2016年5月18日、東京都の舛添要一知事が以前に代表を務めていた新党改革比例区第4支部が、2014年1月末にこの団体を解散する際に、舛添氏の資金管理団体に合わせておよそ526万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書などによって明らかにされた。この件については2016年5月19日付の「週刊文春」が伝えている。週刊文春が伝えているところによると、舛添氏は東京都知事選に立候補するときに、新党改革を離党した際に、2014年1月3日と1月22日に、自らが代表を務めていた「新党改革比例区第4支部」に600万円を寄付していて、さらに、新党改革比例区第4支部の収支報告書によると、「グローバルネットワーク研究会」に対して、2014年1月28日に400万円、2014年1月31日に126万円、合わせておよそ526万円が寄付されていたという。このうち429万円は税金を元にしている政党交付金だった。なお、この資金は2つの団体がそれぞれ解散したことにより、現在存在する舛添氏の資金管理団体「泰山会」へ資金が流れる形となっていた。政治資金が専門の日本大学の岩井奉信教授はスポーツニッポンの取材に対し「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と批判している。また、政治資金オンブズマン共同代表である神戸学院大学の上脇博之教授は東京新聞の取材に対し「解散直前の資金移動は返還逃れで、政党活動に生かす政党助成法の趣旨に反する」としたうえで「公金の私物化にほかならず、一連の政治資金の私的流用と共通する問題だ」と指摘している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）