(イ)雇用・所得の動向雇用環境は引き続き改善傾向にある。2018年の完全失業率は2.4%と1993年(2.5%)以来24年ぶりの低水準、有効求人倍率は1.61倍と1973年(1.76倍)以来45年ぶりの高水準となるなど、雇用情勢は着実に改善してきた(図-16)。労働需給の引き締まりを受けて、改善の動きは徐々に賃金へ波及しつつある。2016年半ば以降、企業の設備稼働率が増加傾向を示し、企業の生産活動が回復するにつれ、残業時間などを表す所定外労働時間も増加する傾向が見られたが、2018年に入ってからは減少傾向にある(図一17)。製造業における月々の賃金動向を分析すると、2013年の中頃から対前年同月比でプラスへと転じ、2014年は通年を通してプラスを維持した。しかし、2016年の賃金は、前述のように、生産が足踏み状態となかったことなどから、ボーナスなどを含む特別に支払われた給与や、残業代などの所定外給与が伸び悩んだ。ただし、その中でも、基本給などからなる所定内給与は2015年に比べると上昇してきている(図-18)。図-16雇用環境の動向(完全失業図-17製造業の所定外労働時間の率、有効求人倍率)動向(9%%)(倍)(2015年=100)⑲⑩。a・リーしつて、リー名喘ai則吊I|8EE上昨中ド『||YONNTOSでざWW0repm1SeiPorPadeiLめ備考:いずれも季節調整値。2011年3月から8月ま備考:1.事業所規模5人以上での完全失業率は、補完推計値を用いている。2.一般労働者(常用労働者のうち、パート資料:総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定タイム労働者でない労働者)業務統計」資料:厚生労働省「毎月勤労統計調査」から作成9

質問: 雇用環境においてどんな傾向が見受けられるか
解答: 完全失業率がピークの2009年から緩やかに失業率は下がってきている。これは、有効求人倍率が上がってきている背景があり、雇用環境は改善傾向にあることがわかる。2019年には、有効求人倍率は1.6％と高水準となった。