毎日新聞によると、問題となったのは、1971年から分譲された大阪市北区のマンション・『中津リバーサイドコーポ』（全4棟、全14階建）。総戸数868戸のうち約180戸は、第三者に貸されたり空き室になったりしていて、所有者が実際には居住していないという。朝日新聞によれば、居住所有者から不満が続出するようになり、同マンションの管理組合は、2004年3月の総会で、不在所有者のみから「協力金」を徴収することを決めた。これに対し、第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したため、組合側が支払いを求め大阪地裁に提訴した。朝日新聞によると、このマンションの管理組合費は月額1万7,500円（一般管理費8,500円、修繕積立金9,000円）で、訴訟ではこれに月額2,500円を上乗せできるかが争われた。朝日新聞によると、第三小法廷は、「居住所有者のみが組合の役員となってマンションの保守管理に努め、不在所有者はその利益のみを享受していた」と指摘。その上で、「管理組合の業務や費用は、本来、組合員が平等に負担すべき」と言及し、金銭的負担で不公平の是正を図ることは合理的と認定。その上で、上乗せ金額が管理組合費の15%とさほど高額でないことや、大半の不在所有者が支払いに同意していることなどを考慮し、「不在所の支払い義務は、居住者が負担すべき」（朝日新聞コラムより）と指摘した。朝日新聞によると、この問題で行われた敗訴裁判では、理事長と役員を集めた裁判で「理事会での意見書の提出と、管理組合の役員を集めての交渉による決議文の作成」との事実関係について争った。その上で、「第三小法廷は理事会で意見書が必要な理由を伝え、そこで、理事会は組合役員を選びたい意向を伝えて、理事会はそれに従った、という関係であることも、確認済み」と指摘。第三小法廷は「理事会は管理組合役員と組合役員の意見を聞き、組合役員が役員を選ぶ、という手順を守らなければならない」と判決文に言及した。朝日新聞によるとその後、理事会の意見書提出は不可能という意見が出た。朝日新聞は、「理事会が『理事会という方法が良くない』とは言いはしない、そして理事会での意見書作成は理事会の必要性を訴えることが目的の一端であり、何より、理事会の意見書は役員全員が署名しなければならない」と評しつつ、この裁判の争点として「管理組合は理事会で意見書を作成するのは良いことだが、管理組合自体が理事会に必要な意思決定機関であることを確認していない」という点を挙げ、問題となっていた『中津リバーサイドコーポ』についても「管理組合についての資料は一切なく、管理規約も無効化されていた。理事会の議論に議論を促す材料としての資料を作っておくのは、その必要性を訴えるための重要な証言であろう」とも述べている。これらの判決、また訴訟が棄却され、原告の敗訴が確定。3月23日、理事会の委員会で『中津リバーサイドコーポ』の調査結果について意見書の提出が求められた。1973年（昭和48年）1月19日には、朝日新聞の取材により、大阪地方裁判所部消付事件が発覚した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）