図表3-9明文化内容の社内浸透(n=2025)従業員に対して定期的に文書を通達70.2%朝礼等を通じて定期的に伝達65.3%内容記載の文書を常に携行できるよう配布39.2%従業員に対して研修等を通じ定期的に伝達66.7%管理職に対して研修等を通じ定期的に伝達68.8%従業員にトップ自ら理念・方針を定期的に伝達68.1%従業員に対して定期的に理解度を確認37.49%社内SNS等で、従業員間の議論の場を用意20.1%クッョップ等を実施し、議論により理解を促す22.0%方針に対する意見を一般従業員から募る27.69%%推進体制に一般従業員も組込34.19%6その他49.99%従業員の健康保持・増進に関して目的または体制を社外公開している企業は78.09%だった。(図表3-10)公開媒体については、社内の明文化と同様に「健康宣言・健康経営宣言」が最も多く71.8%。上記以外の文書・サイト(70.8%)と合わせると、報告書形式ではなくサイトでの掲載が主流であめることが分かる。(図表3-11)また、社外発信の具体的な内容については、取り組みの内容が82.2%と最も多かった一方で、定量データや取り組み成果についての開示は4割弱に留まった。(図表3-12)図表3-10社外公開の有無社外公開し,21.6体制のみ,目的と体制の0.796eePe/55.396.0%13

質問: 従業員の健康保持・増進に関して目的または体制を社外公開している企業は78.0％ですが、社外公開の内容の上位3つからどのようなことがわかりますか？
解答: 従業員の健康保持・増進に関して目的または体制を社外公開している内、その内容で最も多いのは「課題を解決するための具体的な取組の内容」82.2％で、その次に「自社の従業員の健康課題」64.0％、「定量的でない取組成果」50.0％と続いており、数値目標や定量的な評価指標によるデータの公開を行っている会社は少数派だということがわかります。