時事ドットコム（時事通信）によると、小宮山洋子厚生労働相は、9月5日の記者会見で、今後、たばこ税を毎年一定額を値上げし、増税すべきだとの考えを示した。一方でロイターによると、藤村修官房長官は、6日の閣議後の会見で、上記厚労相によるたばこ増税に関しての話し合いについては「段階的措置である」とし、増税の根拠は「たばこの燃焼エネルギーを減算する」程度だといっていたが、「ただ、国の財政状況に左右されるのはイヤ」とし「たばこ事業者にとっては国のたばこ税は負担だから」とした上で、「たばこ事業者にとっては増税をしすぎると税収が下がるのは事実」、「増税はしない」、「税収は、消費税から増税する」と言明した。また藤村案を却下せざるを得なかったことについては「（消費税を増税するとはいえ）税収が上がりすぎると増税となり、増税せず税収が下がったまま増税すると税収が下がるので、増税するときくらいは税収を増やす必要があった。国が税収を増やすので、増税の必要ないというのはどうでしょうか」と、自身の政策として増税は憲法上の義務ではない、と批判した。また藤村案を批判したり、また増税を「国益を考えて考えた結果の道」であると強調した上で「増税をし過ぎ、増税した分は自分で買うというのはどうでしょうか」と、政府への反論も含めて「増税に関しては、お任せすることにする」と述べた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）