産経新聞によると、この改正案は前回の通常国会に提出され、継続審議となっていた。今回の第165回国会（臨時国会）で11月16日に衆議院を通過、朝日新聞によると12月14日に参議院教育基本法特別委員会で可決されていた。15日の参議院本会議で、午後5時50分 (UTC+9) ごろ、賛成131、反対99の賛成多数で可決された。文部科学省ホームページの法律案によれば、公布された日に施行される。新しい教育基本法では、「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」という文言が加えられたほか、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とされ、旧法に比べ、個よりも公を重んじる考え方が強化された。公立学校のみならず私立学校の授業料の徴収や教育現場での指導内容をめぐって、文部科学省と文部科学省審議会で議論された。15日、衆議院に諮問する新教育基本法改正案が与党の反対多数により、338件（うち255件が法案の内容を修正し、残りの56件が今回の改正による修正内容）の議決を経て賛成多数で可決された。20日に第3回参議院議員通常選挙を前に、15日の臨時国会で審議の上、参議院本会議に再び上程され、その後、16日の参議院本会議で可決された。参議院には「教育基本法改正案及び教育基本法改正の趣旨並びに教育基本法改正案が可決したに関する国会答弁」が行われた。参議院の与党側は「教育基本法改正案」を、公明党に代わる与党側の意見として「文化政策法（文化芸術振興法）」を適用すべきと主張し、「文化芸術」に焦点を絞るなどして議論を進めていた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）