毎日新聞によると、ぬいぐるみやキーホルダーなどの多数のグッズがリリースされている滋賀県彦根市の人気キャラクター・「ひこにゃん」の商標について、同市は5月7日（UTC+9）に、7月から商標使用を有料化すると発表した。毎日新聞によると、商標使用料は原則として、商品の販売総額の3%相当とし、商品一つずつにつき1円の証紙も必要となる。公共目的や同市のPRにつながる旅行会社などの利用については従来通り無料とする。産経新聞によれば、無料だった頃の2009年のグッズの売上額は約8億円といい、同程度の売り上げが続けば、年間約2,400万円の収益が見込めるとしている。毎日新聞によると、同市の話として、対象となる商標は、ひこにゃんが「座る」・「跳ねる」・「刀を持つ」といった3つの図柄と、「ひこにゃん」の文字で、使用申請は5月10日から受け付け。有償の場合は、同市の代理人弁護士を通して契約を結ぶことになっている。産経新聞によれば、使用料は、商品の売上数ではなく生産予定数に応じて決まるものとしている。毎日新聞によると、ひこにゃんの商標は、同市で開催された『井伊直弼と開国150年祭』（2008～10年）などを盛り上げるため、同市が申請に基づき、無償使用を認めてきた。その後2010年3月に同祭が閉幕したことを受け、同市が「市の財産」と位置付けるひこにゃんの商標を、同市は今後は有償で使用してもらうことにしたもの。毎日新聞によると、同市のコメントでは、2009年1月から2010年3月にかけての使用申請は、約280の企業・団体から計1,040件寄せられた。ひこにゃんグッズの推計売上高は、2008年には約10億円、2009年は約8億円に及び、商標使用の有料化に伴うひこにゃんの今後の「年収」を予測すると、2,000万～3,000万円が見込まれるという。産経新聞によると、獅山向洋・彦根市長は、「ひこにゃんはこれまでも市のために活躍してくれた。もうひと頑張りしてほしい」とコメントした。
オリジナルの記事（人間が執筆した）