決議の中では、どの国に対し介入禁止通告を出すことも求められたの?
7月下旬には、国境地帯に双方の軍隊が対峙し、軍事的示威活動が展開された。7月20日にはソ連軍からの攻撃が始まっていたとも言われる。逆にソ連側も、中国兵のソ連領内への越境など挑発行為があったとして激しく非難し、全ての責任は中国政府が負うものだとの見解を発表した。中国国内では反ソ的世論が高まり、7月下旬から9月にかけて盛んに市民集会が開かれて、ソ連製品のボイコットや拘束者の即時処刑などを求める決議が行われた。決議の中には、日本の介入を警戒して、介入禁止通告を日本に出すよう求めたものも含まれていた。中国政府も、これらの集会に政府関係者を出席させ、航空機から宣伝ビラを配布するなどして世論をあおっていた。双方の外交部が本国召還されながらも、依然として外交交渉は続けられた。7月22日と29日に、それぞれ蔡運升と張学良から、拘束者の解放と1924年協定の全面見直しを内容とする解決案が提示されたが、ソ連側のカラハンは暴力的な回収を合法化するものだとして拒絶した。8月27日になって、南京政府は、1924年協定を順守したうえで支配人の交代を行う旨の大幅な譲歩をソ連側に告げた。しかし、ソ連側は、支配人の交代は認めないとの強硬な回答を、駐モスクワのドイツ大使ヘルベルト・フォン・ディルクセンを通じて返した。ソ連のヨシフ・スターリンは、すでに8月初旬の段階で軍事侵攻を決心していたからであった。ソ連側が警戒していたのは日本の関東軍の介入であったが、日本が厳正中立の立場をとることが明確になったため、軍事侵攻の選択が決定されていたのであった。