2対象資産固定資産税、都市計画税は地方税法第342条、第702条1項において定められており、現行法令においては博覧会協会が博覧会の用に供するために会場内外に保有する家屋、償却資産はすべて課税対象とされる。したがって、非課税措置の対象としては、博覧会協会が博覧会の会場内外において博覧会の用に供する土地、家屋および償却資産(※)、会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋および償却資産が考えられる。具体的な資産は以下の通りである。取得が見込まれる資産(下線部は、愛知博に追加して対象とするもの)土地博覧会の用に供する土地(博覧会用地として利用する埋立地は、大阪市から貸与を受けるが、使用者である博覧会協会が課税される%)場内家屋管理施設、交通ターミナル、倉庫等|償却資産|インフラ施設(電気設備、ガス施設、水道施設等)、内装事、エントランスゲート、駐車施設、舗装路面等の償却資産家屋|交通を確保するために設置する家屋(場外駐車場での管理施設など)会場外償却資産交通を確保するために設置する償却資産(場外駐車場での構築物、バスターミナルなど)博覧会協会事務所施設における償却資産(咲洲、道修町および東京事務所における仕器・備品など)※償却資産については、過去博同様、物品販売業、飲食店業その他の一定の事業のように供するものを除くことが考えられる。なお、本非課税措置は博覧会に用いられる施設が短期間で解体・撤去されることを踏まえた措置であるが、博覧会終了後、環境に配慮して撤去を進める必要があることから、愛知博同様、博覧会終了後1年度程度(愛知博の場合は、2003年2006年まで)を非課税期間とすることが考えられる。3措置の必要性博覧会協会は、博覧会の準備及び開催運営その他協会の目的を達成するために必要な事業のみを行い、これは公益を目的とするものであることから、その事業の遂行のために要する固定資産については課税を免除することが考えられる。4適用期間博覧会協会は、2022年11月ごろから陳列区域代表事務所等ににるパビリオン等に係る建設が開始することに合わせて、会場となる埋立地の借用及び基礎・インフラエ事を開始し、博覧会終了後、陳列区域代表事務所等による撤去工事が終了するまで埋立地を借用する必要があることから、博覧会終了後1年度程度(2026年まで)措置を継続するのが望ましいと考えられる。したがって、適用期間は2023年度から2026年度とすることが考えられる。ただし、撤去が遅れる場合には、適用期間の終期を2027年度とすることも考えられる。20地方税法第343条第8項、大阪市市税条例第73条第8項38

質問: 取得が見込まれる資産はとは何か？
解答: 固定資産税、都市計画税は地方税法第342条、第702条1項において定められており、現行法令においては博覧会協会が博覧会の用に供するために会場内外に保有する家屋、償却資産はすべて課税対象とさ