そのうち特に閉山(廃玩、プラットフォーム等の設備撤去、等)の対策について規定されている場合には、併せて文献調査及び現地でのインタビュー調査の対象とした。調査対象国は、保安規制の見直しによる新たな規制が適用されている米国、英国の2か国とした。(2)海外の石油・天然ガス開発に係る環境対策の最新動向調査海外の石油・天然ガス開発において実施された環境影響評価について、環境影響評価書等を収集するとともに、評価されている内容の分析を行った。環境影響評価書等の分析のみでは不明な場合には、必要に応じて海外規制機関又は環境影響評価実施者等に対して1回程度インタビュー調査を行った。各国の環境影響評価の動向を表2.1-2に示す。英国では廃止に際しての環境影響評価についての最新動向が、またオーストラリアでは現行の規制下で初めて作成された環境影響評価書から最新の環境影響評価の動向が、それぞれ得られることから、いずれも調査の必要性があるため、調査対象国は英国、及びオーストラリアの2か国を候補とした。分析する環境影響評価書等は、2016年から2017年にかけて公開された環境影響評価書を基とした。表2.1-2各国の環境影響評価の動向米国画「25一27年度調査」の評価書分析によると、政府機関が評TO価書を作成するため、プロジェクトごとの評価書の内容に差敵肖英国画北海で評価書公開件数増加画公開件数NNジス<ン2015年8件〇ひ2016年5件(2018年度調査済)シン四ざ2017年9件(2018年度調査済)2018年20件オーストラリア|2017年に初めて現行規制下で作成された評価書(OPP:OffshoreProjectProposal)が公開還較|還公開件数Oanン2015年2件(旧制度下で作成された評価書)32017年1件(2018年度調査済)2018年1件(3)保安・環境対策上の課題の整理(1)及び(2)の調査結果を踏まえ、我が国周辺の海洋で石油・天然ガス開発を実3

質問: 海外の石油・天然ガス開発に係る環境対策の動向調査において、米国が調査対象国から外れた理由は何故でしょうか？
解答: 環境影響評価の「25年～27年度調査」の評価分析において、政府機関が評価書を作成するため、プロジェクトごとの評価書の内容に差異がみられなかったからです。