|項目|調査手法|【中間処理】処理対象物が産業廃棄物の場合は廃棄物処理法で規定された中間処理(脱水、破砕、焼却、中和等)、処理対象物が有価発生物の場合は、脱水、破砕、焼却、中和等のプロセス。中間処理、再資源化、|【再資源化】最終処分の定義「産業廃棄物・有価発生物」を直接又は中間処理後に製品等として利用すること又は原材料・資材・再生部品・燃料の原材料として引き渡しすること(但し、引き渡し先での処理の結果、有価物となることが前提)。【最終処分】廃棄物処理法で定義された最終処分場へ埋立処分又は海洋投棄すること。(2)調査実施体制本調査は、発注者である経済産業者から令和2年度地球温暖化問題等対策調査(縮源有効利用促進法施行状況調査)を受託した株式会社三菱総合研究所が調査主体となって実施した。三菱総合研究所は、発注者との調整、調査全体の設計から進捗管理、業界団体等への依頼、調査進捗の管理、集計方針の決定等、調査全般に係る業務を実施した。また、電子調査票の作成、入力、集計、調査結果に係る問い合わせ等の業務については、三菱総合研究所からの外注先である株式会社RICリサーチが担当した。「①製造業に分類される団体経由の調査」及び「②⑨直接調査」ともに、回答企業からRJCリサーチ宛てに調査票を直接提供するという手法を採用した。(3)調査項目等の検討並びに書類の作成本調査の項目に関しては、本調査の開始よりも前の段階で、既に過年度の調査票のフォーマットを活用して傘下個別企業に対する調査票の配布、回収、集計等を終えている大手業界団体が多いため、過年度の調査票の設計を踏襲することとした。(4)「製造業に分類される団体経由の調査」の手法「製造業に分類される団体経由の調査」(以下、「団体調査」という。)は、特定省資源業種の対象となっている$業種を含む20団体を対象とした。なお、各団体への依頼は、原則として電話にて日程や調査票の配布手法(部数や配布形態、印刷の範囲、紙での配布か電子調査票で配布か、など)についての調整を行い、業界団体側のご意向に即した対応を行なった。本調査の対象とした主な所管業種ならびに協力いただいた団体の名称を、以下に整理した。3

質問: 株式会社三菱総合研究所が経済産業省から受託した、令和2年度地球温暖化問題等対策調査において、「製造業に分類される団体経由の調査」は、特定省資源業種の対象となっている5業種を含む20団体を対象に行われました。そのうち、化学工業の業種において対象となった団体は、(社)日本化学工業協会でしょうか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい