東京新聞によると、英会話学校のNOVAは10月26日、大阪地方裁判所に会社更生法適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。同社の負債総額は7月末現在で439億円あった。これに伴い猿橋望（さはし・のぞむ）社長以外の取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を行って、猿橋氏の社長解任と更正法申請を決めた他、全国の教室も一時休校する。読売新聞によると、給与遅配や一部の教室では臨時休校が相次いでいることから、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏に対するクーデターを起こした形で、他の取締役3人が更正管財人の選出までの間経営を続けるとしている。また朝日新聞によるとジャスダックは同日、NOVAの株式を11月27日で上場廃止とすることを決めた。朝日によると、NOVAが抱えている負債のうちの200億円は受講生が前納した受講料だったが、管財人の確保した同社の資産は講師や従業員などに対する未払い賃金を優先させるために受講料が返納されるかどうかはわからないという。また今後は更正法の下で経済産業省や金融機関と連携し新たなスポンサーを探すことになるが、教室や生徒数が全国規模で多いため、地域ごとの分割なども必要かともいわれている。
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