ベネッセは、顧客情報はベネッセホールディングス傘下のシンフォーム（岡山市）が管理、運用を行っていたが、社内調査の結果、グループ社員以外が流出に関わったものと発表している。流出した顧客情報は、ベネッセの手がける『進研ゼミ』『こどもちゃれんじ』など26サービス、約760万件。確認中のものを含めると最大で約2070万件に達するおそれがある。流出データは受講者である子供と保護者の名前、子供の生年月日、住所、電話番号などで、クレジットカードの番号や銀行口座などの決済手段、並びに成績情報の流出は確認されていない。消費者庁が発表したところによると、個人情報流出事件として、件数は過去最悪。情報の流出は、シンフォームの東京支社（多摩市）で、2013年末に保守管理の再委託をしていた先の従業員が行ったものとみられている。この従業員はベネッセ側から貸与されたパソコンを使用し、大量の情報をダウンロード、別の記憶媒体に移し変えて持ちだしたとみられる。この情報は都内の名簿業者で転売され、2014年1月ごろに名簿業者であるパンワールド（武蔵野市）が購入し、さらに同業の文献社（福生（ふっさ）市）へ2014年5月に約230万件を売却。5月21日にジャストシステム（徳島市）が通信教育のダイレクトメール発送のために情報を購入した。情報流出が判明したのは、6月下旬になってベネッセの複数の顧客から「覚えのないIT企業からダイレクトメールを受け取った。個人情報が漏れているのではないか」とする指摘を受けたことに起因しており、ベネッセが調査したところ、データーベースからこれらの個人情報が無断で持ち出されて、名簿業者やIT関連企業に渡っていたことが明らかになった。ベネッセは両社に対しこの名簿の利用を中止するように書面で求めた。警視庁生活経済課は、不正競争防波堤を目的として、2014年2月8日に個人情報流出事件を未然に防ぐ目的で、この件に関する全調査と再調査を行っていたことを報告した。この件は、ベネッセの個人情報流出事件に対する重大な捜査の一環でもあることを明示し、捜査の詳細、ベネッセ・シンフォームに関する情報流出事例などを公開するとしている。ベネッセホールディングス会長の山本秀行は、情報流出事件の原因究明、調査の再調査は遅々としており、ベネッセグループにおいても個人情報流出事件の発生は把握し得ないとしている。また、情報流出後の捜査の進捗については公表していない。ベネッセはこのようなことを受けて、新たな個人情報流出事件に対応するための新たな情報流出案件の構築を求めていたが、ベネッセホールディングスの経営幹部を中心に複数の企業から調査団により個人情報流出事件に関する情報が公開されていない理由を問う質問が出てきた。結果、ベネッセの経営幹部、役員、従業員を中心とする個人情報管理責任者13人が個人情報流出事件に関する情報により調査を進めた。そして、2013年4月7日に情報提供者に調査報告をしたのち、情報放出した。また、個人情報送付先の個人情報漏洩事件の調査については、開示の必要性も感じられなかったとしている。以下の調査報告は、ベネッセホールディングス会長の山本秀行が、個人情報流出事件に対する調査と再調査の報告を求めている。ベネッセには調査報告への調査協力依頼を行うよう指示しており、ベネッセホールディングス会長から個人情報情報に関する開示を要求されている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）