ダム建設の目的は何ですか？
Passage 1: 経過は不明ながらも、結果として長男の金正日が党最高幹部の同意を得て後継者に指名された。後継者指名は秘密裏に行われ、後継者が選定されたことも長らく明らかにされなかった。しかし、公式に明らかにされる前から、新たな「単一の指導者」が選定されたことはいくつかのルートで確認されるに至った。金日成及び北朝鮮指導部はスターリン型の「単一の指導者」が金日成の死後も必要だと考えていたと見られている。北朝鮮指導部は、金裕民『後継者論』（虚偽の出版元が記載されている）において、民族には首領（すなわち「単一の指導者」）が必要であるという立場からソ連と中華人民共和国の経験を失敗例として挙げるなど、同盟国を非難してまで早期に後継者を選定し育成する必要を説いていた。 
Passage 2: なお1998年憲法上、北朝鮮の国家元首格はこの常任委員長であったが、同年9月5日の最高人民会議第10期第1回会議において、北朝鮮の最高指導者である金正日（朝鮮労働党総書記）の国防委員長推戴が常任委員長の選出に先立って行われ、金永南（同日、常任委員長に就任）が推戴演説で国防委員長を「国家の最高職責」と宣言したことから、事実上は金正日が北朝鮮の国家元首と看做された。その後、2009年4月の憲法改正で国防委員長は正式に「国家の最高指導者」として明記され、国家元首として位置づけられたが、上述のとおり常任委員長が対外的な国家元首としての職責を果たしている。 
Passage 3: 金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した1997年から先軍政治が強調されることによって、軍の地位は高められ、北朝鮮の政治体制の中枢を占め、社会のすべての機関は軍の精神に従い、軍の方法論を受け入れることを強いられた。最高指導者の公的活動は特に注目され、出来事は軍に関連付けられた。第10期最高人民会議第1回会議において金正日が朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長に推戴され、さらに同職が「国家の最高職責」と宣言されたことによって、国家の最高軍事指導機関である国防委員会が政治の中枢として権力の頂点に立つことが確認された。9月5日、国防委員会の10人の委員すべてがトップ20以内にランク付けされ、9月9日の50回目の建国記念日には、1人を除くすべてがトップ20を占めた。このような軍人にほぼ占められた国防委員会が発足した背景には、大量の餓死者を出した苦難の行軍があり、国防委員会という一種の非常管理体制を置く必要があったからとされる。