日本の第164回通常国会参議院本会議で26日、行政改革推進法などの関連5法案の採決が行われ、与党2党(自由民主党、公明党)などの賛成多数で可決、成立した。行革関連5法案は、行政改革推進法案、公益法人制度改革関連3法(一般社団・財団法人法/公益法人認定法/関連法の整備に関する法)、公共サービス改革(市場化テスト)法案からなり、時事通信によれば、行政改革推進法案は小泉内閣の最重要課題に位置づけられ、目的として簡素で効率的な政府の実現を上げ、公務員総人件費の削減や国民生活金融公庫などの政府系金融機関の統廃合などが盛り込まれた。朝日新聞によれば、公益法人制度の見直しは明治29年の民法制定以来の約110年ぶりのことで、2008年中にも全面施行となる見込みで、5年の期間をかけて移行手続きが行われる。今回の制度改正で従来の中間法人および省庁認可の公益法人は廃止され、一般社団法人および一般財団法人が新設され、公益認定等委員会による公益法人制度が始まる。この法律は3月10日に閣議決定され、5月19日に衆議院を通過、25日に参院行政改革特別委員会で可決し、26日、本会議の採決が行われた。民主党は行政改革推進法案についてのみ反対票を投じた。採決の結果は下記の通り。簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案投票総数は228票で、賛成は126票(自民党106票、公明党20票、他)、反対は102票(民主党80票、共産党8票、他)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案投票総数は227票で、賛成は212票(自民党106票、民主党80票、公明党20票、他)、反対は15票(共産党8票、他)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案投票総数は227票で、賛成は212票(自民党106票、民主党80票、公明党20票、他)、反対は15票(共産党8票、他)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案投票総数は227票で、賛成は212票(自民党106票、民主党80票、公明党20票、他)、反対は15票(共産党8票、他)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案投票総数は229票で、賛成は209票(自民党106票、民主党80票、公明党21票、他)、反対は20票(共産党8票、他)
行革推進法が参院で可決、成立