在沖米軍でクラスター　政府に水際の穴塞ぐ責任
在日米軍基地を、新型コロナウイルスの水際対策における抜け穴にしてはならない。 沖縄県にある米軍基地「キャンプ・ハンセン」でクラスター（感染者集団）が発生した。今月初旬に米国から空路、沖縄入りした海兵隊員らで、感染者は220人を超えている。 基地の日本人従業員らがオミクロン株に感染していることも確認された。 日本政府は外国人の入国を原則禁止している。だが、米軍関係者は日米地位協定などによって日本の出入国管理と検疫を免除され、基地の外にも出ることができる。 地元住民の間で不安が広がっているにもかかわらず、米軍の対応には緊張感が感じられない。 沖縄県は隊員らのウイルスがオミクロン株なのかを確かめるゲノム解析を要請した。ところが、米軍は「機器がないため対応できない」と断り、協力を申し出ても個人情報保護を理由に検体の提供に応じなかったという。 きのうになって、政府が要請していた検査の一部に応じる意向を示したが、ゲノム解析については米国に検体を送って実施する方針を崩していない。 ウイルスを特定し、拡大を防ぐためには速やかな対処が欠かせない。個人情報に配慮しながら、県の協力を得て直ちにゲノム解析を実施すべきだ。 米軍は感染者を基地内で隔離し、他の隊員らにも厳格な行動制限を課していると説明する。 しかし、そのさなかにもキャンプ・ハンセン所属の隊員が基地の外で、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕された。これでは説得力がない。 玉城デニー知事は隊員らが基地の外に出ることを禁じる措置などをとるよう求めている。地元の信頼がなければ基地の安定的な運用はままならない。米軍は重く受け止め、情報を開示し不安の払拭（ふっしょく）に努めなければならない。 政府は国民の命や暮らしを守るため、検査や行動制限の徹底を米国にさらに強く要請すべきだ。 沖縄だけの問題ではない。米軍基地は各地にある。政府には水際対策全体に関わる問題だという危機意識を持ち、その穴を早急に塞ぐ責任がある。