日経新聞によると、日本のAV機器メーカーであるソニーは12月9日（UTC+9）、全世界規模で大リストラを行うことを発表した。それによると、エレクトロニクス（電機）部門の人員を正社員約8000人を含む全世界1万6000人以上の規模の削減や、生産拠点の縮小を2010年3月までに行うとしている。東京新聞によると、このリストラは全世界的に進行している景気低迷のためによるもので、2009年度末までに1000億円以上もの費用削減を目指すとしている。また東京新聞によると、製造拠点も全世界57箇所あった工場を1割程度減らす予定で、まずビデオテープなど、磁気テープを作っているフランスの工場など海外の2箇所について2008年度中に閉鎖する。更に液晶テレビを製造するスロバキアの工場の増産投資を延期したり、携帯電話の半導体生産部門も外部に委託するなどして、6月に発表された中期経営計画から3割程度の投資削減を図るとしている。日経新聞によると、ハワード・ストリンガー会長（兼最高経営責任者（CEO））が2005年に就任後、リストラ策を積極的に進めて収益の回復が進んでいたが、主力商品の需要や価格が下落したことを受けて、再度大幅なリストラを敢行する状況に追い込まれた。またこの動きが他社に広がる可能性もあると伝えている。
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