(3)調査結果のまとめ①テレワークを取り巻く動向総務省をはじめ関係者庁では、東京都および関係団体と連携し、これまで時間やや場所を有効に活用した働き方を実現するテレワークの導入を推進してきた。テレワークは、企業の競争力強化のみならず、新しいビジネスの創出や労働形態の改革、事業継続性の向上をもたらすとともに、多様化する個々人のライフスタイルに応じた柔軟かつバランスの取れた働き方の実現に寄与するものであるとして、テレワークの専門家であるテレワークマネージャー補補助金等によるテレワーク導入のサポートを行ってきた。企業のテレワーク導入率の推移をみると、2019年9月末時点における企業のテレワーク導入率は20.29%となっており、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてさらなる導入を進めてきたところである。図表2-17企業のテレワーク導入率の推移(%)252019.1coーーターンー1513.313911.511.5109.3ーー020122013201420152016201720182019出典:「通信利用動向調査」各年版(総務省)しかし、2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において「原因不明のウイルス性肺衝」として確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2020年2月末の時点で全世界の患者数は85,人を超え、世界保健機関(WHOO)は、3月11日に「新型コロナウイルス感染症の拡大がパンデミックと形容される」と評価するなど、グローバル化が進む人流・物流とも相まって、3か月あまりで全世界へと感染が拡大していった。日本国内においても、感染者数が急増したことから2020年4月7日より、政府から上緊急事態官言が発出されるに至った。26

質問: 企業のテレワーク導入率はどのように推移していますか。
解答: 2012年の11.5%から始まり、増加の一途ではないものの2019年には20.2%まで上昇しています。