譲与税・交付金・交付税9.8％73億3,050万円国県支出金10.6％78億5,870万円その他15.1％112億4,685万円市債6.4％47億6,230万円源財存依.8％62入歳入744億98万円源財主自歳固定資産税28.5％211億9,033万円入％譲与税・交付金・交付税2.379.8％73億3,050万円国県支出金市民税10.6％78億5,870万円22.2％164億9,259万円市債6.4％47億6,230万円市税58.1％432億263万円.8％62源財存依注目!!歳入744億98万円％2.37源財主自譲与税・交付金・交付税9.8％73億3,050万円国県支出金10.6％78億5,870万円その他15.1％112億4,685万円源財存依市債6.4％47億6,230万円その他の市税7.4％55億1,971万円固定資産税解.8％62その他〜歳入の根幹をなすのは市税〜28.5％211億9,033万円15.1％112億4,685万円歳入説744億2.37源財主自98万円歳入の6割を占めるのは、市民や企業の皆さんから納％めていただく市税です。平成18年度の市税の決算額は約432億円で、前年より約7億円の増加となりました。これは、税制改正による個人市民税と、企業収益の回復による法人市民税の増加が主な要因に挙げられます。市民税市税58.1％432億263万円その他の市税7.4％55億1,971万円22.2％164億9,259万円過去5年間の市税収入の推移（円）500億400億300億200億100億04264154154254321415161718（年度）市たばこ税4.0％7,117円軽自動車税ほか軽自動車税ほか0.9％0.9％1,544円1,544円都市計画税7.9％1万4,012円合計17万7,464円固定資産税49.0％8万7,044円市民税38.2％6万7,747円その他の市税7.4％55億1,971万円市民税22.2％164億9,259万円市税を市民1人当たりに換算すると…市たばこ税4.0％7,117円都市計画税7.9％1万4,012円軽自動車税ほか軽自動車税ほか軽自動車税ほか0.9％0.9％0.9％1,544円1,541,5円円合計合計17万7,464円固定資産税固定資産税49.0％49.0％8万7,044円8万7,044円市民税市民税38.2％38.2％6万7,747円6万7,747円一般会計決算固定資産税28.5％211億9,033万円富士市の財政事情市税58.1％432億263万円平成18年度決算報告（円）500億400億300億200億100億0します︒ように使われたかを確かめ15てみましう︒皆さん426415415425432の納めた税金がこ16の1年間でどの平成18年度の富士市の決算について報告171814（年度）用語の説明歳歳自主財源市が独自で徴収することができるお金。市民税、固定資産税、使入年度内に入ってきたお金。出年度内に使ったお金。用料や手数料など。依存財源市が独自に収入できる自主財源に対し、国や県などから入ってくるお金。国庫支出金、県支出金、地方交付税、地方譲与税、自動車取得税交付金、市債など。市債市が大きな建設事業などを行うため、国や銀行などから長期にわたって借りているお金。国・県支出金特定の目的の財源として国や県から交付されるお金。普通会計地方財政統計上、全国で統一して用いられる会計区分で、税収をベースとした行政活動を対象とする。富士市では、一般会計に新富士駅南地区土地区画整理事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計、墓園事業特別会計を加えたものを普通会計としている。※市民1人当たりの金額は、平成19年3月末現在の総人口（外国人を含む）24万3,445人をもとに計算してあります（8ページも同じ）。（6）

質問: 平成18年度の富士市の決算報告にて、歳入の根幹をなす市税は何割ですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 6割です。