フランス政府は1日、企業や交通機関など、屋内の公共の場での喫煙を原則禁止した。対象となるのは職場や学校、映画館、病院、駅、空港などで、読売新聞によれば公共の建物内の喫煙室も撤去される。飲食店の店内での禁煙は来年1月まで猶予されるが、多くの飲食店では同日から自主的に店内を禁煙とした。違反した個人には68ユーロ（約1万600円）の罰金が科される。産経新聞が伝えた世界保健機関（WHO）の2002年の調べによると、同国の喫煙率は男性38％、女性30％と先進国の中では最高クラス。読売新聞は国民の80％は禁煙に賛成しているとの世論調査結果を伝える一方で、一部の市民からの不満の声も報じた。またビルパン首相は、国内で日々13人が受動喫煙で死亡している現実は受け入れがたいとして、国民に理解を訴えた。
オリジナルの記事（人間が執筆した）