朝日新聞や日本経済新聞など各社の報道によれば、一連の構造計算書偽造問題で耐震強度が偽装されたマンションの建築主の一つである「ヒューザー」に対し、東京地方裁判所が16日、破産手続きの開始を決定した。欠陥マンションを購入した住民が、1月30日に同社の破産を申し立てていた。日本経済新聞によると同社は即時抗告している。帝国データバンクによれば、負債金額は約84億3,700万円。朝日新聞によれば、破産管財人には、倒産事件の経験が豊富な瀬戸英雄弁護士が選任されたという。今後の補償や、同社が自治体を相手に139億円の賠償を求めて提訴した裁判は、継続するかどうかを含めて管財人に一任されることとなる。瀬戸弁護士は同社の資産状況を調査し、債権者から債権の届け出を受け付けてから同社の債務を確定させる。債権の届け出は6月30日まで受付けられ、財務状況の報告は9月13日に行われることが決定している。また、読売新聞、東京新聞によると、住民支援のため、公費で住民の転居費用などを支出した自治体も債権者に加わる見通しとなっている。朝日新聞や読売新聞によれば、住民からの破産申し立て後の2月15日に行われた審尋で、ヒューザー側は、139億円の賠償を求めて提訴した裁判で勝訴の見込みがあり、債務超過には当たらないとして申し立ての棄却を求めていたが、認められず、破産手続きの決定となった。読売新聞によれば、住民はこの決定を歓迎している。ただし、朝日新聞によれば法規上、金融機関の融資の担保となっている不動産は破産手続きから除かれ、税金や従業員への給与、退職金が、住民など債権者への支払いよりも優先されるという。日本経済新聞、東京新聞によると、一連の事件を巡っては、施工主の「木村建設」と同社社長夫妻、そして同社の子会社で設計元請けの「平成設計」の破産手続きが既に開始されている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）