中国新聞によると、自動車メーカーのマツダが不況による減産を行うのに伴って、同社やその関連の会社などで派遣社員として働き、その後契約を打ち切られた13人が相次いで広島市に生活保護申請をしていたことが12月13日（UTC+9）までにわかった。広島市の健康福祉企画課の説明では11月1日から12月10日の間に、市内各区役所に22人の派遣社員が相談に訪れたが、そのうちの16人がマツダ系の派遣社員だった。さらにそのうちの13人が生活保護申請を行った。広島市は7人に対し生活保護支給をすることを決めたが、残りの人も審査中である。申請理由として「貯金がない」「寮を出なければならないので住居に困る」などを挙げている。読売新聞によると、日本全国的にいわゆる非正規雇用の大量失職が問題化する中で、厚生労働省は「派遣社員契約を打ち切られた人が生活保護を集中して申請した例は初めて聞いた。今の経済状況が続けば全国的にこのような申請が増える可能性がある」と話している。また龍谷大学の教授で労働法に詳しい脇田滋さんは「最後の受け皿である生活保護で救うのは本当の解決策にならない。国や企業が一体となって転職先が決まるまでの生活保障をするなどの早急な対策が必要」と指摘した。読売新聞によればマツダは12日、2009年の1月中は本社工場（広島市南区、広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の夜間操業を休止すると発表。これに伴って、2009年1月末までにさらに200人の派遣社員を追加削減する予定としている。説明によると「できるだけ雇用を維持したいが、経営環境の悪化があまりに急激で、人員削減に踏み切らざるを得ない」（同社国内広報部）という。また、出雲村田製作所（島根県斐川町）やシャープなど他のメーカーも派遣社員の削減を打ち出している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）