日本に徴用制度はありますか？
Passage 1: 日本では既に第一次世界大戦中の1918年（大正7年）3月に制定された軍需工業動員法が存在していたが、強制力は非常に弱いものであった。そのため、政府は1938年（昭和13年）3月に国家総動員法、翌1939年（昭和14年）7月に国民徴用令（国家総動員法第4条に規定された勅令に相当）を公布して国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制作りを行った。当初は国民職業能力申告令に基づいて申告を義務付けられた職能の技能・技術者を対象とし、職業紹介や各種募集で確保できない重要産業の人員確保に限定して、担当官庁が必要最低限の人数の徴用を行うとする限定的なものだったが、徴兵規模の拡大に伴う人員不足と賃金の上昇は深刻となり、特に1941年（昭和16年）の太平洋戦争開戦後は深刻なものとなった。そのため、国民徴用令に伴う徴用命令が濫発され、翌1942年（昭和17年）には企業整備令が公布され、平和産業や軍需転用が困難な中小企業や商工業者は強制的な統廃合処分を行い、余剰人員を動員に振りあてた。1943年（昭和18年）の国民徴用令・国民職業能力申告令の改正によって徴用制度の整理と効率化が図られ、国家が必要と認める場合にはいかなる職能の技能・技術者でも指定の職場に徴用可能（「新規徴用」）とし、また特定の企業・業務従事者を事業主以下企業全体を丸ごと徴用することも可能（「現員徴用」）とした。その結果、1944年（昭和19年）3月までに288万人余りが徴用され、一般労働者全体の2割を占めるまでになり、結果的には強制的な産業構造の変化と労働者の配置転換を全国的に行う事態に至った。 
Passage 2: 日本では、1939年（昭和14年）に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。 
Passage 3: 大戦末期の1945年（昭和20年）5月には、新設された大本営海運総監部が全船舶を国家船舶として一括管理することになり、陸軍・海軍、軍需省、運輸通信省海運総局、船舶運営会の実務者が宇品に集められた。これに伴い陸海軍の徴用船は6月に原則として徴用解除され、100トン以上の全ての汽船が国家指定船となった。制度としては野村直邦海運総監が国家指定船の運用について指示権を持っていたが、実務的には船舶司令官の指揮下で国家指定船の統一運用が行われた。終戦時にはアメリカ軍の飢餓作戦などにより日本の海運は壊滅状態であった。