朝日新聞・読売新聞によると、京都府宇治市のケースワーカーの30歳代の男性職員が、生活保護の申請者に対し、妊娠した場合に受給を止めることや、母子家庭は異性と同居して生活をしないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことが判明した。朝日新聞によると、同市は、人権侵害に相当する不当な内容であるとして、この職員を懲戒処分とする方針である。読売新聞によると、当該の職員は、2年前から同市生活支援課に勤務しており、2011年末に、自らの手で誓約書を作成した。問題の誓約書はA4判3枚に亘って、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」との記載がある他、外国人受給者を対象に、「日本の社会常識を遵守し、母国の常識や法律を引き合いに出さない。日本語の習得に励むことを誓います」との記載があった。さらに、誓約を破った場合には、受給打ち切りを約束させる内容となっていた。朝日新聞が同市の話として伝えたところによると、この職員は2012年に入り、同市役所の窓口に生活保護の申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯に対してこの誓約書を示し、署名・押印させた。その後、母子家庭の女性が、同市に対し誓約書のコピーを求めたことで、誓約書の存在が発覚した。読売新聞によると、この職員は、同市の事情聴取に対し、「不正受給を防止しようと思った」と話している模様であるが、厚生労働省は、「口頭での指導はあり得るが、誓約書を取るのは行き過ぎた行為である」と述べている。
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