第四次環境基本計画に掲げられている重点分野等についてどこに重点を置くべきかを聞いたところ、前年度から今年度にかけては「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」及び「その他」について割合が増加した。重点を置くべき分野として最も多い割合となった分野は、「地球温暖化に関する取組」（51.8％）となり、次いで「放射性物質による環境汚染からの回復等」（39.1％）と「大気環境保全に関する取組」（36.2％）となった。年代別にみると、いずれの項目でも、60歳代以上の割合が高い傾向がみられたが、「経済・社会のグリーン化とグリーン･イノベーションの推進」及び「生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組」は年代差が少なく、20～30歳代も他の年代に比べ高い割合を示した。地域別にみると、「地球温暖化に関する取組」は近畿で54.0％と最も高い割合となった。経済・社会のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進地球温暖化に関する取組生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組水環境保全に関する取組大気環境保全に関する取組包括的な化学物質対策の確立と推進のための取組放射性物質による環境汚染からの回復等0%20%40%60%80%22.526.323.524.827.520.123.822.323.528.529.332.232.633.540.155.851.853.151.852.822.322.023.625.228.018.020.621.423.326.431..038.441.645.836.241.742.750.247.514.718.416.019.121.839.144.142.754.355.2その他2.42.32.13.02.0平成28年度(n=2,631)平成25年度(n=2,630)平成27年度(n=2,631)平成24年度(n=2,631)平成26年度(n=2,631)図71重点を置くべき分野（時系列）63

質問: 図71重点を置くべき分野(時系列)のグラフによりますと、放射性物質による環境汚染からの回復等に関して、平成27年度は平成28年度より何%多いですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 5.0%多いです。