日本政府は7月1日の臨時閣議にて、これまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。この閣議決定は、諸外国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、「日本や、日本と密接な関係にある諸外国に対する武力攻撃が発生し、国の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限の武力行使をすることは、自衛のための処置として憲法上許容される」とするものである。また国連平和維持活動（PKO）に参加する、自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆けつけ警護」を可能とする、武器使用基準の緩和の方向性も示している。7月1日に行われた、自民・公明両与党の「安全保障法整備に関する与党協議」で、集団的自衛権行使を認める閣議決定案が異議なしで承認され、この与党協議後に行われた自民党の総務会で村上誠一郎元行革担当大臣が「憲法解釈の変更は認められない」として反対したが、閣議決定案はそのまま了承されている。自民党の高村正彦副総裁は「行使に極めて厳しい縛りが入った。安保環境が変化しても、これ以上のことをやるなら憲法の改正が必要」と説明している。また公明党は当初は自衛権行使を認めることについてはこれまで反対の姿勢を示し続けてきたが、連立政権に残ることを優先的に考えて、新3要件に「国民の権利が根底から覆される明白な危険があること」などの文言を入れるなどして、公明党の求める「歯止め」を取り入れたことから、行使容認に方向を転換した。これまで日本の歴代政権は、憲法下で許されるとする武力行使は、自国が攻撃された場合の反撃を行う個別的自衛権のみに限られ、自国が攻撃されていなくても同盟国に対する攻撃を武力によって阻止する集団的自衛権の行使は許されないとする立場をとったが、今回の集団的自衛権の行使容認で、法整備が図られることになれば、自衛隊やアメリカ軍などと連携が進むことで、日本国外での自衛隊活動の拡大が進むものと見られ、日本の戦後安保政策の大きな転換期を迎えることになった。
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