22日、スーダンで北部の国民会議党と南部のスーダン人民解放軍(SPLM)を中心とする民族団結政府が発足し、閣僚が首都ハルツームで宣誓を行った。AP通信=ABCによれば、この新政府は今年1月に結ばれた政府とSPLMによる暫定合意に基づいている。アフリカ連合のアルファ・ウマール・コナレ委員長は翌日民族団結政府発足を歓迎する声明を出した。「新しい民族団結政府は治安を確保する挑戦に取り組む能力があると確信している」とコナレ委員長は述べた。いっぽうで、新内閣のポストの配分をめぐり、すでに不満の声があがっている。当初はより早期の内閣発足が見込まれていたが、エネルギー相を中心とする主要閣僚ポストの配分をめぐって交渉が難航していた。AP通信=ABCによれば2週間、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によれば1ヶ月以上、閣僚ポストについての交渉が行われた。VOA、BBCなどによると、新内閣は、主要閣僚30人に加え、国務相、大統領補佐官をあわせて74人からなる。AP通信によれば、30人のうち、28人が22日に宣誓を行った。22人の内訳は、オマル・アル=バシール大統領の出身政党である北部の国民会議党が15人、SPLMが9人、他の複数の野党から4人である。VOA、BBCによれば、国民会議党は蔵相、防衛、内務、エネルギーの各閣僚ポストを確保した。SPLMは第1副大統領に加え、外相にラム・アコル氏が就任した。しかし各報道機関は、SPLMはエネルギー相を自派から出せなかったことを不満としていると伝えている。エネルギー省はスーダンの主要外貨獲得手段である石油を管轄しており、国内での富の再配分に大きくかかわっている。南部で大きな人口をもつヌエル人の団体も不満を表明している。25日、スーダン・トリビューン紙は北米のヌエル人の団体「北米ヌエル人共同体連合」の声明文を載せた。同連合によれば、ディンカ人は南部スーダンの人口の20%にしかあたらないにもかかわらず、各省大臣と国務省をあわせ、SPLMに与えられた閣僚ポストの95パーセントがディンカ人であるという。同連合は、閣僚に指名された2人のヌエル人が就任を拒否したことを評価するとともに、他のヌエル人閣僚にも辞職を呼びかけている。またSPLMに所属しているヌエル人に、同党からの離党を呼びかけている。VOAによれば、今回の内閣は暫定内閣である。6年後にスーダン南部はスーダンに留まるか分離独立するかを決める住民投票を行う。
スーダン、民族団結政府発足