表3.1.1.2:NIS指令における電力セクターの対象事業者の定義96NIS指令の4部14章では、OESのセキュリティ要件とインシデント報告義務を規定しているが、対策については、リスク管理、防護、被害の最小化などを実現するための対策を実施する大方針が書かれているのみである。NIS指令で創設された、各国の代表や欧州情報ネットワークセキュリティ庁(RBNISA)のメンバーで構成されるCooperationGroup(協議会)が策定した資料(重要インフラセキュリティ対策参照書)において、14章の大方針を実現するための最低限のセキュリティ要件(4分類11要件)がまとめられた(表3.1.1.3)。同じく4部15章では、14章の要件の効果的な実施を行うため、監督官庁は、事業者のシステムを評価するために必要なセキュリティポリシーなどを提供し、監督官庁または認定監査人が、そのポリシーが効果的に実装されているかを確認するためのセキュリティ監査を行うことが定められており、監査で問題があった場合には、事業者に対して、拘束力のある改善指示を行うこともある37。1|統制とエコシステム情報システムセキュリティ統制とリスク管理Defenseコンピューターセキュリティ事故管理ーー表3.1.1.3:NIS指令におけるセキュリティ対策要件NIS指令内には、各業界のセキュリティ要件の詳細や監査の具体的な進め方については記載がない。しかし、EU諸国のNIS指令の実装をサポートする目的で、ENISAが、「特定セクター用NIS指令セキュリティ要件マッピング」と、「EU諸国の重要インフラ事業者監督官訂のための監査ガイド」を発行している。法的権限のないENISAが発行するガイドのため、EU諸国に対する法的な拘36NTS指令及び、その参照資料(RC指令2009772)より作成37原文:thecompetentauthoritymayissuebindinginstructionstotheoperatorsofessentialservicestoremedythedeficienciesidentified.(mayとなっているため、「こともある」とした)-7ー

質問: ENISA（欧州ネットワーク情報セキュリティ庁）がEU諸国のNIS指令の実装をサポートする目的で発行している「特定セクター用 NIS指令セキュリティ要件マッピング」と、「EU 諸国の重要インフラ事業者監督官庁のための監査ガイド」は、法的拘束力はありますか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: いいえ