人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）について◎社会環境の変化に対応した社会教育の在り方の検討◎地方分権提案への対応【学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議※「論点の整理」】（平成２９年３月２８日）【平成２９年の地方からの提案等に関する対応方針】（平成２９年１２月２６日閣議決定）○少子高齢化と人口減少をはじめ、社会教育を取り巻く環境が変化する中、今後の社会教育には、①地域コミュニティの維持・活性化への貢献、②社会的包摂への寄与、③社会の変化に対応した学習機会の提供といった役割が期待。○学びの成果を地域づくりの実践につなげる「地域課題解決学習」を社会教育の概念に明確に位置づける必要。○様々な取組を通じて人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムを構築。※同会議は、専門的な見地から検討を行い、今後、中央教育審議会生涯学習分科会等において議論すべき内容の論点整理を行うため、設置された。○博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律公立博物館については、まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能にすることについて検討し、平成３０年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。※公民館、公立図書館についても、地方公共団体から同様の提案がなされているところ。平成３０年３月２日中央教育審議会総会人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（諮問）【主な検討内容】○関係者の連携と住民の主体的な参画による新しい地域づくりに向けた学習・活動の在り方について（地域課題解決に向けて住民が主体的に学び活動する取組を立ち上げ、持続させていくための関係者の役割・連携方策等）○公民館、図書館、博物館等の社会教育施設に求められる役割について（社会教育施設の現状と課題、新たな時代において求められる役割等）○社会教育施設に求められる役割を果たすために必要な具体的方策について（社会教育施設が地域活性化等の分野と効果的に連携を図るための運営の在り方（所管の在り方を含む）、多様な手法による資金調達や民間の力を活用した施設運営の在り方等）今後の予定◎１０月～１２月上旬頃中央教育審議会総会、生涯学習分科会答申（案）審議（予定）パブリックコメント中央教育審議会総会◎１１月頃◎年内答申（予定）8被災ミュージアム再興事業2019年度要求額272百万円(前年度予算額182百万円)―美術館・博物館の再興を通じた心の復興―1.事業概要■東日本大震災からの復興の基本方針（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）５復興施策＞（２）地域における暮らしの再生＞⑤文化・スポーツの振興（ⅰ）「地域のたから」である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。また、被災した博物館･美術館･図書館等の再建を支援する。東日本大震災汚泥や塩水等、これまでに経験のない修理作業に直面2.修理作業の例●修理（脱塩、汚泥の除去）東松島市埋蔵文化財収蔵庫●燻蒸、真空凍結乾燥●汚染物質の計測、分析■事業目的東日本大震災により被災した美術館・博物館の再興を図ることにより、東日本大震災からの復興に資することを目的とする。■補助対象事業被災資料を修理するための事業■補助事業者東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である市町村を管轄する道県。■補助金額補助対象経費の５０％美術館・博物館における機能･役割の回復、再興した美術館・博物館への返却復興期間における修理作業の加速化(2018-2020）9

質問: 資料によれば、被災ミュージアム再興事業の補助金額は補助対象経費の50%ですか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。