下棟︶●第二保育園︵園舎棟︶●蓼原保育園︵園舎棟︶●社会福祉センタ広見荘●市庁舎●天間小学校南校舎︵普通教室棟︑渡り廊●富士南小学校南東校舎︵普通・特別教室棟︶●吉永第一小学校北校舎︵普通・特別教室棟︶●元吉原小学校北校舎︵普通・特別教室棟︶●広見小学校南校舎︵普通・特別教室棟︶室棟︑渡り廊下棟︶●須津小学校北校舎︵管理・普通・特別教平成20年度に耐震補強工事を実施する施設く公共建築物をいいます︒成25年度をめどとしています︒※一般公共建築物とは︑市庁舎・学校・地区まちづくりセンタなどの︑市営住宅を除進めていく﹁耐震対策推進計画﹂︒せします︒耐震補強対策の完了目標は︑平した﹁耐震対策推進計画﹂についてお知ら進ちく状況や︑事業の見直しにより更新今回は︑昨年7月以降の耐震補強工事の耐震性能を調査・公表し︑耐震補強工事を害時の拠点となる学校などの公共建築物の想定される東海地震への対策として︑災市内一般公共建設物の耐震性能建築基準法改正前に設計された建築物の耐震基準解体予定（4棟）建替予定（14棟）ランクⅢランクⅢランクⅢ（35棟）（3（355棟）棟）ランクⅡランクⅡランクⅡ（3（388棟）棟）（38棟）耐震対策必要ランクⅠbランクⅠbランクⅠb（43棟）（4（433棟）棟）ランクⅠaランクⅠaランクⅠa（28棟）（2（288棟）棟）未診断（2棟）耐震対策未定（4棟）新耐震基準新耐震基準新耐震基準（238棟）（23（2388棟）棟）東海地震に対する耐震性能ありランク東海地震に対する耐震性能備考ⅠaⅠbⅡⅢ耐震性能がすぐれている建物軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる災害時の拠点となり得る施設耐震性能がよい建物倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される耐震性能がやや劣る建物倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることが想定される耐震性能が劣る建物倒壊する危険性があり、大きな被害を受けることが想定される建物の継続使用の可否は被災建物応急危険度判定士の判定によるある建築物耐震性能が耐震対策が必要な建築物た︒3・57％向上しまし平成18年度と比較して共建築物の耐震化率は︑築物は97棟でした︒業計画の対象となる建対策が必要な耐震化事占める309棟︑耐震建築物は全体の76％を対して耐震性能がある棟のうち︑東海地震に一般公共建築物406平成19年度の一般公耐震性能を公表したりです︒性能があります︒震性能は上の表のとおの東海地震に対する耐前に設計された建築物昭和56年5月31日以以降に新しい耐震基準れた昭和56年6月1日建築基準法が改正さ耐震性能は？東海地震に対する東海地震に対する耐震で設計された建築物は︑進めています一般公共建築物の耐震対策推進計画安心して子どもを産み、育てられる富士市を目指して産婦人科医療施設整備助成金支給制度市は、中央病院の医師確保を視野に入れた産科施設の開設支援制度を設けました。この制度は、市内で分べんを取り扱う産婦人科医療施設を開設し、継続して10年以上産科医療を実施しようとする医師で、次のいずれかに該当する人に、開設に係る経費の一部を助成するものです。①中央病院産婦人科に2年以上勤務し、産科の臨床経験のある医師②地域医療への関心が高く、積極的に医療活動を行おうとする医師であって、産科の豊富な臨床経験を有する人助成金の対象となる経費は、産婦人科医療施設の土地、建物などの取得に係る経費及び医療機器の購入その他の市長が必要と認める経費で、右表に定める限度額の範囲内で2分の1の額を助成します。この制度の有効期間は、平成26年3月31日です。ただし、中央病院産婦人科に在職中の医師の場合は、平成31年3月31日まで有効です。区分中央病院産婦人科における勤務年数限度額①に該当する医師2年以上3年未満7,万円3年以上4年未満8,万円4年以上5年未満9,万円5年以上②に該当する医師1億円5,万円（6）

質問: 市内一般公共建設物の耐震性能で新耐震基準の棟は238棟ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。