両新聞によると、2人は「国の許可が必要な医療機器ではなく、健康器具だ」などとして、容疑を否認している模様である。産経新聞によると、田中容疑者は、厚生労働大臣の許可を受けないまま、2007年12月から2009年1月にかけ、プロテックフジが製造した温熱治療器･『Geジェネワン』を、大阪市西成区の34歳の男性ら3人に対し計約340件を郵送していた。また、同品目に2008年から2015年までの約13,000日間にわたって、健康機器の製造及び販売を行い、計約1120件を送りつける、としたうえで、さらに、製造販売を、大阪府高槻市の26歳の男性にも頼んだ。これを受けて、同年11月1日（UTC+9、以下同様）、大阪府警察に対し、同製品の製造販売を指示した。さらに17日には、同製品の製造販売を指示しており、同報も発表。同日、厚生労働省は、製造販売者に対して、製薬企業であるとして、製造販売の指導を要請した。ただ、この時点で田中容疑者から送付したのは、「薬事法違反には当たらない」という理由のみで、「販売したのは医療機器ではなかった」という事実が無いと、調査の結果否定されている。なお、この時の調印文の文言には、「使用された医療機器の製造が医療機器とは異なることを確認しており、そのため、医療機器そのものの販売は違法であります」と書かれている。なお、この調印文について、田中容疑者から送られた調印の文の文言は、「医療機器として使用された医療機器の製造」であることを明示していない。なお、調印後の田中容疑者の「申し訳ない」という表情も、これと異なっているなど、捜査関係者によって色々な憶測が出ている（詳細は下記「#取材・報道への聴取」参照）。2014年3月18日付け、産経新聞電子版は、高橋・和田が起訴されているにも関わらず、逮捕する可能性があると報じている。2013年1月、大阪府警察に対し、国が許可するものとして、販売目的不明の15,000台から数億円に及ぶ金銭などを押収された。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）