今日本の国会で審議が進められている共謀罪を含む組織犯罪処罰法の改正に関して日本弁護士連合会は8日、法務省のホームページ上で記載されている内容([1])に関してホームページ上で問題点を指摘した。日弁連のホームページによれば、現状の法案では共謀罪の成立範囲、処罰の対象となる団体の範囲においてあいまいさが残り、一般生活上の行為が共謀罪となる可能性を法務省の説明文に対応させて問題点をあげているほか、「警察国家」「監視社会」の社会となる危険性についても言及している。なお過去、成立した法案において国会で説明された内容と実際には拡大して適用される事例があり、適用範囲を明確にすることを求めている。共同通信によれば、9日に開かれた衆議院法務委員会の参考人質疑においても、運用への懸念や拡大解釈の恐れなどが指摘された。読売新聞によれば、与党自由民主党と公明党は9日、衆議院法務委員会理事会において、修正協議を最大野党の民主党に提案した。10日には、与党は修正案を民主党に提示したが、民主党は同党による修正案とは差があり受け入れられないとした。『「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について』。日本弁護士連合会、2006年5月8日。共同通信社
日弁連、共謀罪への問題点を指摘