ガバナンスの問題を含む長期的投資価値を高める要因への考慮を怠ることは、受託者責任の不履行である」と結論付けた。投資家もまた、長期的投資に関心を向けるようになっており、環境的、社会的問題が財務に及ぼす長期的影響を認識しつつある。こういった認識は、企業を監視し、また企業に関与するように投資家を促すスチュワードシップ・コードやイニシアティブの策定に反映されている。RBCリスクを管理するための方針を策定し、RBCリスクの回避および対処という目的を中核的事業運営に取り入れることは、一般的に投資家が受益者の利益や期待を代表する能力を妨げることはなく、逆にこの能力に役立ち貢献するとみられる。?一部の投資運用会社は、顧客からRBC課題を考慮するように明示的に要求または指示がある場合に限りRBC問題を考慮すればよいと考えるかもしれない。%?%アセットオーナーと投資運用会社の間で方針や委任内容にRBC課題を体系的に包含することは、デュー・ディリジェンスを通じたRBCリスクの管理が関連の受益者の利益と期待に応えるものであることを明示するうえで有用であろう。族先妖少をがチたをためとだ方区を丸RBC方針の策定は、投資家がRBCリスク管理に関する優先順位を伝達し説明するための有用な方法であると考えられる。投資家は様々な企業に幅広く投資していることが多い。大規模な投資家の場合、投資ポートフォリオは市場全体を反映したものとなっていることもある。結果として、投資家はその投資ポートフォリオを通じて広範な負の影響と直接結びついている可能性がある。投資家がそのポートフォリオの中にある最も深刻なリスクを特定するのはかなり困難を伴うことがある。投資家の方針は、負の影響の管理に関する特定のRBCの優先順位を伝達し、こういった優先順位がどのように決定されたのかを説明するためのツールとして利用することができる。例えば、投資家はその方針の中で、和気候変動の影響の規模、範囲、赴正不能性や、これを優先課題とすべきであるとい2規制当局や顧客からの示唆を考慮して、気候変動リスクを優先課題とすると示すことができる。優先順位付けの根拠を策定するに当たって、投資家は受益者、アセットマネージャーの場合であれば顧客、さらにRBC課題に詳しい労働者団体や市民社会組織など、関連ステークホルダーと協議するのが望ましい。2ダこの協議は、関連ステークホルダーの観点を反映したRBCリスクがもつつ深刻性を取り入れて優先順位を設定するのに役立つであろ2う。国連環境計画、国連グローバル・コンパクト、PRI(2015)FiduciaryDutyinthe21stCentury、9ページWww.unepfi.org/fileadmindocuments/fiduciary_duty_21st_century.pdf2950ECDは、機関投資家の受益者に対する責任、この責任がESG要因の投資決定への統合に関してもつ意味、およびESG要因が予想投資パフォーマンスに与える影響について調査。詳細については、O0ECD(2017)、Investmentgovernanceandtheintegrationofenvironmentalsocialandgovernancefactorsを参照、https://Www.oecd.org/investment/Investment-Governance-Integration-ESG-Factors.pdf26同上27G20/0ECD企業統治原則は、従業員とその代表団体をステークホルダーとして明示的に認識している。G20/0ECD企業統治原則(2015)第4章を参照。25

質問: 機関投資家の投資におけるOECD指針の実施における優先順位付けの根拠を策定するに当たっての協議はどのように役立つと考えられますか。
解答: 優先順位付けの根拠を策定するに当たっての協議は、関連ステークホルダーの観点を反映したRBCリスクがもつ深刻性を取り入れて優先順位を設定するのに役立つと考えられます。