自動車運転免許が日本に導入されたのはいつ
Passage 1: 1967年（昭和42年） - 同年8月1日公布 - 施行日以降大型免許の取得条件を20歳以上（自衛官は19歳以上）かつ普通免許、大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上に変更（自衛官は除外）。また、施行日以降大型免許を受けたもので政令で定める大型自動車（特定大型車）を運転することができない期間を大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得してから2年から3年に変更。 1968年（昭和43年）9月1日 - 1965年（昭和40年）6月1日公布 - 軽自動車免許を普通自動車免許に統合する[18]。 1970年（昭和45年）8月20日 - 道路交通法施行規則改正により普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、運転免許試験場において6か月間だけ行われた。 1972年（昭和47年）4月1日 - 同年3月29日公布 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に） 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄の日本復帰に伴い沖縄[19]でも普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、沖縄県自動車運転免許試験場において6か月間だけ行われた。 1975年（昭和50年）4月1日 - ホイール・ブレーカ[20]、フォーク・ローダー、ロータリー除雪車、自動車の車体が屈折して操縦する自動車が、大型特殊自動車と小型特殊自動車に分類されたため、大型特殊自動車に該当する自動車は10月1日から大型自動車免許（車両総重量8,000kg以上、最大積載量5,000kg以上のもの）、普通自動車免許で運転できなくなった。 1975年（昭和50年）10月1日 - 自動二輪車の免許条件区分を限定なし（400ccを超える自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）、400cc以下限定（300cc以上400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）。 1981年（昭和56年）4月1日 - 同年4月14日公布 - 自動二輪車免許の条件区分を限定なし（400cc超過）、中型限定二輪免許（125cc超過400cc以下）、小型限定二輪免許（125cc以下）に改める。400cc以下限定は中型限定二輪免許に、125cc以下は小型限定二輪免許に区分変更。限定なしはそのまま。 1996年（平成8年）9月1日 - 自動二輪免許を、限定なしは大型自動二輪免許、中型限定は普通自動二輪免許、小型限定は普通自動二輪免許（125cc以下限定）に分ける。これにより、違反要件が限定条件違反から無免許運転に変更された。 2007年（平成19年）6月2日 - 中型免許の新設に伴い大型・普通免許の運転条件が変更（中型第二種免許も同様）。これ以前に普通免許を取得した者は中型免許8トン限定に運転条件が変更される。 2009年（平成21年）9月1日 - 道路交通法施行規則改正に伴い、3個の車輪を有する自動車でのうち左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものを運転する際は、排気量に応じて大型二輪免許または普通二輪免許が必要になった。 
Passage 2: 限定免許（げんていめんきょ）とは、日本の自動車運転免許において、道路交通法第91条の規定により、自動車の運転に関する限定条件が付された運転免許証の通称である。 
Passage 3: 1919年（大正8年）1月11日 - 自動車取締令が公布された。第15条から第21条に運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった（取得可能年齢: 18歳以上）。有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（第33条）。 1933年（昭和8年）11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から第49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の3種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。 普通免許 - 普通自動車、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 特殊免許 - 指定された特殊自動車[6]、小型自動車（取得可能年齢: 満18歳以上） 小型免許 - 小型自動車（取得可能年齢: 満16歳以上） 旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同法第73条から第79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢: 20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり） 1948年（昭和23年）1月1日 - 1947年（昭和22年）12月13日公布 - 道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種 - 第四種。施行日から6か月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。