満州国が建国したのはいつ
Passage 1: 1931年（昭和6年）9月18日、柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発、関東軍により満洲全土が占領される。その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年（昭和7年）3月1日の満洲国建国に至った。元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。 
Passage 2: 1931年、若槻内閣の不拡大方針を無視した満州事変が勃発した。1932年の日満議定書によって中国東北部に日本の支援のもと溥儀が「満州国」を建国した。米英は不戦条約を抵当に反発を強め、国際連盟は中華民国側の提訴を受けてリットン調査団を満州に派遣、その報告を踏まえた上で「満州国建国は満州族の自発的な民族自決運動である」とする日本側の見解に反するものが多数を占めた。撤兵勧告を不服とした松岡洋右はその場を退場、日本は連盟の脱退を通告した。 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。首謀者の北一輝らは死刑になり、統制派が主導権を握るようになった。こうしてワシントン体制が崩壊していった。 
Passage 3: 満州では、外国の実業家が「満州国("Manchukuo")」をもじって「日本州国("Japanachukuo")」と呼ぶほど、日本人の進出が進んでいて、日本が全額出資する満鉄と満州重工業開発が支配する特殊法人が国内の主要産業を独占していた。鮎川義介は、投資機会をアメリカなど外国に分配することを求めたが、外国の影響を嫌う関東軍に拒絶された。明治期、エドワード・ヘンリー・ハリマンの南満州鉄道への経営参画を阻止した経験は、満洲国建国後も、国家経営に影響することになる。しかし建国後間もなく、フォード・モーターやゼネラルモーターズなどのアメリカ企業や、香港上海銀行やP&Oなどのイギリス企業をはじめとする各国の大手企業が満洲国内に支店を置き営業を行い、フォード・モーターやゼネラルモーターズなどは乗用車で半分以上のシェアを獲得している。