圏域の連携で推進する主な事業事業名取り組み内容発達支援事業の広域化子育て支援病児・病後児保育の広域化○本市の発達支援事業の利用を圏域住民に拡大○施設を改修し、事業を充実○本市の病児・病後児保育の利用を圏域住民に拡大○受け入れ定員の増加や施設の拡充（小郡市を除く）医療産業振興一時保育の相互利用地域子育て支援センターの相互利用ファミサポ事業の広域化広域小児救急センターの運営支援救急医療体制等の研究新たな商品開発や産品のブランド化○保育所の一時保育を各市町の住民が相互利用することが可能に○地域子育て支援センターを各市町の住民が相互利用することが可能に○本市のファミリーサポートセンター事業の利用を圏域住民に拡大○聖マリア病院内にある久留米広域小児救急センターの運営を支援し、医療体制を充実○救急医療体制の現状と課題を調査研究し、課題解決への取り組みを実施○豊富な農林水産資源を生かした新商品開発や圏域産品のＰＲなど広域商談会や企業誘致の推進○製造業の取引拡大や雇用の創出のため、広域商談会や大都市圏での企業立地セミナーを開催広域観光振興新しい観光商品づくり○魅力ある観光商品を開発し、圏域全体で情報発信やＰＲを実施地域公共交通公共交通ネットワークの再構築公共交通の利用促進ＩＣＴインフラ超高速ブロードバンドの整備○地域公共交通の現状や課題を調査し、利用しやすい交通体系のあり方や対応策を検討○公共交通の利用促進のため、公共交通マップの配布やホームページを活用した情報提供を実施○超高速ブロードバンドが整備されていない地域に、インターネットやケーブルテレビなどの回線を整備定住自立圏の取り組みを開始「暮らしたい」「訪れたい」圏域づくり久留米市は、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の3市2町と連携して地域の活性化を図る具体的な取り組みを示した「久留米広域定住自立圏共生ビジョン」をまとめました。今年度から順次事業を進めていきます。筑後川昇開橋（大川市）ぶどう狩り（うきは市）石橋文化センター（久留米市）天然温泉アクアス（大木町）ＯＫＡＷＡＫＵＲＵＭＥＵＫＩＨＡＯＫＩＴＡＣＨＩＡＲＡＩ将軍藤（小郡市）ＯＧＯＲＩ今村カトリック教会（大刀洗町）久留米広域定住自立圏の4市2町小郡市大刀洗町久留米市うきは市大川市大木町面積…４67.78㎢人口…462,876人（22年4月1日現在）＊定住自立圏構想同じ圏域にある複数の市町村が連携・役割分担し、地域活性化や暮らしに必要な都市機能の確保などに取り組むことにより、安心して暮らせる魅力ある社会環境を形成していくものです。連携している市町村の枠組みを定住自立圏といいます。●3広報くるめ2010.5.15を活用しながら、さらなる魅力２・３０・９７０３）体に拡大し、豊富な圏域の資源２・３０・９１１４、ＦＡＸ０９４このような取り組みを圏域全問広域行政推進課（☎０９４スタイルが好評を得ています。サービスを利用できる予定です。を20年度から開催。新しい旅のら順次インターネットなどの発し、「久留米まち旅博覧会」ドを整備します。23年３月か験交流型の観光プログラムを開各地域に超高速ブロードバン見据え、地域資源を活用した体田主丸・北野・城島・三潴の本市は九州新幹線全線開業をンド環境が整備されていない域には４か所の支援センターが向上に取り組みます。【新しい観光商品づくり】そこで、十分なブロードバるようになります。一つとなっています。各市町の住民が相互に利用でき会において重要なサービスの22年度中に、支援センターをインターネットは、現代社設置されています。【超高速ブロードバンドの整備】てみたい」と支持されるような利用】を推進していきます。内には８か所、小郡市を除く圏し、今年度から次のような事業の開放などを行っています。市現をめざして４市２町で連携は、子育て相談や子育てサロン魅力と活力にあふれた圏域の実地域子育て支援センターでも活用し、「暮らしたい」「訪れ【地域子育て支援センターの相互付されました。こうした交付金ます。国から約５億８万円が交定員の増加や施設の拡充を行い定住自立圏の取り組みには、圏域の住民に拡大し、受け入れきます。具体的な取り組み内容病後児保育の利用を23年度から市民だけに限られている病児・そのため、現在、原則としてけ、一致協力して取り組んでい年々高くなっています。た。圏域全体の課題解決に向病児・病後児保育のニーズはを形成する協定を締結しまします。共働き世帯が増える中、月13日、久留米広域定住自立圏の病児・病後児保育施設があり携を深めてきた４市２町は、３る「エンゼルキッズ」の、二つて発展し、行政的な面でも連と久留米大学医療センターにあ古くから一体的な生活圏としある「マリアン・キッズ・ハウス」構想」です。新たな取り組みが「定＊住自立圏題や環境変化に対応するためのます。【病児・病後児保育の広域化】本市には、聖マリア病院内には困難になります。こうした課の利用を圏域の住民に拡大ししに必要な機能を整備することすい環境を整え、発達支援事業測されています。そこで、施設の改修や事業の今後は、市や町が単独で暮ら充実を行い、皆さんが利用しや（12・８％）減少することが予足しています。の約46万人と比較して約６万人が、受け入れる公的施設は不市２町の人口は、４月１日現在する乳幼児は年々増えていますきは市・大刀洗町・大木町の４います。そうした支援を必要と年の本市・大川市・小郡市・う訓練の事業を実施し、支援して高齢化が急速に進む中、平成47る乳幼児を対象に相談・療育・人口減少社会に突入し、少子・は、発達や成長の遅れが気にな４市２町で連携【発達支援事業の広域化】本市にある幼児教育研究所で広報くるめ2010.5.15●2

質問: 久留米市のインフラ事業の一環で行っている整備は何ですか。
解答: 超高速ブロードバンドの整備です。