保険料の納付が困難なときにはご相談ください問い合わせ：市役所国保年金課（西館1階☎51・2290）国民年金保険料の全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除若年者納付猶予学生納付特例制度があります。国民年金には20歳から60歳になるまでの40年間加入します。平成27年度の毎月の保険料は15,590円と定額ですが、失業などで納付することが困難な場合は､申請をして国の審査で承認されると、保険料の納付が免除または猶予されます（申請時から2年1か月まで、さかのぼることができます）。※任意加入被保険者の方は対象となりませんあなたの国民年金■制度別一覧表制度名申請免除（一般免除）要件など全額免除4分の3免除半額免除4分の1免除若年者納付猶予学生納付特例保険料（月額）納めなくてよい3,900円7,800円11,690円納めなくてよい納めなくてよい老齢基礎年金受取額（全額納付との比較）対象者承認期間手続き場所必要な書類2分の18分の58分の68分の7受取額はありません受取額はありません20歳以上60歳未満の第1号被保険者（学生を除く）7月～翌年6月（1年ごと）20歳以上30歳未満の第１号被保険者（学生を除く）20歳以上60歳未満の学生（第1号被保険者）4月～翌年3月（1年ごと）住民票のある市区町村の国民年金担当の窓口（本市では、各窓口センターでも申請手続きができます）◦年金手帳・認印◦失業で申請する場合は、雇用保険受給資格者証（写）または雇用保険被保険者離職票（写）など◦年金手帳・認印◦学生証または在学証明書（有効期限がわかるもの）所得審査の対象者本人、配偶者、世帯主本人、配偶者本人審査基準所得（右記計算額より低い方）◦全額免除の場合／（扶養親族等の数＋１）×35万円＋22万円◦4分の3免除の場合／78万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等◦半額免除の場合／118万円＋扶養親族等控除額全額免除の場合と同じ半額免除の場合と同じ◦4分の1免除の場合／158万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等＋社会保険料控除額等受給資格期間◦承認期間は未納期間ではなくなり、老齢基礎年金の受給資格期間として算入されます◦4分の3免除、半額免除、4分の1免除承認の場合、減額後の保険料を納めないと未納期間となります「もしも」の時に障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間として算入されます注意事項原則、毎年申請が必要です法定免除制度年金労務無料相談会生活保護を受けている方および障害基礎年金（2級以上）を受けている方などに適用されます。申請すると、受給期間の国民年金保険料が免除されます。申請免除されている方でも、法定免除への切り替えが必要となります。なお、生活保護が廃止された場合は、法定免除から申請免除（一般免除）に切り替える必要があります。自動的に申請免除への切り替えはできませんので、必ず申請免除の手続きをしてください。ねんきんネットこれまでの年金記録、これからの年金受取見込額を簡単に確認することができます。詳しくはパソコン、スマートフォンから「ねんきんネット」で検索してください。電話でのお問い合わせは、ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル（☎0570・058・※「050」から始まる電話は☎03・6700・1144）へお願いします。年金の日とき12月6日㈰午前10時～午後3時ところイオン豊橋南店（野依町字落合）内容年金問題をはじめ、労働・社会保険などの専門家が無料で相談に応じます（予約不要）問い合わせ愛知県社会保険労務士会三河東支部（☎45・1709）11月30日（いいみらい）が「年金の日」になりました。詳しくは厚生労働省ホームページ（http://.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/052617.html）をご覧ください。2

質問: 広報とよはしでは、いくつかの特集記事が企画されていますが、その中でメインに特集されているものは何ですか。
解答: 広報とよはしでは、複数の特集記事が企画されており、今回メイン記事として特集されているものは国民年金です。