尼崎市が名古屋電灯の電力供給区域に加わったのはいつですか?
大同電力の前身、大阪送電株式会社の基盤となった「大阪送電計画」は、愛知県名古屋市の電気事業者名古屋電灯が立てた構想に端を発する。
後に大同電力初代社長となる福澤桃介が当時社長(1914年就任)を務めていた名古屋電灯では、明治末期に木曽川の水利権を確保していたが、福澤の社長就任後これに修正を加えて木曽川全体の開発計画を策定し、1915年(大正4年)9月にその旨を所管官庁の逓信省へ申請した。
この時点では水力発電所を3か所設置する計画であったが、同年10月使用水量増加を追加申請、翌1916年(大正5年)6月には河水引用地点を見直し、最終的に4か所の発電所で計7万300キロワット(kW)を発電する計画とした。
7万kWに及ぶ水力開発計画に対し、現実に名古屋電灯が持つ需要は、1916年末のものを見ても電灯・電力合計1万8千kW余りと計画に対して過少であった。
このことから、木曽川開発で生ずる電力の余力は、当初から大阪方面へと送電することが想定されていた。
名古屋電灯は1915年9月、大阪市と周辺町村を供給区域とする電力供給事業を申請。
1916年6月の計画修正時には堺市や兵庫県尼崎市も供給区域に追加申請した。