沖縄タイムスによると26日、高校日本史教科書の沖縄戦の集団自決に関する記述の検定問題で教科用図書検定調査審議会長の杉山武彦(一橋大学学長)と渡海紀三朗文部科学大臣が会談し、審議の報告書を渡した。同新聞によると審議会は集団自決について「日本軍に強制させられたという記述は誤解を招く恐れはあるが、住民が自決を追い込まれたのは確かだ。」として「日本軍に強制的にさせられた」という記述ではなく「日本軍によって集団自決を追い込まれた」という記述を容認した。これによって教科書6社が発行した8冊の訂正申請は認可されることになる。同新聞によると福田康夫首相は26日、「わたしは専門家ではないのでこの結果が良い悪いとは言えない。しかし、沖縄県民の思いは重く受け止める。」と話した。しかし、この結果に一部からは不満と憤りの声が上がった。高校生たちも「体験者が強制させられた感じが否定された。」「これから学ぶ高校生に誤解を与える。」と怒りをあらわにした。読売新聞によるとこの問題は9月29日に起きた参加人数11万9000人という大規模の記述削除を抗議する沖縄県民大会を受けて10月に渡海文部科学大臣が教科書会社の訂正申請を受け入れると表明したことから起きたものである。ウィキペディアに教科用図書検定に関する記事があります。
高校日本史教科書の沖縄戦記述「軍関与」承認