日本経済新聞と読売新聞によると16日、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほコーポレート銀行などの日本の大手銀行が、イラン国営イランサデラート銀行との取引を自粛することを決めた。朝日新聞によると、この措置はアメリカ政府が米金融機関に対してサデラートとの取引を全面禁止したことを受けたもので、取引の一部が自粛される。上記3行はいずれもアメリカに支店を持っている。アメリカ政府の措置は、サデラートがイスラム教シーア派の武装組織ヒズボラへの活動資金の送金に利用されているとして行われたもので、読売新聞によれば第三国経由の間接取引についても全面禁止されている。読売新聞によれば、日本国内の商社などがサデラートで原油取引の決済を一部行っており、これらに影響が出る可能性がある。DILIGENT MEDIAによれば、日本の石油消費量の15%がイランからの輸入によってまかなわれている。なお、サデラート以外のイラン国内の銀行についても、同様に取引の自粛が行われるとみられている。
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