橋下徹大阪市長が自身のツイッター（@t_ishin）で発言した改革案が「凄い」とネット掲示板で話題になっている。  橋下市長の案は、小売・飲食など大都市の強みであるサービス産業、消費産業の活性化を目指すため「貯蓄や資産に課税する」というもの。ただし、消費すれば所得税の対象外となり、課税されるのは消費税だけということになるものだという。  この案について、「消費すれば所得税の対象外というのが、イメージしにくい」といった疑問がネットユーザーから寄せられ、橋下市長は「サラリーマン含めて国民全員確定申告です。源泉徴収されるのではなく消費して残ったお金に課税。国民総背番号制が前提です」と回答している。  また、老後の社会保障は「積立方式」を採用、「資産を持っている高齢者はリバースモーゲージでまずは老後の生活をしてもらう」と発言。リバースモーゲージとは、自宅を担保に銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月の年金という形で受け取ることだが、これはつまり資産のある高齢者に対しては年金を支給しないということ。受給間近の高齢者層から猛反発を食らうことが予測される内容でもある。  これらの税制改革案について、ネット掲示板では、「資産に課税したら銀行が取り付け騒ぎでパニックになる」「資産を海外の銀行に預けたら終了、国内銀行が死ぬ」「金持ちが国外に逃げる」など批判が殺到。また、「国民総背番号制を導入しても金銭の受け渡しを全部把握するなんて確実に無理」など、橋下氏の考えを非現実的とする意見が目立ったものの、打つ手なき現状、橋下氏の発言が大きな議論を巻き起こしそうだ。
橋下徹大阪市長の税制改革案に不安の声