【小説タイトル】
ＮＨＫ受信料の未納に割増金が放送法改正案が閣議決定、まあ世
帯数が減ればＮＨＫも金をとるのに必死になるよね
【Ｎコード】
Ｎ３１６９ＧＹ
【作者名】
水源
【あらすじ】
タイトル通りです。
ＮＨＫに必要なのは受信料の徴収強制化ではなく公共放送の必要性
を理解して受信料を支払ってもらうことだと思うのです。

さて、新型コロナ騒動のさなかに総務省は２月２６日、ＮＨＫ受
信料を払っていない世帯に対し割増金を課すことができる条項等を
加えた「放送法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同日閣
議決定されたと発表しています。
あ、ＮＨＫは公共放送ですが総務省の外郭団体なんですよね。
で、武田総務大臣は閣議後の記者会見において「本法案の早期の
成立に向けて全力を尽くし、月額で１割を超える思い切った受信料
の引下げにつなげてまいります」とコメントしているのですが、私
はそんなに引き下げられることはないと思うのですよね。
具体的には、受信契約条項に関する事項を法定化しているのです
が特に「正当な理由がなく規定の期限までに受信契約の申し込みを
しなかった場合」について、ｎｈｋは受信料および割増金を徴収で
きるとする事項を新たに設置しています。
これによりテレビやワンセグ機能のあるスマホやカーナビを所持
している場合は必ず受信契約を行い受診料を支払わなくてはいけな
いのですね。
もともとネットが今ほど発達していない９０年代くらいまでは公
共放送の”お母さんと一緒”のような教育番組は小さな子供がいる
お母さんにとってはとても助かる存在でもあったのです。
そしてもともとテレビ東京の１２チャンネルは教育番組でスター
トしたのですがすぐに経営が行き詰っているように教育番組だけで
はほとんど収益は見込めません。
なのでＮＨＫ教育は必要な存在だったのだと思います。

しかしながら現在では子供が喜ぶようなネットコンテンツはいく
らでもあり、教育にかかわるようなものも簡単に見れるようになっ
ていますから、その必要性は２０年前に比べればかなり低下してい
ます。
それでありながら受信機能のあるテレビ・スマホ・カーナビなど
を所持している場合は強制的に料金を徴収するというＮＨＫの姿勢
は明らかに時代に逆行しているとしか思えません。
まあ私は民法では大河ドラマの制作はほぼ不可能だと思うので、
ＮＨＫ受信料は支払ってますけどね。
個人的には公共放送を支える受信料制度が今の時代でもなぜ必要
なのかをきちんと説明し、その理解を国民に求める必要があると思
うのですが何しろ殿様商売なんですよね。
もともとＮＨＫが放映を開始したのは昭和２８年（１９５３年）
で、その時の世帯数は１７︐１８０ですが、このときの受信契約数
は、全国で９００件足らずでした。
しかし、放送開始から５年後の昭和３３年（１９５８年）には受
信契約が１００万に達し、翌年の昭和３４年（１９５９年）４月に
は２００万台を超えてその後は右肩上がりで増えていきます。
そして現在はおおよそ５０００万世帯に対してテレビは一台以上

受信契約をしていない世帯と契約をしても受信料を滞納し

あるわけですね。
ただ

ている世帯が全体の３０％程度あることがわかっていたりもするの

で今回の強制的な徴収に踏み切ったのでしょうが、昨年は日本人口
が５０万人ほど減少していますし、２０１４年の４︐９２９万世帯
から２０２０年は４︐８８５万世帯まで減少しているわけで、今後
も世帯数の減少は続くでしょうから、ＮＨＫだけでなく電力会社や
新聞なども殿様商売で入られなくなるわけです。
そういったことに対しての危機感がそういった会社組織の上層部
にあるのかというとかなり怪しいですけどね。


NHK受信料の未納に割増金が放送法改正案が閣議決定、まあ世帯数が減ればＮＨＫも金をとるのに必死になるよね