読売新聞・朝日新聞によると、警視庁公安部の内部資料とされる国際テロ対策の関連情報がインターネット上に流出した事件（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）で、資料が流出する2日前に、全く同一内容の文書がネット上の特定のサイトに掲示された上、当該のサイトの接続先を示唆する電子メールが、同庁の捜査員を含む約20人に対して送信されていたことが、捜査関係者への取材により判明した。朝日新聞によると、この電子メールは、大手通信会社のフリーメールによって送信されており、アドレスは安藤隆春・警察庁長官と同名だったという。また、その2日後には、「ヤマダイチロウ」なる名前の送信者から、埼玉県警のキャリアの幹部に対しても同一内容の文書が添付されたメールが送信されていたことも判明。警視庁は、送信者は複数の警察官のアドレスを知っている模様であることから、内部事情に詳しい人物が関係している疑いが強いと見ている。読売新聞が捜査関係者の話として伝えたところによると、問題の文書が掲示されたのは、「オンラインストレージサービス」と呼称されるデータ共有サービスのサイトで、2010年10月26日（UTC+9）早朝に、流出した文書と同じ内容の114点の文書が貼り付けられているのが発見された。朝日新聞によれば、この文書は、「秘密資料」などと題が付けられていたという。その数時間後に、サイトの掲載先を通知するメールが、警視庁から、警察庁に出向中の捜査員を含む十数人に対し送信されていた。その2日後の28日夜になって、当該の文書はルクセンブルクのレンタルサーバーを経由し、ファイル交換ソフト・Winnyのネットワーク上に流出した。メールを受け取った警察官らは迷惑メールであると疑うなどしたため、サイトには接続しなかったという。警視庁は29日の夜になって、外部からの指摘で初めて流出に気付いたとされる。
オリジナルの記事（人間が執筆した）