び実施状況の確認方法(確認主体、確認手法、確認の間隔等)について調査を行い、一覧表にまとめた(表3.1.1)。3.1.1.EREU1|NIS指令(EU2016/1148)EU加盟国に対するサイバーセキュリティに関する指令で、|2018/5710主に以下の項目の法制化を定めている。1.サイバーセキュリティ戦略の策定2.重要インフラ事業者の定義3.重要インフラ事業者のセキュリティ対策義務4.重要インフラ事業者のセキュリティ事故報告義務5.国家CERT32の設立、及びCERT間の連携強化2|重要インフラセキュリティ|NIS協議会が策定した、重要インフラ事業者がNIS指令の|2018/2etaeoeteyeree|3|特定セクター用NIS指令セ|重要インフラの各セクター向けに、NIS指令の要件を他の|2018/1/18oare|4|重要インフラ事業者向け|EU諸国の重要インフラ監督官庁に向けた監査実施ガイド|2018/11728NIS指令セキュリティ要件|規制ではない。アセスメントガイド表3.1.1.1:EUの電力業界向けサイバーセキュリティ対策の法規制等REUでは、重要インフラ防護の目的で、2016年7月にNIS指令が施行され、EU加盟国は、2018年5月9日までに、NTIS指令に対応する法整備を国内で行うことが義務付けられることになった。NIS指令においては、重要インフラ事業者(ORS34)として、電力業界が規制対象になっており、その対象事業者は、表8.1.1.2のように定義されている。表中の「供給」事業者は、小売り事業者、発電事業者を含んでいる。欧州ではスマートメータの設置が小売業者の責任となる場合がある国があることが考慮されていると考えられる85。エネルギー電力最終消費者を除く電気事業者で、「供給」を担う事業者。32ComputerEmergencyResponseTeam(コンピューター緊急対応チーム)38https://chrcabc.europa.eu/sd/a/c5748d89-82a9-4a40-bd51-44292329ed99/reference_document_security_measures_OES.pdf34OperatorsofEssentialServices35http7/.meti.go.jp/committee/summary74668/pdf013_s01_00.pdfイギリス、ドイツなど-6-

質問: EUで重要インフラ防護の目的のため、2018年5月10日に発効された指令は何ですか？
解答: NIS指令で、サイバーセキュリティ戦略の策定や重要インフラ事業者の定義など5項目の法制化を定めています。