都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位

都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位（とどうふけんちょうしょざいちとせいれいしていとしのじんこうじゅんい）は、直近の国勢調査時点（2020年10月1日）において都道府県庁所在地の都市、政令指定都市、その他日本の主要な都市の、過去の国勢調査時における人口順位の時系列である。

**人口順位の時系列**

**主要都市の人口順位・人口の変遷 (1920年 - 2020年)**
1920年（大正9年）から2020年（令和2年）までの国勢調査（1945年（昭和20年））を除き5年毎の10月1日に実施）、1947年（昭和22年）10月1日実施の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）11月1日実施の人口調査における、都道府県庁所在地の都市と政令指定都市の調査時の境域における人と、調査時の市町村別人口における人口順位、面積を記載する。また政令指定都市、都道府県庁所在地でなくても、中核市や施行時特例市の基準となる人口20万人以上の都市、あるいは何れかの年次の国勢調査で人口順位が上位100位内の都市についても、参考として人口順位・人口・面積を記載する。なお各都市は2015年の国勢調査における人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。各セルには上段より人口順位・人口・面積・調査時の市町村名を記載する。- 東京都特別区部は1個の都市とみなし、また1950年（昭和25年）から1970年（昭和45年）まで琉球・沖縄で実施された国勢調査の結果を含め、人口順位を算出する。なお1945年（昭和20年）の人口調査と1947年（昭和22年）の臨時国勢調査は沖縄県、奄美群島等では実施されていないので、人口順位算出からも除外されている。また琉球列島米国軍政府および琉球政府が実施した1950年(昭和25年)の国勢調査、1955年(昭和30年)の臨時国勢調査、1960年(昭和35年)の国勢調査は、それぞれ12月1日に実施されている。- 1947年（昭和22年）以前の人口調査は現在人口で集計されているのに対し、1950年（昭和25年）以降の国勢調査は常住人口で集計されている。ただし琉球では1950年（昭和25年）の国勢調査は現在人口で集計されている。また1940年（昭和15年）の国勢調査では、軍人・軍属等は海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。また1945年（昭和20年）11月1日の人口調査の集計対象は配給制度の対象となる内地(沖縄県・奄美群島等を除く)の銃後人口であり、1945年8月15日以降に内地で復員除隊した元軍人・軍属等を含むものの、国内外の軍人・軍属等が除外されており、また韓国・朝鮮・台湾以外の国籍を有する内地の外国人も除外されている。- 時代とともに諸市町村は合併・名称変更等を繰り返しているが、都道府県庁所在地については、都道府県庁が存在する旧市町村をもって過去の都市人口とする。また都道府県庁所在地以外の都市については、合併直前の国勢調査時にもっとも人口が多かった旧市町村の人口をもって過去の都市人口とする。ただし、旧市名・旧町名・旧村名などがそれぞれそのまま新市名・新町名・新村名に存続している場合は旧市名・旧町名・旧村名を優先し、合併直前に人口が多かった都市が存在する場合は、過去に人口上位100位以内にランクしたことが無くても別途項目を作成する。また過去の国勢調査で人口が上位100位以内にランクしたことがない都市であっても、それらの都市域の一部が過去に上位100位以内にランクしたことがある場合も、別途項目を作成する。調査時の都市名が現在の都市名と異なる場合、太字で調査時の市町村名を記す（漢字は常用漢字）。- 色分けは以下の通りである。
** ■：特別区かつ都庁所在地
** ■：勅令指定都市かつ府庁所在地 (勅令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき勅令239号により指定された都市で、東京都設置前の東京市、政令指定都市指定前の京都市・大阪市の三都市を含む。)
** ■：政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市)
** ■：省令指定都市かつ県庁所在地 (省令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき内務省令第14号により指定され、区が新たに設置された都市で、政令指定都市指定前の名古屋市・横浜市・神戸市を含む。)
** ■：省令・政令指定都市ではない道庁・県庁所在地
** ■：県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市)
** ■：琉球列島米国軍政府または琉球列島米国民政府管轄下の都市- 面積は、各回の国勢調査報告書に掲載のものを採用したが、国勢調査報告書に全国の市区町村別の面積が掲載されるようになったのは1950年以降、国土地理院が『全国都道府県市区町村別面積調』として市区町村別の面積を毎年定期的に公表するようになったのは1960年以降のことであり、1920年・1925年・1930年・1935年の国勢調査報告書には市郡別の面積が掲載されているのみである。1950年よりも前の市区町村別面積に関しては、本表では原則として参謀本部陸地測量部が公表した面積を採用しているが、1920年・1925年の市の面積に関しては、1950年以降の国勢調査で遡って修正されている市部面積に一致する数値を採用した。また参謀本部陸地測量部とは別に、地方では独自に市区町村別面積を算出して各地方統計書に記載している例が多数あり、本表に示してある面積とは全く異なる場合がある。斜体で示されている面積については、都市名の項に振られている脚注を参照。

**指定都市の区の人口 (1920年 - 2020年)**
1920年（大正9年）から2020年（令和2年）までの国勢調査、1947年（昭和22年）の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）の人口調査における、東京都特別区部および勅令・省令・政令指定都市の「区」の人口と面積の変遷をまとめる。ここでいう「区」には、郡区町村編制法と北海道区制により設置された札幌区・函館区・小樽区・旭川区・室蘭区・釧路区や沖縄区制により設置された那覇区・首里区は含まれない。過去を含め、国勢調査報告書に独立に人口・面積の記載のあった東京都特別区部の境界未定地域に関しては項目を別とする。
なお1950年よりも前の五大都市(京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市)の区の面積に関しては、陸軍省参謀本部陸地測量部による区の組み換えに伴う面積の修正の公表が不十分であり、特に神戸市に関しては『昭和十年 全国市町村別面積調』に区の面積が掲載されておらず、大阪市に関しては港区と大正区(1935年:合計18.35 km2)、東成区と旭区(1935年:合計29.60 km2)の面積が分離されていない。そこで各地方統計書から必要な過去の区別面積を採用したが、その結果区の面積の合計と市の面積が一致しない年次がある。

**1920年（大正9年）の人口順位**
1920年(大正9年)10月1日の国勢調査において現在人口1万人以上の都市を記載する。ただし江差町、浦河町および大野村の3都市の人口は1万人未満であるが、これらは当時の北海道の支庁所在地、または現在の政令指定都市の中心部となる都市であり、別途掲載する。庁府県・郡市区町村名は大正9年当時の名称（漢字は常用漢字）であり、2020年（令和2年）10月1日現在の都市域に従って以下のように色分けする。- ■：2020年（令和2年）10月1日現在の特別区。- ■：2020年（令和2年）10月1日現在の政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市)- ■：2020年（令和2年）10月1日現在の政令指定都市ではない県庁所在地 (青森市・盛岡市・秋田市・山形市・福島市・水戸市・宇都宮市・前橋市・富山市・金沢市・福井市・甲府市・長野市・岐阜市・津市・大津市・奈良市・和歌山市・鳥取市・松江市・山口市・徳島市・高松市・松山市・高知市・佐賀市・長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市・那覇市)- ■：2020年（令和2年）10月1日現在の都道府県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市)

**脚注**

**参考文献**
(1950年以降に関しては省略)

**人口**
 内閣統計局編, 1279355/85 『大正九年 国勢調査報告 全国の部 第一巻 人口 体性 出生地 年齢 配偶関係 国籍民籍 世帯』「33 世帯数及人員 市町村」, 内閣統計局, 1928年.- 内閣統計局編, 976095/11 『大正十四年 国勢調査報告 第三巻 市町村別世帯及人口』「III 市町村別世帯及人口」, 内閣統計局, 1926年.- 内閣統計局編, 1447636/14 『昭和五年 国勢調査報告 第五巻 市町村別世人口』「3 市町村別人口」, 東京統計協会, 1935年.- 内閣統計局編, 1452116/14 『昭和十年 国勢調査報告 第三巻 市町村別世人口』「3 市町村別人口」, 東京統計協会, 1936年.- 内閣統計局編, 1439405/3 『昭和十五年国勢調査内地人口数』「昭和十五年国勢調査内地人口数 (市町村別)」, 内閣印刷局, 1935年.- 総理府統計局編, 12005204/8 『昭和20年人口調査 集計結果摘要』, 総理府統計局, 1977年.- 総理庁統計局編, 1124115/7 『昭和22年臨時国勢調査結果報告 (其の2) 全国都道府県郡市区町村別人口 (確定数) 昭和22年10月1日現在』「第3表 全国都道府県郡市区町村別人口」, 総理府統計局, 1948年.- 湯沢雍彦監修, 日本統計協会編集協力, 『戦前期国勢調査報告集』, クレス出版, 1993年.

**面積**
 国立公文書館所蔵, 内閣国勢院作成, 『大正九年十月現在 日本全国道府県郡市別面積 参謀本部調査』, 1923年.- 石橋五郎監修, 小野鐵二編纂, 1909492/21 『大正九年十月一日現在 大日本郡市別人口密度表 近畿地方町村別人口密度表』, 柳澤統計研究所, 1925年.- 内閣統計局編, 976094/14 『大正十四年国勢調査報告 第二巻 全国結果表』「III 人口 市郡 (続)」, 内閣統計局, 1926年.- 内閣統計局編, 1447350/10 『昭和五年 国勢調査報告 第一巻 人口 体性 年齢 配偶関係 出生地 民籍国籍 世帯 住居』「3 人口 市郡」, 東京統計協会, 1935年.- 人口問題研究会編, 1449822/5 『人口問題資料 第二輯 日本人口密度図』, 刀江書院, 1934年.- 内閣統計局編, 10766524/6 『昭和十年 全国市町村別面積調』, 東京統計協会, 1935年.- 内閣統計局編, 1451989/9 『昭和十年 国勢調査報告 第一巻 全国編』「3 人口 市郡」, 東京統計協会, 1939年.- 米国国立公文書館所蔵, 米国戦略爆撃調査団編集, 4010505/1 "Japan area and population by Ken, Shi and Gun. 1930-40.",  Report No. 22-a(9), USSBS Index Section 6, 1945年.

**関連項目**
 都道府県庁所在地- 政令指定都市- 都道府県の人口一覧- 政令指定都市の人口推移- 日本の市の人口順位- 日本の市の人口順位 (2005年)- 市制#1889年（明治22年）の都市人口- 国勢調査以前の日本の人口統計- 都市圏

**外部リンク**
  日本の長期統計系列
**  都市別人口（大正9年～平成12年）