|第2章|トランジション・ファイナンスの概要1.トランジション・ファイナンスの定義トランジション・ファイナンス7とは、気候変動への対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取組を行っている場合にその取組を支援することを目的とした金融手法をいう。特に、我が国においては、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すため、パリ協定に整合的な目標設定を行い、本基本指針に定める要素を満たした上で、資金調達を行う動きを支援するためのファイナンス(資金供給)として位置付けられる。なお、今後我が国では脱炭素に向けた移行の取組について、業種別のロードマップを策定予定であるが、企業自身の戦略構築や気候変動対策の検討に当たり、当該ロードマップ制定後はこれを参照することができる。2.トランジション・ファイナンスの概要ICMAハンドブックにおいても、クライメート・トランジション関連の目的を持ち、以下のいずれかの形式により、発行された債券への資金供給を促進することを目的とする投資をフライメート・トランジション・ファイナンスであるとしている。(ア)資金使途を特定した債券の場合:プリーン及びソーシャルボンド原則又はサステナビリティボンド・ガイドラインに整合(イ)資金使途を特定しない債券の場合:サステナビリティ・リンク・ボンド原則に整合上記のICMAハンドブックにおける定義に基づけば、トランジション・ファイナンスは、図1のように、資金使途特定の有無は問わむず、既存のプリーンボンド原則やソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則と重なり合う位置付けとなる。つまり、トランジション・ファイナンスは、調達した資金の充当対象のみでは判断されず、資金調達者の戦略や実践に対する信頼性を重ね合わせて判断されるものである。そのため、資金調達者に求められている四要素を満たすことで、ブリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド等の一部もトランジション・ファイナンスの一種となる。気候変動関連のコミットメントと実践に関する信頼性に着目した概菅である。"”としている。トランジション・ファイナンスに関する基本指針|4

質問: トランジション・ファイナンスの定義において、日本においてカーボンニュートラルの実現を何年までに目指していますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 2050年です。