警察庁によれば、改正のポイントは次の各点である。朝日新聞によれば、初日となった1日には全国の264の警察署において74の民間の法人に対して委託が行われ、1,578人の駐車監視員が違法駐車の取り締まりをおこなった。その中で、警視庁管内の28の警察署では、全国で最も早い午前8時から取り締まり業務を始めた。また、神奈川県警川崎警察署（川崎市）では、歓楽街を抱えていることもあり、全国で最も遅い、翌2日の午前5時に業務を終えたという（警察庁調査「全国警察署駐車監視員等事情及び管理要領」2005年12月29日発行、朝日新聞による）。民間委託の期間が長引くので、警察庁も違法駐車を厳罰化する必要が出てきた。2009年、警察庁は、東京都、神奈川県、千葉県、長野県の3地域に独自で警察官を配置、地域の交通事情をあらかじめ把握できる形にする。また、2010年、警察庁の新組織「統合交通対策推進本部」が発足し、これまでの「交通安全対策」「防犯対策」の内容から、警察官による社会的な安全性を保つ組織の整備を目指した。これらの事例は、警察庁組織面での協力や連携の試みや、警察官の職能と技能の向上が、警察官の安全性や社会的評価を高め、地域の警察官育成を発展させてくれるという期待も大きく、各都道府県知事と地方公共団体の間で合意がなされた。この新組織である「統合交通対策推進本部」では全国の地域ごとに担当警察官を任命するだけでなく、地方公共団体を統括する総務大臣から「警察官の安全性や社会的信頼度の向上及び警察官の職能向上・人材育成」に関する提言書が出され、地域にもそれに関する検討会を設けた。また、それに先駆けて2010年には「総務省から地方公共団体の警察官等に対する支援強化検討委員会設置の要望」として総務省に対しても相談を行った。2010年3月21日、2021年4月を目張りする新しい新統合交通対策推進本部として、総務省に対して「新統合交通対策推進本部設立準備委員会」が設置され、新統合交通対策推進本部が発足した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）