ケニア選挙管理委員会は、5日、憲法改正案の賛否を問う国民投票を今年11月21日に行うと発表した。BBCなどが伝えた。憲法改正案は、2002年に現政権が誕生する前から審議され、今年7月に議会で102対61で承認されている。可決されれば、ケニアにとっては1963年の独立以来、初の憲法改正になる。ムワイ・キバキ大統領は有権者に改正案支持を呼びかけている。政界では、反対の声もあがっている。BBCによれば、5人の閣僚が改正案に反対する運動を行っている。また南アフリカの新聞「メイル・アンド・ガーディアン」紙によると、2002年の大統領選の対立候補だったウフル・ケニヤッタ氏も反対している。反対派は、改正案が大統領の権限を強化するものだと反発しているという。BBCによると、反対派は、首相の権限を強化しなかったことを批判している。首相の権限強化が大統領の権力濫用を抑えると期待していたからである。「メイル・アンド・ガーディアン」紙は、キリスト教界からも反対を伝えている。憲法改正案は宗教的な事柄を裁判所で扱うことを認めるため、中絶や同性愛者の結婚が合法化されるおそれがあると教会は懸念しているという。キリスト教徒はケニア人の66％を占めている（ウィキペディア日本語版「ケニア」より）。BBCによれば、ケニアでは憲法を有効にするために様々な運動があり、特に2007年10月の国民投票開始の際、「新たな法律、新たな政策」として、政府には議会を通して政治的な決定は下してもらわねばならないという法律の制定が要望された。憲法は制定前には無効とされていたが、反対する法律に対しては法的な手続きを簡素化するために有効とされることができた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）