報道各社によると、みずほ証券のジェイコム株誤発注により利益を得たUBS証券グループなど国内外の証券会社は、利益の返上などを検討していることがわかった。日刊スポーツによると、この誤発注で大量に買い付けた6社の利益は合計で約168億円にも上るが、与謝野馨経済財政・金融担当相が「誤発注と知りながら、その間隙を縫って自己売買での株取得は美しい話ではない。」と発言し、また証券業界からも批判があがっていることを受けて、証券各社は異例の利益返上に踏み切った模様だ。テレビ東京によると、約120億円と最大の利益を上げたとされるUBS証券グループは「利益を保持する意図はない」と発表。またリーマン・ブラザーズも、10億円弱の利益を全額返還する方針。ロイターによると、日本証券業協会は20日の証券戦略会議で、利益をあげた証券各社に対して利益の返上を要請することを決める。ただ、利益を上げた証券各社はそのままみずほ証券に返金するのではなく、日本投資者保護基金に拠出するか、新たに基金を作り、そこに搬出するものと見られる。当初、証券各社がみずほ証券側に直接返すことも検討したが、取引が完了しているため税制面を含め金融当局などとの調整が難航し、基金に対し寄付することで解決を図ることとなった。ただ、新たに基金を設立するのは時間がかかりすぎるとの慎重論も出ている。6社以外にも同じように利益を上げたと見られる証券会社が数十社あると見られ、これらの証券会社も返上の枠組みに同調する見込みだ。大量保有報告書等からわかっている大量保有6社は次の通り。UBS証券グループ(スイス)3万8,198株モルガン・スタンレー(アメリカ)4,522株日興コーディアルグループ(日本)3,455株リーマン・ブラザーズ(アメリカ)3,150株クレディ・スイス・ファースト・ボストン(スイス)2,889株野村證券(日本)1,000株TXBisNews『ジェイコム株利益返上へ』。テレビ東京、2005年12月15日。
みずほ証券誤発注問題、証券各社が利益返上へ