同社は商品先物取引などでの顧客とのトラブルの多発、監督官庁への虚偽報告などで業務停止の行政処分、警察による家宅捜索などによる信用の低下により、今後の商品取引業務などの継続が困難になったと判断した模様。今後は不動産賃貸業と貸金業を営む企業として存続する方針であるが、売上高の98％（2005年3月期）を占める主力業務からの撤退で、証券取引所の上場廃止基準に触れる可能性がある。また同じく名古屋証券取引所に上場するグローバリーは12月1日、「名古屋の信用力の落ち込みに対抗して、信用力や成長力の高い企業を集める企業組織に発展」するとして「信頼される企業の形成」を目指すとのこと。同じく名古屋証券取引所に上場するグローバリーは商品先物を中心に展開している。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）