第１部序論Ⅰ．調査の目的近年の急速なデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、知的財産の保護・活用に関する状況にも大きな変化が生じている。こうした時代の変革に対応すべく新たな知的財産戦略が求められる中、権利を適切に保護しつつ、著作物の円滑な利用を促進するための法制度についての検討が重要となる。著作物の円滑な利用を促進する法制度を検討するに際しては、円滑な利用を阻害する要因を把握することが肝要となるところ、こうした阻害要因としては、［1］著作者や著作権者、あるいはその所在が判明しないこと、［2］仮に判明した場合であっても利用するための手続が煩瑣であること、が考えられる。我が国においても、こうした阻害要因に対する取組はなされているが、諸外国では、我が国と異なる取組もなされており、諸外国で行われている最新の取組について整理し、把握しておく必要があると考える。そこで、本調査の目的は、こうした阻害要因に対し諸外国が行っている最新の取組を調査し、整理することにある。本調査では、上記目的を踏まえ、調査項目を大きく2つに分け、調査を行った。第1に、阻害要因［1］と関連するものとして、諸外国における「権利者不明著作物（OrphanWorks）1」に関連する法制度の調査を実施した（本報告書第2部参照）。先行研究として、文化庁が2007年3月に実施した委託事業に関する報告書2が存在するところであるが、同報告書の公表後も、2012年にEU議会において孤児著作物指令が可決されるなど新たな動きが生じており、権利者不明著作物に関する諸外国の最新の状況について調査を行う必要があると考える。そこで、本調査では、上記先行研究を踏まえ、アメリカ・イギリス・フランスについて権利者不明著作物をめぐる最新の状況を調査するとともに、前回調査では対象としなかったカナダ・ドイツ・北欧諸国・韓国といった国についても最新の状況を調査している。第2に、阻害要因［2］と関連するものとして「デジタル著作権取引所」について調査を実施した（本報告書第3部参照）。利用許諾手続の煩雑さを解消することを企図して、韓国1本報告書では、権利者（の所在）が不明な著作物を指す場合、原則として「権利者不明著作物」という呼称を用いることとする。ただし、EUにおける“OrphanWorksDirective”については、「孤児著作物指令」という呼称が定着しているため、同語を用いることとする。2文化庁委託事業『コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究報告書』（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2007年3月）<http://.bunka.go.jp/chosakuken/pdf/chousa_kenkyu.pdf>。1

質問: 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景は何であり、説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究では、まずは第1部序論の記載があり、後述として第2部権利者不明時における著作物等の利用円滑化制度の調査の説明が記述されています。