中国新聞によると、アメリカの国務省は10月11日午前（UTC-5　日本時間=UTC+9・12日未明）にライス国務長官が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対するテロ支援国家指定を解除する手続きを行って即時解除を発効したことを明らかにした。北朝鮮が核計画の申告の検証方法で合意した事を受けて行われたもので、20年8ヶ月ぶりのテロ支援国家指定解除である。産経新聞によると、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定は大韓航空機爆破事件が起きた翌年の1988年に行われ、それ以来20年以上に渡り「対北敵視政策」がなされたが、今回の指定解除に伴いアメリカから普通の国と認められたことになるとともに、国際金融機関からの支援を受けることも可能となる。しかしながら、国際通貨基金（IMF）へは北朝鮮はまだ加盟しておらず、今後加盟に際しての透明性・開放性が問題となるだろうと伝えている。また、2003年に脱退した「核拡散防止条約（NPT）」への再復帰と、国際原子力機関（IAEA）の核査察の無条件受け入れという義務も果たさねばいけないなど課題も多いという。NHKによると、今回のアメリカによる北朝鮮のテロ国家指定解除について日本の政府は核問題や北朝鮮による日本人拉致事件の目に見える解決への進展がない段階で解除する事は遺憾としながら、この解除をきっかけに6カ国協議のプロセスを進展させて北朝鮮の核放棄の実現につなげたいと話している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）