14日（現地時間、UTC+8、日本時間14日)、朝日新聞によると14日、中国チベット自治区ラサで大規模な暴動が発生した。同新聞では少なくとも14人の死者が出て、100人以上が負傷したとの在京チベット関係者による情報を伝えた。16日にはCNNが、14日の騒乱では少なくとも80人が死亡したというチベット亡命政府のスポークスマンの発表を伝えた。朝日新聞によると、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街では店や車両への放火により立ちのぼる煙が確認された。武装警察隊などが鎮圧に当たったが、警察の車両などがひっくり返されていた。日中関係筋によると、中国政府は15日から外国人と一般中国人の自治区入りを禁じる措置を取るとの事。北京では14日夜の米CNNテレビによる報道映像が遮断された。ラサ市内の電話も通話が困難になっていた。同新聞によると、今回の暴動の規模は、戒厳令が敷かれた1989年の騒乱以来最大になった。中国国営メディアの新華社通信もこれを報じた。 8月の北京五輪に向けて国際社会が中国を注視する中、チベット支援が広がることを期待して抗議デモが激化したと見られている。同新聞によると、これに対し、米ホワイトハウスのフラトー副報道官は14日に「中国当局はチベットの文化を尊重しなければならない」と「遺憾の意」を表明し、ラント駐中国米大使は中国政府高官に「自制した行動」をとるよう申し入れを行った。日本外務省によると15日、兒玉外務報道官は「現在の情勢につき、懸念し、注視している」との談話を出した。また翌16日、高村外務大臣は会見の中で、「非常に心配しており、懸念をもって注視する旨を在京中国大使館の公使と中国のアジア局長にそれぞれ伝え、邦人保護を特に申し入れた」ことを明かした。CNNによると16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は、中国政府による、チベット亡命政府が暴動を組織計画したとする主張を否定。チベット人に対する「文化的虐殺」と指摘し、国際社会による調査を呼びかけた。チベット亡命政府は、中国当局がチベットに事実上の戒厳令を敷いたと主張している。CNNによると、16日時点の香港・有線電視の生中継映像では、ラサ市内ポタラ宮付近の警官隊による家宅捜索が確認された。警官隊の暴力行為は行われていない模様。ラサ市内では16日も各地で抗議行動があり、警官隊に4人が拘束された。人権団体によると16日、中国四川省でも1,000人規模の衝突があり、7人が死亡した。新華社通信は16日、警察関係筋の話として抗議行動に関与した者について情報を提供すれば処罰は免除すると報じ、抗議行動参加者らへ警告を促した。
オリジナルの記事（人間が執筆した）