登山者は登山をする際に、登録する義務がありますか？
Passage 1: 登山計画書は警察へ提出し、家族にも通知する。基本的には提出は任意だが、自治体によっては登山条例によって特定の山岳に登山する場合に登山計画書の提出を義務づけ、または努力義務化している場合もある[1]。2017年3月、北アルプスの西穂高岳で登山届を出さないまま入山し、滑落事故に遭った男性2人に対して、岐阜県は条例に基づく罰則（罰金5万円）を初めて適用している[2]。 
Passage 2: 木暮の文章が日本の登山界に与えた影響は大きく、登山愛好者の裾野を大きく広げることに貢献した一方、一部には草創期ゆえの混乱ももたらした。1915年に田部重治と剱岳に登山した際には、途中の小黒部鉱山の事務所（剣岳の東北方向、現在の池の平小屋付近）に宿泊の便宜を図ってもらうとともに無償で食料を調達して登山を行った。下山後、この山行を山岳会誌「山岳」にて触れたところ、次年度より次々と一般の登山者が鉱山事務所を訪れ、宿泊と食料を要求するようになったという。鉱山側は、あまりの多さに業務に支障を来し、1918年の「山岳」（第十二年一月号）にて食糧は持参するように訴えるに及んでいる。 
Passage 3: なお、2015年12月20日現在、富山県、群馬県、新潟県などの長野県以外の県制定登山条例の違反者に対しては罰則規定があり、2013年3月には登山計画書未提出で谷川岳に登山した3人の男性のうち1人が雪崩により負傷、救助された際に登山届の無届が発覚し、谷川岳の遭難防止条例違反で同年7月23日に書類送検される事件が起きた。