朝日新聞によると、牛肉産地偽装事件などが問題となっている大阪市の料亭・船場吉兆が近く民事再生法を申請することを検討していることが1月11日わかった。船場吉兆は偽装事件発覚以後、福岡市の天神店がテナント元から契約解除され2007年12月に閉店し、同じ福岡市の博多店も警察の検査の結論が出ていないため営業できないほか、大阪市内にある本店などの店舗が休業状態になり、経営環境が悪化している他、心斎橋店がテナントとして入居しているミナミの商業施設からも契約解除を迫られている他、読売新聞によると、物販部門も2007年12月に廃止された。また従業員184人に対して希望退職を募集したため従業員は70人まで減った。読売と朝日によると、負債総額は10数億円程度と見られている。また船場吉兆の関係者は朝日新聞のインタビューに「現段階では決まっていないが、会社再生の選択肢の一つに民事再生法を申請することも含まれてるのを否定していない」と応えており、金融機関などに債権放棄を求めて再建させる方向であると見られる。また朝日が船場吉兆の別の関係者にインタビューしたところでは「本店の営業再開に必要な最低限の資金は残っている」としている他、関連会社の「本吉兆」など4社とも合わせた再建策を練っているという。なお読売によると、再建に際して、会社更生法を申請した場合は経営権は管財人に委譲するが、民事再生法の場合は現在の経営陣がそのまま経営再建に携わることが出来る。船場吉兆でも賞味期限改ざん発覚船場吉兆家宅捜査牛肉の産地偽装疑惑YOMIURIONLINE
船場吉兆民事再生法申請へ