直接統治を続けているギャネンドラ国王に対する大規模なデモがあったネパールで、21日に国王がテレビ演説し、行政権の返還を発表した。国王は、ネパール憲法35条に基づいて行政権を国民に返すとした上で、速やかに選挙を実施すべきだと述べた。また、「ネパール会議派」など主要政党による七党同盟に対し、次期首相を推薦するよう呼びかけた。しかし、毎日新聞や産経新聞によると、国王は選挙や国会再開の具体的な日程を明言しておらず、自身が政治に関与する体制を維持すると同時に、七党同盟に接近してきているネパール共産党毛沢東主義派（毛派）と七党同盟を引き離そうという狙いがあるものとの見方が出ている。七党同盟は毛派との合意文書において、国王の声明の内容はまだ不十分だとしており、権力の即時返還や国会・制憲議会の設置などを要求している。またNepalnewsによると、各党がそれぞれ他の党と会合を開き戦略を話し合うなどの動きもあるほか、一部で「三つ巴」のデモが発生していて、これに対して「平和」というスローガンが掲げられるなど、「三つ巴」のデモの鎮圧が「三つ巴」では無かったことになるという見方もあると報じている。この国王の「憲法35条」の規定は、国王自身の意向で変更されていない。しかし「憲法35条」において「立法は国王が行うべき」と規定されている。また、それによる「国王の行為は、国王自身の意志にゆだねることができる」とされているが、そのような判断に基づいて国王は「憲法35条」を改正しようとしている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）