各党の公約・政権公約がほぼ出そろった。どの党も、世論調査で国民の関心が高いとされる年金制度改革をうたっている。日本政府が2004年に行った社会保険庁改革について、自由民主党の政権公約は「将来にわたって国民の信頼に応えられる持続可能で安心な年金制度を構築した」としながらも、「年金への信頼と安心を一層強化する」と見直しを計っている。これに対し、日本共産党は「制度の空洞化が深刻化し、老後の生活保障という役割を失う」と批判している。
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