日本経済新聞、朝日新聞、中日新聞によると、耐震強度偽装事件でマンション販売業者・ヒューザー(東京都大田区)は30日、建築確認した自治体が偽装を見逃したために損害を被ったとして、東京都や横浜市、川崎市など18の自治体に対して、損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。日経、埼玉新聞、産経新聞によると、訴えられたのは、ほかに、神奈川県、神奈川県相模原市、千葉県、千葉県船橋市、埼玉県、埼玉県川口市、東京都足立区、日野市など。中日新聞によると、対象となったのは東京都や神奈川県など1都3県のマンション計26棟で、この内6棟は横浜市、川崎市など5自治体が建築確認などの事務を行った。他の20棟はイーホームズなどの民間検査機関3社が代行した。朝日新聞によると、対象の26棟には国土交通省が偽装物件として公表していない物件も含まれているという。また、対象物件はすべて姉歯秀次・元一級建築士が構造計算していた。中日新聞、朝日新聞によると、民間検査機関が実施した建築確認について2005年6月に「検査機関による確認事務は、自治体の事務と同じ」とする最高裁判所の決定が下されており、ヒューザー側はこれを根拠に民間検査機関分についても自治体に賠償を求めている。日本経済新聞、朝日新聞によると、提訴された横浜市は「建築士が偽装して行政処分を受けているにもかかわらず、建築主自ら自治体を相手に訴訟を起こすなど本末転倒だ」とコメントしている。朝日新聞によると、提訴のために東京地裁に納付した印紙税は1,992万円。損害賠償請求のうち109億円は建物の解体・補強費などで、残りの30億円は社会的信用低下や営業停止による損失となっている。朝日によると、ヒューザーは、31日、検査機関・イーホームズに対しても、名誉棄損などによる損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。請求金額は5億円。
ヒューザーが18自治体を提訴、損害賠償求める