4).条例アセスの適用状況について(1)自治体における太陽光発電事業の適用状況条例アセスにおける太陽光発電事業の取扱い方は、自治体により以下の3タイプに分類される。太陽光発電事業そのものとして規定する自治体は少ないが、造成を行うことにより土地の形質変更を伴う場合には、多くの自治体が何らかの形で環境影響評価の対象事業に適用している。････下表参照①太陽光発電事業を対象事業に位置付けている自治体山形県、長野県、大分県、仙台市、神戸市、福岡市計6自治体②太陽光発電事業を「電気工作物の新設」等に含めて条例の対象としている自治体さいたま市、川崎市・名古屋市計3自治体③「開発行為」「工業団地の造成」等の面開発の一種として対象としている自治体福島県、静岡県、三重県他計53自治体条例における太陽光発電事業の環境影響評価対象事業への適用状況項目件数自治体名太陽光発電事業として対象事業に規定電気工作物の設置として対象事業に規定土地の形質の変更を伴う事業として規定アセス対象外条例、HPに太陽光発電が該当or該当する場合がある旨、記載明記はしていないが対象事業になりうると考えられるもの条例、HPに太陽光発電が該当しない旨、記載アセス制度なし(制定手続中)アセス制度無し6山形県、長野県、大分県仙台市、神戸市、福岡市3さいたま市、川崎市、名古屋市1043福島県、山梨県、静岡県、三重県、京都府、和歌山県、広島県、宮崎県、静岡市、浜松市北海道、青森県、秋田県、千葉県札幌市、京都市他3岩手県、群馬県、岡山県1岡山市1熊本市注1：適用状況は平成30年4月現在のものである。注2：山形県、大分県については平成30年4月の改正条例施行により、対象事業に規定された。注3：埼玉県は、新たに対象事業を規定せず、「工場の設置」の別表を追加することにより対応工発電事業の選定項目を明示している。注3：岡山市は、現在環境影響評価条例を策定中(素案では対象事業に太陽光発電を含む)1-1-7

質問: 自治体の条例アセスにおける太陽光発電事業の適用状況で、平成30年4月現在多くの自治体が何らかの形で環境影響評価の対象事業に適用している中、アセス制度がない（制定手続中含む）自治体はどこですか？
解答: 岡山市・熊本市