令和元年度海外の資源開発税制に係る調査第2章調査結果第1節米国における資源開発税制詳細調査第1款調査結果まとめ(2)所得控除制度は、米国や英国(過去においては韓国)で採用されている。米国における減耗控除制度は、再投資条件等が付されることなく、資源開発関連の特定の所得を控除することができる。ただし、原油及び天然ガスに係る減耗控除は独立生産事業者及び限られた生産量にのみに適用できる制度となっており、石油メジャーといった大規模事業者より、米国内の小規模油井・ガス井に従事する企業の支援を目的としている。(3)税額控除制度は、主に米国(過去においては韓国)で採用されている。当該制度はともに上記(1)及び(2)とは異なり、資源開発関連の特定の支出を量に税額の控除を認めるもので、より直接的に税額を減額する優遇方法が採用される傾向がみられる。3.適用対象法人に係る特色米国における資源開発税制は、原則として、適用対象法人の規模・居住地等を問わないが、一部の制度では、一貫操業石油会社(Integratedoilcompanies)又は一貫操業石油メジャー(Majorintegratedoilcompanies)を適用対象外としている。米国資源開発税制骨用対象法人でテー時揚yhへ、原油・天然ガスに係る減耗控除独立生産事業者のみ(一貫操業石油会社を除き、内国法人か外国法人かは問わない)、、・適用対象となる資源の生産活動を行う全ての法人鉱物資源に係る減耗控除ーー(内国法人か外国法人かは間わない)・適用対象事業を行う全ての事業者(一貫操業石油無形掘削費に係る即時損金算入過_-・適用対象事業を行う全ての事業者(一貫操業石油地質調査費に係る加速度償却還こ・米国内に所在する原油と天然ガスの生産権益を有す増進石油回収技術費に係る税額控除11

質問: 米国資源開発税制において、鉱物資源に係わる減耗控除が適用される対象法人とはどのようなものですか。
解答: 適用対象となる資源の生産活動を行う全ての法人が対象です