定員の状況（単位：人各年4月1日現在）部門区分Ｈ16職員Ｈ17数差引一般行政部門特別行政部門公営企業等部門議会総務企画税務民生衛生労働農林水産商工土木小計教育消防小計病院水道下水道その他小計合計1220688308188439192001,0643302605905195352576812,3351220586384439201981,0593282655935224347582,320△1△23△41△2△5△2533△10△5△1△13△15職員数は市長や助役などの特別職以外の職員数であり、休職者や派遣職員などを含み、臨時及び非常勤職員を除いてあります。研修の状況公平委員会の状況（平成16年度）区分対象職員・人数主な内容基本研修新規採用職員、昇任者など970人政策形成研修、マネジメントに関する研修など専門・特別研修受講希望者1,218人法律講座、講演会など派遣研修専門知識・技能の習得を要する職員126人海外調査研究2人自己啓発支援66人、13グループ市町村アカデミーなどの外部研修機関へ派遣先進事例の調査研究通信研修、自主研究など職員Ⅰ部研修（入庁4年目職員）公平委員会とは、地方公共団体職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するための機関です。富士市と岳南排水路管理組合は、地方公務員法第7条第4項の規定により、共同で公平委員会を設置しています。公平委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項により、おおむね次のように定められています。■職員の給与や勤務時間、そのほかの勤務条件に関する要求を審査・判定し、必要な措置をとること■職員に対する不利益な処分についての、不服申し立てに対する議決や決定をすること■職員の苦情を処理すること公平委員会の業務の状況（平成16年度）業務の種類件数勤務条件に関する措置の要求の状況0件不利益処分に関する不服申し立ての状況0件福利厚生の状況定期健康診断の状況（平成16年度）そのほかの主な福利厚生事業区分市長部局教育委員会中央病院計■ライフプラン事業対象者1,382人270人511人2,163人職員の生涯生活設計（ライフプラン）の意識啓発を図るた受診者1,374人267人499人2,140人め、50歳を対象とした「生涯生活充実型」、58歳を対象とした受診率99.4％98.9％97.7％98.9％「退職準備型」のセミナーを開催しました。■被服の貸与公務災害などの認定状況（平成16年度）職員の公務能率の向上を図るため、職員に対し被服貸与を区分市長部局教育委員会中央病院計行いました。なお、事務服については、平成16年度をもって公務災害7件5件26件38件通勤災害0件0件0件0件新たな貸与は行わないものとしました。■職員互助会の運営計7件5件26件38件職員の福利厚生事業を実施する職員互助会は、職員の会費と市の助成金で運営されています。職員互助会助成金7,032万8,円（平成16年度）問い合わせ人事課155-2711（人事）、55-2712（給与）、55-2713（福利厚生）、55-2714（研修）551-1456Fhttp://fujishi.jp/cityhall/soumu-b/jinji/index.html（9）

質問: 富士市の公平委員会では、どのような活動をしていますか。
解答: 職員の苦情や不利益に関して解決することです。