レジットを取り消す。図2-5漏洩が確認された場合のクレジット発行時のクレジット取消の手順注）初回のクレジット発行申請の際は、リザーブにとり置かれているクレジット量がゼロなため、ネット削減量がマイナスの場合は、（３）保有口座から取消へと進む。注2）クレジットの取消は、第三者機関の検証結果をもって、後に行われる。また、圧入量が少ない小規模プロジェクトで、閉鎖期間中のモニタリングを免除するケースにおいては、事前に一定量を差し引いた削減量をクレジットとして発行する。差し引く量は方法論で設定可能とする。GPM「3.Keyconcepts」の追加項目「CreditReserve」として記載する。（9）参照文献GPM「3.Keyconcepts」の追加項目「ReferenceDocuments」として記載する。なお、今後の課題として、以下の通り、第三者機関に関する問題点も提起された。⚫JCMでは、“GuidelinesforDesignationasaThird-PartyEntity”において、ISO14064-02に基づき、国際認定フォーラム（IAF:InternationalAccreditationForum）或いは太平洋認定協力機構（PAC：PacificAccreditationCooperation）によりISO14065の認定を受けた機関、或いは、CDMで指定運営機関2022年2月末現在、CDMの指定運営機関（DOE：DesignatedOperationalEntities）として認定を受けた機関がJCMの第三者機関（TPE：Third-PartyEntity）としての資格を持つ。TPEが審査可能なセクターは、10

質問: 漏洩が確認された場合のクレジット取消において、追加取消しが不要の場合はどんな時ですか。
解答: ・モニタリングで漏洩を確認しない場合、・リザーブのクレジットが漏洩量を上回る場合、・保有口座から取り消しをする場合（リザーブ＋保有口座のクレジットが漏洩量を上回る）