海外美術品等公開促進法概要我が国において公開される海外の美術品等について、文部科学大臣の指定によって、強制執行、仮差押え及び仮処分を禁止※美術品のほか、「化石」や「希少な岩石、鉱物、植物及び動物の標本」も対象（指定に当たっては外務大臣への協議が必要）背景海外の美術品等の貸出しに当たって、強制執行等の禁止措置が担保されていることを条件とされ、日本の美術館が借り受けることが困難な事例が発生（諸外国においては強制執行等の禁止の措置が既に整備）→海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置が必要→同時に、海外の美術品等の公開促進のための施策も策定指定の手順指定状況展覧会の主催者等①申請文部科学大臣②協議③回答外務大臣④対象範囲・措置期間等を定めて指定⑤指定の周知海外の美術品等最高裁判所平成２４年４月以降、これまでに７４件の展覧会で公開するために借り受けた美術品について指定（平成３０年１０月現在）海外の美術品の公開の促進国民が世界の多様な文化に接する機会の増大国際文化交流の振興・文化の発展12登録美術品制度■登録美術品制度とは重要文化財や国宝、その他、世界的に優れた美術品を国が登録し、登録した美術品を美術館において公開するもの。また、登録美術品は相続が発生した場合、他の美術品とは異なり国債や不動産などと同じ順位で物納することが可能。（実績：５件）■登録美術品となる美術品多くの人がその鑑賞の機会を切望しているような貴重な作品で、以下のいずれかの条件を満たしたもの。・我が国の国宝や重要文化財に指定されている作品。・世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有する作品。・更に、登録美術品は美術館において公開されることが必須の要件。・これまでの登録は、８０件９、２３４点。（平成３０年７月現在）■本制度の対象となる美術館について本制度において登録美術品を公開することのできる美術館となれるのは、博物館法に規定する「登録博物館」または「博物館相当施設」のうちの美術品を展示する施設に限られ、美術品の取り扱いや管理について十分な能力のあるところ。登録美術品公開までの流れ①美術品所有者が美術館へ相談（公開について、あらかじめ美術館の同意が必要）②美術品所有者から文化庁に申請（美術館の協力を得て申請書作成）③文化庁の審査＜所有者の利点＞・美術品を「美術品のプロ」である美術館に任せられ、手元に置いておくより安心・相続税の物納の特例措置（美術品に関し広くかつ高い見識を有する者の意見を参考に、登録の可否を決定）④登録美術品所有者と美術館で公開契約の締結（登録通知を受けた日から３か月以内に契約期間は５年以上）＜契約美術館の利点＞・安定した公開が可能・登録美術品が物納された後も継続して公開が可能⑤登録美術品の公開（国民の美術品を鑑賞する機会の充実）13

質問: 資料によれば、登録美術品制度における所有者の利点は何ですか？
解答: 美術品を「美術品のプロ」である美術館に任せられ、手元に置いておくより安心であることと、相続税の物納の特例措置です。