神奈川新聞と読売新聞によると、神奈川県の相模原市選挙管理委員会は8月23日（UTC+9　以下同）、同市南合同庁舎に併設されている衆議院総選挙の小選挙区・神奈川県第14区と第16区の期日前投票会場で、同市の職員が誤って第16区の地域に在住する40代の女性に第14区の投票箱へ誘導し、投票させるというトラブルがあったと発表した。読売によると、この南合同庁舎には神奈川県第14区と第16区の期日前投票会場が併設され、仕切りも用意されていた。受付が終わると市の職員の案内で自分が住んでいる選挙区の投票所に行って投票するものである。床には「第14区」「第16区」とそれぞれ書かれた張り紙もされていたが、投票した女性は職員の案内を信用し投票していたという。公職選挙法の規定で、同一人は原則2回以上の複数投票することを禁止しており、その上で1回の投票のため、女性は「第14区にはいたしませんでした」、「第16区にはいらしてはいませんでした」という返答を聞かされていたという。この女性の訴えに対し、横浜市北区・小矢部市・小平市・日吉市・日川村が県議会事務局に対し、「12月17日の市議会で、投票用紙の間違いを理由にまわりの投票所へ誘導する行為は、市議会の認可を得た上で適切な手続きによって行われるべき」とし、同市議会に届け出ても、市議会委員会で1対1の採決を求めるなど「市民、都道府県議会の関係者、選挙法の規定」を超えての対応を求めた。市側は「投票用紙の間違いを理由に案内は行わないが、市議会の認可を得て通例の手順で投票しなければならない。」としているという。また、小矢部市、日吉市、日川村の県議会事務局からも、「市議会が案内しないんだ。どうやって？」と批判された。この件については12月17日の県議会事務局議事録、12月19日の市議会事務局の会議録、12月21日の市議会事務局の会議と、12月23日の神奈川県の議会事務局の全文を参考にしたとの見方もある。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）