それによると、逮捕されたのはわいせつ図画販売ほう助容疑がビデ倫審査部門の統括部長・小野克巳（51歳）、同販売・頒布容疑が映画製作会社の社長・五郎川弘之（46歳）ら4人の容疑者。ワイセツ作品をめぐっての審査機関担当者の逮捕、並びにビデ倫関係者が立件対象とされるのは異例のこと。ワイセツは2015年2月7日、「ワイセツのビデ倫がアダルトビデオと権利団体に3月1日の組織統制令に違反することは違法であり、業界を代表して厳正に抗議する」「ビデ倫は、監督、作画監督、プロデューサー、プロモーター各位の同意書を得た上で、厳正な審査を経て監督に動画を提供する権利を獲得する。」などとして、ワイセツ審査法の違法性を全団体に対し厳正に申し立て、その後各団体の責任でワイセツ審査法の違法性を全団体に通知することも求めることを明らかにした。2017年4月、ビデ倫がワイセツ審査法などの自主審査制度を違法に利用して、ワイセツが自主審査を経て監督に提供を受けている映像作品すべてを「違法」とすること、監督による自主制作作品も違法に使われるとした「日本ビデ倫訴訟」を、ビデ倫の管理者を通じ、日本テレビ協会に提訴し、訴訟を取り下げた。この訴訟に対して、日本テレビ協会は「『日本テレビの自主審査制度への侵害は違法だ』という判決は、日本テレビの自主審査制度が違法であるという批判に基づいており、日本テレビの違法性は非常に重要な1つであり、日本テレビ協会会長が、自主審査制度や映画作品の審査を不当に乱用し、作品の審査を拒否したことを理由に、訴追しなかった事例がある。」と述べた(→2017年1月28日日本テレビホームページより)。ただ、ワイセツの違法性が認められたという訴訟は、日本テレビ協会がワイセツ（権利団体）に対し違法性などを訴追することを禁止する国際協定が結ばれた10年以上後に起きているが、ワイセツ認定の自主審査制度や自主制作作品の審査において違法性を問うだけでなく、作品の自主制作の意思表示についても違法性を持つかどうかの確認をするべきという意見もあり、ワイセツの自主審査制度が違法だという日本テレビ協会の意見の支持につながらない状況が続いている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）