産経新聞によると、追手門学院大学（大阪府茨木市）に通学していた在日インド人の男子大学生（当時20歳）が2007年（UTC+9）に、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残し自殺したにもかかわらず、同大学側は調査せず放置していたことが判明した。産経新聞によると、同大学側は、この自殺についての調査に積極的だった、このインド人学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど、隠蔽工作とも受け取れる対応に終始していたという。産経・読売の両報道によれば、この学生の遺族（読売報道では52歳の母親）が、同大学を運営する学校法人追手門学院を相手取り、大阪弁護士会に対し人権救済を申し立てている。産経新聞によると、自殺した大学生の遺族や関係者などの話として、大学生は2007年6月8日に、自分が住んでいた神戸市内の自宅マンション敷地内で飛び降り自殺しているのが見つかった。自室がある8階から飛び降りた模様で、この部屋には父母宛の遺書が残されていた。遺書には、「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺2日前の携帯メールにも、大学でのいじめを示唆する内容が記されていた。このため遺族は、ゼミ担当教授らに対し、自殺の原因と見られるいじめの調査を依頼。この教授は依頼を受け、再三に亘り同大学側に早期の調査と原因究明を求めたが、同大学側は「調査対象の学生の親から苦情が出る」などとして調査しなかったという。また、同大学側は、自殺から約半年後の2008年1月に相談した弁護士からも「調査すべきだ」との進言を受けたものの、「大学と小中高とでのいじめは異なる」、「別の弁護士は『調査の必要が無い』と言った」などの理由で放置し続けたとされる。さらに、遺族の窓口となっていたゼミ担当教授を、この問題から外す措置を取った。この問題は2009年10月に同大学内の人権啓発委員会でも取り上げられたものの、これを以ってしても調査が行われることは無かったという。また、読売新聞によると、同大学側は、2010年2月に30万円を学生の母親に渡し、「債権債務が無いことを確認した」との合意書への署名を要求した。母親は、(1)いじめと自殺を防止せず、学生の人権を侵害した、(2)調査を求める母親の権利を侵害した、と主張している。読売新聞によると、同大学の松本直樹副学長は「いじめの有無については、今のところ確認していない。調査依頼についても把握していない。今後、学内の対応について調査する」とコメントした。
オリジナルの記事（人間が執筆した）