（参考）民間研究開発投資の現状及び今回拡充による効果○我が国は、リーマンショック後、民間研究開発投資額が減少し、その後も低迷。このため、０９年に対ＧＤＰ研究開発投資比率で韓国に抜かれる。○今回の拡充により、研究開発費を大きく増加させる企業については、現行制度に比べ大幅にインセンティブが増加することになる。【民間の対ＧＤＰ研究開発投資比率の推移】韓国2.80日本2.49米国1.93ドイツ1.88フランス1.41中国1.29【我が国の研究開発投資の推移】（出典）OECD「MainScienceandTechnologyIndicators2012/2」【現行制度と拡充案における控除額の比較】〇企業Ａ社が、（１）試験研究費（１００億円）を維持させた場合、（２）現行制度で前年より３０％増加（１００億円→１３０億円）させた場合、（３）改正内容で３０％増加させた場合を比較。(1)試験研究費維持(2)30％増加（現行）(3)30％増加（改正内容）（単位：億円）増加型上乗措置総額型（10%）控除額合計010101.5６倍13１．５倍14.591322２．２倍（１２億円（※）増加）※増加額30億円の40％○現行制度の控除額に比して、改正内容は、上乗措置は６倍、控除額合計（総額型＋増加型）でも約１．５倍に増加。○試験研究費維持時と比して、２．２倍の控除額（増加額30億円の40％分（12億円）の控除額が増加）。（出典）総務省平成24年科学技術研究調査（注）控除額が控除上限を超えないケースを想定

質問: 日本は、2009年に対GDP研究開発投資比率で韓国に抜かれたが、何が背景にあるか
解答: リーマンショック