2.調査結果の概要(1)調査結果のポイント①国別の調査結果のポイント〇アメリカアメリカでは、中核文献調査から導き出された「企業を介した間接的な分配だけでなく、政府による直接的な分配の重要性が高まっているのではないか」という仮説について、ヒアリング調査を通じ蓋然性を有するとの結果が得られた。ヒアリング結果の概要は以下の通り。・中核文献調査を通じて得られた仮説は概ね正しく、アメリカでは所得や機会の分配において政府の役割が大きくなっていることから、機軸の変化につながる動きがあると考えられる。と家計にフォーカスした施策を増やし、富の再分配を政府が主導している点について、産業政策の新たなトレンドが反映されている。・AfterCOVID-19のアメリカの産業政策・分配政策のトレンドは「世代間分配」「社会インフラ投資」「雇用創出」「アメリカ回帰」等であり、自国の豊かさを中心とした施策の展開が見て取れる。とただし、民主党は直接分配を重視している一方、共和党では企業向けの施策を重視しているなど、政権与党の方針の影響が大きい。・AfterCOVID-19では法人税の増税や徴税強化等を通じた大企業規制を画策している。ただし、その実行に踏み切ることができるかどうかについては、議論が分かれる。・中小企業支援施策については、EU諸国と比較して手厚い印象はなく、むしろ大企業規制を行うことで自由で公正な市場の実現につなげようとしている。〇イギリスイギリスでは中核文献調査から5導き出された「国全体の生産性向上を通じ、都市部と地方部の格差の解消を図っているのではないか」という仮説について、ヒアリング調査を通じ蓄然性を有するとの結果が得られた。また、2022年2月2日に公表されたLevellingUptheUnitedKingdomにおいても、関連する見解が示されている。ヒアリング結果の概要は以下の通り。・。イギリスにおいてはBefore/AfterCOVID-19で主要な産業政策変更はない。むしろパンデミック前から存在するBrexitに伴う産業構造の変化や格差拡大、ロンドン一極集中等への対応が産業政策において重要視されている。とその観点から、若年層やや貧困層の失業者へ職業訓練を提供し労働市場での価値を向上させる政策や、地方企業への補助金の給付および規制緩和等、収入格差是正、都市地方間格差逢正を目的とした政策が分配の主要政策となっている。・イギリスにおける都市と地方の格差、の本換は生産性の格差であると捉えられており、また生産性の格差の要因の一つが教育機会格差でもることから、若者向けの職業訓練制度等といった就労支援施策が重視されている。さらに、地方都市のインフラ整備や地方への投資の推進、政府機能の地方移転等ロンドン一極集中是正のための政策がとられている。ーぅーー

質問: 国別の調査結果のポイントで、イギリスでは中核文献調査から導き出された「国全体の生産性向上を通じ、都市部と地方部の格差の解消を図っているのではないか」という仮説について、若者向けのどのような施策が重視されているというヒアリング結果が出ていますか？
解答: イギリスにおける都市と地方の格差の本質は生産性の格差で、要因の一つが教育機会格差であることから、若者向けの職業訓練制度等といった就労支援施策が重視されています。