漁に入会権は存在する？
Passage 1: 入会団体が土地に対して有している実質的所有権（入会権）は、時効消滅しない。入会団体に対して入会権者が有している構成員としての権利（入会収益権）は、一般の権利能力なき社団における構成員としての権利と同じく、「その他の財産権」として20年で時効消滅する（入会団体における入会収益権をさらに別の入会団体で総有している場合であっても、入会収益権は20年で時効消滅する。）。 
Passage 2: この入会権に基づき地元住民は林業など生業のため日を決めて演習場敷地に入っているほか、入会権確認の行事である火入れを行っている。江戸時代から入会地として使われていた同地を明治初期に官営地とされて以降、忍野村農民らは国を相手に入会地を求めて闘争を続けており、戦前には一定の入会権を黙認されていた。 
Passage 3: なお、漁場に関する漁業権・入漁権・入浜権、水源・水路に関する水利権、泉源・引湯路に関する温泉権については、入会権と混同した主張がなされることが多い。漁業権、水利権は、それぞれ、漁業法、河川法が定める公法上の権利（特許）であり、入漁権は、漁業権を有する漁協の構成員としての権利である。 温泉権は慣習上の物権的権利であるが、日本では物権法定主義を採用しているため、理論上は一種の債権であり、信義則の働きによって物権的な性質を示しているとされる。