〇市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む。〇本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず該当するものであることから、高等学校段階の運動部活動についても本ガイドラインを原則として適用し、速やかに改革に取り組む。その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。〇スポーツ庁は、本ガイドラインに基づく全国の運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。1適切な運営のための体制整備(1)運動部活動の方針の策定等ア都道府県は、本ガイドラインに則り、運動部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な運動部活動の取組に関する[運動部活動の在り方に関する方針」を策定する。イ市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者は、本ガイドラインに則り、都道府県の|運動部活動の在り方に関する方針」を参考に、「設置する学校に係る運動部活動の方針]を策定する。ウ校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る運動部活動の方針」に則り、毎年度、[学校の運動部活動に係る活動方針]」を策定する。運動部顧問は、年間の活動計画(活動日、休養日及び参加予定大会日程等)並びに毎月の活動計画及び活動実績(活動日時・場所、休養日及び大会参加日等)を作成し、校長に提出する。エ校長は、上記ウの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。オ学校の設置者は、上記ウに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。なお、このことについて、都道府県は、必要に応じて学校の設置者の支援を行う。還2こ

質問: 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、具体的な傾向や事例の記載がありますが、その中で挙げられるもので主なものは何ですか。
解答: 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、適切な運営のための体制整備と合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組が主な記述されています。