毎日新聞・朝日新聞によると、国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘事業のうち、文化庁が2010年（UTC+9）度までの6年間で、うち29事業について「補助金の不正受給があった」と認定していたことが判明した。毎日新聞によると、不正の手口は、未発行の調査報告書を「作成した」とする架空請求や、人件費の水増し請求など。朝日新聞によれば、文化庁は事業を実施した2県17市町村（当時）に対し、補助金約1,023万円の返還を求めた。両報道によると、いずれの自治体とも、不正を認め返還（朝日によれば1,023万円）したという。毎日新聞によると、地方自治体が実施する遺跡発掘事業に対する国からの補助金は、事業を完了させた自治体が文化庁に対し申請。「現地での発掘調査作業に要する経費」、「出土品の整理作業経費」、「発掘調査報告書作成費」などが補助対象であり、認められた場合、調査の翌年度に補助金を支出する。朝日新聞によると、不正受給が発覚したのは、愛知・三重の2県と、岩手県・長野県・静岡県・奈良県・京都府・鳥取県・熊本県・長崎県・宮崎県・沖縄県内の17市町村。毎日新聞によると、不正を指摘された29事業のうち、最も多かったのが「発掘調査報告書作成費」に伴う補助金だったという。「調査報告書作成額」は国の資料審査に依拠したうえで申請されるが、その際、文化庁が、事業の結果と、不正を指摘された事業・不正を受けた事業を明らかにし、その後に、不正を発見した自治体などに対しての報告を求める措置を取るという措置を採ったためとのことである。朝日新聞の報道によると、不正を発見した県庁・庁に対して、報告書を提出するように教育したのは県のみであり、報告書作成に要する「経費」は、府や市、小・中・高等学校だけでなく、各都道府県などにおける資料審査から申請を要する。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）