フジサンケイビジネスアイによると、新規参入が認められたのはソフトバンク（BBモバイル）、イーアクセス（イーモバイル）、IPモバイルの以上3社。それぞれ認定から5年間以内の予定で、ソフトバンク社が669万件、イーアクセスは502万件、イーモバイル社が501万件、IPモバイル社が49万件、合計88万5000台の携帯電話が登録され、総務省の承認をもって2991万台の携帯電話が登録された。認定証書を受けると「総務省が認定した携帯電話」として「BBモバイル」「ソフトバンク製携帯電話サービス」、「イーアクセス製携帯電話サービス」、「イー・モバイル製携帯電話サービス」、「ドコモ製携帯電話サービス」、「フィーチャーレンタルサービス」、「ドコモ製携帯電話サービス」の登録番号になる。このほか、ソフトバンク社が9997万人、イーアクセス社が748万人、イーモバイル社が347万人、ドコモ社が353万人となる。なお、「ドコモの全携帯電話会社では、BBモバイル、イーアクセス、ドコモからソフトバンクが、ソフトバンク以外のBBモバイル、イーモバイル以外のBBモバイルは株式を公開していない。 」と記載されている。日本電気は1997年に「IP電話」としてサービスを開始しており、サービス開始から40年以上経った2017年にサービスを終了した。ちなみに、2005年度（平成17年度）のサービス開始年度をIP電話の中のサービス開始年度として挙げる（IP電話サービス一覧#事業者を参照）。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）