図表1官民による現状のオープンデータの取り組みH23年度H24年度H25年度H26年度H27年度●官民連携による公共データの戦略的利活用に関する提言（3月37日）●データカタログサイト（施行版）公開（23月30日）●本格稼働開始（20月2日）オープンデータ啓発（電子行政オープンデータ戦略等）官民主催によるアイデアソン/ハッカソン開催（全国的な広がり）コミュニティ活動（オープンナレッジファウンデーションジャパン、CodeforJapan等）●KnowledgeConnector運用開始【一般社団法人リンクデータ】（22月7日）●マイ広報紙サービス開始【（株）パブリカ】（6月26日）■サービスインした事例●全国避難所データベースサービス開始【（株）電通】（7月8日）このように、国や自治体のデータは、「地域を映し出す鏡（＝地域の課題を明らかにする）」であり、地域課題解決型サービスと相性がよい。よって、オープンデータの推進は、今後の地方創生の鍵となるものであり、オープンデータを通じて、自治体、ITベンチャー、NPO、市民等様々なステークホルダーの協働を可能とし、新たな課題解決型サービスを生み出す環境整備にもつながるものである。しかしながら、我が国においては、オープンデータを活用したビジネスや公共サービス（ソーシャルビジネス7）の実践の事例が、海外と比較して、未だ少なく、地域において民間のオープンデータ利活用が自立的に推進されていく動きには至っていない。この課題を解決するためには、これまでに創出された地域課題解決に有用なアイデアやアプリケーションに対して、ビジネス化までの距離を縮めることが重要である。具体的には、出てきたアイデアを具体的なアプリケーションに落とし込んだ後に、人的等のネットワークに引き継いで持続可能モデルに引き上げることが必要である。よって、今後、地方創生に向けたオープンデータを有効に機能させるためには、よりビジネスの領域に踏み込んだ官民の取組の実践が必要不可欠である。かつ、ソーシャルビジネスの考え方では、これまで行われていた単独組織によるビジネスだけではなく、多様な主体やユーザを巻き込んだ、非営利事業的な側面を持った事業経営が必要とされており、これまでの事業構築とは異なった視点からの支援が今後必要となってくると考えられる。7住民、NPO、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むもの5

質問: オープンデータ啓発は、何年度から実施されましたか
解答は数量のみで答えてください。
解答: H24年度