有価証券とはなんですか？
Passage 1: 有価証券届出書の記載事項は、以下のとおりである。有価証券届出書には、以下の7つの様式がある。
第2号様式は、通常方式と呼ばれるもので、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第1号に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、企業情報及びその他の情報で構成される。
第2号の2様式は、組込方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を綴じ込む方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社が作成する際には、この様式を用いて有価証券届出書を作成することができる。
第2号の3様式は、参照方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を参照する方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社であり、発行した有価証券の取引状況が一定の基準を満たす者が、有価証券届出書を作成する際には、この様式を用いることができる。
第2号の4様式は、新規公開時に作成がなされる有価証券届出書である。内容は、証券情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。
第2号の5様式は、1億円以上5億円未満の募集又は売出しを行う場合に、金融商品取引法第5条第2項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第2号並びに第9条の２に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、企業情報及びその他の情報で構成されるが、第2号様式と比較して企業集団の情報を主体とする連結ベースでの記載ではなく、自社の情報を中心とする個別ベースの情報を記載することで足りるように設定されている。
第2号の6様式は、組織再編成を行う場合に、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第1項第2号に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、組織再編成に関する情報、企業情報及びその他の情報で構成される。
第2号の7様式は、新規公開にかかる組織再編成を行う場合に、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第2項に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、組織再編成に関する情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。 
Passage 2: 有価証券（ゆうかしょうけん）とは、伝統的には財産的価値のある私権を表章する証券で、その権利の発生、移転または行使の全部又は一部が証券によってなされるものをいう[1]。 
Passage 3: 記載内容の審査に関する項目で記載したとおり、有価証券届出書の記載事項については、財務局や証券取引等監視委員会などで、複数回にわたって審査が行われている。この審査の結果、金融商品取引法に記載の次のいずれかの規定に該当した場合、内閣総理大臣の名前で有価証券届出書の訂正命令が発行会社に対して出され、発行会社は訂正有価証券届出書を提出することとなる。
このうち、特に２．に該当した場合、内閣総理大臣は、効力停止が必要であると認めた場合は、その有価証券届出書の効力の停止命令を出すことができる。