同行し主要港において現地での製品検査を行うのはCPSCの常駐職員ですか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: いいえ