雑訴決断所が設置された場所はどこ
Passage 1: 雑訴決断所（ざっそけつだんじょ）とは、日本の南北朝時代、いわゆる建武の新政期に朝廷に設置された訴訟機関。公家・武家出身者が混在した組織で、主に土地（所領）の相論を扱い、後には後醍醐天皇の綸旨の施行にもあたったが、建武政権の崩壊に伴い、短期間で消滅した。 
Passage 2: 後に後嵯峨天皇の時代に再置されてからは常設化され、1293年（正応6年・永仁元年）には伏見天皇が徳政推進の機関として充実化させた。これによってその権限が拡大され、記録所の職員を6班に分けて、寺社・公務・所領争いなど、訴訟の分野ごとに担当する日付や班が定められた（後の建武の新政における雑訴決断所の分離・設置にも影響を与えた）。 
Passage 3: 雑訴決断所は上記のごとく膨大な訴訟事務を扱っていたが、建武2年（1334年）11月に足利尊氏が中先代の乱の鎮圧を名目に鎌倉へ下り、建武政権から離反した後、尊氏を中心に内乱が激化したことに伴い、決断所の活動は急速に衰退。上記のごとく建武2年いっぱいをもって決断所発給の牒も見られなくなることから建武3年以降は機能も停止したと考えられる。延元3年（1338年）には、尊氏の還京と後醍醐天皇の吉野退去（いわゆる南北朝の分立）により建武政権自体が完全に消滅した。しかし決断所の職員の多くは、後に北朝の院政・親政や室町幕府の訴訟機関の構成員として引き続き法曹業務に携わったとみられる。建武政権における失敗の反省から、公家・武家の雑訴は分けられ、幕府・朝廷それぞれに訴訟機関が復活した。