問認知症などにより判断能力が低下すると、不動産や預貯金などの財産を管理するのが難しくなったり、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれがあります。そのような方々の財産や権利を法律的に保護するのが成年後見制度です。財産の管理出入金の確認をしながら、現金や預貯金の管理をします。契約の代理や取り消し一人で行うことが難しい契約や、本人にとって不利益な契約の取り消しなどを代わりに行います。介護・医療へのサポート要介護認定の申請や介護サービスの契約、医療機関との契約を行い、安心して生活を送れるようにサポートします。将来にそなえて、事前に公正証書で信頼できる人と契約を交わし、判断能力が不十分になった後に、その人に財産管理などを任せることができる『任意後見制度』もあります。成年後見制度を利用するには、家庭裁判所に申し立ての手続きが必要となります。成年後見制度に関する相談は地域包括支援センター、または、社会福祉協議会が行う弁護士相談（毎月第３土曜日、場所：老人福祉センター）にて行うことができます。介護保険制度は、３年ごとに見直しが行われています。その改正の年にあたる今年４月から、介護保険サービスの内容などが一部変更になります。平成２７年４月から変わる点と平成２７年８月から変わる点がありますので、今月は、平成２７年４月から変更になる点についてお知らせします。平成２７年４月から変わる主な内容平成２７年４月から変わる主な内容平成２７年４月から変わる主な内容●介護保険サービスを利用したときの自己負担が変わりました介護報酬が改定され、介護保険サービスの利用料が変更されました。●介護保険料が変わりました介護保険の財源負担の割合が６５歳以上の人は２２％、４０〜６４歳の人は２８％に変更されました。所得段階区分も９段階に細分化されました。財源負担の割合の変更、所得区分の細分化、介護給付費の増等により、介護保険料の見直しが行われ、介護保険料の基準額が変更になりました。●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所基準が変わりました特別養護老人ホームへの新規入所が、原則として要介護３以上の人となりました。※やむを得ない場合は、要介護１、２の人も特例的に入所できます。役場住民課４３−３問平成２７年４月１日13第609号

質問: 成年後見制度について、認知症などにより判断力が低下すると、不動産や預貯金などの財産を管理するのが難しくなったりしますがどのように保護するのですか。
解答: 出入金の確認をしながら、現金や預貯金の管理をします。また、将来に備えて、事前に公正証書で信頼できる人と契約を交わし、半だね欲が不十分になった後に、その人に財産管理を任せることができる「任意呉見制度」もあります。