(2)制定している条例等の区分(1)で「条例等を制定している」と回答した自治体に、制定している条例等の区分を尋ねたところ、「再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している」が22.7%、「景観保全、土地開発条例等の条例の対象施設として、再エネ発電設備が位置づけられている条例を制定している」が36.8%、「ガイドラインを制定している」が26.19%%、「その他要領、指針等を制定している」が14.49%となっている。図表3制定している条例等の区分|で0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%還再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している旨景観保全、土地開発条例等の条例の対象施設として、再エネ発電設備が位置づけられている条例を制定している丘ガイドラインを制定している遇その他要領、指針等を制定しているrc590No|カテゴリ。|件数|(全体%|1|再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している。|134|22.7|景観保全、土地開発条例等の条例の対象施設として、再エ|13|ガイドラインを制定している。|154|26.1|4|その他要領、指針等を制定している|85|14.4||IN9ぐ-2 。|590|100.0|制定している条例等の区分を都道府県別にみると、「再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している」の割合が高いのは、和歌山県80.0%、茨城県76.59%、高知県75.0%、栃木県71.4%、京都府71.49%などとなっている。6

質問: 再エネ発電設備に関して制定している条例等の区分を都道府県別に見たとき、「再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している」の割合が高いのは和歌山県などですが、低い県はどのような傾向がありますか？
解答: 「再エネ発電設備の設置に関する条例を制定している」の割合が低い県は、代わりに「景観保全、土地開発条例等の条例の対象施設として、再エネ発電設備が位置づけられている条例を制定している」が50％以上となる県が多く見られるほか、「ガイドラインを制定している」が最多となっている県も複数見られます。