2016年5月25日に安倍晋三総理大臣は衆参ダブル選挙を実施するか否かの判断について、国会の会期末となる6月1日までに明らかにする意向を示した。日本テレビの取材による。安倍総理は衆参ダブル選挙を行うことで議席数を現状より上積むことを視野に入れているが、テレビ朝日の報道によれば、自民党が行った調査では、参院選を行っても与党が優位に立てることもあり、安倍総理自身が衆参ダブル選挙を見送ることにしたという。また、フジテレビの報道によれば、衆議院の議席をかえって大幅に減らしてしまう見立てがあるという。なお、熊本地震の被害が甚大だったこともあり、衆参ダブル選挙をいま敢行するのは負担が大きいとフジテレビの報道では伝えている。なお、2017年4月に予定されている消費税増税についても安倍総理からは見送る意向が示されているといい、6月1日の国会会期末までに表明される見通しである。
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