日経新聞によると、KDDIの小野寺正社長が4月23日（UTC+9）に行った会見で、KDDIが株式を大量に取得したJ COMと2社で作業部会を設置し、携帯電話などの通信サービスの商品展開や通信設備導入の効率化、日本国外のテレビ放送の番組購入の調達共有化などを検討するとしている。47NEWSによると、J COMの筆頭株主である住友商事はこの3月にTOB（株式公開買い付け）を実施し、KDDIが約1221億円でJ COMの株式を取得したことや、日本テレビが日本テレビ放送網（日テレ）の放送局株式を取得したことから第三者割当増資を行い、KDDIから約1659億円の資本参加を受け入れ、同社の約1272,000株を取得した。また、同社との資本関係は消滅することもなかった。この時点で、J COM傘下のJ DigitalとKDDI傘下のJ Digital は、KDDIは住友商事に資本関係がないことを理由に同氏の引き合いを一切固辞した。また、J Digitalは、KDDIとTOB実施後もMVNOの資本関係がないことを理由にJ Digitalとは一切取引がなく、2018年11月16日にJ COMがMVNOサービスの拡充を決定。2017年1月29日に日本テレビとKDDIがMU-MINOを設立するとともに、J COMも日本テレビともに資本関係を解消した。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）