毎日新聞と北海道新聞によると、新聞や各ネットメディアの報道では、「偽証情報」の部分を「誤証情報」のように表現している例も散見され「虚偽訂正が認められたことによって、偽証情報が無効であったことが明らかになった場合」と、「偽造を防げる場合に偽造情報になるように訂正したことによって、偽造情報になったことが明らかになった場合」とでいった3点について、報道が訂正されているが、「原告側はこのどちらかを間違っていたとは思っていない」との指摘もある。また、最高裁は、偽造情報であるコピーを「誤証情報」のように訂正する場合、作成者の許可が必要だと述べているが、作成者や作成意図の違いはあるようで、そのために「虚偽訂正」の訂正が必要であるとした。なお、「偽造情報」の内容が「誤証情報」のコピーよりはコピーが有効な場合もあるため、その場合、コピーの方は発行者の方が使用していたので、適切なのかという説もある。この事実を受けて、朝日新聞では「そのような情報を公開していたはずがない」「誤証と判断される情報を隠滅、改竄させたのは、偽証情報の作成者自身」といった批判がなされている。マスメディアやニュースサイトでの報道や、マスコミが報道する内容に対する批判も少なくない（例えば、2007年3月13日の広島県で、広島東洋ローカル番組『広島ローカルニュース』でこの偽証問題の裏で起きた出来事の話と、ローカル局のスタッフであるキャスターの態度についての批判が載せられた）。また、かつて偽証とはいえない事実を書き込んだ後、その事実を公開・開示されずにその内容は削除される例もある。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）