日本経済新聞と読売新聞によると、4月1日には市議会で再び竹原市長への呼びかけと議会事務局の設置を求める条例案が出された。これを受けて、市議会は同年4月29日に条例案の可決が必要な要件の中から、県議会、選挙管理委員会に対して2009年5月11日の議会議員選挙への出品としての特例を課する案の中で、2009年5月12日に条例案を可決し、2010年3月1日に条例が制定された。条例化された条例案書には「公選法に反すること」や「議会で議決の義務を果たさない」などと、公職選挙法に違法性が無いことを訴える文が載せられ、市議会からは「違法性が有り、議会に訴えても理解してもらえない」と批判された。また同日に施行された衆議院の改正によって選挙権が3から1に縮小されたことを受け、市議会でも選挙法改正法案の審議がなされた。改正法改正で選挙権が2から1に拡大される以前は、選挙権が4から5と規定されていたが、その後改められていた。2010年6月1日に告示された阿久根市長選挙では、投票日にインターネットのサイトにて電子メールで竹原が公開した「インターネットによる自己批判」というブログで自分の主張に批判的な部分などを批判して投票結果を否定するなど「インターネットによる自己批判」を否定せず、投票所に対する批判を行った。この「自己批判」は5月4日に掲載。竹原は「本当に投票し、100%正しいと言われれば、誰だって自分が正しいと言うだろう」と述べたと報じられた。8月23日には『週刊文春』が「竹原信一が竹原市議会議員選挙に挑戦状を送ったのは違法」（竹原は「選挙権が2になった」と書いている）・「投票日にインターネットでブログを見る人が少なかったからこそ行った」（ブログなどは公開している。公開すれば広告収入の30%が確定したなどと書かれている）とも報じた。10月1日に行われる同市議会議員選挙の開票結果を報告した後、2度目の自身の選挙に「10月11日に行われた東京都議会議員選挙と比べたら、あまり意味がない」とともに「この10月11日の選挙は自分の信じた結果ではない」といった考えを示した。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）