札幌五輪の招致計画　住民の支持得られるのか
2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、開催計画の見直し案を発表した。既存施設の活用や大幅な経費削減を前面に打ち出したのが特徴だ。 新型コロナウイルス下で行われた今夏の東京大会では、開催への国民の支持を取り付けることの難しさが浮き彫りになった。 こうした世論に配慮して札幌市は従来の計画を修正した。経費を最大900億円圧縮し、総額2800億～3000億円に収める。 競技会場は2カ所減らして13会場とした。1972年大会の施設の多くを改修して活用し、ソリ競技は98年長野五輪のコースを使う計画に変更する。施設整備費は800億円に抑えた。 大会運営費は2000億～2200億円を見込み、企業の協賛金やチケット収入を充てる。ただし、今回発表されたのは組織委員会に関わる予算のみだ。開催経費を賄えるのかどうかは疑わしい。 東京大会は招致時に総額7340億円の予算で計画が立てられたが、実際は2倍以上に膨らんだ。コロナ対策や警備費などには多額の税金が投入された。 30年大会にはソルトレークシティー（米国）、バンクーバー（カナダ）、ピレネー・バルセロナ（スペイン）が名乗りを上げ、ウクライナも意欲を見せている。2度目の開催を目指す札幌は、招致の意義を明確に示す必要がある。 大会ビジョンは「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック」だ。だが、既存施設の活用や経費削減を強調するだけで、住民の支持を得られるだろうか。 東京大会は「復興五輪」や「コロナに打ち勝った証し」など、開催の意義が二転三転した。コロナの感染が拡大する中、国民感情をよそに、開催ありきで突き進んだ主催者の姿勢が反発を招いた。 札幌市は来年1月に市民との対話の場を設け、3月には北海道民対象の意向調査を行う。それを踏まえ、最終的な計画をまとめる。 反対が多かった場合の対応を聞かれた秋元克広市長は「総合的に最終判断をさせていただく」と明言を避けた。 成功には地元の理解が欠かせない。招致活動を進める上で、住民の声に耳を傾けることが重要だ。