中小坂鉄山は誰に払い下げられましたか?
官営時代の中小坂鉄山の経営は不振を極めた。
不振の最大の原因は、国産品を使用するようになった高炉の耐火レンガの耐火性が不足していたため、高炉操業のたびに耐火レンガの溶解や破損が発生したことであった。
明治14年(1881年)7月には官営として経営を継続するか否かについて審査が行うため、工部省から係員が中小坂鉄山に派遣され、官営としては廃業が適当であるとの審査結果が出されたことにより、1882年1月16日、官営廃業と民間への払い下げが決定された。
しかし払い下げ希望者が現れたにも関わらず、中小坂鉄山の払い下げはすぐには行なわれなかった。
これは陸軍省と海軍省が中小坂鉄山の官営継続を工部省に要請したためで、兵器の充実を図るために鉄資源の必要性が増していた陸軍と海軍が、官営鉄鉱山である中小坂鉄山の維持を考えたものとされている。
陸軍省と海軍省の要請に基づき工部省は官営の可否について再調査を行なったが、やはり官営の維持は困難であるとの結論となり、明治17年(1884年)8月19日、中小坂鉄山は坂本弥八に払い下げられた。