毎日新聞によると、学校法人獨協（どっきょう）学園（埼玉県）は、5月27日（UTC+9　以下同）理事会を行い、同法人が運営する姫路獨協大学（兵庫県姫路市）の法科大学院について、来年度（2011年度）の学生募集を停止し、現在同大学院に在籍する17人が修了するのを待って大学院も廃止することを決定した。2004年度に日本に法科大学院制度が始まってから、全国に74校ある同大学院で、撤退・廃止になるのは初めて。読売新聞によると、5月26日に教授会が行われ、「法曹界で活躍できる学生の確保が困難になった」という考えで一致し、27日に行った理事会で来年度の募集停止を承認した。同大学院の学生が新司法試験を受験し、合格したのは開学以来わずか3人しかおらず、これは74の同大学院で最も最少になっていた。また今年1月に開催された今年度（2010年度）の入試でも、20人の定員に対し受験者は3人のみ。しかも合格者は1人も出なかった上に再試験も行われなかったという。毎日新聞によると、法科大学院は近年質の低下が懸念されており、新司法試験の合格率が学校間で差が激しい。また一部の大学院では優秀な人材の確保（学生、教員）に苦心を強いられていることから、中央教育審議会は法科大学院の少数精鋭化を進める一環として、姫路獨協大学など14の大学院について「抜本的な改革が必要だ」として募集人員削減や入試の厳格化を要請している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）