日本の文部科学省が2000年度以降に順次開始した「指導力不足教員に関する人事管理」について、授業がうまくできない、生徒に適切な指導ができないなどの理由で2004年度に「指導力不足」と認定された公立学校（小中高）の教員が昨年度より85人増加して566名となったという調査結果を発表した。この人数はこれまでで最多（全国で認定がなされるようになったのは今回が初めて）である。また、このうち免職などで教員を辞めたのは112人（前年度96人）で、これも過去最多だった。全体の7割が男性教諭で、中でも40歳台、50歳台の「ベテラン」が合わせて全体の8割ほどを占めており、教師全体における年齢比率も考慮に入れる必要があるが、読売新聞では、「現代の子供の変化についていけず、上手く指導できなくなるケースがある」との文部科学省幹部の指摘を伝えている。その一方で、優秀な教師を育てる動きも進み、朝日新聞によると、全国で35の教育委員会が、優秀教師の表彰制度を採用しており、うち7つの教育委員会では給与面の優遇も行っているとしている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）