フランスで1日、航空券への国際連帯税の課税が始まった。この国際連帯税はフランス発の航空機の航空券に課税されるもので、しんぶん赤旗によれば2005年にジャック・シラク大統領が国際連合でミレニアム開発目標のために財源確保の国際連帯を強めようと提唱し、同年11月に同国で創設が閣議決定された。読売新聞によればこの課税による税収は年間2億1,000万ユーロ(約305億円)で、貧困解消やエイズなどの治療、予防などの費用に使われるという。またしんぶん赤旗によれば政府開発援助(ODA)を国民総生産(GNP)比0.7%(現状0.5%)に引き上げる財源として使われる。なお、時事通信によれば同日、ガボンにおいても国際連帯税が導入された。乗り継ぎの場合は課税されない。(朝日新聞による)ブラジル、ノルウェー、チリ、大韓民国(以上今秋にも導入)、イギリス、キプロス、コンゴ、コートジボワール、ガボン、ヨルダン、ルクセンブルク、マダガスカル、モーリシャス、ニカラグア、マリ、カンボジア『国際連帯税、仏が導入途上国支援で航空券に上乗せ』。朝日新聞社、2006年7月1日。島崎雅夫
フランス、航空券へ国際連帯税を導入