読売新聞・毎日新聞によると、社会福祉法人・『聖隷福祉事業団』（浜松市中区）が同市内で運営する聖隷浜松・聖隷三方原の2病院に於いて、患者からの求めが無いにもかかわらず、エイズウイルス（HIV）の感染の有無を検査した上、患者に検査費用の一部を負担させていたことが判明した。毎日新聞によると、これらの検査は、手術時に医師らが感染しないようにする目的で行われたが、患者から申し出が無いにもかかわらず検査項目に加えていたという点に問題があったとしている。両病院が、10月20日（UTC+9）に開いた記者会見で明らかにした。読売新聞によれば、厚生労働省は、このような患者負担は不適切としており、両病院は、全額負担した約3万5,000人の患者に対し、検査費用を返還することを決めた。返還額は計6,000万円以上となる見通しである。毎日新聞が厚生労働省の話として伝えたところによると、患者の手術前の肝炎検査などについては公的医療保険が適用されるが、HIV検査については一部を除いて保険対象外であるという。両病院は、出血を伴う手術を受ける患者らを対象に、検査費として1回あたり1,260～2,100円を徴収しHIV検査を実施した。その人数は、記録が残っている1999年以降、聖隷浜松病院では約2万5,000人、聖隷三方原病院では約1万人に及ぶとしている。両病院の話では、系列の聖隷横浜病院（横浜市）で同様の問題があったことを6月に報道によって知り、内部調査した結果、同様の問題が見つかったという。読売新聞によると、厚労省東海北陸厚生局は、「患者の側が検査を求めたなら別だが、院内感染を防ぐ目的であれば、患者に対しては負担を求めないのが当然」としている。20日に会見した聖隷三方原病院の荻野和功院長は、「患者負担は不適切だと判断し、自主的に返金することを決めた」とコメントした。
オリジナルの記事（人間が執筆した）