2.3.非化石証書制度非化石証書制度は、非化石電源の非化石価値を顕在化し証書として取引を可能とする制度で、資源エネルギー庁が運営している。小売電気事業者の非化石電源調達目標の達成を後押しするとともに、需要家にとっての選択肢を拡大しつつ、固定価格買取制度（以下、「FIT制度」）による国民負担の軽減に資することを目的としている。再エネ由来の電力には「環境価値」「産地価値」「特定電源価値」の３種類の価値が付随しているが、非化石証書では「環境価値」を顕在化させて証書化している。なお、「環境価値」は、高度化法上の非化石電源比率の算定時に非化石電源として計上できる「非化石価値」、温対法のCO2排出係数がゼロである「ゼロエミ価値」、小売電気事業者が需要家に対して、その付加価値を表示・主張する権利である「環境表示価値」を有している。（出典）第38回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会（2020年1月31日）資料４図2-4電気に付随する価値の整理2017年4月以降に発電されたFIT電気に係る非化石証書（以下、FIT非化石証書）が2018年5月のオークションから、2020年4月以降に非FIT非化石電源で発電された電気に対して非化石証書（以下、非FIT非化石証書）が2020年11月のオークションから販売されている。なお、FIT非化石証書及び再エネ指定非FIT非化石証書は再エネ証書として使用可能であるが、再エネ指定なし非FIT非化石証書は原子力等を含むことから再エネ証書には該当しない。10

質問: 再エネ由来の電力には「環境価値」「産地価値」「特定電源価値」の3種類の価値が付随していますが、電気が特定の地域で発電されたものであることを表示し訴求する価値は、どれでしょうか？
解答: 産地価値