産経新聞・朝日新聞によると、光学機器メーカー・オリンパスは11月8日（UTC+9）に、問題になっている過去の企業買収案件が、同社の有価証券の含み損を解消するために利用されていたことが判明したと発表した。産経新聞によると、この種の損失計上の先送りは、1990年代頃から行われていた模様である。両報道によると、同社はこれまで、過去の買収案件に伴う過大な支出について「適切に処理しており、問題は無い」と説明してきたが、一転して不適切な決算が判明し、過去に粉飾決算を続けてきた可能性が出てきた。産経新聞によると、同社を巡っては、イギリスの医療機器メーカー・『ジャイラス』を買収した際、助言会社に対し660億円に及ぶ報酬を支払っていた他、健康食品会社など日本国内3社に対しても734億円にも及ぶ巨額な投資を実施したことが問題視されてきた。この件を問題提起していた同社のマイケル・ウッドフォード元社長（イギリス人）が10月14日に解任されたが、その直後にウッドフォード氏は、「過去の買収において、不明朗な資金の流れがあった」と指摘し、これを受けて同社の株価が急落するなど、経営混乱が続き、同社の株価も急落が続いた。この責任を取る形で、ウッドフォード氏の後任として再就任した菊川剛・会長兼社長も2週間足らずで辞任した。これらの事態について、ウッドフォード氏からの問題提起を受けた投資家などから疑念の声が噴出し、同社側は一連の買収の妥当性を調査するため、弁護士と公認会計士6人から構成される第三者委員会を設置。第三者委は、買収を決定した経営判断の妥当性や違法性の有無について調査を実施し、12月上旬にも最終報告書を取りまとめることにしていた。朝日新聞によると、同社の高山修一社長は8日に行った記者会見で、「大変不適切な処理を実施してきたことは事実である」として謝罪。その上で、一連の取引については、菊川前会長兼社長と森久志副社長、及び山田秀雄常勤監査役が関与を認めたとコメントし、森氏を8日付で副社長職から解任、また山田監査役も辞任の意向であるとした。 また、3人に対する刑事告発についても必要ならば検討するとした。日本経済新聞（株価情報）によると、オリンパスの株価は、東京市場8日の終値は734円で、10月31日の同市場終値1,210円と比較しても大幅に下落している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）