毎日新聞・産経新聞によると、姫路獨協大学（兵庫県姫路市）が今年1月に実施した法科大学院の平成22年度入学試験で、合格者がゼロであったことが2月9日（UTC+9）、明らかになった。毎日新聞によると、同大法科大学院の募集定員は20名で今年は3名が受験したが、全員が基準を満たさず不合格となった。再募集するかどうかは2月9日の時点では未定。2月9日現在、同大の法科大学院に在籍しているのは24名。来年度の入学者が全くいない状態になれば法科大学院の存続は難しいとみられる。2004年度からはじまった法科大学院制度において、初の撤退が同大になる可能性もある。産経新聞によれば、平成23年度以降の募集停止に関しては「経営サイドと文部科学省と協議のうえ検討する」とのこと。毎日新聞によると、国側は、乱立気味の法科大学院に対し、少数精鋭化を目指して入学試験の厳格化などを求めている。また、中央教育審議会は、同校を含む14校について、抜本的な改善が必要であるという報告も出していた。毎日新聞、産経新聞によると、2004年に開設された同大法科大学院の新司法試験合格者は3名。これは日本全国にある法科大学院74校のうち最少となっている。姫路獨協大学は卒業生向けのお知らせを発行し、今回の法科大学院における合格者ゼロは国の定める基準に基づいた厳格な評価によるものであるが、この事態を受け改善を図りたいと表明している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）