朝日新聞によると、日本の総務省は今回の参議院選挙の第3回期日前投票中間状況の集計をまとめて発表した。それによると、選挙公示の翌日の7月9日から19日までの15日間に期日前投票に参加した人は全国で1060万4064人で、2010年の前回参院選の同時期の956万1823人から比べて10.90%の増加、有権者全体の割合も前回の同時期比0.93ポイント増の10.12%であることがわかった。産経新聞によると都道府県別では、沖縄県が前回同時期と比べて最も伸びて1.31倍。次いで岩手県の1.27倍、岐阜県の1.26倍などと続いており、特に沖縄県は同14日までの集計では前回より低かったが、同15日から那覇市のスーパーなどに投票所が設置されたことが、期日前投票の増加につながったとみられている。一方で、長崎県など5つの県は低下している。
オリジナルの記事（人間が執筆した）