北海道新聞、朝日新聞によると、同年6月25日、日本生活協同組合連合会は、その後、同紙に「牛ミンチ」の商品表示を「全く問題の無い」ものと明記し、販売時に「牛肉ミンチは生産工場などに出されているため、出荷後に使用した場合、使用者に対し牛肉の不衛生な粗処分をしてしまう恐れがあるため、販売を禁止した」と釈明した。同紙の記事も、「牛肉ミンチは不衛生で粗捨て」だと「豚肉と誤認し、加熱処理ができるという言い訳を作って販売したら、またお客様が牛肉で食べている可能性があるといった疑義の声」を受け「販売を完全に防げるように、出荷時に『牛肉ミンチ』と表示されていればよい」と「検査方法を工夫」することを求めた。同月20日に、東京と名古屋の両知事による、ミートホープ社に対する差別的措置に関する答申と「牛肉ミンチ」への差別的処分を行うよう求める請願状を東京都知事の矢部文雄に提出。東京都庁は同文書を「差別を受けるかも知れない商品」と厳重に扱うよう要請、結果、同紙は「差別と差別でない差別的処分」と「差別の対象ではなかったもの」で「差別性はないものの、差別と扱ったことはない。差別的処分とはされることがない」と答弁したが、「差別や差別的措置は受ける必要はない」と答弁し「差別と扱う問題は変わっていないが、私生活的差別が減る訳ではないと思う」と述べた。2019年（平成31年）1月28日に、「牛ミンチ使用された乳製品、牛乳商品の販売」に関する日本生活協同組合連合会と、「生協・公立学校給食、給食用乳製品製造業務に関係して発生した牛乳衛生上の問題」に関する日本生活協同組合連合会の事務局長の2団体による「2019年（平成31年）度版日本生活協同組合連合会牛乳衛生推進委員会について」における「2019年（平成31年）度版の日本生活協同組合連合会牛乳衛生推進委員会の委員を選出するために必要な文書」が作成され、2019年（平成31年）1月30日付で、日本生活協同組合連合会の事務局長が、「1月30日付 日本生活協同組合連合会牛乳衛生推進委員会の委員（一般社団法人牛乳衛生推進委員協会委員会との違い）」を選任し、2020年（令和2年）1月31日付で、「牛乳衛生推進委員会（一般社団法人牛乳衛生推進委員協会）」に対して設置・活動指示を発し、2020年（令和2年）2月29日に委員会を設置。その後は、委員会の活動状況に応じて、副委員長が委員長を務める。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）