読売新聞によると、住友商事とKDDIは、それぞれ傘下においている日本最大手のケーブルテレビネットワーク、ジュピターテレコム（J COM）とジャパンケーブルネット（JCN）の経営統合への調整を行う方向で検討に入ったことを明らかにした。日経新聞によると、KDDIの小野寺正社長が4月23日（UTC+9）に行った会見で、KDDIが株式を大量に取得したJ COMと2社で作業部会を設置し、携帯電話などの通信サービスの商品展開や通信設備導入の効率化、日本国外のテレビ放送の番組購入の調達共有化などを検討するとしている。47NEWSによると、J COMの筆頭株主である住友商事はこの3月にTOB（株式公開買い付け）を実施し、KDDIが約1221億円でJ COMの株式を買い付けて4月21日に買い付けを完了。その後TOB終了まで金融商品取り引き法で禁じられていた住友商事とKDDIの会談で双方がJ COMを利用した放送・通信事業の連携へ向けた本格的な協議を始めることが決まっている。読売新聞によると、NTTのIP放送「ひかりTV」などに対抗するには経営統合して一体的な経営が必要と判断したという。この経営統合が実現すれば日本のケーブルテレビのシェア（市場占有率）で5割、特に関東にいたっては8割以上のシェアに達することから、「都市部の家電量販店での販売促進も可能になる」事を見込んでいるという。
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