3.水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の許容の概要3.1規制改革の内容水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転について、海外の事例も参考としつつ、安全性と利便性の確保の観点から必要なハード面及びソフト面の適切な措置について、事業者案を基に安全性の検討を開始する。1)また、水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転に関する基準が定められた場合には、それを踏まえて無人運転の水素スタンドと給油取扱所を併設する際の消防法（昭和23年法律第186号）上の安全対策について検討を開始する。3.2実施時期高圧ガス保安法につき、平成29年度検討開始、消防法につき、高圧ガス保安法上の措置がされ次第速やかに検討開始1)3.3現在の規制高圧ガス保安法では、高圧ガスの製造の行為を行おうとする者は、一定量以上の高圧ガスの製造の場合、都道府県知事等より高圧ガスの製造の許可（法第5条第1項第1号）を受ける必要があり、一定量以下の場合でも高圧ガスの製造の事業を行おうとする場合には、都道府県知事等に高圧ガスの製造の届出（法第5条第2項第1号）を行わなければならない旨、規定している。水素スタンドにおいては、水素の圧縮による加圧（高圧ガスの製造）、貯蔵（高圧ガスの貯蔵）、燃料電池自動車への充塡（高圧ガスの製造）等の行為が行われるため、高圧ガスの製造許可を受ける必要がある。また、高圧ガスの製造に際しては、製造のための施設の維持、構造及び設備を技術上の基準に適合するよう維持し、製造方法に係る技術上の基準に従って製造を行わなければならない（法第8条、第11条）。第1種製造者等は、経済産業省令で定める者を除き、事業所ごとに、保安統括者等を選任し、法第32条に規定する職務を行わせなければならない（法第27条の2）が、水素スタンドにおいては、一定の経験を有する者（保安監督者）が保安を監督することにより、保安統括者等の選任が不要である（法第27条の2ただし書き）。そのほか、製造施設が危険な状態になったときに災害の発生の防止のための応急の措置の実施や、特に必要な作業員のほかは退避させること等が義務づけられている。3.4昨年度の水素法技術委員会での報告平成30年6月21日開催の水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会（第6回）3)及び平成30年9月21日開催の同検討会（第7回）4)において以下のとおり、検討の方向性が示されたことについて報告した。水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会（第7回）資料2抜粋○検討の方向性水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の許容については、通常の運転時に有資格者や従業員が行っている点検や監視業務が遠隔監視で十分に果たすことができるのかという技術的な検証に加えて、異常時や事故・災害が発生した時に7

質問: 水素スタンド設備の遠隔監視による無人運転の実施時期について、法技術的な課題の検討は平成30年度中に行われるスケジュールになっていますか？
解答は「はい」か「いいえ」で答えてください。
解答: はい