5.2.4.減熱設備の設置、減熱材(窒素)添加コストの増加5.2.4.1.方法現在の標準熱量に合わせて、45MJ/m以上のLNGを調達している事業者がいる。これらの事業者は標準熱量の引き下げや熱量バンド制の導入に伴い減熱が必要となる。上内体的には、上限熱量が45MJを下回る、標準熱量引下げ(44MJ/m)又は48て45MJ/mYの場合である。減熱は窒素を混入させる方法が想定されており、必要な窒素量は当該事業者が試算している。この試算量に、液体室素価格(H26~H30年度5平均15.5千円/103mY)を乗じることで減熱材コストを算定した。表14液化窒素の単価の推移夫素生産愛入|消費|出荷販売|金額(千その他|年末|千円(疲化)数量円)在庫7103m3(103m3)H261.822.962|22.25249.7041.743.201|29,155,.|51,70535,83816.725|H27|1,840,041|19,743|50,598|1.759.023|28,626,|46.296|37,062|16.274|28|1,893.221|26,364|45,.043|1,818.741|27.037.|47.324|35,118|14.866|H29|1.917,924|26,025|42.908|1,845,.990|27,181,301|47.509|35,446|14.725|H30|1,979,901|26,178|45,789|1.901.902|28.658,288|48.867|37.919|15.068出所)経済産業省生産動態統計調査また、減熱するためには減熱設備の新設が必要となるが、過去に減熱設備を導入した事業者にヒアリングしたところ、減熱設備は25億円程度かかると想定される。実際に減熱が必要になった場合、実績がある減熱設備よりも設備能力は大きくなることが予想されるが、正確な見積もりには詳細なスペックが必要であり、現時点で、減熱設備に必要な投資額を正確に見積もることは難しい。5.2.4.2.調査結果試算の結果、減熱材について年間18て272万円程度のコスト増の可能性があることがわかった。なお、令和5年度までの調達LNG熱量(見込み)に基づいた推計のため、それ以降の各事業者の調達LNG熱量によっては減熱が不要となる可能性がある点に留意する必要がある。

質問: 熱量バンド制の導入のデメリットとして、減熱設備の設置、減熱材(窒素)添加コストの増加があげられるが、減熱に必要な液化窒素の単価はH26～H30の間にどのくらいあがっていますか
解答: 5年間の平均は15.5千円/103m3程度となっていて、試算当時は多少値下がりしている傾向があります。ただし、各事業者の調達LNG熱量によっては減熱が不要となる可能性がある点に留意する必要があります。