朝日新聞によると、アメリカの大手証券会社・リーマン・ブラザーズはニューヨーク現地9月15日未明（日本時間15日午後）、連邦破産法第11条の適用を申請する事を発表した。リーマン社は2008年3月から5月期の決算で株式上場後初めての当期赤字を計上。また6月から8月期の決算でも2四半期連続赤字になる見通しを9月10日に発表。更にサブプライムローンの影響による関連損失も計上したが、更に損失の出る恐れのある不動産関連の資産も多数持っていたため、株価が急落していた。また、日経新聞によると、先週の末からアメリカ連邦準備理事会や財務省を交えて、アメリカのバンク・オブ・アメリカやイギリスのバークレイズ等への買収を検討・交渉をしてきたが9月14日午後（現地）に決裂し、法的整理を余儀なくされたという。
オリジナルの記事（人間が執筆した）