電力国家管理問題を解決するために公布されたものは何ですか?
1938年(昭和13年)4月、昭和に入って以来の懸案であった電力国家管理問題が決着、電力の国家管理をうたう「電力管理法」が公布されるに至った。
これによって全国の電気事業者から火力発電所と主要送電線を現物出資させて翌1939年(昭和14年)4月に国策電力会社日本発送電株式会社を設立することが決定した。
その後出資すべき設備の範囲が確定し、33の事業者を対象に発送電設備の現物出資が指示されたが、この時点では神岡水電は対象に含まれなかった。
しかしながら親会社の大同電力は全固定資産の4割に相当する設備の出資を命ぜられ、最終的にすべての資産・負債を日本発送電へと継承させる道を選んだため、1939年4月2日付で解散した。
大同電力の解散により同社が保有する神岡水電の株式は日本発送電に継承され、電力の供給先も同社へと切り替わった。
また電力管理法の影響により新規の水力開発が不可能になり、建設準備を進めていた東町発電所の権利が日本発送電へと移行したのは前述の通りである。