ニューヨーク・ヤンキースの本拠地はどこにある？
Passage 1: 2009年5月、日本政府の在台湾窓口機関「交流協会（当時）」の斎藤正樹代表（大使に相当）が「台湾の地位は未確定」という趣旨の発言をおこなった際には、これに抗議を行った。楊は、「厳重な抗議を行った台湾外交部の処理は適切だった。日台交流に貢献した齋藤大使には感謝しているが、『台湾の地位未定論』は齋藤氏個人の言論であり、日本政府の立場とは異なる」と述べている。 
Passage 2: しかし、李登輝政権の下、中華民国は民主化し、また同時に台湾化が行われていった。民進党は1996年に台湾地位未定論の古典である『台湾の法的地位』の著者である彭明敏を総統候補、謝長廷を副総統候補として参戦した。しかし、中国がミサイル演習を行って威嚇した台湾海峡ミサイル危機を受けて、台湾の有権者は団結を示すため、李登輝総統に投票し、民進党は惨敗した。だが、同時に李登輝の中華民国の台湾化が評価されており、中華民国を否定する急進路線が有権者に受け入れられなかったとの反省も民進党内でなされた。 
Passage 3: 国際法における台湾の立場を論じたものとして、1967年に国際法学者の陳隆志とその師であるハロルド・ラスウェルが書いた『"Formosa, China and the United Nation"（台湾、中国と国際連合）』がある。その後、マイケル・リースマンも1972年3月の『イェール・ロー・ジャーナル』に「"Who Owns Taiwan: A Search for International Title"」（仮訳：誰が台湾を有するか：国際的権原の研究）を発表している。これらの主張は、いずれも台湾の国際法における地位が定まっていないというもので、住民自決の原則に従って地位の決定を行うべきだというものである。