8月3日台湾南部の高雄市で、発生した爆発事故を巡って市当局から事故の原因企業として指摘を受けていた、「李長栄化学工業」の会長が謝罪した。一方で、同会長は事故の直接的な原因を否定している。同社に巡っては、市当局が同社名を具体的に挙げた上で批判していたほか、事故発生前に同社が所有するパイプラインの圧力が異常低下するトラブルがあったにも関わらず、原因を特定しないままパイプライン供給を再開させていたことが判明している。台湾のメディア聯合報によると、パイプラインの圧力が低下したため、可燃性の気体であるプロピレン供給元の会社が7月31日午後9時30分頃（現地時間 (UTC+8)）に供給を停止したが、供給先の企業[注釈 1]の求めに応じて同日午後10時15分頃にパイプライン供給を再開させていた。パイプライン供給が再開されたのち、1時間半ほど経過した同日午後11時45分頃にプロピレンが漏出していると通報があり再度パイプライン供給を停止させたものの、停止直後に爆発が発生した。検察当局の推計によると、パイプラインに異常が発生してからのプロピレンの漏出量は約11トンに達しており、爆発による被害拡大の要因の一つと推定されている。なお、4日午前中の台湾証券取引所は、爆発事故の調査が継続中であることから石油、ガスなどのエネルギー関連の指数が1.4%安となった。高雄市で発生した今回の爆発事故を巡って、高雄市と友好交流協定を結んでいる東京都八王子市では八王子まつりの本部へ募金の窓口を設けたほか、市庁舎等でも募金活動を行っている。また、台湾観光協会の東京事務所所長を務めている江明清氏は岩手県知事である達増拓也氏ならびに、複数の自治体の首長からお見舞いの言葉を貰ったと述べている。同所長は、以前東日本大震災の被災地を訪れるなど、知事らと交流した縁があったという。
オリジナルの記事（人間が執筆した）