・委託者及び利用者の保護のために最低限必要と考えられる業務運営に関する規定を設けるとともに、著作物等の使用料が円滑かつ適正に設定されるよう、使用料規程の認可制の廃止に併せて使用料規程に関する協議・裁定制度を整備すること図表1著作権等管理事業法と仲介業務法の比較著作権等管理事業法仲介業務法対象物著作物、実演、レコード、放送、有線「著作物」（「小説」、「脚本」、「楽曲ヲ伴放送フ場合ニ於ケル歌詞」、「楽曲」が指定されている。）対象事業委託者との信託契約又は委任契約（取・著作物の利用契約につき著作権者のた次ぎ又は代理によるもの）に基づき、めに代理又は媒介を業としてなすこと著作物の利用の許諾その他の著作権・著作権の移転を受け他人のために著作等の管理を行う事業物を管理する行為を業としてなすこと注）委託者が受託者による利用許諾に注）使用料の額の決定方法や委託者・受際し使用料額を決定するものを除く。託者間の関係にかかわらず許可を受け注）委託者・受託者間に、人的関係、る義務がある。資本関係等において密接な関係がある場合を除く。参入規制登録制使用料規程登録制許可制許可制事業者の義（対委託者）（対委託者）務・管理委託契約約款の説明定めなし・管理委託契約約款の公示（対利用者）・財務諸表等の備え付け等定めなし（対利用者）（対文化庁長官）・使用料規程の公示・許可（業務実施、業務変更）、認可(使・利用の許諾の拒否の制限用料規程)・情報の提供（対文化庁長官）・各種届出（事業の変更、廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）・業務報告書及び会計報告書の提出文化庁長官・報告徴収の監督権限・立入検査・報告徴収・臨検・業務改善命令・登録取消し・業務執行方法の変更命令その他の命令・許可取消し・全部又は一部の業務停止命令○業務停止命令、業務制限命令出所）文化庁ウェブサイトhttp://.bunka.go.jp/chosakuken/kanrijigyouhou/seitei/hikaku.htmlをもとに作成2

質問: 図表１の著作権等管理事業法と仲介業務法の比較において、著作権等管理事業法と仲介業務法の両方に共通する文化庁長官の監督権限は何ですか。
解答: 報告徴収です。