毎日新聞によると、電気用品安全法による、PSEマーク添付義務問題で、経済産業省は3月24日、4月以降もPSEマーク無しでの中古家電製品の販売を事実上認めることにした。フジサンケイビジネスアイ、東京新聞の報道では、経済産業省は電気用品安全法の取り決めで、2001年4月以前製造のPSEマークの付いてない家電製品は2006年4月1日から原則として発禁となる予定だった。その為に中古品にそれを取り付ける場合はリサイクル業者が各自自主的な検査を受ける必要があるとして、規制実施に反対していたが、3月24日に行われたリサイクル業者の団体「PSE問題を考える会」と経済産業省との話し合いで、原則発禁の方針こそ変わりないが、個人による売買、レンタル、ならびに海外への輸出を行う場合に関してはPSEマークが付いてない場合でも販売できることになった。但し、名目上は「レンタル」で、業者は消費者に対してPSEマークの規定に沿った安全確認を行ったうえでマーク付与を行うが、消費者は商品を持ち帰るため事実上は「売買」となる。毎日によると、経済産業省は、準備期間に周知徹底していかったとして、リサイクル業者（古物商業者）からの反発を受け、「検査機器がいきわたった段階で、安全性を業者が点検して添付すること」と説明し、いったんは収まった模様。しかし、東京新聞は「-考える会」はとりあえずの危機を脱したとしながらも、今後は中古品のPSEマークの規制全面除外を求めていくとしている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）