「外国人法」はいつ可決されたの?
その後、エストニアはソ連から独立回復を達成し、1992年6月に採択した新憲法の第6条において、エストニア語はその国家語と規定された。一方、ロシア語の地位については明記されなかった。法文においては「すべての市民が国家機関あるいは地方自治機関においてエストニア語を使用し、エストニア語で回答を得る権利を持つ」とされたが、「例外的に、その地域の住民の多数が非エストニア語を使用している場合、地方自治体は地域内に流通する言語として、地域の永住民の多数派言語を使用できる」とされた。個人および集団の言語権は基本的人権として認められ、言語を理由とした差別も禁じられた。

しかし、同時期にエストニア政府は、1940年6月以降に移住してきたロシア人に対しては自動的な国籍付与を認めないと決定した。さらに、復帰された1938年国籍法によってエストニア語能力が帰化要件とされたため、エストニア国内に居住する大多数のロシア人は無国籍状態に追いやられることとなった。加えて、1993年6月に可決の「外国人法」によって実質的なロシア人の国外退去までが定められるに至って、全欧安全保障協力会議(CSCE)やヘルシンキ・ウォッチ、欧州評議会などの国際調査団はエストニアに反露政策の見直しを要求した。結果、「外国人法」の修正とともに、帰化要件についても「1500語程度の日常会話能力」へと緩和がなされた。11月には、1925年の法を基にした「少数民族文化自治法」が採択され、ロシア人を含めた3000人以上の少数民族に対しても文化的自治が保障された。