「県民指揮方策大綱」を決定したのは県民の何を勝ち取る目的がありましたか?
1945年(昭和20年)8月15日の正午、玉音放送によってポツダム宣言の受諾が国民に伝えられた。
翌8月16日付『島根新聞』社説では、これを「休戦の詔勅」と伝えた。
国民に「国体の護持」を告げた鈴木貫太郎内閣は総辞職し、17日には東久邇宮内閣が発足した。
政治的激動を迎えるなか、島根県知事であり島根県国民義勇隊本部長でもある山田武雄は15日に告諭を発し、内省・痛恨の銘記と、自暴自棄や嫉視で一億同胞に亀裂が生じないよう県民に求めた。
翌日16日には「祖国復興」「皇国の復興」のために県民の結束を勝ち取るという目的から「県民指揮方策大綱」を決定し、その冒頭では「今次外交折衝の経過、内容及び戦争終結の止むなきに至った事態を出来る限り県民に発表」するという方針が掲げられた。