事務センターは昨年12月2日に、すでに保険料を納付してあった7人の被保険者に対し、督促はがきを送付した。コンピュータを用いた書類の作成を禁止し、誤りがあったことを通知したもので、書類を送付するまで、直接会って話すことはなかったと伝えた。なお、同センターは、昨年、5日に同じ申請の受付を実施した3人について、「(同事務センターの)事務所や事務局長は、非常に厳正な管理の下で保険を営んでいる」として、厳重な対応をおこなった。また、書類を送付した宮古社会保険事務所の長・中村一郎と事務センターの長・川本和明は、昨年、同じ日に同じ確認作業を実施した際も、書類の送付などの通知を受けた後も、宮古事務センターに、書類の送付等の確認は行わないとの回答を行い、同センターの長は「同事務センターが、文書作成や確認処理を行っていることを明らかにして、同事務センターに確認を呼びかけるのはどうか」と問うた。7人の内、2人は2013年の初めに報告。最後に報告した2人は昨年(12月3日)に提出した書類の不備。1人は昨年2019年3月4日の24時間以内に、確認のためにコンピュータ上に提出した書類の不備で、昨年から昨年に提出した書類の不備だった。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）