名古屋電灯に森林鉄道と陸揚げ施設の無償提供を要求したのはどこですか?
1907年から翌年にかけて長野県当局が名古屋電灯などに対して木曽川の水利権を許可した際、帝室林野管理局は県当局が相談なく行ったことを抗議し、1913年4月には電気事業を所管する逓信省との間で今後の水利権許可にあたっては事前に協議することを協定した。
これらの経緯から、名古屋電灯が1915年10月に許可済みの木曽川水利権について使用水量の増加を申請すると、帝室林野管理局は補償を要求する。
名古屋電灯の申請は、水利権を確保していた駒ヶ根水力・大桑水力・田立水力の3地点(1910年7月の計画見直しにより旧駒ヶ根水力が分割され3地点となっていた)につき、1.3倍から2倍の使用水量増加を求めるものであった。
これに対して帝室林野管理局は、河水引用区域周辺の御料林と中央本線とを繋ぐ森林鉄道23マイル(約37キロメートル)と陸揚げ施設の無償提供を求めた。
流材問題の解決なしでは使用水量増加は受理され得ないことから、建設費100万円と見込まれた森林鉄道の提供を最終的に名古屋電灯は受け入れ、この御料林の流材問題は解決し、1917年に使用水量増加が許可されるに至った。