政府が2019年1月1日の元日から、平成に代わる新しい元号に改めることで検討に入ったことが産経新聞と毎日新聞の報道によって明らかになった。国民の生活に対する影響を最小限にとどめるには元日譲位が望ましいとしたもの。2017年1月23日には、天皇陛下の譲位に関する有識者会議が論点整理を行い、その後、衆議院と参議院の両院が議論を行い、それを受けて、3月中に最終報告を取りまとめ、5月の連休明けには、皇室経済法と宮内庁法などの一部改正を含んだ、譲位関連法案として、国会に法律を提出するという。なお、毎日新聞によれば、その日程については、政令において定めることが有力となっている。また、産経新聞が何人かの政府関係者に取材したところによれば、具体的な日程は、まず、2019年1月1日に、いわゆる剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀を行った上で、官房長官が新しい元号を発表する方向であるという。ただし、皇位継承に伴って行われる重要な儀礼とされる大嘗祭は半年以上の準備があるため、2019年11月にずれ込むことになるため、その前に、即位礼正殿の儀が執り行われるという。また、読売新聞の報道によれば、新しい元号については、改元される日の半年以上前に発表される方向であるという。これについて、菅義偉官房長官は1月10日の午前に行われた記者会見において「現在、有識者会議で予断を持つことなく静かに議論してもらっている」とした上で、「そういう事実は全く承知していない」と一部の報道について否定した。
オリジナルの記事（人間が執筆した）