公正取引委員会は23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に立入り調査を行った。この事実は、日本音楽著作権協会が自らのサイトで明らかにした。朝日新聞によると、東京都渋谷区にある同協会本部で行われた今回の立入り調査は、同協会の契約内容にあるテレビ局やラジオ局が番組で音楽を利用する際の使用料規定に対して、著作権管理事業への新規参入を排除するなど独占禁止法違反の疑いが深まったため。同協会サイトにある使用料規程（2007年7月6日届出分）の放送に関する契約内容をみると、日本放送協会と地上波放送での場合、その事業者が前年度に放送事業で得た収益（経費などを除く）の1.5%を年間使用料による包括契約としている。コマーシャルなどはこの包括契約に含まれず、利用ごとの使用料を広告関係の事業者が支払う。文化庁サイトの説明では、著作権管理事業への新規参入を促進するなどの理由で、2001年10月にそれまで許可制であった管理事業を登録制とする著作権等管理事業法が施行されている。朝日新聞によれば、同施行により数社が事業展開しているという。
オリジナルの記事（人間が執筆した）