読売新聞・産経新聞によると、日本政府は、北海道・北陸・九州の整備新幹線未着工3区間について、新規着工する方針を決定した。両報道によると、安定的な財源確保や、収支採算性など5つの着工条件を満たす目途が立ったためであるとしている。読売新聞によると、国土交通省は、これら3区間について2011年度内にも正式に着工を認可し、2012年度に着工する方針である。また、産経新聞によると、国交省は認可に先立ち、有識者検証会議を開いた上で、投資効果などを検証して確認することにしている。読売新聞によると、未着工区間は、北海道新幹線新函館-札幌間、北陸新幹線金沢-敦賀間、九州新幹線長崎（西九州）ルートの諫早-長崎間。このうち、九州新幹線長崎ルートは工事中の武雄温泉-諫早間と一体的に整備する方針である。産経新聞によると、これら3区間の整備計画は1973年11月に決定された。新規着工されれば、2008年3月に認可された長崎ルートの武雄温泉-諫早間以来のこととなる。産経新聞によると、建設期間から想定される各区間の開業時期は、諫早-長崎間が2022年度、金沢-敦賀間が2025年度、新函館-札幌間が2035年度。総事業費は、建設期間の見直しなどが実施されたことにより、約2兆7,500億円から約3兆100億円に増額した。読売新聞によると、整備新幹線の整備に掛かる国の財政負担を現状の年706億円よりも増やすことなく建設するため、建設期間を延長する「苦肉の策」（国交省幹部による）を取ることにした。通常10年間程度とされる工期を、北海道新幹線は24年間、北陸新幹線は14年間とする。産経新聞によると、国交省は、(1)収支採算性、(2)投資効果、(3)並行在来線のJRからの経営分離についての沿線自治体の同意-など5つの条件が満たされたことを確認次第、区間毎に認可・着工を認めるとしている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）