大阪送電会社と日本水力が合併していくきっかけとなった経済的現象とは何ですか?
1919年後半に相次いで関西への送電を目指す新会社が設立されたものの、翌1920年(大正9年)春に戦後恐慌が発生してしまう。
大同電力の説明によれば、この財界変動により生じた金融、産業界、電力需要その他の環境が、大阪送電会社と日本水力がそれぞれ別個に事業を行うには困難な状勢となったことから、自然と合同の機運が生じたという。
実際、日本水力側から見ると、恐慌の影響で資本金の払い込みや資金の借り入れが不可能となり資金が枯渇していた折であり、その打開策としての合併であった。
また日本水力は販路に大阪電灯・京都電灯を確保していたが、大阪送電・木曽電気興業は十分な販路を持たない、という事情もあった。
合併交渉は岡崎邦輔を仲介者として行われ、大阪送電・木曽電気興業社長の福澤桃介、日本水力社長の山本条太郎との間に3社合併の交渉がまとまって、1920年9月に合併に関する覚書きの交換、同年10月8日には合併契約の締結へと進んだ。
各社は11月中にそれぞれ株主総会にて合併契約を承認する。
翌1921年(大正10年)1月20日には逓信省より合併認可が下り、その後各種手続き経て2月25日開催の合併報告総会をもって合併が完了し、大同電力株式会社が発足した。