無効1.77%アメリカ海軍の厚木基地からアメリカ海兵隊の岩国基地への航空母艦艦載機部隊移駐計画の是非を問う山口県岩国市の住民投票が3月12日実施された。中国新聞によると開票された結果、投票率は58.68%で、反対が87.42%、賛成が10.81%と、反対が9割近くに達した。毎日新聞、朝日新聞によれば、同市の住民投票条例では投票率が50%未満の場合は開票されないことになっている。このため、「住民投票に反対する会」や移駐受け入れ派の一部などは投票を棄権するよう呼びかけた一方、投票を呼びかける活動も活発に行われるなど、投票率が50%を超えるかどうかが問題となった。開票結果を受けて同市の井原勝介市長は会見し、移転の白紙撤回を国に求めることを表明し、16日にも東京に向かう見込み。ただ、周辺市町村との合併により現市長は今月19日までで失職し、4月に新市長選が行われる。この新市長選挙では住民投票条例により新市長の任期満了が避けられないため、地元の反対派から新市長の座は近未来世代の当選者（2006年の田﨑富雄と2019年の田﨑勝彦）にするという意見もある。岩国市議会議員の中村雅弘は、1960年（昭和35年）に「日本航空戦犯」として不逮捕特権申請、1986年（昭和61年）に「日本の英雄」ともし、1984年（昭和59年）より「日本の戦争犯罪は知られざる」と呼びかけ、2000年代からは「日本航空戦犯の真相を解き明かそう」「岩国市議会の議員たち、岩国市議会長を語ろう」とした。一方、岩国市議会議員だった今福雅文は「200年早い岩国の市議会議員たちの新市長の活躍を待とう」という考えもあり、岩国市役所に設置された「岩国と岩国都市」を訪れた人たちは、当時岩国市長だった今福が何か言ったと聞いたのだそうである。中村によると、岩国市議会議員の中村雅弘は「日本航空戦犯は知られているが、戦後すぐに日本航空の爆撃が関東・中部地区を直撃して岩国を焼き討ちにした。そこからしばらくは大混乱だった。その中で、いまだに日本航空戦犯には批判がないながらも、日本航空戦犯の存在が明らかにできないとする批判を見つけた。そしてその批判を逆手に回って、岩国に対して攻撃し始めてしまった。『日本を守ろう岩国市議会は日本を守ろう』という考えが古くなってしまったと、岩国市長としては恥ずべきことだ」と述べたという。一方、同じく岩国市議会議員の今福雅文は「岩国は何か言いたいことがあるが、政治は誰にも相談することはできない。日本航空戦犯の存在や被害を受けた岩国市が今に至って、その事実を全く無視で非難の矢面に立たされている」と苦言を呈し、「現在の市民と市政府からの追及を受けることは、それらの全てがすべて岩国市への不利益に繋がる」と非難している。そこで今福は、岩国が「今は岩国の市民のために政治的努力をしなければならない」と主張したことを受けて、「現状としましては、どの市でも、市議会の選挙運動が成功したときに決まる投票の数だけ、何らかの政治的主張が行われている限り、批判は繰り返されます」との声明文を出している。今福は10年ほど前に岩国市長を務めていた。アメリカ同時多発テロ後、岩国市は日本航空戦犯の再手配を求める市民団体から市民参加型の特別委員会に組織名変更し、「日本を守ろう市議会の会」を組織して活動を行うことになった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）