国務院副総理

国務院副総理（こくむいんふくそうり、Vice Premier of the State Council of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の最高行政機関である国務院を構成し、首長である国務院総理（首相）を補佐する官職。各国の副首相に相当し、国務院全体会議及び国務院常務会議を構成する。
中華人民共和国憲法（1982年憲法）では若干名が選ばれると定められ、1998年以降は4人の選出が慣例となっている。現行憲法の規定によると、国務院総理の指名に基づいて全国人民代表大会で選出される。
また、複数選任された中でも序列第一位の副総理は、国務院総理の不在中にその職務を代行する立場にあり、「常務副総理」、「第一副総理」とも呼ばれる。

**歴代副総理の一覧**

**中央人民政府政務院**
建国直前の1949年9月27日に中国人民政治協商会議第1回全体会議において「中華人民共和国中央人民政府組織法」が採択され、政務院副総理は中央人民政府委员会が任免するものとし（組織法第7条9項甲）、若干名が任命される（組織法第13条）と定められた。またその職務は、政務院の全般事項を統括する総理の職務執行を補助することとされた（組織法第16条）。
1949年10月19日に中央人民政府委員会第3回会議において、董必武、陳雲、郭沫若、黄炎培が副総理に任命。1952年8月7日、中央人民政府委員会第17回会議において、鄧小平が副総理に任命された。

**第1期国務院**
1954年9月20日、第1期全国人民代表大会（全人代）第1回会議において新憲法が採択され、新たな最高国家行政機関として国務院が組織され、国務院副総理は全人代の決定に基づき国家主席が任免するものとし（54年憲法第40条）、若干名が任命される（54年憲法第48条）と定められた。また、全人代も副総理を罷免する権限を有するとした（54年憲法第28条）。その職務は、国務院の活動を指導し国務院会議を主宰する総理の活動を補助することとされた（54年憲法第50条）。
さらに同年9月21日、全人代会議で採択された「中華人民共和国国務院組織法」によれば、副総理は国務院全体会議および国務院常務会議を構成するものとされた（組織法第4条）。
同年9月28日、第1期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念を副総理に決定し、翌9月29日に毛沢東主席が任命した。
1956年11月16日、第1期全人代常務委員会第51回会議は、周恩来総理の推薦により、聶栄臻、薄一波を副総理に任命した。

**第2期国務院**
1959年4月28日、第2期全人代第1回会議は周恩来総理の推薦により、陳雲、林彪、彭徳懐、鄧小平、鄧子恢、賀竜、陳毅、ウランフ、李富春、李先念、聶栄臻、薄一波、譚震林、陸定一、羅瑞卿、習仲勲を副総理に決定し、劉少奇国家主席が任命した。

**第3期国務院**
1965年1月4日、第3期全人代第1回会議は、周恩来総理の推薦により、林彪、陳雲、鄧小平、賀竜、陳毅、柯慶施、ウランフ、李富春、李先念、譚震林、聶栄臻、薄一波、陸定一、羅瑞卿、陶鋳、謝富治を副総理に選定し、劉少奇国家主席が任命した。
1966年の文化大革命開始後、鄧小平は「走資派」として批判され、1968年10月の第8期党中央委員会第12回全体会議において党内外一切の職務を解任されて失脚した。しかし1973年3月10日、党中央委員会は鄧小平の国務院副総理の職務を回復する決定をし、復活した。

**第4期国務院**
1975年1月17日、第4期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国家主席は廃止され、中国共産党中央委員会の提議に基づき全人代が国務院総理と国務院の構成人員を任免するものとし（75年憲法第17条）、副総理は若干名が任命される（75年憲法第19条）と定められた。
同日、全人代は党中央委員会の提議に基づき、鄧小平、張春橋、李先念、陳錫聯、纪登奎、華国鋒、陳永貴、呉桂賢、王震、余秋里、谷牧、孙健を副総理に任命した。

**第5期国務院**

**1982年改組前**
1978年3月5日、第5期全人代第1回会議において新憲法が採択され、国務院総理の提議に基づき、全人代が国務院の構成人員を選定するものとし（78年憲法第22条第5項）、全人代の閉会期間においては、国務院総理の提議に基づき、全人代常務委員会が国務院の一部構成人員を任免するものとされた（78年憲法第25条第6項）。また副総理は若干名で構成され、その職務は国務院活動を主宰する総理を補助することとされた（78年憲法第31条）。
同会議は、鄧小平、李先念、徐向前、紀登奎、余秋里、陳錫聯、耿飈、陳永貴、方毅、王震、谷牧、康世恩、陳慕華を副総理に任命した。
同年12月26日、第5期全人代常務委員会第5回会議は王任重を副総理に任命。
1979年7月1日、第5期全人代第2回会議は陳雲、薄一波、姚依林を任命。同年9月13日、第5期全人代常務委員会第11回会議は姫鵬飛を任命。

1980年4月16日、第5期全人代常務委員会第14回会議は趙紫陽、万里を副総理に任命し、紀登奎、陳錫聯を解任した。同年9月10日、第5期全人代第3回会議は、鄧小平、李先念、陳雲、徐向前、王震、王任重の辞職を認め、楊静仁、張愛萍、黄華を任命した。

**1982年改組後**
1982年5月4日、国務院の機構改革の一環として第5期全人代常務委員会第23回会議において国務委員の職が設置された。これは副総理級の職務とされる。
同会議は万里、姚依林を副総理に留任させ、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、楊静仁、張愛萍、黄華を国務院総理より解任。同時に、余秋里、耿飈、方毅、谷牧、康世恩、陳慕華、薄一波、姫鵬飛、黄華、張勁夫を国務委員に任命した。
解任された副総理のうち9名を国務委員に任命した経緯から、国務委員の新設は副総理削減のための措置だったともいえる。
同年12月4日、第5期全人代第5回会議において採択され、同日に公布施行された新憲法では、国務院総理の推薦に基づき全人代が副総理を選定し（82年憲法第62条第5項）、国家主席が任免するとされた（82年憲法第80条）。

**第6期国務院**
1983年6月20日、趙紫陽総理の推薦により、第6期全人代第1回会議は万里、姚依林、李鵬、田紀雲を国務院副総理に選定し、李先念国家主席が任命した。
1986年4月12日、趙紫陽総理の推薦により第6期全人代第4回会議は、喬石を国務院副総理に選定し、李先念国家主席により任命された。

**第7期国務院**
1988年4月12日、李鵬総理の推薦により、第7期全人代第1回会議は姚依林、田紀雲、呉学謙を国務院副総理に選定し、楊尚昆国家主席が任命した。
1991年4月9日、第7期全人代第4回会議は、邹家华、朱鎔基を副総理に任命。

**第8期国務院**
1993年3月29日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第1回会議は朱鎔基、鄒家華、銭其琛、李嵐清を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した。
1995年3月17日、李鵬総理の推薦により、第8期全人代第3回会議は、呉邦国、姜春云を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した。

**第9期国務院**
1998年3月18日、朱鎔基総理の推薦により、第9期全人代第1回会議は李嵐清、銭其琛、呉邦国、温家宝を国務院副総理に選定し、江沢民国家主席が任命した。

**第10期国務院**
2003年3月17日、温家宝総理の推薦により、第10期全人代第1回会議は黄菊、呉儀、曾培炎、回良玉を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した。

**第11期国務院**
2008年3月17日、温家宝総理の推薦により、第11期全人代第1回会議は李克強、回良玉、張徳江、王岐山を国務院副総理に選定し、胡錦濤国家主席が任命した。

**第12期国務院**
2013年3月16日、李克強総理の推薦により、第12期全人代第1回会議は張高麗、劉延東、汪洋、馬凱を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した。

**第13期国務院**
2018年3月19日、李克強総理の推薦により、第13期全人代第1回会議は韓正、孫春蘭、胡春華、劉鶴を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した。

**第14期国務院**
2023年3月10日、李強総理の推薦により、第14期全人代第1回会議は丁薛祥、何立峰、張国清、劉国中を国務院副総理に選定し、習近平国家主席が任命した。

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 21世紀中国総研 (編)『中国情報ハンドブック　2017年版』 蒼蒼社、2017年

**外部リンク**
 「 歴届国務院領導機構」(中華人民共和国中央人民政府）