MCN所属のYouTuberが新ガイドラインの対象外となるケースはどういう場合ですか?
2015年1月より、YouTubeにゲーム動画をアップロードした制作者が広告収益を任天堂とシェアできるサービス「NintendoCreatorsProgram」を提供した。それまではYouTube側の規定により任天堂にのみ広告収益が付与されていたが、この仕組みにより動画制作者側も利益が得られるようになる。また、ニコニコ動画における同様のサービス「クリエイター奨励プログラム」にも参加している。OPENREC.tvでも任天堂タイトルの動画配信が可能になっている。

2018年11月、任天堂は「NintendoCreatorsProgram」を終了すると発表した。そして新たな任天堂の著作物の利用に関するガイドラインを発表した。

「NintendoCreatorsProgram」では広告収益を受け取るには動画の審査が必須だったのに対して新ガイドライン「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」は動画の審査が不要で実況できる任天堂ソフトの制限もなくなった。

新ガイドラインは個人を対象にしているため法人は対象外であるが、YouTuberの事務所(MCN)であるUUUM株式会社のように包括的許諾をとる所もある。またタレント事務所に所属するタレントやMCNに所属するYouTuberなどが個人でやる場合はガイドライン対象となるが業務として投稿する場合はガイドライン対象外となる。