小池 重明はいつ生まれた？
Passage 1: 室原は現在でも見られる盲目的「ダム建設反対」論者であった訳ではなく、地元を如何に守り活性化させて行くかを最優先に考えていた。故にダム建設後の町の在り方を反対運動の最中にも考えていた。建設省幹部との交渉・交流の中で室原は周辺整備についての意見を度々行い、地域住民が利用しやすい道路整備、湖水との景観に配慮した橋梁・トンネルの建設、観光資源活用のための遊覧船就航等を要望し、それらは全て建設省によって取り入れられている。水源地域の日田郡大山町はダム建設を機に特産品の育成を図るべくウメ栽培を始め、これが後の「一村一品運動」の嚆矢となっており日田市と合併した後も自立した産業育成に努めている。ダム湖は1988年（昭和63年）に「蜂の巣湖」と名付けられたが、これは蜂の巣城紛争に因んでおり公共事業の在り方を大きく変えたこの運動を忘れないという思いが込められている。また、下筌ダムの銘板にある「下筌ダム」の文字は室原が書いた「下筌ダム反対」の看板を建設省が写したものである。 
Passage 2: このようにして利根川水系は首都圏の水需要と治水に応えるため、多数のダムが建設された訳であるが、反面多くの問題を特に上流地域に与えた。藤原ダム建設の際には169戸の住居が水没する事から『首都のために犠牲になるわけにはいかない』として5年に亘る反対運動が起こり、田子倉ダム補償事件の問題もあって事態は複雑になったが、群馬県知事の斡旋もあってようやく妥結に漕ぎ着けた経緯がある。これを皮切りに各ダムで反対運動が発生したが、老神温泉が水没する薗原ダム、川原湯温泉が水没する八ッ場ダムの建設反対運動は特に強固で、八ッ場ダムでは吾妻川酸性水問題による中断も併せて計画発表から52年を経た現在でも本体工事には着手していない。そして極めつきが沼田ダム反対運動であり、沼田市官庁街を含め市の大部分2,200世帯が水没する事から沼田市・群馬県両者が事業に反対し、1972年（昭和47年）に時の田中角栄内閣が白紙撤回するまで社会問題として国会でも議論の対象となった。利根川放水路計画も移転物件が余りに多大である事から事業は立ち消えとなった。 
Passage 3: この時期は全国で激しいダム建設反対運動が巻き起こっていた。福島県では田子倉ダム（只見川）で「田子倉ダム補償事件」に代表される補償金額を巡る激しい攻防、九州では松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）建設を巡る日本のダムの歴史に残る反対運動・蜂の巣城紛争が起こり、「九地建代執行水中乱闘事件」のような流血沙汰に発展していた。そして大滝ダムでも地権者団体との交渉が持たれたが、完全な平行線を辿っていた。更に1967年（昭和42年）5月11日には大迫ダム予定地左岸で地滑りが発生し、安全性の観点からもダム建設は不適当として住民は反対の意思をより固くした。その上紀の川の漁業権を持つ吉野漁業協同組合・川上村漁業協同組合も猛然とダム建設に反対し、補償交渉は決裂に等しい状況に陥る。