居留地内の永代借地権はいつまで存続した?
外国人による土地所有を認めない方針を採る明治政府は、居留地内の土地を永代借地(無期限の借地。事実上の所有)として外国人に貸与することとし、被貸与者は競売によって決定された。
永代借地権は居留地返還後も、1942年(昭和17年)まで存続した。
競売代金の約半分は政府側が収納し、残りは自治行政を行うための最高議決機関として政府が認めた居留地会議の運営費として積み立てられた。
居留地住民による自治行政は居留地が廃止されるまで続いた。
約30年にわたり居留地は円滑に運営され、日本側と外国側との関係も概ね良好であったと評価されている。
ただし日本人は居留地内での居住が禁止され、立ち入りも制限された。
なお居留地造成の遅れを受け、明治政府は区域を東は(旧)生田川、西は宇治川、南は居留地南の海岸、北は山辺(山麓)と限定した上で、外国人が居留地外に居住することを認めた。
この区域を雑居地といい、居留地返還まで存続した。