時事通信と読売新聞の報道によると、12月31日に構造計算書偽造問題で警視庁などの合同捜査本部が東京都千代田区のマンション業者・ヒューザー（小嶋進社長）と同社関係者を宅地建物取引業法（宅建業法）・建築基準法・建設業法違反容疑で立件する方向で検討を始めた。読売新聞によると、警視庁・千葉県警・神奈川県警の合同捜査本部は早くて1月中旬頃に、関係者の一斉参考人聴取を行う方針を固めた。捜査本部は、設計、施工、販売などの各業者が関与した組織的な偽装行為の可能性もあるとして、詐欺罪の適用も検討している。しかし、これまでの捜査では姉歯秀次・元一級建築士（48）以外に偽装を知っていた業者が特定できていないため、個々の法令違反の摘発を先行させる。しかし時事通信によると、ヒューザーは姉歯元建築士の偽装を認識していながら、強度不足のマンションの売買契約を結んでいた可能性があるため、捜査本部は関係者の全員一致での捜査に合意した。同年12月2日に東京地検特捜部は、ヒューザーに関係した業者に対して、同業者が姉歯元の偽装のために詐欺で対抗できるか、確認するため警察に電話した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）