私学のガバナンス　自浄能力を高める改革に
大学の自治を尊重しながら、組織運営の透明性をいかに高めていくか。私学改革の正念場である。 私立大で不祥事が相次いでいることを受け、文部科学省の有識者会議が学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改革案をまとめた。 最高議決機関を理事会から評議員会に変更し、評議員を全員、学外者とする内容だ。議決権は予算や事業計画のほか、理事らの選任にも及ぶ。 情報開示の必要性も強調している。財務情報や事業報告書に加え、理事の選任方針なども積極的に外部に公開するよう促した。 これに対し、私学側は「学外者だけで教育や研究に関する経営判断をするのは困難だ」と強く反発している。このため、具体的な制度設計は年明けに持ち越される見通しだ。 現行制度では、評議員会は重要事項について意見を述べる理事長の諮問機関にとどまる。しかも、教職員ら学内関係者が理事と評議員を兼ねることも多く、チェック機能が十分に働いていないと指摘される。 実際、東京医科大の医学部不正入試や日本大の背任事件など、理事長や理事の暴走を防げなかったケースが後を絶たない。経営に対する監督の強化が不可欠であるのは間違いない。 ただ、私学側には、目指す教育や研究の方向性まで外部の意向に左右されるのではないかという懸念がある。 改革議論で手本とされてきたのは、社会福祉法人や公益財団法人のガバナンスだ。理事や職員は評議員との兼職を禁じられている。 しかし、大学は建学の精神に基づいて人材を育成する教育機関だ。培ってきた個性を尊重する必要がある。最も大切にすべき学生の意見が運営に反映される仕組みも確保しなければならない。 私立大は国から手厚い税制優遇や私学助成を受けている。経営体制を健全化することは社会的責任だ。だが、外部の力に頼るだけでは、実現は難しい。 まずは大学側が自浄能力を発揮して、ガバナンスの強化に取り組む姿勢を示さなければならない。国の改革はそれを後押しするものであるべきだ。