政治団体と雇用助成金　議員の倫理観欠如に驚く
政治家の倫理観の欠如にあきれるばかりだ。 自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を使い約60万円受け取っていた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象としたものだ。世論の批判を受けて、就任したばかりの内閣官房参与を辞任した。 大岡敏孝副環境相の支部も昨年、同様に約30万円を受給した。「私設秘書の給与と雇用を守った」と説明している。 岸田文雄首相は「適法であるが、国民が疑問を感じるのは理解できる」と述べた。大岡氏を更迭しない意向だが、国民の不信を残したままで、政府の要職を続けられるのだろうか。 雇調金は売り上げが落ちた事業者が従業員を解雇するのを防ぐための制度だ。特例では最近1カ月の売り上げや生産量が5％以上減るなどした場合、従業員に支払った休業手当を国が補助する。 政治団体でも、雇用保険の対象となる人を雇っていれば受給は可能だ。大岡氏は国会で「事務所の活動量が減った」と説明した。だが、具体的な指標や数値を示さなかった。受給にあたって、行政の審査に甘さはなかっただろうか。 立憲民主党や公明党の議員の政党支部も、別の助成金を受給していた。コロナによる臨時休校で仕事を休んだ親を支援する制度だ。 しかし、公に携わる政党支部が公的支援を受けることに、国民の理解が得られるとは思えない。 コロナ禍でも政党交付金は支給され、昨年分は自民で172億円、立憲で39億円にのぼった。議員らの政党支部はその受け皿となっている。政治活動に必要な資金は政党が賄うのが筋だ。 石原、大岡両氏の支部には多額の繰越金もあり、本当に支援が必要だったのか疑問だ。 困っている人のための制度にもかかわらず、法律を作る側の国会議員が安易に申請するようではモラルが問われる。 政治とカネの問題が不信を招いている状況である。いずれの議員も返金する意向だが、「適法」とも強調している。法律で禁じられなければ何をやってもいいと考えているとしたら、国民の常識とかけ離れている。