教育バウチャーは日本で導入された？
Passage 1: 2006年、香港政府は幼稚園に関して教育バウチャー(学券)の導入を発表した。実施は2007年度(9月)からで、全費用が年間2万4000香港ドル以下の幼稚園に入園する場合に限り、一人あたり1万3000香港ドルの補助をおこなうとされている。1万ドルは一般の費用として、3000ドルは教諭の資格取得にもちいることとされている。香港政府は2011年度までに全教諭に正式な資格を取得させ、また補助額を1600香港ドルに引き上げる予定である。 
Passage 2: 近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。 
Passage 3: サッチャーの首相就任から間もなく、1980年に選出されたアメリカ合衆国大統領のロナルド・レーガンも新自由主義的な政策を数多く打ち出した。さらにニュージーランドでもデビッド・ロンギが新自由主義を主導し、1980年代はアングロサクソン各国において新自由主義が台頭する時代となる。またこの時期、日本においても、1982年に首相に就任した中曽根康弘により、行政改革や国鉄分割民営化（1987年）などが行われた。 また日本では、安倍晋三、平沼赳夫、藤岡信勝など、現在の歴史教育は「自虐的」と考える論者から、「偏向自虐歴史教科書を克服した先例」とされた[34]。2006年に行われた教育基本法改正や教育バウチャー制度導入の動きは、サッチャーを模範としたものである。