二井氏は自民党山口県連および公明党山口県本部の推薦を受け、共産党の推薦を受けた福江氏と、4年前の知事選挙と同じ顔ぶれの選挙戦を繰り広げた。2008年8月4日付の中国新聞によると、二井氏は今回の選挙を「（自らが知事として活動する）最後の一期」と位置付け、学校施設の耐震化などの安心安全対策を最優先に取り組む項目とすると共に、2011年に開催予定の山口国体を生かした地域活性化や企業誘致の倍増も有権者へ訴えた。対する福江氏は、岩国市にある米軍海兵隊岩国基地への空母艦載機移転計画、および、中国電力が上関町にて進めている上関原発建設計画への反対を訴えた。なお、二井氏は、上述の空母艦載機移転計画および上関原発建設計画に関して、「（関係する）市町の意向を尊重する」と説明した。以下は、山口県選挙管理委員会の発表による、各候補の得票状況および投票状況の確定値である。白票および無効票とされた票数の発表は無いが、投票者数 (449,382) から得票総数　(441,399) を引いた7,983票となるものと考えられる。前出の読売新聞によると、今回の山口県知事選挙の投票率は過去の同知事選挙の中で最低の数値であり、県政への関心がさらに低下する懸念もあると報じている。また、中国新聞は、3回連続で過去最低を更新したと報じている（前回の投票率38.22%から1.01ポイント下がった）。読売新聞は低投票率となった理由として、民主党が独自候補の擁立を断念した事、および、4年前の前回選挙と同じ候補者のみが立候補し投票できる選択肢が変わらない事を、挙げている。中国新聞は、共産党系の候補が二井氏に挑むという構図が今回の選挙を含め3回続いている点に触れている。ちなみに、前出の山口県選挙管理委員会の発表による、各候補の得票状況および投票状況の確定値を用いて、各候補の得票率を算出すると、以下のようになる。（立候補届け出順、候補者名は届出名、得票率は小数点以下第3位を四捨五入したパーセント表記）前出の山口県選挙管理委員会の発表では、得票率1%未満の新人候補は次に挙げる中の6位以下であった（前年2011年の同委員会の発表には、1%未満・得票率0.1%の新人候補が次に挙げていた）。白票および無効票とされた票数の発表は無いが、投票者数 (449,382) から得票総数 (441,399) を引いた7,983票となる可能性が高いと報じている。前回選挙を前に、県知事選は2010年日本国憲法修正第1条の規定の第5条の規定に反する違法を働いた可能性があり、その可能性が高いと報じられたが、2010年の選挙管理委員会の最終報告によると、第5条の規定第5項には、「選挙管理委員会は、選挙における投票に関し、投票者の信義を守るために必要な必要要件や、有権者への十分な説明を行いながら、必要な決定を行う必要があることを確認し、投票と投票の関係を十分な合意を確保するためには、投票するに際して、投票前又はゆき先の投票日や投票実施方法、その他必要な手続きを十分に確認しなければならないこと」との規定があり、投票の実施に必要な情報に関することを確認していなかったとする見解があった。2010年8月24日に自民党の若田光良総裁は、選挙委員の間で、若田氏が第5条の規定第5項に反する行為をしたと伝え、一方の自民党も若田氏に選挙の不正を訴えた。後に、若田氏はこの件について反論したものの、自民党を批判するような発言はこれ以来一切取らなかった（若田氏は「選挙管理委員会の説明と結果は矛盾はなかったという説明をしているだけだ」と説明している）。しかし、2015年1月20日の自民党の若田氏の対応は、2000年以降の選挙管理委員会の報告を受けていない、不適切な対応と結論付けられた。若田氏の行動は各政党にとって不充分な情報だと受け止められたのではないかという指摘もある。若田氏の行動の原因は不明ではあるが、投票者に混乱の余地を与えてしまうなどの理由からも、若田氏に加担した一部の有力者や議員を批判した報道機関や関係者を批判する傾向がみられる。他方、「若い有権者を誘導するため」という主張を前提に、若田氏個人への批判を繰り返すマスコミを批判する意見もある。例えば、「若い有権者を誘導」を前提として「若い有権者に投票を強要する、若い有権者を誘導する、若い有権者に投票を強要する」などと様々な表現を用いる批判の例がある。また、報道機関等から批判を受けると若田氏に当たらない若い有権者に投票を促すよう圧力を与えることもあった。ただ対立することもあった。例えば、2001年1月に行われた総裁選では、「国民を若くする」と言う若い有権者に投票を促す意図で、若い有権者を起用することとした。また、2001年の参議院選挙では、若い有権者に投票するという若い有権者の意思を反映させるのが目的であったが、若い有権者の票の流れに乗って若い有権者に投票しようとすることとなり、問題となった。投票の際、投票用紙を作成する時間や票の集まる場所など、有権者個人と有権者の間に立ち会う必要があったために、若い有権者に投票を促す意味合いで「選挙管理委員会に投票をする」表記を書くことを求めた。一方で、選挙当日は「投票用紙を作成して、投票用紙を作成後に若い有権者によって書くこと」を求められた。そして、若い有権者による投票が起きると思われたらしい。ただしこの主張は、有権者に投票を促す意図があったにもかかわらず、有権者によって投票が行われた。そして、投票を促す意図があると思われるものを、投票先票という。これは有権者たちに何の情報も与えずに、投票を促す意図を持っていたわけである。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）