森友の国賠訴訟　解明封じの卑劣な幕引き
真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけに、なおさら唐突に映る。 そもそも国賠訴訟で国が訴えをそのまま認めるのは異例だ。 妻側は裁判で赤木さんの上司などを証人として呼ぶ意向だった。国が終結を急いだのは「不都合な事実」が裁判で明るみに出ることを恐れたからではないか。 一連の改ざんでは明らかになっていない問題も多い。 財務省の調査報告書によれば、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が改ざんを主導したというが、動機は解明されていない。改ざんの指示の流れもはっきりしていない。 森友学園を巡っては安倍晋三元首相の妻昭恵氏との関わりが表面化した。国会で追及された安倍氏は「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と断言し、改ざんはその後、始まった。 損害賠償を税金で支払う以上、国は改ざんの具体的な経緯や背景を明らかにする責任がある。原因究明を中途半端に終わらせてはならない。 岸田文雄首相は「真摯（しんし）に説明を尽くす」と繰り返している。だが徹底した再調査なしに、国民の理解は得られない。