日経新聞によると、衆議院総選挙は8月30日（UTC+9 以下同）、日本全国各地で投票・即日開票が行われ、民主党が選挙区・比例代表区を含めた全定数480人のうち308議席を確保し、政権交代が実現する事となった。鳩山由紀夫民主党代表は9月に開催される予定の特別国会で、総理大臣に指名され、社会民主党・国民新党との連立政権を立ち上げるものと見られると伝えている。時事通信によると、鳩山氏は31日未明の記者会見で「国民の怒りが民主党への期待に結び付いた。国民主役の政治に変えていく」と述べた。また、日本の国会における政権交代は非自民党8党派による細川護熙内閣の発足した1993年の衆院選以来のことだが、第1党が政権を奪い取るのは1947年の片山哲内閣以来62年ぶり。自民・公明の連立政権も10年の歴史に終止符が打たれ、政界は新たな時代に入ったと報じた。毎日新聞によると、今回の民主党大勝を受けて、同党は鳩山代表ら主要幹部や重要閣僚の内定者で構成する「政権移行チーム」を結成し、党役員人事や組閣作業を展開。9月の特別国会で鳩山氏が首相に選出されるまでの円滑な党運営を始めることになっていた。しかし、31日未明の記者会見では、鳩山代表は一転、そのようなチームを作らずに現在の執行部メンバーで政権移行作業に当たると述べた。今後の予定としては、次のように予想されている。時事通信によると、今回の衆議院選挙における各都道府県選挙管理委員会発表の投票率をまとめると全国平均で69.28%となり、前回2005年の67.51%を1.77ポイントも上回り、1996年に初めて小選挙区・比例代表並立制が導入されて以降の最高を記録した。投票率の最高は島根県の78.35%、最低は千葉県の64.87%。また男女の別では男性69.45%、女性69.12%。今回は政権選択が最大の焦点だったのと、期日前投票が大幅に増加したこともうかがえるとしている。毎日新聞の別の記事によると、今選挙の期日前投票で、1人の有権者が本来は原則認められていない2回投票するトラブルが各地で相次いでいる。秋田県横手市で8月28日に期日前投票をした85歳の女性が「入場券が無い」と申告し、同市職員が住所など選挙人名簿を調べたところ、本人と確認して投票したが、その後記録を確認したところ、この女性は同じ投票所で8月26日に期日前投票を済ませていたことがわかった。通常期日前投票を済ませた有権者はパソコン画面に「投票済み」と表示されるが、職員が見逃したものだった。また千葉県船橋市では一度21日に衆議院選挙の期日前投票を済ませた50代女性が30日に最高裁裁判官国民審査の投票をしようとした際に、同市職員が間違って衆院選の投票用紙を交付したり、静岡県浜松市や石川県金沢市でもすでに衆院選の期日前投票を済ませた有権者に間違って衆院選の投票用紙を配布するミスがあった。これら投じられた投票は有効票扱いとされる。
オリジナルの記事（人間が執筆した）