任期満了に伴って行われた滋賀県の知事選挙が7月13日に即日投開票され、無所属の新人で、民主党前衆議院議員の三日月大造（みかづき・たいぞう[脚注 1]）氏が、他の新人2候補を破り、初当選を果たした。今回の選挙は、2期8年にわたり、「非自民」を貫いてきた現知事・嘉田由紀子氏が立候補せず、三日月氏と小鑓隆史（こやり・たかし[脚注 1]）氏、坪田五久男（つぼた・いくお[脚注 1]）氏の全員新人の3人が立候補したが、嘉田氏の後継者とする三日月氏と、自民党、公明党、日本維新の会の地方組織が推薦する小鑓氏の2候補が競り合う形だった。三日月氏は民主党で衆議院議員を4期・10年半務めてきたが、3選を目指して立候補を模索していた嘉田氏との政策調整した末、嘉田さんの後継者として指名を受け、5月に民主党を離党、無所属として立候補。嘉田氏の掲げる原発を段階的に減らす「卒原発」などの継承を全面的に掲げる選挙戦を展開してきた。また選挙の中盤戦からは集団的自衛権行使の閣議決定をした安倍政権に対する批判を強めて、「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と訴えてきた。政党からの推薦は受けなかったが、民主党や連合などが三日月氏の選挙戦を側面支援した。一方の小鑓氏は、内閣参事官として安倍政権が打ち出す成長戦略の立案に携わった経験から、原発政策の争点化を避け、「滋賀県の経済に活力を取り戻す」とする地域経済の活性化を中心とした国とのパイプのつながりを訴え、自民党からも幹部ら延べ200人近い国会議員を送り込む選挙を行った。また坪田氏も「即時原発ゼロ」を訴えて、集団的自衛権や環太平洋経済連携協定（TPP）の反対を訴えたが、それぞれ三日月氏には及ばなかった。自民党は、10月の福島県、11月の沖縄県のそれぞれの知事選挙を、2015年春に予定されている統一地方選に向けた重点選挙として位置付けており、それらの選挙への弾みとすることを目指していたが敗北を喫し、集団的自衛権行使容認の閣議決定や、同党議員によるセクハラやじ発言問題によって拡大した批判の影響も否定できず、打撃を受けた安倍晋三首相への世論からの理解獲得に向けたさらなる努力や、地方重視の姿勢をより強めることが予想されるとスポーツ報知は報じている。また滋賀県に隣接する福井県の原発の再稼働についても、今選挙での議論は深まらなかったが、今後も難しい対応を強いられる可能性があるとも報じている。投票率は50.15%で、前回・2010年（参院選と同日選挙）と比べて11.41ポイントの低下だった。
オリジナルの記事（人間が執筆した）