農村計画

農村計画（のうそんけいかく、rural planning）とは、日本において農村で多様化した人間活動の社会、地域文化を対象とするとともに、豊かな自然や景観、土地利用、道路や水路、生産施設等のフィジカルな領域、物象計画も対象とする総合計画である。
行政の所轄でいえば、農村計画を担当する官庁は農林水産部門（おもに農業や農村に関係する）や建設部門（おもに国土形成や地方・地域計画に関連）である。
関連する学術団体に、農村計画学会がある。 

**概要**
農林水産省の各種の単発や施策メニューをみても、従来から続く農村の土地利用・生産環境整備や集落居住環境整備、農村の資源保全、中山間地域対策等に加え、市民農園、グリーンツーリズム、棚田オーナー利息優良田園住宅など、都市住民の参加・参画・居住を前提としたもの、食育、環境教育、社会教育等の教育部門に関するもの、田園空間博物館（農林水産省、NPO法人等）、緑地ウォーキング等のアメニティや観光に関するものなど、その内容は多極化している。いずれもこれらを単発の事業や施策としてとらえるのではなく、ラーバンデザイン、地域の特徴と中長期的展望を踏まえた農村計画として有機的に検討する必要がある。
学術では農村計画、あるいは農村空間計画、農村整備などの用語が多用されているが、必ずしも法的な定義や明確な概念が確立されていない。さらに近年は農村常住者を対象とするだけが農村計画ではなく、その受益者として都市住民を含めることがあり、農的環境の多面性に着目した広範囲の概念として取りあげられることが多くなってきている。こうした状況を鑑みて農村計画を広義に定義するならば、農村地域の経済と社会と空間あるいは農村居住者の生産と都市居住者を受益者とする多面的な農的環境の提供、都市と農村の交流や対流等を計画の対象とする地域計画ということとしている。
また、狭義に定義するならば、農村計画は国土計画、国土形成計画の体系に属する地域計画の一つであり、都市計画に対比されるものとして位置づけられる。これについては都市と農村の定義が必要となるが、両者は相対的に比較しきれないこともあり、厳密な定義は難しい。
法的な枠組から見れば、日本ではイギリスの都市農村計画法のように農村計画が都心計画と一体的に体系化されてはいない。1968年当時の都市計画法の成立にともなって、1969年に農業振興地域の整備に関する法律（農技法）が成立し、農用地の用途制を含む農村整備の枠組が示されたが、農村計画の法的根拠は必ずしも十分であるとはいえない。
農村計画の対象地成は、国土形成における地方計画や地域計画として位置づけられる場合もあるが、一般には市町村レベルが中心となる。市町村レベルでは、中心市街地を除いた農村遡域を農村計画の対象とするが、近年は即す地域を都巾計画の一部として、都市マスタープランに含めて検討したり、市町村が激白に中心市街地から周辺の農村地域までをまちづくり条例等で規定するような事例も増えている。
また、市町村の一定の農村コミュニティや農村的地区等の小エリアを対象とする農村計画もあるが、市街化調整区域での地区計画策定や集落地域整備法に基づく集落地区計画など、都市計画とのからみで農村計画が策定される場面も増えている。

**都市農村計画**
都市と農村が共生する土地建物利用計画　空間構成のありかたで都市．農村の共生に係る課題を顕在化させ、両方の関係を調整する計画手法や技術攫義人　情報、技術交流の方針等の計画イ判」では、都市計画と農村計画は都市農村計画として一体的に計画策定され、開発・出利用の総合的なコントロールがなされている
都市固有の景観や文化形態が農村地域に広がることを、農村の都市化 (Lurbanization) と呼ばれ、人口や人口密度の増加、都市的土地利用・都市的景観の増加だけでなく、農村的ライフスタイルから都市的ライフスタイルへの変化も含む。近年、急速に都l有が拡大する「都市化社会」から、安定、成熟した「都市型社会」の時代へと大きく変化したといわれる。クラーセンが提唱している都市のライフサイクル仮説は、都市は都市化郊外化、逆都市化再都市化という成長、衰退を繰り広げるとしている。

**参考文献**
 安心して住み継げる故郷(くに)づくり : 自然災害、大規模事業、地域衰退にどう取り組むか(農村計画部門,パネルディスカッション,メインテーマ「つなぐ-継承と創生-」,2010年度日本建築学会大会(北陸))    建築雑誌 125(1606), 69, 2010-07-20 - 「TMRセンター」への参加が酪農経営の管理に与える影響 : ─大規模酪農専業地帯における事例─  吉野 宣彦 , 志賀 永一  酪農学園大学紀要. 人文・社会科学編 33(2), 203-212, 2009-04 - 「ただならぬ普通」の再発見 : 農山漁村景観を文化的景観として継承する(パネルディスカッション,農村計画部門,2008年度日本建築学会大会(中国))  福島 綾子  建築雑誌 124(1586), 73, 2009-02-20 - 「ムラカツ セッション2009」報告  農村開発企画委員会推進部  新しい農村計画 (140), 2-11, 2010 - 「森林セラピー」のビジネスモデル構築に向けた基礎的研究：信濃町におけるモニターツアーの参加者とサービス提供者の意識調査結果をもとに  杉浦 裕二  農村計画学会誌 28(-), 177-182, 2010年2月 - 2006年ジャワ島中部地震後の農村集落における集落復興GISデータベースの作成とその解析 : プレンブタン集落における建物とその周辺環境の復興を対象として(農村計画)  田中 貴宏 , 山崎 義人 , 山口 秀文 , 重村 力 , 北後 明彦  - 6001 神奈川県下におけるハクビシン保護地点の空間的特性把握(農村計画)  藤沢 直樹 , 糸長 浩司  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 93-96, 2009-03-28 - 6002 ビオトープ水田の持続的な保全・維持管理にむけた市民の参加支援意識 : 豊岡市コウノトリ野生復帰事業を事例として(農村計画)  藤沢 直樹 , 糸長 浩司  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 97-100, 2009-03-28 - 6003 空き民家における交流宿泊施設への転用に関する実態調査 : 地域資源としての古民家の公共的利活用に関する研究(農村計画)  中田 悟 , 勝又 英明 , 中澤 典紀  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 101-104, 2009-03-28 - 6004 地域資源の保存・再生活動の持続可能性に関する調査・分析 : 山梨県南巨摩郡早川町・赤沢宿の保存・再生活動を通して(農村計画)  堀内 里美 , 坪井 善道  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 105-108, 2009-03-28 - 6005 郊外における健康維持のための居住地周辺生活施設と選択移動手段(農村計画)  本田 悠夏 , 長澤 夏子 , 渡辺 仁史  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 109-112, 2009-03-28 - 6006 清水町第九交響曲演奏会の継続が、地域の活性化に果たした役割(農村計画)  瀬川 玲子 , 本間 博文  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 113-116, 2009-03-28 - 6007 首都圏地域と首都圏外縁地域の里山保全団体の活動特性比較 : 里山保全団体の活動実態と団体代表者・会員意識に関する研究(農村計画)  山口 廣訓 , 田中 圭 , 三橋 伸夫  研究報告集 II, 建築計画・都市計画・農村計画・建築経済・建築歴史・意匠 (79), 117-120, 2009-03-28 - NPOの継続に関わる財務・人材面の課題とその対策：京都府山城地方における里山保全団体を事例に  淺野 悟史 , 星野 敏 , 九鬼 康彰  農村計画学会誌 28(-), 225-230, 2010年2月 - エネルギー収支・経済性・環境負荷からみたバイオマス利活用シナリオの評価  清水 夏樹 , 柚山 義人  農村計画学会誌 28(-), 243-248, 2010年2月 - こだわり農畜産物のブランド化に取り組む：平成21年度農政ジャーナリストの会と(財)農村開発企画委員会との長野県下合同調査  村田 泰夫  新しい農村計画 (140), 49-57, 2010 - ソーシャル・キャピタルから見た限界集落の居住環境に関する基礎的研究 : 積丹町大字西河町におけるライフストーリーインタビューを通じて  大瀧 悠 , 森 傑  学術講演梗概集. E-2, 建築計画II, 住居・住宅地, 農村計画, 教育 = Summaries of technical papers of Annual Meeting Architectural Institute of Japan. 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環境教育を目的とした水田における水稲害虫の発生状況  松野 和夫 , 稲垣 栄洋 , 大石 智広 他  農村計画学会誌 28(-), 261-266, 2010-02 - 基盤整備の有効性に関する調査報告：平成21年度夏季の異常気象下において  北海道農政部農村計画課  畑地農業 (618), 2-9, 2010 - 居住を核とした農村の持続性に関する試論：環境,コミュニティ,生活文化の持続と相互連関 (特集 ルーラル・サスティナビリティ)  山崎 寿一  農村計画学会誌 29(1), 42-49, 2010年6月 - 戸別合併浄化槽処理水中の塩類濃度実態と処理水利用時の留意点  治多 伸介 , 櫻井 雄二  農村計画学会誌 28(-), 357-362, 2010年2月 - 高齢化先行農業集落における経済的・社会的機能の担保条件  杉田 昌也 , 藍澤 宏  農村計画学会誌 28(-), 213-218, 2010年2月 - 高齢者サロン事業参加者の個人レベルのソーシャル・キャピタル指標の変化  平井 寛  農村計画学会誌 28(-), 201-206, 2010年2月 - 祭礼行事のソーシャル・キャピタルへの影響：岩手県陸前高田市気仙町けんか七夕を事例に  塚 佳織 , 山本 信次  農村計画学会誌 28(-), 231-236, 2010年2月 - 山形の地域特性を踏まえた農業・農村施策の展開  矢口 正 , 渡邊 正弘 , 佐藤 和徳 , 高野 晃一  水土の知 : 農業農村工学会誌 : journal of the Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering 77(5), 359-362, 2009-05-01 - 山村(やま)をたてなおす小さな輝き(研究協議会,農村計画部門,2009年度日本建築学会大会(東北))  田代 久美 , 大沼 正寛  建築雑誌 125(1600), 59, 2010-02-20 - 山村は少し引いて確実に守る : 「撤退の農村計画」のチャレンジ(人口減少時代における農山村と野生生物保全)  林 直樹  ワイルドライフ・フォーラム 14(3、4), 3-5, 2010-02-10 - 市民参加型による田んぼの草花調査プログラムの開発：畦畔植生を対象とした設計事例  嶺田 拓也 , 松森 堅治 , 廣瀬 裕一 他  農村計画学会誌 28(-), 351-356, 2010年2月 - 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