読売新聞によると、名古屋市にあるガス器具メーカー・パロマ工業製造のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒が原因の死亡事故問題で、パロマが無料で改修や修理を行うリコールの届け出基準を設けていなかったことがわかった。読売新聞によると、一般にリコールの届出は、原則として義務ではない（自動車業界のみ義務付けられている）が商品の人的被害の可能性がある場合は、使用者に対する早期の周知・事故防止のため通常届け出ることになっており、同業の他の企業はそれを設けていたが、パロマはそれを行っていなかった。しかし、装置の不具合は早い段階で認識されていたところから、早い段階でリコールが届け出られていれば被害を少なく抑えられたとも見られる。産経新聞によると、今回のパロマのガス湯沸かし器による死亡事故では北海道で10人死亡するなど、7月22日現在で合計21人が死亡していることがわかった。また同じく産経はこれに関して、北海道LPガス協会など業界団体が、経済産業省が点検指示をした7機種を、パロマの対応を待たずに独自で無償交換することを明らかにした。
オリジナルの記事（人間が執筆した）