11月1日（日本時間、UTC+9）、東京証券取引所（東証）の株式取引を行うコンピュータシステム（株式売買システム）が正常に稼働しなくなった。午前9時の取引開始から午後1時30分まで東証1部・東証2部・マザーズなど上場株式の全銘柄と交換社債、転換社債のすべてが取引不能になった。システムを共用する札幌と福岡の両証券取引所でも、同様に取引不能となった。読売新聞や日本経済新聞によれば、東証でのシステム障害による取引停止は、約9割の銘柄が取引停止になった例はあるが、全銘柄が取引停止になったのは史上初めてという。金融庁は証券取引法に基づいて、今回の障害についての報告を東証に命じた。障害原因や再発防止策などを11月15日までに報告するよう求めている。取引再開後は大幅に株価が上昇し、1日の日経平均株価は終値で前日比261円36銭高の1万3,867円86銭となり、2001年5月24日以来約4年5ヶ月ぶりに1万3,800円台を回復した。東証株価指数も1,473.02と、2000年10月10日以来の水準に回復した。今回の問題について、東証は会見で、基幹系の株式と転換社債を売買するシステムで発生したとしている。東証は、取引の増加を受け、処理能力を増強するためにプログラムを更新した。しかし、毎月行うデータ整理で移動した基幹系のデータを、この更新したプログラムが発見できず、システムが起動できなかったという。問題のシステムは、開発から運用までを富士通が手掛けている。東証の鶴島琢夫社長は2日、出張先のインドから急遽帰国し、会見した。鶴島社長は、原因究明と再発防止のための作業部会を社内に設置するとともに、自身を含めた担当者らの処分を行うと話した。また、一義的には「責任は東証にある」と述べたが、原因が究明され次第、富士通の責任も追及する構えをみせた。11月7日に東証から、システム障害の原因として旨の発表があった。
オリジナルの記事（人間が執筆した）