群馬県の県庁はどこにある？
Passage 1: 株式取引所での取引は大別して実物取引と差金決済による清算取引からなっていた。1893年取引所法では、実物取引は直取引と呼ばれ、売買成立後5日以内に受渡しによる決済がなされる決まりであった（同時に150日以内受渡しの延取引が導入された）。清算取引は、あらかじめ暦のうえで定められた日に決済を行う定期取引であり、転売と買戻しによる差金決済が可能であった。従来は2ヵ月ないし3ヵ月以内という長期での決済のみであったが、1922年の取引所法の改正（4月19日公布、9月1日施行）で、7日以内受渡し（実際には翌日受渡し）の短期清算取引が導入され（東京では1924年6月より、大阪では改正法施行と同時に、実施）、従来の清算取引（長期清算取引と呼ばれるようになった）との2本立てとなった。 
Passage 2: 将来の価格を予想して現時点で約定を結ぶ契約方式には、最終的に実物を受渡す契約（先渡契約）と、約定価格と取引最終日の清算価格との差額を現金で決済する契約（差金決済）があるが、先物取引は原則として差金決済のものを指す。先渡契約は当業者が現物商品を実際に調達するために利用する契約であるのに対して先物取引は価格の変動のみに着目して、将来にわたる価格変動の危険のみを回避（リスクヘッジ）する契約であることが特徴である。先渡契約では最終的に実物の受渡がともなうため、どうしても当業者（その商品を現実に取り扱っている事業者）が契約の中心となるのに対して、先物取引では金融商品として独立しているため当業者以外のスペキュレーター（投機家）が参加しやすいというメリットがある。 
Passage 3: 先物取引（さきものとりひき、）とは、いわゆるデリバティブ（派生商品）の一つで、価格や数値が変動する各種有価証券・商品・指数等について、未来の売買についてある価格での取引を保証するものを言う。また、この取引は定期取引、清算取引とも言う。ここでは一般論としての先物取引を記載する。