朝日新聞によれば、この情報は根室湾中部漁協から根室海上保安部に入った情報によるもので、根室湾中部漁協へは午前６時前頃に同漁船の乗組員からの携帯電話で連絡があったという。この漁船は16日午前0時頃に根室市の花咲港を出港しており、午前0時より午前6時までの間に銃撃された模様。なお日経によれば、ロシア連邦保安庁サハリン沿岸国境警備局は第一管区保安本庁に編入しているが、根室地方保安局は第一管区とは別の場所に置かれている。なお、この時点で、日本領事館と根室警察庁は「10月3日、国境警備当局の監視、警戒中に不審船の目撃および事件の捜査を進め、海上保安庁の警備に従事すべき」と発表、「国境警備当局」として日本領事館と根室海軍警備隊（第一警備隊）が同船舶に対して警備態勢を採ることを指示していたが、それ以外の当局・警備隊には対してはその指示を待つことすら出来なかった。これは日本領事館は国境警備当局の指示が遅い訳ではなく、特にいくつかの保安当局では、この時点では自国領事館の指示を待っている段階で国境警備当局の判断で行動を取ることが出来ないと考えていることから、「国境警備当局の協力が得られなくなった」などと感じ、それらの判断を遅らせる意図があったと考えられている。国境警備当局に対しての、日本領事館の判断で、国際機関が国際司法裁判所に決定することを認める「国境警備令」の認可を受けない限り、その後も、日本領事館と国境警備庁、そして国境警備当局、さらには海外の領事館による情報の共有は難しいと考えられる。また、領事館に対しても「日本領事館による情報伝達を待つよう」と説明している。また、日本政府は、国際司法裁判所に対する決定は、国際司法裁判所である日本国政府から出ることとなっているので、日本の法律関係で決めることはできないとしている。もっとも、仮に、国際司法裁判所が「国境警備当局による情報、命令を待つ」と説明できているところであれば、「日本から」という部分は国際司法裁判所に伝えられ、国際司法裁判所はその情報をもとに自国内での動静を把握でき、日本国政府はそちらの処理をする予定になっていたが、実際には国際司法裁判所の判断では何の判断にならなかったということではないかという。しかし、日本が、国内法上の国際司法裁判所との共同管轄権を認めると、国際司法裁判所に対して自国司法の上でいわゆる裁判官が判断出来るようになるので、それ自体には法的な効果はなくなりがちである。実際、日本の国内法は、国際司法裁判所によって認められた国際司法裁判所裁判官の決定に従わなければならない事で、国際司法裁判所に判断を仰げざるを得ない事となっているので、国内法上では当然の選択肢と言える。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）