日本航空プレスリリースによれば、同社は関連会社2社とともに、1月19日（UTC+9）、会社更生法を申請した。更生法申請を行ったのは日本航空と、運行子会社の日本航空インターナショナル、それに金融業のジャルキャピタルの3社。また、3社は併せて企業再生支援機構の支援を受け、経営を再建する。日本経済新聞によれば負債総額は3社合計で2兆3221億円。東京新聞によると、会社更生法の申請に際しては利害関係者の合意を予め得た上で行う「事前調整型」とし、また会社更生法申請で取引先や利用客の混乱を避けるために燃油代や航空機のリース代は支援機構がこれまでどおり支払うとしている。また西松遥社長ら役員は全員が退任し、新会長兼最高経営責任者に稲盛和夫京セラ名誉会長が就任。新社長兼最高執行責任者は日本航空の内部から昇格させる予定であるが、支援機構と稲盛会長との調整が遅れており、2月以後の決定となるという。また読売新聞によると、支援機構などがまとめた事業再生計画では、日本航空グループ全体の3分の1相当に当たる15700人の人員削減や、本業との関連が薄い事業の子会社については売却や清算を行う方針である。これにより日航の子会社は現在の110社から57社になる見込みである。
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