調査研究概要1調査研究の趣旨文化庁では、2020年を目標とする「文化芸術立国」の実現に向けた「文化芸術中期プラン」を策定し、文化力の計画的な強化を図ることとしている。このプランにおいては、日本が有する世界に誇るべき有形・無形の文化財を「国力」と捉え、文化芸術の持つこうした力を国民・社会に広く浸透して、人々が活用できる仕組みをつくり、ひいては、日本再生に繋げることを目指している。こうした方向の下で、「文化芸術立国」を目指す様々な施策を強力に進めていくため、文化政策に充当する財源の在り方を検討することが急務である。現在の日本では見られない取組として、諸外国では、公共施設整備の実施に際し、総工費の1%を芸術的用途に充てることを定めた「1%forArts」の仕組みが見られる。このほか、文化施設の入場者に対して課される「入場税」や、ホテル宿泊費に対して課される「宿泊税」に関し、当該税による政府等の収入が文化政策の財源に充てられている事例が諸外国においては見られる。こうした取組を参考にすることは、我が国が様々な文化政策を強力に進めるうえで、大きな意義がある。こうした趣旨に則り、「1%forArts」の取組や、文化政策に充当される「入場税」、「宿泊税」の取組を中心に、国内外の様々な文化政策の財源に関する事例の成果、課題を調査し、我が国において文化政策に充当する財源の在り方や、諸外国と同様の仕組みを導入することの可能性について検討する。2調査研究の内容(1)「1%forArts」の取組事例の調査(過去の取組も含む。)①諸外国の事例(フランス、韓国、スウェーデン、イタリア、アメリカ等)②国内の事例(成果や課題)(神奈川県、兵庫県、長野県、滋賀県、広島県、福島県、鹿児島県)(2)我が国における「1%forArts」等の導入の可能性の検討(3)文化施設の入場者に対して課される「入場税」や、ホテル宿泊者に対して課される「宿泊税」に関して、当該税による政府等への収入が文化政策に充当されている諸外国の事例や成果、課題に関する調査(過去の取組も含む。)(フランス、韓国、アメリカ等)(4)我が国において文化政策に充てる「人入場税」や「宿泊税」等の導入の可能性の検討(5)上記のほか、文化政策の財源を検討するうえで参考となる諸外国の特筆すべき事例や、成果、課題に関する調査1

質問: 「文化政策に充当する財源に関する調査研究」では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景などを含め説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: 「文化政策に充当する財源に関する調査研究」では、調査研究概要の記載があり、その後で第1部海外調査の説明が記述されています。