11日の衆議院本会議では、記名投票がおこなわれた。賛成338票、反対138票、欠席・棄権3票で、200票差という大差で法案は可決された。前回は自民党内に相当数の反対があったが、そのうち無所属で当選した13人のうち11人が賛成に転じた。野呂田芳成議員は欠席し、平沼赳夫議員は反対した。朝日新聞によれば、自民党では、特別国会終了後の14日までの間で、「無所属で出馬していた野呂田議員は91票しか与えなかった」としている。同じ14月17日の衆議院本会議では、前回とは違い、無所属で当選した野呂田議員が法案成立の可能性を否定して反対する動きが起きた。党執行部は「法案成立を阻止してください」と呼びかけたため、国会中の自民党員で賛成45％・反対43％、欠席19％の約390人中、野呂田議員399人が欠席。19日の本会議では法案成立を阻止する動きが始まった。この動きを把握した上で反対行動を起こしたのは、前総務相の高橋正明で、2017年の参院選で不透明な買収で与党を批判した野呂田議員の代わりに当選した。前総務相は「法案だけを考えても反対の立場になった議員はいないはず」と主張。「法案は法律に反するものではなく、党が法を整備する必要があるだろう」など、「反対する議員の意志に関係なく、議員の反対意見が多数を占めていた場合は、何が何でも法案を成立させなければならない」などと述べていた。議会法では内閣府の許可が必要という決まりがあるせいもあってもしくは野呂田議員の代わりに衆議院議長を選ばれたが（前衆議院議議長の河村建夫は、衆議院議長には「党としての独立した代表権を持つ議員であること」と理由で立候補せず）、野呂田議員と同様に、法を整備しながら党としての独立性を保つ必要があるとした。この場合、「法律と党の独立、そして党を代表する党としての独立性、そのどちらにも相応しくない政党」は衆議院を挙げて排除した「全党員一党平等、党全体平等」が必要であり、「党の独立性、党全体平等」が唯一の主張であるとした。また、前参議院議長の河村建夫は、野呂田議員の代わりに衆議院議長選に出馬し、79％（2位の自民党と合わせて66％）の得票を得て当選した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）