読売新聞によると、厚生労働省は12月28日の発表で、2006年度の派遣労働者が延べ321万人と、過去最高だったことを明らかにした。伸び率も26.1%でやはり過去最大を記録した。朝日新聞によると、景気の回復による企業の人手不足に加え、2004年から解禁された製造業への派遣が急増したことも影響していると伝えている。読売によると、321万人は派遣業種が原則自由化された1999年度に比べると3倍を越えており、派遣期間の多くは3ヶ月未満で80.4%を占めている。また時事通信によると、企業は経費がかかるとされる正社員の雇用を避けようと派遣の需要が根強くて、事業者の年間総売り上げも34.3%伸びて5兆4189億円になったという。また東京新聞によると、派遣社員のうち、派遣会社の正社員として勤務する人を中心にした「常用雇用労働者」が41.4%増加の87万人。派遣会社に人材登録をして派遣先を紹介してもらう「登録者」も21.2%増の234万人いた。また派遣先から派遣会社が受け取る平均派遣料金は8時間換算で、事務など一般派遣が1万5,577円、派遣労働者の賃金は1万0,571円である。
オリジナルの記事（人間が執筆した）