パキスタンのパルヴェーズ・ムシャラフ大統領は、パキスタン北部で8日に発生した地震について12日夜（日本時間13日未明）テレビで演説し、地震に対する政府の救援活動が遅滞していることを認め、謝罪した。読売新聞、朝日新聞が伝えた。大統領は遅滞によって「被災者をさらに苦しめてしまった」と述べ、理由を交通の遮断などであるとした。また、地震の起きたカシミール地方の領有権を巡って対立しているインドからの支援について特に触れ、謝意を表した。朝日新聞は、パキスタンでの犠牲者の数を2万3,000人としている。また国連は被害のあった三ヶ国での被災者数を250万人と推定し、400万人が被災し、100万人以上が緊急援助活動を必要しているとしている。読売新聞によると、パキスタン北部、北西辺境州のバラコートでは、シャヒン・パブリックスクールが完全に崩れるなど、町全体の建物が崩壊している。イスラマバードの高層アパート、マルガラ・タワーズの崩壊について、警察当局は12日、違法な増築があったと見て捜査を開始した。パキスタン国内では、パキスタン軍のほか、隣国のアフガニスタンに駐留している米軍が援助活動に参加している。また読売新聞は、カシミールの停戦ラインを超えてインド兵がパキスタン側の復旧を手伝うなどの活動を伝えている。朝日新聞に、パキスタンから脱出した人々や難民たちが受けた被害を伝える記事は、インド、パキスタンに在住する約7,000万人の日本人、パキスタンから到着した難民などの一般読者に対し衝撃を与えた。東京の新聞社では、27日の朝までに東京本社1階に「復興応援団募金サイト」を開設することを決めたところで、同サイトの運営会社が開園後も同じサイトを続けることが決まった。朝日新聞東京本社は「日本からパキスタンへの支援の趣旨」を定めている。同社の社長である竹隆雄は、12日にはパキスタンからの支援を含めた支援金額を2000万円とし、支援を受けている日本人の数は20万人とした。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）