特別国会中の衆議院で郵政民営化法案が11日可決された。12日より参院での審議が始まる。14日に採決の予定。報道各社は、前回の審議で反対した当時自民党会派内にいた無所属議員の大多数が賛成に転じ、14日に法案が成立すると観測している。11日の衆議院本会議では、記名投票がおこなわれた。賛成338票、反対138票、欠席・棄権3票で、200票差という大差で法案は可決された。前回は自民党内に相当数の反対があったが、そのうち無所属で当選した13人のうち11人が賛成に転じた。野呂田芳成議員は欠席し、平沼赳夫議員は反対した。朝日新聞によれば、自民党では、特別国会後、前回の審議で反対した議員などへの処分を予定している。中日新聞によれば反対派のうち、自民党から離党した国民新党の3人（綿貫民輔、亀井静香、亀井久興各議員）、新党日本の1人（滝実議員）は11日も反対した。報道によれば、賛成に転じた無所属議員からは「法案の中身がおかしいという考えは一緒だが、現実的対応をせざるを得ない」（山口俊一議員）、「今回は党内手続きがつつがなく行われた。みんながいいと言ったんだから」（保利耕輔議員）などの発言があった。先の総選挙で、自民党が新人議員を大量に当選させ、自民・公明で安定多数に達したことから、衆議院での法案の可決は確実視されていた。
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