東京新聞によると、日本の教育出版会社・学習研究社（学研）の関連会社である学研トイズが製作・発売した音声ガイダンス付きの地球儀「スマートグローブ」で、台湾（中華民国）を「台湾島」と表示していたことが1月10日までに判り、学研では不適切な表現だったとして商品の発売中止と希望者に対して商品定価2万9400円の引取りによる返品を受け付けることを決めた。産経新聞によると返品の受付は1月15日から行う。東京新聞によると、問題の商品について学研広報室では「日本の学校で使われる教科書や地図帳に従った表記にするつもりだったが、中国本土に工場があり、同国政府から表記を変えないと輸出できないという指示があった。既に注文が多かったので指示には従った」としている。またこの商品では樺太や千島列島（クリール諸島）も日本の教科書などではいずれの国の領土にも属さない「白表記」とされているところをロシア連邦の領土として紹介していた。読売新聞によると、この商品は付属されているペン型の部品で地球儀を触れると国や都市名が音声で表現されるもので2007年8月から発売。初回生産分の1万個は全て完売していた。この商品は中国本土の深圳市で作られ、当初は先述したとおり「中国政府の指示のため」として表現の変更などをした経緯を説明した断り書きを封入していた。今回の販売中止に当たっては「直接指示を受けていない」と説明した上で、「台湾島と表記したことなどの原因は調査中」と話している。また時事通信によると、玩具メーカーのタカラトミーが発売したほぼ同じ趣旨の商品「トーキンググローブ」でも「台湾島」と表記し、「日本での見解とは異なる判断をした」として発売の中止を決めた。
オリジナルの記事（人間が執筆した）