三菱電機は3日(日本時間=UTC+9)、携帯電話端末事業を終了させて事業再編する計画を発表した。携帯事業終了に伴い、同社は関連する従業員約600人を別事業へ再配置する予定としている。発表によると、同社は現在NTTドコモが販売中である機種を最後として新規機種を市場投入せず、携帯電話端末事業を終了させて他事業への再編を計画している。今回の理由として出荷台数の減少と業績の回復が見込めないことを挙げ、同事業を終了させて通信関連事業を中心とした他事業への再編を行うことで経営資源を集中させる。また、携帯端末に対するアフターサービスや電池パックD06の回収については引き続き対応する方針で、子会社で携帯販売のダイヤモンドテレコムはそのまま販売事業を継続する。同社の携帯電話端末事業は売上高が約1,000億円で出荷台数が約210万台(それぞれ2007年度の見込み)と発表で説明しており、今回の計画に伴う当期の一時損失を約170億円と見込んでいる。日本経済新聞では、当初の出荷計画320万台を2月初旬に210万台へ下方修正していたことを示し、同社の苦戦していた状況を伝えている。ウィキメディア・コモンズに三菱電機製の携帯電話に関するマルチメディアファイルがあります。"三洋電機の携帯電話事業を京セラが買収"。ウィキニュース、2008年1月22日
三菱電機、携帯事業から撤退-事業再編計画を発表