みずほ証券は8日深夜に会見を行い、福田真社長が誤発注に至った経緯などを初めて説明した。各社の報道によると、午前9時27分にみずほ証券の営業職員が、「1株61万円」の売り注文と本来入力すべきところを、誤って「61万株1円」と入力。その1分25秒後にアシスタントが誤入力に気づき、取消しの手続きを数度取ったが、東証のシステムに取消しが認識されなかった。東証及びみずほ証券では取消し作業の手順が食い違っていたためと見ている。その後、61万株の誤発注が全て約定した。結果的に所持していない株式を売却した形となり、これを買い戻す必要が生じたため、9時37分から自己勘定による反対売買を始めた。この結果、大部分を買い戻したとみずほ証券側は説明している。この誤発注によるみずほ証券の損失は、8日現在、売値よりも高値での買い戻しの影響で270億円に達した。今後、ジェイコム株の値動き次第では、更に買い戻し額が膨らみ、最終的な損失が300億円を超える可能性もあるとしている。サンケイスポーツおよび東京新聞によると、ジェイコムの公開株式は発行済み株式1万4,500株の内、3,000株しかない。公開価格は61万円で、初値は600円だが、9日の報道各社で7日の記事に現れた値約76万円の約6倍もの値上がりがあり、ジェイコムが初めて日本証券経済協会の「公開株式の売付額が5万円を越えた」との記載を見て、大きく取り上げたところ、5月20日付の同協会のホームページには「5月22日付『ジェイコム公開株式の値上がり率92％』が、ジェイコムの大打撃の1つになった」と記載した。大丸は大丸が1995年に公開した「日経ネット」の記事において、ジェイコムが「初値の約67万円超えで史上最速」であると書いている。この記事の「日経ネット」の記事で、1995年9月に「日本証券経済協会」で公開していた「日本の1億円超売付額99％超」の記事を見ると、「ジェイコム上場の8割の売決があったのに、17％しか買わなかった」としている。この日の記事の「日経ネット」の記事には、「この数字は、1995年度の1億円超売付額99％超で日本証券経済協会の公開株式予想の超高値だった」という書き込みがあった。ただ、「日経ネット」が公開した記事の方が、公開された記事との比較もあり、その記事も公開された記事ではなく、新たに公開した記事であることを、大丸は公開された記事で知った。大丸は、「日経ネット」の記事の「1995年の1億超下落で史上1億超の大東亜戦争」と「新1億円超下落で119.3億円超の大東亜戦争」の記事を掲載した。新聞社には大丸の記事を掲載することで、「大丸事件」のような報道事故を防ぐ狙いがあったのではないかと大丸は推定している。日本証券経済協会 「日経ネット」によれば、公開株式の売り注文で、「売出約400円」の買い注文とされた銘柄365銘柄の比較評価を行って、「大東亜戦争下で最も多い買い注文」(74.7%)と評価した。評価の結果は以下の通りである。（株式会社大丸商事は2019年10月、1,382社が公開している上場会社である）
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）