中国国際放送によると、朝鮮民主主義人民共和国(略:北朝鮮)のパク・トクフン(朴徳勲)国連次席大使は、2009年4月7日(UTC-5)にアメリカ合衆国のニューヨークにある国連本部において、記者団に対し、「宇宙を平和利用する権利は、どの国にもある」と述べた。これは、北朝鮮が主張する人工衛星の打ち上げを行ってから、初めて北朝鮮が公の場で立場を表明したものだったと伝えた。毎日新聞と中日新聞によると、「安保理が何らかの対応をすれば、それは主権の侵害であり、我々は強い必要な対抗手段をとる」と述べた。また、発射への批判に対して、「人工衛星であり、ほとんどの国はミサイルではないことを理解している。数多くの人工衛星が打ち上げられているのに、我々だけ許されないのは公平でない」と述べた。中日新聞によると、「事前に国際条約にも加盟し、通告もしている」とも述べた。東亜日報によると、この日に予定されていた国連安保理の会議が開催直前に中止された。その理由として、アメリカ合衆国、中国、ロシア、イギリス、フランスなどの常任理事国と日本などの主要6か国間で、拘束力のある決議案と警告が盛り込まれた議長声明の、いずれを採択するかで意見に隔たりがあることを国連情報筋として伝えた。『朝鮮、「宇宙開発の権利は、どの国にもある」』。中国国際放送、2009年4月8日11時57分54秒(UTC+9)。小倉孝保
北朝鮮国連大使、「宇宙開発は共通の権利」