第1草事業概要1調査目的コロナ袖の影響による世界経済の下振れや経営環境の悪化により、雇用への影響が深刻化する中、足下での企業の事業継続や、ポストコロナを見据えた事業転換及び人材確保等により、雇用の維持・拡大を促していくことが重要である。また賃金動向については、令和3年春開における賃上げ率は、企業全体では1.78%、中小企業で1.73%とコロナ福の影響により令和2年の水準を下回っており、厳しい経営環境の下でも賃上げのモメンタムの維持が重要である。一方で、コロナ宰における最低賃金の大幅な引上げや中小企業への社会保険適用拡大等による影響についても実態を把握し、慎重な議論を進めていく必要がある。こうした観点からち、ウィズコロナにおける雇用状況やポストコロナを見据えた企業の人材戦略の在り方等に関する実態や、人材確保等促進税制や所得拡大促進税制といった雇用・人材に係る既存施策の活用状況や政策効果の実態を広く把握するため、企業の雇用者数の推移や賃上げの状況といった雇用状況等に関するアンケート調査を実施・分析し、本報告書にその結果をまとめた。2調査方法郵送調査とWEB調査の併用WEB調査は、調査対象企業の各社にIDとパスワードを付与し、専用のWEPBアンケートフォームにログインして回答する方式とした。3調査実施期間【上場企業向け調査】令和3年11月19日へ令和3年12月17日【中小企業向け調査】令和3年11月25日へ令和4年1月31日4調査対象及び有効回答率【上場企業向け調査】調査対象企業は、株式会社東京商工リサーチの所有するTSR企業情報ファイルから、東証上場企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース、"TokyoProMarket)を抽出した。有効回答数3,7403148.4%(うちWEB回答245)2

質問: この調査の対象企業はどのように決められましたか。
解答: 株式会社東京商工リサーチの所有するTSRファイルから、東証上場企業(一部、二部、マザーズ、JASDAQスタンダード、JASDAQグロース、TokyoProMarket)を抽出して決められました。