10万円給付を巡る混乱　理念の欠如さらけ出した
18歳以下の子どもに10万円を給付する政府の事業が混乱を招いている。 年内に現金5万円を給付し、来年春に5万円相当のクーポンを配布する案に対し、実務を担う自治体から全て現金にすべきだとの声が相次いだ。 3回目のワクチン接種を担う自治体が、クーポン配布の作業を強いられることになるからだ。967億円もの事務経費がかかることも問題視された。 岸田文雄首相はきのうの衆院予算委員会で、10万円を年内に一括給付することも「選択肢の一つ」と語り、自治体の判断に委ねる考えを示した。政府の方針転換により、多くの自治体が全額現金給付を選ぶとみられる。 そもそも制度設計自体に無理があった。 衆院選で子どもへの10万円給付を公約に掲げた公明党と、生活困窮者への支援を訴えた自民党の政策を無理やり合わせた。そのため目的が曖昧になってしまった。 使途を子育てに限定するクーポンの併用を決めたのは、ばらまき批判をかわす狙いからだ。 だが、子育て支援が目的なら恒久的な制度とするのが筋だ。わざわざ2回に分けて来春にも配布するのは「来夏の参院選対策ではないか」との批判が、野党から出ている。 一方、困窮者支援ならば、緊急事態宣言が続いた今夏までに対応すべきだった。遅きに失した。 全額現金給付となれば、何を狙いとした政策なのか一層わかりにくくなる。昨年は全国民に一律10万円を給付したが、大半が貯蓄に回り景気刺激効果が薄かったと指摘された。 方針転換の理由を首相は「さまざまな声をしっかり受け止めた結果だ」と説明した。 政権発足後、初の一問一答形式での論戦で「聞く力」を披露したつもりかもしれないが、方針が一転したのは、分配政策の理念が欠如しているからではないか。 首相は子どもを直接支援し、消費を促すとクーポンの効用をアピールしてきた。そうならば自治体に丸投げするのでなく、国の責任で制度を整えるべきだった。 この間の泥縄式の対応を反省し、混乱を繰り返してはならない。