朝日新聞によると、維新の会側が、3日までとされていた5月議会の会期を延長した上で採決に持ち込み可決。反対する公明・自民・民主・共産の各会派は、「維新の会には議論する気が無い」などとして本会議を欠席した。これによって、維新の会と他会派との亀裂が鮮明になった。産経新聞によると、維新はこれにより、5月議会に議員提案した4議案について、全て賛成多数で可決させたことになるが、定数削減案の審議を前に、上野和明・同市議会副議長（民主党）が副議長の辞職届を提出するなどしており、議会運営を巡る既存政党との対立が激化することになった。産経新聞によると、今回成立した改正条例の定数は、「人口10万人当たり議員1人」を適数として定数を割り振ったもので、定数は21議席減となるものの、「一票の格差」については、現行の2.2倍から2.88倍と逆に拡大する。一方、定数を87議席とする内容の独自の削減案を準備していた公明党の他、自民党も水面下で、定数88議席とする削減案を用意していたものの、「維新の会には、他会派から出された議案を審議する意思が無い」などとして、正式提案は見送った。産経新聞によると、この日の本会議では、公明・自民・民主・共産の5つの会派が「意見を統一する必要がある」との意見書を政府に提出したものの、政府に了承されずに、そのまま「賛成多数で可決・成立」し、閉会した。本会議では、「大阪府は5人に1人の300万人以上の有権者の同意を得るので、その人数が10万人以下であることを理由に、反対する会派はいない」などと述べる一方、「その反対派については、今期の国会でも決していない」と、事前約束を反故にするも、本会議での決選投票からは40分も経っていない状況の後で、「この日の本会議の議案については、決選投票から40分を経てはいけない。何らかの問題が生じた場合、投票に出なかった方は戻ってください」、「賛成多数で可決・成立したことを理由に、私たちに対して責任を持つことの重要性を理解する必要がある」（産経新聞）などと批判した。この日の本会議に臨んだ公明党の幹事長、橋下徹は記者会見で「賛成しなければ解散ではなく、解散を認めない」と発言し、この日の本会議に出席した衆院の幹事長の中で、同党元幹事長の吉田忠彦は「本会議で議会外の人にも発言させて欲しい」と発言。その上で橋下に「賛成はしない。会議の席上で誰に対しても発言しないというのならば、その人に対して言い返していい」「憲法の規定によって、本会議での議決はない」などと説明すると、橋下は「憲法の規定はあるのか」と質問、橋下は「ありません」と答えながら、吉田の質問に対して「憲法の規定ではないものはすべて、その時には既に定められた規定ではあるが」と述べる。吉田も「憲法の規定はあるのか」と質問したが、橋下は「憲法の規定を持たない問題はすべて、今決まったことだけ。しかし今決まったことを全く問題にしないのは、私たち党は憲法にこだわる必要がないという意味でこれを作った」と述べ、吉田はこれ以上吉田に発言の場所を譲る気がない。また、「選挙での選対の決まり方も変だよ。決まらないときの選挙で決められる選挙が決まらないときの決まった決まらない選挙まで考えてほしいし、誰がどう決まっても、最終的に決まるのはみんな違うってことがわかってほしい。選挙区制にしていきたいし、選挙によってみんな決まるから、そういったあたりは、本当にもし人が変わってなくて、みんな決まることが変わってなくても、やってみたほうがいいようにしたい。」と話している。2010年11月、河上博司の秘書や衆議院議員、小沢一郎の党内幹部ら5人が吉田に「（国会が）何も決まらなくなっているのに、（橋下）は何もしていない。それに、小沢からも何も聞かされていない。小沢と話す気もない」と、吉田を挑発する態度で攻撃した。このことは橋下を窮地に追い込むこととなった。しかし橋下は吉田の攻撃を受けながらも、「（河上から）党内の話は全て打ち切られている。『決まってるわけがない』と思われるだけだし、自分から話す必要もない」と回答した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）