南魚沼市企業立地推進事業実施要綱はいつ定められた？
Passage 1: 2005年（平成17年）- 4月1日、南魚沼市企業立地推進事業実施要綱により、企業立地推進員を委嘱[2]。 10月1日、南魚沼郡塩沢町を編入合併して新生「南魚沼市」誕生。合併後の人口は、63,329人。 10月5日、合併記念式典挙行（市民会館） 10月23日、市議会議員選挙（定数30人） 11月6日、第1回南魚沼市縦断駅伝競走大会を開催。 2006年（平成18年）- 1月11日、豪雪により「豪雪災害対策本部」を設置。 3月31日、第1次総合計画を策定、市勢要覧を刊行。 6月27日、南魚沼観光テレビ配信開始（インターネットテレビ） 10月1日、大和スマートIC 本格設置決定。 10月10日、福祉センター「しらゆり」オープン。 2007年（平成19年）- 3月、いきいき市民健康づくり計画を策定。 3月1日、新潟県後期高齢者医療広域連合を設立。 3月31日、南魚沼市男女共同参画プランを策定。 4月1日、組織機構改革（本庁方式・部制導入）、南魚沼市民憲章を制定。南魚沼市消防団が誕生。 4月27日、NHKドラマ「天地人」放送が決定。 6月25日、大河ドラマ「天地人」南魚沼実行委員会を設立。 7月16日、10時13分「新潟県中越沖地震」発生、19日から柏崎市に職員派遣（延べ84人） 11月1日、塩沢庁舎でヤマト運輸東京支社「南魚沼コールセンター」が営業開始。 11月23日、六日町バイパス一部区間の供用を開始。 2008年（平成20年）- 1月1日、天地人推進事務局を開設。 4月1日、後期高齢者医療制度がスタート。 教育特区がスタート、市内小学校5校に「国際科」を新設。学童保育をNPO法人に事業運営委託。 7月17日 - 20日、第32回全日本都市対抗テニス大会を開催（大原運動公園） 7月27日、豪雨災害が発生（城内地区、被害額約5億円） 8月23日 - 24日、第43回全国都道府県対抗自転車競技大会を開催。 9月9日 - 12日、大河ドラマ「天地人」ロケ。 10月1日、南魚沼市誕生3周年「南魚沼市の歌」発表記念式典を開催（作曲：遠藤実・補作詞：いではく） 10月31日、直江兼続伝世館が竣工。 11月16日、南魚沼市長選挙（井口一郎氏当選） 2009年（平成21年）- 1月11日、愛・天地人博南魚沼オープン（原作者：火坂雅志氏出席） 2月14日、南魚沼市雪まつりに与六（加藤清史郎）・喜平次（溝口琢矢）が登場。 2月16・17日、新潟県を訪問した秋篠宮文仁親王・同妃紀子が雪国まいたけ第3バイオセンター視察。 3月23日、定額給付金の受付開始。 4月1日、パスポートの受付開始（南魚沼地域振興局から市民課へ事務移管）、ふれ愛センターが開所（障がい福祉の拠点として利用） 6月28日、NHKのど自慢（市民会館、ゲスト上杉香緒里・ジェロ）開催。 9月27日、トキめき新潟国体自転車競技（坂戸山・しゃくなげ湖周回特設ロード・レース・コース） 9月30日、小千谷縮・越後上布がユネスコ無形文化遺産に登録。 10月1日、ファミリーサポートセンターのサービス開始。 10月2日 - 5日、トキめき新潟国体テニス競技（大原運動公園） 10月18日、南魚沼市議会議員選挙（定数が30人から26人に削減） 10月27日、大原運動公園整備検討委員会設置。 11月1日、新型インフルエンザワクチン接種の助成を開始。 11月12日、図書館整備検討委員会の設置。 12月27日、愛・天地人博南魚沼が終了（来場者：431,105人） 2010年（平成22年）- 4月11日、戦国EXPO オープン。 5月27日、大原運動公園整備検討委員会から市長へ基本構想の答申（野球場・テニスコート・多目的グラウンド） 6月、「観光交流拠点整備基本構想」を策定。 6月12日、第1回「南魚沼グルメマラソン」開催（参加者：約3,000人） 6月15日、住宅リフォーム補助事業の受付を開始。 6月29日、図書館整備検討委員会から市長へ基本構想の答申。 7月、子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業開始。 7月25日、六日町大橋（愛称：愛の大橋）・「お六と桂姫」の銅像が恋人の聖地に認定。 8月5日、大相撲「雪国・南魚沼場所」開催（合併5周年記念事業） 9月1日、塩沢給食センター稼動。南魚沼市斎場稼動。 9月11日 - 「西武グループと新潟県の官民連携の取組に関する協定」を締結 9月28日、東京電力湯沢発電所の水利権問題で3者会談（泉田裕彦新潟県知事・関口芳史十日町市長・井口一郎南魚沼市長）、抜本的解決策検討で合意。 10月10日、坂戸山（634m）PRキャッチコピー公募の発表（東京スカイツリーと同じ標高のため） 10月13日、雪国まいたけが日本企業では初めてとなる農業によるソーシャルビジネスをバングラデシュで展開することを目的に2006年ノーベル平和賞を受賞したグラミングループとの合弁会社を設立。国内企業では「ユニクロ」に続いて2例目で、日本貿易振興機構（ジェトロ）より「平成22年度 開発輸入企画実証事業」として支援を受けてる。 10月15日、「女子力観光プロモーションチーム」を公募。 11月1日、「戦国EXPO」と共同企画でパッケージに戦国武将のキャラクターをあしらった魚沼コシヒカリ「米・戦国無双」を発売。JA魚沼みなみと、JAしおざわの両JAが同一商品を販売するのは初めて。 11月28日、「戦国EXPO」が4月11日から11月28日まで開催され、期間中（232日間）の入場者は5万8,352人となった。 12月17日、兼続通り商店街に等身大（上杉景勝、直江兼続）の立像が設置される。今後10体の戦国武将像が並ぶ「武将ストリート」として整備する予定。 2011年 （平成23年）- 3月23日、東北地方太平洋沖地震避難者支援センター設立 塩沢セミナーハウス（塩沢中学校に隣接）に福島県いわき市からの避難者15名が滞在。 4月4日、浦佐認定こども園が開園（公設民営方式「指定管理者制度」）。 4月8日、新生、五十沢小学校入学式・五十沢小学校開校式。 5月25日、2011年度「都市景観大賞」国土交通大臣賞を受賞（三国街道塩沢宿牧之通り地区） 6月30日、坂戸山開きの伝統行事「百八灯」が復活。 7月1日、日本電産コパル精密部品（株）・現社名、新潟日本電産コパル株式会社と企業立地の基本協定調印（西五十沢小学校を無償譲渡） 7月30日、平成23年7月新潟・福島豪雨で、観測史上最大雨量を記録（72時間雨量562.0mm・1時間降水量89.5mm）市内各所が被災。水田70haが収穫不可能、水田700haの用水路が送水不能（農地関係被害額 21億1千万・水稲被害額 1億2千万） 8月26日、平成23年7月新潟・福島豪雨の被害額概算は約128億、農林水産関係で約110億円（水田や用排水路など農地・農業用施設被害は2,443ヶ所で約69億7千万円。農産物被害303haで約5億円）道路関係では、決壊や法面崩壊など57ヶ所で約8億9千万円。河川関係では、堤防・護岸の決壊で21ヶ所約7億3千万円。水道関係では、土砂崩れなどによる送水管の流失や配水管の露出などで約2千万円。下水道は浄化槽への土砂流入で約1,900万円。 10月、六日町スキーリゾートをホスピタリティパートナーズグループである株式会社スマイルスキーリゾートが事業を継承。 12月、セントレジャー舞子スノーリゾートをホスピタリティパートナーズグループである株式会社スマイルスキーリゾートが事業を継承。 2012年（平成24年）- 1月20日、『南魚沼市地球温暖化対策地域協議会』が発足。 1月31日、『南魚沼市豪雪対策本部』を設置。 国土交通省の「手づくり郷土賞」の一般部門において、南魚沼市塩沢の牧之通り組合が選定。 2月1日、南魚沼市社会福祉協議会では「南魚沼市豪雪救援ボランティアセンター」を設置。 2月2日、平成24年10月6（土）〜7日（日）『国際ご当地グルメグランプリ2012』の開催地に南魚沼市の『牧之通り』が内定。 3月26日、国土交通省に『道の駅・南魚沼（愛称：雪あかり）』として新規登録。7月1日、供用開始予定（南魚沼市農産物・特産品直売所施設「愛称：四季味わい館」は、6月24日プレオープン） JR塩沢駅改築（11月上旬竣工予定、外観は牧之通りをイメージした木造風の計画） 5月24日、株式会社プリンスホテルと『官民連携の取組に関する協定』を締結。六日町八海山スキー場の湧水を商品化した『南魚沼のおいしい湧き水』を4月より販売。ザ・プリンスさくらタワー東京レストラン『無国籍ダイニング』では全ての料理に水を使用。 八箇峠トンネル爆発事故が発生。 8月8日- 「南魚沼 銘水の森」間伐プロジェクトが新潟県カーボンオフセット制度に登録。 2013年（平成25年）- 2月21日、国際大学と明治大学が系列法人化に関する協定書を締結[3]。 2014年（平成26年）- 2月21日、小野塚彩那がソチオリンピックでフリースタイル女子ハーフパイプで銅メダルを獲得[4]。 2017年 - 3月22日、新潟県・南魚沼市と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が健康増進研究で連携 [5][6][7][8]。 4月10日、シンガーソングライターのTSUNEIさんを南魚沼市の交流大使に任命[9][10]。 
Passage 2: 大阪市交通局1001形電車（おおさかしこうつうきょく1001がたでんしゃ）とは、大阪市交通局が保有していた路面電車車両である。登場時期の違いによって、1920年 - 1921年にかけて製造された1001形（初代）と、1922年 - 1924年にかけて製造された1081形の2形式に分かれるが、このページでは両形式を併せて紹介する。
明治・大正期の大阪市は、江戸期以来の日本経済の中心地であると同時に、明治以降には海岸部を中心に造船や機械などの重工業がいち早く立地したことから、「東洋のマンチェスター」と呼ばれる日本最大の工業都市となった。このように、大阪市では急速に近代都市への脱皮が進んだために、都市インフラの整備が求められるようになったことから、その財源のひとつとして電車事業に乗り出した。同時期の東京をはじめとした他都市では、民間企業が電車事業を行っていたが、大阪市では、「市電のような公共性の高い交通機関は営利中心の民間企業に任せるべきではなく、都市経営の一環として直営で運営すべきである」といった考えのもと、市直営で路面電車事業を開業した。つまり、最初に都市計画のマスタープランを定めて、それに沿いながら道路を拡幅して市電を敷設・開業し、その収益でまた道路を拡幅して市電を開業する、といったサイクルを繰り返すことで、1903年の市電第一期線の開業から10年あまりの間で主要幹線道路の拡幅と市電の建設を実施し、市電ネットワークの基礎を形作った。この手法は、後に「市営モンロー主義」として非難・嘲笑されるが、後年、東京をはじめとした各大都市の市内電車が市営化されたことでも分かるように、当時の脆弱な民間資本では都市の発展に応じて市電の路線延長を行うことや都市計画に沿った形で市電ネットワークを形成することは困難であった。しかし、大阪市では、市電の建設を都市計画の一環として行政主導で行ったことが、結果的に電車以外の都市インフラも含めた総合的な都市基盤整備につながったのである。 
Passage 3: 森林の間伐等の実施の推進に関する特別措置法第4条第1項の規定により定められた道府県基本方針により定める特定間伐等促進計画には一般に、森林経営計画の作成及びこれに基づく間伐等の森林施業の推進並びに提案型施業の実施の推進に関することで、年間を通じた林業従事者の就労を確保するため、林業事業体における森林整備事業の掘り起こしの他に林業経営コンサルタントなどの人材活用を定めている。