新型コロナウイルス感染症対策このような症状が出たら医療機関に連絡を総合保健センター☎46-3254◦風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含む）。※重症化しやすい高齢者や基礎疾患などがある方、妊婦は2日程度。◦強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある。かかりつけ医のいる方（妊婦・基礎疾患がある方など）不安に思う方も症状のある方も日ごろ、医療機関にかかっていない方症状のある方は不安に思う方は必ず電話で確認かかりつけ医に電話で相談医療機関をお探しの方は三鷹市医師会☎47-2155（平日午前9時〜午後5時）へ新型コロナコールセンター☎0570-550571（午前9時〜午後10時）新型コロナ受診相談窓口（多摩府中保健所内専用窓口）平日午前9時〜午後5時☎042-362-2334（上記時間以外）☎03-5320-4592受診が必要な場合新型コロナ外来（医師による診断）検査が必要な場合PCR検査入院自宅療養または一般の医療機関へ緊急事態措置に関するお問い合わせは緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター☎03-5388-0567午前9時～午後7時（土・日曜日、祝・休日を含む毎日）4月7日に発令された緊急事態宣言に伴う要請・措置について、都民や事業者の疑問や不安に対応するため、東京都がコールセンターを設置しています。※新型コロナウイルス感染症の予防・検査・医療に関する一般相談は、従来通り、新型コロナコールセンター☎0570-550571で受け付けています。2◆◆◆◆◆◆◆◆新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯の方へ生活資金特例貸付を実施しています◆◆◆◆◆◆◆◆三鷹市社会福祉協議会☎46-1108同感染症の影響を受け、収入が減少または失業した方がいる世帯への生活費の貸付制度です。希望する方は平日午前9時〜午後4時に、同協議会へ電話での事前予約をお願いします。※給付金の制度ではありません。緊急小口資金同感染症の影響により収入が減少し、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯上限20万円※無利子。返済期間は2年以内。総合支援資金同感染症の影響による収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯月20万円以内（単身世帯は月15万円以内）×原則3カ月※無利子。返済期間は10年以内（据置期間1年）。新型コロナウイルス感染症対策として市職員の出勤を抑制しています職員課☎内線2233市では、緊急事態宣言の発令期間中、出勤する職員を25％以上削減し、同ウイルスの感染拡大防止と市役所業務の継続性確保を図っています。少ない人数での対応となることから、ご不便をお掛けすることがありますが、ご理解とご協力をお願いします。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者のみなさんへ同ウイルスの感染拡大により、経営に影響を受ける事業者への各種支援策についてお知らせします。最新情報は、市ホームページでも随時お知らせします。給付金関連労働・雇用関係◆持続化給付金同感染症により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、給付金を支給します。○給付額法人は最大200万円個人事業者は最大100万円※昨年1年間の売上額からの減少分が上限。経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口☎0570-783183（土・日曜日、祝・休日◆雇用調整助成金労働者に対する休業手当、賃金などの一部を助成します。厚生労働省ホームぺージhttps://.mhlw.go.jp/◆小学校休業等対応助成金・支援金小学校などの臨時休校・休業により、子どもの世話をする労働者に有給休暇をを含む午前9時〜午後5時）・同省ホームペー取得させた事業主、または業務委託等でジhttps://.meti.go.jp/契約した仕事ができなくなった個人事業◆感染拡大防止協力金都内に事業所がある中小事業者のうち、主を対象に助成・支援します。同助成金・支援金相談コールセンター都の休業要請や協力依頼を受け、全面的に☎0120-60-3（土・日曜日を含む午協力する事業者に対して、協力金を支給し前9時〜午後9時）市の融資あっせん制度の拡充生活経済課☎内線2544既存の融資あっせん制度の対象要件などを緩和して、市内中小事業者の事業継続を支援します。○貸付限度額1,600万円（既存制度は800万円）○利率（事業者負担分）年利0.35％○売上減少の比較期間・減少幅最近1カ月の実績額、または最近1カ月+今後2カ月の売上見込みと過去の同期の比較。減少幅は不問。三鷹商工会との連携同商工会☎49-3◆経営相談窓口専用ダイヤル☎29-8630市内事業者からの相談を幅広く受け付け、適切な窓口を案内します。中小企業診断士を毎日配置し、面談による相談にも応じます（要ます。○給付額50万円（2店舗以上有する事業者は100万円）東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター☎03-5388-0567（土・日曜日、祝・休日を含む午前9時〜午後7時）・都ホームページhttps://.tokyo-kyugyo.com/◆テレワークに関するさまざまな相談事前予約）。相談先に迷う場合は、まずこちらへご相談ください。テレワーク相談センター（厚生労働省）5月29日㈮までの平日午前10時〜午後4時（正午〜午後1時を除く）☎0120-91-6479三鷹商工会館（下連雀3-37-15）◆特別労働相談窓口事業主の労務管理、労働者の賃金など労働条件に関する相談を受け付けます。東京労働局総合労働相談コーナー☎03-3512-1608（平日午前9時〜午後5時）◆経営アドバイザー派遣制度（無料）市内事業者向けに社会保険労務士などの経営アドバイザーを派遣し、経営・雇用に関する相談や、雇用調整助成金などの各種申請書類作成のアドバイスを行います。※同一内容の相談は3回まで、同一事業者の相談は5回まで。新型コロナウイルスの影響により、掲載している催しなどを延期・中止する場合があります。事前に市ホームページまたは各記事のでご確認ください。

質問: 広報みたかでは、いくつかの特集記事が企画されていますが、その中でメインに特集されているものは何ですか。
解答: 広報みたかでは、複数の特集記事が企画されており、今回メイン記事として特集されているものは新型コロナウイルス感染症対策です。