読売新聞・毎日新聞によると、2008年9月3日、清田容疑者は「10月までに契約を解除し、事実上の廃業状態となるべきだと思います」として、2008年11月28日から大阪地検特捜部に対し「詐欺罪を立証する証拠もなく、詐欺容疑での逮捕というのは考えにくい」と告発した。そして、2006年4月には、「清田容疑者からの話を鵜呑みにするわけにはいかない」として、「今後は、清田容疑者以外にも、会社や旅行会社で働いた経験のある知人にも相談してみる」と発表している。清田容疑者は、2005年から4月までには「個人旅行プランの契約を取り消していた。それに伴う損失補償も、会社からの請求金額の1割と聞いている」という趣旨の談話を新聞やネットで発表している。また、2005年3月23日には、自身が経営するリゾートトラストが、その際に、「個人旅行プランの契約を切っていたため（契約を解除していなかった）損害は原状回復が必要だ」と説明したことを明かしているなどした。その一方で、2006年1月に同リゾートトラストから「今回の問題について、個人旅行プランの契約を切っていたと説明した事実はなかった。お金のやり取りやホテルやツアーについての話は一切していない」という談話を発表するなどしており、2008年に入ってからは2年間の契約の見直しが行われたことなどにもかかわらず、個人旅行プランの契約の終了自体を否定している。また、2009年3月28日、「お客様が会社に対して「契約を切ることはなかった」」と明かすなど、個人旅行プランについて「契約を切ることなく、会社や個人の都合であることに変わりはなく、私個人の意思である」と個人旅行を否定した。契約を解除したときの日本テレビによる取材映像は、契約解除が明らかになるにつれて、契約者の「個人旅行」への批判や否定した文言が多くなったとの指摘もある。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）