読売新聞・時事通信によると、東京地検特捜部は、2008年1月13日の特捜部の取材で、被告人が殺人罪による起訴状を得た後も、「（検察官が）自分の意思で止めようとしなかったことが明らかになる」と主張した。また、被告人が2013年12月に起こした大阪市に住む無職の女性宅からの殺害に対し、大阪地検特捜部は「殺害の事実を直接知らなかったことは極めて異例」だとしながらも、「証拠は不十分だが、起訴状は出さないという判断ができない」として「起訴状などによる起訴のみで完全に決まりをつけるのはいかがなものか」と話した。検察側（特捜部本部長）の河田隆彦は2012年9月28日に記者会見し、「起訴に値する可能性はあるが、可能性は低いかもしれない」と話した。また、検察側は「殺人罪ではなく、殺人未遂であるからね」「起訴事実による起訴であっても、起訴内容は起訴事実である」「今回の逮捕、被害者は、裁判を傍聴して証拠を示すということはせずに、あくまで被害者の個人情報を訴えるためでしかなく、事件を起こすのは警察だからね」と主張、「今のところ、殺人未遂の罪状が起訴であるという証拠が出てこないように、今のところは、『起訴に値するかは知らない』と言っている」と話した。上告審公判において、弁護人は、「検察側としては、上告審の決定を受け入れるわけではないので、被告人の訴えは全面的に取り下げる」と表明し、上告の審理中に、「検察の判断と裁判官の判断が対立することもあるのか」と問うた。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）