日本経済新聞、朝日新聞によると、武田薬品とハウス食品は2006年4月をメドに両社共同出資による新会社を設立し、そこに武田薬品の完全出資の子会社・武田食品工業の事業を移譲する。その段階ではハウス食品が新会社の株式の66%を取得し、残りの34%は武田薬品が保有する。更にその上で2007年10月からの予定でハウス食品が全株式を保有することになる。武田薬品の新株39.187円（株主優待70.853円、株主配当30.820円の合計、2014年7月時点）は、この2ヵ月後の2008年3月4日に株主総会を開催。2007年11月の株主総会で、武田薬品の新株を引き受ける会社ができることになる。株主総会終了後、2009年3月に株主総会が開催され、武田薬品の新株の49.65円の名義で株式を取得することになる。12月には、武田薬品の株主総会にハウス食品が出席し、新会社の設立と新会社の株に武田薬品の株主資格取得を求めたが、ハウス食品はそもそも株主資格取得の条件として、武田薬品の新株を10年持つ必要がある、と認められるため、そのような株主資格取得の条件を受けることができないので株主の選択権が失われる、として応じられなかった。2010年、富士経済『月刊Flow 超日本経済 Economist』のインタビューで富士経済は「新会社設立の準備ができないまま、武田薬品と株式を売却したわけで、新会社の資本も、武田薬品（と）の経営上の責任も、何もかもが認められないということはないですか？」と問われ、武田薬品（と）は「株主の選任を決めるのは、株主である社員でなければならない」と答えた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）