GHQ民政局長のコートニー・ホイットニーは、軍人ですか？
Passage 1: 1945年のポツダム宣言受諾後の大日本帝国憲法改正案として、現日本国憲法制定までに提案された改憲案には、日本共産党、社会党、進歩党、自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。日本国憲法の制憲過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、また原案策定中の1946年2月13日のホイットニーGHQ民政局長との面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会において広く紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」という見方を広く導き出すことになった。この主旨での「押し付け憲法論」が広く国民の間に広がったのはこの松本演説によるところが大きい。 
Passage 2: コートニー・ホイットニー（Courtney Whitney,1897年5月20日 - 1969年3月21日）は、アメリカ合衆国の弁護士・法学博士、第二次世界大戦におけるアメリカ陸軍の将官。戦後、占領軍・連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）民政局の局長時代に、憲法草案制定会議の責任者として、日本国憲法草案作成を指揮した。 
Passage 3: これに対して、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）では戦争と軍備の放棄の継続が画策されていた。その意思は、憲法草案を起草するに際して守るべき三原則として、最高司令官ダグラス・マッカーサーがホイットニー民政局長（憲法草案起草の責任者）に示した「マッカーサー・ノート」に表れている。その三原則のうちの第二原則は以下の通り。