日本経済新聞、共同通信によると、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG、本社・東京、前田晃伸社長）と農林中央金庫（農林中金、本店・東京、上野博史理事長）は18日、米国連邦準備制度（FRB）理事会から金融持株会社 (Financial Holding Company、FHC) の資格を取得した。FHCは米国の銀行持株会社法に基づく資格で、FRBが監督にあたっており、日本の金融機関としては今回の2社が初の取得である。みずほFG傘下のみずほコーポレート銀行は、みずほ証券との協業により、欧米金融機関のような投資銀行業務の拡大を図っている。一方、農林中金は、日本全国のJAバンクの中央金融機関として資金運転を担っており、運用選択肢の拡大を模索していた。両者は米国に現地法人と支店を設置しているものの、銀行・証券の兼営に関して制約が多い「銀行持株会社」の資格しかなかった。今回のFHCヘの格上げにより、債券・株式の引き受けを幅広く扱えるようになり、両者の戦略にとって大きな利点となる。日本の金融機関では三菱UFJフィナンシャル・グループもFHC取得を目指していたが、同時期に米国金融当局から資金洗浄（マネーロンダリング）の監視を怠ったとして業務改善命令を受けたため、取得できなかった。
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