指定日本語教師養成機関の指定等に係る方向性（イメージ）【たたき台】○協力者会議の報告書では、国の指定を受けた養成機関を修了した者について、筆記試験①と教育実習を免除できることとされ、養成課程の最低単位数等や指定の際の審査項目の案等が示された。○これを踏まえ、指定日本語教師養成機関の質を確保し、ひいては登録日本語教員の質を確保する観点から、指定日本語教師養成機関の指定等については以下のとおりとする。指定指定日本語教師養成機関国審議会指定後の監督養成に係る規程提出財務諸表等の提出実地調査報告徴収等※実地調査について、適正な第三者評価を実施する機関については実施頻度を緩和大学等における日本語教師養成課程26単位以上又は専門学校等における日本語教師養成課程420単位時間以上１単位時間は45分以上指定時の審査項目※最終的には文化審議会国語分科会日本語小委員会で検討①機関の基本情報（機関及び日本語教員養成課程の名称、設置形態、代表者、養成研修事業の概要、養成研修の実施形態、養成研修の実施所・環境・設備、個人情報保護の取組、連絡先など）②課程の教育内容等（主なもの）次のような観点を踏まえ、コースカリキュラム・シラバス、定員、受講対象者、科目担当教員数及び略歴、修了要件及び評価の考え方、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等を提示すること。「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成31年３月４日文化審議会国語分科会）で示された「必須の教育内容」50項目を網羅すること「日本語教育の参照枠」を踏まえ、言語教育法・実習などを編成すること「必須の教育内容」50項目の各学習の時間配分が適当であること養成課程全体として学習が体系的であること講義、演習形式だけでなく体験、事例研究、問題解決学習など主体的・協働的に学ぶ機会を取り入れること機関独自の学習内容を含める場合、養成課程全体の学習内容のうち２／３以上が「必須の教育内容」50項目に関するものであることテストやパフォーマンス評価等により履修者の理解度の確認を行い、一定水準以上をもって修了させること通信による課程の場合、一定の単位時間以上の面接授業又は同時双方向性のある多様なメディアを高度に利用した授業による科目を含むことその他、定員、受講ルール・マニュアル、広報資料、証明書様式、テストサンプル等が適正であること③教員（主なもの）養成課程を実施する学科等の組織に所属し、養成課程の編成に責任を有する常勤の主任教員を置くとともに、収容定員に応じて一定の数の常勤の教員を置くこと各科目の担当教員が、その学歴、学位、資格、教育又は研究上の業績、実績並びに職務上の実績等を勘案して、当該科目を担当するために十分な能力を有すること④実施体制、受講管理体制（主なもの）日本語教師養成課程の教員組織が適切に整備されていること受講管理体制が明確かつ適切に整備されていること⑤財務状況（受講料、教材費、講師謝金等）（主なもの）指定日本語教師養成機関の財務状況を提示すること受講料、教材費、講師謝金等を適切かつ明確に定めていること⑥教育実習の実習施設及び実施計画※詳細は１ページ⑦自己点検評価、第三者評価の実施体制（主なもの）指定日本語教師養成課程を有する機関は、当該機関における課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すること3

質問: 指定日本語教師養成機関の指定等に係る方向性(イメージ)【たたき台】に記載された指定時の審査項目で教員に求められるものは何ですか。
解答: 養成課程を実施する学科等の組織に所属し、養成課程の編成に責任を有する常勤の主任教員を置くとともに、収容定員に応じて一定の数の常勤の教員を置くこと、各科の担当教員が、その学歴、学位、資格、教育又は研究上の業績、実績並びに職務上の実績等を勘案して、当該科目を担当するために十分な能力を有することです。