オリンピックの行き過ぎた政治利用は開催に反対する為のテロや何を生んできましたか?
最初にオリンピックを政治的に利用したとされるのは1936年のベルリン大会の際のヒトラーであるが、戦後オリンピックが世界的なイベントとして認知されると、国威発揚のために政治的に利用する国が多くなった。
オリンピック憲章ではオリンピックの政治的利用は禁止とされているが身近な例では金メダルをとった選手の表彰式の際、国歌が流れ、国旗が掲揚される。
この儀式に対して強く疑問に思ったのが、1936年のベルリン大会のマラソン競技で日本統治時代の朝鮮から「日本代表」として出場し優勝した孫基禎である。
共産主義時代のソ連や東欧諸国では国威発揚の為国家の元でオリンピック選手を育成し(いわゆる「ステート・アマ」)、メダルを量産してきた。
共産主義が崩壊した今でもその傾向は続いており2016年のリオデジャネイロ大会の前にはロシアが国家主導で過去の大会においてドーピング行為を行ったことが判明した(ドーピング問題については後述)。
アメリカ合衆国でも2002年の冬季ソルトレークシティ大会の開会式の際は前年の米国同時多発テロで崩壊したニューヨーク世界貿易センタービルの跡地から発見された星条旗が入場させている。
日本の一部メディアは、2020年の東京オリンピックを「国威発揚」と位置づけるものもあった。

そして行き過ぎた政治利用は開催に反対する為のボイコットやテロを生んできた。
冷戦期における先述のモスクワ大会、ロサンゼルス大会の大規模ボイコットやミュンヘン大会で発生したテロの他に1996年のアトランタ大会でもオリンピック公園を標的としたテロが発生している。
また国際オリンピック委員会は世界平和の実現と、人権の尊重、差別の撲滅などを推進する「オリンピックムーヴメント」を推進することを標榜しているが、オリンピックムーヴメントの理念にそぐわない国が開催することに異議を唱える運動もしばしば起こり、2008年の北京大会では大会に反対するデモが相次いだ。
また2014年ソチ冬季大会ではロシアの「ゲイ・プロパガンダ禁止法」に抗議してアメリカ、ドイツ、フランスなど欧米諸国の首脳が開会式を欠席した。