石油情報センターは4日、「給油所石油製品臨時価格調査」（4月3日調査）の結果を発表した。それによると、日本国内におけるレギュラーガソリンの店頭現金価格（1リットル当たり）は全国平均で3月31日から4月4日の間に18円60銭下落した。31日は152円90銭だった平均価格が、1日に142円20銭、調査時の3日には134円30銭となり、全国8地域に区分けされたすべての地域で130円台となった。調査結果の値下がり幅を地域別にみると、最大は「北海道」で23円20銭、逆に最小は「九州・沖縄」の15円10銭。毎日新聞では北海道について地元の有力スタンドにて相次ぐ大幅な値下げがあったことに触れている。また、琉球新報（2日付け）によれば、沖縄の特殊な事情としては復帰特別措置法で全国より課税が7円安く抑えられていたことや県独自の石油価格調整税などがある。経済産業省は3月31日、ガソリン税などの暫定税率が3月末に期限切れとなることに対策を打ち出していた。それによると、安定供給に向けて石油業界への要請や、販売事業者の資金繰りが悪化した場合に備えた（全国石油協会を通じての）対策を講じるとしている。また、消防庁では3月31日、販売価格の下落に伴う買いだめを想定し、給油取扱所などでのガソリン及び軽油を適正に取扱うことを各都道府県の消防各所や石油業界団体へ通知した。この中で、買いだめで貯蔵されたガソリン等が火災発生時に延焼拡大する危険性を挙げ、容器によりガソリン・軽油を購入した客などに貯蔵の危険性を説明することや、セルフスタンドで利用者自身がガソリンを容器に注入する違反行為の監視など、消防法令の遵守と徹底を各通知先に指導するよう促している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）