三井金属は国の基準で救済されない患者1人あたりいくら払いますか?
第1次訴訟後にも1968年(昭和43年)10月8日に第2次(訴訟件数:148件)、1969年(昭和44年)3月10日に第3次(14件)、同年11月20日に第3次(4件)、1970年2月20日に第4次(13件)、1971年5月7日に第6次(8件)、同年7月3日に
第7次(1件)と訴訟が相次いだ。これらの訴訟は併合され、第1次訴訟が出た後の1971年7月から審理が始まった。原告側は個別患者の損害立証を集中的に行うよう要求した。また、多くの原告が傍聴できる大型法廷の設置を強く求め、裁判所との
交渉が重ねられた。原告患者が出頭できない場合には病院や公民館などで出張尋問を実施した。

その後、第1次訴訟後の三井金属鉱業と被害住民との交渉で成立した「イタイイタイ病の賠償に関する誓約書」の中で、会社は第2次~第7次訴訟の原告に対しても第1次訴訟と同じ損害賠償の支払を約束した。これにより第2次~7次訴訟は原告側の
取下げによって終結した。

2013年(平成25年)12月17日、神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会が原因企業の三井金属と全面解決の合意書を交わした。被害者住民団体は、患者賠償と土壌復元、三井金属の子会社・神岡鉱業による環境対策が解決したとして、
三井金属鉱業の謝罪を初めて正式に受け入れた。国の基準では救済されない患者に1人60万円の一時金を支払う。