通信ベンチャーの平成電電株式会社(東京都渋谷区、佐藤賢治代表取締役)は、10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。資本金およそ17億円で、負債総額はおよそ1200億円。設備投資のために高利回りの出資を広く募ったが、契約者数が伸びず資金繰りが悪化した。平成電電は、2003年7月に直収電話サービス「CHOKKA」を開始したものの契約数が伸びず、後追いした他社に抜かれた。2005年7月には、広域無線LAN事業への参入を決めていた。永沢茂/増田覚『平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続』。ImpressWatch、2005年10月3日。
平成電電、民事再生法適用を申請