偏向報道を規制するための法律はある？
Passage 1: 公平公正な報道を放送局に対して求め、国民の「知る権利」を守る活動を行うとしている。特定の政治的思想は持たず、いかなる立場の政治的主張であろうと、アンバランスで極端に偏向した姿勢での報道は許されないとして、政治的立場がどうあれ公正な報道姿勢が守られていない限り、マスコミに対してその是正を求めてゆくことを方針としている。会の目的は放送局やニュース番組を糾弾することではなく、視聴者の立場から放送局に対し、放送法第4条を遵守し公平公正な報道により、国民の「知る権利」を守るよう求めてゆくことであり、公平公正な報道が実現されることのみが目的であるとしている。放送法に罰則を設けるなどの法改正は求めておらず、放送局が現行の放送法第4条を遵守しさえすれば、法改正の必要は無いという立場をとっている。特定の政治家や政治団体との関係は持っておらず、そのような関係を厳に断りながら運営する方針である。新聞については法的規制は無いため、新聞の主張内容や報道姿勢を監視する運動は行っておらず、あくまで対象は放送法の規制下にある放送事業者のみであるとしている。 
Passage 2: この件については、たかじん1人だけが反対しているわけではなく、パネリスト（レギュラー・準レギュラー・ゲスト）にも反対派が多い。理由は本番組と同様の発言を（日本テレビを含めた）在京キー局（ローカル局）で行った場合、降板や該当局の出入り禁止となることが多いためで、「東京では放送が成立しない」「東京で放送されたらここまで言えない」と出演者が常々口にしている。以下は具体例。
当時レギュラー出演していたTBS『サンデージャポン』で、本番組で発言した（この時には抗議はなかった）のと全く同じ発言（中国での買春は中国へのODAみたいなもの、という内容）をしたところ抗議を受け、最終的には降板させられた。
TBS『（特）情報とってもインサイト』で本番組と同様の発言をしたら、降板させられたと主張。
過去に本番組で発言しているような内容で、在京キー局の番組を幾度となく降板させられたと本人は主張。
ワイドショーや情報番組、（テレビ朝日『やじうまプラス』、日本テレビ『ザ!情報ツウ』→『スッキリ!!』では「自分のコメントが全て台本に書いてあった」と主張。テレビ朝日の番組（『ビートたけしのTVタックル』、『サンデースクランブル』など）内で対馬における韓国人観光客の傍若無人ぶりを非難する発言や竹島問題についての発言を、本番組と同じ内容で発言したところ在日韓国大使館から抗議を受け、『サンデースクランブル』を降板させられた。さらにテレビ朝日上層部が「勝谷みたいな奴を使うな」と発言し、この理不尽な扱いに、本番組の放送の中で上層部の実名こそ出さなかったが、復讐をほのめかす発言をした（出入り禁止にならなかったものの『やじうまプラス』は2007年3月で降板〔本人曰くクビ〕になり、その後は『たけしのTVタックル』のみの出演になった）。
TBS『ピンポン!』で皇位継承問題について本番組と同じような発言をしたところ番組をクビになったと2007年7月29日放送分で主張。『産経新聞』のインタビュー「憂国のコラムニスト 勝谷誠彦」にて、「たかじんさんもスタッフも、東京で放送したいなんて全く思っていないからね。むしろ、東京だけに放送させない。東京以外の全国ネットでやりたいと言っているし、僕もそう思う」と述べていた。さらに、在京キー局や（在京キー局に追随する）一部の地方局の理不尽なまでの過度な報道規制・偏向報道を危惧し、このままではいずれ首都圏は情報過疎地になると番組内で警告。理不尽な在京キー局の偏向報道を「東京は平壌である」と比喩した程である。2008年12月22日に開設された会員制有料動画サイト。たかじんが主筆、論説委員として三宅久之、田嶋陽子、勝谷誠彦、宮崎哲弥、桂ざこばらが名を連ねている。またゲスト論説委員として当番組のパネリスト出演経験者らがいる。なおサイト内で「TVTVTV株式会社によって制作・管理・運営され、ytvとは無関係」「あの番組とは一切関係ありません」としているが、トップページに当番組のロゴ入りバナーと番組公式サイトへのリンクが存在する。 
Passage 3: 電波報道にはその媒体の性質より、概ね各国で直接的にその表現を規制する法律（日本では電波法や放送法また個人情報の保護に関する法律）があり、結果、視聴者やスポンサーの意向の反映は間接的、各局「横並び」の内容になるが、よって法規制による偏向性もまた必然的に横並びにあらわれてくる。対して新聞はそれぞれが個性、主義主張を持つもの、各国ともに概ね、民主政治やそれにより成立している国家を暴力によって転覆させる主張など極端なもの、人権侵害などに対する規制があるくらいで、基本的に自由であることから、同じ事象を取り上げても各新聞社によって内容はかなり変わる。読者やスポンサーの意向が直接的に反映されることもあり、結果、必然的にそれぞれの偏向性があらわれてくる。そして媒体には「限り」がある、すなわち電波報道では「時間」、新聞報道では原理的には無限といえども現実には限りのある「紙面」であり、さらに「事実は必ずしも真実ではない」ことから、もともと電波報道、新聞報道ともに最善を尽くしたとしても、ある程度の不正確さは避けられない。すなわち「電波報道」「新聞報道」ともに大なり小なり偏向性と不正確さは付きものである [1]。