んpg海外主要国の研究開発税制にかかる実態調査調査報告書【調査対象国:フランス】対象となる外注費は、以下のように委託先によって要件、優遇条件が異なる。なお、研究機関等に研究開発活動を委託した場合、その外注費の金額の200%を適格研究開発費に含めることができる(詳細は下記表参照)。研究開発活動の委託先|省の承認|委託・受託者間で関係なし|委託・受託者間で関係あり!)民間団体要適用なしを10M適用なしE2M-民間企業-関連会社-認定された科学技術専門機関研究・関連機関不要適用ありを12M)|適用なしE2M-公的研究機関-高等教育機関-科学協力のための公的機関-農業研究における農場の実験施設非営利組織")要適用ありを12Mり適用なしを2M-1901年フランス法に基づく協会公益財団等EE適用ありを12M〉|適用なしE2M-公益性があると認められたもの-科学協力のための団体i)ここでの"関係性^とは、一方が他方の資本金の大部分を直接若しくは媒介で保有し、若しくは意思決定権を行使する直接的関係性、または両者が同一の第三会社の支配下に置かれた場合の間接的関係性を指す(FTC39条12項)。i)2021年度の財務法第35条により、2022年1月1日以降、委託研究開発費の20096考慮の優遇規定は廃止されることが規定された。ii)全世界限度額12百万ユーロ(依存関係のある組織とない組織の経費の合計)の範囲内であること。iv)ここでいう非営利組織とは、公的な研究機関や修士号を授与する高等教育機関を設立者やメンバーとする非営利団体(協会)、またはこれらの団体のいずれかが資本金や議決権を50%6以上保有する企業を指す。v)なお、民間研究機関以外の事業者に委託した経費の上限を年間2百万ユーロ引き上げる現行制度は、2022年1月1日以降に発生した経費については廃止される。②中小企業のイノベーション税額控除制度イノベーション税額控除の適用対象となる費用は、研究段階でない、「新製品」のプロトタイプの設計もしくは同様の性質のパイロット版の制作を目的とした活動の実施のための費用であり、認可された企業もしくはコンサルタントフアームへの委託も認められている。「新製品」とは市場でまだ入手可能ではなく、既存または以前の製品と上Lべて技術面、環境性能、人間工学面、もしくは機能性の何れかにおいて優れた性能をもって区別することのできる有形資産または無形資産のことを指す。17

質問: 委託・受託者間での関係とはなんですか。
解答: ここでの”関係性“とは、一方が他方の資本金の大部分を直接若しくは媒介で保有し、若しくは意思決定権を行使する直接的関係性、または両者が同一の第三会社の支配下に置かれた場合の間接的関係性を指します。(FTC39条12項)