北京五輪、高官派遣せず　対話の継続は欠かせない
来年2月から始まる北京冬季オリンピック・パラリンピックに、政府は閣僚ら政府高官を派遣しない方針を決めた。 代わって、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長ら五輪、パラリンピック関係者3人が出席する。 米国は、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を決めている。 岸田文雄首相は米国に同調する姿勢を示す一方、閣僚経験者の橋本氏が開会式に出席することで、中国との決定的な対立は避けたいと考えたのだろう。 現実的な判断と言っていい。中国側も強くは反発していない。 対応は主要7カ国（G7）の中でも分かれている。英国、豪州、カナダが米国に追随する一方、フランスとイタリアは一線を画している。 岸田首相は記者団に対し、「外交的ボイコット」という言葉は使わず、独自の総合的な判断だった点を強調した。日本の対応に中国が反発して報復に出るなどして、日本経済に悪影響が出るのを懸念したのも間違いないだろう。 さらに首相が配慮したのは自民党の党内事情だ。 党内には「岸田首相や林芳正外相は中国に対して融和的過ぎるのではないか」との不満が根強い。このため、一部からは「外交的ボイコット」を決断するよう求める声が早い段階から出ていた。現職閣僚を派遣すれば、批判が一気に噴出する恐れがあった。 自民党では、中国を念頭に置いた人権侵害への非難決議案を国会で採択するよう求める動きが続いている。臨時国会では決議案提出は見送られたが、対中政策は今後も政権の難しい課題となる。 来年は日中国交正常化50周年にあたる。安定的な日中関係を築くためには対話の継続が不可欠だ。 首相は就任以来、「中国に対してしっかり言うべきことは言っていく」と繰り返している。しかし、そうした場面はこれまでほとんど見られない。 今回の五輪対応に内外の理解を得るためにも、首脳同士が会談する道筋を探り、「言うべきことを言う」外交を実践に移す時だ。