文書通信費の使途公開　首相の及び腰理解できぬ
一般社会では当たり前のことである。なぜ自民党はやろうとしないのか。 国会議員に月額100万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）の運用見直しだ。野党が求める「使途の公開」に自民党は難色を示している。理解に苦しむ。 発端は、10月31日投票の衆院選で初当選した議員らに、在職1日にもかかわらず10月分が満額支給されたことだ。 日本維新の会の新人が問題提起し、法改正が必要だとの認識で与野党が一致していた。 文通費は、議員活動に伴う書類の印刷代や切手代、電話代などを賄うものだ。月額約129万円の歳費（給与）と年2回の期末手当とは別に、毎月支給される。 領収書が不要なため、使い道がチェックされない。私設秘書の給与補塡（ほてん）などにも流用されかねず、余っても返還の義務はない。「第2の給与」とも呼ばれ、以前から問題視されていたが、国会は長年にわたり放置してきた。 今回、使途公開を義務付け、残額の国庫返納も可能とする法案を、維新、立憲民主党など野党が相次いで提出したのは当然だ。 にもかかわらず、自民党は支給を日割りにするだけの改正でお茶を濁そうとしている。「公開基準を決めるのに時間がかかる」との理屈を持ち出し、与野党協議は暗礁に乗り上げている。今国会での法改正は難しい状況だ。 民間企業の経費なら領収書を付けての実費精算が常識である。地方議会でも、政治活動にかかる経費「政務活動費」の使途を巡り、領収書の公開が進んでいる。 後ろめたい支出でなければ、国会議員の場合も公開して何ら問題はないはずだ。 自民党は「全会派が合意の上で進めるべきだ」と主張しているが、自民、公明両党が同意すれば済む話である。 自民党総裁の岸田文雄首相は「各党が合意を得る努力を重ねる必要がある」と国会で語るだけで、及び腰だ。だが、総裁選では政治資金の「透明性を確保する」と強調していたのではなかったか。 文通費の原資は税金である。「政治とカネ」の問題で失った国民の信頼を取り戻したいなら、まずは足元の問題から取り組むべきだ。