ベルトルト・コンラート・ヘルマン・アルベルト・シュペーアはいつ死去した
Passage 1: 郵政民営化に伴い、2007年9月30日付けで簡易生命保険の新規加入受付を終了した。郵政民営化以後は保険業法に基づく民間の生命保険（政府保証無し）を扱うことになり、翌10月1日付けで設立済の準備会社「株式会社かんぽ」が「株式会社かんぽ生命保険」に社名変更し、同社が設計した生命保険商品（商品性は簡易生命保険を踏襲）を支店（法人営業拠点）および保険代理店である郵便局（日本郵便）で募集・諸手続の受付が行われるようになっている。また、従来の簡易生命保険は政府保証を継続させるため、同日付けで日本郵政公社から独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に契約移転されており、郵便局が機構代理店として保険金請求・契約者貸付など諸手続の受付を行っている。 
Passage 2: 郵便局での保険業務は原則として土曜日・休日・年末年始は休みであるが、顧客のライフスタイルへの対応や来店型保険販売ショップの台頭により、渉外社員配置郵便局では保険の加入に関する相談や保険加入申込に限り土曜日や休日でもJP金融アドバイザー（渉外社員）または郵便配達員による対応が可能となっている。また、窓口休業日であってもJP金融アドバイザーが休日出勤している場合がありJP金融アドバイザーまたは郵便配達員を通じて保険金等の請求や各種手続きも可能となっている（ただし、保険金等の支払は窓口営業日に限られる）。利用の際は住所地を受け持つ渉外社員配置局へ問い合わせが必要である。 
Passage 3: 郵便事業・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構より委託を受け、郵便局の窓口及び渉外社員により、郵便・貯金・保険の商品の販売やサービスの提供に加え、各種取次業務・損害保険や生命保険の販売などの新サービスの販売・提供をする。委託元会社から支払われる委託手数料や新サービスの媒介による手数料や売上収入が郵便局会社の収益源となっている。製販分離・収益源は手数料収入といったこれまでにないビジネスモデルを構築していた。