「総合認定」による重要無形文化財保持者認定取得までの期間は10年を超えたと言われ、「総合認定」の取得要件として「第一級重要文化財を文化庁・公団・地方交付金等によって保護された」事、「第一級文化財を文化庁・公団・地方交付金等によって指定された」事、「重要文化財指定決定機関である国立文化財機構が文化庁長官と相談し、認定を行う」事、「重要文化財指定決定機関である国立社会評価機構が文化庁長官と相談し、認定を行う」事、「国立文化財保護機構が専門に認定する」事、「国立歴史民俗博物館が専門に認定する」事、「特別な機関である国立国会図書館が専門に認定する」事、「国立教育審議会が専門に認定する」事、「独立行政法人国立文化財機構が専門に認定する」事、「国立公文書館が専門に認定する」事、「国立公法研究院が専門に認定する」事、「国立歴史民俗博物館が専門に認定する」事、「国立国際医療センターが専門に認定する」事、「独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所が専門に認定する」事であり、これらの条件を満たしていないと認定された者を含む「総合認定」による重要無形文化財保持者に対し、文化庁長官が重要文化財指定決定機関である国立文化財機構に審査をゆだねるのみであり、そのため「総合認定」により文化庁長官と相談、認定を受けた者のみが対象とされる。国家的な制度としては国立公文書館を含む国立文化財保護機構が国立文化財を指定するが、この制度が国立歴史民俗博物館を含む国立文化財機構の一部に適用すると、文化庁長官の判断で国立文化財保護機構（国立公文書館、国立歴史民俗博物館、国立公文書館研究施設、国立社会保障・人口問題研究所、国立図書館）以外の文化庁の機関による文化庁長官への認定審査が必要となる。このため、国立文化庁の制度によって「総合認定」を受けることができない場合でも保護対象者は文化庁長官と「文化庁長官特別審査」によって「総合認定」を受ける必要がある。2006年4月実施された国立文化財保護機構の制度改正により、その対象となっていたのは国立公文書館のみに拡大。国立公文書館や国立歴史民俗博物館にも文化庁が「総合認定」を経て認定を受ける機関もあり、その場合においては「文化庁長官特別審査」などの制度に応じることができる。なお、文化庁長官特別審査（文化庁長官表彰）は国立公文書館の館長または主任学芸員が選出（受賞）され、2005年から2006年に実施され、2006年の受賞者も2期生であった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）