共同通信や日本経済新聞、毎日新聞などによると、大阪府の橋下徹知事は、7月31日 (UTC+9)、大阪国際空港 (伊丹空港) の廃止も視野にいれて検討する必要があると表明した。共同通信と日本経済新聞によると、橋下知事は、関西3空港（大阪国際空港・関西国際空港・神戸空港）の在り方について抜本的な議論が必要と述べており、9月には3空港に関する協議を開始するとしている。大阪国際空港の設置責任者は日本国なので大阪府に廃止する権限はないが、日本経済新聞によると、橋下知事は「地元の方向性を示さなければならない」と述べている。共同通信によると、国土交通省は関西3空港について「併存が基本」としているという。共同通信や毎日新聞によると、航空各社は関西国際空港路線の減便を予定しており、さらに関西国際空港は多額の有利子負債を抱えている[注釈 1]。共同通信は、このままでは関西国際空港が生き残れないという危機感が発言の背景にあると分析している。産経新聞によると、橋下知事は31日に東京都内で開かれた会合にて、自民党、公明党の国会議員らに対して「関空 (関西国際空港) は産業政策の基幹インフラだ。府の予算でも関空関連は削らなかった。関空が沈めば、大阪のみならず関西、日本も沈む」と述べて支援を呼びかけていた。産経新聞や朝日新聞、共同通信などによると、8月1日の午前中、橋下知事は、国には空港戦略が一切ないと批判。大阪府の「空港対策室」を「空港戦略室」に名称変更することも表明した。産経新聞によると、名称変更は職員の意識改革のためとしており、職員の増員は考えていない。また、産経新聞や朝日新聞、共同通信によれば、31日の大阪国際空港廃止までを視野にいれるという発言の意図については、現在の議論は3空港を併存することが前提となっているため、空港の廃止も視野に入れた議論が必要と述べた。大阪国際空港廃止を前提しているわけではないという。さらに、産経新聞と共同通信によれば、関西3空港を運営する組織を1つにまとめることも視野にいれている。産経新聞によれば、現在は、国、株式会社、地方自治体と運営組織がバラバラな状態である。共同通信や毎日新聞などよると、8月1日、冬柴鐵三国土交通大臣は、橋下知事の大阪国際空港廃止案に対して、素人の発言であると批判。また、大阪国際空港の設置責任者である国として、廃止は選択肢に入ってないことも述べた。また、冬柴大臣は衆議院議員総選挙の兵庫県第8区から選出されており、地元での存続の声が強い大阪国際空港ということを踏まえ、地元事情も考慮した発言ではないかと、共同通信は分析している。
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