3月9日の日本経済新聞、朝日新聞によると、竹中平蔵総務大臣の私的懇談会である「通信・放送のあり方に関する懇談会」が同日行われ、日本放送協会（NHK）の国際放送でコマーシャル放送を一部解禁することで意見が一致した。また、国内放送（全8チャンネル）についてはそれを削減する方針であることも確認した。日経によると、懇談会では在留邦人（いわゆる外国在住の日本人）に向けた国際放送を縮小して、外国人向けの情報発信を強化すべきとする認識で一致し、その収入財源として受信料や日本政府の税金だけでなく、コマーシャル収入を一部認めるべきとする意見が多かった。また情報発信のための強化については衛星放送だけでなくインターネットも活用するべきであるという意見もあった。また朝日によると、国内放送のチャンネル数削減に関して、同懇談会座長の松原聡・東洋大学教授は、NHKのチャンネル数は他局よりも多く番組の幅が広いため、公共放送としての性質が曖昧になってきていることを指摘している。
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