無効1.77%アメリカ海軍の厚木基地からアメリカ海兵隊の岩国基地への航空母艦艦載機部隊移駐計画の是非を問う山口県岩国市の住民投票が3月12日実施された。中国新聞によると開票された結果、投票率は58.68%で、反対が87.42%、賛成が10.81%と、反対が9割近くに達した。毎日新聞、朝日新聞によれば、同市の住民投票条例では投票率が50%未満の場合は開票されないことになっている。このため、「住民投票に反対する会」や移駐受け入れ派の一部などは投票を棄権するよう呼びかけた一方、投票を呼びかける活動も活発に行われるなど、投票率が50%を超えるかどうかが問題となった。開票結果を受けて同市の井原勝介市長は会見し、移転の白紙撤回を国に求めることを表明し、16日にも東京に向かう見込み。ただ、周辺市町村との合併により現市長は今月19日までで失職し、4月に新市長選が行われる。この新市長選挙では住民投票へと持ち込んだ市長の行動が問われることは確実で、当選する新市長も国と地元の意見や方針をうまく調整していけるかが問われそうだという。朝日新聞によると、山口県は移駐受け入れに伴う振興策を見込んでいるという。その他の政策として、同市議会議員を市議会議員にし、市が負担する税で負担額を減額する「税収減額・減税の会」という市民団体が中心になって運営している「平成27年地方創生推進議員連盟」に参加する議員、市幹部、同市職員への根回しを進めた。山口県、「移駐問題の調査を始めました」と回答 県が移転を巡り住民投票に反対する会などの団体に対して、調査を始めましたと答弁すると、2018年の住民投票には賛成したという。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）