2.7まとめ2.7.1海外展開支援におけるFhGの在外拠点の役割は限定的本パートでは、FhGの在外拠点がドイツの中小企業の海外展開支援を支援しているのではないか、との仮説のもと、事実確認のための調査を行った。調査の結果、FhGの在外拠点は、拠点を置く国における公的研究機関や企業とのネットワーク構築を行い、当該国機関との共同研究や企業からの委託研究の組成支援を行うことを主なミッションとしており、FhGの在外拠点は、拠点を置く国において、ドイツ中小企業の販路開拓支援を行うことはミッションとして負ってることは確認できなかった。ただし、ドイツ中小企業からFhG在外拠点への依頼があれば、協力をすることはあり得るとのことである。FhGの在外拠点は、海外展開支援を行ってないため、支援の条件、支援のターゲット市場、支援分野、中小企業が支払う手数料等の情報は得られていない。なお、ドイツ国内のFhGの研究所のレベルでは、プロジェクトベースで、ドイツ企業のユンソーシアムに参加し、側面的に海外展開支援をしている例がある(本報告書3において事例として紹介している)。2.7.2多様な在外機関がドイツの中小企業の海外展開を支援ドイツは、海外に州政府代表部、州の経済振興公社、在外ドイツ商工会議所(AHK)、貿易・投資振興機関(GTAI)といった、連邦政府や州政府の関係機関を置いている。それらの機関は、日本企業のドイツとの橋渡しを主なミッションとして掲げている。ドイツ中小企業に対して、販路展開に必要な情報を提供し、あるいは潜在顧客、現地の制度に精通した専門家をつなげていると推察される。加えて、日独産業協会といった、組織だけでなく個人としての参加も可能な会員組織があることで、企業は日頃からドイツと進出先国との間での情報交換が可能となる。このような個人レベルでの人的交流の場も、中小企業における進出先国での情報源入手や、連携先機関の開拓、潜在顧客の開拓に貢献していると考えられる。表2-5ドイツの在外機関海外拠点のドイツ中小企業に対する支援内容州政府・州経済振興|ドイツ企業等に対する公的な対外貿易促進機関、サービス提供機関としての在外ドイツ商工会議|ドイツ企業の日本市場への参入に関するアドバイス、輸出に関する入門的ア所(AHK)ドバイス、日本市場における経済的・法的枠組みの状況についての情報提供軸旨Eる。機関(GTAT)く提供する。民間の交流支援組織|日独双方の関心を高めるため、セミナー、シンポジウム開催等と併せてネット23

質問: 州政府・州経済復興公社の役割とはどのようなものですか。
解答: ドイツ企業等に対する公的な対外貿易促進機関、サービス促進機関としての役割の担う