少年死刑囚

少年死刑囚（しょうねんしけいしゅう）とは、20歳未満の時期に死刑事犯の犯罪（少年犯罪）を犯したとして刑事裁判で死刑判決が確定した死刑囚。

**概要**

**日本**
少年法は、第51条（死刑と無期刑の緩和）にて、犯行時18歳未満の者について「死刑をもって処断すべきときは、無期刑を科する」と規定しているEfn2|この規定を適用されて無期懲役刑が確定した事例は、1966年から2007年2月までの間で、最高裁が把握している限りでは3件ある。主な事例は、1966年に発生した混血少年連続殺人事件（広域重要指定106号事件）の犯人（事件当時16歳）、1988年に発生した名古屋アベック殺人事件の犯人の1人（事件当時17歳）（同年7月13日付で確定）、2004年に発生した金沢市夫婦強盗殺人事件の犯人（同17歳）である。が、犯行時18歳および19歳の場合は死刑事犯の犯罪を犯した被告人に死刑判決を言い渡すことが可能である。
戦後（第二次世界大戦後 / 1945年 - 2024年2月）の日本では、少年死刑囚は45人いる（#一覧表を参照）。#一覧表のうち、1 - 37番は『最高裁判所刑事判例集』第37巻第6号 (1983) に収録された、永山則夫連続射殺事件（一覧表39番）における検察官の上告趣意書の別表「犯時少年の事件に対し死刑の判決が確定した事例」（#参考文献を参照）を参考に作成しているが、先に最高裁で上告棄却の判決を言い渡された死刑囚より、後から上告審判決を言い渡された死刑囚の方が若い番号になっている場合もある。また、32番の死刑囚p=683（厚木建築業者一家4人殺害事件・1944年10月3日生まれ）p=1は『刑事裁判資料』第187号および、それを参考にした最高裁の資料 (1983) において事件当時18歳（事件発生日：1962年10月25日）p=1とされているが、実際の事件発生日は1964年10月25日であり、事件当時は20歳である。その全員が男性で、女性死刑囚は2024年2月現在まで確認されていない。
ただし全員が死刑を執行されたわけではなく、2024年2月時点で計7人が未執行・存命中である（#一覧表で事件名・氏名が太字となっている者）。また、以下のように恩赦により減刑された死刑囚が計6人いるほか、冤罪が判明して再審により無罪が確定した者が1人いる。- 旧少年法（1922年制定 / 大正11年法律42号）の規定により、18歳未満（17歳以下）の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚（3人）は、1948年（昭和23年）7月に現行の少年法が公布されたことを受けp=130、1949年3月にp=144個別恩赦されたp=130。これは改正少年法の成立に伴う閣議決定によりp=158、改正少年法（第51条）の規定を前年（1948年度）以前の少年死刑囚にも適用したものであるp=144。- サンフランシスコ平和条約締結（1952年8月発効）に際しp=71、死刑囚14人（うち少年死刑囚2人）が同年4月28日付で政令恩赦されたp=131。しかし、この時に減刑された少年死刑囚のうち1人（小田原一家5人殺害事件の元死刑囚：一覧表14番）は仮釈放後に2人への殺人未遂事件を再犯し、仮釈放を取り消されているpp=72-76。- このほか、1954年1月15日付で個別恩赦された死刑囚が1人いる（#一覧表9番）。- 谷口繁義p=250（財田川事件の元死刑囚） - いったんは死刑判決が確定したが、後に冤罪が判明し、再審により無罪が確定（釈放）p=37。

**日本国外**
アムネスティ・インターナショナルの調査によれば、日本国外では1991年（平成3年）時点で、アメリカ合衆国、イラン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、バルバドスの7か国が18歳未満時の犯罪に対する死刑執行を認めている。特にアメリカは国際人権に関する条約に批准しておらず、少年犯罪に対する死刑執行が世界で最多とされている。同団体が1991年10月9日付けで発表したアメリカの少年犯罪に対する量刑に関する報告書によれば、アメリカでは1970年以降で15 - 17歳時に罪を犯した90人以上の少年が死刑判決を宣告され、うち4人が1985年 - 1990年に死刑を執行されていたほか、1991年7月1日時点では犯行時に18歳未満だった少年死刑囚が31人いると報告されている。アメリカではその後2005年に、米国最高裁判所 Roper v. Simmonsにより18歳未満時の犯罪に対する死刑執行は合衆国憲法違反とされ、その当時16歳、17歳時の犯罪に対する死刑を合法としていた25の州の法律は書き換えられた。。

**一覧**
※太字は2024年2月時点で存命中の死刑囚。実名は本人名義の著書がある人物、および冤罪が判明し再審で無罪が確定した人物。

**明治維新後 - 戦前・戦中に死刑確定**

**1945年 - 1950年代に死刑確定**

**1960年 - 1990年代に死刑確定**

**2000年代以降に死刑確定**

**その他**
上坂冬子・小林弘忠はそれぞれ自著で、1945年（昭和20年）12月19日Efn2|当時は連合軍による占領時代。、札幌市にあった進駐軍宿舎に盗みに入った少年3人が米兵を殺害して拘束されて強盗殺人罪に問われ、アメリカ軍の軍事法廷（軍法会議）における2日間の審理の結果、主犯とされた少年（当時18歳）は1946年（昭和21年）1月23日に死刑が確定、同年5月17日に巣鴨プリズンで絞首刑に処されたと述べているpp=314-321。なお共犯の少年2人について、上坂は強制労働30年の刑が言い渡されたがp=317、彼らのその後の運命は不明であると述べているp=323。

**実名報道**
少年法第61条は、家庭裁判所の審判に付された少年、および少年時の事件で起訴された人物について、本人を推知できる報道（氏名・年齢・職業・住居など）を禁じているloc=（記事等の掲載の禁止）第六十一条。これは犯罪少年・触法少年の更生・社会復帰への配慮からであるが、少年事件としては初めて複数の被告人に死刑が確定した大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降Efn2|永山則夫連続射殺事件の被告人・永山則夫に死刑が確定した際（1990年）は『毎日新聞』を含む全国各紙が永山を実名報道した一方、市川一家4人殺害事件の被告人に死刑が確定した際（2001年）は全紙が匿名で報じた。なお『朝日新聞』はその後、2004年に作成した事件報道のガイドライン『事件の取材と報道』で「事件当時少年（18歳・19歳）でも、死刑が確定する場合は原則として実名で報道する」と規定し、大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決が同規定の初適用例となった。、『毎日新聞』を除く全国紙（読売・朝日・産経・日経）および通信社（共同通信社・時事通信社）、テレビ局は死刑確定の時点で実名報道に切り替えている死刑確定に伴って実名報道に切り替えた各報道機関は「死刑が執行されると更生・社会復帰の可能性が消滅する」「死刑は国家が人命を合法的に剥奪するものであり、その刑罰が誰に対し執行されたかは明白にすべき」「事件の重大性」などを理由に挙げている。。一方、『毎日新聞』および『中日新聞』『東京新聞』は死刑確定の時点では確定前と同様に匿名報道を継続しているが、これらの新聞も2017年に市川一家4人殺害事件の死刑囚（1992年に事件発生 / 当時19歳）が刑を執行された際には他社と同じく実名報道に切り替えている。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**裁判資料**

**その他出典**

**参考文献**
法令
死刑囚の一覧-  - 永山則夫連続射殺事件（被告人：永山則夫 / 一覧表39番）の第一次上告審にあたり、検察庁が調査・作成した資料。永山以前に戦後、死刑が確定した少年事件（少年死刑囚）の一覧表（事件および裁判の概要・被告人の年齢など）が掲載されている。
『刑事裁判資料』-  - 朝日大学図書館分室、富山大学附属図書館に所蔵
個別事件の判決文-  - 1958年（昭和33年）12月発行。死刑合憲判決（一覧表2番への上告審判決、1948年3月2日・最高裁大法廷にて宣告）を収録。「国立国会図書館デジタルコレクション」にて閲覧可能（同文献のコマ番号246 - 249が該当ページ）。-  - 男娼等連続強盗殺人事件（一覧表38番）で死刑が確定した死刑囚Wの上告審判決。
** 最高裁判所裁判官：高島益郎（裁判長 / 死亡のため署名押印できず）・角田禮次郎・大内恒夫・佐藤哲郎・四ツ谷巖 - 全員一致
** 判決内容：被告人・弁護人側上告棄却（死刑判決確定）
** 検察官：宮本喜光
** 弁護人：野崎研二-  - 市川一家4人殺害事件の被告人S（一覧表40番：2001年に死刑確定・2017年に死刑執行）の第一審判決文。
『D1-Law.com』（第一法規法情報総合データベース）判例体系 ID：28019082
# 3名に対する強盗殺人罪、1名に対する殺人罪のほか、強盗強姦、強姦、傷害、恐喝、窃盗等の犯罪を連続して敢行した犯行当時19歳の少年の被告人に対し死刑が言い渡された事例。
# 犯行当時、被告人に是非を弁別する能力及び是非の弁別に従って行動を抑制する能力が著しく減退し、心神耗弱の状態にあったことを疑わせる事情はないとして、被告人に完全な責任能力を認めた事例。
# 被告人が殴打暴行を加えて傷害を負わせた後、俄に欲情を催して被害者と強いて姦淫したものであるときは、強姦の犯意を生ずる以前の傷害罪とその後の強姦罪の2罪が成立する。
# 強盗殺人行為終了後、新たな決意で別の機会に他人を殺害したときは、たとえ時間的に先の強盗殺人に接近しその犯跡を隠蔽する意図の下に行われた場合であっても、別個独立の殺人罪が成立する。
# 運転免許証及び自動車検査証も、刑法235条の財物である。
# 被告人の隙を見て逃げ出した被害者の車両内から各別名義の物件を一括窃取する行為は1個の窃盗罪に当たる。
# 暴力団員を装い金員及び免許証の交付を要求し、応じなければ、更に身体に危害を加えるべき勢威を示して畏怖させ、自動車運転免許証の交付を受けた場合は、恐喝罪が成立する。
『TKCローライブラリー』（LEX／DBインターネット） 文献番号：28019082
# 犯行当時少年であった被告人が、およそ5カ月間に、3名に対する強盗殺人、1名に対する殺人のほか、強盗強姦、強姦致傷、強姦、傷害、恐喝、窃盗を連続して行った事案において、犯行当時の被告人に完全責任能力を認めて、いずれの犯罪についても有罪とし、死刑を言い渡した事例。
『判例タイムズ』第858号107号
# 3名に対する強盗殺人罪、1名に対する殺人罪のほか、強盗強姦、強姦、傷害、恐喝、窃盗等の犯罪を連続して敢行した、犯行当時少年の被告人に対し死刑が言い渡された事例。
# 被告人の尿酸血中濃度や胎児期における大量の黄体ホルモンの投与あるいは被告人の脳波の微細な異常等と被告人の過度の攻撃性との関連性を否定し被告人に完全責任能力を認めた事例。
# いったん強盗殺人の行為を終了したあと、新たな決意に基づいて別の機会に他人を殺害したときは、右殺人の行為は、たとえ時間的に先の強盗殺人の行為に接近し、その犯跡を隠蔽する意図の下に行われた場合であっても別個独立の殺人罪を構成するとされた事例。- 裁判官：神作良二（裁判長）・井上豊・見目明夫- 判決内容：死刑・折り畳み式ナイフ1丁（平成5年押収第52号の2）を没収（求刑：死刑 / 被告人・弁護人側控訴）-  - 光市母子殺害事件で起訴された被告人F（一覧表44番：2012年に死刑確定 / Oに改姓）の上告審判決。
** 最高裁判所裁判官：濱田邦夫（裁判長）・上田豊三・藤田宙靖・堀籠幸男 - 全員一致
** 判決内容：原判決（第一審・山口地裁の無期懲役判決を支持）を破棄 / 審理を広島高等裁判所へ差し戻し
** 検察官：幕田英雄・吉田統宏
** 弁護人：安田好弘・足立修一-  - 石巻3人殺傷事件の被告人（一覧表45番：2016年に死刑確定）の第一審判決。
** 判決内容：被告人を死刑（被告人・弁護人側は控訴）
** 裁判官：鈴木信行（裁判長）・内藤尚子・吉賀朝哉-  - 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件で起訴された被告人KM（一覧表41番）・KA（同42番）・HM（同43番）の上告審判決。
** 最高裁判所裁判官：櫻井龍子（裁判長）・宮川光治・金築誠志・横田尤孝・白木勇 - 全員一致
** 判決内容：被告人3人 (KM・KA・HM) の上告棄却（3被告人に死刑を言い渡した控訴審・名古屋高等裁判所判決を支持 / 確定）
** 検察官：長崎誠
** 弁護人
*** 被告人KMの弁護人：山下幸夫・金岡繁裕・福井秀剛
*** 被告人KAの弁護人：纐纈和義・湯原裕子・村上満宏
*** 被告人HMの弁護人：大熊裕起・坂根真也・野口容子
書籍-  - 初出：『群像』1994年5月号-  - 『戦後死刑囚列伝』（1993年11月刊行）を加筆・訂正して文庫化した『増補・改訂版 戦後死刑囚列伝』（宝島社文庫・2002年8月刊行）の新装版。

**関連項目**
 日本における死刑囚
** 日本における死刑囚の一覧
*** 日本における収監中の死刑囚の一覧
*** 日本における被死刑執行者の一覧
*** 日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧