ソ連政府が国民政府に対し、処分の取消しを要求する最後通牒を突きつけたのは、いつか?
7月13日、ソ連政府は処分の取消しを要求する最後通牒を国民政府へ提示したが、国民政府は騒乱、治安事件の防止のための措置であり純防衛目的のものとしてソ連の要求を拒絶した。そればかりか、1000人以上の中国人移民及び商人がソ連によって不当拘束されているとして、逆にソ連側を非難した。7月18日、ソ連は駐ソ代理大使の夏維崧(かいしゅう)に、国交断絶を通告、同時に外交官・商務人員・中東鉄道社員に帰国命令を出し、中国・ソ連間の鉄道全てを閉鎖するとともに開戦準備として国境へ軍隊を集結させた。7月19日、国民政府は、駐ソ大使館・領事館員全員の召還を決定するとともに「国際宣言」を発表し、ハルビン領事館の捜索結果を世界に公開、国内に対してはソ連の陰謀を阻止するため、緊急防衛態勢につくよう指示を出した。