毎日新聞によると、次期衆議院選挙を占う最大の前哨戦として行われた東京都議会議員選挙の投開票が7月12日（UTC+9）東京都内各地（42選挙区・127議席）で行われ、民主党の都議会史上初の第1党と、自民党と公明党の与党勢は過半数を下回ることが確実となった。投票率は2005年の43.99%を上回り54.75%だった。朝日新聞によると、民主党は今選挙に58人の公認候補を立て、そのうち54人が当選。前回の34人を大きく上回って都議会第1党に輝いた。また7選挙区あった1人区でも5選挙区、16選挙区あった2人区にいたっては公認した全候補が全て当選をするなどの大躍進を遂げた。今回民主党は「政権選択につながる選挙」と位置づけて、衆議院選挙との連動性を高める戦略を行い、石原慎太郎知事批判、更に新銀行東京の問題などで自民・公明との対決姿勢を打ち出した。毎日と産経新聞によると逆に自民党は「国政と東京都政は別物」として都議会での実績を強調する選挙を展開したが、鳩山邦夫総務大臣辞任や、麻生太郎総理大臣の支持率低下をはじめとした自民党人事の問題も災いし不利な状態に陥り、ベテラン議員が相次いで落選。前回の48議席を下回る38議席に終わるだけでなく、公明党と合せた勝敗ラインとする過半数の64議席を下回ることが確実になった。朝日によると、自民党はいわゆる「黒い霧解散問題」直後の1965年の選挙のやはり38議席に匹敵する大敗で都議会第1党の座から転落する事になる。これで、与党内では衆議院の解散先送り論が広がり、麻生首相退陣問題にもつながるのではないかと見られている。また民主党は7月13日（同）にも内閣不信任案と麻生首相に対する問責決議案を提出する構えを見せている。
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