欧州連合の各国が共有する法律はある？
Passage 1: シェンゲン情報システム（Schengen Information System,SIS）は、欧州加盟国が共有する人や物に関する情報システムである。データ項目には、例えば逮捕令状が出されている人物や盗難車両等の行方不明となっている物などがある。このシステムはシェンゲン条約調印国であるフランス、ドイツ、ベルギー、オランダ及びルクセンブルクが、その実現に必要なシステムとして構築した。その後欧州各国がシステム共有に同意し、現在はギリシャ、オーストリア、アイスランド、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、イタリア、ポルトガル、スペイン、ノルウェー並びにシェンゲン非加盟国であるアイルランドとイギリスを含む17ヶ国が共有している。なお、アイスランドとノルウェーを除く全ての国は欧州連合の加盟国である。 
Passage 2: 欧州連合競争法（おうしゅうれんごうきょうそうほう）は、欧州連合域内における競争法（大企業や国家などの経済主体による市場に対する圧力を規制する法体系）。アメリカ合衆国では反トラスト法、日本では私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）がこれに相当する。2009年11月まではEC競争法</b>とも呼ばれていた。この法体系は欧州連合において重要とされる政策分野とされ、域内市場の成功を確保し、これはすなわち国境線という障害のないヨーロッパにおいて労働者、商品、サービス、資本を自由に流れさせることを意味する。とくに重要とされる政策には以下の4つの分野がある。 
Passage 3: 欧州委員会、欧州議会とともに欧州連合の機関の中心となる3者の一角である欧州連合理事会では主に政府間主義の原理が採られており、とくに決定権限はそれぞれの加盟国政府にある。共同決定手続きや特定多数決方式が用いられる場合を除くと、ほとんどの案件で全会一致による採択が求められ、この場面では各国は事実上の拒否権を有することになる。各国が拒否権を持つことによってそれぞれの国の事情を主張することにしかならず、結果として欧州連合理事会は、ある事案を欧州理事会が全会一致で決定することができるかどうかを決めているに過ぎないということになる。一部の国が採択にあたって棄権した場合でも、決議は全会一致とみなされる。前向きに棄権した加盟国に対しては決議を実行に移すことや、実施によって生じる費用を負担することを強制されるということはないが、棄権国は採択された決議には拘束力があるものとして受け入れ、欧州連合による決議の目的実行を妨害してはならない。