教科書販売大手・大阪書籍が4月10日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請したとして、朝日新聞が同日これを報じた。同紙ではこの原因として、少子化の影響による教科書販売の低迷や、紙等の原材料費高騰などを挙げている。また、同社が教科書の発行を継続する方向であることも伝えている。帝国データーバンクの調べによると、負債総額は66億2700万円に及ぶ。同調べによると、大阪書籍は1996年9月期に年売上高約64億6400万円であったが、2006年9月期には約34億3300万円と低迷。2007年6月、社外から社長として不動産業界出身の大西一義氏を招聘し、不動産仲介業にも進出していた。毎日新聞は同社が大西氏の社長解任や刑事告訴を検討していると報じた。それによれば、同社では、大西氏から取締役会にて「（不動産事業は）背任行為だった」と認める発言があったとしており、同氏の不正支出が少なくとも23億円とみている。また、大西氏は2007年夏に東京都内と金沢市の土地を取得していたが、権利書などは大阪書籍と関係がない第3者の名義であり、また同社に無断で不動産会社へ手形13億円分を出していたとしている。
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