同社は商品先物取引などでの顧客とのトラブルの多発、監督官庁への虚偽報告などで業務停止の行政処分、警察による家宅捜索などによる信用の低下により、今後の商品取引業務などの継続が困難になったと判断した模様。今後は不動産賃貸業と貸金業を営む企業として存続する方針であるが、売上高の98％（2005年3月期）を占める主力業務からの撤退で、営業利益は2007年に30億円を突破する。2008年度の業績回復、売上拡大などにより、同年度の2億円に迫る水準まで回復した。また、2010年には経営再建計画で「投資戦略」を策定、2011年までに完全に完全な復活を遂げた。さらに2011年5月には金融庁より2011年度の中期融資（「中期・反動改革計画」）「資本業務提携制度の導入」を申し込まれ、同社が投資会社の「有限会社ネクスト」の完全子会社になる。同社も事業展開を継続し、事業は拡大するが収益は半減するなど経営に影を落とすこととなった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）