毎日新聞と北海道新聞によると、先に行われた衆議院議員総選挙で北海道5区から当選した民主党の小林千代美(こばやし・ちよみ)氏の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は11月6日(UTC+9)、公職選挙法違反(買収約束、事前運動)の罪で、元連合北海道札幌地区連合会長の山本広和容疑者(60歳以降は山本被告と表記)を札幌地裁へ起訴した。札幌地検は連座制対象の組織的選挙運動管理者に山本被告が該当すると判断し、百日裁判の適用を札幌地裁に通知した。北海道新聞によると、山本被告の執行猶予付きを含む禁固以上の有罪判決が確定すると、札幌高検が総務相の許可を得て、小林氏の当選無効と同一選挙区から5年間の立候補を禁止する行政訴訟を札幌高裁に起こす見通し。札幌高検の請求が認められると、小林氏は失職することとなる。また札幌地検は、山本被告が選挙管理運動者であると判断した理由として、今回の衆院選で選挙対策委員長代行であり、実態としても組織的に選挙運動を管理していたことをあげている。毎日新聞と北海道新聞によると、起訴状では、山本被告が今年5月から8月にかけて札幌市内などの運動員35人に、有権者に小林氏へ投票をする電話による呼びかけをするように依頼。時給700円から800円(北海道新聞では900円まで)の報酬を支払う約束をしたとしている。毎日新聞によると、小林氏は11月6日に札幌市中央区にある民主党北海道の事務所で会見を行い、現段階では議員を辞職しない意志を明らかにした。毎日.jp(堀井恵里子)『小林氏陣営の公選法違反:連座制対象と判断、元連合札幌会長を起訴--札幌地検』。毎日新聞、2009年11月7日。どうしんウェブ
小林千代美氏陣営で選挙違反連座制適用か?-2009衆院選北海道5区