スペインは大統領制？
Passage 1: 上記のように一部の機密開示で東京電力を含む日本の原子力発電への知見は高まった。なお、原子力発電課が発足して間もない頃、当時の社長高井亮太郎は欧米の原子力発電開発を視察したが、その結論は安全性や技術的に紆余曲折が予想されるので慎重に事を進めなければならないといったもので、「カゴに乗って走る」と喩えたという。しかし、正力松太郎等が英国炉の日本導入に躍起となったことで、日本国内には第一次原子力ブームが訪れ、先のような慎重さとは正反対の態度であったという。また1957年5月15日の日米合同原子力産業会議総会の挨拶にて、高井亮太郎は、「現在の見通しのもとにすすめると」1965年までに東京電力として千数百名の技術要員が必要であり、その教育のために、米英に機密事項の解除を要請している。
その原子力発電ABCは後に付録や巻頭言を追加され、初の社報別冊として刊行された。同書より、当時の東京電力が各発電方式、炉型に下していた評価と見通しを知ることが出来る。
1957年5月15日の日米合同原子力産業会議総会の挨拶にて、社長の高井亮太郎は、下記の点を指摘し、
結論として「現状においては採算が取れません」とし、電力各社での協力体制、長期低利融資、原子燃料貸与料の減免、税法上の特別措置などを求めている。 
Passage 2: JPDRの実績を元に日本でも商用の原子力発電の導入が決定し、実績が豊富な英国の技術が採用され、富士電機を受け入れ主体として東海村に原子炉の建設が始められた。その後完成した原子炉による日本で最初の商用原子炉による発電は1966年7月25日に日本原子力発電株式会社東海発電所によって行われた。しかしながらこれに続く発電炉は米国の軽水炉が導入されることになり、英国製原子炉の導入はこれ一基のみとなった。この原子炉は1998年3月31日に運転を終了し、現在は解体工事中である。 
Passage 3: 1979年3月28日に発生した、アメリカ合衆国のスリーマイル島原子力発電所事故は、日本の原発建設推進政策を動揺させ、国内では原子力発電に対する議論が活発化した。事故の僅か2日後に、原子力安全委員会は「日本の原子力発電所ではこのような事故は起こりえない」と『原子力発電所の安全神話』声明を出したが、その拙速さを批判されて、結局日本の加圧水型原子炉について安全点検を実施し、追加調査、改良標準化計画へのフィードバックなどに繋がっていった。