I.調査概要1.調査の背景と目的近年の経済のグローバル化・成熟化や社会構造の変化等に伴い伝統工芸品への需要が低迷し、関係者の間で伝統的な工芸技術に用いられる用具・原材料(以下、用具・原材料)の入手難が深刻化し、製作活動や伝承者養成等に支障が出るなど伝統工芸の維持・継承が難しくなっている。平成29年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」(以下、前年度調査と言う)でも十数年前の同種調査時に比べ、入手困難なものが増える傾向にあり、伝統的な木灰や研磨炭等が質的・量的に入手困難となり、染織や陶磁器、時絵等の技術維持存続、伝承者養成等に大きな影響を与えるなどの問題が明らかとなった。伝統工芸の持続的展開を促していくためにはこれら用具・原材料の量的・質的な維持・安定供給を図ることが急務の課題となっており、さらに対象の用具・原材料を拡げ、供給・利用等の状況、関連技術保持への影響等を正確かつ詳細に把握し、伝統工芸各分野の持続的展開に活かしていく必要がある。そこで、本調査事業では、経済産業省、林野庁、(一財)伝統的工芸品産業振興協会など関係機関の協力のもと、関連情報を収集・集約し、それに基づき、用具・原材料の生産・供給等に関わる事業者や産地組合等への実地調査を行い、用具・原材料の供給等にかかる実態・問題等を明らかにするとともに、専門家により構成したワーキンググループにおいて、用具・原材料の持続的供給と伝統工芸技術の保持・継承等に資する情報活用の方法等を検討し、将来的に必要となる関係者の取組への支援などの保護施策の方向性を探ることを目的として実施したものである。2.調査の内容上記の本調査の背景と目的を踏まえ、以下の方針・内容により実施した。2-1.実施方針本調査事業の実施にあたっては、これまでに文化庁・経済産業省等が実施した用具・原材料に関する報告書など過去の同種調査等を踏まえつつ、前年度調査において浮き彫りにした課題等をもとに、用具・原材料に係る調査事業の継続性・発展性を考慮し、これまでの伝統工芸に係る幣所としての調査実績・経験を生かし、用具・原材料に関する情報の追加・更新・充実、将来的な情報活用方法や用具・原材料の持続的供給に資する保護施策策定のための検討資料を充実させるため、次の4点を重視して実施した。-]-

質問: 平成30年度「伝統工芸用具・原材料に関する調査事業」委託業務報告書では、傾向や事例の記載がありますが、目的や背景など説明内容としてはどのような内容が記述されていますか。
解答: まずはI.調査概要の記載があり、後述としてII.伝統工芸用具・原材料の現状と課題の説明が記述されています。