47NEWSによると、アメリカの出版大手・リーダーズ・ダイジェスト・アソシーエション社は世界的な大不況の影響で経営悪化をしたことから、同国の連邦破産法第11条の適用申請を検討していることを、アメリカ東部夏時間8月17日（UTC-4 日本からみて-13時間）発表した。リーダーズ社は債務者との合意を得て破産手続きを行う「事前調整型破産」の形で、混乱を防いで、法的管理下になっても通常通り業務を続けて経営再建を図るとしており、この日16億アメリカドル（日本の円換算で1500億円相当）の債務の一部株式化などの再建計画案を債権者の過半数と同意・合意したとしており、今後30日間で更に債権者と協議を重ねた上で破産法を申請するかについて検討する。日経新聞によると、リーダーズ社は世界的な大不況のあおりで読者購読や広告収入が大幅に落ち込み、資金繰りが悪化していたと見られ、現在22億アメリカドルあるとされる負債を、破産法申請後の再建で5億5000万アメリカドルまで押さえる見通しとしている。なおこの破産法はアメリカ国内でのみ適用される。
オリジナルの記事（人間が執筆した）