先月23日、マグニチュード（M)7級の首都直下型地震が「4年以内の発生70％」と報じられ、日本国中で大きな話題となった。  もともとは東京大学地震研究所が昨年9月に試算、発表したとされるデータがもとになっているのだが、今月5日、日経新聞電子版は、同研究所が「4年以内の発生50%以下」に訂正したことを伝え、ネット掲示板で物議を醸している。  当初は昨年3月11日〜9月10日に、首都圏で起きたM3以上の343回の地震に注目。小さな地震ほど多く発生する経験から大地震の頻度を逆算する公式などを使い、M7級の4年以内の発生確率を70%としていた。  その後、12月31日までのM3以上の地震88回を加味したところ、4年以内の確率は50%以下になった。30年以内では83%だった。地震研の手法は観測データが増えると再計算が必要で、そのたびに確率も変わる。 この記事を受けネット掲示板では「コロコロ数字を変えるなら、数字出すな」「適当すぎ」「膨大な予算貰っておきながら、言う事が小学生レベルだな」「こんな程度のことしかわからんならこんな研究やめちまえ」と批判が殺到した。  一方で、「300年以内に95%では誰も興味を示さない。だからと言って4年以内に80%では社会が混乱する。社会を混乱させない程度に、かつ注目を引く年数とパーセンテージを示す必要がある。それが4年以内に50%以下。こないだの70%はやり過ぎたから注意されたんだろう」と、急な下方修正の背景には、政府関係者の“圧力”があったと勘繰る陰謀論も出始めている。  同記事によると、東大地震研究所の平田直教授は「数値に一喜一憂せず、家具の転倒防止を徹底するなど地震に備えることが大事」と話しているが、ネットユーザーは「首都直下M7なら建物倒壊だから備えの次元が違うだろ」と反論。また「50％だって他の地域では有り得ないほどの高確率。備えるより逃げたほうがいい」といった意見も見られた。  【関連記事】 ・「首都圏4年以内にM7 直下型地震70％」は新しい発表ではない(livedoorニュース) ・首都圏でM7級直下型地震、4年で70％の確率　東大地震研が試算(livedoorニュース)  【関連情報】 ・首都直下のM7級「4年内に50%以下」東大再計算　地震研、昨年9月の70%から(日本経済新聞　電子版) ・【科学】首都直下M7級「4年内に50%以下」、東大地震研が再計算　平田教授「数値に一喜一憂せず、地震に備えることが大事」[12/02/05](livedoor Blog)
M7級の首都直下地震「4年以内で50%以下」に訂正…「適当すぎ」と非難