佐藤データを使い成果を生み出している研究者の立場から言えば、データ利用への制約は研究活動の阻害と同じです。「学問の自由を侵すのか」という声も聞こえてきます。しかし、学術研究におけるデータの自由な利用は、国民の皆さんの学術への期待に支えられてます。つまり、世の中に役立つ研究のためならデータ活用を認める、ということです。研究者が人々のデータを適切に扱わなかったり、データ利活用を自らの権利のように考えたら、国民の信頼を失い、研究活動はできなくなります。研究者は自らを律することが大切でしょう。NIIの研究倫理審査を6年間ほど担当していましたが、個人情報保護法や倫理的な観点からデータの取得・利用を制限することには強い反発があり、恨まれました。研究者が他の研究者のデータの取り扱いを審査する体制には限界もあります。NIIの研究倫理審査は丁寧に実施しており、問題があれば実行を認めませんが、今後データの利活用が増える状況を考えると、相応のコストと手間を割いて組織としてプライバシーガバナンスを構築する必要があるだろうと思っています。日置大学は全学一律でのコントロールは行いにくく、問題への対応は学部ごと、セクションごとになりがちです。医学部のなかでも、医学の進展のためになぜデータ活用ができないのかという主張から、プライバシーを重視する主張までいろいろあって、個人による温度差があります。そうした状況下でのリスクマネジメントには困難が伴います。さらに国際的な動向にも目を配る必要があります。世界の研究機関が協力してデータベースをつくるとき、日本だけがアクセスできないというのでは困ります。プライバシーに対する考え方が他国と違っていれば「そのデータは集め方が悪く、使えない」などと指摘される可能性があります。日本だけのプライバシー水準でいいのかという間題です。|位計に必要なのは、仕組みとビジネス利用一研究機関、大学の意識をどう変えていけばいいでしょうか。佐藤大学、研究機関にプライバシーガバナンスに取り組むよう求めても、自分たちの研究を制限することは拒絶されてしまいます。ですから、研究の予算を出す側が一定の制約をかける方法があってもいい。かつて世界的なゲノム研究の際、研究予算の数%を倫理やデータ保護に使うことにした例もあります。企業がプライバシーガバナンスを取り入れ、共同研究の時に大学にも対応を呼びかけることも考えられます。民から不信感を持たれる前に行動しなければなりません。土井学術だけに閉じず、ビジネスでの活用も踏まをえてトラストを高めるというアプローチがあります。大学が持っているデータを生かして企業がビジネスに成功した場合、その前提となっているプライバシーポリシーがあるはずです。そういうベストプラクティスが出てくれば、皆で共有できると思います。データ提供者、研究者、産業界のすべてにプラスになるような「三方よし」のモデルが1つできれば、いいきっかけになります。日言プライバシーリスクに注意しながら企業にデータベースを提供するなどの社会実装をめざす大阪大学の例は}】もあります。データ活用の分野では、研究開発と社会実装が密接につながっています。最終的なビジネス利用を展望した上で研究機関としてプライバシーガバナンスに取り組む。それが1つの切り口だと思います。【用語解説】[1]パーソナルデータ:個人の属性情報、移動・行動・購買履歴、ウェアラブル機器から収集された個人情報を含む。また、現行の改正個人情報保護法で設けられた匿名加工情報を踏まえ、特定の個人を識別できないように加工された人流情報、商品情報等も含まれる。個人情報に加え、個人情報との境界が曖昧なものも含めて、個人との関係性が見いだされる広範囲の情報をさす。事後保証(民事訴訟による侵害|保証)でしか救済できない範囲ききアン[2]プライバシーガバナンスガイドブック:DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0https://.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012-1.pdf天

質問: パーソナルデータの概念図によると、パーソナルデータのうち、事後保証でしか救済されないのはどのような情報ですか？
解答: プライバシー情報