ドイツ連邦議会選挙からほぼ2ヶ月がたった今月11日、ドイツ社会民主党（SPD）とドイツキリスト教民主同盟（CDU）/キリスト教社会同盟（CSU）は、連立交渉の最終合意に達した。これによってアンゲラ・メルケルCDU党首の、ドイツ史上初めての連邦首相への就任が確定的になった。9月18日の総選挙の結果は、両会派ともに、もともと連立相手として意中にあった他党との連立を組むことを困難にした。選挙前、SPDは緑の党と、CDU/CSUは自由民主党（FDP）との連立を主眼においていた。しかし選挙後の情勢は、SPDとCDU/CSUが連立交渉することを余儀なくさせた。連立交渉は長期にわたり、困難なものとなった。交渉の過程で、ゲアハルト・シュレーダー首相（SPD）は首相続投を断念することになった。SPDのフランツ・ミュンテフェリング党首は同党幹事会で自らが推した候補が敗れ、党首の座を辞任することになった。CSU党首であるエドムント・シュトイバー・バイエルン州知事は、早くから経済相に内定していたが、連邦政府には加わらないとして、辞退を表明した。共同記者会見の席で、メルケル首相候補は「CDU・CSUとSPDは、連邦政治の場で39年間政治的に対立してきた後、われわれの国を連邦政府という共通の責任において前進させることを望んでいる」と語った。退任が決まっているSPDのミュンテフェリング党首は、「（両党の）協力は国のためになる」と付け加えた。新しい連立合意のもとでは、付加価値税は3パーセント増税され、19パーセントとなる。また連邦レベルと州レベルの両方で、立法権限が修正される。労働市場にはさらなる改革がなされる予定である。年収が50万ユーロを超える既婚者は、通常の税金に加え、収入の3パーセントの税金が課せられる。同じような特別税が年収25万ユーロ以上の独身者にも課せられる。解雇からの保護は、2年間連続で雇用された者にのみ適用される。また、連立合意は、いくつかの法律改正案を含んでいる。改正案のなかにはドイツ連邦共和国基本法（憲法）の条文の変更案を文書で定めたものが含まれている。連立合意は労働組合と産業界からの批判を受けた。クラウス・ヴィーセヒューゲル建設組合組合長は、付加価値税の増税は「経済を停滞させる」だろうと語った。ポルシェ社の経営最高責任者（CEO）ヴェンデリン・ヴィーデキング氏は、「我々は嘘ばかりを振舞われてきた。誰であれ、低所得者でも高所得者でも、そのことには気付いている」と語った。それぞれの党大会で、今週以降連立合意の承認が予定されている。ドイツ連邦議会が連邦首相を選出する選挙は11月22日の予定である。英語版ウィキニュースからの翻訳です。
オリジナルの記事（人間が執筆した）