背景・目的日本政府は2020年までに対内直接投資残高を35兆円とすることを政策目標に掲げ、外国企業の誘に向け様々な政策に取り組んできた。その効果もあり、対日直接投資残高は徐々に増加してきている(2017年末実績28.6兆円)。図表1対日直接投資残高の推移(兆円)3028.228.62523.724.82019.419.618.718.819.219.615,7違12.4110.6109.910,36.9520012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017※本邦対外資産負債残高は、計上基準が2014年から変更されたが、2013年以前の数値も新基準で計測し直した数値を記載。出所)財務省「本邦対外資産負債残高」(2018年5月25日公表値)他方、各国が粒烈な投資誘致競争を展開する中で、我が国の投資環境を競合国に比べても用人色のない水準に、絶えず進化させていく必要がある。対内直接投資を推進する政府の取組として、例えば、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の我が国への呼び込みを推進するため、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対し、法人税負担軽減や特許料の軽減等の措置を講ずる「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下「アジア拠点化推進法」という。)」を2012年に施行しているほか、規制緩和、行政手続の簡素化、法人実効税率の引き下げやコーポレートガバナンスの推進等を通じて、投資環境の改善を進めている。本調査においては、上記のような対内直接投資推進施策の評価を行うとともに、諸外国のインセンティブ指講和人等の誘致政策や評価指標の設定方法について調査し、示唆を得ることを目的とする。1

質問: 2017年の対日直接投資残高は何兆円でしょうか
解答は数量のみで答えてください。
解答: 28.6兆円