責任能力のない場合は刑が軽減される？
Passage 1: 責任能力が存在しない状態を<b data-parsoid='{"dsr":[1497,1508,3,3]}'>責任無能力（状態）と呼び、責任能力が著しく減退している場合を<b data-parsoid='{"dsr":[1533,1545,3,3]}'>限定責任能力（状態）と呼ぶ。責任無能力としては<b data-parsoid='{"dsr":[1562,1572,3,3]}'>心神喪失</b>や14歳未満の者が、限定責任能力としては<b data-parsoid='{"dsr":[1592,1602,3,3]}'>心神耗弱（こうじゃく）が挙げられる。刑法は39条第1項において心神喪失者の不処罰を、41条において14歳未満の者の不処罰を、39条2項において心神耗弱者の刑の減軽を定めている。 
Passage 2: 責任能力の認識に関して、法令上の処遇として文献確認できる最古のものに、「養老律令」（718年）が挙げられる。身体や精神の障碍を軽い順から「残疾」、「癈疾」、「篤疾」の三段階に分け、それぞれの状態に応じて税負担軽減や減刑処置が定められていた。 
Passage 3: 未成年者などの不法行為の場合、不法行為者本人が責任能力を有するときには不法行為責任は責任能力を有する本人が負うことになる。したがって、第714条1項の「前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合」には該当しないので監督義務者は責任を負わないことになるが、この場合に未成年者などの不法行為者本人が無資力である場合には被害者は損害賠償を受けることができないという不合理な結果を生じる。そこで判例は第714条の規定は一般不法行為の成立を妨げるものではないと解して、監督義務者の監督義務違反と未成年者など不法行為者によって生じた結果との間に相当因果関係が認められる場合には監督義務者につきの一般不法行為が成立するとする（最判昭和49年3月22日民集28巻2号347頁）。