富山県に隣接する県はどこですか？
Passage 1: 自衛官を退官した者、予備自衛官補の教育訓練を終了した者より任官させる。予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を特に公募予備自衛官といい、現役出身者と区別することがある。即応予備自衛官、予備自衛官補と合わせて予備自衛官等という。予備自衛官制度の発足は、1954年（昭和29年）であり、2004年（平成16年）には予備自衛官50周年を迎え、予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。 
Passage 2: しかし、2001年（平成13年）、陸上自衛隊において予備自衛官補がはじめて設置され、18歳以上34歳以下、もしくは保有する技能に基づく年齢の上限を満たす、学生を含む自衛官未経験者が予備自衛官に志願することが可能となり、2006年より本格的な運用が開始されるようになった。これは、ROTCのような将校(幹部自衛官)を養成する目的ではないが、実際の予備自衛官補制度では、技能公募の予備自衛官補の場合、主に医官、歯科医官、薬剤官などの職種で採用されている者に対しては、予備自衛官任官時に幹部自衛官の階級である三等陸尉から二等陸佐に指定または昇進され得る道が開かれている。但し、現状では予備自衛官補を幹部自衛官に登用する道は一部に留まっており、諸外国と同様のROTC制度は有さないのが現状である。 
Passage 3: 1955年（昭和30年）8月10日、防衛庁長官の砂田重政が閣議を経ない個人的な意見として、郷土防衛隊構想とともに、高等学校（当時、高等学校への進学率はそれほど高くなかった事に注目する必要がある）または大学等の卒業生を対象に企業等に就職する前の10ヶ月ないし一年間を自衛隊の学校に入校させ、「予備幹部自衛官」とする予備幹部自衛官制度構想を掲げた。しかし、この構想は、経済同友会の支持は得たものの、社会的には戦後間もない当時の情勢のもとで、自衛隊を軍事的に無為に拡大させる発言、ないし第二次大戦末期の学徒出陣を想起させる危うい発言ととらえられた。このため、砂田は野党の反発を受けて罷免され、この構想も政府当局ないし防衛庁(現防衛省)が公式に検討したものではないものとして処理され、以来同様の内容の制度は検討されてこなかった。