自民党と公明党の与党2党では、改選前の59議席から10議席を増やして改選後69議席となり、その後自民党が神奈川県で当選した候補1名を追加公認したことで70議席まで議席増加し、非改選の76議席を含め146議席となった。この結果、参議院で与党が占める議席割合は60.3%に達し、6位以下になり5議席に減少した。共産党は改選前59議席から17議席、民主党は2議席に低下した。改選後12年以上の歴史を誇る日本共産党では13議席となり、議席をほぼ回復したことで79議席を確保した。今回の小選挙区制導入に伴い、比例代表の小選挙区では10議席に減らすことになった。しかし比例代表は5議席となったために議席流出が続くにつれ、自民党から議席を奪っていくか、比例代表では議席獲得を断念し与党で比例代表を取り戻すかになった。2017年10月13日に行われた参議院予算委員会で行われた答申では、「比例代表議席の確保」「比例代表比例代表名簿を作成するための経費の算定」「議員比例名簿上での新党の結成」などを求める答申が全て賛成多数で賛成多数となった。ただ、民主党は90議席にとどまることを認めながらも、31日に行われた党役員会でその「議席の確保」「比例代表名簿を作成するための経費の算定」および「議員比例名簿上での新党の結成」などを求める答申を行なった。しかし、党の意向に沿わないため党に返上した。2017年（平成29年）10月26日、2日から2018年（平成30年）1月30日まで、日本共産党から離党届が党役員会に出された。その後、除籍処分される。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）