産経新聞・読売新聞によると、巡航中の航空機の操縦室内で記念撮影を行っていたとして、2010年3月（UTC+9）に諭旨解雇処分となった30歳代の元スカイマークの副操縦士が、解雇の約3カ月後に、同社に地上職員として再雇用されていたことが判明した。産経新聞によると、この元副操縦士は、2009年4月から翌2010年2月にかけ、副操縦士として搭乗していた便の操縦室内で、機長や客室乗務員をデジタルカメラで撮影。同社は、「航空法によって定められている、操縦者の周囲の空域の見張り義務違反に相当する」として、2010年3月9日にこの元副操縦士を諭旨解雇処分とした。また、読売新聞によれば、この件について前原誠司国土交通相は、「許されざる行為」と非難し写真を公表。他にも、同社に関して安全上の問題が相次ぎ発覚したため、国土交通省は同年4月に、安全管理体制が不十分だとして同社に対し業務改善勧告を出していた。読売新聞によると、この元副操縦士については、国交省が別に、6月に航空業務停止60日間の行政処分を行っており、同社は「行政処分を真摯に受け止め、再発防止に努めたい」とコメントしていたが、ほぼ同時期に元副操縦士を再雇用していたことになる。産経新聞によると、これについて同社は、「本人から希望があり、採用試験を実施した上で雇用した。今のところは操縦士にする予定は無い」と説明しているが、企業倫理について一家言を持つ高巖・麗沢大学教授は、「最初の処分が厳しかったのかも知れないが、『厳重に処分をした』との姿勢を社会に示す意図があったなら、処分は演出で、社会を欺いたと受け止められても仕方が無い」と指摘している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）