朝日新聞によるとJPに納入した全社が再生紙はがきの古紙配合率を偽装し、配合率が40%の発注に対して最大でも20%になっていた。偽装再生紙の調達や販売を自粛する案もあったが、「はがきの販売を中止したら、かえって利用者に不便をかける」（同社幹部談）という理由から苦肉の策をとることにしたという。現在は郵便はがきのほぼすべてが再生紙になっており、2007年10月の民営化後に販売された通常はがきなどに「再生紙」と表記されている。現在の在庫は約1ヶ月分で、これが売り切れ次第「再生紙」の表記がされてないはがきに切り替える予定。時事通信によると「再生紙」表記の中止は新規発行分が対象となり、現在の在庫は100万円近いという。同社ホームページで新たに「再生紙」記載のうち、「古紙印刷」記載部分のみをリニューアルすることが告知されている。この件についてJPも「このリニューアルでお客様が安心して使えるようになるので、希望者多数」と回答した。JPとの契約に変更はなく2007年11月から2008年4月の間は新社長だった小澤和久会長に社長兼ゼネラルマネジャーを委譲し「小澤会長を副社長として迎えた」（2008年9月発表）、「新社長は小澤会長だが、副社長も小澤社長に代わり、経営改革を行っていく」（2009年7月発表）の姿勢で企業変革を進めていることが報じられている。また、社屋や関連施設などには2008年に建設した「MDトラベルサービスライン」が設置されている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）