2)太陽光発電施設の認定件数・固定買取価格の推移(1)固定買取価格の推移太陽光発電に係る固定買取価格の変遷は、下表及び下図に示すとおりである。太陽光発電に係る固定買取価格については、2009年度の買取制度施行後、年々価格が低減しており、改正FIT法が改正された2017年度以降も低減傾向となっている。太陽光発電に係る固定買取価格の変遷(出力１kWh当たり)区分年度～200920092010201120122013201420152016201720182019住宅用事業用10kW未満（余剰電力）10kW未満（ダブル発電）10kW以上500kW未満500kW以上2,kW未満2,kW以上出力制御対応機器（設置義務なし）出力制御対応機器（設置義務あり）出力制御対応機器（設置義務なし）出力制御対応機器（設置義務あり）－－－24円48円48円42円42円38円37円33円31円28円26円24円－－－－－－－35円33円30円28円26円－39円39円34円34円31円30円27円25円25円25円24円－－－－－－－29円27円27円27円26円24円24円24円40円40円36円32円27円24円21円18円未定－－－－40円36円32円29円24円21円18円未定－－－－40円36円32円29円24円入札入札入札注１）余剰電力買取制度開始以前（2009年以前）は、個々の発電所から電力会社が自主買取（系統電力と同程度の場合）していた。注２）2009年11月に開始された余剰電力買取制度に係る価格のうち、工場等に関するダブル発電は20円/kWhである。注３）2009年11月に開始された余剰電力買取制度に係る価格のうち、500kW以上の出力を有する場合には、電力会社との相対契約で決定していた。注４）2011年度～2012年６月までの事業用（10kW未満）及び住宅用（10kW以上）は40円/kWhである。なお、ダブル発電の場合には、事業用（０～500kW未満）及び住宅用（10kW以上）は32円/kWhである。注５）2015年度以降における住宅用（10kW未満）について北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域においては、出力制御対応機器の設置が義務付けられる。注６）2015年度については、平成27年4/1～6/30（利潤配慮期間）は29円/kWhである。注７）2017年度以降における事業用（2,ｋW以上）は、入札制度により決定する。出典：「なっとく！再生可能エネルギー」（経済産業省ホームページ）「太陽光発電の新たな買取制度について」（経済産業省ホームページ）「太陽光発電総合情報」（エコライフ.comホームページ）太陽光発電に係る固定買取価格の変遷(出力１kWh当たり)出典：「日本環境アセスメント協会新領域研究会研究報告書」(平成30年6月、(一社)日本環境アセスメント協会研究部会新領域研究会)1-1-3

質問: 太陽光発電に係る固定買取価格の変遷（出力1kWh当たり）において、2015年度以降には住宅用10㎾未満の出力制御対応機器（設置義務あり）の区分があるのはなぜですか？
解答: 2015年度以降における住宅用（10㎾未満）について、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の供給区域においては、出力制御対応機器の設置が義務付けられたからです。