『燃えよドラゴン』を制作した会社は何？
Passage 1: 蓬莱社の特徴として出資者は有限責任制でつまり蓬莱社が債務超過で破たんしても出資金以上の損失は被らない。有限責任制は現代では普通のことであるが、明治初頭においては画期的な形態である。 
Passage 2: 蓬莱社は飛騨高山に営業所（高山分局）を設け、神岡鉱山事業にも手を伸ばしている。蓬莱社は高山の地元商人などに出資を求め、その出資金の10倍の貸付金を用意した。これはもしも損失を出したときに地元資本に負担させる意図であった。蓬莱社は神岡の諸鉱山のうち鹿間鉱山・前平鉱山に貸し付けを行う。しかし、これらの鉱山の経営は順調ではなく、蓬莱社高山分局は漆山鉱山と高山鎔製所を買収して自ら直接鉱山経営に当たろうとまでした。本社から了解をとって交渉したものの、実際の契約時には蓬莱社本社の資金繰りは苦しく高山に買収資金は届かず、結局は違約金を払う羽目にすらなって、その業務を停止した。
蓬莱社の資本形態は日本初ではないものの、資本金に対して株券を発行したことと、今でいう「優先株式」「劣後債」に近い概念を導入したこと、株主の有限責任制を導入したこと、資本と経営の分離を考えていたことなどで明治初頭としては先進的な形態を持っていた。 
Passage 3: 蓬莱社（ほうらいしゃ）は1873年（明治6年）2月（設立年月には異説あり）征韓論を主張して敗れ下野した後藤象二郎を中心に士族たち、島田組・鴻池組などの関西商人、上杉・蜂須賀などの旧大名らなど後藤象二郎の幅広い人脈によって設立された会社。金融・為替業および高島炭鉱経営の他、海運業、洋紙製紙業、近代的機械精糖業、神岡鉱山経営などと幅広く業務を手がけたが、経営は不振で1876年（明治9年）8月　わずか3年半ほどの期間で倒産している。後藤の経営は大隈重信の言葉によると「士族の商売」であり、前時代的であり過ぎたが、資本の有限責任性や持分資本家と機能資本家の分離など時代の先を行く面もあり、また洋紙製紙業、近代的機械精糖業は結果的には事業に失敗したとはいえ、それぞれ日本における嚆矢であり時代的意義は大きい。後藤は蓬莱社の事業失敗で巨大な借金をかかえるが、その後も政界で活躍する。銀座汐留にかかっていた木橋は蓬莱社の資金で石橋に架け替えられたため蓬莱橋と名付けられ、現代に蓬莱橋交差点としてその社名を残している後藤は薩長が権力をふるう政府を見て、薩長を抑制するために民間の勢力を養成し下から薩長藩閥政府を打破して国民政府を作らねばならないと考えていた。後藤は自ら野に下り商人となって商業を興し、ひいては一般国民の力を盛り上げようと考えた。後藤自身は実務に暗いので、後藤よりは実務に明るい大隈重信に賛助を求めた。しかし、大隈からは後藤や自分では「士族の商法」で失敗すると反対された。大隈からは反対されたものの後藤は会社設立に突き進む。後藤は会社設立の動きを進めながらも、政府内では西郷、板垣、江藤、副島らと共に征韓論を唱える。しかし1873年（明治6年）10月征韓論者は敗れ野に下る。後藤も同じく参議を辞職し蓬莱社経営に専念することになる。
前節で述べたそれぞれの思惑、つまり、旧大名家への貸し付け(旧藩債)が焦付くことを恐れ、また新しい通商・為替会社の必要を感じた大阪商人は後藤象二郎の政治力によって旧藩債を明治政府の国債として回収することを期待し、それを後藤の会社に投資することで貢米買受業務および為替方に参加する一石二鳥を考え、後藤も多額の資金を自分の会社に導入できるというメリットがあり両者の利害が一致し会社設立計画は進む。
1873年（明治6年）3月の蓬莱社出資計画では鴻池善右衛門の120万円、長田作兵衛(加嶋屋)71万円、和田久左衛門(辰巳屋)50万円、高木五兵衛(平野屋)49万円、石崎喜兵衛（米屋）30万円など大阪商人から340万円（ほとんどが現金ではなく大名貸付を転換した国債にての出資）と旧大名である上杉斉憲と蜂須賀茂韶からの105万円　計445万円を予定していた。しかし、この計画はもろくも崩れる。蓬莱社参加予定者だった長田作兵衛と高木五兵衛の分家の百武安兵衛は蓬莱社が扱うはずの広島県の公金を流用してしまい、その穴埋めを蓬莱社に参加する大阪商人たちがさせられたのである。さらに大阪商人たちの旧藩債は大幅に減額され、鴻池は120万円の大名貸債権が30万円しか回収できなかった。これらのことによって大阪商人たちは蓬莱社への参加・出資を取りやめる意向に変化した。後藤の慰留により大阪商人たちは名目上は蓬莱社に残るものの事実上の出資は行われず、後藤は蓬莱社の計画を大幅に見直さなければならなかったのである。