安藤裕 (政治家)

安藤 裕（あんどう ひろし、1965年〈昭和40年〉3月28日 - ）は、日本の政治家、税理士、YouTuber。
復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第4次安倍第1次改造内閣）、衆議院議員（3期）、自由民主党政務調査会内閣第二部会部会長代理、同財務金融部会部会長代理などを務めた。

**経歴**
神奈川県生まれ（現住所は京都府宇治市小倉町西浦）。横浜市立高田小学校、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校卒業。1987年、慶應義塾大学経済学部卒業後、相模鉄道株式会社入社。1995年、税理士を目指し税理士事務所に転職。
1997年（平成9年）12月、税理士試験合格。1998年（平成10年）、税理士事務所を開設して独立する。2011年、『「稼ぐ」社長の経理力』を出版。

**衆議院議員**
2012年（平成24年）、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から立候補。民主党で国会対策委員長（当時）の山井和則に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。2014年（平成26年）、第47回衆議院議員総選挙で再び京都6区で山井に敗れるが、比例復活で再選。
2017年4月12日、日本の未来を考える勉強会を立ち上げ、第1回勉強会を主催。
2017年5月、麻生派・山東派と合流する新派閥に参加するため佐藤勉が設立した新グループ「天元会」に参加しそれまで参加していた有隣会を離脱。その後、新派閥志公会に参加。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で、希望の党に移った山井との戦いを制し、京都6区で当選（山井は比例復活）。
2018年10月、 第4次安倍改造内閣で内閣府政務官兼復興政務官に就任。
2019年、自由民主党政務調査会総務部会部会長代理に就任。
2020年2月26日、日本の未来を考える勉強会を議員連盟にし、会長に就任した。
2021年6月、第49回衆議院議員総選挙には出馬しないと表明。
2022年4月6日、政治団体「新党くにもり」共同代表に就任。第26回参議院議員通常選挙東京都選挙区から同団体の候補者として立候補したが、同年7月10日の投開票の結果、34人中19位で落選した。
2024年9月14日、第50回衆議院議員総選挙に、京都6区から参政党公認候補として立候補することを表明し、18日に記者会見を開いた。
投開票の結果、得票率8.4％で落選。比例近畿ブロック1位にも搭載されていたものの、得票率10％未満であったため比例復活の資格を失い、惜敗率でも上回った同率1位の北野裕子が当選した。
2025年2月26日、次期参議院議員選挙となる第27回参議院議員通常選挙に、参政党公認で比例区からの擁立が発表された。

**政策・主張**
5つの「政策ビジョン」を掲げている。以下の政策は本人の公式サイト参照。

**政策ビジョン**

**デフレからの脱却**

**自立した誇り高い日本人を育てる教育**

**自国の平和と安全は、自分たちの力で守る**

**子育ての意義を見つめ直し、少子化を食い止める**

**重厚な福祉で、誰をも取りこぼさない社会の実現を**

**その他**

**経済政策**
積極財政による経済政策を持論とする消費税廃止・減税論者であり、特に2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が停滞して以降はその必要性をより強く訴えている。また、2021年6月の政界引退後は2018年から始めていた自身のYouTubeチャンネル「安藤裕チャンネルひろしの視点」で経済政策に関連する話題を中心に発信を強めている。
*自民党議員時代の2020年3月、新型コロナの感染拡大に伴う経済対策をめぐって同じ自民党の若手議員らと消費税の減税を求める緊急声明を発表した。声明を取りまとめた安藤は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べた。
*2020年8月の経済界ウェブのインタビューでは以下のような立場を示している
**金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「（自民党が）政権を取って1年目は確かにできたんですが、2年目以降は止めてしまって緊縮財政に戻した。しかもデフレ脱却していないのに、消費増税もやってしまった。これではデフレ脱却は無理。その後も、ああこのまま緊縮財政を続けていくんだろうなあと感じるようになった。」と述べて批判した
**安倍政権の財政政策の問題点の一つとして「プライマリーバランスの黒字化目標を設定してしまった」ことを挙げ、「これを本当は撤廃でいいのですが、少なくともデフレ脱却するまでは凍結すべきですね。デフレというのは資本主義の病気ですから、病気をまず治さないと財政再建もなにもないわけですよ。」と述べた
**消費税を減税することによる社会保障財源への影響について「（社会保障財源は）国債でいい」とした上で、下げ続けた法人税率を元の水準に戻すことや資産家の金融所得課税が現在は分離課税20%になっているため、これを総合課税化することなどを提案した
**国債の発行が「将来に借金として跳ね返ってくる」と主張する財政再建派の反論に対しては「その理屈で言うなら、国債の残高が膨らんで増えていくと当然金利も上がらないといけない。なのにデータを見ると国債を出せば出すほど金利は下がっていますよね。そんなに将来不安を感じてしまうならそんなに国債出しちゃダメだって市場が判断して、どこかで返ってこなくなるんじゃないか、こんな安い国債は買えないと判断すると思うんですけど逆の方に思っている。国債を出せば出すほど金利が下がっている。」と述べた
**安倍政権の経済政策の問題点として「新自由主義、株主資本主義」を挙げ「それをやった結果、何が起きているか。20年間、1997年から企業の売上高はほぼ横ばい。全然伸びてない。でも経常利益は3倍、配当金は6倍です。一方で給料を減らし、設備投資も減らしている。売上高が伸びない中で利益を伸ばすには、コストカットしかないんです。だから下請けいじめにもつながる。これが株主資本主義を進めた結果です。これで日本人がみんな幸せになるはずがない。法人税減税して、じゃあそのお金がどこへいったかというと配当金と内部留保になっているわけです。法人税減税を進めていた人たちは『減税したその分は給料や設備投資に回る』と言っていましたが、そんなはずないと私は反対していました。」と述べた
*2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**財政健全化と経済対策のどちらを重視するかについて、「経済対策」と回答
**物価高対策や新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答
**大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答
**日銀が続けている大規模な金融緩和政策について、「維持すべき」と回答
*2022年参院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**経済政策で財政出動と財政規律のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
**経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「分配を重視すべきだ」と回答
**さらに増え続ける社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、「赤字国債を発行する」と回答
*2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**岸田政権の経済政策「新しい資本主義」について、「評価しない」と回答
**安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「評価できず、見直すべきだ」と回答
*2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答
**政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答
**大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答
*2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**経済政策で財政出動と財政規律のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
**経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
**今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇を容認するべきではなく、マイナス金利やゼロ金利に戻すべきだ」と回答
*2022年参院選、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは10%の消費税率について、「引き下げるべきだ」と回答

**外交・安全保障**
2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**政府のロシアに対する制裁措置について、「回答しない」と回答
**防衛費について、「大幅に増やすべき」と回答
**敵のミサイル発射基地などを破壊する敵基地攻撃能力を持つことに「賛成」と回答
**非核三原則について、「見直すべき」と回答
*2022年参院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について、「GDP比3%超に増やすべきだ」と回答
**日米関係、日露関係、日中関係、日韓関係の強化にそれぞれ「どちらかといえば賛成」と回答
**沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「どちらかといえば賛成」と回答
**日本政府がロシア極東サハリンのエネルギー開発事業「サハリン1」「サハリン2」などロシアとの経済協力から撤退することに「どちらかといえば反対」と回答
**中国の新彊ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本政府が中国に制裁を発動することに「賛成」と回答
**外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点を破壊する能力を日本が持つことに「賛成」と回答
*2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について、「今の制裁で妥当だ」と回答
**台頭する中国との付き合い方について、「中国は日本にとって脅威であり、より強い態度で臨むべきだ」と回答
**元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について、「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答
**防衛費について、「GDP比2%程度まで増やすべきだ」と回答
**沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画について、「どちらかと言えば賛成」と回答
**日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答
*2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答
**防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答
**非核三原則について、「見直すべき」と回答
*2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**防衛費の適切な規模について、「政府方針の通りGDP比2%程度とすべきだ」と回答
**外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答
**沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
**ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答
**能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答
**日米関係の強化に「どちらかといえば反対」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
*2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「支援を縮小すべきだ」と回答
**台頭する中国との付き合い方について、「より強い態度で臨むべきだ」と回答
**沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画について、「反対」と回答
**防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
**日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
**日本の核保有・核共有について、「日本は核兵器を保有すべきだ」と回答

**エネルギー**
2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**原子力発電への依存度について、今後も「今の程度でよい」と回答
**電源構成に占める再生可能エネルギーの割合について、今後も「今の程度でよい」と回答
*2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
**当面の課題としてエネルギー価格の抑制と脱炭素のどちらをより重視するかについて、「エネルギー価格の抑制」と回答
*2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**原子力発電への依存度について、今後も「今の程度でよい」と回答
**電源構成に占める再生可能エネルギーの割合について、今後は「減らすべき」と回答
*2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答
**企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
**原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答

**憲法**
2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**今の憲法を「改正する必要がある」と回答
**憲法9条を改正して自衛隊を明記することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
**大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「どちらともいえない」と回答
*2022年参院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**今の憲法を「どちらかといえば改正する方がよい」と回答
**今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目について、「前文、天皇の地位やあり方、自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置」と回答
**憲法9条のあり方について、「戦力不保持を定めた2項を削除（改正）し、自衛隊の根拠規定を追加する」と回答
*2022年参院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**憲法改正に「賛成」と回答
**憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答
*2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**今の憲法を改正する「必要がある」と回答
**憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
**緊急事態条項を設けることに「反対」と回答
*2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**今の憲法を改正することに「賛成」と回答
**今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「前文、天皇の地位やあり方、自衛隊の根拠規定や自衛のための軍隊保持、その他」と回答
**憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
*2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**憲法改正に「賛成」と回答
**憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答
**緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

**皇室観**
2022年参院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**女性皇族が結婚後も皇室に残ることに「反対」と回答
**旧皇族の男系男子を養子に迎えることに「賛成」と回答
*2022年参院選の読売新聞のアンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」 と回答
*2024年衆院選のNHKのアンケートでは以下のような立場を示している
**女性天皇を認めることに「反対」と回答
**女系天皇を認めることに「反対」と回答
*2024年衆院選の読売新聞のアンケートでは、皇位継承権について「父方が天皇の血を引く男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持する」と回答
*2024年衆院選の毎日新聞のアンケートでは以下のような立場を示している
**皇族の減少対策について、「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」と回答
**女性天皇に「反対」と回答

**人物**
 趣味：音楽（マンドリン演奏）、読書、ゴルフ- 好きな言葉「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり」- 落下傘候補であったため、家族はそのまま神奈川県に暮らしている。家族は妻・一男一女の四人家族。- ロックミュージシャンの世良公則やストリートダンサーの堀江治善など、「アーティストの声を聞く」という企画の動画を公開している。- M-1グランプリ予選に出場した経験がある。

**選挙歴**

**著書**
 『「稼ぐ」社長の経理力』（明日香出版社）ISBN 978-4756914514（2011/4/7刊）

**脚注**

**外部リンク**
  前・衆議院議員　あんどう裕（ひろし）公式ブログ-  衆議院議員あんどう裕オフィシャルブログ（2021年4月22日 - 9月25日）- date=20121213165136- あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員　新党くにもり共同代表- あんどう 裕- h=安藤裕チャンネルひろしの視点- andou_hiroshi0328