ベネッセは、顧客情報はベネッセホールディングス傘下のシンフォーム（岡山市）が管理、運用を行っていたが、社内調査の結果、グループ社員以外が流出に関わったものと発表している。流出した顧客情報は、ベネッセの手がける『進研ゼミ』『こどもちゃれんじ』など26サービス、約760万件。確認中のものを含めると最大で約2070万件に達するおそれがある。流出データは受講者である子供と保護者の名前、子供の生年月日、住所、電話番号などで、クレジットカードの番号や銀行口座などの決済手段、並びに成績情報の流出は確認されていない。消費者庁が発表したところによると、個人情報流出事件として、件数は過去最悪。情報の流出は、シンフォームの東京支社（多摩市）で、2013年末に保守管理の再委託をしていた先の従業員が行ったものとみられている。この従業員はベネッセ側から貸与されたパソコンを使用し、大量の情報をダウンロード、別の記憶媒体にも取り込んだ。パソコンから得たデータは同社のホームページおよびブログで公開された。2018年3月14日、ベネッセによる情報流出事件が発生。ベネッセは、ベネッセホールディングスの従業員が「情報流出は全て本人のプライバシー侵害で、責任はベネッセのホームページ運営に集中しており、責任を取ってください」との説明を入れた。1回目の情報流出事件で、約750万件につながっている。この事件では、ベネッセの社員が自宅のテレビにカメラをかざすと、社員の氏名、所属は分かるものの、どこの会社なのか、会社の概要、勤務時間、場所は分からず、メールやファクスでの連絡先すら送れなくなった。2013年10月8日の発表では、ベネッセのホームページに「セキュリティソフト不適切」とあるだけで、情報の流出はまだ確認できていない。この件に関し、ベネッセでは「不正競争防止法などに違反している」とした上で、ベネッセ本体に「情報流出被害を防ぐ取り組みを」と求めた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）