職員手当職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当を支給しています。退職手当は退職したときの給料月額に退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じた基本額と、役職別の貢献度に応じた調整額を合算して支給します。■扶養・住居・通勤・地域手当(平成23年４月１日現在）配偶者13,円配偶者のない職員の扶養親族のうち１人目11,円配偶者以外の扶養親族6,500円16歳から22歳までの子への加算5,円借家限度額27,500円交通機関利用者限度額55,円交通用具(自動車・自転車など)利用者限度額38,100円医師給料、扶養手当などの合計額の15％東京都23区に勤務する職員給料、扶養手当などの合計額の18％■特殊勤務手当(平成22年度）職員全体に占める手当支給職員の割合28.3％１人当たり平均支給年額35,円おもな手当清掃手当、税務手当、高所作業手当、有害物取扱手当、緊急医療等従事手当ほか全23種類■時間外勤務手当平成22年度■期末・勤勉手当の支給割合(平成23年４月１日現在)＊手当を支給する際、職制上の段階や職務の級などによる加算措置があります。５月に開所した北部市民サビスセンタ秋田市職員の総数は3,206人職員配置の効率化で昨年と比べ57人減市では、第４次秋田市定員適正化計画(※)に基づいて職員数を計画的に削減しています。23年度は昨年と比べ57人削減しました。※秋田市定員適正化計画…効率的な市政運営を目的に職員数を適正に管理する計画です。平成23年３月に策定した第４次計画では平成22年(職員数3,263人)から平成27年までの５年間で273人を減らすことにしています。部門別職員数(各年４月１日現在)■退職手当支給割合(平成23年４月１日現在）職員の在職区分に応じて定める調整月額(０円〜45,850円)の60月分を基本額に加算します１人当たり平均支給額と勤続年数(平成22年度)支給額2,525万７千円勤続年数34年９か月給料月額等××支給割合支給割合：６月期1.375月分12月期1.550月分計2.925月分特別職の給料・報酬(平成23年７月１日現在)＊市長と副市長は本来の給料・期末手当の額から、それぞれ10㌫(副市長は５㌫)減額しています。給料のカッコ内は本来の額です。＊職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員と非常勤職員を除いています。12

質問: 秋田市職員には給料のほか、各職員の生活実態や勤務条件の違いなどを考慮して手当てを支給していますが、平成23年4月1日現在、通勤手当はどのように支給されますか？
解答: 秋田市職員の通勤手当は、交通機関利用者には限度額55,000円、交通用具（自動車・自転車など）利用者には限度額38,100円の手当が支給されます。