『進研ゼミ』などの通信教育で知られるベネッセコーポレーション(岡山市、以下ベネッセ)で、受講者の個人情報が流出したと7月9日発表した。また同日、警視庁に対し、ベネッセからの被害届を提出、受理され、捜査が開始された。ベネッセは、顧客情報はベネッセホールディングス傘下のシンフォーム(岡山市)が管理、運用を行っていたが、社内調査の結果、グループ社員以外が流出に関わったものと発表している。流出した顧客情報は、ベネッセの手がける『進研ゼミ』『こどもちゃれんじ』など26サービス、約760万件。確認中のものを含めると最大で約2070万件に達するおそれがある。流出データは受講者である子供と保護者の名前、子供の生年月日、住所、電話番号などで、クレジットカードの番号や銀行口座などの決済手段、並びに成績情報の流出は確認されていない。消費者庁が発表したところによると、個人情報流出事件として、件数は過去最悪。情報の流出は、シンフォームの東京支社(多摩市)で、2013年末に保守管理の再委託をしていた先の従業員が行ったものとみられている。この従業員はベネッセ側から貸与されたパソコンを使用し、大量の情報をダウンロード、別の記憶媒体に移し変えて持ちだしたとみられる。この情報は都内の名簿業者で転売され、2014年1月ごろに名簿業者であるパンワールド(武蔵野市)が購入し、さらに同業の文献社(福生(ふっさ)市)へ2014年5月に約230万件を売却。5月21日にジャストシステム(徳島市)が通信教育のダイレクトメール発送のために情報を購入した。情報流出が判明したのは、6月下旬になってベネッセの複数の顧客から「覚えのないIT企業からダイレクトメールを受け取った。個人情報が漏れているのではないか」とする指摘を受けたことに起因しており、ベネッセが調査したところ、データーベースからこれらの個人情報が無断で持ち出されて、名簿業者やIT関連企業に渡っていたことが明らかになった。ベネッセは両社に対しこの名簿の利用を中止するように書面で求めた。警視庁生活経済課は、不正競争防止法違反の疑いで捜査を始めている。ジャストシステム以外への情報流出の可能性もあり、警視庁は名簿業者に事情を聴き、実態解明と経緯を調べている。またベネッセは刑事告訴をすることを検討・準備している。今回の問題を受けて、ベネッセは7月12日、個人情報を集める目的で各地の観光地・行楽地などで行っている子供向けイベントを原則として当分自粛・中止する方針を固めた。このイベントは観光地や行楽地にベネッセのブースを設け、来場した親子連れにクイズやスタンプラリーに参加してもらい、最後に記念品として文房具やおもちゃなどを贈るが、その引き換えとして住所や電話番号などの個人情報を記入してもらっていた。このイベントにおいて集めた個人情報も一部流出していたため、参加者から不安の声が寄せられており、7月12・13日に鉄道博物館(さいたま市)など首都圏や関西、九州などで予定された14件のイベントをすべて中止する。ベネッセは「流出した760万件にはイベントで記入しただけの人の情報は含まれていない」としているが、データーベースの安全性が確認されるまでこれらのイベントは再開しないとしている。情報源により「ベネッセホールディングス」ともあり。ベネッセホールディングスの傘下にベネッセコーポレーションが位置する。本記事では特に断りがない限りは「ベネッセコーポレーション」の表記とする。
通信教育のベネッセで顧客情報流出