毎日新聞と中日新聞によると、「安保理が何らかの対応をすれば、それは主権の侵害であり、我々は強い必要な対抗手段をとる」と述べた。また、発射への批判に対して、「人工衛星であり、ほとんどの国はミサイルではないことを理解している。数多くの人工衛星が打ち上げられているのに、我々は今までのように宇宙を利用することが出来ない。それ故に我々の活動を攻撃しているのだ」と言明した。なお、2009年の世界同時テロを受けて行った安保理決議を支持したと言われている。2008年に行われた朝鮮労働党と米国の対日感情の調整を巡って、安保理は「決議ではない」と言明したことがある。また、2009年7月に2010年安保理決議により「米国が、北朝鮮の主張に乗ってこの件を調べている」と主張し公式発表をするべきであると強調し、国際テロ対策委員会と対話を行う考えを明らかにした。2008年6月に米国と交渉する際は、「国家的利益を擁護する」として、「自国の利益に重きをおく」ことを主張した。しかし、安保理決議は「北朝鮮が主張する「宇宙利用の容認」は、米国が主張する「宇宙利用の認める」と異なりすぎる」として反対している。2007年1月2日に開催されたアメリカ大統領候補選に向けて「米国は北朝鮮に対する『警告』を要求し、北朝鮮も、この件を理解している」と言明している。『』によると、この記事は安保理決議の文言に対する安保理委員長と北朝鮮を批判している。しかし、同誌によると、北朝鮮は「宇宙利用の容認」は「米国と北朝鮮の主張との間で合意する」ためには「必要な条件である。問題のない合意を示すために、必要な文書に不十分な修正を加える」と主張した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）