秋田魁新報と朝日新聞によると、秋田県大潟村で、8つの農家のグループで作る「オーガニックファーム大潟」が、畑作地として購入した一部の土地に、14日、昨年に引き続き田植えを始めたとして、大潟村は認定農業者の認定を取り消す方針であることを明らかにした。取り消された場合、オーガニックファーム大潟の会長は、裁判所に不服を申し立てる意向を明らかにしている。秋田県によれば、オーガニックファーム大潟は、2003年に大豆を主とした畑作で大潟村より農業者認定を受け、約148haの農地を取得。農地取得に当たっては農林漁業金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）の借入れが行われ、大潟村、秋田県から利子助成を受けるなどの支援が行われていた。ところが、2003年と翌年は大豆などの作付けを行ったが収益が芳しくなく、2005年に水稲の作付けを始めた。米の生産調整が行われている中での畑作地での稲作は、新規開田に相当するとし、問題となっていた。こうした中、大潟村村議会では、2005年9月22日に『「オーガニックファーム大潟」の水田転用を中止させるための決議』を行い、可決した。この中で、オーガニックファーム大潟の稲作によって水田農業構造改革交付金の減額が予想され、多くの他の農家に迷惑がかかること、認定農業者の取り消しをすべきこと、スーパーＬ資金を即時償還させるべきことなどがうたわれた。秋田県によれば、2006年2月23日、オーガニックファーム大潟は村議会議員を相手取って損害賠償を求める訴えを秋田地方裁判所に起こした。
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