アメリカ合衆国の法律は州それぞれ違う？
Passage 1: アメリカは連邦国家であり、イギリス[1]はおおよそ単独の法域を構成するのに対し、アメリカには51個を超える法域[2]が存在している。アメリカの司法制度の第一の特色は、連邦法の規律することのできる事項が連邦憲法に限定列挙されていることである。それゆえ日本における民法や刑法[3]に当たるような一般的な法律は州法として定められている。第二の特色は、このように州ごとに異なる法を運用する裁判所も各州ごとに存在することである。これは、たとえば日本において地方裁判所が地域ごとに存在するのとは意味が異なり、各州が州憲法を有し、その憲法によって裏打ちされた統治機構を有し、その一部として裁判所が存在するのである。日本においては最高裁が一切の訴訟の終審となり[4]、イギリスにおいては連合王国最高裁判所が司法の頂点に立っているのと対照的に、アメリカでは各州ごとに、州の最高裁判所が終審となるのである。 
Passage 2: 第6条は憲法と憲法に基づいて作られるアメリカ合衆国の法律と条約を国内の最高法と定義し、「各州での判断はそれらに基づいて行われ、各州の法や憲法に含まれる如何なるものもそれらと矛盾してはならない」としている。また連合規約の下で作られた国債を有効とし、あらゆる議員、政府の役人、および判事は憲法を支持する誓約または確認をすべきこととしている。これは州の憲法や法律が連邦憲法と矛盾してはならないことを意味し、もし論争になった場合は、州の判事が州の憲法や法律に対して連邦の憲法や法律を上位に置いて判断することを法的に強制したものである。 
Passage 3: アメリカで発行される多くの新聞の用語法ガイドであるAP通信のスタイルブックは、（例えば、"Santa Ana、Calif."などの）都市名に加えて、ほとんどの州名の略称の使用について助言している。AP通信は、アラスカ州、ハワイ州、そして5文字かそれ以下で表される全ての州について、略さずに表記することを勧めている。また、旧GPOの推奨とは違って、コロンビア特別区 (D.C.) を除く、すべての州ではない領土について、略さずに表記するよう勧めている。"The Bluebook"や"The ALWD Citation Manual"のような法律文書の引用形式マニュアルでは、典型的にこれらの“慣習的略語”が使用される。