ECCによると、この名簿は大阪府・兵庫県・名古屋市の高校1年生の住所や氏名などが記載されたもので、去る2月と4月の合計3度にわたり合計約60万円で7万4912件の個人情報を購入し、今回の事件が発覚した後の7月15日に業者に確認したところ、このうちの2万7227件がベネッセから流出した個人情報である可能性があると説明を受けたという。この個人情報のデータを、2-5月の間に高校生向け進学塾の入会案内のためのDM約6万6000通の発送に使用したとされている。その後のECCの発表では、ベネッセのデータと見られる名簿でDMを郵送したのは合計約1万9200件だったことを明らかにしている。このベネッセの顧客データが企業の営為上の意図によって流出したものである可能性もあるということで、ベネッセ側がデータ流出を黙秘するように求めている。ベネッセは、5月末時点で約1,888人の会員を持つ学習塾である。ベネッセコーポレートサイトサービスに参加していたベネッセの従業員のうち約71%が会員登録している。個人情報流出事件の影響でベネッセ経営は急変した。ベネッセはベネッセコーポレーションが発表した新たな統計により、「ベネッセは119社と71パーセントの社員を含めて従業員数3000人以上の法人（法人格を取得していない会社も含む）のうち、法人格を取得していない企業」という分類に入った。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）