スイスで欧州連合(EU)新規加盟国に移住や就労などの人の移動の自由を許すかどうかについて国民投票が行われた。全体の 55.95% (145万7,355人）が賛成し、 44.05% (114万7,236人) が反対した。投票率は53.64%だった。ほとんどの州は賛成が反対を上回ったが、ティチーノ、オプヴァルデン、ニートヴァルデン、グラールス、シュヴィーツ、ウーリの6州、およびアッペンツェル州の半分にあたるアッペンツェル・インナーホ－デンでは反対が上回った。ドイツ語地区と西部のフランス語地区では似たような結果が出た。以前に行われた世論調査からは、ドイツ語地区はフランス語地区よりやや保守的な傾向を示すと観測されていた。国民投票に先立ち、激しい事前運動が行われた。極右のスイス人民党を除き、与党に参加しているほとんどの政党は賛成を呼びかけた。一方でスイス人民党のカリスマ的指導者であるクリストフ・ブロヒャーは個人的に賛成を呼びかけていた。少数会派のなかでは、極左および極右政党が、移民の増大と失業への恐れを掻き立てようと図った。スイスは2004年3月にEU加盟国と、人の移動についての双務的な協定に調印していたが、それ以降にEUに加盟したいわゆる新規加盟国（エストニア、キプロス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニア）にはこの協定は適応されていなかった。ほとんどの政治団体ではこの結果を歓迎している。英語版ウィキニュースからの翻訳です。
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