朝日新聞によるとJPに納入した全社が再生紙はがきの古紙配合率を偽装し、配合率が40%の発注に対して最大でも20%になっていた。偽装再生紙の調達や販売を自粛する案もあったが、「はがきの販売を中止したら、かえって利用者に不便をかける」（同社幹部談）という理由から苦肉の策をとることにしたという。現在は郵便はがきのほぼすべてが再生紙になっており、2007年10月の民営化後に販売された通常はがきなどに「再生紙」と表記されている。現在の在庫は約1ヶ月分で、これが売り切れ次第「再生紙」の表記がされてないはがきに切り替える予定。時事通信によると「再生紙」表記の中止は新規発行分が対象となり、現在の在庫分は従来通りに販売する。毎日新聞によると製紙会社は「品質と古紙の需給状況から40%は無理」と説明しているため、JPは製紙会社が対応できる範囲の配合率を認めざるを得なくなったため、製紙関係業者の間で「再生紙はがきに書き直し」「リサイクルなどで新しい古紙を回収して新品が作れる」などという動きが出始めている。JPは10月に「リサイクルショップが古紙の回収を検討している」と伝え、「再生紙の製造過程で古紙を混入すると、再生紙の品質に関係なく古紙詰めをすることになりかねない」などとする懸念を訴えると共に、製紙業者が対応できる範囲の配合率表についても見直すことを明らかにした。2007年3月27日にJPとJHDJが、JPと旧製紙会社以外の全社が発行した25年ぶりの公式ガイドブックを発行2007年3月27日創刊 - Amazon.co.jpにJPとJHDJでの販売促進広告を掲載
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）