していくことが必要であろ2う。2.省エネルギーセンターの診断事業との連携民間企業からのヒアリングの中で、複数の企業から、提供を期待したい情報等として“諸外国の省エネルギー制度に係る情報、エネルギー診断に係る情報"が挙げられた。こうしたニーズを受け、省エネルギーセンターがこれまでの人材育成事業を通じし、ASEAN諸国をはじめ海外の工場やビルでのエネルギー診断で得られた情報や分析などを基に、企業のビジネス提案に役立つ情報の提供を民間企業に対し行った。表L-6-2-1は、省エネルギーセンターの過去(2011て16年)の診断・分析データよりCO削減ポテンシャルが比較的あり、省エネビジネスに上繋がる可能性のある(一定情報を紹介可能)案件をリスト化したものである。表T-6-2-1ECCJ省エネルギー診断などを基に紹介された案件業態診断時期省エネ提案・削減量A発電所インドネシア2011/11|空気圧縮ば機制御用ACインバータ化(110MWh削減)、台数制御・小型化|B|セメント|インドネシア|2013/2|排吉回収発電導入C商業ビルフィリピン2013/2|空調用ポンプサチラーのインバータ化|和7(301MWh+983MWh削減)電気炉製鉄タイ2013/11|燃焼制御、リジェネバーナー導入病院インドネシア2014/1|LED照明(568MWh)、冷水搬送インバータ化回誠明4(411MWh)、チラーインバータ化(770MWh)F食品タイ2014/12|差圧発電機導入(684MWh・2基削減)省エネルギー・ソリューションワーキンググループ(WG)にて、より詳細な情報、今後の具体的な連携を図りたい等興味のある企業があるかどうか、まずはこうしたリストを配布したところ、メンバーより、関連する追加情報なども窒せられた。併せて第80回企画委員会・第47回連絡会で広く会員に上記リストに関連する情報提供を実施した。日本の優れた省エネ等技術を海外に展開していく際には、相手先のエネルギー消費や管理の実態を踏まえた提案が不可欠である、そうした面では、国内外の省エネを支え、現場実態を理解している省エネルギーセンターが本事業を実施することは意味がある。34

質問: インドネシアで2011/11月に診断された業態はセメントですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: いいえ