パナイ号事件で日本海軍に被害は出た？
Passage 1: 指定都市の制度は、地方自治法の1956年（昭和31年）の一部改正（昭和31年法律第147号）に含まれる形で、同年9月1日から実施された。同日から、指定都市を指定する政令が施行されて5市が指定都市に移行。以後、この政令の一部改正で新たに市が指定され、その施行日から指定都市に移行している。 
Passage 2: 2009年9月に千葉県野田市で初めて制定され、2010年2月に施行された。2010年12月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014年7月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。 
Passage 3: 1956年（昭和31年）において、地方自治法上の有資格市（法定人口50万人以上の市）には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市（54.4万人）の計6市が存在した（"「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照"）。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。
神戸市は、推計人口では1939年（昭和14年）に100万人に達したが、法定人口では1940年（昭和15年）実施の国勢調査で96.7万人となり100万人には達しなかった。その後、第二次世界大戦の激化や神戸大空襲により推計人口は30万人台にまで落ち込んだが、戦後に周辺自治体と合併して、指定都市となった翌月の1956年（昭和31年）10月1日に、推計人口で100万人に達した。ただし、法定人口で100万人を超えたのは1960年（昭和35年）の国勢調査が初である。このため、五大都市以外に制度の適用を広げる際には、神戸市を先例として、「おおむね100万人以上の人口」が運用基準とみなされた。