第2章業務用オーブンレンジ(オーブン部)等への立ち消え安全装置普及促進に向けた検討2.1規制の事前評価書案の検討業務用厨房施設におけるガス漏えいによる火災・爆発事故については、業務用オーブンレンジのオーブン内に滞留したガスに着火する事例が多く発生しており、事故防止への立ち消え安全装置搭載の有効性が示されている。令和2年度の本事業内においては、業務用オーブンレンジ(オーブン部)等の立ち消え安全装置搭載の義務化に向けた検討が提案された。立ち消え安全装置搭載の義務化に向けては、業務用オーブンレンジ(オーブン部)等をガス事業法施行令別表第一に定めるガス用品及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令別表第一に定める液化石油ガス器具等に指定し、立ち消え安全装置の措載を必須とする技術基準を定め、製造事業者及び輸入事業者に技術基準の適合を義務付ける方法が選択肢の一つとして考えられる。そこで本事業においては、業務用オーブンレンジ(オーブン部)等の漏えい着火事故の発生状況、市場の実態及び規制に係る費用等を調査した。(1)事故発生状況及び事故防止への取組状況業務用厨房施設等において2009年ご2018年に発生した業務用ガス燃焼機器の漏えい着火事故のうち業務用オーブンレンジ及び業務用オーブン(以下「業務用ガスオーブン」という。)が関係する事故は、業務用ガス燃焼機器の漏えい着火事故のうち、都市ガスにおいては全体の約半数、LPガスにおいては約15%を占めており、いずれもこのうち約8割は立ち消え安全装置が搭載されていれば防げた可能性があることが示されている9。事故の原因は消費者の誤使用によるものが多く、例えば器具栓の誤開放や点火操作の繰り返しによりオーブン内にガスが滞留しその後の点火操作によって異常着火する事例が多くを占める。一方で、「ガス事業法」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」による規制対象とされておらず、ガス機器製造事業者・業界団体・ガス事業者等の自主的な取組により、事故の発生防止を図ってきた。例えば、製造事業者の自主的な取組として、現在、国内で製造されている業務用オーブンの96.6%、業務用オーブンレンジの68.0%に立ち消え安全装置が搭載されている。また、一般財団法人日本ガス機器検査協会の自主基準において、業務用ガスオーブンへの立ち消え安全装置の搭載を求める技術基準が定められており、当該認証を取得した業務用ガスオーブンは立ち消え安全装置を搭載している。更に、事業者・業界として、消費者に対して広報活動を展開して、業務用ガスオーブンの正しい安全な使用を促してきた。しかしながら、近年でも依然として、表2.1に示すように業務用ガスオーブンによる漏えい着火事故が一定数発生しており、年平均で事故件数は約7件、負傷者数は約6名となっている。表2.1業務用ガスオーブンの漏えい着火事故件数||zi|02|03|204|205|2006|2007|8|209|200|二綿|4|bmnlslelsl4ls|4lil=3

質問: 2015年は、何が9件発生しましたか
解答: 業務用ガスオーブンの漏えい着火事故