マイナンバー・カードはどこで交付される？
Passage 1: カードの<b data-parsoid='{"dsr":[2741,2751,3,3]}'>おもて面</b>は、証明写真入りの身分証明書として法律上における効力を持ち、官民関係なく使用することができる[7]。 しかし実際には、マイナンバーカードを身分証明書として認めない事業者が存在する。[8] 取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券（パスポート）[9]や、取得に最低数千円（原動機付自転車免許や小型特殊自動車免許）の費用がかかり、運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証の代わりに、無料で取得できる身分証明書として利用できる。 
Passage 2: 身分証明（本人確認）を求められる場合、一般には運転免許証やパスポート（旅券）・健康保険被保険者証・住民基本台帳カード（住基カード）・マイナンバーカードなど公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真など、個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、身分証明書として通用する。 
Passage 3: 2015年（平成27年）10月23日以後11月下旬までの間に、順次市区町村から全住民に、個人番号の通知書（通知カード）が簡易書留で郵送された。この通知書に付属している申請書で申し込むと、2016年（平成28年）1月以降、個人番号カードの交付を受けることができる。交付を受けるためには、運転免許証、日本国旅券などの身分証明書を市区町村の窓口に持参し、窓口で本人確認を受ける必要がある。なお交付の際、個人番号通知カードと住民基本台帳カードは返納しなければならない。