日本経済新聞によると、民事再生手続き中の平成電電（本社：東京都）は、清算手続きに踏み切ることになった。毎日新聞とINTERNET Watchの報道によると、平成電電はベンチャー系通信会社だが、資金繰りに行き詰まり、2005年10月、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請した。同年12月にドリームテクノロジーズ株式会社（同）との間で資金援助に関する合意がなされ、本年4月10日に平成電電はドリームテクノロジーズの支援を前提にした再建計画を同地裁に提出した。しかし、同社再建を巡る対立から、4月16日、ドリームテクノロジーズは平成電電支援を打ち切ることを決めた。平成電電は17日中に資金支援が得られないと、同社の民事再生手続きが行えなくなるとしていた。
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