東京都は、羽田空港の国際化などを受けた品川～田町両駅周辺の「街づくりガイドライン2014」のプランを発表した。東京都は2007年に一度街づくりガイドラインを策定したが、2020年東京オリンピック開催決定や、リニア中央新幹線の始発駅が品川駅となること、山手線の品川～田町駅間に新駅が開業する予定であること、さらに国から国際戦略特区に指定されたことなどを踏まえ、このガイドラインの改定が必要と判断し、国内外へのアクセスなどの利便性などを踏まえ、この地域を丸の内や大手町などと並ぶ「これからの日本の成長を牽引（けんいん）する国際交流拠点」地域と位置付けることにした。品川～田町駅周辺の約630ha（ヘクタール）を再開発の対象と位置付け、8つの地区に区分けする。そのうちの品川駅の北側周辺、同西口、同駅街区、並びに芝浦水再生センターの4つの地区を優先整備地区として位置づけ、駅の機能強化や周辺道路の整備、環境面に配慮した街づくりを進めていくほか、品川駅周辺では特区に指定され、建築の容積率が規制緩和されることから、国外の企業進出の促進を目指すとしている。JR東日本は品川駅から北に1㎞弱のところに新駅を建設し、さらに新駅予定地の周辺・13haの土地に、8棟からなる超高層ビルを建てる計画。具体的には高さ160m前後のマンション3棟とオフィス・商業施設の複合型ビル5棟を建設し、総工費5000億円以上をかけて、官民一体で「新たな東京の顔」となる国際的ビジネス拠点づくりを目指すとしている。JR東日本は「2020年に新駅開業を目指す」（冨田哲郎社長）としており、それ以後に再開発も完成する予定にしている。また品川駅はリニア中央新幹線開業に伴うターミナル駅化により、駅と再開発による駅北側のオフィス・住居街、および東側のオフィス街の行き来をしやすく（アクセス上不便がない）、駅に面したビル群が大きく分けられ、駅ビルの間は幅10m、高さ2mの道路が行き渡る。この再開発を受け2020年東京オリンピック開催に向けた観光資源活用、駅・ターミナル駅・駅ビル・ビルに加え、160mの長い地下通路をもつ商業ビルの2棟（旧ビル1）を2020年に新たにビル2とし、新たな駅が入居する。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）