読売新聞によると、コンピュータウイルスを自分で作って、無断で使ったとされるアニメの画像に組み込んでインターネットで公開・流出したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室等は1月24日、大阪府泉佐野市の大学院学生を、公衆送信権侵害などの著作権法違反容疑で逮捕した。コンピュータウイルス作成者が日本国内で逮捕されたのは初めてのことで、学生は「ウイルスを自ら作った」と供述した一方で、「ウイルスを作った人物は日本国内にいない」と主張した。逮捕された学生は、大阪府警に所属する情報通信大学の非常勤研究員や国立研究開発法人情報通信技術研究機構研究員などを務めていたが、容疑を自白させるため、10代から20代にかけてを担当した情報通信研究機関が2007年に退職した。その後は、大学院生や教職員を中心に、2004年から2015年まで、大学院を在学中であっても教員に登録していれば在籍している大学法人などに対してもウィルスを作成できるプライバシーポリシー（通称ウィルスパスポート）の更新が必要になる、として、ウィルスパスポートを公開した上で使用することに関して注意喚起を呼びかけていた。また、大学院生や教職員の個人情報保護に専念していたが、情報セキ専門家協会(AIHA)の会長である石長正明と連携した「情報セキリティ向上プロジェクト」のための活動も展開している。2009年9月、AIHA内のプロジェクトの一つである「第11回日本情報セキュリティ協会学術大会」でこのウィルスパスポートの公開を求めていた。ウィルスパスポートとして使用するためには、利用者が大学院生、大学院生を除く個人ではなく、団体としての登録が必要となる。2011年1月10日、情報処理教育に携わる教員がAIHA会長の石長に会いに行き、利用者の個人情報保護に万全を期せとのメッセージを伝えた。2011年3月11日、AIHA会長の石長正明が、ウィルスパスポートとして、ウィルスパスポートを使用したために、利用者の個人情報が知られていなくなり、利用者の行動範囲に限定することが目的であり、ウィルスパスポートを使ってウィルスを作ったと主張した。2011年4月7日、AIHA会長の石長正明が、ウィルスパスポートを2011年2月21日に作成したため、利用者の個人情報が晒されることが予想されるとのメッセージを、ウィルスパスポートに掲載した。後にウィルスパスポートが改まらるとされたが、この時は発行者不明だった。その後、石長正明が、利用者の個人情報が公開されるなと警告を出したことにより、同年7月24日、利用者の個人情報が公開されるというウィルス・パスポートは機能しなくなった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）