企業結合編現行の米国の水平合併ガイドラインの特色として、第一に市場画定の相対的な重要性の低下が挙げられる。上述したとおり、市場画定は審査プロセスの中で必ず最初に行われるとは限らず、入手可能な証拠によっては、市場画定によらずに、直接合併の市場支配力への影響を評価するごともあり得るとされている。第二に、実証的な経済分析の重要性がより高まっていることが挙げられる。1982年合併ガイドラインにおけるSSNIPテスト等、経済分析手法の導入は古くから行われてきたが、現行の水平合傍ガイドラインにおいては転換率や価格上昇圧力といつた経済学的概念を用いて競争評価を行うことや、合併シミュレーションについて初めて言及がなされるなど、実証的な経済分析を用いて判断を行う姿勢がより明確に示されている。2.1.2.欧米、日本の企業結合規制米国の企業結合規制では、経済学(特に産業組織論)の発展と歩調を合わせて現在の考え方に至っているが、他の先進国では現行どのように考えられているかを紹介する。米国を含め、EU、英国、ドイツ、カナダ、日本における、現在の当局の「市場」及び「競争」の考え方について記載する。合わせて競争法と執行体制、経済分析の実施体制についても紹介する。の米国2.1.2.1.1.関連法・執行機関以下のように複数の根拠法に基づいているが、総称して反トラスト法が関連法である。図表2.2米国の企業結合規制の根拠法該当の根拠法規制内容クレイトン法第7条競争を実質的に制限するような、もしくは独占を形成するおそれがある株式又は資産の取得の禁止シャヤーマン法第1・2条広範に取引を制限する全ての契約、結合、共課を禁止。独右、独占のための企図、独占のための共課の禁止FTC法第5条広範に不公正な競争方法の禁止競争当局は、DOJ及びFTCである。@NERAEconomicConsulting12

質問: 米国の企業結合規制における根拠法に「クレイトン法第7条」「FTC法第5条」がありますが、その法律ではどのような内容を禁止していますか？
解答: 「クレイトン法第7条」は競争を実質的に制限するような、もしくは独占を形成するおそれがある株式又は資産を取得することを禁止しています。「FTC法第5条」は広範に不公平な競争方法の禁止しています。これに違反と判断されるとFTCで行政審判が行われます。