1事業概要本補助事業は、令和5年度概算要求の内容に基づき募集します。このため、今後の予算の成立状況等によっては、本募集案内の内容に変更が生じる場合(追加的な書類の提出を求める場合等を含む。)がありますので、あらかじめ御了承のうえ、応募してください。なお、文化財保護法に基づく文化財保存活用地域計画や文化観光推進法(文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律)に基づく拠点計画又は地域計画の認定を受けた市区町村における事業は優先的に採択する予定です。※令和4年度及び令和5年度前期に「文化財保存活用地域計画」の認定申請を予定している市区町村の補助事業者も含みます。1趣旨・目的日本各地には、多様で豊かな文化遺産が数多く存在します。これら文化遺産は、その地域に暮らす人々の心のよりどころとして、また、地域のコミュニティを形成するうえで極めて重要なものであり、確実に次世代に継承していくことが求められています。過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景とし、地域の礎である伝統行事や民俗芸能等は、担い手が減少し行事等の継承が困難になっている一方で、地域活性化等に資する役割が認識され、その積極的な活用が期待されています。本事業は、こうした状況を踏まえ、用具の修理・後継者養成など、各地域の実情に応じた取組に対して補助金を交付し、地域の伝統行事等の基盤整備を支援するとともに、収益機能の強化や官民連携の取組を促すことにより、地域活性化の推進及び経済波及効果の拡大を図る2ことを目的としています。2補助対象となる文化遺産の範囲(1)文化芸術基本法第10条に定める伝統芸能(2)文化芸術基本法第13条に定める文化財等(3)文化芸術基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能※上記に揚げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。※文化芸術基本法は、p36を参照してください。3補助対象事業(1)継承枠(補助対象経費の上限:1,万円)①用具等整備事業②後継者養成事業③記録作成・情報整備事業(2)振興枠(補助対象経費の上限:5,万円)①用具等整備事業②後継者養成事業③記録作成・情報整備事業※両枠に共通して、記録作成・情報整備事業のみ補助対象経費の上限を500万円とします。※詳細は「I補助事業の区分と対象範囲」(p4て12)に記載しています。1

質問: 地域文化財総合活用推進事業(地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業)【文化芸術振興費補助金】では、補助対象要件の記載がありますが、その中で挙げられるもので主なものは何ですか。
解答: 地域文化財総合活用推進事業(地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業)文化芸術振興費補助金では、事業概要と補助事業の区分と対象範囲が主な記述されています。