日本郵政公社は28日、民営、分社化に対応した効率化したネットワークを構築するために集配拠点、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点の再編の計画を正式に発表した。この中で、現状全国に4696ある郵便局を統括センター(1088箇所)、配達センター(2560箇所)、営業窓口のみの局(1048箇所)に機能分離させ、郵便貯金・簡易生命保険の外務営業拠点を統括センター、配達センターに集約することが明らかとなった。局の廃止は行われないという。日本経済新聞によれば職員数で1000人、費用で年間100億円の削減効果があるといい、今年9月から2007年3月までの期間に再編を終える計画。朝日新聞によると、郵政公社は今年4月から、再編対象となる郵便局がある市町村に呼びかけを行ってきたものの、一部の市町村は反対しており、署名運動が起こった町もあるという。
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