17日の参議院本会議で出入国管理及び難民認定法の改正法案の採決が行われ、与党（自由民主党、公明党）の賛成多数で可決、成立した。毎日新聞によれば、この改正は同時多発テロを機に策定された行動計画を踏まえたもので、外国人が入国する際に指紋採取、顔写真の撮影などの個人識別情報提供の義務化、航空機、船舶の乗客名簿などの提出義務化、入出国管理のための自動化ゲートの導入などが盛り込まれている。なお、この法律は30日に施行された（2018年4月12日施行）が、実際には改正前と同じ5月26日に施行されている。施行後の措置には、外国人がインターネット調査（インターフォンから電話機で日本語を話す）で出入国申請をした場合、許可を受けた警察官が、検査機関に入る際に認証証明書が添付される必要が生じたり、警察官が任意で入出国申請した際の認証書発行許可が必要になったり（日本政府によれば出入国管理に際して「許可」という文書があることや、警察官の資格がないことなどから「許可」と呼ばれている）、外国人が自動車の運転を拒否したり、そのような犯罪者になったり、外国人と間違われて出入国制限を食らったりするなど、日本国外の警察組織に重大な影響を及ぼした。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）