使用者は残業を労働者に強要する権利があるか？
Passage 1: 解雇があくまで使用者による労働契約の一方的破棄を言うのに対し、手続き上解雇としないために、労働者側からの退職を強要するものである。
解雇が正当な理由を必要とするのに対し、労働者が退職強要に応じて辞めると労働者の自由意志による退職とみなされ労働法、民法上の正当な理由を必要とせず、辞めると一部の雇用助成金が受けられない場合もある。 
Passage 2: 使用者は最低額以上の金額を賃金として労働者に支払わなければならない。最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす（法第4条）。これは全ての賃金に対して適用されるため、正社員やパート・アルバイトといった勤務形態の違いにかかわらず、最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。ここで言う最低賃金は、基本的な賃金の額であり、例えば時間外割増賃金（いわゆる残業代）や通勤手当（いわゆる交通費）、精皆勤手当、家族手当は含まれない（住宅手当は含まれる）。 
Passage 3: サービス残業は使用者の故意がある場合労働基準法違反</b>である（#労働基準法から見たサービス残業の違法性を参照）[3]。サービス残業は長時間労働を招き、また長時間労働が割増賃金の支払いを免れる温床にもなる。そのため、過労死や過労自殺、その前段階でうつ病などの精神疾患を発生させる原因となることもあり、サービス残業の存在を知りつつ放置する行為は刑事罰にあたる違法行為となっている。