朝日新聞・時事通信によると、小沢一郎元民主党代表の資金管理団体・『陸山会』を巡る土地取引に絡んでの政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた小沢氏の元秘書3人に対する判決公判が9月26日（UTC+9）に東京地裁であった。両報道によると、登石郁朗裁判長は、衆議院議員・石川知裕被告（38歳）に禁錮2年・執行猶予3年（求刑:禁錮2年）、元公設第1秘書・大久保隆規被告（50歳。朝日によれば、ゼネコン・西松建設による違法献金についても起訴）に禁錮3年・執行猶予5年（求刑:禁錮3年6月）、元私設秘書・池田光智被告（34歳）に禁錮1年・執行猶予3年（求刑:禁錮1年）の有罪判決をそれぞれ言い渡した。時事通信によると、土地取引を巡る事件について、登石裁判長は、小沢元代表から土地購入代金として借り入れた4億円を、石川被告が複数の口座に分散入金、その後集約して組んだ定期預金を担保として銀行から融資を受けたことを「隠蔽工作である」と指摘。「4億円を隠蔽するため、故意に虚偽記載したことは明白」とした。一方、水谷建設からの裏献金については、「大久保被告から要求され、石川・大久保両被告に5,000万円ずつ渡した」との内容の同社元社長の証言は信用できると判断。その上で、動機を「4億円の原資を追及されることで、水谷建設からの資金が発覚することを恐れたため」と、検察側の主張を認定した。また、時事通信によれば、この裁判では、大久保被告が石川被告らと共謀したかも争点となった。同地裁は、検察側が請求していた、共謀に関する供述調書などは証拠として不採用としていたが、同日の判決は、大久保被告が土地の選定や売買契約に深く関与したとの状況証拠から鑑みて、起訴内容の一部を除き共謀を認定した。朝日新聞によれば、その上で同日の判決は、「政治活動や政治資金の流れに対する国民の不信感を増大させた」とした。この判決を受け、10月6日に初公判が行われる小沢氏についても、「政治的・道義的責任を問われる可能性が出ている」とされる。時事通信によると、今回有罪判決を受けた3人は、全面無罪を主張しており、石川・大久保両被告側は、判決後に控訴の意向を示した。
オリジナルの記事（人間が執筆した）