国の制度改正や関係条例の整備を経て、平成27年3月に決定する予定です。所得状況を考慮して市が定めます。平成27年度の保育料の案をお知らせします。この案は平成26年12月時点のもので、変更になる場合があります。正式には、保育所）や地域型保育事業（家庭的保育・小規模保育など）の保育料を、世帯の子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設（認定こども園・幼稚園・幼稚園・認定こども園（教育部分）の保育料階層区分生活保護世帯月額保育料0円市町村民税の所得割課税額非課税世帯1,円77,100円以下3,円144,200円以下5,円211,200円以下7,円211,201円以上12,円保育所（園）・認定こども園（保育部分）などの保育料月額保育料階層区分保育標準時間保育短時間３才未満３歳以上３才未満３歳以上生活保護世帯0円0円0円0円市町村民税非課税世帯4,円3,円4,円3,円48,600円未満10,円8,円9,800円7,900円97,円未満15,円13,円14,800円12,800円市町村民税の所得割課税額169,円未満22,円20,円21,700円19,700円301,円未満30,円26,円29,500円25,500円397,円未満40,円30,円39,400円29,500円397,円以上52,円33,円51,200円32,400円【共通】基本的には父母それぞれの課税額を合算して算定※父母の収入で生計が独立していない場合は同居家族の課税額も合算４月〜８月は前年度、９月〜３月は当年度の課税額による課税額の算定は住宅借入金特別控除などの税額控除は適用しない施設によっては給食代・制服代・通園バス代などを別途支払い【幼稚園・認定こども園（教育部分）】母子・父子家庭などで、市町村民税所得割の非課税世帯は無料小学3年生までの範囲で、最年長の子どもから順に2人目は半額・3人目は無料【保育所（園）・認定こども園（保育部分）など】母子・父子家庭などで、市町村民税非課税世帯は無料保育所や幼稚園などを同時に利用する最年長の子どもから順に2人目は半額18歳になった最初の3月31日までの範囲で、最年長の子どもから順に3人目以降は無料保育を必要とする状況に応じて、保育標準時間は1日最長11時間・保育短時間は1日最長8時間の利用に区分される子ども・子育て支援新制度平成27年度保育料の案学務課（教育施設）☎0479‐44‐6493こども課（保育施設など）☎0299‐90‐1206広報かみす2015年1月1・15日号6

質問: 子ども・子育て支援制度とはどのような制度ですか。
解答: 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設(認定こども園・幼稚園・保育所）や地域型保育事業(家庭的保育・小規模保育など)の保育料を、世帯の所得状況を考慮して市が定めます。