17日に行われた小泉純一郎首相の靖国神社訪問について、さまざまな反応が報道により伝えられている。中国と韓国はそれぞれ17日の午前中に、ただちに強い不快感を伝えた（既報）。東亜日報によれば、大韓民国大統領官邸スポークスマンは、「極めて遺憾」とし、12月に予定している日韓首脳会談の「日程変更もあり得る」と述べた。李登輝前台湾（中華民国）総裁は、コメントを求められ、理解を示す発言を行った。（既報）ロイターによると、公明党の神崎武法代表は、「私的参拝でも政治的意味はあるので、事前に連絡をほしかった」「アジア諸国を刺激することになる。韓国や中国の反発が強まることが予想されるので、十分説明し、友好関係が損なわれない努力をすべきだ」と述べた。また、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「総理大臣の靖国参拝は、違憲性が指摘されており、疑義が根強く残っている。説明責任を果たさないまま参拝を繰り返す小泉総理の姿勢は、わが国の国益を損なう事態を招いており、大変残念だ」と述べた。朝日新聞によると前原誠司代表は「政教分離の原則からも考え直すべき時期にきていることも含めて慎重に対応してもらいたかった」と語った。日本共産党の志位和夫委員長は、「自らの信条を国の利益の上に置く行動は日本外交の行き詰まりを深刻にする許し難いもの」と述べた。社会民主党の又市征治幹事長は、「21世紀のアジア外交をゆがめている」と語った。共同—産経新聞によると、河野洋平衆議院議長は「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念だ。国民の総意を代表するものだとは受け取れない」と述べた。また読売新聞によれば加藤紘一・元自民党幹事長は、中国との関係悪化を懸念し、「行くべきではなかった」と論評した。読売新聞によれば、自民党内は概して好意的に受け止めており、武部幹事長は記者団に「私的な参拝と理解している」と語った。また安倍晋三幹事長代理、日本遺族会会長でもある古賀誠・元幹事長がそれぞれ歓迎する意を明らかにした。朝日新聞によると山口信夫日本商工会議所会頭は、「日中、日韓関係は現在極めて重要なので、外交ルートなどを通じて改善に全力を挙げてほしい」と述べた。北城恪太郎経済同友会代表幹事は「近隣諸国に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るための外交努力・配慮が行われることを望みたい」と述べた。産経新聞によれば、当日いあわせた参拝客は首相の参拝を歓迎していたが、神道の正式な参拝の仕方に添わず、また平服での略式での参拝であることや、8月15日に参拝しなかったことをとがめる行動や発言もみられた。
オリジナルの記事（人間が執筆した）