2.職業訓練制度のデジタル・グリーン対応ドイツにおける職業訓練は、|初期職業訓練(IVET)」と|継続職業訓練(CVET)」の2つに分かれている。時|初期職業訓練(IVET)」は、義務教育を修了した若者を主な対象とし、関係機関と緊密に連携しながら、訓練内容の策定に対して政府が全面的に責任を負う。また、規定されたカリキュラムに従って学校や企業が訓練を提供し、管轄機関(商工会議所や手工業会議所等)がその監視を行う。訓練参加者は管轄機関が実施する最終試験に合格すると公認の職業資格が取得できる。@「初期職業訓練]には、全日制職業学校のみで行われるものと、職業学校と企業の2か所で並行して行われる「デュアルシステム(二元的制度)」がある。デュアルシステムは、ドイツの職業教育訓練の中核的な位置を占めており、期間は通常約3年、職業学校における座学3割、企業における訓練実地が7割。参加は、企業・若者双方任意で、訓練費用の殆どは企業が自主的に負担する時|継続職業訓練(CVET)」は、初期職業訓練修了者や社会人等を主な対象としている。失業者から企業幹部まで対象者が多様で、訓練内容や訓練水準も多岐にわたり、州による規制は比較的緩い。また、正式な職業資格を取得することができるのは、ごく一部の訓練に限られる。9・「給続職業訓練]には、さらなる職業能力の向上を目的とした「向上職業訓練(Fortbildung)」と、従来と異なる職種に就くために必要な職業能力を取得するための「再教育訓間練(BeruflicheUmschulung)」がある。_回遇旨ーー・初期職業訓練と比較すると、継続職業訓練の方が市場規ロー(模が大きく、数多くの訓練提供機関が存在し、州の規制も|(・継続職業訓練の提供機関の内訳を見ると、40%が民間(26%が営利、14%が非営利ベース)と最も多く、次に(18%が社会的グループ(教会、労働組合、財団等)、16%が成人教育センター、9%が当該職業に密接に関連すー_ビーャーーる団体、8%が職業学校、残りが、その他(大学やアカデ「01「人1ミー等)と続き、多様な提供者で構成されている。出所)2020年海外情勢報告厚生労働省諸外国の民間教育訓練機関について(2020年JILPT)等よりNRI作成Copyright(C)NomuraResearchInstitute,Ltd.Allrightsreserved.NI18

質問: 継続職業訓練とはどのような取り組みですか。
解答: 戦略によると、継続訓練は3つの取り組みを並行して行う。「企業内の継続訓練」(各企業の責任において行われる)、「失業者に対する継続訓練の強化」(全ての失業者が3カ月以内に受講資格を取得できるよう支援する。)、「職業転換訓練」(デジタル化に伴い、ビジネスモデルの変更を余儀なくされる企業が従業員に対し実施)