3『三鷹市空き家等対策計画』を策定しました都市計画課☎内線2812管理不全な空き家の減少・抑制と空き家となることを可能な限り防ぐことにより、良好な住環境の確保を目指すものです。計画では、市と空き家所有者、専門家団体が連携・協力して取り組む適正管理の促進や、幅広い広報・啓発、住宅の耐震化の支援、老朽空き家への措置、利活用の促進策などについての基本的な考え方を示しています。計画全文は同課（市役所5階52番窓口）、相談・情報課（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、コミュニティセンターで配布しています。また、市ホームページでも公開しています。パブリックコメントにご協力いただきありがとうございました◆募集期間平成30年12月17日～31年1月11日◆件数計9件（2人）◆ご意見（抜粋）すべてのご意見と市の考え方は市ホームページでご覧いただけます。ご意見生活拠点や居場所づくりなどのために空き家の利活用を進めてほしい。三鷹市空き家等対策協議会の構成員に地域住民を追加してほしい。対応の方向性所有者等の意向を尊重して進める方針です。地域での空き家等の活用方法についても情報提供を行っていきます。規則で「協議会が必要と認めるときは関係者に意見を求めることができる」と規定しており、議案の内容に応じて、地域の方にも参加していただく方針です。東京都シルバーパス新規購入のご案内（一社）東京バス協会（シルバーパス専用電話）☎03-5308-6950（平日午前9時〜午後5時）満70歳以上の都民（寝たきりの方を除く）に、都内民営バス、都営交通を利用できる「東京都シルバーパス」を発行します。満70歳になる月の初日（1日が誕生日の方は前月の初日）から申し込めます（有効期限は9月30日）。①平成31年度住民税が非課税の方、31年度住民税が課税されているが30年の合計所得金額が125万円以下の方＝1,円、②①以外の方＝10,255円本人確認書類（保険証、運転免許証など）、①は所得金額などを確認できる書類（31年度介護保険料納入〈決定〉通知書、31年度市民税課税〈非課税〉証明書、生活保護受給証明書のいずれか一つ）必要書類と代金を最寄りの小田急バス営業所へ交通ルールを再確認三鷹市自転車安全講習会をご活用ください道路交通課☎内線2883三鷹警察署による安全講話や交通安全マルバツテスト、自転車の点検・整備方法の紹介など、1時間程度の講習で交通ルールと安全運転マナーを学びます。受講者には「自転車安全運転証」と定期利用駐輪場の優先権を付与します。中学生以上の方、各回80人（お子さんの同伴可）三鷹産業プラザ筆記用具、顔写真入りの自転車安全運転証を希望する方は写真（縦3×横2.5㎝程度）、再受講者は自転車安全運転証各回の申込期間内（下表参照）に申込書（市ホームページから入手）を直接または郵送、ファクス、電子メールで「〒181-8道路交通課」（市役所5階51番窓口）・48-0975・doro@city.mitaka.tokyo.jpへ（先着制）開催日時申込期間5月18日㈯午前10時から7月12日㈮午後7時から10月20日㈰午前10時から11月16日㈯午前10時から令和2年1月17日㈮午後7時から12月16日㈪～2年1月10日㈮3月1日㈰午前10時から5月10日㈮まで6月3日㈪～7月5日㈮9月9日㈪～10月11日㈮10月15日㈫～11月8日㈮1月20日㈪～2月21日㈮国民健康保険税の制度改正について保険課☎内線2382保険税軽減の対象世帯が拡充されました世帯の所得の合計（国保の被保険者でない世帯主を含む）が一定額以下の場合、均等割額を減額します。今回の改正で、②③の基準額が見直されました（②27万5千円から28万円、③50万円から51万円）①所得合計が33万円以下の世帯…均等割額の7割を減額②所得合計が33万円+（28万円×被保険者数）以下の世帯…均等割額の5割を減額③所得合計が33万円＋（51万円×被保険者数）以下の世帯…均等割額の2割を減額※前年中の所得の申告に基づき減額措置を行います。判定には国保から後期高齢者医療制度に移行した人の所得も加算されます。※平成31年度の納税通知書は、7月中旬に送付予定です。後期高齢者医療制度移行に伴う緩和措置が見直されました75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65～74歳)が国民健康保険に加入する場合には、申請により当分の間、所得割額は課されず、資格取得日の属する月から最大2年間、均等割額が半額になります。第12回市庁舎・議場棟等市庁舎・議場棟等建替え整備事業建替え整備事業今号では、市民のみなさんからよくいただくご質問にお答えします。都市再生推進本部事務局☎内線20523月24日に市民ワークショップを開催しましたQ市庁舎・議場棟等を長寿命化せずに建替えるのはなぜですか。Ａ市庁舎・議場棟等は築53年が経過しており老朽化が進んでいます。長寿命化を図るためには、さらなる耐震改修や大規模改修などが必要であり、その工事費は約70億～80億円と想定していますが、工事により20年程度の長寿命化を図ったとしても、近い将来の建替えは必要不可欠です。長寿命化に要する費用と、その後の建替えに要する費用とで庁舎等の整備に関する経費を二重投資することは、そのほかの事業に影響を及ぼすことも考えられます。市としては、上記のような経費の課題のほか、公共施設全般の長寿命化や建替えを計画的に進めること、多様化する市民ニーズに対応するための利用空間・執務空間の改善など、現庁舎等が抱える課題を解決することを総合的に検討した結果、長寿命化せず今から庁舎・議場棟等の建替えに取り組む必要があると判断しています。それでも、建替え完了までには7～8年程度の期間を要するものと想定しています。ワークショップの結果は、6月ごろにお知らせします。事業内容想定される事業規模建替えを行う場合現庁舎等を解体し、市民センター内に新庁舎等を建設する。おおむね135億～180億円※１（内訳）庁舎等建設基金おおむね50億円一般財源おおむね30億円市債（借入金）おおむね55億～100億円おおむね22億～29億円市債（借入金）おおむね48億～51億円（内訳）一般財源長寿命化を図る場合（将来的に建替えを行う）庁舎機能を停止させないよう仮設庁舎を設置したうえで、耐震改修工事や大規模改修工事を実施する。その後、近い将来に建替えを行う。おおむね70億～80億円※２（将来的な建替え時には、上記建替えの経費135億～180億円が別途必要）※１三鷹市規模の自治体の庁舎に必要な面積として国が示した基準や類似施設の工事単価などを参考に試算しました。市庁舎・議場棟等とあわせて、公会堂を同規模で建替えることとした場合には、おおむね15億～20億円の建設費を想定しています。規模、設計上の工夫、整備手法など今後の検討の中で市の負担額の縮減を目指します。※２「三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方」（平成29年８月策定）で示している金額です。現庁舎の築年数現在60年80年現庁舎等新庁舎等建替え市庁舎・議場棟等建替え工事工事市債（返済期間30年）毎年度の返済額（2.5億～4.5億円）長寿命化後、建替え現庁舎等（長寿命化）新庁舎等耐震改修・大規模改修工事市庁舎・議場棟等建替え工事工事+工事市債（返済期間30年）毎年度の返済額（2.5億～4.5億円）市債（返済期間10年）、毎年度の返済額（5億～5.4億円）市庁舎・議場棟等建替え整備事業について、これまでの経過や今後の予定など、詳しくは市ホームページトップページのバナーからご覧いただけます。主催者日時・期間対象・定員場所・会場講師費用（記載のないものは無料）持ち物申込方法問い合わせ保育あり手話（要約筆記）あり

質問: 三鷹市では、空き家となることを可能な限り防ぐことにより、良好な住環境の確保を目指していますが、空き家等対策計画はどのような方向性になっていますか。
解答: 地域での空き家等の活用方法についても情報提供を行っていき、所有者等の意向を尊重していく方針です。