号外にされるニュースの関心度の高さを判断するのは各新聞社か？
Passage 1: 被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社（河北新報社を除く）で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時過ぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータ等を全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された。 
Passage 2: 日本時間の2013年9月8日（現地時間では7日）、ブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会において2020年夏季オリンピックの開催都市が東京に決定した際、各新聞社はただちに号外を発行した。当日は日曜日で夕刊はなく、翌9日は多くの社で新聞休刊日であったため、『毎日新聞』『読売新聞』『産経新聞（東京本社版）』『秋田魁新報』『岐阜新聞』『新潟日報』『大分合同新聞』は8日朝〜昼に特別号外の形で購読者に宅配した[25]。他にも多くの社が号外を街頭配布したり、PDF号外や張り出し号外を発行するなどして対応した[25]。 
Passage 3: 号外発行の判断は、新聞社により異なる。このため、ある社が号外を出したニュースであっても、別の社は出さないということは当然にしばしば起こることである。ニュースの内容は一般に国家的な関心事が多いが、地方紙においてはその発行地域に関わるニュース（例えば全国高等学校野球選手権大会の県代表決定など）に際して発行されることもある。