安倍総理大臣は、この年内にも衆議院の解散・総選挙を行う検討を始めた。消費税10％への引き上げを含めた判断によるものとされる。今後の流れとして、11月17日に安倍総理大臣が一連の外遊から帰国した後に、消費税を引き上げるかどうかを判断して、衆議院の解散も視野に入れる。ある自民党幹部は日刊スポーツに対し、「（11月）19日の解散もあり得る」と述べている。安倍首相は11月11日に、北京市内のホテルの記者会見で、衆議院の解散・総選挙について「タイミングは何ら決めていない。臆測に基づく報道には答えないが、私自身、解散に言及したことは一度もない」と語っていた。総選挙の日程について、総理周辺は11月11日の夜、テレビ東京に対し「12月9日公示・21日投開票が有力との認識」と語っている。また、読売新聞によれば、「年内衆院選なら12月2日公示で14日投開票、9日公示で21日投開票などの案が想定されている。」と報じている。もし、早期に解散する場合、政界では安倍総理が2015年10月に予定される消費税10％への引き上げが先送りされると見込んでいる。自民党の野田税調会長は「なんで（消費税引き上げの）先送りが （解散の）争点になるんですか。（消費税を）予定通りやると決めて、そして選挙をするなら、それはひとつの政治責任の果たし方だと思いますね」と与党の増税賛成派からは批判の声が上がっている。こうした中で、公明党では12月14日に投開票が実施されるとを想定して動き始めた。公明党の山口代表は「早ければ年内に（解散する）シナリオがあるわけですから、それらに対応できるような構えを取って参りたいと思います」と迎え入れる姿勢を示した。また、厚生労働省では11月11日と13日に開催を予定していた医療介護改革推進本部について取りやめることを決めた。中日新聞によれば、「公表を予定していた医療保険制度改革の試案は高齢者などの負担増が含まれる内容のため、衆院解散の動きに配慮して急きょ取りやめた」とみられる。
オリジナルの記事（人間が執筆した）