19日、損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率を見直し変更する届出を金融庁に対して行ったことを発表した。今回の見直しは2005年3月に地震調査研究推進本部が発表した確立論的地震動予測地図に使われた情報を元として、予測手法を最新のものとして行われた。この見直しで都道府県別の等地区分が見直され、都道府県別の基準料率が変更となった。ただ従来の料率に対して大幅に変わる地域もあるため、引き上げ率を30%に抑える扱いが行われた。神戸新聞によれば、今回の見直しは1966年の地震保険発売以来の初めての改定であり、全国平均では基準料率が7.7%引き下げるとなる。基準料率は機構の会員である損害保険会社共通であり、各社、地震保険の保険料を見直すこととなる。当地区分が大きく変わった都道府県は次の通り等地区分が上げられた都道府県1等地=>3等地:香川県2等地=>3等地:茨城県、山梨県、愛媛県2等地=>4等地:徳島県、高知県3等地=>4等地:千葉県、愛知県、三重県、和歌山県等地区分が下げられた都道府県3等地=>1等地:福井県3等地=>2等地:長野県、岐阜県、滋賀県、京都県、兵庫県、奈良県
地震保険の基準料率改定へ