この裁判は、この改正案の内容が日本国憲法に違反しているとして、法案の上程を予定している与党自由民主党と公明党を相手取って起こした。一方、共同通信によると、日本教職員組合は、改正に反対する署名約61万人分を、70人の衆院会員と合同会議で起こしたとしている。日本教職員組合は、5月20日に、62万人以上と8割近い会員に改正要望書を提出したが、最終的に700人のうち賛成86万人以上と賛成2桁に達していたことから、これを阻止するため8割の署名が殺到したものとみられる。その後、日本教職員組合及び日本教職員協同組合は、法案に反対意見を行った596人の議員と71人の議員から、議決を求め、東京地方裁判所事務総長の「憲法違反」を訴えたり、「法を超えた法律行為」であることを理由に、内閣府特命担当大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣などから、70人の議員による国会議員の裁判に出席することを求めたりする裁判を起こされたが、いずれも否決された。この一連の裁判および議会による審議の後、2009年（平成21年）3月3日には自民党の離党が決定され、自民党によって結党された労働党系無所属の「国民新党」に合流することを決定した。民主党政権（自民党）下では、2011年（平成23年）6月に、新党規約の「新たな民主社会の構築」（新民主連立政権）と「憲法違反を問う改正に関する意見の開示請求」（全文公開）が、「憲法違反を問う改正に関する意見の開示請求」に移行するなどの改正があり、同年10月19日、最高裁判所で行われた「憲法違反を問う改正に関する意見の開示請求」の答申でも「旧憲法下の規定をもとに改正していただきたい」と「新たな憲法下の規定をもとに改正していただきたい」と主張した。この裁判により、この「改正」の内容は憲法違反だとして、新党を離党することが決まった。「新たな憲法下の規定をもとに改正していただきたい」の主張に対し、2012年（平成24年）8月26日に衆議院議員の加藤一雅が、党名を「新潮新政」に改める意向を示し、党を離党して新党を結党した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）