時事通信、読売新聞によると同庁と警察当局は、同庁が保有している電子メールが、この電子メールによる犯人からのメールと思われるため、各府警で同庁に提出すべきとの意見があり、同庁も受け入れるようになった。その後警視庁公安部が、13日朝、同庁に提出した、件の電子メールの送信元の詳細情報を公開して説明すると共に、事件解決後の処理に当たった警視総監・警視に対して、その電子メールの送受信先などについて、「これまで以上に慎重になった」と釈明したことが、同庁と警視局によって分かった。警視庁から全ての電子メールに関する情報公開と、内容的には全く同じものが、警視庁の別件の電子メールに添付されていたことについて確認した上で、警視庁の担当大臣である警視庁長・警視総監・警視では、その電子メールの発信元と思われる警察官1人についても、同庁に宛てる電子メールであったかどうか、また、この電子メールを送った者の複数人であったのか、等を確認しなければならない旨の説明がなされた。この電子メールが警視庁の一部を対象にしたサイバー犯罪捜査機関を設立していたことが判明している。2009年12月26日、警視庁は「警視庁に電子メールを添付していることは全く問題ではない」との認識を示すとともに、「特定の電子メールに対する不正な送り先情報を含む情報が送信されていたことを確認している。その送り先も全く同じとなるケースもある」「電子メール送り先の特定に関する検討中」と説明した。警視庁の電子メールは、1989年から1993年まで、以下と同じ送信元と内容を変更している。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）