中日スポーツによると、日本プロ野球の経営者による「オーナー会議」が7月5日東京都内で行われ、阪神タイガースの経営権に関して、実際上チーム保有者が変更されるという判断から、スポンサー譲渡を含む新規加盟チームと同じように「加盟料」30億円を支払うことが正式に決定した。中スポとサンケイスポーツによると、阪神タイガースの親会社・阪神電鉄は阪急ホールディングスとの経営統合が2006年10月1日に行われるが、タイガース球団は阪神電鉄の子会社であることに変わりないと主張して「加盟料」の支払い免除を訴えていたが、中日ドラゴンズ球団オーナーで同会議の白井文吾議長は「スポンサーの経営実態が変わるという認識から、「加盟料」の支払いを正式に決定した」と明らかにした。これに関して、タイガースの宮崎恒彰オーナーは会見で「あくまでも阪神電鉄として球団経営を進めるつもりだったが、御理解を得られなかったのは残念だ」とコメントしている。中スポによると、日本のプロ野球における「加盟料」は1991年に制度化され、当初は新規参加の場合は60億円、既存球団のスポンサー譲渡の場合は30億円を徴収するというものだったが、2004年に起きたオリックスブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの球団合併などによる一連の球界再編問題をきっかけとしてこの制度を見直し、現在は新規参加・譲渡のいずれの場合も「預かり保証金」として25億円(10年球団を保有した場合は返還される)、更に野球振興基金への寄付として4億円、手数料1億円の30億円を支払うことになっている。中日WebPress
阪神タイガース、「加盟料」30億円支払い決定—プロ野球オーナー会議