環境保全地域は全て立ち入り禁止ですか？
Passage 1: 1984年12月19日に、両国が署名した中英連合声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中国に返還し、香港は中国の特別行政区となることが明らかにされた。中国政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束した。この発表は、中国共産党の一党独裁国家である中国の支配を受けることを良しとしない香港住民を不安に陥れ、イギリス連邦内のカナダやオーストラリアへの移民ブームが起こった。 
Passage 2: 清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国（イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国）側にあった。中国当局は「新界に限らず、香港全域がイギリスに占領された中国領土である」と国際連合脱植民地化特別委員会において主張した。イギリス側から見た言い方の場合の公文書の表記は「（返還）」であるが、イギリスを初めとする欧米の報道では「（引き渡し）」の表記も多く使用されている。 
Passage 3: 1941年、真珠湾攻撃と同日（12月8日）、酒井隆率いる日本軍は深圳から香港へ侵攻した（香港の戦い）。イギリスは敗れ、香港総督のは12月25日に降伏した。1942年、中華民国は不平等条約の廃止および平等条約の締結についてイギリスとの交渉を開始した。国民政府主席の蒋介石は香港問題を提起し、九龍はほかの租界とともに返還されるべきと主張したが、イギリスの首相ウィンストン・チャーチルに断られ、逆に書面で九龍は不平等条約には含まれていないことを認めなければ平等条約は締結しないと脅された。中華民国は仕方なく譲歩し、1943年に中国における治外法権の返還に関する中英条約を締結した。その代わり、中国は香港問題を提起する権利を留保することをイギリスに照会した。