制裁下ロシア企業の生存時間分析
Journal: Japanese Journal of Comparative Economics
Year: 2023

本研究は，2015年第2四半期に実施されたアンケート調査の対象企業742社に関して，2022年夏までの経営状況を追跡し，その発動からコロナ禍を挟む8年間において，対ロシア経済制裁が企業に与えた影響の有無とその効力の持続性について，生存時間分析のアプローチを用いて検証を行った．分析を通して経済制裁の初期の影響は時限的であり，2017～2018年頃には消失したと考えられること，また，政府支援の有無で評価した政府・企業間関係の強さと，制裁の影響を受けた企業の生存確率が相関関係にないことが，示された．