人事院はいつ設立された
Passage 1: 谷 公士（たに まさひと、1940年（昭和15年）8月7日 - ）は、日本の元郵政官僚。石川県出身。郵政事務次官、人事院総裁等を歴任。2009年、公務員制度改革を巡って麻生内閣に人事院総裁として対立した。2009年2月3日、麻生太郎が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部は、「公務員制度改革に係る「工程表」について」を決定した。「工程表」は内閣官房に「内閣人事・行政管理局」を設置し、級別定数の設定、任用基準の策定、採用試験の実施、研修および人事院勧告などの人事院の所掌・権限を移管することを定めていた。人事院はこれらは国家公務員制度改革基本法に定められた制度改革の基本方針の枠外であるとし、特に級別定数の移管については、国家公務員の労働基本権制約に対する人事院の代償機能を損なうものであると問題視した。谷は政府案の修正を求めて甘利明行政改革担当大臣と協議したが1月26日の会談で決裂。翌27日には石原伸晃自民党公務員制度改革委員長や河村建夫官房長官とも会談したが、自体の進捗にはいたらず、2月3日、改革推進本部は「工程表」を決定した。決定の日、谷は記者会見で「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている。（公務員は全体の奉仕者とする）日本国憲法第15条に由来する重要な機能が果たせなくなり、労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」と述べ、人事院の意見が取り入れられなかったことに遺憾の意を表明した。 
Passage 2: 国家公務員法の一次改正によって、1948年12月に臨時人事委員会の組織・権限を強化する形で発足した。GHQ民政局公務員課長のブレーン・フーバーの絶大な支援の下に、人事行政の一元化を目指して設置された。設立当初の人事院はGHQの後ろ盾もあり、強い権勢を誇っていた。例として旧内務省が入居していた内務省ビルは、人事院が奪い取るかたちで「人事院ビル」と改称している。ほか、各省庁の反発を押し切って○×式試験を強行したこともあった[2]。 
Passage 3: 人事院勧告の勧告先の機関には、国会、内閣、関係大臣その他の機関の長があるが、勧告の種類によってその規定は異なる。具体的には、その実現に法律の制定改廃を要する種類の勧告は国会や内閣に対して、行政措置で足りる勧告は関係大臣その他の機関の長のみに対して行うことが定められている。国会に対する勧告は、憲法に国会に対する内閣の責任制度（日本国憲法第66条第3項）を定めた日本においては、人事院の強い独立性とその勧告内容の重要性を意味する。内閣所轄下にあって国会に対する勧告権をもつ行政機関は、現行制度下では人事院のみである