・保育サービス出産後に女性が職場に復帰するには、幼稚園などの保育サービスの利用が必要となる。日本とスウェーデンの保育サービス利用率(幼稚園を含む)を比較すると、3-5歳児では、ともに80%-90%程度と大きな差はみられないが、0-2歳児においては、スウェーデンの利用率が高い。スウェーデンでは、上述の両親手当制度により、0歳児については、家庭内で育てる傾向が強いが、両親手当が終了する1歳児の途中から職場に復帰することにより、2歳児では、87%が保育サービスを利用している(図表2-1-2)。図表2-1-20-2歳児の保育サービス利用率||本GO|スウェーデンGOO4)|(資料)日本:厚生労働省「福祉行政報告倒」、スウェーデン:StasisticsSweden・男性の育児参加女性の労働参加率向上のためには、女性の育児休暇中の所得保障を厚くすると同時に、育児休暇後の職場復帰が円滑に進むよう、保育所の整備を並行して進めていく必要がある。また、スウェーデンでは1974年の両親手当の導入時に、世界に先駆けて、男性も手当の支給対象としている。現在では、男性も最低60日の育児休暇の取得も義務付けられているほか、男性の育児休暇日数が240日に近づくほど、税額控除が増える仕組みが導入されている。これにより、男性の育児休暇取得率が上昇している。育児を女性に任せるのではなく、男性も含め社会全体で支えるという考え方は参考になる。(2)個人単位の所得税制・年金制度・所得税における配偶者控除スウェーデンでは、税制における個人ベースの原則が徹底しており、配偶者の有無や配偶者の所得の多宮によって、個人の納税額が変わちことはない、。日本の所得税における配偶者控除に相当する仕組みは存在しない。日本でも個人単位の所得税制であるが、配偶者控除が存在するため、夫の給与が十分に高い世帯では、妻の追加的所得に対する限界税率が高くなってしまうため、女性の就錠インセンティブが抑制されてしまう。スウェーデンにおいても、かつては夫婦(家族)単位での課税という考え方を有していたが、女性が自らの収入で経済的に自立することを目的として、1971年に配偶者控除が廃止されている。また、配偶者控除の縮小・廃止は、女性の労働参加率の引き上げに奇与する可能性がある27

質問: 現在では、男性も最低何日の育児休暇の取得も義務付けられていますか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 60日です。