と公衆衛生に関する宣言」)を念頭に、IPRが技術移転のバリアになっており、和気候変動技術のパテントプールや強制許諾を求める主苦が繰り返されている(AhmedAbdel-Latif,2015う)。これら途上国の主張に対し、先進国は気候技術へのアクセスと医薬品アクセスは類似性が認められず、知的財産権は技術開発・移転を促進するために不可欠であり、知的財産権保護を可能にする環境の育成(enablingenvironment)に付点を当てるべきだと主張し、IPRに言及すること自体反対している。8.6節で記したように、パリ協定の交渉においても途上国はIPRへの対処を求めていたが、最終的にはイノベーションを強化することが重要であるというコンセンサスに落ち着き、パバリ協定の中ではIPRは明記されていない。9.1.2.国際的な技術フロー今後の技術メカニズムのあり方を考える上で、TIPR及び、それに関連するイノベーションの扱いは重要なテーマとなる。ただし、途上国といっても中国などの新興国からアフリカの後発開発途上国(LDCs)まで幅広く、それぞれ必要になる対策は異なっていることに留意する必要がある。これまで技術交渉が難航していたのは、途上国間の違いを区別せず、一括りにして議論していたことが一つの要因になっていると考えられる。M.Glachant&A.Dechezlepretre(2017)?》は過去20年、気候変動緩和技術の先進国から途上国、特に新興国への移転は大幅に拡大したが、経済グローバル化の濾にのれていない後発開発途上国はこの国際的な技術フローから取り残されていることを指摘している。低炭素技術の国際的なフローは、主に財の国際貿易、海外直接投資(ジョイントベンチャーを含む)、ライセンシングの3つのルートがある。特に低炭素技術の貿易において新興国の存在が増してきており、世界の低炭素技術輸入の29%、輸出の24%に新興国が関与している。また、海外直接投資においても新興国は世界の32%の投資を受け入れているが、LDCsは低炭素技術の質易、パテント、直接投資にほとんど関与出来ていない。この事実は新興国とLDCsで必要な対策が異なっていることを示唆している。新興国では罰易や直接投資の障壁を下げるなど市場主導型の技術移転を促進し低談素技術の需要を創り出していくことが重要であり、LDCsでは技術的なキャパシティを高めていくことが必要であろ23。9.1.3.新興国への対応IPRについては技術移転に関する国際交渉で議論されている論点よりも、現実はもっと複雑である。図9-1は2009年と2019年の所得階層別の国際特許出願数を示しているが、高所得国からの出願は2009年では全体の96%だったものが、2019年には77.2%になっており、高位中所得国が21.9%を占めるようになっている。〇noomeひeome2.6%21.9%ーーtgをmiddle-incomemiddle-income181則WM20092019図9-12009年と2019年の国際特許出願数58

質問: この地図は何を示してますか？
解答: CDMプロジェクト(上)とGCFプロジェクト(下)の規模と地理的分布