著作権の保護期間は通常何年？
Passage 1: 写真の著作権の保護期間問題に関わり、日本写真著作権協会（JPCA）の創設に貢献。1970年、著作権法の改正に関して、日本写真家協会を代表し、渡辺義雄とともに、第63回通常国会の衆参両院の関係委員会で意見を述べた。これを受けて国会議員の合意形成がすすみ、著作権法が改正され、写真の著作権の保護期間が公表後50年に延長された。1999年、著作権法100年特別功労者として文部大臣から表彰。 
Passage 2: 一方、本土では1970年に著作権法が全面改正され著作権の保護期間が個人の死後または法人の公表後50年と規定されたが、旧著作権法では30年と規定されていたため、この著作権法における保護期間も旧法と同じ30年であり、1972年5月15日に沖縄県が日本へ返還された際には新法では保護期間内である宮沢賢治（1933年没）の著作権が沖縄県内では既に満了していた。そのため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第97条から99条に経過措置が定められ、この著作権法で保護期間満了後に発行された著作物を故意に沖縄県外で頒布する行為にみなし侵害が適用されることとなった。 
Passage 3: この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。著作権の発生要件と消滅時期は各国の国内法令に委ねられているが、世界160ヶ国以上（2016年現在）が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）が、権利の発生要件として「無方式主義」（同条約5条(2)）、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」（同条約7条(1)）を原則としていることから、著作権は著作物の創作と同時に発生し、著作者の死後50年（あるいはそれ以上）まで存続するものと規定する国が多数を占める。