介護サービス利用料を軽減！｢認定証｣｢確認証｣の申請を！現在｢認定証｣｢確認証｣をお持ちのかたは、７月31日(月)で期限が切れますので再度申請が必要です１介護保険負担限度額認定証問い合わせu介護保険課認定担当☎()5675「認定証｣を提示すると、｢特別養護老人ホーム｣｢介護老人保健施設｣｢介護療養型医療施設｣｢短期入所生活介護施設｣｢短期入所療養介護施設｣の居住費･食費の自己負担額が、下表のとおり軽減されます。なお、短期入所は｢介護予防サービス｣も対象になります。また、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などは対象外です。＊第１〜第３段階に該当する場合でも、世帯を別にしている配偶者が市民税の課税者である場合や、預貯金などの金額が1,万円(夫婦の場合は配偶者と合わせて2,万円)を超える場合は対象となりません。介護保険課(市役所２階)に置いてある｢申請書｣と預貯金などを確認できる書類(生活保護受給者は不要)を、同課または河辺･雄和の各市民サービスセンター窓口へ提出してください申込申請書は介護保険課ホームページからも入手できます。http://.city.akita.akita.jp/city/wf/kg/futangenndo.htm２社会福祉法人利用者負担軽減確認証問い合わせu介護保険課企画･給付担当☎()5672｢確認証｣を提示すると、社会福祉法人が提在宅サービス…訪問介護(※)、通所介護供する右記の在宅･施設サービスの利用者負(※)、短期入所生活介護(※)、定期巡回･随時担額の25％を軽減します(老齢福祉年金受給対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介者は50％を軽減)。下記の６つの要件をすべて満たし、収入や世帯状況などを勘案し、生計が困難であると市が認めたかた。①世帯全員が市民税非課税②単身世帯で年間収入が150万円以下(世帯員が１人増えるごとに50万円を加算)③単身世帯で預貯金などの額が350万円以下(世帯員が１人増えるごとに100万円を加算)④日常生活に使う資産以外に活用できる対象者資産がない護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護(※)、小規模多機能型居宅介護(※)施設サービス…特別養護老人ホーム生活保護受給者の場合…在宅サービスの短期入所生活介護(※)と施設サービスの特別養護老人ホーム利用が対象で、居住費(滞在費)の全額を軽減※＝介護予防サービス費を含みます介護保険課(市役所２階)にある｢申請書｣｢課税状況の調査への同意書｣｢収入状況等申告書｣に必要事項を記入の上、収入･資産･預貯金･扶養状況を確認できる書対象サービス申込⑤負担能力のある親族などに扶養されて類と一緒に、同課へ提出してください。いない同意書には、世帯全員の同意と押印が⑥介護保険料を滞納していない必要です。変わります負担上限が帯のかた)の負担上限が３万７千200円から４万４千400円に変更になりますので、ご理解の程お願いいたします。額介護サービス費として払い戻されていますが、法改正により、８月から一般的な所得があるかた(市民税課税世介護サービスの利用者負担には、所得に応じて月々の負担上限が設定されています。負担上限を超えた分が高15広報あきた平成29年６月16日号

質問: 介護サービス利用料の軽減について、利用者負担の段階は何段階ですか。
解答: 第一段階、第二段階、第三段階、第四段階となっており、生活保護を受給している方や、年金の合計が年間80万円以下の方などで段階が決まります。