日本の総務省は12月27日、10月1日に行なった国勢調査の結果（速報）を公表した。日本在住の外国人なども含めた日本の総人口は、前の年の10月1日より約1万9,000人減少して1億2,775万6,815人となり、終戦時の1945年を除いて、1920年の国勢調査の開始以来初めて減少した。前回2000年の国勢調査時の総人口に比べて83万人の増加で、増加率0.7%は戦後最も低い数値だった。竹中平蔵総務大臣は閣議でこの結果を報告し、「日本の人口は減少局面に入りつつある」と表明した。またこの数値を国連の世界各国推計人口と照らし合わせると、日本の人口はナイジェリアに次ぐ10位となり、2000年より順位を1つ落とした。日本全国の人口と同時に、都道府県・市町村別の人口も発表された。都道府県別で人口が多いのは順に東京都の1,257万0,904人、大阪府の881万7,010人、神奈川県の879万900人で、人口が少ないのは順に鳥取県の60万6,947人、島根県の74万2,135人、高知県の79万6,211人。2000年に対する人口増加率は高いところで東京都の4.2%増、神奈川県の3.5%増、沖縄県の3.2%増となっているほか、低いところで秋田県の3.7%減、和歌山県の3.2%減、青森県の2.6%減となっていて、15都府県で増加、32道県で減少となった。市町村別では、10月1日時点の全国2,217市町村のうち、610市町村で2000年より人口が増加、1,605市町村で減少した。また毎日新聞は、中央区・港区・千代田区などで高い人口増加率を記録し、再開発などによる人口の都心への回帰現象が見られたとしている。朝日新聞や毎日新聞によると、今回の速報値は、2005年2月に発表された2004年の推計人口よりは多い。それでも「減少」となったのは、竹中総務相が今年4,000人の自然減とした厚生労働省による人口動態統計と、国勢調査との関係を整理するよう指示したため。総務省が国勢調査の補正作業を前倒しし、2004年の人口の数値を上方修正した。しかし、上方修正したのは人口動態の調査結果との違いを説明しやすくするためにすぎず、もしも社会動態を含めた国勢調査の結果と違っていても問題はないとしている。
オリジナルの記事（人間が執筆した）