警察学校ではどのようなことを勉強しますか。
Passage 1: 1949年5月6日、米英仏占領地域に自由主義・資本主義のドイツ連邦共和国（西ドイツ）臨時政府が成立し（主権回復は1955年5月）、これを受けて10月7日には、ソ連占領地区に共産主義のドイツ民主共和国（東ドイツ）が成立し、ドイツ国家と民族は東西に分断された。当初、西ドイツ首相のコンラート・アデナウアーは、「一つの国民、一つの国家」というハルシュタイン原則に従って外交政策を展開したため、東西ドイツ両政府間の関係は緊迫した常態が続き、1961年にはベルリンの壁が建設された。 
Passage 2: 第二次世界大戦後に東西へ分断されたドイツのうち、資本主義諸国になった西ドイツは1955年に国家主権を回復するとコンラート・アデナウアー首相がソ連を訪問し、国交を回復した。その一方、同年に西ドイツはハルシュタイン原則を発表しドイツ民主共和国（東ドイツ）を承認した国（ソ連を除く）とは自動的に国交を断絶するという外交方針を採った。また、東ドイツを国家として承認せず、東西ドイツの対立は改善されなかった。 
Passage 3: 西ドイツにおける急速な経済回復の根本的な理由は、オルド自由主義的な発展モデルに見出すことができる。1946年時点で西ドイツには熟練した労働力があり、技術レベルも高かった。しかし西ドイツの資本ストックは、戦中と戦後の期間にほとんど破壊されていた。この小さな資本ストックに加え、市民の生活用品への生産転換や財政と法律上の諸問題によって、戦後の最初の1年は経済生産高は異常に低かった。
それらの最初の諸問題が解決されたのは、1948年の貨幣改革時であり、そのときにライヒスマルクを廃し、ドイツマルクを法規貨幣として設定し、激しいインフレを収束させた。西ドイツ経済の強化を目的としたこの政策は、JCS 1067が効力を持っていた2年間には明確に禁止されていた。JCS 1067は、アメリカ合衆国の西ドイツにおける占領軍隊に対し「ドイツの経済復興を目指しての手段は講じるな」との方針を与えた。
そして同時に、エアハルトに従う政府は、ほどほどの所得に対する税金を大幅に削減した。のちにケネディ大統領の経済アドバイザー評議会議長となる合衆国占領軍の若き経済学者ウォルター・ヘラーは、1949年「非常に高い財産税による抑圧的効果を消し去るために、貨幣改革のときに、軍統治の法律64条によってドイツの税制度を幅広く変える」と書き記した。とりわけ個人の所得税率は劇的に低くなった。以前は6000マルク以上の所得に関しては、どんな場合であれ95％の税率だった。税制改革の後では、この95％の税率は、年間250,000マルク以上の所得の人のみに適用された。1950年に年間約2,400マルクの所得を持つ西ドイツ人に対して、その人の限界税率は85％から18％まで下がった。