ツイッター社は7月4日の米国独立記念日に、各国政府がツイッター社に対して、ユーザーアカウント情報の開示やしつぶやきの削除を要請した回数を国別に集計したリストを発表した。  中東で革命のきっかけともなったツイッターは、その政治的な影響力から、今年の1月には各国政府の検閲を受け入れる方針を明らかにしていた。  今回の発表によると、2012年の1月1日から6月30日の間に、最も多く要請した国はアメリカで679件、日本はそれに次ぐ98件で2位、次いでイギリスの11件、カナダが10件、その他の国は10件以下に留まった。また、日本と米国はそれぞれ全世界の20％、75％を占める比率で検閲が行われていたことが分かった。  ツイッター社の説明によると、今回の調査はグーグルが行なっている「透明度レポート」（Transparency Report）の影響を受けたもので、（米国の）建国記念に日の前に国が行った検閲の解明を求める意味がある、と調査の趣旨を説明している。  イギリス紙デイリー・メールが3日、報じたところによると、検閲対象になったつぶやきは「法的問題や名誉、著作権に関わるもの」であり、また実際に削除が受け入れられた件数をみると米国政府要請の75％が受け入れたのに対し日本政府の要請は20％しか通っていない事実も確認されている。  記事では、2012年前半が過ぎた時点で、各国政府の要請数が既に2011年全体数を超えており、「今後年に2回調査を行う方針」というツイッター社のコメントも伝えている。  【関連記事】 ・６月の（最悪の）言葉「大きな音だね」 そして、国会上空を舞ったヘリ、マスメディアがネットに完敗した日本報道史上初めての日 - 鈴木耕 ・ツイッター「検閲宣言」に利用者反発　世界中で「利用ボイコット」に発展 ・韓国で「金正日萌え」とツイートした青年が逮捕される  【関連情報】 ・ America requested that Twitter removed 679 Tweets last year (Japan asked for 98, UK and Canada asked for 11, and everyone else less than 10)（The Daily Mail)
日本政府の要請 20%しか受け入れられず……ツイッター社が各国政府から寄せられた情報開示、削除依頼の件数を発表