日本で初めて消費税が導入されたのはいつ
Passage 1: 1980年代に入るとメルセデス・ベンツやBMWなどの欧州車が、現地よりも高い価格設定で高級感をあおり、日本車を上回るステータスシンボルとして高級車市場を席巻していった。さらに1980年代後半から勃興したバブル経済（および物品税の廃止）は、日本に空前の高級車ブームを引き起こした。クラウンやマークII、セドリックやグロリア、ローレルは売り上げを伸ばし、1988年には個人向け乗用車として初めて全グレード「3ナンバー」登録となった日産・シーマが登場、時流に乗って大ヒットとなり「シーマ現象」なる言葉も生まれた。1989年の税制改正（消費税導入に伴う物品税の廃止）以前は、排気量2リットル超であるか一定以上のボディサイズを持つことを意味する「3ナンバー」登録の乗用車は、その税額の高さから当時の日本においては押しなべて高級車と見做されていた（3ナンバーの乗用車は物品税が23%かかるため庶民にとって高嶺の花であった。例えば車両本体価格300万円の3ナンバー車には69万円の物品税がかかっていた）。 
Passage 2: 党内には上げ潮派と増税派が混在するが、2012年以前においては消費税導入や引き上げは全て自民党政権の下で行われてきた。2009年の総選挙においては、麻生首相は、消費増税の前に景気対策や国会議員の定数削減など歳出の削減を行うと表明しつつも、その後で税率を上げることは避けられないとする主張であった。この選挙において、自民党は、消費税を4年間上げないと明確に公約した鳩山代表が率いる民主党に、歴史的大敗を喫することとなった。野党となった自民党の谷垣執行部のもとでは、税率10%への引き上げを党議決定している。2012年6月、消費税増税法案を民主党ならびに公明党と合同で提出。消費税増税法案は、衆議院で採決を行い賛成多数で可決された。 
Passage 3: 日本では1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された[4]。この消費税導入に伴う間接税の整理によって、パチンコ場等などの娯楽施設を対象とした地方税の娯楽施設利用税、トランプ類税、物品税等などの間接税が廃止され、酒税やたばこ消費税などが改定された。税の用途は、社会保障と少子化対策として規定されている（2012年法改正）。