太平洋戦争開戦後、木曽川電力はどこに事業設備の出資をしなけらばならなかったですか?
1930年代後半には新規の水力開発も再開され、1937年(昭和12年)に日義発電所、翌1938年(昭和13年)には城山発電所が相次いで完成した。
一方で1936年(昭和11年)に、大同電力寝覚発電所建設に伴い第二発電所(神戸発電所)を同社へと譲渡している。
こうして事業の拡大を進めたが、日中戦争勃発後の電力国家管理強化の流れの中で、太平洋戦争開戦後の1942年(昭和17年)8月5日、配電統制令に基づく中部配電(中部電力の前身)への電気供給事業設備出資命令が下った。
出資すべきとされた事業設備の範囲は、杭ノ原・新開・日義・城山・黒川の5発電所と送電線3路線、変電所1か所、それに中部配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である。
10月1日付で中部配電への設備強制出資が実施に移され、事業を失った木曽川電力は同年12月1日付にて解散した。