今回の辞任表明を受け、民主党・社民党・日本共産党などは「政権投げ出し」と批判。また、日本経団連は御手洗会長のコメントとして「突然の辞意表明に驚いている。」などと同ウェブサイトに掲載した。官邸による会見内容によると、福田首相は会見の冒頭に総理就任の9月26日から一年を自ら総括。与党が過半数割れをした参議院選挙後という状況に触れ、「積年の問題が顕在化、その処理に忙殺された」と述べつつ、「国民目線での改革に着手」したとして「道路特定財源の一般財源化、消費者庁設置法の取りまとめ、国民会議を通じて、社会保障制度を抜本見直し」を挙げ、自らの実績を示した。また、今回の辞任タイミングについて、国会の会期前としたことで「国民にも大きな迷惑がかからない」としており、経済対策や給油法、また、新型コロナウィルス感染症の影響で経済活動への影響が懸念されていたことについて、「関係閣僚や国会議員は十分注意してください」と述べた。続いて、「関係与党も、国民だけでなく、その後に続く国民の不安を多く汲み取り、早期対応を求めています」と、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に不安を感じる閣僚や国会議員や関係機関に向けて、感染拡大の抑制に向けた迅速な対策を求めた。安倍首相も自らの出馬表明後、官邸への記者会見後に官邸のウェブサイトを更新し、自身が総理に就任した後に総理を辞任する場合、党籍に基づく政務活動などは取りやめて「自民党の議員として働きたい」と訴えた。また、「安倍政権とは異なる考え方の政治家としての今後、国民の皆さんに対しどういった意見をご出演者の方々にも伝えたいですか」「今後は、どのような考え方の政治家たちに政策提言をしていきたいですか」などと、官邸に近い官邸情報サイトや、内閣官房のテレビ記者会見、さらに、官邸ウェブサイトに、官邸で受けている「新しい政党改革と新しい政治を考える会」への意見を投稿した。福田政権は9月26日の自民党と日本共産党による新党結成について「新党については、新党を選ぶということを決して許さないとおっしゃる方もいますが、党としては自分たちが新党の党名を決めるまでは絶対に決して許しません、そして新党名を決めるまで、自分たちが何か決めたことは絶対に認めません、と」と、新代表が新党名を決めるまでは決して許さないと批判。また、「新党については党としてできる限りのことをしようと思っています」と述べている。新党名について、「私も迷わず自分が選ぶからと、新党名を決めるまでは絶対に、党としてできる限りのことをしてゆきたいと思っています。もちろん党としての責任として、党として選ばない可能性もあるし、もし党として選ばない可能性があなた方が個人的にそのように決定した場合は、党としては絶対に諦めない考えを持つので、今後しばらくしたら考え直しますから、どうかご了承ください」と明言していた。新党名について、党名は党としていかなる扱いを受けるかは党として決まることは、絶対的な人権侵害であり、党としての見解であるとしていた。
部分的にフェイク（記事の後半をAIモデルが生成した）