ロイター通信の報道によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)が11月12日から19日（日本時間）まで韓国の釜山（プサン）で開催され、多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）推進や、トリインフルエンザ流行時の対策で各国が協力することなどで合意して閉幕した。最終日の19日に首脳会議が開催され、トリインフルエンザ大流行時には、各国が協力して対策を検討することを首脳宣言に盛り込んだ。具体的な措置としては、2006年に流行時の地域対応や通信網の点検をする｢机上訓練｣を行うなどとしている（朝日新聞による）。また、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の農業分野交渉の推進を呼びかける特別声明を採択した。アメリカやオーストラリアは、EUがドーハ・ラウンド交渉進展の障害となっていると批判したうえで、来月12月のWTO香港閣僚会議で各国の意見の相違を解決し、進展が見られるよう努めなければならないとした。首脳会議の議長を務めた韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は会議閉幕時に演説し、朝鮮民主人民共和国との核問題を協議する6カ国協議でのこれまでの進展を歓迎したうえで、更なる進展と共同声明の誠実な実行を求めた。8日間の期間中、ペルーとタイの自由貿易協定(FTA)調印などの成果が上がったと毎日新聞は報じた。次回のAPECは、2006年11月にベトナムのハノイで開催される。
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