スポーツニッポン、徳島新聞、読売新聞などの1月21日の報道によると、日本の牛丼チェーン店最大手・吉野家を運営する吉野家ディー・アンド・シーは同日、1月20日にアメリカ産の牛肉に牛海綿状脳症（BSE、狂牛病）の病原体がたまりやすいとされる危険部位の脊柱が混入し、日本政府が緊急に全面禁輸処置に踏み切ったことを受けて、2月に予定していた牛丼の復活販売を当面の間延期することを発表した。日本経済新聞の1月18日の報道によると、吉野家では2005年12月に条件付きでアメリカ産牛肉の禁輸が解禁されたことを受けて、ある程度のアメリカ産牛肉の調達メドが立ったとして、まず2月11日から13日の3日間限定で全国1,000店舗で1店舗当たり1,000から1,500食程度の牛丼を復活販売させることを決め、3月以後も期間限定での販売を予定していた。しかし、スポニチ、徳島新聞、読売の報道では今回の危険部位混入による再度の全面禁輸により、販売に必要な牛肉が充分確保できなくなったとして、牛丼の復活販売を当分の間延期することにした。読売によると吉野家の幹部らが21日午前中に協議し、安部修仁社長がそれを決断。禁輸解禁後からこれまでに購入した牛肉は廃棄にはしないで当面は在庫保管する。スポニチによればアメリカ政府が「検査体制の不備を認めたため延期はやむを得ない」とした上で「大変遺憾だ」とコメントしている。またこれに関連して大手食品メーカーの関係者は「日米政府とも信用することが出来ない。消費者の信頼を失った」と激怒しているという。
オリジナルの記事（人間が執筆した）