日本の道路交通法はいつできた？
Passage 1: 日本では、道路交通法によって原動機付自転車または普通自動二輪車、大型自動二輪車と定義される乗り物で公道走行をするときは、ヘルメットを着用する義務が法規で定められている。道路運送車両法で原動機付自転車に定義されるミニカーや、二輪の小型自動車または二輪の軽自動車として定義されるトライクの場合でも、道路交通法では普通自動車の扱いを受けるため着用義務はない。 
Passage 2: 1960年（昭和35年）12月20日 道路交通取締法（昭和22年法律第130号）が廃止され、道路交通法が施行される。 1963年（昭和38年）7月14日 名神高速道路の開通に合わせ、高速道路に適用される特別規則が整備される。 1964年（昭和39年）9月1日 道路交通に関するジュネーブ条約への加盟に合わせ、大幅に改正される。 追い越しなどのために道路中央を空けるキープレフトの原則が、一般道に導入される。 車種ごとに通行車線を分けていた車両通行区分帯が廃止され、車両通行帯とされる。 優先道路が定められる。 特殊自動車の区分が廃止され、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の区分が新設される。 1965年（昭和40年）9月1日 自動二輪車は高速道路で、ヘルメットの着用が義務化されて2人乗りが禁止される。 1968年（昭和43年）7月1日 交通反則通告制度が定められる。 1970年（昭和45年）8月20日 酒気帯び運転に罰則が復活される。 大型自動車に関する乗車定員が11人以上に改められ、マイクロバスが大型自動車となる。 「二輪の自転車」の歩道通行を道路標識による指定を条件に認め、自転車道の定義が新設される。 1972年（昭和47年）10月1日 初心運転者標識（初心者マーク）の導入。 1975年（昭和50年）10月1日 自動二輪車に限定制度が定められ、中型自動二輪限定及び小型自動二輪限定免許が設けられる。 1978年（昭和53年）12月1日 自動二輪車のヘルメット着用が、一般道路、高速道路を問わずに義務化される。 暴走族対策として、共同危険行為の禁止が規定される。 歩道の通行が認められる自転車を普通自転車として定義し、歩道通行の方法を規定する。 1985年（昭和60年） 2月15日 ミニカーが原動機付自転車から普通自動車に区分換えされる。 9月1日 シートベルトの着用が高速道路で義務化される。 1986年（昭和61年） 1月1日 3車線以上の道路における原動機付自転車の二段階右折が義務化される。 7月5日 原動機付自転車のヘルメット着用が義務化される。 1991年（平成3年）11月1日 普通自動車免許にオートマチック限定免許が定められる。 1992年（平成4年）11月1日 「中速車」の区分が廃止され、自動車の一般道路等の法定最高速度が一律60キロメートル毎時となる。 1994年（平成6年）5月10日 5年以上無事故・無違反の優良運転者に限り、免許更新期間が5年に延長され、免許証の有効期限記載欄が金色の通称ゴールド免許となる。 1996年（平成8年）6月1日 自動二輪車の限定区分を廃止し、大型自動二輪車と普通自動二輪車の区分が新設される。大型自動二輪車の教習が指定自動車教習所で解禁される。 1997年（平成9年）10月30日 高齢運転者標識（紅葉マーク）が定められる。 1999年（平成11年）11月1日 運転中の携帯電話の使用が禁止される。 2000年（平成12年） 4月1日 6歳未満の幼児はチャイルドシートの使用が義務化される。 10月1日 軽自動車、自動二輪車の高速道路の法定速度が、100キロメートル毎時に変更される。 2002年（平成14年）6月1日 酒酔い運転、酒気帯び運転、死亡事故など悪質で危険な違反は、罰則が強化される。 免許証の有効期間の原則が、3年から5年へ変更される。 高齢者講習と紅葉マークの年齢が、75歳から70歳へ変更される。 身体障害者標識（四葉マーク）が定められる。 自動車運転代行業者の義務を規定化[2]。 2004年（平成16年）11月1日 走行中の携帯電話等の使用の罰則強化[3][4]。 騒音運転、消音器（マフラー）不備車両などの罰則強化[4]。 酒気帯び検査拒否の罰則強化[4]。 暴走族などによる共同危険行為の摘発の簡素化。 国民保護法において定められた武力攻撃事態等における交通規制の規定。 2005年（平成17年） 4月1日 自動二輪車の高速道路での2人乗り解禁（運転者に条件あり）。 6月1日 大型自動二輪車免許及び普通自動二輪車免許（小型限定含む）に、既定のコースとしての「AT車限定」導入。 2006年（平成18年）6月1日 駐車違反取締りを民間委託・放置違反金制度の導入。駐車監視員が駐車違反の取締りを行うようになった。また、違反金の納付は運転者が支払いを拒否した場合、車の所有者が支払わなければならなくなる。 2007年（平成19年） 6月2日 「普通自動車」及び「大型自動車」の区分を、「普通自動車」「中型自動車」及び「大型自動車」に見直し。 8月1日 駐車禁止及び時間制限駐車区間の交通規制から除外される車両に掲出する標章の交付にかかる手帳の種別・障害の区分・級別の変更[5]。 障害者等用除外標章の車禁止規制からの除外措置の一部変更[6]。 9月19日 飲酒運転に対する罰則の強化。 飲酒運転に対する罰則引上げ（最高で懲役3年、罰金50万→懲役5年、罰金100万）。 飲酒検知拒否罪に対する罰則引上げ（最高で罰金30万→懲役3月、罰金50万）。 「車両の提供」、「酒類の提供」、「同乗行為」の禁止・罰則を新設。 救護義務違反（ひき逃げ）に対する罰則の強化（最高で懲役5年、罰金50万→懲役10年、罰金100万）。 違反、事故などを起こしたときの警察官への運転免許証提示の義務化。 外国運転免許制度の適用拡大（イタリア、ベルギー、台湾を追加）。 2008年（平成20年）6月1日 後部座席のシートベルト着用義務化。 高齢運転者標識（もみじマーク）の表示義務化。 聴覚障害者標識（蝶マーク、蝶々マーク）の導入と表示義務化。 自転車歩道通行の要件を事実上緩和。 2009年（平成21年） 4月17日 高齢運転者標識（もみじマーク）の表示義務化は、罰則のない努力義務に戻された。 高齢者と障害者、妊婦専用の駐車区間を設けることができるようになった。 高速・自動車専用道でのあおり行為（車間距離保持義務違反）の罰則を「5万円以下の罰金」から「3月以下の懲役か5万円以下の罰金」に強化した。 9月1日 内閣府告示に定める構造を有する三輪の自動車について自動二輪車と見做す（特定二輪車）規定を追加する道路交通法施行規則改正が行われた。 2012年（平成24年）4月1日 道路標識・道路標示により転回禁止の規制をしている場所を除いて、右折矢印信号での転回（Uターン）が可能になった。 2014年（平成26年）9月1日 運転に支障を来す疾患の運転免許証の取得・更新時の虚偽申告に対する罰則化。 環状交差点での通行方法が決定（定義・交通方法など）。 2015年（平成27年） 6月1日 自転車の交通違反について、罰則規定の強化。 6月17日 酒気帯び運転や過労運転等で交通事故を起こして人を傷つけた場合も、運転免許の仮停止の対象になった。 2017年（平成29年）3月12日 高齢運転者対策の強化（75歳以上の運転者） 臨時認知機能検査、臨時高齢者講習の新設 認知症のおそれがあると判断された場合には医師の診断書の提出等が必要となった。※医師の診断の結果、認知症と診断された場合は運転免許の取消しまたは停止。[7] 更新時の高齢者講習が認知機能検査結果から区分されるようになった。 「普通自動車」の区分を、「普通自動車」及び「準中型自動車」に見直し。 
Passage 3: 旧道路整備特別措置法によると、国土交通大臣は日本道路公団のみに対し、高速自動車国道法に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ（施行命令）、料金を徴収させることができた。したがって、高速自動車国道を有料道路として管理できるのは日本道路公団だけだった。