Ⅰ調査概要１．事業目的我が国中小企業の現状は、経常利益が過去最高水準で推移するなど、全体として業況は改善傾向にあるが、他方で、長期的な中小企業の減少、業種の変化など、中小企業の構造的変化が起こっている。今後の中長期的な中小企業政策のあり方を検討するために、我が国における中小企業施策の利活用の実態を把握する必要がある。本委託事業では、中小企業施策の利活用の状況を把握するとともに、企業の財務情報や取引情報等の情報を用いて定量分析を行うことで、中小企業施策の利活用の傾向を明らかにする。本委託事業で得られた成果は、今後の中小企業庁の施策立案や２０１９年版中小企業白書・小規模企業白書執筆等の基礎資料とするものである。このような状況を踏まえ、本委託事業では、株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報データベース・財務情報データベース、企業相関情報データベース（取引実態情報）を活用した紐づけ作業や分析データ作成及びデータの提供また付随する集計・分析業務を行った。２．データについて株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報・財務情報・企業相関情報データベースから、下記件数をそれぞれ抽出し、データを作成した。①企業情報※②相関情報※③財務情報④財務情報（期数）（株主資本変動計書）2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年1,150,3114,458,9851,168,9394,772,5971,223,4774,998,2271,300,6395,179,0801,335,4215,307,0521,395,0095,388,8841,456,2765,494,5971,480,6255,570,7241,493,0765,632,8401,499,2835,946,5401,498,9645,745,586224,402258,868292,887335,948387,115410,747418,252418,470417,204368,202378,382165,709185,367207,235,416268,959287,866295,085297,633295,059263,300273,819※企業情報・相関情報については、各年9月時点のデータベースより抽出・作成。※財務情報の期数は、決算期毎の件数であるため、1社で複数ある場合も含まれる。2

質問: 本委託事業で用いられている、株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報データベースの主な収録項目は何がありますか？
解答: 株式会社東京商工リサーチが保有する企業情報データベースには、企業コード、法人格、創業年月、設立年月ほか、多くの収録項目で構築されています。