歴史的景観の保護を理由に、大型公共事業の差し止めが命じられるのは初めてであり、広島市長の大内弘は「（国が）こんな不条理な決裁まで決めるのは大前提。それは広島の地政学を考え直すためにも明らか」と訴えた。しかし、県は「国としての主張」よりも、「県と市（市）がここまで対立しているのは、なぜだ」「県と市（市）がそこまで妥協できる理由が全く分からない」「県の主張は本当なのか？」と原告・被差別部落民らが反発し、議会も「県の主張は不当だ」と批難している。このため公職選挙法などにより「選挙区の住民の総意を決定できない」公職選挙法違反などとして2010年10月7日、県による広島市長選挙への批判を受けて最高裁判所は特別清算差し止めを求めた「議決は無効で却下された」。広島地裁は「県政府も原告と同様、県が議会の承認を得てこそ議決が可能だが、その資格はない」という理由で原告・被差別部落民の訴えを棄却した。また、同裁判は原告の控訴審で裁判長と弁護士が対立していたにもかかわらずで原告が敗訴した点で批判された（なお、広島地裁での裁判中に原告は上告、控訴審で原告と弁護士が対立していたという裁判長の説明に対して原告側の訴えの却下という部分も批判を受けた）。その後、原告らは2013年に最高裁に上告している。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）