11日に行われた第44回衆議院議員総選挙において比例北海道の名簿一位で立候補し当選した新党大地の鈴木宗男氏の長女をめぐって、一部の週刊誌などが、公職選挙法に違反した可能性があるのではないかと指摘している。この指摘は、公職選挙法第137条の2において満20歳未満の者の選挙運動を禁ずる記述があることに基づく。氏の長女は、マイクを手にして演説を行ったり名刺を配るなどの行動をとっており、これらが選挙運動に当たるのではないかという指摘が相次いでいる。また、137条の2の2には、未成年者を使用して選挙活動を行うことを禁ずる記述もあり、宗男氏の行動も違反している可能性も指摘されている。この件について、河上和雄駿河台大学法学研究科教授(元最高検察庁公判部長)は、18日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ!」中で「未成年者は選挙運動はできないし、未成年者を使用して選挙運動を行うこともできない。もし行った場合は犯罪になる」という趣旨の発言を行った。鈴木宗男氏は2004年11月にあっせん収賄などの罪で、東京地裁から実刑判決を受け、現在は無実を主張し控訴中の身。今後の判決しだいでは議員失職の可能性もある。児玉『鈴木宗男事務所、長女の“公選法違反疑惑"で大困惑』。BrainNewsNetwork、2005年9月16日。『公職選挙法』。法庫、。『鈴木宗男』。Wikipedia、。『政治活動と選挙運動とは、どのように区分されるか。』。足利市選挙管理委員会、。中村智弘
鈴木宗男氏の長女に公職選挙法違反の可能性の指摘