米国地質研究所によると、余震が続いており、8日午前9時26分（現地時間、UTC+5、日本時間午後1時26分）から10時間の間に、マグニチュード5以上の地震を18回数えた。なかでも、午後3時46分（日本時間午後7時46分）には、マグニチュード6.3の地震が観測された。なお、米国地質研究所は、この地震の規模を、マグニチュード7.6から7.7に修正した。9日現地昼（UTC+5、日本時間午後）の欧米のマスコミ各社は、パキスタンでの死者が約18000人とする報道を行った。ロイター通信によれば、9日、現地には災害救助犬が入り、倒壊したアパートや学校などで捜索を行い、多数の死者を発見している。また負傷者は約4万人と伝えている。8日のニュー・ケララ紙は、震源地はカシミールのパキスタン統治地区にあるムザファラバードの近くと伝えた。ムザファラバードはパキスタン統治地区の首府にあたる。またジャンム・カシミール州（カシミールのインド統治地区）のヴィジャイ・バカヤ主席事務官の発言として、カシミールで142人、ジャンムで15人、計157人が死亡し、パキスタンでは1,000人以上が死亡したと伝えた。その後、ロイターはインドでの死者は300人を超えると報じた。8日の日本経済新聞によると、パキスタン大統領府報道官は、死者は数千人に達する恐れがあると語った。AP通信は、パキスタン北西部の倒壊したある学校で、250人の少女が死亡したと伝えた。NHKによると、パキスタン軍は、パキスタン北部のいくつかの村で壊滅的な被害が報告されていると発表した。パキスタン軍のスルタン報道官は、日本時間9日午前11時、CNNに、死者の数が1万8,020人、負傷者が4万1,188人に上り、カシミールのパキスタン統治地域が最も多く、北西辺境州やそのほかの北部の地域がそれに続いていると述べた。朝日新聞によると、9日午後の閣議でパキスタンのシェルパオ内相は、同国内の死者は1万9,136人、負傷者は4万2,397人であると述べた。主にパキスタンに対する国際的な支援の申し入れが報道されている。共同通信によると、アナン国際連合事務総長が8日声明を発表し、国連緊急援助調整官室(OCHA)が罹災3ヶ国政府と連絡を取って、支援策を講じると伝えた。NHKによると、パキスタン軍の15人の部隊はパキスタン領内に留まっていると報道されている。パキスタン軍とパキスタン政府の間に国際連盟理事会が設置され、パキスタンとパキスタン間の平和協定が結ばれるはずだったが、45分遅れで合意に達しなかった。パキスタン政府はパキスタンに対して自国領内に留まっている部隊を排除しない、協定には必要ないとの声明を出した。(中略）パキスタンは、その地域の紛争に影響を与えるとして武装解除と停戦措置をとったが、一方で国境を侵犯した外国の部隊を受け入れる措置も取らない、と言う声明を出している。パキスタン中央情報機関は、パキスタン軍は国境を侵犯した他国の兵器を受け入れ、パキスタン軍は自国の施設を破壊したことが明らかであると伝えた。11日にパキスタンの報道官は、パキスタンが自国領内に留まっている部隊を排除しないと言う理由で国際的な制裁を科したと報じた。パキスタン外務省は、パキスタンの一部地域で、外国の部隊が国境に留まっていると言う記録が残っていると伝えた。パキスタン軍は国境をまたぐ国境線に沿って国境警備隊を配置しており、パキスタン軍が国境の警備を強化した。(中略)パキスタン軍には国境の警備隊員が常に配置されているため、国境沿いの警備隊員の数が増加し、国境警備隊の数も増加した。(中略)(中略)この時点から「国境地帯に留まっている部隊」と「国境に沿って国境線に沿って国境線内に止まっている部隊」と呼び分けることは可能だが、この状況に関する政府とパキスタン政府の関係や国境地域における国境線と国境線沿いの警備の必要性などの関係は、まだまだ解明中である。(中略)パキスタンの国会議員はインターネットや中国などから、「国境地帯に留まっている部隊」を調査するよう依頼を受けたが、その過程で国境地帯の治安状況と重要性を、さらに詳しく調査するよう求めることになった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）