電力国家管理政策によって設立された電力会社は何?
1930年代に入ると、金輸出再禁止に伴う急速な円安により、1920年代に発行していた外債の支払利子負担が跳ね上がるという電力外債問題が発生する。
この処理のため2年間にわたり無配に転落するが、1930年代半ばより業績は持ち直した。
しかしその一方で、そのころより政府主導の業界再編を目指す「電力国家管理」政策の検討が本格化する。
同政策は1938年(昭和13年)の電力管理法公布、そして翌1939年(昭和14年)4月の国策会社日本発送電設立という形で実行に移された。
同社設立の過程で大同電力は電力設備の出資を命ぜられ、他の設備も強制買収の対象とされた上に、政府当局から残余の資産・負債についても日本発送電へ移管することを慫慂された。
このことから大同電力は全社を挙げて日本発送電へと合流する道を選び、資産・負債を同社へと継承させて1939年4月に解散した。
最後の社長(2代目社長)であった増田次郎は、解散により日本発送電の初代総裁に転じている。