日本の領海の大きさは？
Passage 1: 海難救助は、本来であれば海上保安庁の潜水士や羽田特殊救難基地に所属する隊員や各管区の機動救難士が行うべき業務のひとつであるが、日本においては国土全体が海に囲まれており、領海内における警備活動も行わなければならず、海上保安庁だけでは賄うことができないため、沿岸の有志が補助的な役割を行うこととなる。結果的には海難救助においては非営利団体である海難救助隊の役割が大きい。また、海上保安庁からの要請で出動する航空自衛隊の救難隊も大きな役割を担っている。 
Passage 2: その後の海上保安庁（Maritime Safety Agency of Japan）は、運輸省の外局を経て、2001年の中央省庁再編後には国土交通省の外局となり、日本の領海および排他的経済水域上においての警察権を有する法執行機関となった。現在では"JCG = Japan Coast Guard"と、準軍事組織であるアメリカ沿岸警備隊（"USCG = United States Coast Guard"）を連想させる英語名を称しているが、沿岸警備隊の分類の中では海上警察機関系（海上保安庁職員のうち海上保安官は、刑事訴訟法及び海上保安庁法に基づく特別司法警察職員である）に分類される。海上保安庁法第25条により軍隊としての活動を認められておらず、準軍事組織として運営されている他国のコーストガードとは法制上は一線を画している。一方で自衛隊法80条により有事の場合は海保組織の全部または一部を防衛大臣の指揮下に置くことを認めているが、あくまでも警察活動と解釈されており、軍事活動の規定は海上保安庁法にはない。海岸線の長さは世界第6位、領海と排他的経済水域の合計面積も世界第6位、さらにG7の一角を担う世界第3位の経済大国であるなどという国状から組織の規模も大きく、2010年時点の人員は約12,000名、400隻を超える船艇と70機以上の航空機を保有している。諸外国との共同訓練も積極的に行っており、その任務の遂行能力は高く評価され「世界有数のコースト・ガード」と評される。
現在は、不審船問題などから高速で重装備の巡視船の配備、海上自衛隊との様々な面での連携強化などが課題となっている。 
Passage 3: 日本の領土面積は約38万km2で世界第60位に位置するが、領海を含むEEZの総面積は世界6位[3]となる。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km2[4]で。