東京放送（JNN）の9日、朝日新聞社の10日の報道によれば、東京都港区にあった現在は破産した通信会社が、2002年11月に「最新のIP技術で携帯電話をかけ放題」にするとの実現不可能な事業計画を、この通信会社の親会社である葛飾区の東証2部上場の建設会社の株をつり上げるために発表した疑いがもたれている。JNNの調べでは、この通信会社は、「ジャパンメディアネットワーク」で、この事業はその後多くのマスコミに取り上げられ、親会社の株価は一時4倍程度に急騰。親会社は当時30億円程度あった債務超過の解消のため、事業発表寸前に、実体のない「海外ファンド」に新株予約権を発行し、新株の殆どが実際には「ジャパンメディアネットワーク」社の幹部に渡っていたものと報じている。朝日新聞によれば、関係者の話として、「金融ブローカー」とされる人物が休眠会社であった通信会社を再生し、事業計画を公表するよう働きかけたといい、ブローカーが関係する海外の会社に割り当てられた新株予約権を行使し高値で転売するなどして、数億円の利益を上げていたものとしている。当初、翌年春のサービス開始を謳いながら、サービス開始は頓挫し、この通信会社は破産した。朝日新聞によれば、開発を委託していたとされる会社では、実際には技術開発が行われていなかった模様で、親会社の子会社への出資比率は2003年7月には8割を超えていた。JNNによれば、捜査当局も事態を把握しており、証券取引法で規制されている「風説の流布」にあたる疑いで捜査が進められているとみられる。
オリジナルの記事（人間が執筆した）