2.2調査①事例報告1.3の抽出条件に基づき14事例のヒアリング調査を実施した。その結果、各社の成長戦略に応じて新たな経営資源の獲得を目的として、事業再編を行っている。事業再編の事業目的を区分すると以下の通りである。＜図表16＞事業再編の目的5カテゴリー垂直統合地域拡大製品・経営資源獲得自社変革新規事業参画内容既存事業におけるバリューチェーン機能補完既存事業における地理的事業領域の拡大既存事業の製品ポートフォリオやパイプラインの拡充、または技術力・生産能力・人材の獲得規模の大きな同業他社買収による業界内の地位向上。自社の企業変革が求められるこれまで手掛けていない新規事業への参入リスク度合統合度合低中中高中中低事業目的達成のためには自社の事業段階や課題に応じて様々な事業再編手法が検討される。本調査①において各企業が取り組んだ事業再編を手法別に区分すると1～9の通りである。次頁以降が計14事例のヒアリング詳細である。1.日系現地法人を買収した事例（3事例）2.日系企業から出資を受けた事例（2事例）3.日系企業と合弁組成した事例（2事例）4.現地企業を買収した事例（1事例）5.現地企業に出資した事例（1事例）6.現地企業から出資を受けた事例（1事例）7.現地企業と合弁組成した事例（1事例）8.自社グループ内の現地法人を再編した事例（1事例）9.現地法人へデッドエクイティスワップ（DES）を実行した事例（2事例）5出典：経済産業省海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～（平成30年度）を基にKCP作成KCP｜KusumotoChavalit&PartnersLtd.13

質問: 調査①で行われた14事例のヒアリング調査を実施した結果で、事業再編の目的としてリスクの度合いが高いとされているカテゴリーは何になりますか？
解答: 事業再編の目的としてリスクの度合いが高いとされているカテゴリーは、自社変革と新規事業参画です。