ソビエト連邦の中東鉄道に対する利権を認めた協定とは、何?
ロシア帝国が清国から獲得した中東鉄道の利権は、1924年5月にソビエト連邦が直隷派の北洋政府とカラハン協定及び中ソ解決懸案大綱協定を結ぶことで、ソビエト連邦に承継されたが、直隷派と対立していた東三省の張作霖政権(奉天派)により抵抗されることとなった。しかし、9月18日の革命政府の北伐宣言により、張作霖政権が関内出兵を決意すると、張作霖政権は妥協した奉ソ協定に調印し、ソ連の利権を認めることとなった。その後、第二次奉直戦争が起き、直隷派が敗北した。奉ソ協定に定められた管理形態は対等な共同経営が基本で、鉄道経営のトップとして置かれた理事会は中ソから5人ずつの理事で構成され、理事会での完全な平等の確立が謳われていた。従業員の採用も、双方の理事が対等の権利を有するものとなっていた。しかし、白系ロシア人の多い満州において、張作霖政権とソ連の関係は良好ではなく、中東鉄道の運営はしばしば張作霖政権からの抗議を受けることになった。特に、ソ連人で共産党員の中東鉄道管理局長のA・I・イワノフが実権を握り、第九十四号命令などにより、理事会を有名無実にし問題となっていた。