広島県内で8月19日夜から、特に県西部を中心として雷を伴う集中豪雨が発生し、特に広島市安佐（あさ）北区では、8月20日午前3時30分までの1時間雨量が120㎜を記録する猛烈な大雨となった。同県は広島市など4つの市と1つの町に対し「土砂災害警戒情報」を発令し、警戒を呼びかけた。またこの大雨で、広島地方気象台は安佐北区付近に「記録的短時間大雨情報」も発令させていた。この猛烈な大雨で、広島市安佐南区八木3丁目では午前4時過ぎから住宅の裏山が広範囲で崩れ、複数の住宅が土砂に巻き込まれた。同市災害警戒本部によると、これまでに同地区の住宅に住んでいる3人と連絡が取れなくなった。そのうち、この家に住んでいる男性1名が自力で避難したほか、消防が捜索した結果、その孫の14歳の女子中学生も救助された。妻については現在も消防が行方を捜している。また3時20分ごろには安佐南区山本で住宅の裏山が崩れ、この家に住んでいる2人の子供の行方が分からなくなったが、消防の捜索で、5時15分ごろに2歳の女児が見つかったが、心肺停止になり、のち死亡が確認された。またもう一人の11歳の男児もその後の捜索で見つかったが、心肺停止状態になっている。更に安佐南区緑井でも77歳の女性が土砂に流され、行方不明となったが死亡が確認された。また、警察によると救助活動中だった広島市消防局の消防署員の男性が死亡したと消防から通報があった。今回の土砂崩れの被害の遭遇に遭った2人が住んでいた民家の隣に住んでいる自営業の男性（35）は「ドン」という音で土砂崩れが始まったことに気付いて、男児の住む民家に「避難しよう」との電話連絡を入れ、男性たちは車で家を抜けだしたが、その後土砂崩れが発生したという。また民家の向かいに住んでいる女性も、この豪雨については「特に午前2-3時ごろがすごかった。稲光が普通じゃなかった。土砂崩れの時は地鳴りがして、地震かと思うくらいだった」と当時について語っている。この他警察によると、43人が行方不明となっているほか39人の死亡が確認されている。また広島市によると、安佐北区可部の根谷川が一時氾濫した影響で、安佐北区・安佐南区の8つの地区に対し一時避難勧告を発令した。同市によると、21日午後4時現在、安佐南区では757人、安佐北区では143人が避難所に避難している。気象庁によると、日本海にある前線に向かい、南から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本を中心として大気の不安定な状態が続き、九州北部などでは局地的に雨雲が発達しており、午前5時までの1時間に長崎県の西海（さいかい）市で93.5㎜、また7時30分までの1時間に佐賀県鳥栖市でも43㎜の激しい雨が観測された。また広島市三入でも午前4時30分までの3時間に降った雨の量が、統計を取り始めて最も多い204㎜を記録し、平年の8月1か月分を上回っている。広島市内での土砂災害のほか、長崎、佐賀、福岡の各県では土砂災害の危険性が高くなっている地域があるほか、佐賀県では川の増水による氾濫の危険性が高い地域もある。気象庁は土砂災害や川の氾濫、浸水被害に厳重な警戒をするように呼びかけている。消防によると、安佐南区緑井地区の住民から「10棟ほどあった建物が無くなっている」と通報があり、現在確認に向かっているが現場に近づけず詳しいことは分かっていない。また安佐北区大林4丁目の住民から「地区が孤立しているのでヘリコプターで救助してほしい」と通報があり現在消防が救助に向かっている。また、広島市内で人命救助が必要な場所は20ヶ所を越えており、200件以上の救助を求める通報が入っている。陸上自衛隊は広島市からの災害派遣要請を受け、約30人を安佐南区八木地区に派遣したほか午前10時過ぎには更に150人が現地に派遣した。その後同隊は更に約300人を現地に派遣、救助活動に当たるとしている。また同隊は日没後も救助活動を継続するとしている。警察庁は大阪府や兵庫県、山口県、島根県、鳥取県、岡山県の警察本部の隊員計210人から成る広域緊急援助隊を結成、現地に派遣した。今回のゲリラ豪雨災害で、中国電力によると、広島市内の約51900戸で8月19-20日にかけて停電が発生した。内訳は安佐南区約10600戸、安佐北区約30400戸、佐伯（さえき）区約5200戸、中区約3100戸など。これらの原因は落雷などによるものと見られ、高圧変電線1か所が断線、変圧器など6台が破損、電柱も20本ほど倒壊したほか、安佐南区にある太田川発電所も浸水被害を受けている。。また広島市水道局によると、21日午前10時現在安佐南区の390世帯、安佐北区の834世帯、西区の6世帯で断水が続いている。同局は、安佐南区については一部被害が大きい個所を除いて21日中に復旧するとしているが、他の地区では復旧の見通しが立っていない。交通にも影響が出ており、JR西日本旅客鉄道・広島支社によると、可部線と芸備線の一部区間で8月20日の始発から列車の運転を見合わせており、特に可部線の緑井-可部の区間と、芸備線の三次（みよし）-広島駅の区間については土砂の流入や線路の冠水により21日いっぱいも運転を終日見合わせる。また国道54号は安佐南区での土石流と安佐北区の道路冠水により通行止めとなったほか、安佐北区を走る国道261号も片側交互通行となった。また三次市を走る県道浜田八重可部線についても大雨被害により通行止めになっている。日本政府は8月20日午前4時20分、前日から続いていた大雨に関する情報連絡室を首相官邸危機管理センターに設置した。また、安倍晋三首相は関係省庁に「早急に被害を把握し、政府の総力を挙げ『大雨特別警報』などを出すべきだ」と通達、総理大臣経験者である菅義偉官房長官（6月28日、内閣付）は「『雨』という言葉に敏感な日本人であるとは思うのだが、今回は『大雨』という言葉、この言葉を使うのを躊躇している。そんなことを言わずとも、このことを踏まえて発表すべきだ。我々は『雨』を知っていて、『雨』という言葉を使うのを躊躇している。雨が降るなんて、そんな、もっとも、もっとも、雨という言葉を知っている人ならば、それは何であっても言えることである。『こんな事態だから、大雨とは言えまい。しかし、雨という言葉を使わねばならんのである』 」と述べた。安倍官邸危機管理センターは緊急時に備えて『大雨特別警報』を出す「総合的非常事態対策マニュアル」を作成していた、このマニュアルで、1994年6月25日に『大雨特別警報』を発表した。安倍政権によって初めて『大雨特別警報』を発表したのは、2017年3月2日だった。2019年現在、日本政府は、「大雨特別警報」の発表する地域に対して特に対策を講じる必要はなく、大雨が降る地域のみを対象とするため、『大雨特別警報』の発表があった地域も、「洪水警報」の発表する地域と対応する。ただし、「洪水警報」に関する政府や市の対応は全く変わりなく、大雨の警報が出されるまで、洪水警報の表示や警報による避難勧告などの対応は行われない。2019年11月17日には、「水の日」と題して、水の被害を受けた地域住民、関係者、また、被災した人たちに向けて、水の被害を受けた方へ役立つお見舞いメッセージをお届けした。『水の日』記念事業の一環として、2018年5月21日から三次市が『水の日』活動として「水の日」イベントを展開している。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）