皇位有識者会議の答申　安定継承への議論早急に
これでは安定的な皇位継承に向けた根本的な解決策につながらない。政府は「次のステップ」に早く進むべきだ。 皇室制度に関する政府の有識者会議が岸田文雄首相に答申を提出した。だが、当面の課題である皇族数の確保策を示すにとどまり、皇位継承の議論は「機が熟していない」と先送りした。 次世代の皇位継承資格者は、秋篠宮さまの長男悠仁さま1人しかいない。持続的に継承するには、女性天皇や、父方に天皇がいない女系天皇を認めるかどうかの議論が不可欠だ。 皇族数の確保について会議が示したのは、女性皇族が結婚後も皇室に残ることになる案と、旧宮家出身の男系男子が養子として皇室に入る案などだ。 現制度では女性皇族は結婚すると民間人になるため、皇族数の先細りは避けられない。最初の案は今後生まれる女子から適用され、天皇陛下の長女愛子さまらが残るかどうかは、本人の意思に委ねられる。 旧宮家案では、70年以上前に皇室を離れた民間人の子孫が皇族になる。自民党保守派が提唱してきた方法だが、国民の理解を得られるか疑問が残る。 しかも、両案とも皇族数を一時的に増やすだけの弥縫（びほう）策だ。 時間は限られている。にもかかわらず、保守派の反対に配慮し、第2次安倍政権以降は本格的な議論に踏み込まないできた。 愛子さまは今月成人された。悠仁さまは来春、高校に入学される。それぞれの人生設計があり、早く制度を整えるべきだ。 国の根幹である皇室制度を支えているのは、生身の人間であることを忘れてはならない。結婚や出産に伴う精神的な負担を軽くする環境づくりが必要だ。何よりも国民の理解を得られなければ、象徴天皇制は成り立たない。 4年半前に天皇退位を認めた特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承の課題を速やかに検討するよう政府に求めた。ほぼ全会一致で可決され、国会の総意と言える。 政府は答申を近く国会に報告するが、付帯決議の要請に応えたとは言いがたい。今回の案にとどまらず、皇室の将来について国会で幅広く議論しなければならない。