ふるさと納税が始まったのはいつ？
Passage 1: 「ふるさと納税」の法的根拠となっているのは、地方税法第37条の2（寄附金税額控除）である。この条文は、2008年（平成20年）に開かれた第169回国会（通常国会）の会期中にあたる同年4月30日に参議院のみなし否決を経て衆議院に於いて再可決、即日公布された「地方税法等の一部を改正する法律」（平成20年法律第21号）により新たに付け加えられたものである[6][7][8]。 
Passage 2: ふるさと納税の管轄である総務省では返礼品の基準を「寄付額の30％以下の地場産品」と示しているが、小山町では寄付額の40％程度を使用して地場産品ではない返礼品を利用。また、Amazonはアメリカに本社を持つ企業であり、ふるさと納税の理念である地方創生の趣旨とかけ離れている。 
Passage 3: 2018年（平成30年）にいなべ市はふるさと納税を活用して内科医を確保する方針を示した。具体的には、ふるさと納税で3000万円を目標に募り、三重県近隣の大学医学部に寄付講座を開設し、代わりに内科医をいなべ総合病院に派遣してもらう計画である。民間の医療機関の医師確保にふるさと納税を利用するのは本事例が初となる。