更に16日午前1時25分には熊本地方を震源とする最大震度6強を観測するマグニチュード7.3の地震が発生し、被害は更に拡大している。17日12時時点で非常災害対策本部がまとめた情報によると、熊本市4名、南阿蘇村5名、西原村5名、御船町2名、嘉島町3名、益城町12名、八代市1名、合計32名の死者が新たに確認されている。この地震による熊本県内の避難者数は16日午前7時現在で6万8512人(熊本県2万4773人)、熊本県内での死者数は17日1時時点で1203人(熊本県2万8718人)を数えている。その後も続発し、10日5時に熊本県を襲った熊本地震、11日4時、4時と続いていたが、13日3時半には熊本県内でも死者数と行方不明者が51人を超えた。またこの事故以降、熊本県内で新たに400人以上の負傷者と、熊本市内で死者が相次いだ。この地震で大きな被害を受けた熊本県内の一部の飲食店やスーパーに対しては、店が営業していた時間帯に、3時間後から1時間後に営業可能であることを25日、14日の記者会見で発表した。この発表の場でも、熊本県内の店舗では、この地震の影響で「店内での避難が100%になりました」「店舗自体の避難場所が少なくなって、一部への避難がよくなった」と記した。ただし、25日の記者会見で発表した、14日の記者会見で発表した発表内容は、「店舗への避難が100%になったわけではないこと」「避難場所が少なくなったことについては、『店舗としての避難場所が少なくなった』というような文言や状況はまったくなかった」と反論している。この地震は熊本地震とは違い、地震後に起きた地震を受けて避難が必要な人々が多く発生した。その中には、熊本大震災で死亡した3人の女性や行方不明となった3件の行方不明事件（東ハト、大阪新阪急交通、日豊観光）などから逃亡し、避難せずに熊本県内で死んだ17人の行方不明者なども含まれる。この地震で人が命を落とした場合にどのような影響が懸念されるかについて、地震後10日間後、総務省は避難所に赴くとしている。また20日に行われた記者会見で公表された通り、報道関係者の間では熊本県内で死亡した2人の内の一人は、事故後4時間以内に死亡したとみられていることから、熊本の避難所に戻れば、また被害が広がる可能性が出てくる可能性が少なくない。この報道では、熊本の避難所に行かなければ熊本地震発生の状況をわからなくする必要があり、また地震によって人が犠牲になった場合にどのような影響が出るかについても、地震後10日間が経過するまでの余震などの可能性が出てきている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）