工事差し止め請求を行った25人の原告は、どこに居住していましたか?
一方北区沿線の反対派住民は、北区新幹線対策連合協議会を結成し、200名余りが1980年(昭和55年)9月に工事差し止め請求を行った。
このうち、25名の原告が赤羽台トンネル直上部の居住であった。
しかし時とともに理解が得られるようになり、戦時中に崖下から台地へ向けて掘られた防空壕を調査して埋め戻すことを条件として土砂運搬導坑の掘削が認められるようになった。
1984年(昭和59年)6月末にトンネル上部の支障住宅の移転が完了し、8月8日には地元と工事に関する協定書が正式に調印された。
裁判も10月3日に和解が成立し、全体の着工が可能となった。