「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が7月26日の衆議院に引き続き、8月3日の参議院本会議で可決し、成立した。この法案は偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害の補償を金融機関に原則として義務づけるためのもの。2006年2月に施行予定。銀行、信用金庫、日本郵政公社など預貯金を扱う金融機関のキャッシュカードの被害が対象で、金融機関や警察への通知から30日前までの被害について、偽造、盗難とも補償される。ただし、暗証番号を電話番号などの推測しやすい数字を使っていたりするなどの利用者側の過失があった場合、補償額が減らされる。
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