法隆寺は再建されたことがある？
Passage 1: 地方自治体に移管されたダム事業のほとんどは、戦後計画された県単独の河川総合開発事業が1950年（昭和25年）の国土総合開発法に基づいて計画された特定地域総合開発計画に組み込まれたことにより、その重要性から建設省直轄事業として施工されている。一例として米代川・雄物川水系が対象になった阿仁田沢特定地域総合開発計画において雄物川水系で計画・施工された鎧畑ダム（玉川）と皆瀬ダム（皆瀬川）は完成後秋田県へ移管され、米代川の二次支流である粕毛川に計画された素波里（すばり）ダムは当初建設省が調査を進め、後に秋田県が事業を承継し完成させている。また完成後に地方自治体へ移管させた理由として、高知県の永瀬ダム（物部川）は物部川水系が高知県のみを流域としているため、河川管理者である高知県知事に管理が継承された。建設省が施工し完成後地方自治体に移管されたダムが属する水系には物部川のほか岩木川（青森県）、名取川（宮城県）、雄物川（秋田県）、由良川（京都府）、球磨川（熊本県）があるが何れも流域面積がほぼ一府県単独に限られており、皆瀬ダムと大倉ダム（大倉川）は特定多目的ダム法の指定を受けた特定多目的ダムとして施工されているにも拘らず、完成後地方自治体に管理が移されている。こうした地方自治体へのダム事業移管は、1996年（平成8年）に完成し沖縄県へ管理が移管された倉敷ダム（与那原川）が最も新しい事例となっている。 
Passage 2: 施工中のダム、国土交通省によるダム事業再検証ダムは存在せず、水源地域対策特別措置法（水特法）に指定されたダムも存在しない。沖縄県における直轄ダム事業は、金武ダムの完成により一区切りが付けられた状態になっている。 
Passage 3: 国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」又は「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある（詳細は「多目的ダム」を参照）。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。