松本引越センターは10月6日午前10時(UTC+9)に、大阪地方裁判所から、破産手続き開始決定を受けた事を自社ホームページで発表した。同社は9月19日(同)、経営悪化のため民事再生法を申請し、大手の運送会社にスポンサーとなってもらうよう交渉を重ねたが具体的な支援を取り付けることが出来ず、これ以上の自力再建をするメドが立たなくなったため事業の継続を断念する事になり、これを受けて裁判所は同社からの民事再生法の申請を棄却し、破産手続きの開始を受けたと説明している。朝日新聞によると、負債総額は約50億9500万円。また現在同社と契約を結んでいる顧客に対しては引越業務の引継ぎが可能な同業者を探し、迷惑をかけないようにするとしている。今回の破産の対象は関西地方で営業している法人の松本引越センターで、関東、中国・四国、九州の各地で展開する同名会社は別法人であるため、今回の一連の倒産問題とは関係なく、通常通り営業を行っていく。なお、朝日新聞によると、この3社は松本引越センターと2008年6月まで資本関係があったが、その後解消されている。なお、東海地区の会社については今後の営業を続けるかについては未定である。松本引越センターが民事再生法の適用を申請(2008年9月19日付)前代表取締役岡田邦夫
松本引越センター破産手続き開始へ