日本経済新聞によると台湾（中華民国）の国会議員に当たる立法委員選挙（定数113人）が1月12日即日投開票され、中央選挙委員会によると、最大野党の中国国民党が3分の2を超える81議席を獲得した。一方、陳水扁総統率いる民主進歩党は27議席に止まり、歴史的な大敗を演じた。この背景には、陳水扁総統の政権運営に対する不満があると見られている。同日夜、陳水扁総統は兼任している民進党主席を辞任することを表明した。これまで任期3年だった立法議員の任期は、今選挙から1年延長され4年となった。選挙の方式も「小選挙区比例代表並立制」となり、定数も225人からほぼ半数にあたる113人（小選挙区73人、先住民6人、比例代表34人）に削減された。今回の選挙では小選挙区と先住民枠を合わせて300人程度、比例代表からは12の政党・政治団体から立候補があった。中国新聞（本社広島県）によると、今回の選挙における有権者数は1700万人だった。中国新聞によると、国民党の前主席で総統選挙に立候補を予定している馬英九氏は民進党の経済不振などを攻撃し、政権交代を訴えた。また、民進党の陳総統も「国民党が多数を取れば中国との統一に向う可能性が高い」と主張して危機感を煽り、有権者の台湾人意識（アイデンティティ）に訴えた。しかし、「和解と共生理念」を訴えている謝長廷元行政院長（同党公認の総統選挙立候補予定者）との対立から党内での足並みが乱れたのも影響したといわれている。またスポーツニッポンによると、この敗北の責任から陳総統は主席を引責辞任する意向を表明した。一方産経新聞によると、中華人民共和国では、この民進党の大敗で「総統選へ向けて国民党有利がほぼ固まった」とみて、この結果を歓迎している。産経の観測によれば、「台湾」の名前で国連への加盟をするかを問う国民投票が中国にとって最大の関心事であり、民進党の大敗からこれを断念させたいとする。また同記事によれば、中国は陳総統の責任問題も浮上するとみて注視している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）