鉱害被害により亡くなった方はいましたか？
Passage 1: 細倉鉱山での鉱害発生については、いつ頃から発生していたのかはっきりしないが、鉱害についての関心が高まってきたのは大正時代以降のことであった。大正時代には精錬所の煙害によって栗の木が枯れたり放牧中の馬が草を食べて斃れたなどという被害が発生した。しかし細倉鉱山の存在は地域経済の中核であったこともあり、なかなか公害問題は公にはならなかった。 
Passage 2: 1894年（明治27年）に赤沢銅山の鉱業権を入手した高橋元永と城野琢磨は、副田欣一以来久しぶりに実際の鉱山経営に乗り出した。時代はちょうど日清戦争の最中であり、銅の需要が高まりつつあって高橋と城野の赤沢銅山経営は順調に進展した。そこで1896年（明治29年）に鉱区の増区を申請したところ、鉱害被害の拡大を恐れる地元住民の強硬な反対に直面することになる。まず計画を知った日立村は反対を表明。すると東京鉱山監督署の監督官が現地調査を行い、「鉱区を増区しても鉱害問題は発生しない」との復命書を提出した。しかし日立村はその復命書に対して極めて厳しい内容の反駁を行い、増区の計画は全く進展しなかった。結局1898年（明治31年）に、高橋と城野は14ヵ条の鉱毒予防策を盛り込んだ計画書を提出した。日立村は、宮田川を飲料水として用いている地区に井戸を新設すること、水田に被害が発生した場合には地主に損害賠償を行うことを条件に新たな計画を認め、最初の鉱区増区の出願から2年半を経過した1899年（明治32年）に増区はようやく認められた。しかし14ヵ条の鉱害防止策を実行に移す資金力がなかった高橋と城野は、1900年（明治33年）には赤沢銅山の経営を断念して松村常蔵と小林啓助の二名に鉱業権を譲渡した。しかし松村と小林ともやはり資金不足のために赤沢銅山を積極的に開発することが出来ず、横浜在住のドイツ人、リヒャルト・ボイエスが経営するボイエス商会が1901年（明治34年）に鉱業権を取得した。ボイエス商会は赤沢鉱業合資会社を設立し、初めて本格的かつ近代的な鉱山経営が行われることになった。 
Passage 3: 1967年に九鬼喜久男市長が四日市市の更なる工業化のために第3四日市コンビナートを建設する議案の採決を四日市市議会の自民党系議員に働きかけて強行した。霞ヶ浦地区を埋め立てて昭和40年代に第3四日市コンビナートを建設する議案が[59]強行採決された。第3コンビナート建設予定地の周辺の地区（四日市市北部地域の羽津地区・富田地区・富洲原地区で公害が拡大する事が想定された）で「ノーモア塩浜」のスローガンで公害になると反対していた富田地区連合自治会長・富田地区の住民が見守り、公害が発生していた塩浜地区・中部地区・橋北地区・海蔵地区・日永地区などの四日市市南部地域と中部地域に在住する公害患者が喘息で咳こみ苦しんだり、強行採決に怒りながら傍聴していた。前川辰男議員などの革新クラブ（日本社会党系議員・日本共産党系議員）・公明党・新風クラブ（民社党系議員）の必死の抗議と反対を押しのけて富田地区・富洲原地区の自民党系議員と四日市市西部の農村の自民党系議員によって、四日市第3コンビナートを建設する議案が与野党の激しい乱闘の末に四日市市議会の議場で、賛成が（自民党系）の26票で、反対が（野党の日本社会党・日本共産党の革新系と公明党・民社党の中道系）の15票の賛成多数で強行採決された[60]。四日市公害によって地区別では塩浜地区で600人以上の犠牲者が出て、次に被害があった海蔵地区で約200人の死者が出て、中部地区・橋北地区・日永地区でもそれぞれの地区で100人近くの犠牲者が出た云われる。またそれ以上に自殺者が多数いて、乳児死亡者が多数いて、因果関係不明の死亡者が多数いて、四日市市は病死が多い早死の町となっていて、実際の犠牲者は公害病の認定患者のみでは約1000人だが、塩浜地区民（人口15000人）の内で、約40%の住民が身体の異常を訴えていて、6000人近くの軽度の喘息患者がいたことから公害患者以外の因果関係不明の死亡者を含むと四日市公害の犠牲者は1000人を超える2000人以上の四日市市民が死亡した可能性があるとも言われる。一方で四日市市北部の富田地区・富洲原地区と四日市市西部の地区では犠牲者は0人であった。三重県立の塩浜病院で治療が行われて、1965年に「四日市市公害病認定制度」が発足して、「公害対策委員会」も発足したが、四日市コンビナートは規模を大きくする一方だった。1969年3月に 四日市公害裁判中だった78歳の原告男性が死亡した。 1969年12月 石原産業の工場排水で伊勢湾が汚染されて四日市海上保安部が摘発した。1971年7月 に佐藤内閣によって「環境庁」が発足して四日市公害裁判の38歳で原告だった女性がぜんそく発作で死亡した。1972年4月に 「三重県公害防止条例」が改正されて、硫黄酸化物の総量規制がされる。1972年7月24日に「四日市公害病裁判」で患者側が勝訴した。1972年9月2日に小学4年の女児がぜんそく発作で死亡した。1973年10月に 「公害健康被害補償法」が成立した。1974年「三重県公害防止条例」が改正されて、窒素酸化物及びCODの総量規制がされる。1987年9月に 「公害健康被害補償法」が改正されて新規の公害病患者の認定を廃止する。1994年に公害病患者の減少で塩浜病院は閉鎖されて、三重県立総合医療センターとなった。