任天堂は近年「ゲーム人口の拡大」を定義を広げ、どういう経営戦略を立てていますか?
任天堂はハードウェアとソフトウェアの開発を共に手がけるビジネスを展開している。

ハードウェアに関しては、堅牢性と耐久性を重視している。かつてハードウェア開発責任者を務めていた竹田玄洋によると、それは子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時に「僕が壊した」ではなく「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという。

任天堂名義の外部向けの開発は行っていないが、電通との合併で外部向けの開発を専業とした子会社である「株式会社マリオ」を設立したことがあり、任天堂の開発スタッフをそのまま利用している。サンリオグループのゲーム会社であるキャラクターソフトの『ハローキティワールド』と、『サンリオカーニバル2』の開発を行っていた。

2000年代中期のニンテンドーDSとWiiの時代からは「ゲーム人口の拡大」を基本戦略とし、幅広い年代を対象としたハードウェアとソフトウェアの開発を行っている。任天堂元社長の岩田聡は、2004年の経営方針説明会の中でユーザーのゲーム離れによるゲーム市場縮小の現状と熟練者・初心者間の意識の乖離について触れ、その打開策として、タッチパネルや音声認識機能を搭載したニンテンドーDSを制作し全員が同じスタートラインに立てることを目指したと語っている。なお、近年は「ゲーム人口の拡大」の定義を広げて「任天堂IPに触れる人口を拡大する」とし、後述のようにIPの活用にも注力している。

任天堂は有料追加コンテンツというビジネスを否定していない。岩田社長の時代では高額課金を誘発する「ガチャ課金」については、一時的に高い収益が得られたとしてもユーザーとの関係が長続きするとは考えていないため行わないとしていた。