中日新聞によると、日本民間放送連盟（民放連）は3月27日、緊急対策委員会で関西テレビ放送を除名処分にすることを決めた。4月19日の理事会と臨時総会で正式に決定する。除名の対象となったのは、同局で放送された『発掘!あるある大事典II』の捏造問題で、民放連は2月に関西テレビに対して会員活動の一時停止を決めていたが、その後関西テレビの社外調査委員会の調べで捏造や改ざんが16件あったことを踏まえ、改めて対応を検討した結果「視聴者に対する信頼を裏切るとともに、放送界全体への信頼も失墜させた責任が重い」として除名を決めた。除名期間は無期限。民放連を除名されたのは静岡第一テレビが1999年にテレビCMを放送しなかったことで受けて（2000年復帰）以来2例目だが、番組の内容をめぐったもの、ならびに準キー局に対する処分は今回が初の例となる。日本経済新聞によると、関西テレビの千草宗一郎社長は27日に会見し「製作や内部統制制度を強化するなど11項目の施策を行う」と説明し、経営責任は「4月をめどに放送する検証番組や行政処分などを踏まえて検討する」ことをコメントした。
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