読売新聞・日本経済新聞によると、金融庁は12月28日（UTC+9、以下同様）に、20年以上に亘り無資格で保険を販売していたとして、朝日火災海上保険（以下、「朝日火災」）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。また、同社の所属代理店であるヤマト運輸と沖縄ヤマト運輸に対しても、2010年1月15日から1週間の保険販売停止と業務改善命令を出した。読売新聞によると、金融庁の話として、朝日火災とヤマト運輸は1988年以降、比較的サイズが大きく高価な荷物を取り扱う『ヤマト便』について運送保険を販売していたが、この際に、保険を取り扱う資格の無い米穀店やコンビニの店員に対し、重要事項の説明も行わないまま保険の募集を行わせていた。ヤマト運輸は、2004年1月の時点で法令違反に気付いたが、適切な対応を取らず、朝日火災もヤマト運輸から相談を受けていたにも関わらず放置していた。読売新聞によると、運送中に発生した事故については、運送会社も契約上一定の損害賠償の責任を負っているため、必ずしも保険が必要ではない顧客に対しても保険を販売していた可能性があり、金融庁は、保険の募集体制に重大な欠陥が存在すると判断した模様である。日本経済新聞によると、金融庁は、ヤマト運輸に対し、送り状を用いての運送保険の募集業務を、2010年1月15日～21日の間停止するよう命じた。また、朝日火災海上とヤマト運輸に対して出された業務改善命令では、法令順守や内部管理の徹底を行うよう求めている。
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