タイ国「AMATAチョンブリ・ゲートウェイR層Dハプ開発計画」2.2開発課題とニーズの抽出2.2.1タイにおけるR&D産業の発展に係る課題(1)日系企業の動向に見る「中所得国の罠」の構図とR&D産業のポテンシャル「中所得国の罠」とは、新興国が低い労働賃金、人口ボーナス、インフラ投資等による生産性向上等を原動力に、一定の経済発展と所得の底上げを成し遂げた後、産業の高度化による国際競争カカの向上を実現できず、経済成長が停滞してしまう現象でやる。これは、生産プロセスチェーン上の国際分業構造において、外国企業に依存するまま自国において研究・開発等の上流工程を担う発展ができず、製造・組み立て等の付加価値性の低い工程の分担にはまり込んでしまうことで、所得の向上が滞るものである。17日系企業は、1980年代半ばから、特にEEC地域では自動車および電気機器の製造拠点の進出を進め、同国におけるFDIの首位を長年にわたり占めてタイ社会の工業化に大きく頁献してきた。しかし2010年代後半からは、人件費の上昇や少子高齢化の進行を受けて、製造業セクターの企業が右める割合は縮小の一途をたどっており、2017年からは非製造業セクターの企業比率が過半を占めている。さらに、在タイ日系企業の総数は2016年に1,700社を超えたが、2018年にはピークを迎え、直近は緩やかな縮小の傾向にある。529%17071.74717641.7721.7631.s4e「81594581.2341.2521.2781.2961.3031.3171.3271.||目長-記早計-肖2005200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020=造茶me非製造華その他一製造業の比率一一非製造華の比率図9:タイの日系企業の動向(出典:MURC提供資料)在タイ日系企業が指摘する同国での事業上の課題点としては、他社との激しい競争と労働コストの上昇が5-6割に上る企業から挙げられている。19さらに、近年では、タイ現地法人の「撤退」戦略や「清算」手順等に関するコンサルティング資料等も多数散見され、日系企業にとってもタイ市場は大きな過渡期を迎えている様相がうかがえる。17EconomicMonitor「タイ経済:『中所得国の罠』に直面するタイ経済の行方」2020年11月25日、伊藤忠総研https:/r.itochu-research.com/ja/uploads/em202011252020-055_THA.pdf18MUROC「過渡期のタイ事業と日本企業の動向」2020年9月、MURC提供19JBIC「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」2017年度版をもとにMUROCが整理。23

質問: タイの日系企業の動向はどのようになっていますか。
解答: 2005年から企業数は緩やかに増えてはいますが、製造業の占める割合は減少の一途をたどっており、2017年からは非製造業が過半を占めています。