アメリカ映画『大脱走』がモデルにした実在した戦争はある？
Passage 1: 1899年（明治32年）7月17日設立。岩垂邦彦と米国ウェスタン・エレクトリック（現在のアルカテル・ルーセントの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。ウェスタン・エレクトリックは当初沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖電機工場の沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった。このため、ウェスタン・エレクトリックの代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはウ社の当時のロゴに由来している）。 
Passage 2: 東邦電力の成立後最初に紛争が生じた日本電力というのは、1919年（大正8年）に、宇治川電気を中心とする大阪商船系列の電源開発会社として設立されたものである。同社は1923年（大正12年）12月に富山県から岐阜県を経て大阪府へと至る300km超の154キロボルト (kV) 送電線の「大阪送電幹線」を完成させ、翌1924年（大正13年）3月には岐阜県の飛騨川に瀬戸発電所（出力27,000kW）を建設するなど、岐阜県北部や富山県において積極的な電源開発を展開していく。関西地方以外に岐阜県内でも電力供給権を取得していたのが同社の特徴で、大阪送電幹線完成後、岐阜方面への送電のために同線から分岐する岐阜支線の建設にも着手した。 
Passage 3: これら様々な問題を経て、日本発送電は9配電会社と共に1951年（昭和26年）5月1日をもって全国9地域の電力会社に分割され、12年の短い活動を終えた。なお、分割された9電力会社は発足したあとしばらくは資金的に脆弱（ぜいじゃく）な状態が続いたため、満足な新規電力開発ができなかった。これを補完し電力開発を促進することを目的に翌1952年（昭和27年）に電源開発促進法を公布。政府（大蔵大臣・財務大臣）が66.69パーセント、残りを9電力会社が出資して新会社を設立した。これが電源開発株式会社である。日本発送電と同様に半官半民の特殊会社として設立され、のちには日本発送電最後の総裁であった小坂順造が総裁に就任しているが、日本発送電のように政府に隷属的な組織とはならなかった。