読売新聞によると、イトマン事件に絡み社屋が担保となったため、会社更生法を申請し事実上倒産した京都放送（KBS京都。倒産時は近畿放送）の更正手続きが10月をめどに終わる可能性が出てきた。地上波デジタル放送に絡む設備投資などの問題もあり、当初計画より1年遅れた。朝日新聞によると、債務の返済総額52億円の内、3分の2以上を払って、残りを返済しながら事業を続けるめどが付いたとして、管財人が更正手続きの終結の申し立てを6月27日にも提出する予定である。読売によると、1995年の更正法認可当時の負債は115億円で、そのうち51億円は20年かけて返済することとなっており、順調に返済が進んできた。しかし、地上波デジタル放送の設備投資の関係で収益計画の見通しが立たなかったため、終結が遅れていた。また、京セラや関西テレビなどを引き受け先とした第3者割り当て増資6億円も行って資金調達・負債の返済のめどが立った。
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