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Passage 1: 国家行政組織法第3条第2項及び農林水産省設置法第2条第1項に基づき、国の行政機関である省として設置されている。任務は、農林水産省設置法により、「農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする」（第3条）と規定されている。農業・畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。広義の「食」の安全については、農水省消費・安全局も関与しているが、狭義の「食品」の安全については、厚生労働省（医薬食品局）が所管している。競馬の監督官庁でもあり、競走名に「農林水産省賞典」がつく中央競馬の重賞競走がある。地方競馬の場合は農林水産大臣賞典となる。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。 
Passage 2: 設置当初は、農林省（のうりんしょう）という名称だったが、200海里水域問題など種々の問題で水産行政の重要性が高まりつつあったため、1978年7月5日に現在の省名に改められた。 
Passage 3: 農林水産省の施設等機関には以下の6区分がある。農林水産省の地方支分部局は地方農政局と北海道農政事務所の2区分がある。農林水産省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、農林水産消費安全技術センター、家畜改良センター、農業・食品産業技術総合研究機構、森林研究・整備機構、水産研究・教育機構、国際農林水産業研究センター、農畜産業振興機構、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の9法人である。また、独立行政法人水資源機構を厚生労働省、経済産業省及び国土交通省と、土木研究所を国土交通省と、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。農林水産消費安全技術センターは行政執行法人であり、職員は国家公務員の身分を有する。