報道各社によると、12月8日にみずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した問題で、東京証券取引場の株式清算業務を行う公的機関である日本証券クリアリング機構は12日、ジェイコム株の買い注文が成立し、まだ株式に対する権利を所有している投資家に、株券を手渡す代わりとして1株あたり91万2,000円の現金を支払って強制的に決済する方針を固めた。この金額は8日の終値である77万2000円（ストップ高）より14万円高い。日本経済新聞によると、対象となる株式は、誤発注により売却した株数から、直後に買い戻した約50万株を減じた、9万6,236株。本来ならば、取引のあった日の4日後である13日に株式をみずほ証券が手渡さなければならない。しかし、実際には株式は存在しないため、相当額の現金を手渡すこととなったもの。読売新聞によれば、誤発注の時点で91万2,000円で売買が成立しかけていたため、日本証券クリアリング機構は誤発注がなければ91万2000円で合ったはずであると判断、株式の価格を91万2,000円とした。読売新聞によると、みずほ証券はこの他に8日の誤発注に気づいた時の約50万株の買い戻し時に約100億円の損失を出したと見られている。そのため、今回の強制決済の損失約300億円とあわせて約400億円の損失を出したと見られる。また、東証にも不具合があってみずほ証券が誤発注を取り消せなかったこともあり、損失の一部を東証に負担させる可能性もあると見られている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）