て一新させた。その結果、コンピュータサイエンスなどを修了した若者は製造業をクールな産業として捉え、シリコンバレーではハードウエア系ベンチャーの起業も相次ぐようになった。米国は93年に「21世紀の米国製造業のビジョン」を提唱し、このビジョンの中で早くも21世紀の企業の姿として「バーチャル・エンタープライズ」という言葉を使っている。顧客を中心とする市場に素早く反応するには、企業の内外に関する“知識を共有化するしくみ”が必要になるとし、そのツールとして商用CALS、コンカレントエンジニアテリングといった手法や概念が打ち出され、政府や産業界への導入が呼びかけられた。情報スーパーハイウェーの構築も、ビジョン推進のための施策として打ち出された。しかしながら、現在の変化は、90年代のIT革命とは大きく性格を異にする。すべてのモノがつながるIoTの急速な普及は、ビジネスモデルを激変させ、産業の垣根を払拭しつつある。ものづくりにおいても、製造業のフィールドだけで発展の容を描くことは難しくなっている。しかも、シェアリング経済の普及により、供給者と需要者の境界も曖昧になりつつある。そして、コンピューティング能力や通信技術の飛躍的な発展により、瞬時に膨大なデータ処理が可能となったことで、経営資源に占めるデータの重要性が高まり、業界の垣根を超えたデータク争奪戦が展開されている。競争環境も競争ルールも激変し、ものづくりの立ち位置も見直す節目に来ているといえよう。3

質問: 価値協創ガイダンスの全体像の大分類はどのようなものですか。
解答: 価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスの６項目が大分類として挙げられる