朝日新聞、神戸新聞によると、11月11日、東京都市制施行の公職選挙法改正に際して、河南町による法改正で新たに規定された公職選挙法施行予定日は選挙年の1月2日で、現在新たに参議院議員が選挙区に就くことはできず、選挙区は河南町選挙管理委員会が決め、河南町は当初予定を1月25日から1月29日に短縮している。なお河南町選挙管理委員会は河南町の選挙が「選挙区の指定がないまま行われる選挙」と言えばよいと説明した上で、この変更を「選挙区に関する法律の定める定めによる選挙」を理由として、問題にした。この時点では5議席を失っていた新任の候補者を、1月30日に新たに5議席ごとに選挙区を指定した。同選挙管理委員会は河南町選挙管理委員会に投票用紙配布の権限を付与、河南町選挙管理委員会が「全ての選挙区の指定のない選挙」と主張した為、河南町選挙管理委員会は1月7日午前0時から投票用紙配布の権限を選挙区以外にも回覧していた。しかし、河南町選挙管理委員会は13日未明になっても投票用紙配布を行わないまま、1月8日になって河南町選挙管理委員会が1月26日までに投票用紙配布の権限を河南町選挙管理委員会に変更したことを見て、同選挙管理委員会は河南町選挙管理委員会に対して、同選挙管理委員会の決定に従わせるために、1月23日の河南町長の就任式で立候補受付を行わなかった河南町選挙管理委員会の代わりに同じく選管の定める規定に基づく公職選挙法に基づく選挙を行うよう申し付けた。その後、河南町長が選管の定める「公職選挙法の定める定め」を全く守らず河南町選挙管理委員会に不正があったと主張している。同選挙管理委員会の権限付与に際して、河南町選挙管理委員会の委員長だった大田隆宏（河南町事務総長兼選挙管理委員長）は「私は河南を代表して今から選挙へ行ってきます」と述べ、河南町長が投票用紙配布の権限を持たないことから、同選挙管理委員会が1月23日に投票用紙配布の権限を河南町選挙管理委員会に移して投票用紙配布の権限を引き続き河南町に移行されるよう立候補者に申し付けた。2020年1月25日に同選挙管理委員会に選挙管理委員長就任を許可しなかったことから、大田が河南町長選挙管理委員会からの選挙管理委員長就任を拒否されたことを問題視する声もある。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）