29日、アルジェリアで「平和と国民和解のための憲章」を採択するかどうか国民投票が行われた。この憲章は、元反政府活動家および政府軍兵士の双方に一定の条件のもとで免責を与えるとするもの。有権者はタイムズ紙によれば1,800万人以上にのぼる。有権者には憲章案の全文が配布された。憲章案はアラビア語とフランス語で書かれている。また大統領府では、ウェブサイトで憲章案を配布した。英語版ウィキペディアなどによると、アルジェリアでは1990年代に、イスラム主義政党のイスラム救国戦線と政府軍が対立し、ほぼ10年に及ぶ内戦が行われた。イスラム救国戦線は、アルジェリアではじめて複数政党が許容された1991年12月の選挙で大勝したが、軍はこれを認めず、内戦となった。2000年1月にイスラム救国戦線の武装グループイスラム救国軍が解散するまで、イスラム主義系ゲリラ・政府軍双方が対立し、虐殺などで10万人以上が死亡した。タイムズ紙は、1万人以上が、政府軍により誘拐・殺害されたとしている。憲章案では、虐殺・強姦・公共の場所での爆破に加担した者を除き、1999年に武装解除に応じ、法を遵守すると誓ったすべての者が法的責任追及を免除される。アルジェリア政府では、この国民投票を「国民融和のプロセスの完成」と位置づけている。一方で、25日の中国国際放送によると、政府は武装イスラム組織の復活を警戒している。BBCによれば、反対派は投票へのボイコットを呼びかけた。反対派の動静は国営テレビなどでは報道されず、人権団体は反対派への不当な扱いがなされていないかどうか懸念を示しているとBBCは伝えた。タイムズ紙によれば、投票はアルジェリア国内では午後8時（UTC+1、日本時間30日午前4時）に締め切られるが、大都市ではもう少し遅くまで投票を受け付ける。アルジェリア国外でも投票が行われ、9月24日から29日まで投票を受け付けた。日本ではアルジェリア大使館に投票箱が設置された。
オリジナルの記事（人間が執筆した）