高根第一ダムの建設時住民からの反対はあった？
Passage 1: 一方漁業補償については、流域が<b data-parsoid='{"dsr":[4373,4394,3,3]}'>益田川上流漁業協同組合の管理下にあり、ダム建設に伴う漁業権喪失に対しての補償金と養殖施設の建設を柱とした補償を行うことで1968年（昭和43年）9月に総額4,670万円で比較的円滑に妥結した[8]。ところが、小坂ダムより下流の漁業権を有する<b data-parsoid='{"dsr":[4542,4557,3,3]}'>益田川漁業協同組合</b>との漁業補償交渉は難航を極めた。1965年（昭和40年）の集中豪雨で飛騨川上流域の沢が大規模ながけ崩れを起こし、それにより発生した泥水が朝日ダムに流入。朝日ダムがその泥水を放流することで以来数年にわたる朝日ダム濁水問題が発生。原因が高根第一ダムの工事も関係するとする益田川漁協は濁水の根本的解決を図らない限りダム建設に応じられないと主張し、解決しなければ実力行使を以って高根第一ダムの工事を中断させる動きを見せた。事態を憂慮した岐阜県当局の仲裁もあり、最終的には1968年9月に濁水への迷惑料も合算し総額1億2,000万円で妥結[9]、1972年（昭和47年）に恒久的濁水防止対策を図ることで岐阜県と協定を締結。濁水問題は解決を見ている。 
Passage 2: 高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった[5]。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した[6]。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム（只見川）での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム（八久和川）で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある[7]。 
Passage 3: ダムが建設された高山市高根町は、建設当時大野郡高根村と呼ばれていたが、平成の大合併に伴って周辺市町村と合併し新制高山市となった。また、建設当時の飛騨川上流部は<b data-parsoid='{"dsr":[1543,1551,3,3]}'>益田（ました）川</b>と呼ばれていたが、1964年（昭和39年）に河川法が改訂され水系一貫の河川管理が原則となったことで河川名称が統一され、従来下呂市金山町より上流で呼称されていた益田川の名は、1965年（昭和40年）に全域が飛騨川に統一されている[2]。