移住定住促進事業に関する補助金のご案内移住定住促進住宅支援事業補助金◇概要移住定住を促進するため、住宅取得に要する費用を助成します。（住宅の取得者と居住者が親子関係である場合も補助対象とします。）◇補助対象経費住宅取得に係る売買契約金額又は建築工事請負契約金額◇補助金の額・基本補助額補助対象経費の１０分の１以内（上限１５万円）・移住加算額町内に移住し、移住した日から５年以内に対象住宅を取得した場合、１５万円を加算。・若年層世帯加算額対象住宅の取得前から町内に居住しており、取得日において４０歳未満の場合１５万円を加算。・子育て世帯加算額対象住宅の取得日において１８歳未満の子供を養育している場合、子供１人につき３万円を加算。※移住加算と若年層世帯加算は併用できません。親・子世帯同居リフォーム補助金◇概要親世帯と子世帯のどちらかが町内に３年以上居住しており、もう片方が町外から移住又は転居して同居する場合のリフォームに要する費用を助成します。◇補助対象経費リフォームに要する経費（但し、１０万円以上のものに限る。）◇補助金の額リフォームに要する経費の２分の１以内（上限３０万円）東京圏からの移住支援金◇東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県）から関ケ原町へ移住し、岐阜県が選定した中小企業等の求人に応募し就業した方、又は社会的事業分野で起業した方に対して支援金を支給します。◇支援金の額単身者：６０万円世帯：１００万円（起業した方には、最大２００万円が追加されます。）◇対象となる中小企業等の求人について岐阜県中小企業総合人材確保センター（通称「ジンサポ！ぎふ」）のホームページ内に開設するマッチングサイトに移住支援金の対象求人を掲載します。（「ジンサポ！ぎふ」で検索）◇社会的事業分野での起業についてまちづくりの推進、過疎地域等活性化などの社会的事業分野において、地域課題の解決を目的とする新たな起業です。※各補助金には諸条件がありますので、詳しくは役場企画政策課（４３−３０５２）までお問合せください。

質問: 東京圏からの移住支援金について、単身者の支援金の額は何円ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 60万円です。