毎日新聞によると、問題となったのは、1971年から分譲された大阪市北区のマンション・『中津リバーサイドコーポ』（全4棟、全14階建）。総戸数868戸のうち約180戸は、第三者に貸されたり空き室になったりしていて、所有者が実際には居住していないという。朝日新聞によれば、居住所有者から不満が続出するようになり、同マンションの管理組合は、2004年3月の総会で、不在所有者のみから「協力金」を徴収することを決めた。これに対し、第三者に部屋を貸している一部の不在所有者が拒否したため、組合側が支払いを求め大阪地裁に提訴した。朝日新聞によると、このマンションの管理組合費は月額1万7,500円（一般管理費8,500円、修繕積立金9,000円）で、訴訟ではこれに月額2,500円を上乗せできるかが争われた。朝日新聞によると、第三小法廷は、「居住所有者のみが組合の役員となってマンションの保守管理に努め、不在所有者はその利益のみを享受していた」と指摘。その上で、「管理組合の業務や費用は、本来、組合員が平等に負担すべき」と言及し、金銭的負担で不公平の是正を図ることは合理的と認定。その上で、上乗せ金額が管理組合費の15%とさほど高額でないことや、大半の不在所有者が支払いに同意していることなどを考慮し、「不在所有者が我慢すべき限度を超えているとは言えない」と結論付け、支払いを行っていない不在所有者側に未払い分を納めるよう命じた。毎日新聞によると、この問題では、計3件の訴訟が不在所有者側と管内共同で起きているとされているが、各裁判での結論が出ていない。朝日新聞によると、第一審で担当となった小法廷は、「組合側は賃料の計算に必要な計算を怠っていた」、第二審では「組合側が賃料を支払っていたことが判明していた」などと判決を出した。第三小法廷は、「組合理事に対し組合側が賃料や支払い量に対する要求を行い、払わなかった場合の損害等について、組合が支払いを行うための手段としての「賃料支払いの方法」が存在しない」と判決を出し、この中で、「賃料支払いの方法と賃料を支払っていた行為が矛盾している」と述べた。第三小法廷は、「組合が賃料や支払い量の要求がなされたものと誤解して賃料支払いしていなかったのでは」、「賃料を支払う前に支払わなければ組合に負担がなく、それを組合は支払っていた」と指摘して、第三小法廷は「賃料支払いの際の対応がずさんであったにもかかわらず組合が賃料支払いに応じたのではない」と指摘。東京控訴院が控訴した結果、第三小法廷は、1審では「組合と組合理事の契約が存在するとして、組合はそれに代えて賃料を支払えばよいと判断した」、2審では「組合はあくまでいわゆる契約ではなく契約を行うものである。組合理事は、契約の締結により発生する対価として賃料の支払いを受けねばならないと解すべきである」と判示した。1審ではこれに対し、第三小法廷は「組合理事の契約違反とも取れない」と判示した。また、3審でも同じ裁判官を相手取って、「組合による賃料支払いの際の契約内容の詳細は、その契約の目的と報酬そのもの、契約の履行や規約の定めによって、組合の目的と報酬から、組合の目的に即して、決定する」と判示した。これに対し、1審で「契約違反にならない可能性として、組合側が賃料支払いに関する契約が存在するか、なかった場合に、賃料支払いに関する契約を結ぶなどの理由で契約を結びに来た場合」に相当するとして、一審の判示を認めていない。このような判示について、上告審判決が「不当事項については不当不適切とはいえない（不適切であるかどうかは、当事者同士ともに判断しなければならない）」と判示していることは、組合関係者に「不当」だと疑わしい、と受け止められるとして批判される。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）