読売関西版と朝日新聞によると、判決では、この2社は2005年に銀行から合計2億円の融資を受けて、コンサルタント会社が定期預金1億6000万円を担保として提供したが、2007年2月ごろから返済が中断。銀行はまだ返済されていなかった約1億5400万円を担保としていた定期預金から回収していたとされており、2社はその回収の肩代わり分を返還しなかったとして2008年3月に提訴を行った。2社は「2億円は当時2社が実質的に経営していたコンサルタント会社から借り受けていたもので請求権はない」と主張していた。しかし、判決で山田明裁判長は「経営コンサルタント会社は外部から経営にかかわっていただけで、請求権を持っているわけではない」と指摘し、「経営していた2社の契約を解約するような権限はない」と主張した。2016年現在、経営コンサルタント会社側は「返還はしていない」と主張し、訴えを取り下げる意向を示した。大阪府警は2013年5月、契約を終了した定期預金の担保物権が侵害していたとして、同2013年9月に掛布雅之容疑者（26歳）を逮捕して起訴した。なお、2014年2月に掛布容疑者に懲役6か月、10か月の刑を言い渡し、それ以後の再審で懲役6か月、10か月の有罪判決が確定した。その後、掛布容疑者は起訴から1年となる2016年1月に再び逮捕され、3月に起訴された。2017年5月に掛布雅之容疑者は、5年間の短期抑留を経て、11月に釈放したものの、その数日後、掛布雅之容疑者が関わった一連の取り引きが発覚している。さらに、2017年12月には、この取り引きを行った20代の男性から30分を超える電話をしていたことが発覚した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）