議案は、県議会議員38人中35人の連名で提出された議員提出議案。賛成34、反対2、棄権1での可決だった。尾崎薫議員（えがりて）と浜田妙子議員（きずな）が反対した。11日の総務警察常任委員会で採決に反対した広江弌議員（自民）は、棄権した。この条例では、人権救済機関となる「人権侵害救済推進委員会」（以下 委員会）を設置するとしている。委員会は知事の直属機関とされ、正当な理由なく調査を拒んだ場合、当事者には5万円以下の過料を科す。また委員会が人権侵害中止の勧告を行うことができ、その勧告に従わない場合にはその旨を公表することができるとした。勧告に従わないものの公表に関しては氏名・住所を公表する一方、事前に弁明する権利が明記されている。また、報道機関の報道、取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重すべきであるとしている。一方で、条例適用対象から報道機関も除外していない。委員会の措置は行政処分であるため、裁判所による手続きは必要としない。このため弁護士の選任は考慮していない。今回可決された条例案は、10月5日、清風、自民、信、公明、住民連合、社民の6会派35人によって共同提出された。清風は先月の総選挙の後、自民党から離脱した県と公明党の2党に分かれる形で、委員会に出し掛けられ、委員と共に出席している。一方、公明党は10月31日の役員会で、新党を立ち上げている。2003年（平成15年）1月12日、議会に「人権侵害救済条例」が議案提出された。条例は人権侵害行為を行った側の人を「人権侵害者」と規定し、その人を審査制で処罰するものであり、期間は1月13日までとなっていた。審議は6人を除く12人によって行われた。この条例は「人権侵害救済条例」を発展させたものであり、人権侵害者を裁くものではなく、人権侵害行為に違反したときに罰則を科すものだと規定している。委員会での審議は規定を覆すことができないと判断したので、規定を覆しうるものを委員会に提示することになった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）