日本放送協会、中国新聞、朝日新聞の報道によると、ビジネスホテルを運営する東横インが2006年1月に神奈川県・横浜市に開設したばかりのホテル建設に関して、法律や横浜市の条令で設置が義務付けられている身体障害者用の設備や駐車場を一旦建設しながら、同市の完了検査終了後にそれらを撤去し改造して開業したことがわかった。横浜市は1月27日に悪質な違法建築をした可能性があるとして実態調査に乗り出すことになった。朝日新聞によると問題のホテルは、2006年1月23日にオープンしたばかりの「東横イン・横浜日本大通り日銀前」。横浜市などの調べでは2004年11月に民間の検査機関からの建築確認を受けた後に着工し、2005年12月中旬に工事が終了した。その後検査機関と横浜市による検査をパスしたため、2006年1月にホテルの営業許可が下りた。検査の際には図面通り、1階の正面玄関近くに身体障害者用の駐車場1台分、昇降式駐車場6台分があった。また2階には身体障害者用の客室1室も設置されていた。しかし、検査終了後、東横インの関係会社によって改装され、駐車場はビジネススペースや喫煙所、身障者の客室についても一般客室などになった。朝日新聞、中国新聞によると、同社の西田憲正社長は大田区の本社で「横浜市の条例違反になることは判っていた。営業企画担当者から相談があり工事を許可した」と発言をした。また「同様の不正改造をした事例が全国の同社のホテルで2-3はある」と説明した。朝日新聞によると、不特定多数が利用する公共の大型施設は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）などによって、身体障害者や高齢者のための駐車場が必要とされている。このホテルの場合、7台分の一般駐車場と1台分身体障害者用駐車場、身体障害者用の客室2室が最低必要だった。
オリジナルの記事（人間が執筆した）