14日までに、各都道府県職員の2006年度の給与についての人事委員会勧告がほぼ出そろった。自治体により若干の上下はあるものの、ほぼ前年並みであった。陸奥新報によれば、青森県人事委員会は、10日、県職員の給与を、2006年度は据え置きとするよう、青森県知事と青森県議会議長に勧告した。これまで7年間、給与や手当の引き下げが続いていた。秋田魁新報によれば、秋田県人事委員会は、13日、県職員の給与を、2006年度は据え置きとするよう、秋田県議会議長に勧告した。これまで7年間引き下げが続いていた。東京新聞によれば栃木県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与や期末手当などを据え置き、地域手当として0.5%支給することを勧告した。千葉県人事委員会は13日、2006年度の県職員の給与や期末手当を据え置き、地域手当の1%引き上げを勧告した。据え置きは2年ぶり。日本経済新聞によれば、東京都人事委員会は、13日、2006年度の都職員の給与を0.31%引き下げることを東京都知事と東京都議会議長に勧告した。中日新聞によれば、愛知県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与と賞与を据え置くことを勧告した。北日本放送によれば、富山県人事委員会は13日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。月給はこれまで4年にわたって引き下げられていた。京都新聞によれば、京都府人事委員会は12日、2006年度の府職員給与を据え置くように勧告した。神戸新聞によれば、兵庫県人事委員会は、13日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。中国新聞によれば、岡山県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。鳥取県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の期末手当を0.2ヶ月分引き下げて2.8ヶ月分とするように勧告した。山口県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。四国放送によれば、徳島県人事委員会は12日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。徳島新聞によれば、据え置きは7年連続。佐賀新聞によると、佐賀県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。長崎新聞によれば、長崎県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。据え置きは2年ぶり。南日本新聞によれば、鹿児島県人事委員会は10日、2006年度の県職員の期末手当などを0.05ヶ月分引き下げることを勧告した。
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