民事事件の陪審審理の評決で救済内容について結論を出さなくてもいいのはどっちか?
審理が終わってからの説示から評議への流れは前述の刑事陪審と同様である。

ただし、連邦裁判所の場合、裁判官は、当事者の申立てに基づき、合理的な陪審であれば相手方に有利な判断をするだけの証拠はないであろうと判断するときは、陪審に評議を求める前に法律問題としての判決(judgmentasamatteroflaw)を下して一審手続を終局させることができる。

それ以外の場合、裁判官は、陪審に対して評議の上評決を答申するよう求めるが、その際には、原告勝訴か被告勝訴か、また原告勝訴の場合は救済内容(賠償額等)についての結論だけを答申する一般評決(generalverdict)を求めるのが一般的である。しかし、裁判所は、各争点についての結論をそれぞれ答申する個別評決(specialverdict)を求めることもできる。

陪審の評決は全員一致であることが求められるのが普通であるが、連邦裁判所では、当事者が合意した場合は全員一致でなくても評決をすることができる。州裁判所でも、場合によって、全員一致を要求しないところが多い。