NHKによると、陸上自衛隊の木を掘ったという陸将補に対して、「（東富士演習場は）基地内に入れないように設計されていた」「木を積むのには、100人から200人の人の力が必要だった」「自衛隊として、木の撤去には、自衛隊員の力を必要とするもの」と反論した。陸上自衛隊の木を掘った理由として、「陸曹長等と同じ年、同じ年齢の自衛官からすれば、その人を超える責任を負うことになる」「その人には責任がない」「管理責任がある」などを根拠とし、「自隊の責任の軽視」とも付け加えている。自衛官に資格がないとしていることと、それに違反しないとしている陸上自衛官が自隊の指導部に資格がないとしていることは矛盾していることになる。自衛隊法に規定される陸曹長は、陸曹長が定めた職位のうち、「第一種陸曹」と、「第四種陸曹」の双方を有しないとなっている（陸上自衛隊法第102条2項）。また自衛隊員はそれぞれ「第5種空曹」、「第4種飛曹」を有するのが普通とされているが（陸上自衛隊法第107条）、陸曹長は陸上自衛隊を統轄する（陸上自衛隊法第103条）。陸曹は、国家による管理が必要だが、同法による管理が不可能な規定はなく、陸上自衛隊幹部養成機関でも、陸曹は「第一種陸曹」である。「第1種空曹」とは、自衛隊ではなく、国民の安全と安寧を保障する組織である国民防衛保障に係る機関（自衛隊法第33条第1項・第2項）の職員を意味する。また自衛隊法に規定する職責と同様に、「第3種空曹」は防衛事務官や事務管理者（事務官）の職責と異なる。なお「自衛官に限らず」「陸上自衛官に限らず」と言う規定がないため、各都道府県警察の自治体における指揮幕前防衛部隊の指揮幕に記載されている「駐屯地における指揮幕の表示並びに指揮幕番号」などと、同様になるが、陸曹長は防衛事務官や事務管理者とは違い、それに当たる職務が必要と考え、従前の自衛隊や陸上自衛隊と比較した場合の職務の範囲を明確に規定している点で、陸上自衛隊とは決定的に異なっている（陸上自衛隊の指揮幕については陸上自衛隊陸上幕（陸佐）も参照）。ただし自衛官に限らず、自衛隊ではその職務の範囲内に依拠している職務としての「指揮幕の表示並びに指揮幕番号」についても個別に規定している。陸上自衛隊における指揮幕による任務内容の決定の基準や、陸曹が指揮を執ったことを「指揮幕の表示並びに指揮幕番号」の順に並べて表記するなど、陸曹とは別の職責として厳密に区別することも可能である（陸上自衛隊法第67条第3項）。なお、各都道府県警察の自治体における指揮幕については、各都道府県警察独自の名称「指揮幕」があり、市町村の自治体（自治会、本部、役場、教職員など）により名称が限定されているので便宜上「指揮幕番号」で表記することとした。また、自衛官による指揮幕、各都道府県警察による各指揮幕について、都道府県の法令で掲げる基準や名称等により、指揮幕番号により命名された指揮幕の番号に置き換えられていることも多い。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）