インディアンがアメリカに到達したのはいつ
Passage 1: ミフェプリストンが開発される以前は、掻爬術に代表される伝統的な機械的・物理的な中絶方法が妊娠初期であっても実施されていた。これらの中絶手技は基本的に「手術」という形態となり麻酔（吸入ないし静脈）が必要となる。またラミナリア桿等による子宮頚管の拡張が必要であり、そのために頸管裂傷などのリスクが存在する。掻破術自体にも子宮穿孔などの危険が存在し、偶発症の40%を重篤な合併症である「子宮穿孔」が占めるとされる。また術後合併症としてアッシャーマン症候群などがあり、中絶後に不妊症になることもある。日本では、妊娠8週の中絶の処置中に子宮を貫通してしまい小腸を掴みだしてしまい、小腸穿孔、大腸損傷、子宮穿孔を合併し、人工肛門増設が必要になった症例や、妊娠6週での処置中に心肺停止となりそのまま蘇生術に反応せず死亡した症例も報告されている。またミフェプリストンに挙げられている出血や感染症のリスクは、これらの既存の中絶手技についても存在し、より高頻度である。費用面でも大きな差が存在する。極度の肥満の女性には掻爬術の実施が困難という適応上の難点もある。
ミフェプリストンは、1982年にフランスのルセル社が合成した。当初は抗グルココルチコイド作用を持つ薬剤としてドラッグデザインされた。パリ大医学部の（当時62歳）が抗黄体ホルモン作用を発見した。ルセル社が合成した3万8486番目の化学物質だったので『RU38486』と呼ばれていたが、マスコミが番号が長すぎるとして-38-を省略して報道するので、社内でもいつのまにかRU-486と呼ぶようになってしまった。最初の臨床試験は1981年10月にスイスのジュネーヴ大学で実施され、11人の妊婦に対して高い妊娠中絶効果が確認され1982年に発表された。その後ルセル社は世界的な20000人の女性に対しての臨床試験が実施された。1989年、開発者はアメリカのラスカー賞を受賞した。アメリカ食品医薬品局 (FDA) 諮問委員会は「中絶ピル『RU-486』について安全であり、妊娠初期の中絶手段として適切」であると勧告しWHOも「（従来の）中絶手術と比べ、はるかに安全」とした。1999年までに全世界で50万人以上の女性に使用され、2015年時点で認可されている国は60ヵ国である。フランス厚生省は1988年9月に認可した。しかしカトリック教会や中絶反対派が、ルセル社と親会社の西ドイツ・ヘキスト社の製品の世界的不買運動を展開すると脅迫したために、認可の1ヵ月後に製造中止に追い込まれた。フランス厚生省はルセル社の安易な対応に怒り、「中絶ピルは女性のものだ」として製造再開を命令した。その後1990年頃までルセル社は、フランスの特定の病院にのみ無料でミフェプリストンを供給した。1990年2月からは600mgあたり48ドルで販売された。1997年には販売権はエクセルジン社 (Exelgyn) に移され、同社は2007年よりネット販売を始めた。 
Passage 2: 1999年、ニュージーランドの医師たちは、ミフェプリストンの輸入のために「ISTAR」という非営利の会社を設立し、ニュージーランド医薬品規制当局へ輸入承認の要望を提出した。2001年にウェリントンでフェプリストンの使用が開始された。フェプリストンによる中絶は法的に曖昧な部分があったために、『Right to Life New Zealand』という中絶反対の民間団体が高等裁判所に提訴したが、2003年4月10日にその訴えは退けられた。その判決の後にミフェプリストンは正式に認可され普及が始まった。 
Passage 3: カナダでは2015年7月に認可された。カナダ保健省では、2012年9月よりミフェプリストンの認可について検討され、2015年1月に予定していた認可の判断を一時延期するなど慎重な判断がなされた。もともとカナダには妊娠中絶を法的に制限する法律はないが、ミフェプリストンの認可に際しては、なんらかの新しい法的な制限が必要ではないかと審議された。中絶反対論者、キリスト教関係者、フェミニストなどを巻き込んだ市民運動があったが、農村部や遠隔地で医療機関に受診することが困難な女性にとっては、内服薬だけで中絶できるミフェプリストンの存在は有用とされた。反対団体の代表は敗血症のリスクを主張したが、敗血症の頻度は10万人に1人程度とされており問題ないとされた。カナダの国立中絶連盟は、ミフェプリストンの認可によっての中絶率は増加しないと予想しているが、従来の外科的手技による中絶手術の需要を減少させ、医療に構造的は変化が起こるだろうとしている。