土砂災害を防ぐのに植林することは効果がある？
Passage 1: 土砂災害警戒区域・特別警戒区域 - 土砂災害防止法に基づいて都道府県が調査・指定・公表している。土砂災害のおそれがある区域の住民の避難を促し、特に危険な区域は開発制限を行うもの[65]。2016年10月時点で、指定済みが約46万箇所でうち約30万箇所（約66%）が特別警戒区域、今後指定される見込みの区域が約19万箇所[66]。 土砂災害警戒区域 - 市町村の地域防災計画において、区域ごとに警報の伝達や避難の体制を定める[65]。 土砂災害特別警戒区域 - 警戒区域の措置に加えて、建築規制や開発行為の制限を定める[65]。 基礎調査後公表される、土砂災害警戒区域に相当する区域 - 警戒区域の指定には調査などで期間がかかる。その間の被害を防ぐため、基礎調査の後に都道府県は速やかにその区域を公表することが定められている[65]。 
Passage 2: 深根性であり、根を深くまで伸ばす[5]。根系直径10mmの引き抜き抵抗力は、スギ、ヒノキと広葉樹（ナラ類）は100kgf程度、アカマツはその半分、カラマツは4割程度であり、スギは土砂災害に強い森林づくりに好ましい[6]。しかし、植林するスギやヒノキの苗は挿し木によるクローン栽培が多く、。 
Passage 3: 第二次世界大戦後には、復興のための木材需要により、伐採が急速に奥地まで拡大してしまう。一方で、植林政策により伐採地は急速に人工林化され、ハゲ山はほとんどなくなる。また高度経済成長期には、安価な輸入木材が国産に取って代わり、伐採は急速に減少する。しかし、崩壊防止機能が弱い若齢林（若い人工林）などで、表層崩壊や土石流が多発した。さらに、都市化により市街地のがけ崩れが顕在化した。1960年代後半から1970年代前半には、毎年100名以上が土砂災害の犠牲となり、自然災害犠牲者の半数以上を占める状況となった。これに対し、がけ崩れ防止や砂防ダムなどのハード対策が進められる。その後、戦後大量に植林された森林が成長して崩壊防止機能が高まり、ハード対策の進展も相まって犠牲者は次第に減少してきた[21][22]。