日本銀行は14日の金融政策決定会合で、2001年3月から継続していたゼロ金利政策を解除することを全員一致で決定した。金利の下限である短期金融市場金利（無担保コールレート）の目標値は0.25%となった。公定歩合は0.1%から0.4%に引き上げられる。日本銀行によると今回の決定は、日本の景気が拡大が今後も継続する見込みで、ゼロ金利政策による金融緩和という面よりも経済変動へのリスクの面が大きくなるという見方によるもの。日銀の予想通りに景気が推移すれば、今後も金利は低い水準のまま徐々に引き上げられるという。朝日新聞によると、7ヶ月連続で上昇している消費者物価指数や株価の動向などを見極めた末、今回の解除に至った。政府も解除には反対しない方針だという。日本経済新聞によると、福井総裁は午後記者会見を開き、経済動向を慎重に見極めながらその動きに応じて金利の変更を行っていくとの意向を述べた。この解除によって日本の金融政策は通常の状態に戻ることになるという。アメリカやヨーロッパの中央銀行は現在利上げを続けている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）