日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞によると、ビジネスホテルチェーン・東横イン（東京都大田区）のビジネスホテルで違法改造が行われていた問題で国土交通省は6日、全国122物件（123棟）のうち、23都道府県の77物件で完了検査後の不正改造が行われ、うち21都道府県の60物件で建築基準法、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）などに対する法令違反があったとする調査結果を発表した。朝日によると、北側一雄国土交通大臣は記者会見で、違法改造が常態化していたと指摘。国が刑事告発することも視野に対応を検討することを明らかにした。また、日経によると、ハートビル法の罰則を強化することも検討する方針であるという。朝日新聞によると、国交省は関係する自治体と協議を行い、統一基準での是正命令や刑事告発などの措置を取るよう調整を行う。一方、産経によると、東横インの西田憲正社長は国交省で会見を行い、謝罪と違法物件の早急な是正を表明した。朝日、産経によると、国土交通省の調査で判明した60物件の法令違反の内訳は以下の通り。（重複物件あり）朝日によると、このほか5物件についても現在調査中であるという。また、産経によると、駐車場法に基づく条例以外の地方自治体が定める条例についても違反していないか、今後調査を行うとしている。
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