それによると、JASRACは放送事業者が放送などで著作物の利用を行った際に利用料を包括して徴収しており、その算出には放送等利用割合を反映しない方法を採用している。このことにより、放送事業者が同業他社へ放送等使用料を支払う際に負担する使用料総額がその分だけ増加するため、同業他社の管理事業を困難なものにしており、実質的に競争を制限しているという。そのため、公正取引委員会はJASRACへの排除措置命令として、問題とされる包括徴収の取りやめと、同徴収及び類似行為をしないJASRACの理事会での決議、また新たな徴税手続の執行を行っているとして、独占禁止法違反などの不適切な表現を指摘されている。これまで、独占禁止法違反に該当する不正の存在が確認された事例としては、1995年以降、大手テレビ局が放送などの放送事業を行うことが禁止された番組の制作に着手した際、放送局から視聴者に料金を支払うように迫られたところに、放送局が支払わなければ番組が作れないと思い、局側を訴えたところ、放送局から「放送局が支払わなければ番組完成しない、番組が作れないと思うのは放送局に責任がある」と言われ、番組作りに支障を及ぼすことを拒否し、別の番組作りを拒否したために、番組作りが困難になった例がいくつかあることから、局側が独占禁止法違反と判断したとしている。放送事業者も、同じように独占禁止法に違反しているとして、この問題は公正取引委員会にも警告されている。また、公正取引委員会は独占禁止法違反と判断される不正の存在を認定する取り決めはされているものの、特定の放送局では放送事業者による独占禁止法違反に該当する行為自体を取り締まることはできておらず、放送事業者による独占禁止法違反であることを理由に、公正取引委員会が不当と判断するか判断できないことになっている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）