鉱害問題の対応をし、煙害被害の軽減にも努めた部署の名前は何?
1908年(明治41年)11月には、手狭となった鉱山中心部である本山から大雄院へ精錬所が移転されたことに伴い、日立鉱山で産出された鉱石ばかりではなく、日本各地から購入した鉱石を精錬する買鉱を積極的に推進することとなり、生産量は飛躍的に伸びていった。
その結果煙害もまた急速に拡大し、被害の内容も深刻化した。
制限溶鉱と大煙突の建設による被害の軽減がみられるようになった1915年(大正4年)直前には煙害は茨城県北部の広い範囲、当時の4町30ヵ村にまで拡大した。
1909年(明治42年)1月、日立鉱山は煙害など鉱害問題に対応する地所係を創設した。
地所係では煙害などの被害調査、補償交渉の他に、農業・林業における煙害を研究するための農事試験場を設置し、また気象観測を行って煙害被害の軽減に努めた。
更に植林・砂防そして被害地域の農林業振興の支援という活動も行うなど、幅広く日立鉱山の鉱害被害軽減を目指す業務をこなした。
そして日立鉱山は煙害による被害を蒙った地域に対して、学校新設や増築、道路や橋脚の補修、青年団への寄付などを積極的に行った。
鉱山事業以外でも、鉱山でまかなう電力を発電するために建設した石岡第一発電所、石岡第二発電所で発電された電力の一部を地域で使用できるように、日立電気株式会社を設立して1914年(大正3年)5月に送電を開始し、日立鉱山の病院も伝染病対策など地域医療に携わるなど、鉱山当局は地域との融和に努めた。