日本経済新聞、朝日新聞によると、5月2日、村上世彰氏主宰の村上ファンドは日本の民間鉄道会社で大阪府と兵庫県を基盤とする阪神電鉄に対して、取締役会のメンバー16人のうちの9人を村上氏、ならびに村上ファンドの関係者で構成したいとする考えを明らかにした。阪神電鉄を巡っては、同じく大阪・兵庫と京都府を主要な経営基盤とする阪急電鉄の持ち株親会社である阪急ホールディングスとの経営統合を目指しているが、朝日は、村上ファンドは投資目的の株主としてだけでなく社外取締役の立場から自ら経営をリードすることを目指し、その上で企業と株式の価値を上げる狙いを目指していると報じている。一方、日刊スポーツによると、この発表を受けて阪神電鉄の縄田和良専務は同日会見し、目的が単なる投資から経営に変わったことについて「重く受け止める」とした上で、目的の変更について「疑問に感じる」との見解を示した。改めて阪急との経営統合を目指す姿勢を貫く方針であることを強調した。
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