日経新聞によると、タイ王国の憲法裁判所は12月2日（UTC+7　以下同）、同国の「国民の力」など3つの与党に対して、2007年12月に開催された総選挙で党ぐるみの選挙違反行為があったとして、政党を解散することを命ずる判決を出した。またこれによりソムチャイ現首相ら与党各団体幹部は5年間の政治活動禁止も併せて命じられ、ソムチャイ首相政権は発足からわずか2ヶ月で崩壊することが決まった。時事通信によると、タイ王国の下院は今後30日以内に新しい首相を選ぶことになるが、国民の力の幹部は「旧与党の6つの政党や団体が再び政権を樹立する」として、旧与党による政権維持を示唆する発言をしている。日経新聞によると、このソムチャイ政権の退陣を求めて同国の首都・バンコクのスワンナプーム国際空港を占拠してきた反政府の団体「PAD民主市民運動」は「政権打倒の目的を達成した」として、12月3日現地午前10時（日本時間=UTC+9では同日正午（午後12時））までに同空港から撤収することを表明した。毎日新聞によると、民主市民運動は8月からバンコク中心部の首相府を、また11月25日からスワンナプーム国際空港、26日からは国内線専用のドンムァン空港をそれぞれ占拠してきたが、これらも全て解除となる。なお、毎日新聞によると、スワンナプーム国際空港の当局は、システムチェックなどを行う関係で12月15日までは旅客便の運航をしないと発表しているが、占拠解除後に空港施設の被害の状況を把握した上で、改めて運航再開を検討する予定であり、その状況によってはそれより早い段階で運航を始める可能性もあると伝えている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）