毎日新聞・朝日新聞によると、マンションの管理組合が、部屋を持ちながら居住していない所有者のみに対し月2,500円の協力金支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（堀籠幸男裁判長）は1月26日（UTC+9、以下同様）、「管理組合の運営を巡り、不在所有者に対し一定の負担を求め居住所有者との不公平を是正しようとしたことについては、必要性と合理性がある」と判断し、協力金は適法と認める判決を言い渡した。これにより、不在所有者側の敗訴が確定した。毎日新聞によると、問題となったのは、1971年から分譲された大阪市北区のマンション・『中津リバーサイドコーポ』（全4棟、全14階建）。総戸数868戸のうち約180戸は、第三者に貸されたり空き室になったりしていて、所有者が実際には居住していないという。朝日新聞によれば、居住所有者から不満が続出するようになり、同マンションの管理組合は、2004年3月の総会で、不在所有者のみから「協力金」を徴収することを決めた。これに対し、第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したため、組合側が支払いを求め大阪地裁に提訴した。朝日新聞によると、このマンションの管理組合費は月額1万7,500円（一般管理費8,500円、修繕積立金9,000円）で、訴訟ではこれに月額2,500円を上乗せできるかが争われた。朝日新聞によると、第三小法廷は、「居住所有者のみが組合の役員となってマンションの保守管理に努め、不在所有者はその利益のみを享受していた」と指摘。その上で、「管理組合の役員の役員の役員を引き継いで管理するため、事務職員の登用も必要であり、第三者からの相談を受け付ける責任、もしくは業務内容の変更を行う必要がある」とも指摘。また、マンション管理組合側は、「管理組合に加入することにより、管理組合の役員に就任する権利がある」「管理組合に加入してもいいが、役員になることを止めれば、加入する権利を放棄する場合がある」として、管理組合から脱退することはできないとの裁定を受けたが、管理団体の意向に鑑み、「組合に加入すること」の要件を満たさないと脱退できないという「組合の存続の必要性」を理由に、加入権を行使するものとされた。また、朝日新聞によれば、このマンション管理組合は、管理組合としての法人格を持たず、管理組合管理業務者として法人化され、組合役員は管理組合に加入することは条件としていなかった。さらに、「理事」は理事であって理事とは言えぬ、理事とは言えぬ理事（組合に加入している）の一として扱われており、組合員として「理事長」「会長」「理事」「副理事」「理事会長」まですべてが、理事の規定に従って在籍しているという。管理組合としての独自に「理事」を立ち会う権利は「第三者による助言」と同等であり、第三者による助言を通じて「理事の規定に従う」ことはできないものとした。そして、第三者による助言は、第三者の見解に沿っていないとして、第三者による助言に対して意見する義務は、「役員が第三者に意見を求めたことを認める」とされている。ただ、協会や機関の見解として、管理組合が第三者による助言を求めないのは「第三者による助言」ではなく、単なる制度であり、第三者による助言は「第三者による意見を求める」ものである点については、管理組合の規約違反ではないとした。また、管理組合に加入する場合、理事会と理事総会で議決を受けた総会決議文によるといえばよいものとした。さらに、管理組合の理事会で議決された役員について、理事会が総会で議決をしたときには、第三者による事前の意見を事前に議事が得られたときは、理事会が議決したというようになっていることによってさらに、役員について事前に意見をまとめることができるという（後述）。また管理組合は、役員への意見を書く方法も事前に決められているという。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）