今年2月におきたラフィーク・ハリーリー元レバノン首相の暗殺事件に関して、国際連合の独立調査団は、シリアとレバノンの政府当局者の共謀によるものと結論した。安全保障理事会に20日提出された報告書で明らかになった。シリアのマーディ・ダクラッラー情報相は報告書に異議を唱えている。ダクラッラー情報相は、報告書は「反シリア派であることがよく知られている証人ら」の証言に基づいていると述べた。報告書は、シリア治安当局およびレバノンのエミール・ラフード大統領に疑いを向けている。ハリーリー元首相は2004年10月に首相職を辞職した際、シリア政府がラフード大統領の任期を延長するよう圧力をかけていると批判していた。レバノン大統領府は声明を出し、国連報告書の内容を「断固として」否定すると述べた。声明は「（報告書には）事件についての真実がまったくない」と述べている。ジョン・ボルトン米国連大使は「一読した印象では、結論は明らかに問題を呼び起こす性格のもので、国際社会によるさらなる議論を必要とするだろう」と述べた。アメリカ、イギリス、フランスはシリアに対する制裁措置を検討しているが、結論が出るのは少なくとも今週以降になる見通しである。ハリーリー元首相は、今年2月14日、ベイルートを自動車で走行中、爆発が起こり死亡した。他に20人が巻き込まれた。国連決議第1595号は、ハリーリー元首相の暗殺を操作するため、ドイツのデトレフ・メーリス検事を団長とする調査団を設置した。報告書の原案には、シリア側で関与したとされる人物5人の名が具体的に記されていたが、発表直前になって削除されたことが、報道陣にメールで配布された報告書から判明している。メーリス団長は、21日記者会見で「証言のみに基づいて実名を明かすのを不適当と考えた」（東京新聞による）などの説明を行った。英語版ウィキニュースからの翻訳を含みます。
オリジナルの記事（人間が執筆した）