中国・雲南省の昭通市（しょうつうし）魯甸県（ろでんけん）で、現地時間（UTC+8）の8月3日午後4時30分（日本時間同日午後5時30分：以下、現地時間で記載）ごろにマグニチュード6.5の地震が発生した。雲南省や四川省の周辺は「南北地震帯」と称され、大地震が多発する地域として知られる。雲南省民政庁の発表では、8月6日午前10時30分までの人的被害は被災者108万8400人、死者589人、行方不明者9人、負傷者2401人に達した。また土砂崩れによって河川に天然ダム（土砂ダム）ができて水位が上昇、決壊による二次災害も懸念されている。被災者の多くは、ベトナム、ラオス、ミャンマーとの国境も近い山岳地帯の住民。地震後は軍・警察・消防などから約1万人が救助のために出動したが、落石や土石流で被災地への道路がふさがれ、周辺での交通渋滞もあって負傷者の救助・救援物資輸送のための車両が行く手を阻まれる事態が続いた。ヘリコプターによる空輸作業も並行して行われたが、断続的に発生する余震や大雨で、交通網の復旧作業は何度も中断したという。こうした中で20万人を超える被災者が地震後にテントなどで避難生活を送っているが、食料などの救援物資がまだ行き届かない状況にある。中国のメディアでは、耐震補強工事の立ち遅れが被害を大きくしたと指摘。また貧しい住民は耐震化の費用を工面できず、政府からの援助も十分でなかったことが改めて問題となっている。雲南省は経済発展から取り残された状況にあり、魯甸県でも人口の4分の1が貧困層にあたる。土壁で造られた昔ながらの家屋は耐震性が低く、犠牲者の多くはこうした建物の倒壊によって下敷きとなった子ども・高齢者とみられている。被害の拡大要因としては、このほかに震源が約12キロメートルと浅かったこと、被災地の人口密度が中国の全国平均の約2倍（1平方キロメートルあたり265人）であったことが挙がっている。中国政府の対応としては、国家主席の習近平氏が8月3日の夜、被災者の支援のために6億元（約100億円）の拠出を表明。翌8月4日には政府の震災対応レベルを「1級」にするとともに、首相の李克強氏が現地入りして対策の指揮をとった。このほか雲南省政府は、犠牲者の遺族に対して2万元（約33万円）の見舞金を出すことを発表している。
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