平成27年度決算りや健康づくりに取り組みました教育、土木、衛生など、基本的な施策を行っている一般会計は、約37億円が平成28年度に繰り越しとなりました。歳入466億円市税は、法人市民税の税率改正、固定資産税土地分の評価額下落修正、家屋分の評価替えにより減額となったものの、償却資産分が設備の増強により増額となり、市税全体では前年度比約3億7千万円、1.7％の増となりました。一方、東日本大震災復興交付金の皆減等に伴い国庫支出金が約28億6千万円、37.7％の大幅減となり、歳入全体では前年度比約22億7千万円、4.6％の減となりました。分担金及び負担金3億9,269万円0.8％その他7億7,784万円1.8％市税220億9,149万円47.4％歳入総額466億3,252万円諸収入7億6,128万円1.6％地方譲与税8億3,977万円1.8％市債10億6,350万円2.3％地方消費税交付金17億7,772万円3.8％県支出金23億3,911万円5.0％繰越金30億8,191万円6.6％地方交付税37億8,424万円8.1％国庫支出金47億2,638万円10.1％繰入金49億9,659万円10.7％市民1人当たり約23万円となるH28.3.31現在人口94,759人（市税／人口）歳入歳出決算総括表区分一般会計歳入歳出差引額466億3,252万円429億3,446万円36億9,806万円国民健康保険126億9,779万円125億5,万円1億4,557万円公共下水道事業31億2,315万円29億5,726万円1億6,589万円介護保険48億3,985万円46億5,825万円1億8,160万円後期高齢者医療5億9,602万円5億8,330万円1,272万円小計212億5,681万円207億5,103万円5億578万円特別会計企業会計（水道事業）33億2,060万円34億4,628万円△1億2,568万円総額712億993万円671億3,177万円40億7,816万円特別会計▼特定の事業を推進するため、４つの特別会計を設けています。企業会計（水道事業）▼水道事業は、皆さんに飲料水を供給した料金収入によって経営されています。支出額に対する収入額の不足分については、過年度分損益勘定留保資金などで補てんしました。でした。事業会計を含めた歳出総額は、約６７１億円す。一般会計と４つの特別会計、そして水道などがどのように使われたのかを示すもので決算は、皆さんが平成27年度に納めた税金財政課☎0299‐90‐1129広報かみす2016年10月15日号8

質問: 平成27年度の決算ではどのような結果になりましたか。
解答: 歳入が466億円、そのうち市税が220億9149万円となり、市民1人あたり23万円の市税とされています。