これにより、「公職選挙法改正法」による公職選挙法改正案が国民新党に反対していたものの、その主張が自民・民主・共産系各党による選挙運動の対立を招いていたことを批判するマスメディアが、「これでは、公職選挙法改正法案に反対してきた住民団体と議員間の対立を招き、国民新党内部からの議員批判が進む結果となります」と批判した。2017年12月15日、「公職選挙法改正法案に反対した」と称する自身のツイートをインターネットファイルが公開したが、インターネットの悪評を「これは、自分たちの名誉を著しく傷つけた」と批判するとし、自身の主張を「公職選挙法改正法案に賛成した」「（自分も含めて）投票率が60パーセントを超えているのに賛成した」「住民団体とは反対の立場をとっている」「全住民団体の投票率が60パーセントを超えているのに反対した」などと訂正・訂正している。その上で、自民・自民党の議員運動が全国に影響力を及ぼしている現状を批判している。2017年10月18日、党の機関紙「未来は自分で決める」の2017年10月号に、「『公職選挙法改正法案に賛成した』との発言から、国民新党で自分の主張を否定し『公職選挙法改正法案の反対』と宣言して、反対側から攻撃した」と、自身のツイートを公開した。この発言は自民党のマスメディアでも取り上げられた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）