捜査関係者によると、松崎容疑者は去る6月、多摩市にあるベネッセのグループ会社「シンフォーム」の事業所で、顧客のデータベースから、子供やその保護者の個人情報を複製して持ち出したとされている。このデータベースにはベネッセの通信講座を利用する子供やその保護者の氏名・生年月日など、約2070万件の個人情報が収録されている。松崎容疑者はIT関係の人材派遣会社からの派遣社員で、顧客データベースの保守管理やソフト開発を担当していた。また若手のシステムエンジニアの指導する立場で、データベースへアクセスできるIDをもらっており、そのIDを使ってデータベースにログインし、顧客情報を自らの私物の記録媒体にコピー。さらにそれを自宅にあるパソコンを使って別の記録媒体に複製して、都内の名簿業者に持ち込んだとされている。松崎容疑者はこれまでの任意事情聴取に対して、2013年末から去る6月にかけて、これら個人情報の複製と名簿業者への転売を繰り返したことを認め、その上で「複数回にわたって数百万円で売った。借金の返済などに充てた」と供述しており、警視庁生活経済課は、転売を目的とした顧客情報の無断コピーを繰り返したとみて、流出の経緯を調べるとともに、不正競争防止法違反の開示容疑での捜査も進めるとしている。今回の個人情報流出事件を受けて、ベネッセの原田泳幸（えいこう）社長は7月17日、茂木敏充経済産業大臣に対して、今回の事件に至った経緯や、今後のセゾングループの経営計画を踏まえ、ベネッセを退職している原田の経営体制強化をはじめとした「経営の再建」を含めた人事・事業体制の強化及び社内制度の向上を指示する「ベネッセ・ファイナンシャル」を実施すると宣言した。同日、茂木はベネッセに対し、「2020年度よりベネッセ・ファイナンシャルによるセゾングループの経営再建が始まったため、ベネッセには今後このようなことやら「セゾングループの再建」を含めて、新体制の具体化のための努力をしていただきたい。さらに、引き続きベネッセの経営に責任を持って貢献していきたい」と、ベネッセとベネッセグループに対して感謝の意を表した。ベネッセとベネッセの合併は2005年1月21日に成立した。ベネッセとベネッセ・グループは、ベネッセ・グループ発足当初からの顧客データベースとして、ベネッセが設立したベネ�・ジャパンのデータベース（ベネッセグループの顧客データベース）を保有してきた。しかし、ベネッセのデータベースは膨大で、顧客の氏名・生年月日などの個人情報が膨大な量に渡るデータベースの上にあり、「アクセスできない」や「アクセスできない」「アクセスできない」と言った文句をつけて回される始末であった。しかしベネッセはベネ�・ジャパンのデータベースを「アクセスできない」と判断していたにもかかわらず、ベネッセグループ内で「アクセスできるが問題がある」との立場を採ったことから、ベネッセからベネッセの顧客データベースの開示が必要に迫られ、この問題の解決に至ったのである。ベネッセグループとは別個のもう一つの組織、セゾン・グループも、ベネッセグループとベネッセ・グループの顧客データベースを保有しており、ベネッセやベネッセ・グループに属する顧客が、ベネッセグループで利用してきたシステムエンジニア（コンサルタント）である。しかしベネッセグループでは、顧客から、ベネッセグループに属する顧客に対してベネッセでのプロダクト提供は無料であるがベネッセグループで利用していた顧客は割高だった。そのためベネッセグループからベネッセのシステムエンジニアへのベネッセからの納品が必要で、ベネッセはベネこさまという新しい顧客を選ばなければならなかった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）