（3）特殊勤務手当（26年4月1日現在）（4）時間外勤務手当25年度決算支給実績1,439千円支給職員１人当たり平均支給年額22,484円職員全体に占める手当支給職員の割合10.6％手当の種類（手当数）1225年度決算24年度決算支給実績107,496千円職員1人当たり平均支給年額346千円支給実績98,110千円職員1人当たり平均支給年額315千円（5）その他の手当（26年4月1日現在）区分配偶者あり扶養親族でない配偶者あり配偶者なし国の制度支給実績（25年度決算）支給職員1人当たりの平均支給年額扶養手当配偶者13,円扶養1人目2人目以降6,500円6,500円6,500円11,円6,500円6,500円＊満16〜22歳の子1人につき5,円を加算左に同じ39,857千円163,348円住居手当持家…所有・居住し、世帯主である職員3,円借家…家賃の額に応じ、27,円を限度に支給支給なし左に同じ19,316千円77,887円通勤手当自動車などを使用の場合距離に応じ、2,300円〜37,410円2,円〜24,500円を支給75,011千円125,436円管理職手当管理職員の職務・職責に基づいて支給34,900円〜139,300円を支給71,541千円461,554円管理職員特別勤務手当管理職手当支給対象職員が臨時または緊急の必要などで週休日または休日に勤務した場合にその職務の特殊性に基づいて支給6,円〜12,円を支給2,288千円14,761円4特別職の報酬などの状況（26年4月1日現在）給料報酬期末手当区分給料月額など（参考）類似団体における最高／最低給料月額区分（算定方式）（1期の手当額）（支給時期）市長820,円1,030,円╱435,円副市長640,円849,円╱571,円議長390,円543,円╱350,円副議長350,円503,円╱300,円議員330,円457,円╱280,円退職手当市長副市長給料月額×在職年数（9捨10入）×550/100給料月額×在職年数（9捨10入）×310/10018,040千円7,936千円任期ごと市長副市長議長副議長議員（25年度支給割合）2.95月分（役職加算等加算措置あり15％）※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額です5職員数の状況（1）部門別職員数の状況（各年4月1日現在）（2）年齢別職員構成の状況（26年4月1日現在）部門区分職員数（人）平成25年度平成26年度一般行政部門議会総務税務労働農林水産商工土木民生衛生計教育小計水道下水道その他小計普通会計部門公営企業等会計部門51254212955910448418124542161636685122421305581054941712253916153465対前年増減数0△30010△△1△2△30△1△2△3合計610〔881〕604〔881〕△6〔0〕区分職員数（人）区分職員数（人）20歳未満20歳〜23歳24歳〜27歳28歳〜31歳32歳〜35歳36歳〜39歳40歳〜43歳（3）職員数の推移234624686744歳〜47歳48歳〜51歳52歳〜55歳56歳〜59歳60歳以上計624969802604部門別年度24年25年26年一般行政教育普通会計計436126562公営企業会計計68総合計6304181245426861041712253965604過去5年間の増減数（率）△71（△14.6%）△14（△10.3%）△85（△13.7%）△1（1.6%）△86（△12.5%）▲※各年における定員管理調査において報告した部門別職員数です▲※職員数は一般職に属する職員数です※[]内は、条例定数の合計です広報かみす2015年6月1日号4

質問: (2)年齢別職員構成の状況の表の中で、20歳未満と20歳～23歳の合計の職員数は何人ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 36人です。