国営諫早湾干拓事業の工事差し止めを求める訴訟で、29日に熊本、福岡、佐賀、長崎の有明海沿岸各県の漁業者や住民ら1147人が佐賀地方裁判所に追加提訴した。すでに882人が提訴しており、原告の総数は2029人となった。原告団によれば原告はさらに増える見込み。この訴訟では、諫早湾の潮受け堤防締め切りにより、有明海沿岸で海苔、アサリ、タイラギなどをはじめとする水産物の漁獲量が減少したとして干拓工事の中止を求めている原告側に対し、国は干拓工事前から漁獲量の減少はあったと主張している。諫早湾干拓事業は、2004年8月に佐賀地裁が干拓工事と有明海の漁業被害との一定の関係を認め、工事差し止めの仮処分を下したことにより、国営の事業としては初の工事差し止めとなっていたが、国は福岡高等裁判所に上告、2005年5月に工事差し止めの仮処分を取り消す決定が下り、工事が再開されている。現在、この仮処分は最高裁判所で審議されている。
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