イタリアの国旗は何色ですか？
Passage 1: パチンコ店は、2017年現在業界最大手のマルハンの年間売上が1.6兆円を上回るほか、他にも数千億円規模の売上高を持つ企業が複数存在している。このため他業界の大手企業による進出例も少なくなく、クレディセゾン系のコンチェルト（コンサートホール）などはその成功例といえる一方で、かつてダイエー系列だったパンドラなど、後に株式売却・撤退に追い込まれた例もある。 
Passage 2: 『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。 
Passage 3: また、上記のような不透明性があるためか、パチンコ台や関連機器メーカーの上場（株式公開）企業はあるものの、パチンコ店（ホール）の上場は申請した企業はあったものの長年にわたって認められず、上場企業は1社もない状態が続いていた。この背景には証券取引所のパチンコ店業界に対する厳しい姿勢がある。しかし、2012年8月6日、大手パチンコ店のダイナム（正式には持株会社のダイナムジャパンホールディングス）が香港証券取引所に上場を果たし、これがホール企業初の上場例となった。