2.2政策変数政策効果の試算にあたり、成長戦略によりそれぞれの供給要因がどのような影響を受け、経済成長率をどの程度押し上げるかを試算する。本稿では次の6つの政策について、経済成長率に対する効果を取り上げる。①女性の就業率向上女性の就業率(25て44歳)が73%(現状68%)に上昇することにより、基準ケースと比較して、2022年時点で就業者数は89万人増加(他の年齢別の就業率は一定と仮定)とする。また、女性の活躍推進が進む企業ほど経営指標は良く、待機児童解消加速プランや女性の活躍を促進することで労働の量の増加や質の向上により、M字カーブの解消やワーク・ライフ・バランスの導入が期待される。なお、労働の質の向上は、「時間当たり賃金水準(三生産性水準)の高い労働者の割合が増加すること」として提える。②失業期間6カ月以上を2割減少失業期間6カ月以上の失業者を2割削減することにより、2歳の女性労働者が増加する可能性は高い。また、女性の完全失業者数に占める24一44歳の割合は約500%であり、完全失業者総数に占める割合も約20%%と高くなっている。そのため、労働移動・雇用調整支援や人材のマッチング支援、学び直し支援などにより失業期間6カ月以上の人が2割減少することにより、基準ケースと比較すると就業者数は約29.8万人増加するとみられる。この政策を行うことは労働の質にも影響を与えると仮定する。③8年間で民間設備投資水準70兆円を回復生産等設備投資促進税制や研究開発税制の拡充、先端設備投資促進補助金などにより、民間企業設備投資の拡大を促す。2015年度に実質民間企業設備投資額が70兆円に達することにより、資本の量が増加するだけではなく、資本の質も向上することが期待される。資本の質は、ヴィンテージ(平均設備年齢)の減少関数として推計する。すなわち、設備投資(特に更新投資)が平均設備年齢を引き下げ、資本の質が向上すると想定する。また、2016年度以降の資本の量は年率1.008%で増加すると仮定する(したがって、成長戦略によって増加した資本ストック分だけ、毎年資本の量が増加していくことを意味する)。④開・廃業率10%(現状4.59%)成長戦略では新事業の創出を目的に、今後10年間で米国・英国レベルの開・6

質問: GDP成長率につながる戦略にはどんなものがあるか
解答: １）開業率が廃業率を上回る状態にし、米国や英国レベルを目指す、２）ビジネス環境ランキングでOECO加盟国中３位以内、３）科学技術イノベーションランキング世界１位、４）失業期間６ヶ月以上のものを2割減少、５）女性の就業率を向上、６）リーマンショック前の設備投資水準を回復