各社報道によると、電子商店街最大手の楽天（本社・東京都）は10月13日、東京放送(TBS)（本社・東京都）株式の約15.46%を取得し、TBSに対し、共同持株会社の設立による経営統合を申し入れたと発表した。TBSは、「慎重に検討する」との見解を伝えている。楽天は銀行業への参入方針を表明しており、一連の事業多角化の一環と考えられる。朝日新聞によると、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は13日の会見で提携について、「影響力の強い放送と、収益性の高いインターネット事業の統合により、世界に通用するメディアグループを目指す」と語った。情報(IT)関連企業による民間放送局の出資に関しては、2005年初頭のライブドアとフジテレビ・ニッポン放送を巡る買収劇が展開されて以来、TBSなど他放送局も買収対策に力を入れてきたといわれる。しかしTBSに関しては安定的な株主が少なく、防衛策を策定中にいわゆる村上ファンド・楽天による株式の買い集めが報じられ、10月13日に楽天が約15.46%の株式を取得し、TBSに対する経営統合の申し入れとなった。今後の村上ファンド、TBS経営陣、楽天などの対応が注目される。なお、スポーツニッポンによると、TBSは、プロ野球球団「横浜ベイスターズ」の筆頭株主で、現在オーナー企業であるため、別のプロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を保有する楽天が事実上2球団を持つことになり、複数球団親会社の株式所持を禁止した野球協約183条に触れる可能性がある。複数球団親会社の所有については、阪神タイガースの親会社である阪神電鉄の株式を38%余り保有する村上ファンドや、横浜ベイスターズとヤクルトスワローズ両球団の株式を保有するフジサンケイグループも野球協約抵触の可能性が取りざたされており、状況によっては2004年オフ以来の球界の再編に発展する可能性も考えられる。
オリジナルの記事（人間が執筆した）