年金を収めることは国民の義務か？
Passage 1: 受給権者は厚生労働大臣に対し、所定の事項を届け出、かつ所定の書類その他の物件を提出しなければならず、当該届出は受給権者のほか、受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に対しても当該届出の義務がある（第105条）。また、厚生労働大臣は、被保険者の資格に関し</b>必要があると認めるときは、官公署、共済組合等又は健康保険組合に対し、被保険者又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員、私立学校教職員共済法 の短期給付に関する規定の適用を受ける加入者若しくは健康保険若しくは国民健康保険の被保険者の氏名及び住所その他の事項につき、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる（第108条）。過去の不整合記録を是正する観点から、2013年（平成25年）の改正により資料の提供等の対象となる者の範囲が拡大されている。受給権者が正当な理由なく届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払いを一時差し止めることができる（第73条）。 
Passage 2: 毎月の保険料は、第1号被保険者、任意加入被保険者が、翌月末日までに納付しなければならない。また、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。なお、第2号被保険者、第3号被保険者については被保険者本人の納付義務はない。 
Passage 3: ねんきん特別便は社会保険庁の事業であるため、社会保険庁が所管している国民年金・厚生年金・旧船員保険の記録が記載されている。共済年金については基礎年金の支給の必要性から社会保険庁では加入月数のみを共済組合から伝えられているため、ねんきん特別便送付に合わせて共済年金の加入記録を確認してもらうべく、各共済組合で独自に共済版ねんきん特別便の送付が行われている。ただし、この共済版ねんきん特別便は共済組合に課せられた義務ではないため、どの共済組合でも必ず送付されるとは限らず、注意が必要である。