業種別にみると、給与水準の引き上げはすべての業種で行われている企業が多いものの、特に最近では運輸業や情報通信業の多くの企業で行われていることが分かる。図表1-14業種別、給与水準の動向(%ポイント)(%ポイント)50504040303020ーーンジーー1012014201520162017201820142015201620172018ーー製造業ーー操売業ーー飲食・宿泊業"eo建設業ーー小売業=サービス業一運輸業ーー情報通信業出所)日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査(小企業編)2018年7-9月期特別調査」小企業の雇用に関する調査結果より引用以上より、賃上げ率は規模の小さい企業でも増加が確認され、どの業種でも給与を引き上げている企業がそうでない企業を上回っていることが分かった。帝国データバンクの調査?によれば、2018年度にベースアップや賞与・一時金による賃金上昇を56.5%の企業が行うと回答しており、これは同社のこれまでの調査と比較して過去最高となでWV人SO。2018年5月に実施された東京商工リサーチの調査3では、賃上げを実施したという企業は82.8%であった。本調査では新卒者の初任給の増額の実施状況も併せて調査を行っており、大企業で25.8%が行っているという回答であったのに対して、中小企業では15.2%%にとどまっている。賃上げや賃金の引き上げを行うにあたり、どのような要因・背景があるのか調査した結果を紹介する。図表1-15は厚生労働省の賃金引き上げ等に関する調査において、賃金の引き上げの際にどのような点を重視しているか尋ねたものである。これによると、多くの企業で自社の業績面を気にしていたことが分かる。また、労働力の確保や定着も従業員数に関わらず考慮されているものの、世間相場については特に従業員数の多い企業で、雇用の維持については従業員数の少ない企業で考慮されている点に違いがみられる。2帝国データバンク「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」(2018年2月16日)3東京商上エリサーチ「2018年度「賃上げに関するアンケート」調査」(2018年7月5日)11

質問: 給与水準の引き上げは全ての業種で行われていますか
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい