2月12日付で、FIFA（国際サッカー連盟）の倫理委員会は、この1月にFIFA事務局長を解雇されたジェローム・バルクに対し、12年間の活動停止処分を下したことを明らかにした。フランス出身のバルクは、2007年からFIFAの事務局長を務め、FIFAにおける財務やFIFAが主催する大会の準備を担当していたが、この1月にFIFAに解雇されていた。バルクはFIFAワールドカップのチケットの販売で、マーケティング会社が利益を不当に増やしている事を知っていたものの、むしろこれを止めずに促していた。さらにFIFAの資金を私的に流用してFIFAに対して財政的な損害を与えたとされている。これまでのバルクの行動を鑑みて事務局長の職務を十分果たさなかったとFIFAの倫理委員会に断定され、その上でバルクがFIFAの定めている7項目の倫理規定に違反する行いがあったと認め、12年の活動停止と10万スイスフラン（およそ1200万円）の罰金の処分を下した。イギリスのBBCが伝えたところによれば、バルクの弁護士は今回の決定についての声明を発表し、「本日の決定をもって、FIFA倫理委員会は信頼性がなく、独立した客観的な決定機関でないことを示した。まったく根拠がなく、不当で、政治的な理由による決定に至るまで、無実を証明する証拠はまったく無視された」とした上で、バルク側は「すべての事実が明るみになれば、彼がFIFAとスポーツ界のために本来の義務を果たす上で何も不正を働いていないことが明らかになると確信している」と反論を展開した。
オリジナルの記事（人間が執筆した）