朝日新聞によると、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は5月25日（UTC+9）開催した臨時理事会で、経営再建中の東京ヴェルディについて、同チームの資金繰りが悪化して6月末にも経営が行き詰まる可能性が出たとして、7月以後Jリーグが4億円を超える資金を投入した上で経営に参加する方針を固めた。読売新聞によると、現在東京ヴェルディは「ヴェルディホールディングス」の下で経営しているが、Jリーグはこの2月、運営会社が深刻な経営難になった場合は全株式を取得できる合意書を交わしていた。しかし、5月17日からJリーグが業務監査をしたところ、昨年、日本テレビからヴェルディホールディングスに経営権を譲渡する際に取り付けたスポンサー契約約5億4000万円のうち、入金は半分程度しかなく、人件費の穴埋めを含めると約4億円の資金の投入が必要と判断された。この為今年度のチーム存続を前提としてJリーグが経営に参加する方針を固め、6月上旬までに最終決定したいと考えている。サンケイスポーツによると、鬼武健二チェアマンは「超法規的な処置」としてヴェルディの経営参加について説明している。Jリーグでは経営難に陥ったクラブに対し「公式戦安定開催基金」からの融資を行っており、この基金への返済ができない場合はJ1リーグのチームはJ2降格などの諸条件がある。しかしヴェルディについては現在の経営陣の経営計画を信じて昨年11月に参入を認めた際、この基金からの融資は使わないことを決定。「今後はこういうことはしたくない」としており、基金以外の資金投入を予定している。また時事通信によると来年度以後はチーム存続の可否を含め再検討するとしている。
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