１－２インフラ整備および制度状況電力インフラ整備、すなわち、電力事業開発における調達方法として官民パートナーシップ（）が存在する。インドネシアの電力発電案件には３タイプの電力発電案件（案件、35GWプログラム案件、PLN案件）がある（表１－２－１）。は主に大型火力案件が多いが、一部に再生可能エネルギーの案件も存在する。表１－２－１発電事業開発の案件タイプ案件タイプ案件概要・O&G、都市開発、工業団地および社会インフラ（ヘルスケア等）などのセクターが対象・政府による土地取得・事業者への提供・原則事業者の提案による案件開発（但し競争入札または直接指名のプロセスを経る）・政府保証つきのPPAを通じた中央または地方政府によるコスト負担案件例・CentralJava2*1,MW石炭火力案件35GWプログラム案件（2019年まで）・5年間35GWプログラムは2014年に発表されたプログラム・競争入札、、直接指名、直接選択による・非石油燃料発電の開発加速を促すプログラム「FTP」案件（2015－2019年建設完了）も含まれる・Jawa-12*800MWガス火力案件・NorthSumateraWampu1x45MW水力発電案件PLN案件（2019年以降）・RUPTLに記載されている2019年以降のPLN,IPP,その他の予定案件・（2019年以前のPLN案件は35GWプログラムに該当）・大規模石炭火力、地熱、水力案件等多数（出典）JICA「インドネシア共和国ハンドブック-事業の実現に向けて-」（2017年5月）およびPwC"PowerinIndonesia-InvestmentandTaxationGuide2017"（2017）より作成次に、調達プロセスとしては、政府契約機関（GCA）が行う入札、直接選定または直接指名の3種類が存在する。ここで、直接選定に関しては既存のディーゼルの使用から非ディーゼルへの切り替えを行う発電所、既存プラントの拡張の場合に適用される。それ以外には、他の調達プロセスにて2社以上での競争がない場合に直接選定が採用される。で電源開発を行うプロジェクトには政府による請願型（Solicited）と非請願型（Unsolicited）の2タイプが存在するが、Unsolicitedのプロジェクトの場合には民間企業による開発内容の提出やFSの実施が求められる（図１－２－１）。このようなプロセスに関しては離島マイクログリッドの再生可能エネルギー調達プロセスについても同様となっている。12

質問: インドネシアの発電事業案件はPPP案件・35GWプログラム案件・PLN案件の3タイプありますが、この中で地熱案件があるのはPLN案件ですか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい