マニュエル・カステルの「フローの空間」とはどのような概念ですか？
Passage 1: 高根第一発電所は揚水発電であることから、高根第一と第二の二ダムを建設しなければならない。ダム建設に伴い高根村で69戸の住民が移転を余儀なくされたが、その大半は第二ダム建設に伴うもので、高根村中心部である日影地区と大古井地区が水没するため地元の反対運動は当初激しいものがあった。このうち高根第一ダムにおいては特に農業補償が紛糾したが、当時の高根村では飛騨牛飼育とワラビの根を加工して粉末にするワラビ粉の生産が盛んであり、生業として多額の収益を上げていた。しかし高根第一ダム建設により牧場やワラビが生育する村民共同所有の原野が水没、移転によりこれらの収入源が途絶えることから移転住民はこれら農業の損失補償を強く求めた。既に朝日ダム建設においてワラビ粉生産損失の補償が行われていたこともあって、最終的には松野幸泰岐阜県知事の仲介にて生活再建補償として牧場については1世帯当たり50万円、ワラビ粉生産補償については生産額の多寡に応じ上中下の三段階に分け、それぞれ20万、15万、10万円の補償を1世帯当たりに実施した。なお、補償金については現金支給ではなく、中部電力社債による支給が大多数の世帯で実施された。ダム補償金は概ね高額であり、一度に多額の補償金を手にすることで移転住民の金銭感覚が狂い、結果的に身を持ち崩すといった問題が起きており、田子倉ダム（只見川）での一部住民の末路が城山三郎の『黄金峡』にも描かれている。中部電力はこのような事態を防ぐために社債購入による堅実な運用で、住民の生活基盤を維持しようと一般補償費の13パーセントを社債に転換し購入を勧めたところ、移転する69戸のほぼ全てに当たる64戸の住民が応じた。こうした社債などの証券による補償は東北電力が、山形県の八久和ダム（八久和川）で移転する住民に株券を補償金の一部として提供した例がある。 
Passage 2: 大川村には「ダム建設反対」の立看板が至るところに設置され、中切地区に立てられた「ダム建設絶対反対」の大看板を筆頭にその数は600箇所にも上ったとされている。さらに1968年（昭和43年）には大川村民大会が開かれ全会一致で「ダム建設絶対阻止」を議決。大川村当局は新たに村役場庁舎を新設し、ダム事業への抵抗をあらわにした。現在では渇水時になると現れるこの庁舎はダム建設に反対する村役場当局が抗議意思の強さを示すものとして、ダム建設計画後にあえて想定水没地に建てたものである。また、高知県側の犠牲が大きいにも拘わらず、高知県が得られる高知分水への利水率はわずか4%しかなく、このことも公団側と激しく対立する要因となった。
こうした激しい反対運動によって住民との補償交渉はダムの試験湛水中にまでもつれ、1963年の調査開始から10年余に及ぶ長期の交渉となった。最終的に補償総額125億5,000万円（当時の推定額。以下同じ）で妥結し、これとは別に電源開発による早明浦発電所建設補償費が2億9,200万円支払われた。しかしこれら主要集落が水没したことで大川村の過疎化はより加速することになった。またダム建設に伴う漁業権喪失に対する吉野川流域の漁業協同組合との補償交渉も難航し、ダム本体建設工事に伴う濁水補償に2,330万円、ダム放水による河川塩分濃度への影響に対する補償として2億9,500万円が補償費として支払われた。これら補償交渉の妥結は1973年（昭和48年）には概ね終了し、1975年に池田ダム・新宮ダム（銅山川）・香川用水と同時に完成した。総事業費は約332億4,000万円という巨費であった。 
Passage 3: 温井ダム対策協議会第二代会長であった佐々木寿人は建設省との交渉において、「温井地区の住民は誰一人として、故郷を水没させるダムを建設してくれと頼んだ覚えはない」として住民の全てがダム建設には反対であると主張した。しかし広島市などの受益地にも親戚や知り合いもいるので下流の人々を困らせたくはないし、将来的に必要な施設であれば反対一辺倒ではなく協議のテーブルには着くとして、建設省に対しては門前払いをしなかった。ただし以下の条件は絶対条件として建設省に同意を求めた。以上4点を条件とし、これを受諾すれば交渉の場に臨むことを建設省に伝えた。彼らは水没後の生活再建が成るかどうかを重視していたが、建設省はその扱いに苦慮する。水没住民の生活再建対策としては1973年（昭和48年）に施行された水源地域対策特別措置法があり、一定の基準を超える水没物件を有するダムについては国より補償金のかさ上げをはじめとする生活再建対策の強化・補助を行うことが定められ、川辺川ダムなど補償交渉が紛糾している多くのダムが指定されていた。ところが温井ダムについては移転予定戸数が27戸、水没予定農地が9.5ヘクタールであり、同法の指定基準である移転戸数30戸以上・水没農地30ヘクタール以上に該当しない。このため水源地域対策特別措置法による生活再建対策が利用できないという状況であった。