4.2.2パリ協定第6条4項に関する検討前述のように、パリ協定第6条4項はCDMを踏肌したものである。第6条4項に関するドラフトも14日朝に発表されたが、この概要を以下に示す。表4-2COP25におけるパリ協定第6条4項の記載の概要監督機関下記を含む規則を記載。・国連$地域から2名ずつ、低開発国、小島別途上国から1名ずつ(及び同数の委員代理を置く)。・任期は2年間とし、代理委員の期間を含め2期までとする。対象事業・ホスト国の排出削減を達成するよう設計される(NDC対象範囲内というオプションと、NDCの対象かどうかは不問とするオプションが検討されていたが、ShallbedesignedtoachieveemissionreductionsinthehostPartyという中立的な文言となっている)。・複数のNDC実施期間にわたる非永続性リスクを最小化する。・クレジット期間は$年間(最大2回更新)または10年間(更新なし)あるいはホスト国が定めるより短い期間とし、2020年以前には開始されない。方法論・方法論はプロジェクト参加者、ホスト国、ステークホルダー、監督機関により作成され、監督機関の承認を経る。・透明かつ保守的なアプローチ、前提、パラメータ等を採用し、ホスト国のNDC、ホスト国とパリ協定の長期的目標と整合するほか、野心の向上を促す。・。ベースライン人算定のアプローチについてはパリ協定締約国会合(CMA)が定める。・ホスト国の要請に基づき監督機関が策定するか、ホスト国の提案に基づき監督機関が承認することにより標準化ベペースラインを定めることができる。・監督機関は、低開発国、小規模島岬国については、それらの国の要請に基づき追加性立証のための要件を省略することを定めることができる。・。ただし、ホスト国がメカニズム参加前に監督機関に対して、ベースラインアプローチ、クレジット期間、運営組織の信任等を宮言できるオプションについても括弧つきで記載されている。・方法論における追加性の立証アプローチの記載を要請(及び低開発国、小島帆途上国は追加性立証の免除についても記載)。用(OMGE)量の一定比率(2%以上)を取り消す。CDMからの移|・CDMプロジェクトの移行:2023年12月31日までに移行手続きをする。小規模行CDMについて手続き迅速化についても記載。・。CDMクレジットの移行:NDC達成のために用いられる条件として、下記が挙げられている。この場合ホスト国はcorrespondingadjustmentを行う必要はない。と該当するCDMプロジェクトの登録日について制約が設けられる(古すぎるCDMプロジェクトは対象外。ただし2021年まで)。ヶ発行されたCDMクレジットは2020年12月31日まで。とNDC達成のために用いられるのは2023年12月31日まで。れないようにホスト国はcorrespondingadjustmentを行う。出所)DraftTextonMattersrelatingtoArticle6oftheParisAgreement:Rules,modalitiesandproceduresforthemechanismestablishedbyArticle6,paragraph4,oftheParisAgreementVersion3of15December1:10hrs!5https://unf.intresource/cop25/CMA211bDTArt.6.4.pdf(閲覧日:2020年3月25日)46

質問: CDMプロジェクトの移行はいつまでに行いますか
解答: 2023年12月31日までに移行手続きをする