(3)キガリ改正の執行改善に向けた関連調査破壊関連2省令の施行に伴う運用指針／運用マニュアル等の整備に向けて、HFCの破壊数量確認の手続きに係る検討が進められた。現状のHFCの破壊数量確認の手続きの基本的な考え方は次の通り、整理されている。図表6HFCの破壊数量確認の手続きの基本的な考え方法律上の位置づけは「破壊数量確認」は「原料用途確認」と同じであるため、基本的に同様の考え方とする。①破壊業者から提出された「破壊数量・破壊技術等の証明書」の破壊数量を基に、ガス製造業者が「製造確認申請書」を作成し、「破壊数量・破壊技術等の証明書」とともに経産大臣に提出。②経産大臣は提出された「破壊数量・破壊技術等の証明書」及び「製造確認申請書」を確認し、製造確認を通知。・原料用途確認の受益者は証明書の発行で原料を入手できる原料使用業者。他方、破壊数量確認の受益者は破壊証明分を製造可能なガス製造業者。・証明書の発行には、新たな設備投資や工程増が想定される。当面想定される事業者は、受益者であるガス製造業者が破壊業者を兼ねる場合に限られる。出典オゾン層保護法に基づく破壊数量確認手続きについて令和2年2月14日経済産業省また、HFCの破壊数量確認の手続きの制定及び今後の運用については、次の通り、まとめられている。図表7HFCの破壊数量確認の手続きの制定及び今後の運用○モントリオール議定書の締約国で「承認された技術」は、今後、経産省・環境省令により規定する。○破壊業者がガス製造業者に提出する「破壊数量・破壊技術等の証明書」に記載すべき事項は、「原料用途証明書」と同様の考え方で、今後、経産省令により定め、破壊数量確認にかかる手続きを確立する。破壊した者の名称、住所、代表者の氏名、破壊した年月日破壊したガスの種類、数量、計測した時期及び方法破壊効率及び破壊効率の計算根拠破壊に係る設備の場所、設備の処理能力、破壊技術及び当該設備の設置図面等18

質問: 経済産業大臣からガス製造業者に行っていることは何ですか。
解答: 製造確認通知です。