3国民健康保険・後期高齢者医療制度の仕組みをお知らせします国民健康保険・後期高齢者医療制度は、病気やけがなどのときに安心して医療を受けられるよう、お互いの助け合いにより運営される医療保険制度です。7月中旬に予定している保険税（料）の通知書の発送に先立ち、保険税（料）の賦課の仕組みや納付方法など、制度の概要を紹介します。国民健康保険税保険課☎内線2382後期高齢者医療保険料保険課☎内線2384対象者●75歳未満で、ほかの健康保険に加入していない方●世帯単位で加入し、世帯主が納税義務者として保険税を支払います加入者数（3月末時点）43,728人（28,569世帯）●75歳以上の方、一定の障がいがあると東京都後期高齢者医療広域連合から認定された65〜74歳の方●被保険者一人ひとりが保険料を支払います18,897人（東京都全体では約140万人）各保険税（料）の金額は、前年の所得※により金額の変わる「所得割額」と、加入者1人当たり定額の「均等割額」の合計です。所得金額が一定額以下の世帯には軽減措置があります。国民健康保険税の税率は市で決定しますが、後期高齢者医療保険制度の保険料率は東京都内で一律です。※所得とは、すべての収入金額から必要経費を差し引いたものです。●①基礎課税分（医療分）、②後期高齢者支援金等課税分、●所得割額（賦課のもととなる所得金額※×東京都の所得割率9.07％）・均③介護納付金課税分、それぞれの所得割額・均等割額の合計額（限度額85万円）等割額（42,400円）の合計額（限度額57万円）◆所得割額の軽減①基礎課税分（課税限度額52万円）被保険者本人の賦課のもととなる所得金額※が一定額以下の場合、所得所得割額（算定基礎額※×4.7％）＋均等割額（被保険者数×25,円）割額を軽減します。②後期高齢者支援金等課税分（課税限度額17万円）賦課のもととなる所得金額所得割額（算定基礎額※×1.6％）＋均等割額（被保険者数×8,500円）③介護納付金課税分（課税限度額16万円）（40歳以上65歳未満の被保険者に課税）所得割額（算定基礎額※×1.4％）＋均等割額（被保険者数×12,500円）※算定基礎額（旧ただし書き所得）とは、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。保険税（料）の計算（平成28年度）①②③15万円以下20万円以下58万円以下※賦課のもととなる所得金額（旧ただし書き所得）とは、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計から、基礎控除額33万円を控除した額です。ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。軽減割合10割7.5割5割◆均等割額の軽減世帯の所得の合計(国民健康保険の被保険者でない世帯主を含む)が一定額以下の世帯について、均等割額を軽減します。◆均等割額の軽減同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額等を合計した額が一定額以下の世帯について、均等割額を軽減します。世帯の所得の合計(国民健康保険の被保険者でない世帯主を含む)①33万円以下②33万円＋（26万5千円×被保険者数）以下③33万円＋（48万円×被保険者数）以下軽減割合7割5割2割※所得の申告に基づいて軽減措置を行います。※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方の所得も加算されます。世帯の総所得金額等の合計軽減割合①33万円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下（その他の所得がない）②33万円以下で、①に該当しない③33万円＋（26万5千円×被保険者数）以下④33万円＋（48万円×被保険者数）以下9割8.5割5割2割※65歳以上（1月1日時点）の方は、公的年金所得（年金収入から年金控除を引いたもの）からさらに高齢者特別控除（15万円）を差し引いた額で判定します。軽減には所得の申告が必要となる場合があります。次の全てに該当する方①世帯主が国民健康保険の被保険者、②加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯、③世帯主の年金の年額が18万円以上、④介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金額の2分の1を超えない国民健康保険税特別徴収（年金からの天引き）申請により金融機関からの口座振替に変更できます。納付方法上記以外の方介護保険料が引かれている年金の年額が18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額がその年金額の２分の1を超えない方後期高齢者医療保険料上記以外の方普通徴収（納付書による納付または口座振替）保険税や保険料の納付には、安心・便利な口座振替をご利用ください。納付された保険税・保険料は、確定申告などでの社会保険料控除の対象になります。※三鷹市に転入したばかりの方や被保険者になったばかりの方も普通徴収ですが、日本年金機構からの通知に基づき、6カ月〜1年後に自動的に特別徴収へ切り替わります。以前から被保険者の方でも、年度の途中で特別徴収から普通徴収へ、または普通徴収から特別徴収に切り替わる場合があります。保険税（料）の納付方法は、前年と変更となる場合があります。保険税（料）の通知書が届いたら必ずご確認ください。病院などでかかった医療費の総額から自己負担額を除いた額を「医療給付費」といい、健康保険から医療機関に支払われます。医療給付費は年々増加しており、健康保険の財政運営は厳しい状況です。1人当たりの医療給付費も加入者の高齢化や医療の高度化により年々増加しており、医療給付費全体の増加要因となっています。国民健康保険（三鷹市）では年間平均約24万円のところ、後期高齢者医療制度（東京都後期高齢者医療広域連合）では3倍以上の約85万円で、高齢になるほど医療費がかかることが分かります。三鷹市国民健康保険東京都後期高齢者医療広域連合医療給付費（年間総額）1人当たりの医療給付費107110122.523.324.024.7医療給付費（年間総額）1人当たりの医療給付費10,91711,18411,71510,47182.783.984.085.2医療給付費の総額・1人当たりの推移（億円）120100806040200（万円）28（億円）12,2611,2410,018169,8,7,6,（万円）68482807876H24H25H26H27（見込み）H24H25H26H27（見込み）主催者日時・期間対象・定員場所・会場講師費用（記載のないものは無料）持ち物申込方法問い合わせ保育あり手話・要約筆記あり

質問: 東京都後期高齢者医療広域連合のグラフの中で、H26はH25に比べて何%多いですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 0.1%多いです。