日本放送協会（NHK）は8月2日、受信料の支払い拒否と支払い保留件数が、6月から7月の間で新たに約20万1000件発生し、7月末時点の合計で約117万1000件に上ったことを、NHKの経営委員会後の会見で発表した。NHKが今年度（2005年）の予算において予想した不払い件数（45万件～50万件）を超えて、これの2倍以上になった。NHKはこの不払いの影響で、40人から50人採用するとされた秋の中途採用を中止することに決めた。また、今年度の予算に対し60億円から100億円の影響があるとしている。不払いが増えた理由としてNHKは、一連の不祥事のほかに、支払わない人がいるという不公平感、料金体系の疑問を挙げる視聴者もいるという。しかしNHKは、大変深刻な事態であることに変わりはないとしながらも、口座振替の中止を届ける件数が、ピークとなった2月の約28万件に比べて7月は約4万件に減少し、逆に受信料の支払いを再開する件数は、4月から5月において9000件、6月から7月において2万1000件となり、回復の兆候があることも明らかにしている。なお、2005年3月末時点でのNHK受信料契約件数は、3662万件となっている。
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