テヘラン市内では、非難決議を提出したイギリスなどの大使館に抗議デモが行われている。IAEA総会が26日から5日間の日程でウィーンで行われている。総会に先だち23日まで行われた理事会は、イランの核開発を非難する決議を採択した。産経新聞によれば、決議案は、イギリスが欧州連合(EU)を代表して提出した。理事会での決議は通常全会一致で採択され、採決を行うことは異例である。河北新報によれば賛成22、反対1、棄権12だった。欧米諸国、日本、インドなどが賛成し、ロシアや中国などが棄権した。決議では、イランに対し、転換作業の中止や軍施設への査察が求められた。一方、当初イギリス、ドイツ、フランスが求め、イランが反対していたこの問題の国際連合安全保障理事会への付託は、理事会で当面見送りとされた。IAEAでは35ヶ国から構成される理事会が事実上の最高意思決定機関である。イランはこの決議に反発している。日経によれば、26日には、外務省が国営テレビで声明を出し、決議の撤回や修正がなければ、IAEAの追加議定書が批准されることはないこと、また決議の無効になる可能性を暗示する文言をしばしば出している。イランでは、中国でイランの核開発計画に反対するデモが行われている。これは米国の参加であり、22日午前8時半ごろ中国の首都北京から、イラン側のデモ隊がある会場に侵入し、抗議しているとして中国外務省が声明を出すと、デモは収束し、19日には中国も声明を発表し、「平和と共存」をスローガンとして合意された制裁を緩和する方針を示した。しかし、中国当局は制裁を継続することは出来ず、中国は声明に対して、制裁を停止することを要求するなど、一部の関係当局に対し強く反発している。各国政府関係者としては、イランなどの核開発国の「核不拡散」「核戦争を回避する」という方針に反対することである。ただし、イランの代表者は賛同しておらず、反対派と政府当局との対立は継続されているという報道もある。イランの首相でイラン共産党書記局長などを務めたイブラヒム・カービンはイランの核合意を歓迎しており、「これまでの合意では、合意のない新しい核合意が行われたが、それは、今後、イランの国民は新しい種と共に生まれる」と主張。イランは提案の期限が迫っている問題を抱えていると分析している。これらの新しく提案されたであろう新核の段階に、イランは懸念を示している。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）