読売新聞・毎日新聞によると、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さん（失踪当時23歳）の両親が、ジャーナリスト・田原総一朗氏（76歳）から、テレビ番組で「外務省も、（有本さんが）生きていないことは分かっている」などと発言されたことで精神的苦痛を受けたとして、田原氏に対し慰謝料を求めた訴訟で、神戸地裁が田原氏に対し、発言の根拠とされた外務省幹部への取材テープの提出を命じたことが判明した。読売新聞が訴状の内容として報じたところによると、田原氏は、2009年4月（UTC+9）に放送された討論番組に於いて、有本さんらは「生きていない」と発言。これについて、有本さんの両親は同年7月に、「外務省の高官から聞いたかのような虚偽を広めた」として提訴した。読売新聞によると、今回の訴訟に於いて、田原氏側は証拠として、2008年11月に同省幹部へ取材を行った際に録音した内容の一部を書面で提出したが、取材源の秘匿を理由として、テープについては提出を拒否した。毎日新聞によると、同地裁の長井浩一裁判長は10月18日付の決定に於いて、田原氏側が取材テープの一部を書面化し提出したことで、「秘密保持の利益を放棄した」と判断。その上で、「原告側に対して検討と反論の機会を与えることが、裁判の公平さを担保することになる」とした。読売新聞によると、「有本さんを支える会」の井川朗代表は、「重要な証拠であり、決定は当然」として歓迎。一方、田原氏は、「取材源が守られなければ取材は不可能になる。とんでもない決定だ」とコメントした。毎日新聞によると、田原氏側は、近く大阪高裁に即時抗告する方針である。
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