Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
機関車

リチャード・トレビシックの世界初の蒸気機関車（レプリカ）
機関車（きかんしゃ、locomotive）は、鉄道車両の種類の一つで、動力装置を搭載し、駆動を行わない他の車両を前から牽引、あるいは後方から推進しながら線路上を走行する車両のことである。機関車に牽引・推進される車両は動力を持たない客車・貨車のほか、電気方式の相違や故障・回送等の理由で動力を使用できない車両の場合もある。また、勾配区間で出力が不十分な電車・気動車・機関車を補助するために用いられる場合もある。基本的に機関車は列車の駆動のために使用され、旅客や貨物を搭載するための構造を持たないものがほとんどである。
機関車はその動力源によって蒸気機関車（SL）、ディーゼル機関車（DL）、電気機関車（EL）、ハイブリッド機関車に分類される。

**動力源による分類**
動力源によって以下のように分類される。- 外燃機関車
** 蒸気機関車 (SL) 
*** 無火蒸気機関車（無火機関車）
** 熱気機関車 (HL) - 内燃機関車
** ディーゼル機関車 (DL) 
** ガソリン機関車 (PL) 
** 灯油機関車 (KL) 
** ベンゼン機関車 (BL) 
** ナフタレン機関車 (NL) 
** ガス機関車 - 電気機関車 (EL) 
** 蓄電池機関車
*ハイブリッド機関車- 空気機関車 (AL) 
** 圧縮空気機関車- 原子力機関車- 人力機関車
無火蒸気機関車と圧縮空気機関車を総称して無火機関車と呼ぶこともある。
また客車に動力装置を搭載したものは、その動力によって電車、気動車と呼ばれている。

**用途分類**
機関車は旅客用と貨物用で用途が分けられていることがある。旅客用の機関車は高速性能を重視した設計になっている一方、貨物用は牽引力を重視した設計になっている。また、冬期において蒸気機関車(SL)以外の機関車で蒸気暖房を使用する列車を牽引する場合や、機関車から電源の供給を受ける電気暖房を牽引する際には、それらに対応する蒸気発生装置(SG)や電気暖房装置(EG)を搭載した機関車が必要となる。ただし、短区間の運行には暖房を使用しない、あるいは機関車と別に暖房車を用意し暖房用蒸気の供給を行う場合もある。
蒸気機関車が主流だった時代には旅客用と貨物用のものがはっきりと区別される傾向にあった。蒸気機関車は性能特性上、動輪の最大回転数は車体やボイラーのサイズによる差は大きくはなく、それを回転運動に変える動輪の直径とピストンのストローク量が大きく影響する。大きい物は輪軸の原理により高速走行が可能になるが、その分トルクが落ちるため牽引力も落ちる。また蒸気機関車の場合、固定軸距が動輪の大きさと数により決定されるが、これには上限がある一方で動輪の数が多ければ粘着には有利である。従って、旅客用の蒸気機関車は概して大きな車輪を比較的少数有し、貨物用の蒸気機関車は小さめの動輪をより多く有する物が多かった。例えば、日本においては旅客用の蒸気機関車の大半が動輪が3軸の「C型」、貨物用の蒸気機関車の大半は4軸の「D型」である。ただし、旅客列車と貨物列車の双方の牽引を目的とする貨客両用機として設計された蒸気機関車も存在する。
電気機関車やディーゼル機関車においても黎明期には明確な違いがあった。例えば旅客用の電気機関車であるEF58形電気機関車と貨物用の電気機関車であるEF15形電気機関車では、定格出力、制御系はほとんど同じものを装備しているが歯車比が大きく異なり、前者は高速性能重視、後者は牽引力重視であった。

**動力集中式電車**
電車や気動車に分類される車両の中にも、客室も荷物室も持たず機関車に近い機能を持つ動力車と客車から構成されるものもある。これらの動力車は特定の客車や貨車と固定編成になっていることから、機関車ではなく電車や気動車に分類される。事例としては、電車ではフランスのTGV、ドイツのICE 1・ICE 2、オーストリアのレイルジェット等が、気動車ではドイツでTEEに用いられたVT11.5型やイギリスのインターシティー125等がある。日本においても、JR貨物が運用するM250系電車（スーパーレールカーゴ）がある。

**補機としての運用**
機関車1両では出力が不足する場合、機関車を2両以上連結して使用する場合や、補助の機関車を最後部に連結し後押しをさせる場合がある。勾配区間を走行する際にブースター的に使用する場合と、列車の牽引定数が大きい場合に行われる。
勾配区間などで使われる補助の機関車は補助機関車（補機）という。日本でもED79形電気機関車には補機としてしか用いないため保安装置を簡略化した車両がある。
機関車を2両以上連ねて連結することを重連という。また、（非常ブレーキ装置を除く）運転・制御の機器は基本的にすべて機関車に搭載されるが、ヨーロッパを中心に推進運転用の運転台を持った客車や貨車を連結し、機関車を制御する場合も多い（プッシュプル列車）。なお、日本において機関車を列車の前後に連結して運行することを「プッシュプル運転」と呼ぶ場合があるが、それらは前後それぞれに運転士が乗務し（無線で連絡を取り合いながら）個別に操作を行うため、厳密にはプッシュプル運転ではない。
なお、日本のEH500形電気機関車のように、2車体連結構造となった機関車も少なくない。通常、こういう構造を持った車両は2車体でも1両として扱われている。

**その他**
機関車は単独で走行できることが原則である。そのため、大部分の機関車は運転台を有するが、アメリカなど列車規模が大きい国では、補機にしか用いない前提で、自車に運転台を持たず他の機関車の運転台からの制御を受ける機関車があり、Bユニットと呼ばれている。
大部分のテンダー式蒸気機関車・アメリカなどの本線用のディーゼル機関車（キャブ・ユニットやカウル・ユニット参照）のように後方の視界を考慮しておらず、連結時のバックなどを除いて基本的に前進のみを想定している機関車と、タンク式や変形テンダーを付けた蒸気機関車・上記以外の電気・ディーゼル機関車のようにどちらの方向にも視界が良く、前進・後退両方向で運行が可能なものがある。ものによっては前者でも、後退運転が不可能ではないが、きわめて限定的であり、かつ運行上・保安上危険であることから転車台やデルタ線などで方向転換が必要となるか、総括制御できる車両の場合は背中合わせに連結して2台以上セットefn|アメリカではよくみられる方式、日本の機関車では国鉄のDD50が該当。で運行する必要がある。
機関車牽引列車では、列車の推進力はすべて機関車がまかなうが、制動力（ブレーキ）は機関車のみならず被牽引車である客車・貨車も一部分担する。そのため、客車や貨車が特殊なブレーキ方式を採用している際は、それに対応した制御装置やジャンパ栓を有する機関車が用いられる。

**脚注**

**注釈**

**外部リンク ==
XL航空 (フランス)

エアバスA320-214
エアバスA320-214
XL航空（フランス）（XL Airways France）は、かつて存在したパリ・シャルル・ド・ゴール国際空港を拠点とする定期航空会社。フランスから、アフリカ・カリブ海・中東諸国への定期便を運航していた。ドイツ・イギリスの同名の航空会社とは姉妹会社である。2019年運航停止。

**概要**
1995年にスター・エアラインズ（Star Airlines）として創立。2006年11月にイギリスのXLレジャーグループ(:en:XL Leisure Group)の傘下となり、現在の社名となった。2019年9月、全便の運航及び新規発売を中止する。財務的な理由と報じられている。
運航に使用されているのは以下の機材である。
*エアバス A320-200 2機
*エアバス A330-200 2機
*エアバス A330-300 1機（Iberworldによる運航）

**脚注 ==
SCREEN (雑誌)

『SCREEN』（スクリーン）は、近代映画社が発行する洋画専門の映画雑誌。

**歴史**
 1946年 - 5月創刊。創刊号はタイロン・パワーと原節子の両面表紙という構成だった。要出典範囲|大きさはB5で|date=2020年7月、価格は4円80銭だった。- 1948年 - 創刊1周年を記念して、『スクリーン』とカタカナ表記に変更される。総ページ数は36ページほど。- 1949年 - カラーページや2色刷りのページが登場し始める。- 1950年代 - 映画の評論やスターのカラー・グラビアなどが掲載されるようになる。- 1952年 - 名物連載となる双葉十三郎の「ぼくの採点表」掲載開始。以後、2000年まで48年間掲載され、後に書籍にまとめて出版された。- 1959年 - 表紙に「特集記事」などの内容を表す文字が印刷されるようになる。- 1960年 - タイトルロゴが変更される。- 1967年 - 創刊20周年記念号に当たる2月号より、サイズがA4変型判に変更される。- 1983年 - ジャッキー・チェンが男優として23年ぶりに表紙を飾る。- 1994年 - レオナルド・ディカプリオが男優として10年ぶりに表紙を飾る。以降、男優が表紙を飾る割合が高かった。- 1997年 - 2月の50周年記念号よりサイズがA4ワイド判になり、『SCREEN』と再び英文表記となる。- 2015年 - 発行元の近代映画社が社名を「ケーイー」と変更し、10月2日に東京地方裁判所へ破産申請を申請、同日に手続き開始の決定が下る。別会社が「近代映画社」の社名を引き継ぎ、発行は継続。

**恒例企画**

**読者が選んだゴールデングランプリ**
いわゆる年間人気投票。作品部門、男優部門、女優部門がある。毎年2月号で募集し、4月号で発表される（以前は3月号募集、5月号発表だった）。
2013年（2012年度）時点でジョニー・デップが2004年（2003年度）から10回連続1位に選出されている。そのせいか作品部門ではデップ主演作がベスト10圏内に入ることが目立ってきている（2009年度では『パブリック・エネミーズ』が『ハリー・ポッターと謎のプリンス』を抑えて1位となった）。
女優では2011年（2010年度）時点ではオードリー・ヘプバーンが6度連続1位で、今までと合わせると14回1位の快挙を成し遂げている。尚、連続ではないもののアンジェリーナ・ジョリーも6度No1に選出されている。

**外国映画ベストテン**
毎年3月号で発表。こちらは映画評論家が選ぶもので同じく作品部門、男優部門、女優部門がある。アカデミー賞受賞作が上位に入ることが多く、近年でも『ハート・ロッカー』（2010年度）『英国王のスピーチ』（2011年度）『アルゴ』（2012年度）が作品部門の1位に選ばれている。また3月号では年間洋画興行収入ベスト10も掲載される。作品部門の歴代1位選出作品は次のとおり。

**複数回表紙を飾った俳優**
オードリー・ヘプバーン（20回以上・過去最多）
*ジョニー・デップ（15回）
*キアヌ・リーブス
*エマ・ワトソン
*ダニエル・ラドクリフ
*オーランド・ブルーム
*ブラッド・ピット
*レオナルド・ディカプリオ

**増刊雑誌**
 Junior SCREEN- SCREEN plus- SCREEN特別編集

**脚注**

**外部リンク**
  「SCREEN」バックナンバー - 近代映画社-  SCREEN ONLINE- SCREEN ONLINE- SCREEN（スクリーン）
XL航空

XL航空（XLこうくう）は、イギリスのXLレジャーグループ(:en:XL Leisure Group)の子会社の定期航空ブランドである。以下の3社がある。
*XL航空  (イギリス)(:en:)
*XL航空 (フランス)
*XL航空 (ドイツ)
ロバーツ級モニター

ロバーツ級モニター (Roberts class monitor) はイギリス海軍のモニターの艦級である。第二次世界大戦の戦時急造艦として15インチ砲搭載モニター艦が1940年4月に、もう1隻が1941年5月に建造を開始したps=最後のモニター生まれる。1941年10月にネームシップの「ロバーツ (HMS Roberts, F40) 」が完成、1943年5月に2番艦「アバクロンビー (HMS Abercrombie, F109) 」が完成した資料によっては「アバクロンビー」もしくは「アバークロンビー」と表記する。。
ロバーツ級モニターは前級（エレバス級）」の基本設計を引き継いでいるが、対空火力と水平防御力を強化しているのが特徴であるpp=277-278。また姉妹艦同士でも若干の改良点があったpp=277-278。

**概要**
第一次世界大戦勃発後、イギリスの第一海軍卿はマウントバッテン卿からジョン・アーバスノット・フィッシャー卿に交代した。イギリス海軍の建艦計画はウィンストン・チャーチル海軍大臣とフィッシャー軍令部長の影響を受け、その流れの中で退役戦艦や未完成戦艦の主砲と主砲塔を流用した大口径砲搭載モニター艦が多数出現したps=最後のモニター時代開幕。建造中のR級戦艦「ラミリーズ 」から42口径15インチ（38.1センチ）砲連装砲塔を流用したMarshal_Ney-class_monitor2隻（マーシャル・ネイ、マーシャル・ソウルト）も、その一つであるps=一五インチ砲モニター出現。
第一次世界大戦終結後、イギリス海軍の大口径砲搭載モニター艦は大部分が売却と解体の運命を辿り、残った艦も武装を撤去して雑役船、ハルク、宿泊艦などに転用され、現役のモニター艦はエレバス級モニター2隻のみps=大戦間のモニターの境遇。他に「マーシャル・ソウルト」が練習艦になっていたp=274。
第二次世界大戦勃発時、イギリスの海軍大臣はウィンストン・チャーチル卿であったps=最後のモニター生まれる。前大戦の西部戦線では、ベルギー沿岸での対地支援砲撃で大口径モニター艦が活躍したp=276。チャーチル海軍大臣は今次大戦の西部戦線でもモニター艦の出番があると想定し、エレバス級モニター2隻のイギリス周辺海域配備と、「マーシャル・ソウルト」の現役復帰およびドイツ空軍の脅威を想定して対空防御力の強化を要求したp=276。
イギリス海軍は「マーシャル・ソウルト」を修理して復帰させるより新造艦を建造した方が良いと判断し、1939年度戦時計画でモニター艦の建造を決定、1940年4月にジョン・ブラウン社で「ロバーツ」の建造がはじまったp=276。戦時急造艦なので前級（エレバス級モニター）を参考にしつつ、水平防御、対空火力の強化をおこなったpp=277-278。15インチ連装砲塔は「マーシャル・ソウルト」が装備していた主砲塔（戦艦「ラミリーズ」の主砲塔）を再利用した。
1941年2月22日、北アフリカ戦線に投入されていた「テラー」がJu 87 シュトゥーカの急降下爆撃で沈没したp=279。同年5月、ヴィッカース・アームストロングで2番艦「アバークロンビー（アバクロンビー）」name="表記ゆれ"の建造が始まったpp=277-278。搭載砲の強化、艦載機の搭載、艦隊随伴能力の付与といった設計の大幅変更も検討されたが、最終的には姉妹艦の小改良にとどまったpp=277-278。「アバークロンビー」の15インチ（38.1センチ）砲連装砲塔は、カレイジャス級巡洋戦艦「フューリアス 」の予備砲塔を流用した。姉妹艦よりも工事が遅れていた「フューリアス」は、フィッシャー卿の指導により40口径18インチ砲を艦前部と後部に単装砲塔として搭載予定だったps=一八インチ巨砲を積んだ艦。だが18インチ砲が失敗作だった場合に備え、姉妹艦と同様に15インチ連装砲塔も用意されていたp=260。フューリアス用予備主砲塔の1つは既にエレバス級モニター艦「エレバス 」に搭載されp=260、もう1つが余っていたのである。

**戦歴**
1941年10月に完成した「ロバーツ」は「エレバス」と共に地中海戦線に派遣されたp=280。1942年11月、トーチ作戦に参加してJu 88の爆撃で損傷し、イギリスに戻って修理をおこなうp=280。1943年7月のハスキー作戦には、15インチ砲モニター3隻（ロバーツ、アバクロンビー、エレバス）が揃って参加したp=280。9月のアヴァランチ作戦には本級2隻が参加、「アバクロンビー」が機雷で損傷し、長期修理を余儀なくされるp=281。
1944年6月のノルマンディー上陸作戦では「アバクロンビー」の修理が間に合わず、15インチ砲モニター艦は「ロバーツ」と「エレバス」が参加したp=282。作戦成功後、ベルギーやフランスで対地火力支援任務に投入されたp=283。一方、修理を終えた「アバクロンビー」は度年8月にマルタで機雷による被害を受け、また長期にわたり戦線を離脱するp=283。
1945年5月のドイツ降伏後、本級2隻は太平洋戦線に参加するため東洋艦隊に派遣されたp=284。だが極東にむけて回航中に8月15日の日本降伏という事態になったp=284。

**艦艇要目**

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
 艦砲射撃

**外部リンク**
 Roberts class monitors- HMS Roberts- HMS Abercrombie
サッカーネパール女子代表

サッカーネパール女子代表（サッカーネパールじょしだいひょう）は、全ネパールサッカー協会(ANFA)によって編成されるサッカーのナショナルチーム。アジアサッカー連盟(AFC)および南アジアサッカー連盟(SAFF)所属。女子W杯、オリンピックとも出場はない。
AFC女子選手権（→AFC女子アジアカップ）には第12回大会までは参加していたが、その後は参加しておらず、またFIFA女子ランキングでは2003年12月発表のランク以降は外れているため、事実上の活動停止状態といえる。

**FIFA女子ワールドカップの成績**

**AFC女子アジアカップの成績**
} 1977
IND 1979
colonial 1981
THA 1983
colonial 1986
グループリーグ敗退
3
0
0
3
0
12
colonial 1989
グループリーグ敗退
3
0
0
3
0
25
JPN 1991
不参加
MAS 1993
MAS 1995
CHN 1997
PHI 1999
グループリーグ敗退
4
0
0
4
1
30
TPE 2001
不参加
THA 2003
AUS 2006
VIE 2008
CHN 2010
VIE 2014
合計
3/18
10
0
0
10
1
67

**南アジア女子サッカー選手権の成績**

**オリンピックの成績**

**アジア競技大会の成績**

**南アジア競技大会の成績**

**FIFAランキング**
2003年から公表。現在は原則として3ヶ月ごとに発表される
（参考:FIFA女子ランキング）

**関連項目**
サッカーネパール代表
三大都市圏

日本における三大都市圏（さんだいとしけん）は、日本の三大都市の都市圏である首都圏（東京）・中京圏（名古屋）・近畿圏（大阪）の総称。

**定義**

**通常の解釈**
都市圏は、本来は境界のあいまいな用語であるため、三大都市圏に属する各大都市圏の範囲として一元的な定義は存在しないが、一般的には以下の地域を指すことが多い。- 首都圏：東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県（特に各都県の人口が500万人を超える東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県を指して用いられる場合もある）。- 中京圏：愛知県・岐阜県・三重県（俗に東海3県と呼ばれる）。- 近畿圏：大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・三重県（伊賀地方）。

**首都圏**
東京
関東大都市圏、東京都市圏とも呼ばれる。
首都圏整備法（1956年制定）では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。総務省の定義では東京都区部を中心都市とし、さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市など人口は3723万人である。
ブルッキングス研究所によれば、首都圏（Tokyo）は世界最多の人口を持つ大都市圏とされる。また2014年の域内総生産は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である。
近畿圏と中京圏が転出超過になる一方で首都圏は現在でも大幅な転入超過になっており、三大都市圏の中でも特に首都圏への集中が鮮明になっている。東京一極集中

**近畿圏**
大阪
近畿大都市圏、または京阪神とも呼ばれる。都市雇用圏においては大阪都市圏、京都都市圏、神戸都市圏と区別している。
総務省の定義では大阪市を中心都市とし、京都市・神戸市・堺市など人口は1930万人である。
世界有数の大都市圏であり、世界で12番目に人口が多く、2014年の域内総生産では6712億ドルで世界第7位の規模を有する。なおブルッキングス研究所はOsaka-kobeと表記している。
京都市、大阪市、奈良市、神戸市、大津市などにはかつて都が置かれた歴史があり、歴史遺産・文化資源に恵まれている。学術や芸能においても首都圏と共に日本の中心地である。

**中京圏**
名古屋
中京大都市圏、名古屋都市圏、中部圏とも呼ばれる。
中京圏は、名古屋市を中心都市とし、愛知県、岐阜県、三重県の3県であり、人口は1130万人である。
2014年の域内総生産は3637億ドルとされ、世界第22位の規模を有する。
トヨタ自動車とそのサプライヤーをはじめとする国内最大の工業地帯であり、日本の製造業の牽引役を担っている。

**使用される例**
 国土交通省は、三大都市圏と地方圏を区別して地価を公示している。- 同省は鉄道路線における混雑率調査を三大都市圏で行っている。- 民間のテレビジョン放送や中波放送では、関東広域圏・近畿広域圏・中京広域圏において複数の都府県を対象とした放送が行われている（「広域放送」も参照）。- ビデオリサーチによるテレビ視聴率調査では、関東地区（1都6県）・関西地区（2府4県）・名古屋地区（3県）としている。長らくこの3地区のみで機械式による調査がなされていたが、現在はその他の地域に対象範囲が拡大している。

**三大都市圏への集中**
日本の人口・企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏といった統計が出ている。かつては経済の中心として東京を凌駕していた大阪圏は、昭和初期の戦時集中統制以降大手企業の相次ぐ東京移転が続き、さらに戦後はいわゆる工場三法による悪影響や、中部圏開発整備法による製造業の中部圏への流出、さらには1980年代後半以降の外国為替相場における円高に伴う工場の海外移転などによって東京圏との格差が広がりつつある。ただし、近年工場三法は工場立地法を除いて廃止され、さらには外国為替相場も円安傾向になってきたことから、大阪圏では相次いで大規模工場の建設が始まるなど復調の兆しを見せている。
こうした、人口や企業の三大都市圏への過度の集中（過密化）によって、さまざまな都市問題が起こっている。通勤ラッシュ、交通渋滞、政治的統制の飽和、ヒートアイランド現象などである。一方、地方では過疎化が進み、人口（特に生産年齢人口）は減少して労働者不足が深刻化し、高齢者の割合が増加、経済も縮小している。
大都市への人口・経済活動の集中は、問題を多く抱える一方で、経済活動の効率化につながるメリットもある。企業が狭い範囲に集中することにより、輸送費や通信費が少なくて済み、企業間の取引が低コストになることなどである。しかしながら、過度の集中は鉄道や道路などのインフラ整備に莫大な投資が必要であり、財政を圧迫する原因となる。また、ITの発達により、輸送費や通信費の集中によるメリットは20世紀の頃よりも減っている。
文化面でも、三大都市圏には出版・放送などのマスコミ各社や、商業施設・イベント施設が多く集中し、また著名人も多い。このため、流行や新語も三大都市圏から発生することが多い。
旅客鉄道会社であるJR東海は三大都市圏全てに路線があり、在来線でも関東地方と近畿地方に自社管轄の駅がある。

**施設・組織・交通網**

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 五大都市圏- 七大都市圏- 札仙広福（地方中枢都市圏）- 日本三大都市- 五大都市- 六大都市- 太平洋ベルト- 国土形成計画- 県民経済計算- 名古屋大都市圏虚像説 - 東京を中心とする地域の定義一覧- 日本の地域

**外部リンク**
 date=20041022064013（国土交通省）-  国土審議会（国土交通省） … 首都圏、近畿圏、中部圏の各整備部会あり -  三大都市への流入人口-  三大都市圏の市区町村（公示地価）-  国土計画の策定経緯
日本原料

日本原料株式会社（にほんげんりょう、英文名称Nihon Genryo Co.,Ltd.）は、水道用濾過砂の製造などを行う企業。

**概要**
戦後GHQから要請があり、過材メーカーのパイオニアとして歩み始め、同社ろ過砂は全国の浄水場8割以上のシェアを誇っている。
関連事業としてイオン交換樹脂などの水処理製品やゴルフ場用の砂の製造も行う。
また、昭和30年代後半から浄水場での更生工事（リサイクル工事）を提唱し、1997年には独自のろ過材洗浄技術「シフォン洗浄技術」を開発。以降シフォン洗浄技術を取り入れた水処理装置も製造販売している。
ろ過池下部集水装置「LEOPOLDブロック」の日本総販売代理店を務める。

**沿革**
昭和14年創業。

**主な製品・事業**
 上水道・下水道用濾過砂- 浄水場ろ過池更生工事- イオン交換樹脂- 活性炭- 凝集剤- シフォンタンク（濾材の交換が不要な濾過装置）- シフォン式濾過砂洗浄機- ゴルフ場用バンカーサンド- 濾過装置メンテナンス工事

**沿革**
 1939年12月 - 濾過材・ガラス原料としての砂の生産を目的に会社設立。- 1945年9月 - GHQの指導のもと、濾過砂の専業メーカーとなる。- 1951年1月 - 茨城県高萩市に日本濾過砂研究所設立。- 1989年2月 - 昭和天皇の大喪の礼の際、葬儀殿の敷き砂として白砂を奉納。- 1997年1月 - ろ過材洗浄装置、シフォン式濾過砂洗浄機を開発。- 2002年4月 - ろ過材交換不要のろ過タンク、シフォンタンクを開発。- 2005年3月 - 緊急災害時に飲料水確保が可能な移動式砂ろ過浄水装置、モバイルシフォンタンクを開発。- 2005年9月 - 平成17年台風第14号により被災した宮崎市富吉浄水場の災害復旧活動にモバイルシフォンタンクが活躍。- 2008年6月 - 岩手・宮城内陸地震で被災した奥州市北股浄水場の災害復旧活動にモバイルシフォンタンクが活躍。- 2008年7月 - 青森・岩手沿岸地震で被災した久慈市山形町川井地区の災害復旧活動にモバイルシフォンタンクが活躍。- 2012年7月 - 北九州集中豪雨で被災した八女市小野地区の災害復旧活動にモバイルシフォンタンクが活躍。2013年4月には2台構成で常設となる。- 2013年9月 - ラオス人民民主共和国へODAのプロジェクトで納めた車載型モバイルシフォンタンク6台のうち2台が洪水で被災したサラワン地区とウドンサイ地区で活躍。- 2013年12月 - 平成25年台風第30号により被災したフィリピンセブ島北部ダーンバンタヤン地区の災害復旧活動にモバイルシフォンタンクが活躍。

**参考文献**
 『神奈川の中堅150社』1997年日本経済新聞社 ISBN 9784532146306

**外部リンク**
  日本原料株式会社-  日本濾研株式会社
日本ダイヤモンド

日本ダイヤモンド株式会社（にっぽんダイヤモンド、英文名称NIPPON DIAMOND Co.,Ltd.）は、アスファルトやコンクリートの切削に用いる土木建設用工具の製造販売を行う企業。社名が示すとおりダイヤモンド超硬工具を主力としているが、宝飾品としてのダイヤモンドは取り扱っていない。

**沿革**
 1917年 （大正6年）- 小林豊造により、日本初のダイヤモンド工具専門会社として東京の銀座で資本金50万円にて設立される。当時の日本国内にはダイヤモンドを加工する技術がなかったため、ドイツやベルギーの製品を輸入していた。- 1935年（昭和10年）頃 - 宝飾品加工用を中心とした精密工具の開発に着手（現在は精密工具事業からは撤退）。- 1942年（昭和17年）- 第二次世界大戦時において海軍指定工場に認定される。- 1973年（昭和48年）- コンクリートカッターを開発、土木・建設用工具事業に参入する。- 1980年（昭和55年）- 通産省から道路用ブレードの委託研究を受託する。- 1993年（平成5年）- 三菱マテリアルが完全子会社化する。- 2010年（平成22年）- 経営陣によるマネジメント・バイアウトによって三菱マテリアルから独立する。窯業・耐火物市場、産業用工具市場に本格的に進出する。- 2012年（平成24年）- 三菱マテリアルからダイヤモンドホイール事業の譲渡を受け、いわき工場にてメタル、レジン、ビトリファイドボンド及び電着製品の生産を開始する。
*2013年（平成25年）‐いわき工場ISO9001、ISO1400　登録内容変更。
*2015年（平成27年）‐コンクリートコーリング社が資本参加し業務提携を締結。
*2018年（平成30年）‐SKダイヤ社の販売部門を譲受し、羽生工場にて土木建築用工具と耐火物用工具の生産を開始。

**事業所**
 本社・横浜工場 - 神奈川県横浜市都筑区佐江戸町686-1- いわき工場 - 福島県いわき市泉町黒須野字江越246-1
*東日本支店・羽生工場 ‐ 埼玉県羽生市大字下川崎432- 大阪支店 - 大阪府吹田市内本町2-21-8
*仙台営業所 ‐ 宮城県仙台市宮城野区扇町7-3-16
*名古屋営業所 ‐ 愛知県名古屋市名東区丁田町36上社メゾン井筒1階
*福岡営業所 - 福岡県福岡市博多区東雲町3-3-1

**脚注**

**参考文献**
 『神奈川の中堅150社』1997年日本経済新聞社 ISBN 9784532146306

**外部リンク**
  日本ダイヤモンド株式会社
白藤江の戦い (938年)

白藤江の戦い（はくとうこうのたたかい、hn=陣白藤）、バックダン川の戦いともは、938年にベトナムで行われた呉朝ベトナム軍と南漢軍との戦いである。
中国からの独立を図った呉朝の創設者の呉権は矯公羨と争い、これに勝利した。矯公羨は南漢に支援を要請し、南漢は皇帝劉龑の子の万王劉弘操を静海軍節度使に任じて約10,000の兵をベトナムへ派遣した。
南漢と矯公羨の水軍は、海からSông Bạch Đằngを遡り紅河デルタの中心へ進撃しようとしたが、呉権はハロン湾付近のバックダン川河口でこれを迎え撃った。数の上では南漢と矯公羨連合軍が優位であったが、呉権は連合軍を打ち破り、1000年近いベトナムに対する中国の支配体制は終焉を迎え、呉権は王位に就いた。

**戦闘の経緯**
938年、南漢は劉弘操が指揮する水軍に侵入させた。皇帝劉龑自らも軍を海門に率いて、劉弘操に加勢していた。呉権は大羅城（ハノイ）に進軍し、矯公羨を捕らえて殺害し、侵略軍に備えた準備を行った。
白藤江は俗に「森の河」と呼ばれていたが、これは両岸、特に左岸側が森林であったためである。海抜が低く、傾斜も少なかったため潮の干満の影響を強く受ける場所だった。
呉権は兵士と人民に森で数千本の長い木を伐らせ、その先を削って鉄で覆わせた杭を河口近くの要所に打ち込んだ。杭が水中に沈んだ陣地の両側で軍を待ち伏せさせたのである。
938年秋、劉弘操指揮下の南漢水軍が河口から侵入してきた。呉権は満潮時に小舟の一団をおとりに使って白藤江の河口を遡上させた。その後潮が引きはじめたのを合図に、伏兵ともども反撃するように命令を下した。南漢軍は対抗することができず海に逃げようとしたが、水面から突き出た杭によってそれ以上脱出することができなかったのである。
南漢軍は混乱に陥り、船は杭によって粉砕したとされる。一方の呉権軍は小舟ゆえの軽快な機動で接近し、白兵戦を展開するに至った。南漢軍は船を捨てて逃亡するよりなく、この戦いで兵士の半数以上を失ったとされる。劉弘操も命を落とした。

**脚注**

**関連項目**
 白藤江の戦い (1288年) - 元軍との戦い

**参考文献**
 ファン・ゴク・リエン監修『ベトナムの歴史　ベトナム中学校歴史教科書』《世界の教科書シリーズ21》明石書店、2008年。
五所川原郵便局

五所川原郵便局（ごしょがわらゆうびんきょく）は、青森県五所川原市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。

**概要**
住所：〒037-8799 青森県五所川原市旭町53-1

**出張所（局外設置ATM）**
民営化以前から以下の場所に出張所としてATMを設置しており、民営化以後はゆうちょ銀行仙台支店の管理となった。- エルムの街ショッピングセンター内出張所

**沿革**
 1874年（明治7年）12月16日 - 五所川原郵便取扱所として開設。- 1875年（明治8年）1月1日 - 五所川原郵便局（五等）となる。- 1880年（明治13年）8月 - 為替取扱を開始。- 1893年（明治26年）2月16日 - 電信業務を開始し、五所川原郵便電信局となる。- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い五所川原郵便局となる。- 1906年（明治39年）3月 - 振替貯金取扱開始。- 1910年（明治43年）
** 2月 - 電話開始。
** 4月 - 年金恩給取扱開始。- 1916年（大正5年）10月 - 郵便貯金取扱開始。- 1928年（昭和3年）2月 - 月掛貯金取扱開始。- 1931年（昭和6年）10月 - 小児保険取扱開始。- 1950年（昭和25年）
** 10月1日 - 特定郵便局から普通郵便局に局種別改定。
** 11月16日 - 電気通信業務を、新設の五所川原電報電話局に移管。- 1951年（昭和26年）9月21日 - 局舎が、上平井町に移転。- 1956年（昭和31年）9月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。- 1959年（昭和34年）
** 4月 - 局舎増改築工事開始。
** 10月3日 - 10時から局舎増改築落成記念式典を挙行。- 1975年（昭和50年）1月 - 局舎新築落成。- 1998年（平成10年）9月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。- 2002年（平成14年）3月25日 - 七和郵便局から集配業務を移管。- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業五所川原支店に一部業務を移管。- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業五所川原支店を五所川原郵便局に統合。

**取扱内容**
 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険- ゆうちょ銀行ATM- 五所川原市内の一部地域（旧・五所川原市内全域：〒037-00xx・〒037-06xx）の集配業務- ゆうゆう窓口

**周辺**
 五所川原駅- 立佞武多の館- 五所川原市役所- 青森県立五所川原高等学校- つがる総合病院- 国道101号- 国道339号

**アクセス**
 JR五能線 五所川原駅、津軽鉄道線 津軽五所川原駅からそれぞれ徒歩約4分- 弘南バス 旭町停留所下車- 津軽自動車道（浪岡五所川原道路） 五所川原北インターチェンジから南へ約3km- 駐車場あり：4台

**参考資料**
 『五所川原町史』（国書刊行会発行）391頁～392頁「第二章 官公署其他 第五節 五所川原郵便局」

**脚注**

**外部リンク**
  五所川原郵便局 - 日本郵政
白藤江の戦い

白藤江の戦い（はくとうこうのたたかい）は、現在のベトナムのSông Bạch Đằng付近において行われた戦い。- 白藤江の戦い (938年) - 呉朝 と 南漢による938年の戦い。- 白藤江の戦い (981年) - 前黎朝 と 北宋による981年の戦い。- 白藤江の戦い (1288年) - 陳朝 と 元による1288年の戦い。
桟熊獅

桟 熊獅（かけはし くまし、1923年（大正12年）4月25日 - 2012年（平成24年）2月3日）は日本の政治家。佐世保市長を16年間にわたって務めた。

**概要**
佐世保市出身。県立佐世保中学校（現・佐世保南高校）、第五高等学校文科甲類を経て、東京大学経済学部を卒業。長崎県職員、佐世保市職員、佐世保重工業（SSK）社員を経て、1970年3月に長崎県出納長に就任、1972年3月に副知事に転じ1期を務めた。
1979年4月、引退する辻一三の後継として佐世保市長選に出馬し当選、4期16年を務める。在任中にテクノポリス指定や西九州自動車道の大塔までの開通、ハウステンボスの誘致などを果たしたが九州新幹線西九州ルートの早岐経由から嬉野温泉経由への経路変更問題で政治姿勢を追及され、1992年12月の定例市議会で異例の「市長に猛省を求める決議」が可決されるに至った。また、1994年には極端な少雨から全市域において時間給水制限を9月から退任直前の翌年4月までの長期にわたり実施せざるを得なくなるという事態にも遭った。
1994年10月29日には妻が逝去し、上記の断水と問責決議などを理由に同年12月に引退を表明して翌1995年4月の市長選には出馬せず退任。同年11月3日に勲三等瑞宝章を受章。1998年から翌年にかけて長崎県教育委員長を務めた。
2012年2月3日、胃癌のため死去、88歳没。死没日をもって正八位から正五位に叙される

**経歴**
 1951年4月、長崎県教育委員会に勤務（〜1953年12月）- 1954年1月、佐世保市商工水産課長に就任（〜1957年5月）。- 1957年6月、佐世保重工業（SSK）佐世保造船所に勤務。- 1970年3月、SSK営業部長から長崎県出納長に就任。- 1972年3月、長崎県副知事に就任（〜1976年3月）。- 1979年4月30日、第21代佐世保市長に就任。- 1995年4月29日、4期目の任期満了により市長退任。- 2012年2月3日、死去。

**脚注 ==
郡山郵便局

郡山郵便局（こおりやまゆうびんきょく）- 福島県郡山市にある郵便局。本記事にて記述。- 鹿児島県鹿児島市にある郵便局。局番号は78021。
 郡山郵便局 (鹿児島県)
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郡山郵便局（こおりやまゆうびんきょく）は、福島県郡山市朝日にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。局番号は82016。

**概要**
住所：〒963-8799 福島県郡山市朝日2-24-6
ゆうちょ銀行郡山店は、ゆうちょ銀行福島パートナーセンター（民営化前の郵便貯金福島県サポートセンター、後の旧・福島地域センター）の建物内に単独設置されている。
区分業務については、2017年から郡山東郵便局へ移管。

**分室**
現在はなし。
かつては以下の分室が存在した。- 徳定分室 - 1945年（昭和20年）に廃止

**沿革**
 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 郡山郵便取扱所として開設。- 1874年（明治7年）7月 - 郡山郵便役所となる。- 1875年（明治8年）1月1日 - 郡山郵便局（四等）となる。同年10月より為替取扱を開始。- 1879年（明治12年）8月 - 貯金取扱を開始。- 1891年（明治24年）6月1日 - 郡山郵便電信局となる。- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い郡山郵便局（三等）となる。- 1909年（明治42年）2月11日 - 電話交換業務および電話通話事務並びに電話加入者の託送電報取扱を開始。- 1916年（大正5年）7月1日 - 特設電話を普通電話に変更。- 1938年（昭和13年）3月21日 - 永盛郵便局から電話事務を移管。- 1940年（昭和15年）11月27日 - 等級を二等から一等に改定。- 1944年（昭和19年）11月11日 - 田村郡守山町大字徳定に徳定分室を設置。- 1945年（昭和20年）8月11日 - 徳定分室を廃止。- 1949年（昭和24年）2月21日 - 電信事務を郡山電信局に、電話事務を郡山電話局に移管。- 1959年（昭和34年）11月6日 - 郡山市燧田から同市字駅前へ移転するとともに、電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。- 1977年（昭和52年）7月18日 - 郡山市中町から、同市朝日二丁目に局舎を新築、移転。- 1991年（平成3年）10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。- 2003年（平成15年）9月1日 - いわき郵便局から郵便番号上2桁が97の地域区分業務を移管。- 2007年（平成19年）
** 3月5日 - 熱海郵便局から集配業務を移管。
** 10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業郡山支店に一部業務を移管。- 2010年（平成22年）7月1日 - 郵便事業郡山支店が手がけるゆうパックの区分業務を郵便事業福島ターミナル支店（須賀川市）へ移管。- 2011年（平成23年）8月29日 - 郵便事業福島ターミナル支店が廃止されたことに伴い、ゆうパックの区分業務を郵便事業郡山支店へ返上。- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業郡山支店を郡山郵便局に統合。- 2017年（平成29年）6月19日 - 地域区分局業務を、郡山東郵便局へ移管。- 2018年（平成30年）3月5日 - 郡山南郵便局、郡山西郵便局、日和田郵便局、小泉郵便局、西田郵便局から集配業務を移管。

**取扱内容**
 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、国債、投資信託- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、変額年金保険- ゆうちょ銀行ATM- 郡山市の一部地域（〒963-0000、〒963-80xx、〒963-85xx、〒963-86xx、〒963-87xx、〒963-88xx、〒963-01xx、〒963-02xx、〒963-05xx、〒963-06xx、〒963-09xx、〒963-13xx）の集配業務- ゆうゆう窓口

**周辺**
 福島放送- 郡山市役所- 開成山公園- ヨークベニマル本部- 秋田銀行郡山北支店

**アクセス**
 福島交通バス 郡山郵便局前停留所下車- 東北自動車道 郡山ICから南東へ約4km- 駐車場あり：35台

**脚注**

**外部リンク**
 300182016000
ダクト (曖昧さ回避)

ダクト (Duct) とは、何かを運ぶ導管のことである。- ダクト - 空気を運ぶ管。風導管とも。主に建築物や乗り物内に空調、換気、排煙の目的で設備される管。また自動車、船舶、航空機、コンピュータなどの機械内に吸気、排気などの目的で設置される管。- 電線ダクト - 電気設備で電線をまとめて収容、保護する金属製や樹脂製の矩形の管。同じ用途でもパイプを用いるものは電線管と呼ぶ。- ラジオダクト - 主に極超短波の無線通信において、大気中で発生することがある電波の異常伝播経路のこと。無線ダクトとも。- Sダクト - 主に航空機で使用されるジェットエンジンの吸気ダクトの一種。
電線ダクト

電線ダクトとは、整理、保護のために、電線を収容する金属製や合成樹脂製のダクトのことである。

**概要**
多数の電線を配置する場合に、電線の整理のためにダクトに収容したり、感電対策などで電線に触れないように保護したり、電線そのものの保護を目的としてダクトに収容する際に使用される。
日本の技術基準では、湿気・水気のある場所や点検できない隠蔽した場所での施工が制限される。
日本語では「線ぴ」と言う。漢字では「線樋」と書くが、「線ぴ」と書くのが一般的である。

**種類**
金属製のものは幅5cmを境に金属ダクトと金属線ぴに分けられ、主に樹脂製が用いられる配線ダクトもある。

**金属ダクト**
ビルや工場などで多数の電線やケーブルを収納・保護するために用いられる金属製のダクトp=75。ワイヤリングダクトとも呼ばれる。日本では幅が5cmを超え、かつ厚さが1.2mm以上の鉄板又はこれと同等以上の強さを有する金属製のものでなければならないと定められている。- バスダクト
工場やビルなどの変電室から、従来は電線やケーブルで行われていた幹線を　冷却性や大電流に対応できる銅帯（ブスバー）にて配線
短絡や感電事故防止で離隔距離の確保及び囲う目的で使用される。
*フライダクト、ライティングダクト
金属製の樋形の本体の側面に多数のコンセントを配列し、各コンセントに接続した内部配線と電源からの配線とを接続する端子板を設けるもの。劇場、会館ホール等に設置される舞台照明設備の一部として設置される。
*トロリーダクト
工場の天井クレーンなどでトロリ線を納めた金属ダクトをトロリーダクトと呼ぶ。
*フロアダクト
*ファクトライン

**金属線ぴ**
金属製の樋形の本体に電線・ケーブルを収納してカバーを取り付けるもの。日本国内では一種金属製線ぴと二種金属製線ぴに分けられる。
材質は黄銅または銅で堅牢に作られ、幅5 cm以下、厚さ0.5 mm以上と定められている。いずれも適合規格は電気用品安全法で、線は断面積の20 ％まで収容可能であるp=73。- 1種金属製線ぴ
「メタルモール」と呼ばれ、壁面露出で配線やケーブルを立ち下げてコンセントなどを取り付けて設置するp=70。新築物件では壁内に配線が隠れてしまうため目にすることが少ないが、レイアウト変更や改築によって配線の変更が行われればメタルモールが設置されるp=70。メタルモールの仕様には縦11.5 mm × 横25.4 mmのA型と縦20 mm × 横40.4 mmのB型に分けられる（縦30 mm × 横60 mmのC型もあるが、一種金属製線ぴではなく金属ダクトに分類される）p=71。
付属品でケーブル工事用の表示がある物は上カバーのみの構成であるのに対して　無表示の付属品は全周が金属で覆われている。
このためケーブル工事用表示の無い付属品のみを用いた場合は　配線材として絶縁電線が使用可能である
- 2種金属製線ぴ
「レースウェイ」と呼ばれ、地下駐車場や倉庫、駅のプラットホームなどの天井から電気供給する目的で吊ボルトで吊り下ろす形で設置されるpp=72-73。型式はA型からF型まであるp=73。

**合成樹脂線ぴ**
2011年（平成23年）の電気設備の技術基準の解釈が改正によって削除され、日本国内の電気工事には使用できなくなったp=70。現在では通信用ケーブルやアンテナケーブルなどの配線の美観を保つための電気工事以外の用途に使用されているp=70。
過去に松下電工より　ケースウエイ　という商品名で主に団地向けの配線材として用いられていた。

**配線ダクト**
配電盤や制御盤などで電線の束を収容し、任意の位置で電線を取り出すために取出孔が規則的に配列された合成樹脂製のダクトp=74。配線作業が終わると蓋を取り付けるp=74。　星和電機製の　カッチングダクト　の商品名で通じる。

**脚注**

**参考文献**
 isbn=978-4-7741-6746-6

**関連項目**
電線管
*電気工作物
*電気用品安全法
責任投資原則

Principles for Responsible Investment (PRI).
2006.
責任投資原則（せきにんとうしげんそく、PRI:Principles for Responsible Investment）とは、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（Environment, Social and Governance; 環境/社会/企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画 (UNEP)並びに国連グローバル・コンパクトが推進する。現在、この原則を推進するのはTHE PRIという団体であり、THE PRIはそのホームページにおいて「国連にサポートされているが、国連の一部ではない」と書いている。

**概要**
責任投資原則は法的拘束力のない任意の原則であり、ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって投資リスクマネジメント基準及び社会的責任になるとされる。ESG投資持続可能な社会の構築に向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法。
2008年のリーマン・ショック以降、欧米では投資家の関心が短期的経営指標から長期的経営指標に変化したことからESG投資への関心が広まった。
日本でESGが広く知られるようになったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人が初めて、日本株のESG投資インデックスを3つ採用したことである。今後最終製品メーカーだけでなく、B2Bでのやりとりが中心の中小製造業にも広がることが期待される。しかし、リーマン・ショックによる不況が日本人、特に若年層の男性に「環境よりも経済」という意識をもたらし、ESGに対するマイナスイメージを持つ要因となったことが指摘されている。
国連環境計画 (UNEP)の金融イニシアティブ (UNEP_FI)並びに国連グローバル・コンパクトで策定され、2006年4月27日のニューヨーク証券取引所にてコフィー・アナンが取引開始のベルを鳴らす発足式典が行われた。原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。
責任投資原則は6の原則からなり、35の行動が示されている。
# 私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
# 私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
# 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
# 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
# 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
# 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
本邦における関連資格は、「ESG・SDGs検定®」（ https://www.esgsdgs.com/　主催：ESG・SDGs検定運営事務局）がある。

**署名済み日本企業**
2015年7月現在、日本企業として署名しているのが以下の企業である。

**脚注**

**関連項目**
 国際連合環境計画- 国連グローバル・コンパクト- コーポレート・ガバナンス- 社会的責任投資- 持続可能な開発目標 (SDGs)- サステナブルファイナンス

**外部リンク**
  PRI-  UNEP Finance Initiative
category:金融
category:投資
category:環境マネジメント
翁百合

2024年
翁 百合（おきな ゆり、昭和35年（1960年） - ）は、日本のエコノミスト。株式会社日本総合研究所理事長、政府税制調査会会長。夫は日本銀行企画局参事、日本銀行金融研究所長等を務めた翁邦雄。厚生事務次官、内閣官房副長官などを務めた翁久次郎は義父。

**略歴**
東京都出身。田園調布雙葉小学校・中学校・高等学校を経て、1982年、慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業（ゼミは国際金融）。1984年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了（MBA）、同年日本銀行に就職。
1992年 株式会社日本総合研究所入所。2014年 同副理事長、ブリヂストン取締役。2018年から高橋進の後任として理事長を務める。2017年丸紅取締役。2021年、財務省財政制度等審議会会長代理。2024年、政府税制調査会会長 (女性初) 。
公職として特殊法人等改革推進本部参与会議参与、政府税制調査会委員 、経済産業省産業構造審議会委員、会計検査院会計検査懇話会有識者委員、全世代型社会保障検討会議有識者、内閣官房新しい資本主義実現本部有識者、同・国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議を務める。他に、公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）理事、公益財団法人東芝国際交流財団理事、慶應義塾評議員、任意組織の令和臨調運営幹事などを務める。内閣府規制改革会議委員（2期、2007年1月 - 2010年3月）、同健会議康・医療ワーキング・グループ座長（2013年1月 - 2016年7月31日）などを歴任した。

**人物**
夫の翁邦雄とは日本銀行時代の社内婚。当時、日銀に社内結の前例がなく、結婚当初は問題なく認められたが、数年後に人事幹部が代わり、夫婦どちらかはいずれ退職するよう伝えられ、退職した。
*岸田内閣の新しい資本主義の姿が見えないとして、より踏み込んだ政策が必要であると述べている。

**脚注**

**関連項目**
 牛尾治朗- 大田弘子