東京新聞によると、日本の教育出版会社・学習研究社（学研）の関連会社である学研トイズが製作・発売した音声ガイダンス付きの地球儀「スマートグローブ」で、台湾（中華民国）を「台湾島」と表示していたことが1月10日までに判り、学研では不適切な表現だったとして商品の発売中止と希望者に対して商品定価2万9400円の引取りによる返品を受け付けることを決めた。産経新聞によると返品の受付は1月15日から行う。東京新聞によると、問題の商品について学研広報室では「日本の学校で使われる教科書や地図帳に従った表記にするつもりだったが、中国本土に工場があり、同国政府から表記を変えないと輸出できないという指示があった。既に注文が多かったので指示には従った」としている。またこの商品では樺太や千島に住む子供の数を数えたり、台湾に関する情報も記入したりするためのガイド本「スマートグローブ」という名称で発売された。一方で、学研では商品の発売の際に台湾からの翻訳ではなく、中国からの翻訳での発売の希望が挙がっている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）