予備自衛官は他の職に就くことができる？
Passage 1: 一方で、地方自治法等の規定には予備自衛官等が地方公職（地方首長や地方議会議員）と兼任を禁止する規定がないため[4]、予備自衛官等が地方選挙に当選して予備自衛官等と地方首長と兼任することは法律上は問題ない。 
Passage 2: 自衛官を退官した者、予備自衛官補の教育訓練を終了した者より任官させる。予備自衛官補の課程を修了して予備自衛官に任官した者を特に<b data-parsoid='{"dsr":[767,780,3,3]}'>公募予備自衛官</b>といい、現役出身者と区別することがある。即応予備自衛官、予備自衛官補と合わせて予備自衛官等という。予備自衛官制度の発足は、1954年（昭和29年）であり、2004年（平成16年）には予備自衛官50周年を迎え、予備自衛官50周年記念中央訓練や記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。 
Passage 3: 防衛部員は、内部部局の室長、企画官、班長等の職に就く。他の中央省庁における、本府省庁の室長級・企画官級・課長補佐級の事務官及び技官に相当し、自衛官における1佐～3佐に相当する。
他の省庁で「総括課長補佐」と呼ぶような課の事務の総括を担当するポストを、「先任部員」と呼称する。