ケニア選挙管理委員会は、5日、憲法改正案の賛否を問う国民投票を今年11月21日に行うと発表した。BBCなどが伝えた。憲法改正案は、2002年に現政権が誕生する前から審議され、今年7月に議会で102対61で承認されている。可決されれば、ケニアにとっては1963年の独立以来、初の憲法改正になる。ムワイ・キバキ大統領は有権者に改正案支持を呼びかけている。政界では、反対の声もあがっている。BBCによれば、5人の閣僚が改正案に反対する運動を行っている。また南アフリカの新聞「メイル・アンド・ガーディアン」紙によると、2002年の大統領選の対立候補だったウフル・ケニヤッタ氏も反対している。反対派は、改正案が大統領の権限を強化するものだと反発しているという。BBCによると、反対派は、首相の権限を強化しなかったことを批判している。首相の権限強化が大統領の権力濫用を抑えると期待していたからである。「メイル・アンド・ガーディアン」紙は、キリスト教界からも反対を伝えている。憲法改正案は宗教的な事柄を裁判所で扱うことを認めるため、中絶や同性愛者の結婚が合法化されるおそれがあると教会は懸念しているという。キリスト教徒はケニア人の66％を占めている（ウィキペディア日本語版「ケニア」より）。BBCによると、当初の案では、現在一院制の議会を二院制にし、首相が大統領と一部の権限を分有することなどが盛り込まれていた。しかし、11月に投票の対象となる今回の案では、議会は一院制のままとし、首相は大統領に任命され権力を持たないこととなっている。選挙管理委員会によれば、投票では有権者は「あなたは新しい憲法を認可することに賛成ですか反対ですか」という質問に答え、投票用紙の印を選択する。賛成ならバナナ、反対ならオレンジの印である。有権者の数は1180万人。投票所の設置など、投票運営にかかる費用は約5千万米ドルと試算されており、ほかに改正案の準備に約4千万ドルが予定されている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）