1.1サステナビリティ/SDGsに関する企業経営及び国際経済システムの歴史ーーヨビ呈環境分野の歴史的育景【気候変動】<1994年に国連気候変動枠組条約が発効してから、締約国会議(以下、COP)を通じて気候変動問題について議論されている。1997年に開催されたCOP3では、京都議定書が採択された。京都議定書では発展途上国には温室効果ガスの削減義務が課されなかったことや、アメリカ等の離脱によって目標は未達に終わったe2014年IPCCが第五次評価報告書を公表し、気候変動の原因はカーボン排出である確率が95%以上と示された。その流れを受けて、金融機関や企業は気候変動による事業リスク認識を強めた。2105年には金融理事会が、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を発足。気候変動から受ける事業リスクや事業機会を開示する梓組みが作れることになったe2015年COP21でパリ協定が採択。2021年に英国グラスゴーにおいて、条約加盟国196か国の政府に自主的にカーボン削減目標を課し、相互に目標と達成状況をチェックするパリ協定が制定。グラスゴーで開催されたCOP26では、「グラスゴー気候合意」を採択。2030年までの加盟国の排出目標を強化することと、石炭火力発電を「段階的に削減」することに合意した@日本では、京都議定書採択を受け、1998年に地球温暖化対策推進法が施行された。また、オイルショック対応・温暖化対策・資源確保強化の流れから、2002年にエネルギー政策基本法を制定。東日本大岩災の発生した2011年の翌年に、再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入された。また、COP21の流れを受けて、2018年に「気候変動対応法」が制定。2020年に当時の菅総理が「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。2021年に、2030年度において温室効果ガス46%削減(2013年度比)を目指すと表明【生物多様性・サーキュラーエコノミー】@1992年に「生物多様性条約」が採択されたのち、2010年にCOP10にて「生物多様性の10年」が議決された。COP10を受け、旦つ日本では地域の自然保全によって、生物多様性が守られるとの考えより、同2010年に生物多様性地域連携促進法を公布。同時に、「生物多様性国家戦略2012-2020」を発表@Europe2020フラッグシップイニシアチブに資源効率(RE)が位置づけられたことを皮切りに、サーキュラーエコノミーに関するEUの政策が打ち出され、サーキュラーエコノミーパッケージ(2015年)、サーキュラーエコノミー行動計画(2020年)が発表された。日本では、1990年代は数々のリサイクル法が制定され、2年に循環型社会形成推進法を公布。循環経済への移行に向けて、同年「循環型経済ビジョン2020」を発表。2021年には、サーキュラーエコノミーの実現を目指した「プラスチック資源循環法」が制定CopyrighteMitsubishiResearchInstitute10

質問: サステナビリティに関する環境分野の歴史的背景で、1997年に開催されたCOP3では京都議定書が採択され、環境問題の重要性が高まる中、日本ではその後、どのような法律が公布されましたか？また、世界的にみると京都議定書の結果どうなりましたか？
解答: 地球温暖化対策の推進に関する法律、環境基本法、循環型社会形成推進法、エネルギー政策基本法等が公布されました。京都議定書では、発展途上国には温室効果ガスの削減義務が課されなかったことや、アメリカ等の離脱によって世界的には目標は未達に終わりました。