日本の国土交通省は3月23日、2006年1月1日時点での公示地価を発表した。東京圏・名古屋圏・大阪圏の3大都市圏の商業地の平均地価は2005年より1.0%上昇し、バブル期の1991年以来15年ぶりに上昇に転じた。国土交通省によると、商業地の地価は東京圏+1.0%、大阪圏+0.8%、名古屋圏+0.9%とそろって上昇に転じたほか、東京都では住宅地・全用途の平均ともに15年ぶりの上昇に転じた。3大都市圏の全用途平均は下落したものの、4年連続で下落率が小さくなった。一方、3大都市圏以外の地方圏では、下落率は小さくなったものの商業地平均が-5.5%、住宅地平均が-4.2%、全用途平均で-4.6%となった。最も地価が高かったのは東京都千代田区丸の内の丸の内ビルディングで、1km²あたり2,440万円だった。地点別の上昇率を見ると、商業地の上昇率上位10地点のうち8地点が名古屋市、住宅地の上昇率上位10地点のうち9地点が東京都港区だった。商業地では40%近い上昇率になった地点もあった。日本経済新聞や読売新聞によれば、名古屋市は愛知万博などによる景気の回復傾向、港区などは都心への回帰傾向の強まりを受けた上昇とみられている。また毎日新聞によると、この一部での地価上昇を「ミニバブル」と見て警戒を強める動きがある一方、そうではないとの見方もある。
オリジナルの記事（人間が執筆した）