読売新聞によると、衆議院解散総選挙（8月30日=UTC+9　以下同）の期日前投票をした有権者は、今選挙が公示された8月19日-23日の5日間で日本全国で305万5634人に達して、前回の2005年の総選挙の同じ期間の201万4072人から104万1562人（約1.5倍）も増えたことが総務省の8月24日発表の中間経過集計で明らかになった。朝日新聞によると、都道府県別の伸び率で最も大きかったのが沖縄県の149%。ついで山梨県86%、長野県81%などと続き、28の道府県で50%以上の伸びを記録。最低は宮崎県の7%。一方有権者に占める期日前投票の割合が最も高いのは愛知県の4.11%。次いで福岡県の4.01%、熊本県の3.91%など。最低は栃木県の1.86%、岩手県の1.89%、滋賀県の2.16%などだった。朝日新聞によると、この期日前投票は、国政選挙では2004年の参議院選挙で初導入され、不在者投票で行う処々の手続きが簡略化された。そのため全投票者に占める期日前投票の割合は、その2004年の参議院選挙で12%、2005年の衆議院総選挙で13%、そして2007年の参議院選挙で18%というように、国政選挙が行われるたびに増加傾向にある。読売新聞によると、今回の期日前投票を行った305万5634人は、8月17日現在の日本の有権者総数の2.93%相当である。また、2005年衆議院選のときの期日前投票の総計は896万2847人だったが、これを上回る可能性があると報じた。
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