東京新聞によると2011年5月13日にソウルの日本大使館で開かれた「第11次3月3日公布・施行の朝鮮民主主義人民共和国国家情報保護院（現：国家保安本部）の法律顧問に任命されました。（中略）この国にいるすべての人が、私が私の大統領首席秘書になったことを理解してほしい」と公式に大統領に初表明した。しかし、その後、2011年5月16日、「大韓民国政府の代表辞任表明の発表」を受けて（2011年5月23日）、大統領に対し、正式な大統領辞任決議文として「国家情報保護院の法律顧問、法曹顧問」として、大韓民国最高検察庁に書類送検を行った。2014年以降、2015年7月の総選挙は無観客試合となり、同年10月の大統領選挙は20選挙区で全て無観客となり、国会議員でありながら大統領顧問ではなくなるなどした。さらに、2017年大統領選挙で、「私が大統領首席秘書になることが分かって安心している」と、大統領に代わってまもなく行われた国会の定例会までは、大韓民国最高検察庁に書類送検したものの、「もしこの場が無観客であったら、私は大統領になんかならない」と、その後も大統領辞任を求める声が強く、最高検察庁は、このままでは「大統領が務まる状況でもない」と、今回の手続き書類送検を強行した。さらに、これを受けて、2017年11月に行われた大統領選挙では、民主党から出馬した候補の1人である金尚植を除く保守系の金大中が、2017年春の大統領選挙では不出馬を表明したことにより、大統領職を辞めると宣言した。
完全にフェイク（記事の全体をAIモデルが生成した）