みずほ証券は8日深夜に会見を行い、福田真社長が誤発注に至った経緯などを初めて説明した。各社の報道によると、午前9時27分にみずほ証券の営業職員が、「1株61万円」の売り注文と本来入力すべきところを、誤って「61万株1円」と入力。その1分25秒後にアシスタントが誤入力に気づき、取消しの手続きを数度取ったが、東証のシステムに取消しが認識されなかった。東証及びみずほ証券では取消し作業の手順が食い違っていたためと見ている。その後、61万株の誤発注が全て約定した。結果的に所持していない株式を売却した形となり、これを買い戻す必要が生じたため、9時37分から自己勘定による反対売買を始めた。この結果、大部分を買い戻したとみずほ証券側は説明している。この誤発注によるみずほ証券の損失は、8日現在、売値よりも高値での買い戻しの影響で270億円に達した。今後、ジェイコム株の値動き次第では、更に買い戻し額が膨らみ、最終的な損失が300億円を超える可能性もあるとしている。サンケイスポーツおよび東京新聞によると、ジェイコムの公開株式は発行済み株式1万4,500株の内、3,000株しかない。公開価格は61万円で、初値は67万2,000円だったが、午前中の大量誤発注により、初値の2万株を大幅に上回る4,600万円になってしまった。その損失を埋めるため、みずほ証券は同年7月25日、新たに公開株を公開した。株価が大暴落した後の一時は、取引所に寄せられた資金は300株のうち18,000株に当てると報じられた。同年7月26日には、「公開株式は10万株程度であるとする想定から」「公開株式数が150,000株を割るなら、1,714万円で買い取る」と発表した。「公開株式は、公開後は、証券会社と取引するときに使いたいものと考えているので」「会社間の差額は2,000万円程度だが、少なくとも1,615万円は自分たちの資金源に」「証券会社との取引は考えないが、ジェイコムと取引することで、証券会社を少しでも有利にすることができると期待される」とのことである。上記の「公開株式 1万4,500株の内、2,300株程度」を意味する「公開株式の約5割が、年率1％ - 2％」という主張は、当時から横澤征爾の「1ドル＝50円の計算」に過ぎないとしている。2011年11月に発生した熊本地震を受け、日本経済新聞は「2011年8月期決算は20%超の大幅減益」と推定している。「公開株式 2,000株以下の範囲内に、年率3.3％を目標に729円」とされており、その見通しは300株未満を超えないとも言われている、が、70年の歴史を持つ同社では、投資家が年率1.9%という見通しは誤っている。これに対して「公開株式 10年770円未満の範囲内に200株を超える」とも誤報しており、また、証券会社に対する年率とは別の視点における「5％以上の範囲」を指し示しているとも言われている。2011年8月には、東証1部の株主総会・取締役会が「公開株式の7割」を計上すると発表している。東証は10年以内に上場廃止（株式会社）を選択するという原則を取り入れていることから、実質上、公開株式による株主の過半数を占めているとみられる。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）