内閣が提出した郵政民営化法案は、8日午後1時から開かれた参議院本会議で17票差で否決された。議員の動向調査で、前週末から否決が濃厚だった。採決を官邸で見守っていた小泉純一郎内閣総理大臣は、自民党の臨時役員会で、午後3時から臨時閣議を開き解散詔書を閣議決定することを表明した。投票は午後1時32分に始まった。結果は、賛成108票、反対125票で否決だった。自民党執行部は非賛成議員に働きかけを続けてきたが、賛成に転じた自民党の議員、いわゆる「逆造反」はいなかった。山内参議院議員（自民党）が欠席届けを出して本会議を欠席した他、自民党の4議員が途中退席、2議員が出席したものの投票しなかった。一方、野党各党の議員は一致結束して反対票を投じ、退席はなかった。本会議後まもなく、小泉総理と公明党の神崎武法（かんざき たけのり）代表・衆議院議員が与党党首会談をする予定だ。会談で神崎代表は、衆議院の解散を避けるよう求めると見られる。このまま衆議院の解散となれば、自民党が事実上の分裂状態で総選挙に突入することになる。今回の採決は、経済市場にも影響を与えた。東京株式市場は、政局混乱を嫌ったのに加え、先週末のアメリカの株安を受け、ほぼ全面安になっている。東京外国為替市場も、円安ドル高で推移した。アメリカ雇用統計の横ばいと政局混乱を嫌って、円売りが進んでいる。
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