15日のNHK[1]と日本経済新聞(日経)[2]によると、14日(東部夏時間、UTC-4)、アメリカ合衆国のデルタ航空とノースウエスト航空がそれぞれ連邦破産法11条の適応を申請した。両者は会社更生手続きにはいる。デルタ航空は米国第3位、ノースウエスト航空は第4位の航空会社。それぞれが米国連邦破産法11条の適用を、ニューヨークの裁判所に申請した。連邦破産法11条の適応を受けると、会社は破産裁判所の監督下で操業を続け、再建を目指す。すでに、2002年にユナイテッド航空、USエアウェイズが同法の適用を申請しているため、米航空大手7社中4社が破産状態となったことになる。日経は、値引き競争と原油高が原因と見ている。NHKによると、負債額は、デルタ航空が約283億米ドル、ノースウエスト航空が約179億米ドル。日経によれば、14日、米国航空輸送協会(ATA)のメイ理事長は、米国上院航空小委員会の公聴会に出席して、ジェット燃料税とテロ対策税の減免を訴えた[3]。『米航空大手2社相次ぎ破たん』。日本放送協会、2005年9月15日。藤田和明
デルタ、NWが破産法適用を申請