日本で コミュニティ放送が始まったのはいつから
Passage 1: 西ヨーロッパでは、1970年代に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した[3]。日本では1980年代から「地方の時代」等のキャッチコピーが流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は1980年代に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で微弱無線局であるミニFMがブームとなり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。1988年（昭和63年）には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「臨時目的放送局」が法制化[6]された。 
Passage 2: ジャパンコンソーシアム（）は、日本国外で行われる世界的なスポーツイベントにおいて、日本の放送機関である日本放送協会（NHK）と民間放送（民放）各社がその枠組みを超えて共同制作する放送機構のことである。オリンピック・FIFAワールドカップ・アジア競技大会 等でコンソーシアムが組まれている。NHKと日本民間放送連盟加盟各社と日本民間放送連盟で構成されており、一部の後発局やコミュニティ放送は参加していない。通常J-WAVEをネットしているコミュニティ放送局でも、中継の間は別番組に差し替えている。なお五輪時の映像はオリンピック放送機構（OBS）が配信する。略称は英称の頭文字から「JC」とされており、以下本文では必要に応じてカタカナ表記と略称を併用する。 
Passage 3: 東北地方で初めてcFMを開局した山形コミュニティ放送株式会社（山形県山形市）がリーダー的な存在となっており、東北コミュニティ放送協議会の電話番号は同社と共通、日本地域放送支援機構の所在地も同社と同じである。東北地方にはこれまでcFMが40局開局し、2016年（平成28年）7月23日現在は38局が放送中である。うち、JCBA東北地区一覧に載っている放送局は29局となっている。地域や開局日などでの比較が容易になるよう、非加盟局は背景を灰色に、既に停波している局（2局）は背景を灰色かつ打ち消し線を付して一覧に含めた。