ロイター通信や読売新聞などによると、9月9日（日本時間、UTC+9）の東京株式市場は、11日に投票が行われる衆議院選挙に関して報道機関が自民党優勢を伝えたことや、取引量が増える時期にあたっていたため、ほとんどの銘柄で株価が上昇した。東証1部では、出来高が概算で30億3846万株、売買代金総額が3兆1406億円という大商いになり、出来高･取引総額ともに東京証券取引所の取引開始以来過去最高となった。
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