12月22日の報道機関各社によると、金融庁は同日、8日にジェイコム株大量誤発注を行ったみずほ証券に対して業務改善命令を出した。証券会社が誤発注で行政処分を受けたのは、今回が初めて。読売新聞、毎日新聞によると、金融庁はみずほ証券に対して、2006年1月20日までに発注システムの改善や、再発防止に向けた管理強化などを盛り込んだ業務改善計画の提出を義務付けた。また日本経済新聞、毎日新聞によると、金融庁は同日、国内で営業している全証券会社287社に対して発注システムと業務の一斉点検を、1月20日までに行うよう要請した。金融庁によると、みずほ証券の誤発注の要因として、発注担当者が十分な研修を受けていなかったことや、警告の意味を理解しておらず、簡単に解除できること、などを上げている。みずほ証券は急速に株式関連業務が拡大したため、人材育成や配置、システム管理などの対応が追いつかず、経営管理上の問題があったのではないかと分析している。金融庁は東京証券取引所側のシステムにも問題があったとして、東証に対して14日、業務改善命令を出していた。また、毎日新聞によると、同日みずほ証券は最終的な損失が約407億円に達したことを発表した。しかし、証券会社の健全性を表す自己資本規制比率は300%台としており、目安の200%を上回っているため、みずほ証券は財務上の問題はないとしている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）