中国新聞によると、アメリカの国務省は10月11日午前（UTC-5　日本時間=UTC+9・12日未明）にライス国務長官が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対するテロ支援国家指定を解除する手続きを行って即時解除を発効したことを明らかにした。北朝鮮が核計画の申告の検証方法で合意した事を受けて行われたもので、20年8ヶ月ぶりのテロ支援国家指定解除である。産経新聞によると、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家の指定は大韓航空機爆破事件が起きた翌年の1988年に行われ、それ以来20年以上に渡り「対北敵視政策」がなされたが、今回の指定解除に伴いアメリカから普通の国と認められたことになるとともに、国際金融機関からの支援を受けることも可能となる。しかしながら、国際通貨基金（IMF）へは北朝鮮はまだ加盟しておらず、今後加盟に際しての透明性・承認性確保など関係団体などからの様々な規制が必要となる。国際金融機関の活動内容や承認基準などもその場を通じて問い合わせや承認が行われていく予定となっている。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）