「五・一五事件」や「二・二六事件」以降、何による政府への介入がますます強くなったのか?
金解禁によるデフレ政策をとっていた日本の状況は深刻だった。日本では恐慌状態(昭和恐慌)となり、都会では失業者があふれたほか、農村では子女の身売りが相次いだ。そのような中で、既存の政党政治に不満を持つ軍部の一部が1932年に起こした「五・一五事件」や、1936年に起こしたクーデター未遂事件である「二・二六事件」では相次いで政党政治家が暗殺され反乱者は処罰されたものの、これ以降軍部による政府への介入がますます強くなり、1937年には日中戦争が勃発する。アメリカの資金で潤っていたドイツでは失業者が激増した。政情は混乱し、ヴェルサイユ体制打破、反共産主義を掲げるナチズム運動が勢力を得る下地が作られた。アドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)は小市民層や没落中産階級の高い支持を獲得し、1930年には国会議員選挙で第二党に躍進した。1931年には独墺関税同盟事件を端緒にクレディタンシュタルトが破綻し、恐慌はヨーロッパ全体に拡大した。1933年1月にナチ党は政権獲得に成功した。ナチスは全権委任法を通過させ、独裁体制を確立した。ドイツは1933年10月に国際連盟を脱退し、ベルサイユ体制の打破を推し進め始めた。