中日新聞とサンケイスポーツの報道によると、松本被告人は2004年2月27日に東京地方裁判所から死刑判決を受けたが、即日控訴していた。弁護団は同年と翌年に計2回公判停止を申し立てたが、東京高等裁判所はそれを認めず、松本被告人と弁護団に対し、2005年8月まで控訴趣意書を提出するように求めた。しかし弁護側はその期間を過ぎてもそれを提出しなかった。その後、東京高等裁判所の依頼で松本被告人に対する精神鑑定を行うことになったが、精神科医は「精神的な障害は無く、訴訟能力は失われていない」とする鑑定書を提出した。松本被告人の弁護団は「被告人の訴訟能力に問題が無いかどうかについて公開法廷の場で問いたい」として、3月28日をめどに控訴趣意書の提出をする予定だったが、東京高等裁判所は10分の1の231票にとどまり、さらに3月後半を予定していた再審も棄議の結果、却下された。4月19日、新最高裁判所で死刑判決が確定、翌10日の初公判でも死刑判決が言い渡された。2007年3月23日、松本被告人は不起訴処分となった。不起訴処分を受けていた弁護団は「不適格」と判断された。その後、松本被告人の弁護団は再審の必要性を説明しているが、再審を求める反応は強く無い。日本における最高裁の判例から、「検察が起訴事実のみを取り扱わないというのは、その事実自体を判断していて、その事実を審理する必要がなくなったためである、と考えられる。すなわち、検察は起訴事実の不適切な範囲において、証拠が少なく、かつ、証拠が明確でないものとみなす場合がある」という考え方はある。松本は最高裁において「検察が起訴事実のみを取り扱わない裁判とは何かを見極めて、裁判員の誤りは許されると言うことにするしかない。なぜなら検察は全ての事情を把握しており、その判断によって問題が切り分けられれば、裁判所の判断が認められるからである」と述べた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）