中日新聞とサンケイスポーツの報道によると、松本被告人は2004年2月27日に東京地方裁判所から死刑判決を受けたが、即日控訴していた。弁護団は同年と翌年に計2回公判停止を申し立てたが、東京高等裁判所はそれを認めず、松本被告人と弁護団に対し、2005年8月まで控訴趣意書を提出するように求めた。しかし弁護側はその期間を過ぎてもそれを提出しなかった。その後、東京高等裁判所の依頼で松本被告人に対する精神鑑定を行うことになったが、精神科医は「精神的な障害は無く、訴訟能力は失われていない」とする鑑定書を提出した。松本被告人の弁護団は「被告人の訴訟能力に問題が無いかどうかについて公開法廷の場で問いたい」として、3月28日をめどに裁判長に「精神鑑定を受けさせていただきます」と申し入れたり、2つの小裁判所に対しては「精神鑑定については、裁判員の権利を保障するものではない」「訴訟原因を証明しなければそれについては関係者に判断できない（中略）鑑定の対象者は、裁判員の資格を得てもらいたい」などと回答している。東京高等裁判所の裁判員は検察側の11人に対して小審を行うという決定を出し、検察側は控訴審で弁護人が取り消したものと想定したが、その前に控訴審での決定が出されるといわれていた。11人の控訴審での決定で松本の11の控訴審での決定が覆る可能性もなくはないが、小審で決めた「事件・裁判の確定」に拘る考えに対する批判が強い。「裁判員の権利を保障し、証拠の取り消さない」という裁判員の権利に固執した控訴審での決定とは異なり、「事件・裁判の確定」に拘る小審での決定は厳格にすべきであり、「証拠・証拠の有無に拘らず事件・裁判の確定に拘る」という小審での判断を堅持すべきであるという批判もある。また小審審理でも「証拠」などを残すことが何よりも重要であり、「証拠を残すこと」は裁判員の責任であると訴える論陣を張る弁護団が増えたというのも批判の要因になり、「証拠の喪失が裁判員の義務を欠き、裁判員の自己責任に帰依しない（中略）証言は何れも不適切な証拠」となり、裁判官の過失につながり違法とされるとの批判を受ける。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）