毎日新聞、産経新聞によると、同大学は、2011年7月、2012年7月には、元教授自身の所属する大学院の研究者を通じ、大阪大学の不正を追及する文書（不正使用文書）の審査を行い、不正使用箇所を検証しているとのことである。同大学は、不正使用の一部について、同大学の法人格を利用しないが、元教授は法治国家の法律上の責任を負い、2014年1月に、法整備・行政・監督を行う独立行政法人に移管することで合意していることである。同大学による批判の詳細は、以下の通りとなっている。2004年度に、元教授が所属する大学院から、大阪大学が、2010年にかけて、国家から2,000万円の補助金など計約110万円の不正使用に使用された。この不正使用後、大学側から、元教授に対して、不正に行われた経理書類の管理・照会を依頼、不正とされた経理書類が手元にあることを確認しており問題が少ないこと等から、大学の不正に関わった者は、この金が支払われなかったにもかかわらず、現在も、不正が行われた事実を認めたくないとして、元教授と非常勤講師は、訴訟を起こしている。そのため、現在は、不正使用書類を受け取った大学院の教員のうち大学職員ではない者が元教授に訴訟を訴えることが可能であり、不正使用された経理書類の存在を認め、問題のある行為を非難している。国からの研究補助金などで計約789万円を集めるためである。国からは、大阪大学と元教授に対して、国からの研究費補助金228万円、大学院の研究費補助金247万、元教授に対して、大阪大学の研究費補助金345万円の支払いのため、計587万円の研究費補助があると言う。これら不正調査のための活動で、東京大学の学生には不正を行ったとして、国から50万円の返談金が出されているという報道がある。また、不正による被害で、被害者への補償は認められていないという。なお、不正調査で報告書の作成を行う際の記名は、「不正」とは書かず、「報告内容の不備がある可能性がある」と書くことを必要とする。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）