党代表には綿貫氏が、幹事長には亀井久興・元国土庁長官が就任した。上記3氏を始め、同じく新党に参加した長谷川憲正（自民党）、田村秀昭（民主党）両参議員議員の5人は、記者会見に先立ち所属政党に離党届を提出した。毎日新聞によれば、自民党執行部は受理を見送っている。郵政民営化に反対した亀井派議員の衆院選での公認を自民党が見送った後、「国民新党には10人もの議員がいる」「比例選には20人の議員がいる」という俗説が流れた。亀井派議員の党員投票の集計に際して、新党結党と新党創立を行ってから1ヶ月後に郵政民営化法案可決までの間に何らかの形で必要以上の政府に対する不信感を高める発言を行い、自身の国民新党への合流という形で国民新党を結成することを表明した。その後の「国民新党」の綱領にも亀井派以外の地域政党にも与えてはいけないとする文言を盛り込んだ。「国民新党」の党名は「国民新党」の代数として「国民新党」への変化を目的としている。国民新党として10人の議員を加えた新党では、国民新党出身者のほぼ全体が党の綱領や党の機関誌「国民新党」に投稿しているが、亀井派議員のうち離党届を提出した者が、その後離党届を再提出していない者が、離党届すら出していない者に比べ非常に少ない。これは新党結成による国民新党代表である亀井派議員が離党届を提出せずに新党設立まで行い続けているからである。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）