読売新聞によると、プロ野球球団の阪神タイガースが、日本野球機構の加盟料総額30億円の納付が求められた問題で、11月14日に東京都内で行われたオーナー会議で加入手数料の1億円のみを支払い、残り29億円の支払いが免除される方針が固まった。阪神タイガースの親会社・阪神電鉄が、阪急阪神ホールディングスに経営統合されたことが、球団保有者の変更にあたるとして、日本野球機構が支払いを求めていた。読売とスポーツニッポンによると、当初2006年7月の同会議で、阪急阪神ホールディングス（阪急阪神HD）の設立は「球団保有団体・法人の変更」と同等という理由で30億円全てを支払う決定がなされたが、阪神球団側が異議を申し立てた。その後監査法人を介した財務調査や根来泰周コミッショナーが行った阪急阪神HDに対しての球団継続保有の意志確認、及びオーナー会議席上においての「球団は阪神電鉄に経営をゆだねる」とする阪急阪神HD・阪神電鉄・タイガース球団の誓約書提出などを総合し、「タイガース球団と阪神電鉄の関係に変化がない」として、事実上前回の30億円総払いを求める決定が覆る形となった。スポーツニッポンによれば、減免された29億円の内訳は、預かり保証金25億円と野球振興協力金4億円。支払われる加入手数料は調査などの諸費用に用いられる。なお朝日新聞によると、正式決定は、12月4日に予定されている日本野球機構の理事会で行われる。
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