第1部主要国のカーボンプライシング制度我が国においては、1970年代の本格的なエネルギー安全保障対策を目的として推進してきた、高価で風存地域が偏在する石油から地域に偽りのないかつ安価な石炭・天然ガスのへの燃料転換、準国産エネルギー源としての原子力発電所の導入の推進、そして官民をあげたエネルギー効率化対策が、結果的にCO:排出量の抑制に寄与してきた。さらに、和気候変動に関する国際連合枠組条約(1992年採択、1994年発行)、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書(1997年採択、2005年発効)といった世界的な温暖化対策の流れが強調された和分目においては、温暖化対策を第一義的な目的とする政策強化を行ってきた。1998年には地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法とする)を施行し、国内における着実な対策の実施に注力してきている。税制制度に目を向けても、エネルギー関連税制を1950年代から導入している。中でも、省エネルギー政策の展開、代替エネルギーの開発・導入、石油政策の推進の財源目的として1978年に創設した「石油税」についての環境政策的な意義は大きい。2002年の日本政府による京都議定書批作をうけて、国際的視点に立脚したエネルギー政策・京都議定書目標施策を意識するとともに、負担の公平性の観点により、新たに石炭・輸入LPG・輸入LNGへも課税対象を拡大し、名称を「石油石炭税」とする税制改革を実施した。さらに2012年度には、原油・石油製品、天然ガス、石炭に対して、エネルギー起源COの排出抑制対策(省エネルギー、再生可能エネルギーの普及等)の抜本強化を図り、その財政需要を化石燃料使用者に対して、環境負荷(大素含有量)に応じて広く薄く公平に負担を求めることを目的に、石油石炭税に追加的に「地球温暖化対策のための課税の特例」(以下、温対税)を導入するに至っている。以上のように、我が国はカーボンプライシング施策を含む地球温暖化対策を着実に実施してきているところである。他方で、今後の我が国のカーボンプライシング施策のあり方を検討るにあたっては、とりわけ日本と政治経済的に関わりの深い国の政策との親和性も不可欠な視点である。そこで、本報告の第1部では、主要国おけるカーボンプライシング施策について、第1章で主要国全体のカーボンプライシング施策を概稚し、第2章以降では主要国のカーボンプライシング施策を含む地球温暖化対策についての詳細調査を実施した(対象国:EU、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、中国)。1

質問: デンマークの環境税制の導入年はいつですか。
解答は数量のみで答えてください。
解答: 1992年