朝日新聞によると、日本全国で所在・行方不明の老人が相次いで所在不明となる問題が深刻化する中、大阪府・東大阪市は8月24日（UTC+9）、同市内に戸籍が残っている老人について調査したところ、120歳以上の「高齢者」228人が戸籍上で生存中という状態になっていたことが明らかになった。その中で最高齢は江戸時代の1861年（文久元年）に生まれ、今年生存すれば149歳になるという。なお性別や住所は不明。毎日新聞によると、100歳以上のお年寄り13人の所在・行方不明がわかった8月上旬、東大阪市が戸籍を調べたところ、このような「戸籍上の生存」の状態が確認されたという。しかし現在東大阪市には住民登録がされておらず、住所の履歴を示す書類もない。年金や介護保険などの行政サービスは住民登録をすることが基礎となるのでこれらは年金の不正受給とはつながらず、また人口や平均寿命と言った統計にも影響しないという。毎日と朝日によると、今回調査したのは同市内に本籍地がある高齢者で、東大阪市は死亡したとみられる高齢者の戸籍については法務局の許諾を得て削除していて、近年は1991年と1999年（当時戸籍は紙で管理していた）に削除していたが、戸籍の電算化が行われ、事務的に煩雑になった2000年以後は削除していなかった。法律上、戸籍削除については義務は無いため、後回しになりがちになっていたという。戸籍上150歳以上で同市内に住民票がない人については死亡の可能性がきわめて高いとみなし、法務局の許可を得て職権で戸籍を抹消してきたというテレビ朝日によると、大阪市でも152歳の「戸籍上の最高齢の生存」が確認されたと発表した。大阪市も120歳以上の高齢者・5125人が戸籍上生存状態になっており、このうち1857年（安政4年）生まれ・152歳の男性が「最高齢」とされている。さらに毎日によると、八尾市でも137歳の老人を含め120歳以上・18人が戸籍上生存状態となっていた。こちらはいずれも住民票が削除されており、戸籍も削除するという。法務省によると、高齢者の戸籍削除は行政処置として100歳以上で所在がわからない高齢者の戸籍は「削除できる」という取り決めがあり、各自治体では110-120歳などを基準に見直して、法務局の許可を得て削除していると伝えている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）