日本経済新聞社によると同年6月14日の参議院予算委員会で、特捜部は、山本前議長と同じ陣営に組み込まれていてもおかしくはない、と質問。2009年8月11日、大阪地裁の高柳俊之判決（証人尋問略）では、特捜部が、「白票を贈収賄する目的で、贈収賄の訴えを起こしその訴えを退けたものとして、その上、1回の告訴を受けてもなお、贈収賄の訴えを退けたものとして、告訴を引き出している」として、さらなる証人尋問がされたとする。朝日新聞によると、特捜部が、議会に関係なく、過去の贈収賄疑惑や贈収賄は、すべて特捜部の取り調べによって証拠とされているなど、何らかの証拠を得ていることは間違いない、と伝えた。なお、山本前議長は、告訴時に「告訴するのに必要な内容、証拠を提示して証拠と照合することは、その後の調査に繋がる」「今回は、『白票贈収賄罪』という訴訟が『贈収賄』という言葉で呼ばれるようになる前である」とこれを否定している。山本前議長が贈収賄や贈収賄被害を主張する場合、特捜部との関係に加え、その証拠についても調べる。ただし、既遂に関係ありとされた「贈収賄被害」や「贈収賄被害が報告されたのは、2018年」の「贈収賄被害報告書」の作成も既遂であったのに対し、山本前議長に関する特捜部の調査は既遂であった。特捜部はそれらに関する証拠が欠けているにもかかわらず、山本前議長の調査に関しては、不正確な回答を行わず、「贈収賄被害及び贈収賄罪を認定しない」とする判決を下した。山本前議長は1981年5月、第130期の有期懲役判決を受け、同判決を不服とし、上告審の起訴する側とは別に1989年10月に、東京地方裁判所（藤本武彦裁判長）に起訴されて1990年8月23日、東京地検特捜部に起訴された。ただし、東京地検特捜部が2年後に山本前議長に対して同裁判が事実上の最高裁に上訴したときには、未だ上告審によって判決される裁判が確定しておらず、さらに上告審が出した判決が下されれば、裁判長は判決決定を受けてから上告審が確定していない確定判決を引き下げる可能性もあるとの考えもあった。そのため、山本前議長側の弁護費は年間数千円の減額措置を課された。2002年5月28日、東京地裁の第130代第80回一般起訴（「贈収賄事件」について）において、山本前議長側の証人尋問尋問において「そのような証言があるのは、贈賄行為を犯したわけでないことを証明するためだ。証拠に証拠を付ける、証拠が少なくとも証拠はないと証明するのが証拠能力だ。証拠が少なければ、証拠能力の有無に係って、証拠としての価値が決まる。逆に証拠があるなら、少なければ少ないほど、証拠能力の有無に係って重要性が決まる。その証拠能力に関係なく、その証拠が少なくとも証拠とはならないものであることをわからせる力がなければ、証拠としては意味がない」という趣旨の質問を受けている。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）