朝日新聞によると、朝日新聞社が13-14日に実施した電話での全国世論調査の結果、安倍内閣の支持率は60%と高い水準を維持していることがわかった。不支持率は19%。政策の中で一番評価するものを5つの選択肢から選択してもらうと、「経済政策」が50%と高く、「外交・安全保障」、「社会保障」、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」の順に続いた。安倍首相の評価は、「大いに評価する」16%、「ある程度評価する」61%と、肯定的な評価が約8割を占めた。「安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるか」「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加」については、それぞれ肯定的な回答が50%を超えた。衆議院小選挙区の一票の格差是正のため、国会に提出された新区割り法案で格差が約2倍となることについては、是正「不十分」が64%に上った。参議院選比例区の投票先は、自民党46%、日本維新の会10%、民主党6%、みんなの党6%などだった。有効回答者数は1535人。NNNニュースによると、NNNが12日-14日に行った全国世論調査の結果、安倍内閣の支持率は65.7%と、3か月連続で上昇したことがわかった。不支持率は16.6%。衆議院選挙の一票の格差是正のため、国会に提出された新区割り法案(0増5減)を優先するか否かについては、46.6%が「区割り変更を優先すべき」と回答した。日本銀行が決定した金融緩和政策については、45.2%が「評価する」と回答した。その一方で、安倍内閣が発足してから「暮らしの中で景気が良くなっていると感じるか」との質問には、77.7%が「感じない」と回答した。2042人を対象に電話調査し、有効回答率は51.0%だった。読売新聞によると、読売新聞社が12-14日に実施した全国世論調査の結果、安倍内閣の支持率は74%と、4か月連続で上昇していることがわかった。不支持率は17%。安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は67%に上った。日本銀行が決定した金融緩和政策については、54%が「評価する」と回答した。衆議院選挙の一票の格差是正のため、国会に提出された新区割り法案(0増5減)については、「今国会で成立すべき」が65%に上った。衆議院の選挙制度の抜本改革案を「第三者機関にて検討すべき」とする人は75%に上った。調査は電話方式で行なった。有効回答者数は1030人。時事通信が5日-8日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は62.1%、政党支持率は自民党が30.3%、民主党4.1%、公明党3.5%、日本維新の会、みんなの党1.5%、共産党1.1%となっていた。調査は個別面談方式で、全国の成人男女2000人を対象に行なった。有効回収率は65.5%。朝日新聞デジタル
安倍内閣支持率、4月も高水準を維持