イングランド第二の都市はどこ？
Passage 1: 1971年初め、周恩来首相の提唱で計画出産活動が始動し、文革終結後の1972年頃から農村を含めたより広範な計画出産活動が再開された。1973年8月に国務院に「計画出産指導小組」が設立され、「晩婚、晩産、1組の夫婦に子供2人まで」が提唱された。1960年第の計画出産運動が大都市のみにとどまったのに対し、1970年代のそれは農村を巻き込み、全国レベルの出生率の急減に明らかな効果を示した。 
Passage 2: 世界最大の13億の人口を誇るが、人口を減らすために、強権的な一人っ子政策が行われており、着実な成果が上がっている。2040年ごろから人口減少に向かうとされており、また、文化的な理由から来る男女産み分けが問題としてあがっていることなどから、一人っ子政策の緩和も議論されている。2000年の段階で女性の出生100人に対して男性が117人と明確な男女の不均衡状態になっており、差は依然ひらく傾向にある。また一人っ子政策の結果としての超少子高齢社会の到来も危惧されている。このような影響で、人口バランスは安定しないと見られている。
しかし、貧困層の安くて豊富な労働力のために「世界の工場」の地位を築いており、この傾向は当分は維持されると考えられる。
中国においては、沿岸都市部への移住の自由はなく、貧困地帯から沿岸部に働きに出る場合、職業は単純労働に制限されている。これが貧困地帯に資本が流れ込むことを防いでおり、安い労働力が供給される体制を作ってきた。しかし、「不法移民」の増大や、沿岸部では資本の蓄積によって賃金が異常に高騰し、工業地帯を海運の便が悪い内陸に移さなければならないなど、近年限界が見え始めている。 
Passage 3: 20世紀中ごろまでの中国では、子供を手厚く教育し、老いると親は成人した子供に養ってもらうということが一般的であった。これは儒教を基礎としており、大家族を基本とする以前の中国家庭のもとでは有効に働いていた。ところが1979年に施行された「一人っ子政策」の結果、中国は急速に少子化社会および高齢化社会がすすみ、大家族制を根本としたライフスタイルが一気に崩壊してしまった。加えて、一人っ子の家庭で大切に育てられた子どもたちは、物質社会になじみ仕事を選り好みする傾向や、家事経験などがないため自立生活をすることが難しく、職に就かないで親元で生活を継続するといった状態が続いている。このような子供を「コウ老族」といい、中国で社会問題化している。