2005年10月12日、鳥取県議会本会議において、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決された。議案は、県議会議員38人中35人の連名で提出された議員提出議案。賛成34、反対2、棄権1での可決だった。尾崎薫議員（えがりて）と浜田妙子議員（きずな）が反対した。11日の総務警察常任委員会で採決に反対した広江弌議員（自民）は、棄権した。この条例では、人権救済機関となる「人権侵害救済推進委員会」（以下 委員会）を設置するとしている。委員会は知事の直属機関とされ、正当な理由なく調査を拒んだ場合、当事者には5万円以下の過料を科す。また委員会が人権侵害中止の勧告を行うことができ、その勧告に従わない場合にはその旨を公表することができるとした。勧告に従わないものの公表に関しては氏名・住所を公表する一方、事前に弁明する権利が明記されている。また、報道機関の報道、取材の自由その他の表現の自由を最大限に尊重すべきであるとしている。一方で、条例適用対象から報道機関も除外していない。委員会の措置は行政処分であるため、裁判所による手続きは必要としない。このため弁護士の選任は考慮していない。今回可決された条例案は、10月5日、清風、自民、信、公明、住民連合、社民の6会派35人によって共同提出された。清風は先月の総選挙の後、自民党から離脱した県議会議員により結成された保守系会派。信は民主党（小沢一郎ら）の公認を得ており、公明は、議員分裂により、無所属議員として新たに成立した。公明に所属する小沢一郎は、参議院の公認を得るとともに政治活動をおこなっている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）