朝日新聞・読売新聞によると、スーダン南部の分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が、現地時間（UTC+2）2月7日（日本時間（UTC+9）8日未明[注釈 1]）に発表され、独立賛成票98.83%で独立が承認された。朝日新聞によると、現在のスーダン南部自治政府による暫定統治期間が終わる7月9日に、アフリカ大陸で54番目の国家として独立する運びとなる。また、読売新聞によれば、スーダン南部は193ヵ国目の国連加盟国になる見込みである。新国名としては、『南スーダン』などが候補として挙がっている。朝日新聞が同国の首都・ハルツームに於ける住民投票委員会の発表として伝えたところによると、有権者（18歳以上の南部出身の人物）のうち、97.95%に相当する約385万人が投票したという。朝日新聞によると、スーダンでは、イスラム教徒を主体に構成された北部中央政府が、住民の大半を非イスラム教徒が占める南部に対し、イスラム化政策を強要したことが原因で、20年以上に亘り内戦（第二次スーダン内戦）が続き、200万人以上が死亡したと言われている。 その後、2005年の包括和平合意（CPA）によって内戦は終結した。今回の住民投票は、CPAに盛り込まれた規定に沿う形で実施された。和平合意の後も、バシル政権は南部の復興には力を入れてこなかったため、南部住民の中央政府不信は消えることは無く、今回の圧倒的な独立支持に繋がる形となった。読売新聞によると、同国全体の面積（約250万平方キロメートル）の約25%、人口（推定約4,200万人）のうちの約20%を占めている南部には、同国の石油生産量の8割が集中している。独立日までに、同国の南北間で油田地帯の帰属問題の解決を目指すことにしているものの、同国の最大の財源である石油利権に絡む問題ゆえに、今後の交渉は曲折が生じることも予想される。
オリジナルの記事（人間が執筆した）