秋田放送によると、PSEマークを付けていない電化製品が今年4月1日から販売禁止なる。PSEマークの施行された2001年よりも前に製造された電化製品の多くがこれに該当する。経済産業省は、2001年度からPSEマークを全電化製品につけることを義務付けた。同省によればこれは電気用品安全法に基づき、電気用品の製造、輸入、販売等を規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止するためのものである。5年間の経過処置期間を経て4月から完全実施される。秋田市内のリサイクルショップの店主は「一般消費者の利益を損なう。一般消費者を巻きこんだ運動にしたい。」と秋田放送にコメントした。この店主は、反対の署名運動をはじめている。市民団体を作り、制度の見直しを国に求めるという。朝日新聞によれば、東京のある楽器店は、中古品にマークを付けて販売しようと、製造事業者の申請を同省に出した。一方全国展開しているリサイクルショップの生活創庫は、「販売」をやめて中古品を「レンタル」とすることにした。経済産業省は「電気製品の火災や事故を防止する目的」と説明している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）