オーストラリアが建国したのはいつ
Passage 1: その後、この地域はクアラルンプールを首都とするマレー半島部分と同じ国家として統合される運びとなり、各州にスルタンを置く連邦制を採用した立憲君主制連邦国家マレーシア連邦の建国によって、現在の形であるマレーシア連邦サバ州およびサラワク州(ブルネイ王国は英連邦加盟独立国として残存）となったが、いずれも英連邦加盟国家であり、英国軍やオーストラリア軍などと共に集団的安全保障体制を敷いている。 
Passage 2: 労使対立や1890年代の金融恐慌などによる社会不安は、各植民地の連携を促進した。1890年2月にメルボルンで、1891年3月にはシドニーで、連邦憲法制定に向けた会議が開催された。同様の会議が各地で開催され[6]、アメリカ型の連邦国家の建設が決定した。これに沿って憲法草案が作成された。1900年、イギリス議会はオーストラリア憲法令を可決し、翌1901年1月1日にオーストラリア連邦 (Commonwealth of Australia) が成立した。これによりオーストラリアは内政自治権を獲得したが、外交権はなおイギリスの手にあった。 
Passage 3: 高橋是清蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）や1932年より始まる農山漁村経済更生運動（自力更生運動）、1931年12月17日の金兌換の停止による円相場の下落もあり、インドなどアジア地域を中心とした輸出により1932年には欧米諸国に先駆けて景気回復を遂げたが、欧米諸国との貿易摩擦が起こった。1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策（イギリス連邦経済会議によるオタワ協定）による高関税政策が開始されインド・イギリスブロックから事実上締め出されたことから、日本の統治下となっていた台湾や、日本の支援を受け建国されたばかりの満州国などアジア（円ブロック）が貿易の対象となり、重工業化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。日中戦争がはじまった1937年には重工業の比率が軽工業を上回った。さらには1940年には鉱工業生産・国民所得が恐慌前の2倍以上となり、太平洋戦争におけるイギリスやアメリカ、オーストラリアなどに対する優勢が続いていた1942年夏まで景気拡大が続いた。ただし戦時下の統制経済下であり、生活物資不足となっていた。