東京新聞によると、口蹄疫（こうていえき）の諸問題で、宮崎県は家畜の移動・搬出制限区域で最後に残っていた宮崎市の発生農場を中心とする地域での制限を7月27日の午前0:00（UTC+9　以下同）を持って解除すると共に、東国原英夫（ひがしこくばる・ひでお）知事がこれに伴って行った非常事態宣言の全面解除を宣言した。東京新聞によると、今回の口蹄疫問題は都農町（つのちょう）で最初の確認がなされ、その後国内屈指の畜産地帯である都城市など県内の5市・6町に拡大し、約3ヶ月で宮崎牛のブランドを支えてきた種牛を含め29万頭近くの牛や豚などの家畜が殺処分の犠牲にあったがこれでひとまず終息を迎え、今後は畜産関係や宿泊のキャンセルで打撃を受けた観光などの再建と、感染ルート解明などが課題だとしている。西日本新聞によると、東国原知事は県庁前で会見を行い、「ここからが新たなスタート。県民の皆様に再び宮崎の活気を取り戻していただきたい」と挨拶し、非常事態解除を正式に発表した。当初は7月27日の午前中に行う定例会見のみで発表する方針だったが、これを27日午前0:00に変更したのは26日になってからだった。会見で知事は「二度とこんな悲惨な状態が起こらないように検証したい」と話している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）