福岡県の産業別被害の内、最も多額の被害額を出したのはどの産業分野か?
福岡県のまとめでは、県が管轄する公共施設や農産品などの被害総額は314億9702万8000円となっている。
そのうち、公共土木施設が約195億円と6割を占め、公立文教施設が約15億円、農林業・水産業施設が約3億1千万円、産業別被害では商工業が約56億円、水産業が約18億円、林業が約4億4千万円、農業が約1億円などとなっている。
福岡市のまとめでは、市が管轄する公共施設などの被害額は208億3000万円で、うち87億6千万円(国負担分を含む)が海岸や港湾施設、80億円が漁港施設と海沿いの被害が大半を占め、次いで道路の被害額が多い(2008年3月31日時点)。
また、福岡市周辺の企業が加入する福岡商工会議所の調べでは、回答のあった1,507事業所で、建物、設備、商品などを中心に被害額は合計約33億6千万円に上った(2005年4月13日時点)。
一方で、一部の工場でプラントの一時停止などがあったものの、製造業や金融業などに大きな被害はなかったことが報じられている。
その一方観光業では、能古島で観光客数が一時的に例年の2割にまで減少するなど、風評被害も発生した。