8月12日、夢真ホールディングス（ヘラクレス上場、本社、東京都）は日本技術開発（ジャスダック上場、本社、東京都）に対し7月20日から行っていた株式公開買い付け(TOB)を終了し、139万9,000株の買い付け応募があったことを翌日公表した。これは買い付け予定の1745万5,000株の約8％に相当し、目標だった過半数の株式の取得と買収には至らなかった。夢真ホールディングスは建設業関連の企業で、建設コンサルティング企業の日本技術開発の株式の過半数を取得することを目標に、7月20日から日本技術開発の同意を得ない、提示価格1株110円で敵対的TOBを行っていた。16日、夢真ホールディングスは日本技術開発の株式10.59％を保有する筆頭株主として今後、積極的に日本技術開発の株主総会に関与する意向を表明した。また買付け目標を下回った責任を、日本技術開発が行った株式分割による高騰の影響とした。また株価高騰を理由に、買付けを打診してきた株主から一部取り消しがあったことを明らかにした。株式分割は、日本技術開発による買収への対抗策として7月に行われていた。このTOBは、買収対抗策を行った企業に対する、日本では初めてのTOBだった。一方、建設コンサルティング企業エイトコンサルタント（東証2部上場、本社・岡山市）は8日、日本技術開発に対し経営権取得を目標とするTOBを行うと発表した。朝日新聞などの報道によれば、この買付けは、日本技術開発の同意を得ており、いわゆるホワイトナイト（敵対的買収の対象となっている企業を支援する友好的買収を行う投資家）の役割を担っている。日本技術開発の主幹事証券会社の大和証券SMBCが、この買収の仲介をしたと報道されている。エイトコンサルタントによるTOBは8月9日から10月7日まで、118円で行われる。最低買い付け株式は50.1％。報道によれば、日本技術開発はエイトによる株式公開買付けに賛同する理由として、同業者であり業務提携によるシナジー効果が期待できることなどをあげている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）