7日、日本の自治体の首長、議長から成る連合組織である地方6団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)の代表は、「地方分権の推進に関する意見書」を竹中平蔵総務相と衆参両院議長に提出した。読売新聞によれば意見書は、地方自治法第263条に定められた内閣と国会に対する意見提出権によるものである。地方自治法では意見書に対して内閣が遅滞なく回答するよう努めることとされている。意見提出権の行使は、1994年9月26日以来12年ぶり、2度目の提出となる。政府が近く「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針2006)」をまとめる予定で、地方交付税削減など危機感を持っており、地方の意見として反映させるのが狙い。意見書は7項目の提言から成る。「新地方分権推進法」の制定国と地方の協議の場としての「地方行財政会議」の設置国税を地方税に振り替えることによって、地方交付税(共有税)を減らす。交付税に代えて特別会計による「地方共有税」の創設国庫補助負担金総件数の半減国と地方の関係を点検し整理することにより財政を再建する財政再建団体基準を明確にするなお、1994年の意見書では、財政自主権の確立や地方分権委員会の設置を求めていた。
地方6団体が12年ぶり2度目となる意見書を提出