オムロンによると、JR東日本からの委託を受けた利用客の流動調査のために改札口付近に設置したカメラで利用客を撮影、その解析結果をJR東日本に提出・報告したもので、今回無断で独立行政法人・「情報通信研究機構（NICT）」の研究に流用されたのは、国分寺駅（国分寺市）、板橋駅（板橋区）と、桜木町駅（横浜市）、熱海駅（熱海市）の4つの駅で撮影されたものである。撮影時間は少なくとも120時間以上に及んでいる。映像は2008-09年に撮影したものと見られており、JR東日本の了解を得ないで他の目的には使わず、一定の期間が経過したら破棄・返却するという契約条件があった。オムロンは2006-10年度にかけて、総務省管轄のNICTが行う公募事業に参加し、撮影した映像を使って改札の不正通過や、ケンカ、うろつきといった不審行動を追跡するためのシステムを開発。この時に総務省から約2億5000万円を研究費用として受け取っていたという。またこれとは別に文部科学省の公募事業に関連して、オムロン本社から分社化した子会社のオムロンソーシャルソリューションズも2012年の5月と7月の2回に分けて、JR京都駅ビル（京都市）の利用客を、同ビルの管理者の許可なしで無断撮影していたこともわかった。こちらは利用客100人程度の人の流れを追跡する技術を開発する目的で行われ、文部科学省から約2億4000万円を研究費として受け取っていた。以上のことを受けて、オムロンはオムロンソーシャルソリューションズ内に再発防止委員会を設け、映写機等を用いた不正使用の防止に関する事務を始めた。また、今後は2014年末までに不正使用を受けた利用者を追跡するためのシステムも開発した。また、不正利用や不正操作を受けた利用者に対して、20年間の不正使用の検知と再発防止の改善プログラムを発表した。ちなみにこのプログラムでJR東日本から2億5000万円を受け取っていたという。不正使いの被害が報告され始めはJR東日本が原因と言われていたが、近年では他の地域同様不正利用や不正操作を受けた利用者を対象に、オムロンが責任を持って対応する姿勢を示している。一方で、不正使用や不正操作を受けた利用者の利用時間帯や利用者の行動範囲（通勤通学時間が多いもの、混雑が予想されるもの、あるいは時間帯が限定されるもの）などを不正利用・不正操作の調査結果を勘案して、問題が見えるようにする事も含めて、不正利用・不正操作被害の報告を継続している。こういった調査は不正利用被害に対し、警察などへの事前に対応する体制や警察側との協議を行うものでもある。なお、2014年4月になって不正利用した利用者を対象に再発防止対策のためのガイドラインが作成され、利用時間および利用方法・利用方法に関する情報を公開し、再発防止に向けた対策・取り組みへの協力を呼びかけている。2015年3月には不正利用者に対して改善策を提案し、再発防止のための新たな取り組みについて、不正利用に対応する警察に話を持ち掛けている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）