新築住宅に対する固定資産税減免制度の延長・課税課☎0299-90-1135申詳細はコチラ制度を3年間延長し、2022年1月1日までに新築された住宅としました減免される面積・税額・期間イメージ図国の制度・・・床面積120㎡以下の固定資産税が■120㎡の住宅全額免除2分の1減免＝3年間市の制度・・・床面積120㎡以下の固定資産税が2分の1減免＝5年間対象家屋＝次のすべてを満たす家屋●2022年1月1日までに新築された住宅●専用住宅、併用住宅（居住部分が2分の1以上）●所有者が居住する住宅●床面積が50㎡〜280㎡※分譲マンションは対象となりますが、共同住宅・賃貸住宅・土地は対象外です対象者＝次のすべてを満たす方●課税対象年度の1月1日現在、新築住宅を所有し、かつ所在地に住民登録している●所有者および世帯全員に市税などの滞納がない税額の全部が減免されます。（国の制度で一律2分の1＋神栖市独自の制度で2分の1）国の制度で減額120㎡の住宅課税されるべき固定資産税額市の制度で減額全額免除■200㎡の住宅120㎡分免除120㎡分までの税額が（国の制度で一律2分の1＋神栖市独自の制度で2分の1）減免されます。80㎡分の税額を納付していただきます。国の制度で減額市の制度で減額200㎡の住宅課税されるべき固定資産税額80㎡分課税されます120㎡分まで税額免除納付税額下水道接続に対する補助金制度の拡充・下水道課☎0299-90-1158申市では、公共用水域のさらなる水質浄化を図るため、下水道へ接続するための切り替え工事に要する費用に対しての補助金制度を拡充します。なお、この制度は2021年度までを予定していますので、早期のつなぎ替えをお願いします。旧制度新制度補助要件供用開始3年以内制限なし※18歳未満または65歳以上の方がいる、課税標準額の合計額が334万円以下の補助額5万円5万円※世帯は、30万円を上限に加算対象工事＝住宅などの所有者（所有者の同意を得て工事をする者を含む）が下水道へ接続するために実施する、くみ取り便所または浄化槽から水洗便所へ切り替えるための工事※2018〜2021年度に工事を実施し、実績報告を提出したものに限る。ただし、新築や建築確認を伴う改築は除く補助要件＝申請者の世帯全員が市税および下水道受益者負担金の滞納がない※工事開始前に申請が必要となります※この他にも要件がありますので、詳しくは市ホームページでご確認ください15広報かみす第291号

質問: 広報かみすでは、いくつかの特集記事が掲載されていますが、その中でメインに特集されているものは何ですか。
解答: 広報かみすで、特集されているものは、新築住宅に対する固定資産税減免制度の延長の記事が掲載されています。