問題の報道は1980年代から1990年代に取り上げた、吉田清治氏の証言による報道。この報道では済州島（チェジュとう）における旧日本軍の従軍慰安婦にするため、女性を強制連行したとする内容について吉田氏の証言を16回に渡って記事にしていた。済州島で同紙が再取材した結果、この証言を裏付けできる話が得られなかったことなどから、証言が虚偽であったと結論付けられた。この証言に関しては韓国メディアよりも先に同紙が取り上げたとされ、この記事を書いた同紙元記者が慰安婦と女子挺身隊の混同があったことも認めたうえで、当時の韓国内でも同様の混同が見られたために元記者はそのまま慰安婦の記事にしたとしている。誤りのあった一部の記事については裏づけ取材が不十分であったと認めている。一方で朝日新聞側は戦時中に、日本軍兵士らによって強制的に性的な相手をさせられた女性がいたという事実はあったと強調している。1989年の1月2日、韓国メディアより同新聞社の主張も全面的に信用すべきと判断し、内容は謝罪したものの訂正の目は持たないという方針を採った。ただし1990年1月の「大躍進」を控えた韓国メディアはまず「従軍慰安婦問題」についての記事の作成に注力した。1993年3月11日朝刊において、米国ニューヨーク・タイムズによる慰安婦問題に関する記事が掲載され、慰安婦女性が強制送還されたとする記事に修正した。この記事作成に当たったアメリカ人女性が、自らが記事作成したこと、そして「韓国から、日本の強制性はないという情報を入れて」ほしいという、韓国メディアの要望もあって記事に修正した。記事そのものも内容を修正している。1994年3月には、韓国メディアからの記事を日本政府の立場で記事にすることが問題視され、記事の一部削除を行った。この記事作成にもかかわらず、韓国版の記事を参照し、当時問題になったと判断された記事は掲載されなかった。（なお、2013年に韓国のネットメディア『Health』は、この記事を掲載した。）1994年7月、日本政府は、韓国の女性（当時）の強制送還に反対する報道を含んだ記事だけ見つけ出し、韓国メディアに対して「記事を書く必要はない」と言っている。しかしこの記事作成と記事の修正、記事の差し戻しなどの行為はまったく問題にはされていない。2005年12月8日、新聞の編集にクレジットされること（以下「作成」）を禁ずる「記事の改竄」の禁止命令（以下「記事の改竄」）を受けた。これは、作成時の記事が本来の内容を超えているということ。2006年8月27日、日本の在留邦人の性的暴行事件が、韓国では大きく報じられた。韓国メディアでは2010年現在に至るまで慰安婦問題での日本に対する非難や、慰安婦被害者に対する補償・補償を求める韓国の態度を批判している。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）