「富士市地球温暖化対策実行計画（事務事業編第二期計画）」「富士市グリーン購入基本方針」平成29年度の取り組み結果進していきます︒いては︑排出係数に配慮した契約を推減に努めるとともに︑電力の契約にお引き続き電気・ガスなどの使用量の削省エネタイプに更新するなど︑今後も職員の省エネ行動の推進や︑設備を6万3985・4tCO2で︑平成26-年度から4・8%の削減となりました︒ています︒平成29年度の総排出量は︑16・4％削減することを目標に掲げ対し︑2020年度までに︑全体で分け︑基準年度である平成26年度に出量を︑下表のとおり5つの区分ににおいて発生する温室効果ガス排この計画では︑市役所の事務事業富士市地球温暖化対策実行計画︵事務事業編第二期計画︶めています︒で報告します︒平成29年度の結果をまとめましたの行動に努めています︒二期計画︶﹂に基づく取り組みを進温暖化対策実行計画︵事務事業編第平成28年度から新たに﹁富士市地球て︑職員一丸となて環境に優しい市役所は︑市内の事業所の一つとしなります︒お︑この数値は電力会社ごとに異チク等の割合が増加したため︑区す︒の数値が大きくなると︑同じ量のを8台導入し︑100%でした︒電気を使用していても︑より多く今後も循環型社会の構築に資するたの二酸化炭素が排出されます︒なめ︑グリン購入を推進していきます︒※1kWhの電力使用で排出され文具類が98・4％︑紙類が88・2％でる二酸化炭素の量を示す数値︒こした︒また︑一般公用車は︑低公害車た︒入率は︑オフス機器等が99・9％︑分②における排出量が増加しまし平成29年度の主要項目のグリン購スの排出量が減少しました︒入する際に︑できるだけ環境負荷が小により︑区分①における温室効果ガグリン購入とは︑消耗品などを購一方︑一般廃棄物中の廃プラスさい製品を優先して購入することで︿主な増減要因﹀富士市グリン購入基本方針減少及び電力会社の排出係数の減少定着した節電による電気使用量の平成29年度購入結果区分別温室効果ガス排出量区分排出量（t-CO2）増減率（％）増減量（t-CO2）H26（基準年度）H29H29H32目標値①市役所独自に削減できる排出量②一般廃棄物焼却に伴う排出量③下水・し尿処理に伴う排出量④車両の使用に伴う排出量⑤笑気ガスの使用に伴う排出量38,280.634,889.2-3,391.4-8.9-17.526,740.526,858.9118.40.4-16.21,405.31,460.154.83.94.2682.7723.640.96.0-0.193.053.6-39.4-42.3-42.3合計67,202.163,985.4-3,216.7-4.8-16.4※四捨五入しているため、数値が一致しない場合があります。7広報ふじ2018年9月20日号問い合わせ／環境総務課155-2901551-0522Aka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp

質問: 区分別温室効果ガス排出量の表の中で④車両の使用に伴う排出量のH29の増減率は6.0％ですか。
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい。