365万人2009年日本語学習者数500万人へ（2020年達成目標）日本再生戦略「世界における日本のプレゼンス（存在感）の強化」国際交流基金の日本語事業１．現地日本語教育機関支援と日本語教育２．新たな予算措置による直接の基盤整備を中心とする事業＜海外日本語教育全体の基盤・環境整備＞●「JF日本語教育ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ」に基づく日本語教育●ＪFにほんごﾈｯﾄﾜｰｸの形成☞H24年8月現在：117中核機関●海外における日本語能力試験の実施・拡充☞H23年度実績：海外61の国・地域、198都市で実施、受験者数約49万人（国内を含めると、約61万人）●日本語教材の開発・普及・図書教材☞「基礎日本語学習辞典」など・映像教材☞「エリンが挑戦！にほんごできます。」・ウェブサイト☞「日本語でケアナビ」、「アニメ・マンガの日本語」など＜国・地域別事情に応じた日本語普及＞●日本語教育専門家派遣⇒・大学・教師会等への協力・支援（研修・セミナー・勉強会、カリキュラム・教材作成、コンサルティング）・教育省への協力による中等教育段階の日本語普及など●海外日本語教師研修・訪日研修（＠日本語国際センター）・派遣専門家による現地（各国）での研修●海外日本語学習者招へい研修（＠関西国際センター）●海外日本語教育機関への各種助成・教師研修・教材寄贈・弁論大会助成などなど+的・積極的実施事業（H23年度～）●基金直営日本語講座の拡充（予算措置H23：3.6億円、H24：1.3億円）☞H24年度：27ヶ所予定●EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者日本語研修（予算措置H23：4.53億円）☞H23年度実績：インドネシア200人、フィリピン100人●日米同盟深化のための日米交流強化（予算措置H23：1.85億円、H24：1億円）☞H23年度実績：若手日本語教員派遣15人、日本語教育インターン（大学生・大学院生）13大学より37人を14の米国機関へ派遣３．民間活動との連携を意識した日本語教育の裾野拡大<H25年度「要望枠」案件>●海外日本語教育機関日本人教員雇用促進支援事業（6億円）日本人教員のニーズが高く、日系企業の進出も多いアジア諸国の日本語教育機関（民間の日本語教育機関も含む）が日本人教員を雇用する経費を支援。+（メリット）現地：a.日本語ネイティブ教員不足の補完b.現地教師との協働による教育の質の向上日本(日本語教師）：若手日本語教師の海外での経験機会・能力向上日本(日系企業)：日本語能力を有する人材需要の高まりへの対応人材の活性化経済活性化新たな雇用の創出

質問: 1.現地日本語教育機関支援と日本語教育の基盤整備を中心とする事業の、国・地域別事情に応じた日本語普及の内容を教えてくれますか。
解答: 日本語教育専門家派遣、海外日本語教師研修、海外日本語学習者招へい研修、海外日本語教育機関への各種助成です。