第8章自主・共同規制第1節自主・共同規制の考え方第1項定義欧州連合は、自主規制、共同規制について、以下の通り、定義している。①共同規制とは・立法当局によって定められた目的を達成するため、コミュニティの立法行為を、認識されている関係当事者(経済運営者、社会的パートナー、非政府組織、団体など)に委ねる仕組みを言う。・この仕組みは、関連する問題や分野に法律を適用したり、関連する経験や組織を生かして立法負担を軽減したりするために、立法上の基準に基づいて構築することができる。②自主規制とは・自主規制とは、経済活動者、社会的パートナー、非政府組織や協会が欧州レベル(特に実践規範やセクター別協定)で共通のガイドラインを採択する可能性を言う。・条約の対象外の分野や、これまで法制化されていない分野で実施される場合には、特定の立場を採ることを意味するものではない。欧州委員会はEC条約の条項を遵守しているかどうかを検証するために自主規制の実施状況を調査する責任を負う。第2項規制タイプと応答的対応英国では、情報通信庁(Ofcom)が、情報通信分野における自主規制・共同規制活用の基準を示すガイドライン(2004年制定、2008年改定)を発行しており、規制の状況(規制なし、自主規制、共同規制)にはそれぞれ適した状況があるとして、以下の通り、説明している。産業界が、①問題を解決する利害を持ち、②そのための基準の設定が可能で、③市民・消費者のニーズと合致している場合には「自主規制」によることが望ましい手段であるものの、企業が自主規制に加わる、もしレくは、従うインセンティブを持たない場合には、より強い政府の介入度合いが必要となると考えられている。図表34規制タメイプとそれに適した状況・市場自身が求められる成果を出すことができている規制なし・市民と消費者は財やサービスの利点を完全に亭受し、危険や害悪にさらされることが無い様、エンパワーされている。・政府や規制機関による正式な監督無しに、産業界が集合的に市民・消費者問題自主規制およびその他の規制方針に対応する解決策を管理している。合意されたルールに関する事前の明確な法的補強措置は存在しない・自主規制と法的規制の両方により構成されるスキームであり、公的機関と産業共同規制界が、特定の問題に対する解決策を共同で管理している。責任分担の方法は多様だが、典型的には政府や規制機関は求められた目的を達成するために必要な補強力を保持している。・関係者が従うべき目的とルール(プロセスや企業に対する特定の要求を含む)直接規制が法律や政府、規制者によって定義されており、公的機関によるエンフォース面とが担保されている。69

質問: 英国の情報通信庁（Ofcom）が発行する、情報通信分野における自主規制・共同規制活用の基準を示すガイドラインで、規制の状況が「規制なし」の場合に適した状況とはどのような状況であると説明されていますか？
解答: 市場自身が求められる成果を出すことができている状況、また、市民と消費者は財やサービスの利点を完全に享受し、危険や害悪にさらされることが無い様、エンパワーされている状況である、と説明されています。