【小説タイトル】
生産性を上げるためのオープンイノベーション戦略
【Ｎコード】
Ｎ０６０３ＨＱ
【作者名】
ラピさん
【あらすじ】
日本は中小企業が多すぎるから成長が鈍化したことは明らかだが、
中小企業を淘汰するべきではないので、代わりにオープンイノベー
ションを進めるしかない。

（前書き）

短期的には国の財政や、税率、インフレ率、貨幣価値が重要だが、
長期的には技術水準とイノベーションだけが豊かさ（時間当たり生
産性）を決定する。これが経済の原則である。長期であるほど経済
学は経営学に近くなる。短期であるほど経済学は経済学だ。

日本の時間当たり生産性はＯＥＣＤで２３位になり、一人当たり生
産性では２８位と韓国や豊かな東欧諸国に追い越された。
そもそも日本は東欧のトップ程度にしか豊かでない。このため、東
欧基準の成長をしなければならなかった。しかし、西欧基準で優等
生な程度にしか成長できず、東欧に抜かされたのだ。
世間は韓国に抜かれたと騒いでいるが、韓国はほとんど財閥系と新
興企業しかない歪な構造をしている。これと日本より遥かに激しい
少子化が重なり、誰しもが財閥系社員になるので（なれないと生活
が厳しくなるので）豊かになるという皮肉な経済状態にある。
一方で、日本は中小企業の雇用率が世界でも極めて高い。これが、
技術利用に高速で対応できたことが高度経済成長を支えた。しかし、
今はＧＡＦＡのような一部の企業が技術を寡占する時代にある。
このため、中小企業では技術が回らず、研究開発もできず成長が鈍
化した。大企業は生産性こそ上がったが、雇用者数の削減が主な要
因で、国全体を豊かにする施策を取れなかった。
こうした背景から、大企業の雇用率が極めて高い韓国の方が成長し
て当然だった言える。（韓国は大企業の雇用率が極端に高いだけで
なく極端に少ない。これらの企業が株主・利益優先の研究しかでき
ず自然科学分野のノーベル賞を極めて取りずらいという弊害もある。
ベル研究所や島津製作所のような時価総額こそ低いがイノベーショ
ンを創発する機関が韓国にはない。）
またイノベーションは基本的に大企業の研究所か、大学や研究機関
か、スタートアップ企業でしか起こせなかった。（中でもスタート
アップ企業の影響が顕著に大きいことが知られている）

長期的な豊かさは技術水準で決定されるため、イノベーションが豊
かさを作り出すと言ってよい。このため、今の中小企業が多すぎる
現状がイノベーションを上手く生み出せず、成長鈍化を作り出して
いることは明らかなのだ。
しかし、だからといって中小企業を淘汰せよと簡単に言うことはで
きない。日本の中小企業が多すぎる経済構造は、キーエンスやオー
ビック、野村総研などの一部企業の圧倒的な競争優位を生み出して
おり、大企業が多くなればかえって中国との過当競争に晒されるリ
スクがあるためである。こうした企業の生産性向上によって辛うじ
て西欧の中では優等生の成長を遂げていると言えるのだろう。
また、それだけ従業員が多いのであれば淘汰することは、スタート
アップ企業数が少なく、大企業が雇用拡大を控える今、するべきこ
とではない。
そういう意味で、日本は韓国になるべきではなく、そもそもなるこ
とはできないのだ。
このため中小企業を淘汰できないとなると、日本復活にはオープン
イノベーションが欠かせない。
そこで、比較するべき国は韓国よりはチェコやスロバキア、スロベ
ニアなどの東欧になる。これらの国が時間当たり生産性で日本を抜
いてきたためだ。
これらの国々の人口当たり中小企業数は非常に多く、中小企業数が
多いというより中小企業の雇用率が高い日本としては特に参考にな
る。

そこで今回２０１９年に２１位から２３位に転落した原因を考える
と、リモートワークの発達が挙げられる。ただコロナ禍において日
本は世界でもトップレベルで通勤時間が激減したこともあり、単に
弱体化したとは言い難い。
このため、日本のリモートワークが下手だったというよりは、抜い
てきた東欧の国がリモートワークに上手く対応できた、と捉えると
良いだろう。
これらの国はスイスやアイルランド、デンマークと違い、特に世界
的な企業の名前も聞かない。それだけでなく、特に株式市場が大き
いわけでもない。しかし、これらの国々は技術の再分配が上手く機
能し、格差が小さいのだ。またテロ事件などもあるものの西欧と比
べれば移民を回避できており、極端な治安悪化を抑えられている。
これらの国はＩＴ教育が盛んでＩＴインフラが整っており、これら
を通じたオープンイノベーション戦略が組まれつつある。
まだ日本よりは貧しいとはいえ、エストニアなどもその代表だと言
える。
これらの国では、中小企業とスタートアップなどが積極的に協力し
て、研究者を上手いこと囲い込む仕組みが作られつつあり、これに
ＩＴが上手く活用されていると言える。
こうした取り組みから、研究者が出てきやすい環境が構築され、イ
ノベーションが進んでいるのだ。未だに高等教育の授業料すら無償
化できない日本が学ぶべきことが沢山ある。

（後書き）

長期的な豊かさは全てイノベーションで決まる。そして、そのイノ
ベーションに対する影響力はスタートアップが最も大きい。また企
業研究者における博士課程の割合が極めてその国の時間当たり生産
性と強い相関にある（今まで様々な指標を見てきたが、一番相関し
た動きをしていた）。
このため、スタートアップと高等教育を中心としたオープンイノベ
ーションが日本復活の戦略と言える。逆にスタートアップ起業する
ならば、博士課程卒を雇えとも自ずと言えるのだろう。


生産性を上げるためのオープンイノベーション戦略