大化の改新はいつ起きた
Passage 1: 大化の改新（たいかのかいしん）は、飛鳥時代の孝徳天皇2年（大化2年）春正月甲子朔（西暦646年）に発布された改新の詔に基づく政治的改革。改新の詔は、ヤマト政権の土地･人民支配の体制(氏姓制度)を廃止し、天皇を中心とする律令国家成立を目指す内容となっている。 
Passage 2: 大化2年（646年）1月に改新の詔を出した。この改新の詔を以て大化の改新の始まりとする。ただし、藤原京の北面外濠から「己亥年十月上捄国阿波評松里□」（己亥年は西暦699年）と書かれた木簡が1967年12月に掘り出され郡評論争に決着が付けられたとともに、改新の詔の文書は『日本書紀』編纂に際し書き替えられたことが明らかになり、大化の改新の諸政策は後世の潤色であることが判明した。この時代に改革に向けた動きがあったことは確かとはされているものの、律令国家建設と天皇への中央集権化は乙巳の変以前の推古天皇、聖徳太子・蘇我馬子の功績であり、書かれていることは史実ではないことに注意する必要がある。[1][2]。 詔として出された主な内容は以下の四条である。 
Passage 3: 20世紀中後期頃までは、『日本書紀』の信憑性が評価され乙巳の変に始まる大化の改新が日本の律令制導入の画期だったと理解されていた。1967年12月、藤原京の北面外濠から「己亥年十月上捄国阿波評松里□」（己亥年は西暦699年）と書かれた木簡が掘り出され郡評論争に決着が付けられたとともに、『日本書紀』のこの部分は編纂に際し書き替えられていることが明確となったとされている。詔が実践できていない矛盾や事実から、これらを書紀の編纂者らによる潤色とする意見もあるが、乙巳の変を機序とする大化の改新は後世の律令制に至る端緒であったことは間違いなく、また大化年間だけにとどまらず以降の律令完成までの一連の諸改革をいうとする解釈が近年は強い。なお、編年については日本書紀以外の史料による多面的な検討が必要となっている。