2.3取引時確認等(追加的本人確認措置)顧客受入時の和査や、新規契約時におけるなりすまし防止等のための追加的本人確認措置について、509%以上の事業者が法人顧客の代表者等の登記事項証明書等との一致確認、本人限定受取郵便の送付を行っている。実施している追加的本人確認措置(回答数:242社)法人顧客(外国法人顧客を含お)の代表者等の場合、登記事項証明書等の記載事申込書に記載された携帯番号への電話による、本人しか知り得ないと考えられる事項の(取引時確認に関する取組事項)80%以上の事業者が外部ベンダー等の利用を行っている。取引時確認の方法(回答数:242社)勢力チェック、不芳情報も利用し、総合的な観点か5実施界団体提供の反社会的勢力リストと突合。また、データベースを使用してDDを実施(継続的・定期的番査プロセス)229社(959%)の事業者が実施しており、7社(39%)から5は実施について検討中である。6

質問: 取引時に実施している追加的本人確認措置では、242社に回答を得た結果によると、どのような確認措置が行われているでしょうか？
解答: 半数以上の事業者が、法人顧客の代表者等の登記事項証明書等との一致確認、本人限定受取郵便の送付を行っている他、申込書に記載された自宅等への電話による居住確認や、申込書に記載された携帯番号への電話による、本人しか知り得ないと考えられる事項の確認、口座開設時の名寄せ(携帯電話番号、メールアドレス等)の実施などを行い、なりすまし防止に努めています。