震度は何段階ある？
Passage 1: 具体的には、既に発行された有価証券の売付け勧誘等（＝売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘）のうち、私売出し（①第1項有価証券については、適格機関投資家私売出し、特定投資家私売出しおよび少人数私売出し。②第2項有価証券については、その売付け勧誘等に応じることにより、当該売付け勧誘等に係る有価証券を500名未満の者が所有することとなる場合。）以外の場合をいう。ただし、いずれも、取引所金融商品市場における有価証券の売買などは除かれる。 
Passage 2: 有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券（投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券（investment securities）に対応）、金銭証券（貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券（negotiable instruments）に対応）、物品証券（物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券（documents of title）に対応）という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。 
Passage 3: 有価証券は、本来、権利の流通を円滑にするために用いられるようになったものであったが、同時に券面という物理的な存在は、盗難や偽造、紛失などの危険も増大させるものであり、また発行・保管に係るコストの発生にもつながる。さらにIT技術の発達は権利の流通面における券面の存在の必要性を大きく縮小させた。そこで、より機動的で安全な新たな権利の流通制度が設けられるようになり、権利は券面から切り離されることとなったのである。券面から切り離された権利は商法上の意義における有価証券ではないが、金融商品取引法（旧証券取引法）においては、本来的に有価証券とされているものについては、ペーパーレス化されてもなお当該有価証券とみなされて同法による規制の対象となる。