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空港周辺整備機構

独立行政法人空港周辺整備機構（くうこうしゅうへんせいびきこう、Organization for Environment Improvementaround International Airport）は、国土交通省所管の独立行政法人。

**概要**
 所在地：福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号- 理事長：今吉伸一- 設立目的：周辺整備空港（福岡空港）の周辺地域において、航空機の騒音により生ずる障害の防止及び軽減を図り、併せて生活環境の改善を図る。- 資本構成（令和4年度）
** 資本金合計：4億円
*** 政府出資金：3億円
*** 地方公共団体出資金：1億円
**** 福岡県：5000万円
**** 福岡市：5000万円

**事業内容**
 再開発整備事業
倉庫、商業施設等の航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設（騒音斉合施設）の用に供するため、移転補償事業により国が取得した土地の造成・管理・譲渡等を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業。
開発例として、エレデ博多寿屋空港店（現:ナフコ福岡空港店）などがある。
 移転補償事業
第二種区域（第三種区域を含む）指定の際に存在した建物や土地について、その所有者等から申請により、その建物の移転補償や土地の買い入れを行う事業。
 緑地造成事業
移転補償事業により取得した土地において、造成・植栽などにより緑地帯を整備し、航空機の騒音による障害発生の防止とその地域の生活環境の改善を行う事業。
 民家防音事業
第一種区域内に建っている住宅とその住民に対して、区域指定日等に応じて、騒音障害を軽減するための防音工事やエアコン等空調機器設置などの費用、設置したエアコン等空調機器の故障等に伴う更新工事費用などを助成する事業。

**発足の経緯**
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（航空機騒音防止法）に基づき、1967年に大阪国際空港、1972年に福岡空港が特定飛行場（航空機の頻繁な離着陸から生じる騒音等による障害が著しい空港）に指定された。こうしたなか、空港周辺住民から騒音被害の拡大を懸念する声が高まり、1969年に大阪国際空港の夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟を始めとして、1973年に空港廃止などを求める第1次調停申請が出された。
一方、環境庁は、この年に①航空機騒音をWECPNL75（住居専用地域は70）以下にすること、②達成期間は原則として5年または10年以内とする等の環境基準を告示した。
この環境基準を達成するためには、「発生源対策」「空港構造の改良」「空港周辺対策」という対策が必要であることから、1974年に航空機騒音防止法の一部改正が行われ、空港周辺対策の実施主体として空港周辺整備機構の設立等が盛り込まれた。そして、同年に大阪国際空港は周辺整備空港（空港周辺地域が市街化されているため計画的な整備が必要な空港）に指定され、大阪府と兵庫県両知事が「大阪国際空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての大阪国際空港周辺整備機構が同年4月15日に発足した。また、福岡空港は大阪国際空港と同様に航空機騒音が社会問題となっていたため、福岡県と福岡市は空港周辺の騒音実態調査を実施し、空港周辺整備機構設立の要望書を国に提出、1976年には周辺整備空港に指定された。これを受けて福岡県知事は「福岡空港周辺整備計画」を策定し、この計画の実施主体としての福岡空港周辺整備機構が同年7月1日に発足した。
このような状況のなかで、同年3月には空港周辺住民から夜間飛行禁止等を求める第1次訴訟が提訴され、航空機騒音問題は大阪国際空港と同じく法廷で争われることになった。（大阪空港訴訟）
その後、騒音対策事業が進展するなか、第二次臨時行政調査会の「特殊法人の整理・統合について」答申に基づき、政府は1984年に大阪国際空港周辺整備機構と福岡空港周辺整備機構の統合を決定し、翌1985年9月30日に両空港周辺整備機構は解散し、同時に空港周辺整備機構が発足。大阪国際空港事業本部と福岡空港事業本部が設置された。さらに2001年12月には、「特殊法人等整理合理化計画」において独立行政法人化が閣議決定されたのを受け、2003年10月1日に独立行政法人空港周辺整備機構が新たに発足した。
2012年7月1日、大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社に移管されたことに伴い、大阪国際空港事業本部の業務は新関西国際空港株式会社に移管された。

**沿革**
 1974年 - 大阪国際空港周辺整備機構発足- 1976年 - 福岡空港周辺整備機構発足- 1985年 - 大阪・福岡両空港周辺整備機構を統合し、空港周辺整備機構発足- 2003年 - 独立行政法人化- 2012年 - 大阪国際空港に関する業務を新関西国際空港株式会社に移管。福岡空港に関する業務のみとなる。- 2029年 - 福岡空港に関する業務を福岡国際空港株式会社へ移管し解散予定。

**関係法令**
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律-  独立行政法人空港周辺整備機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十五年政令第二百九十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局-  独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局  

**脚注**

**関連項目**
 日本の独立行政法人一覧

**外部リンク**
  空港周辺整備機構
奄美群島振興開発基金

独立行政法人奄美群島振興開発基金（あまみぐんとうしんこうかいはつききん、Fund for the Promotion and Development of the Amami Islands）は、中期目標管理法人たる独立行政法人である。一般の金融機関による金融の補完・奨励を目的とし（奄美群島振興開発特別措置法第44条）、奄美群島内の事業に関する信用保証と貸付、コンサルティングを業務とする（同法第52条）。

**概要**
 本部：鹿児島県奄美市名瀬港町1番5号display=inline,title- 理事長：本田勝規 （元鹿児島県農政部長）

**沿革**
 1955年（昭和30年）9月10日 - 奄美群島復興信用保証協会設立。- 1959年（昭和34年）3月30日 - 奄美群島復興信用基金に改称。- 1964年（昭和39年）4月1日 - 奄美群島振興信用基金に改称。- 1974年（昭和49年）4月1日 - 奄美群島振興開発基金に改称。- 2004年（平成16年）10月1日 - 独立行政法人化。

**脚注**

**関連項目**
 日本の独立行政法人一覧

**外部リンク ==
交通安全環境研究所

交通安全環境研究所（こうつうあんぜんかんきょうけんきゅうじょ、National Traffic Safety and Environment Laboratory）とは、国土交通省所管の独立行政法人自動車技術総合機構の内部機関。

**概要**
所在：東京都調布市深大寺東町7-42-27- 自動車試験場 ：埼玉県熊谷市御稜威ヶ原1-1- 自動車試験場第二地区 ：埼玉県熊谷市上之2959-22
自動車試験場

**構成**
5部1室から構成されている。
*自動車認証審査部
*:自動車型式指定制度に基づき、自動車等の安全・環境基準への適合性について、公正・中立な立場で技術的な審査を行う我が国date=2023年12月で唯一の認証審査機関。
*:自動車認証審査の確実な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に貢献。
*リコール技術検証部
*:自動車ユーザーの一層の安全と安心につなげるため、自動車の不具合の原因が設計又は製作過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの実施に貢献。
*:また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合に対応するため、外部機関との連携等を実施。
*環境研究部
*:各種の環境課題の解決、高度化･複雑化する環境規制･環境技術への対応等の観点から、基準策定・試験方法の改善等のための研究を実施し、公害の防止に貢献。
*:交通分野における地球温暖化の防止・環境負荷の低減・省エネルギーの推進・エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化・有害物質排出・騒音の評価方法の高度化等、環境にやさしい交通行動や環境負荷の低減に資する研究を実施。
*自動車安全研究部
*:自動運転システム等の高度化・複雑化する新技術に対応した安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減による安全・安心社会の実現に貢献。
*:交通事故死傷者数の削減を行う観点から、被害軽減のための衝突安全や事故を未然に防ぐ予防安全等のテーマについて、各種の調査・研究の実施。また、点検・整備・検査時審査等に関して、新技術に対応した手法の改善等も提案。
*国際調和推進統括
*:国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN-ECE/WP.29）で進められている自動車技術基準の国際統一に関する取組みには、日本も参加している。交通安全環境研究所は国の活動を支援する立場から、WP.29の下に組織されている様々な会議に参加するとともに、研究成果や認証審査の知見を活用し、我が国date=2023年12月の先駆的な自動車技術に基づく基準・試験方法等について積極的に提案を行い、自動車技術基準の国際統一化に貢献している。
*鉄道認証室
*:2012年に我が国date=2023年12月初の鉄道分野における認証機関として国際規格（ISO/IEC 17065)に適合した認証機関として認定を取得し、2023年現在、IEC 62278 (RAMS)、IEC 62425(セーフティーケース)、IEC 62279（ソフトウェア安全）、IEC 62280（通信）を認定範囲の規格として認証業務を実施。 国際規格（ISO/IEC 17065）に基づく認証活動を通じ、鉄道製品・技術の国際展開に貢献。
*交通システム研究部
*:鉄道、LRT（低床式次世代路面電車）等の交通システムに係る安全・安心及び安定輸送の確保に貢献するため、事故の原因究明、省コストで安全性の高い事故防止策の検討、新たなシステム・車両の技術評価等に取り組むとともに、公共交通の利用促進等を通じ、環境問題の改善に貢献。
*:加えて、地域交通の持続可能な維持・活性化、高齢者や交通弱者の移動の安全・安心の確保、自動車と鉄道等の技術連携など、陸上交通の総合的な安全・環境に係る課題についても実施。

**沿革**
1950年（昭和25年）4月1日 - 運輸省に運輸技術研究所を設立。
*1963年（昭和38年）4月1日 - 船舶技術研究所に改称。
*1970年（昭和45年）7月1日 - 交通安全公害研究所として独立。
*2001年（平成13年）1月6日 - 国土交通省に移管。
*2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人化により独立行政法人交通安全環境研究所が発足。
*2016年（平成28年）4月1日 - 自動車検査独立行政法人と統合し、独立行政法人自動車技術総合機構の内部研究所となる。

**出典**

**外部リンク**
 交通安全環境研究所
海上技術安全研究所

海上技術安全研究所（かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute：NMRI）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。略称は海技研。
交通安全環境研究所、電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。

**拠点**
 本所：東京都三鷹市新川6-38-1

**廃止拠点**
 北九州支所
*:船舶などに用いる金属材料の試験・研究を行っていた。- 東海支所：茨城県那珂郡東海村白方字白根2-4（日本原子力研究所内）
*:原子力船に関わる研究を行っていた
*大阪支所：大阪府交野市天野が原町3-5-10
*:2013年度に本所へ機能統合している。

**研究組織**
8研究系2センター5プロジェクトチーム2室から成る。
*流体設計系
*流体性能評価系
*構造産業・システム系
*環境・動力系
*知識・データシステム系
*海洋リスク評価系
*海洋開発系
*海洋先端技術系
*海難事故解析センター
*国際連携センター
*デジタルトランスフォーメーションプロジェクトチーム
*GHG削減プロジェクトチーム
*洋上風力発電プロジェクトチーム
*自動運航船プロジェクトチーム
*次世代海洋無人機プロジェクトチーム
*DPシステム運用・安全情報室
*クラウド運用室

**沿革**
特記無きものは海上技術安全研究所年報による。- 1916年（大正5年）7月10日 - 逓信省管船局船用品検査所として発足。- 1920年（大正9年）10月1日 - 大阪支所（大阪市西区湊屋町、現・安治川内港）を設置。- 1927年（昭和2年）
** 8月1日 - 船舶試験所に改称。
** 11月21日 - 船舶試験室（東京府北豊島郡高田町、現・目白ガーデンヒルズ）を設置。- 1931年（昭和6年）2月22日 - 大阪支所本館を全焼。- 1934年（昭和9年）4月 - 八幡分室（八幡製鉄所内）を設置。- 1936年（昭和11年）3月16日 - 船用品試験室（京橋区木挽町8丁目1、現・銀座郵便局）を移転し、月島試験室（東京市京橋区月島3号地2-2）と改称。- 1941年（昭和16年）12月19日 - 独立官制により逓信省船舶試験所となる。本部を目白に移転。- 1943年（昭和18年）11月1日 - 運輸通信省に移管。- 1945年（昭和20年）5月19日 - 運輸省に移管。- 1950年（昭和25年）4月1日 - 運輸省港湾局技術研究課および鉄道技術研究所の一部と統合して運輸省運輸技術研究所となる。八幡分室が八幡支所に昇格。- 1952年（昭和27年）2月16日 - 月島地区（東京都中央区月島西河岸通12丁目5）の火災で1棟を全焼。- 1958年（昭和33年）5月24日 - 東海支所（日本原子力研究所内）を設置。- 1962年（昭和37年）4月1日 - 港湾技術研究所を分離。- 1963年（昭和38年）4月1日 - 船舶技術研究所に改称し、八幡支所を北九州支所に改称。- 1966年（昭和41年）
** 3月 - 月島地区（東京都中央区勝どき5丁目8）の三鷹移転完了。跡地は都営勝どき五丁目アパート、シーサイド勝どきなど。
** 9月 - 本部を三鷹に移転。- 1967年（昭和42年）7月10日 - 電子航法研究所を分離。- 1968年（昭和43年）4月 - 船型試験業務（目白地区）を財団法人日本造船技術センターに移管。- 1970年（昭和45年）7月1日 - 北九州支所を廃止。交通安全公害研究所を分離。- 1971年（昭和46年）4月 - 大阪支所を現在地に移転。- 2001年（平成13年）
** 1月6日 - 国土交通省に移管。
** 4月 - 独立行政法人化により独立行政法人海上技術安全研究所が発足する。- 2002年（平成14年）4月 - 東海支所を廃止。- 2015年（平成27年）4月 - 国立研究開発法人海上技術安全研究所に改称。- 2016年（平成28年）4月 - 港湾空港技術研究所および電子航法研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。

**出典**

**外部リンク**
  海上技術安全研究所
電子航法研究所

電子航法研究所（でんしこうほうけんきゅうじょ、ENRI: Electronic Navigation Research Institute）は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。

**拠点**
 本所：東京都調布市深大寺東町 7-42-23- 岩沼分室：宮城県岩沼市下野郷字北長沼4

**研究組織**
3領域から成る。
*航空交通管理領域
*航法システム領域
*監視通信領域

**沿革**
 1961年 - 運輸技術研究所に航空部電子航法研究室が設立。- 1963年4月1日 - 改組により船舶技術研究所電子航法部となる。- 1967年7月10日 - 運輸省電子航法研究所として独立発足。- 1976年10月 - 岩沼市に岩沼分室を設置。- 2001年1月6日 - 国土交通省に移管。- 2001年4月 - 独立行政法人化により独立行政法人電子航法研究所が発足する。- 2015年4月 - 国立研究開発法人電子航法研究所に改称。- 2016年4月 - 海上技術安全研究所および港湾空港技術研究所（いずれも国立研究開発法人）と統合して国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部となる。

**出典**

**外部リンク**
  電子航法研究所
日銀特融

日銀特融（にちぎんとくゆう）とは、日本銀行が金融システムの信用維持を目的として、日本国政府からの要請に基づき、資金不足に陥った金融機関に対する、無担保・無制限に行う特別融資のことである。日本銀行の発動する最後の貸し手機能である。

**概説**
日本銀行法第37条と第38条に規定されており、第37条はコンピューターシステムの故障などで支払不能に陥った金融機関を、第38条は経営状態が悪化した金融機関を対象としており、その目的は金融システム全体の動揺を回避することにある。なお融資の際の金利等の条件については、事例毎に政策委員会において個別に決定される。
第二次世界大戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われた。その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動された（旧日本銀行法第25条による特別融資）。正確には、旧日銀法25条では融資に限らず、出資や金銭譲与も理論的に可能である（実際に東京協和信用組合、安全信用組合では東京共同銀行に対して出資が行われた）。

**基準**
日本銀行では日銀特融発動を行うかどうかを判断する基準として、以下の4原則を示している。
# システミック・リスクが顕現化する惧れがあること
# 日本銀行の資金供与が必要不可欠であること
# モラル・ハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられること
# 日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること

**脚注**

**関連項目**
日本銀行
*最後の貸し手
*護送船団方式
ディスカバーカード

ディスカバーカード
既に新規利用されていないディスカバーカードとNovusが利用可能であることを示すマーク
ディスカバーカード（Discover Card）とは、アメリカ合衆国（米国）のディスカバー・フィナンシャル・サービシズが展開するクレジットカードである。米国本土を中心とした約5千万人の会員を持つ。加盟店は北アメリカを中心に中央アメリカ・東南アジア・大洋州等に広がり、さらにJCB、銀聯とそれぞれ相互に加盟店を開放している。

**概説**
1985年に、百貨店運営企業のシアーズ（Sears）によって設立され、後にモルガン・スタンレーに売却された。2007年以降の運営会社は独立企業となっている。
ディスカバーカードのブランドで発行されている殆どは、ディスカバー・バンク（Discover Bank）から発行されている。
日本では、JCB加盟店がDiscover加盟店を兼ねている場合が多いが、日本では Discover Card を発行している会社が無い。
ディスカバーカードは5千万人を超すカード保有者と4百万以上の利用できる店舗（加盟店）を保有する。また全米4千以上の金融機関のATMも利用することができる。
VISAやMasterCardのような、メジャーな国際ブランドと提携しない独立系のカードであった為、当初米国以外ではカナダ内においてシアーズ他のアメリカ発の小売業者の一部で利用できる程度であった。
21世紀になる前後から、メキシコ、コスタ・リカ、ミクロネシア、マーシャル諸島等で加盟店開拓をしている。2005年5月に、中華人民共和国の中国銀聯（China UnionPay）と相互に加盟店を開放することで合意し、中国での利用可能店が広がると共に、UnionPayの加盟店があるシンガポール、タイ、韓国でも利用可能となった。
更に、2006年8月にはJCBとも加盟店の相互開放で合意、日本及び台湾、グアムでも2008年以降利用可能となり、またJCBとCitibank,N.A.が2011年8月に加盟店業務に関するライセンス契約を締結した事で、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア（以上、UnionPayとの重複分を除く）での利用も可能になる等、アジア・大洋州における利用範囲を大きく拡大している。
またJCBとの提携で、スペイン、ブルガリア、ベネルクス、エジプトでの利用が可能となっている。

**沿革**
1985年、当時米国最大の小売業者であったシアーズ（Sears）が顧客サービスの一環としてファイナンシャルサービスを提供することを目的に「ディスカバーカード」を設立。年会費無料であることと、ライバルであるVISAやMasterCardに比べ高いショッピング利用限度額設定のため、瞬く間に顧客を獲得していった。また、カード保有者は購入金額の1%がキャッシュバックされた。
その後、カテゴリー・キラーと呼ばれたウォルマートやトイザらスとの競争にさらされたシアーズは本業回帰のため、1993年に「ディスカバー･カード」を発行しているファイナンス・ビジネス会社をディーン・ウィッター（Dean Witter Financial Services、後にモルガン・スタンレーに吸収）に売却した。
*2004年10月、VISAとMasterCardがカルテルを組み、加盟する銀行に対してディスカバーやAMEX等他ブランドのカードを発行しないよう圧力を掛けていたとして、アメリカ合衆国司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反として両社を相手取り起こしていた訴訟に対し、連邦最高裁判所は契約規定の撤廃を命じる判決を下した。
*2005年、銀行間ネットワーク協会の「Pulse」に加入しデビットカードとATMカードの発行を開始。ウォルマートとサムズ・クラブのカードシステム業務を請け負っているGEコンシューマー・ファイナンスはディスカバーのネットワークを利用。
*Metris Companiesはディスカバーのネットワークを利用するクレジットカードの発行を始めると2005年に発表。その他にも、既にVISA、MasterCardを発行している金融会社数社がディスカバーカードを発行することを発表。
*モルガン・スタンレーは長い間、ディスカバーカード事業の売却を考えていたが、上記の新契約で再評価し、2005年には売却しないことを発表。
*2006年8月、日本のJCBと加盟店・ATMネットワークの相互開放を中心とした業務提携に合意。カード会員のアジアにおける利便性の向上・JCB会員の米国内の利用における手数料収入などを視野にいれている。
*2008年4月、ディスカバー・フィナンシャル・サービシスはシティグループ傘下のダイナースクラブ・インターナショナルを買収した。

**脚註**

**外部リンク**
  オフィシャル・サイト-  ディスカバー・バンクの公式サイト-  ディスカバー・ネットワークの公式サイト
最高財務責任者

最高財務責任者（さいこうざいむせきにんしゃ、chief financial officer、略語: CFO）とは、アメリカ合衆国内の法人において理事会（法人が会社の場合は取締役会）の指揮の下で法人の財務に関する業務執行を統括する役員、執行役員または執行役の名称、もしくは最高財務責任者として選任された人物のことである。
CFOの代わりに会計役または財務担当副理事長又は副社長を置く法人もある。英国においては財務担当役員が同様の職務を行う。また、最高財務責任者は企業に限らず、フロリダ州政府の州財務官の名称としても使われる。

**概要**
最高財務責任者（CFO）は、最高経営責任者（CEO）や最高執行責任者（COO）と同様に、アメリカ合衆国内における法人の役員で、一般に理事会（法人が会社の場合は取締役会）によって選任されるが、定款の定めにより、社員総会（法人が株式会社の場合は株主総会）で選任する場合もある。理事会または取締役会はいつでもCFOを解任することができるとされる。
CFOの職務は理事会または取締役会による指揮およびCEOによる統括の下で、法人 の財務に関する業務執行を統括し、会計、予算、信用取引、保険、税、及び資金を含むすべての財務に関する職務に責任を負うとされる。
米国法律協会 による「企業統治の原則：分析と勧告」 において、法人の最高財務責任者 は主要上級執行役員 に分類されている。
米国法に置ける最高財務責任者という役職は、日本の会社では、財務部長・財務本部長とほぼ同じ意味である。キャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。
法人と第三者との資金の授受に関する責任の所在を明確にするため、カリフォルニア州のように最高財務責任者（非営利法人などでは、会計役もしくは最高財務責任者またはその両方）を置かなければならないと法人法典（会社法を包含する）で定めている州もある。米国で伝統的に法人の役員 とされる会計役が兼任することが多く、カリフォルニア州のように、基本定款 または付属定款 に別段の定めがない限り、最高財務責任者を置かない場合は、会計役が最高財務責任者となると定める州もある。一方、法人を設立した国や州によっては役員の名称に規定がないため会計役を置かないでCFOを置く場合がある。また、法人によってはCFOの統括の下に会計役と経理部長 を置く場合もある。なお、現在の日本では法的にCFOを定義する法律は存在せず、CEO等と同様に会社の内部的職制の名称でしかない。
日本国内での非日本系の企業で日本法人が中小規模の場合、実際には経理、総務等の管理部門全体をとりまとめる最高総務責任者（CAO）の職にある者が、対外的なわかりやすさを優先してCFOを名乗る場合もある。また、外資系企業においては米国公認会計士（CPA）あるいは公認会計士、あるいは経営学修士（MBA）などの資格を持ち、要出典範囲|date=2014年3月9日|会計事務所での勤務経験がある人物が外部から招聘されてこの職に就くことが多いが、日本企業では経理部門・財務部門からの内部昇格によって就任することが多い。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連用語**
 役員 (会社)- 最高経営責任者（CEO）- 最高執行責任者（COO）- 最高財務責任者（CFO）- 最高技術責任者（CTO）- 最高戦略責任者（CSO）- 最高情報責任者（CIO）- 最高知識責任者（CKO）- 最高個人情報保護責任者（CPO）- 最高顧客市場分析調査責任者 (CMO)- 最高インパクト責任者（CHIMPO）
中国銀聯

中国銀聯（ちゅうごくぎんれん、ヂョングオインリェン）は、上海市に本社を置く、中華人民共和国の居住者を中心に世界的な電子決済システムを提供している同国の会社である。本社ではディスカバーカードと相互に加盟店を開放している。
同社が運営する決済システム銀聯（UnionPay）についても記載する。

**概要**

**銀聯ネットワーク**
中国銀聯は、2002年3月26日、中国人民銀行の主導により、中国の銀行・カード産業の発展を目的に、中国国内の80以上の金融機関が共同で、中華人民共和国国務院の同意を得て設立された金融企業である。本社は上海市。設立から徐々に加盟機構数を増やし、現在は国内外の400近くの組織が加盟している。
銀聯設立以前は、中国の金融機関での決済は各地域・各金融機関でシステムやルールが統一されていなかった。異なる金融機関間の取引（残高照会、預け入れ、引き出し、送金など）や、同じ金融機関でも異なる地域間の取引については、一部または全部の決済ができない場合があるといった問題が生じた。
しかし、銀聯が設立されたことで、中国国内でもバラバラだった金融機関間の決済システムやルールを統一して標準化し、銀聯に加盟した金融機関同士をオンラインで結ぶことで銀聯設立以前にあった様々な問題を解決した。

**銀聯カード**
「銀聯カード」（银联卡/銀聯卡）は、銀聯のキャッシュカードであり、銀聯口座決済と紐付けされたクレジットカードまたはデビットカードである。中国国内発行数の約92%はデビットカードである。
中国以外にも、日本・アメリカ合衆国・大韓民国・タイ・シンガポール・ドイツ・フランス・オーストラリアなど181カ国に加盟店を広げており、VisaやMastercardの様な国際ブランドに近い存在となりつつある。
中国銀聯の公報によれば2015年第1四半期の銀聯カードによる決済額がVisaの同期決済額を抜いて世界トップになった。2016年12月末現在中国国内で62億枚（内クレジットが5億枚）発行され（中国の人口は約13億7900万人）、取扱高は中国内だけで72兆9000億人民元に上る。
日本国内では、三井住友カードと三菱UFJニコスが銀聯クレジットカードを発行している。クレディセゾンが銀聯プリペイドカードを発行していたが、2021年にサービスを終了した。銀聯デビットカードは、中国に本拠を置く銀行の在日支店の一部が発行している。また、銀聯キャッシュカードを用いた国外での現金引き出しには上限額の制限がある。

**決済サービス**
 QuickPass : NFCカードによる非接触決済- Mobile Quick Pass : NFC対応スマートフォンによる非接触決済。Apple Pay、Huawei Payに対応。- UnionPay QR Code : スマートフォンによるQRコード決済、JPQRにも対応。

**その他サービス**
 中国ビザ発行のエクスプレスサービス（オーストラリア、シンガポール、韓国在住者限定）

**カード発行メンバー**
「銀聯カード」は以下の金融機関によって発行。- 中国銀行- 中国工商銀行- 交通銀行- 中国農業銀行- 中国建設銀行- 招商銀行- 中国光大銀行- 中国民生銀行- 中信泰富（CITIC）- 上海浦東発展銀行- 広発銀行- 華夏銀行- 興業銀行- 深圳発展銀行- 中国郵政儲蓄銀行 - 匯豊（HSBC銀行）- 恒生銀行- 東亜銀行- シティバンク- スタンダードチャータード銀行

**その他**
 かつて、日本のクレディセゾンの上海現地法人である世尊商務諮詢(上海)有限公司は、中国の中国銀行と提携し、「長城-SAIS◎Nクレジットカード」（長城《セゾン》カード）の名称で発行していた。アジアの音楽授賞式Mnet Asian Music Awardsの2014年と2015年の公式スポンサーを務めた。

**脚注**

**関連項目**
JPQR - 日本のコード決済統一規格に参加している- PLUS- Cirrus
*支付宝
*微信支付
*八達通
*LINE Pay
*ナレ

**外部リンク**
  中国銀聯 -  中国銀聯 -  中国銀聯
三菱重工長崎サッカー部

三菱重工長崎サッカー部（みつびしじゅうこうながさきサッカーぶ）は、長崎県長崎市を本拠地とする実業団サッカークラブである。三菱重工長崎SCとも。

**歴史**
1947年に発足。
1982年2月の九州各県リーグ決勝大会を勝ち抜き、九州サッカーリーグに昇格。昇格2年目の1983年には3位と躍進したが、以降1990年に再び3位となった以外は長らく中下位に低迷。1993年には最下位となり長崎県リーグに降格するが、1年で九州リーグに復帰した。
1995年の復帰後も最高で6位が2回、それ以外は下から数えた方が速い順位に低迷しているが、時として優勝を狙うチームを倒す「ジャイアントキラー」ぶりを発揮する事がある。
長年に渡って長崎県勢として唯一の九州リーグ参戦チームであったが、2005年にV・ファーレン長崎が発足してからは、V・ファーレンが将来のJリーグ参入を表明し、さらに2009年からJFLに昇格したこともあり、後塵を拝する形となっている。
2012年には九州リーグで22年ぶりに3位に入る躍進を見せたが、2017年は11チーム中10位に終わり、24年ぶりに長崎県リーグへ降格した。
2020年は県リーグ1部を無敗で制したが、各県リーグ決勝大会1回戦でジェイリースFCに敗れ残留。2023年は3年ぶりに県リーグを制すも、各県リーグ決勝大会1回戦で板付FCに敗れた。2024年は県リーグを全勝で連覇し、各県リーグ決勝大会でも優勝、8年ぶりの九州リーグ復帰を果たした。
全国社会人サッカー選手権は1983年の第19回大会に初出場。以降20・36・47・48・49・50・60回の計8回出場。2014年の第50回大会では持ち前のジャイアントキラーぶりを大いに発揮。1回戦でFC刈谷、2回戦でコバルトーレ女川、3回戦で奈良クラブとJFL・Jリーグ参入を目指すクラブを相次いで破り、4位に入る大健闘を見せた。
天皇杯は1997年の第77回大会に初出場。以降78・82・84・85・88・93・94・95・103 ・104回の計11回出場。78・82・84・93・94・95・103回大会は初戦で敗退。77・85・88・104回では1回戦を突破したものの、いずれも2回戦で敗れた。なお77・85回大会1回戦の対戦相手はいずれも初芝橋本高校であり、88回大会1回戦におけるデッツォーラ島根戦での勝利が、同全国大会での対社会人初勝利となった。

**戦績**

**リーグ戦**

**天皇杯**
 出場11回

**タイトル**

**リーグ戦**
 九州サッカーリーグ
** 3位：3回 (1983年、1990年、2012年)- 長崎県サッカーリーグ
** 1994年、2020年、2023年、2024年

**ユニフォーム**

**ユニフォームサプライヤー**
 - 2013年：asics- 2014年 - 現在：NIKE

**ユニフォームスポンサー**

**所属選手・スタッフ**
2023年

**スタッフ**

**選手**

**歴代所属選手**

**関連項目**
 三菱重工業- 浦和レッズ（旧・三菱重工業サッカー部）

**外部リンク**
  三菱重工長崎サッカー部後援会サイト- mitsubishi_sc
イシュタム

イシュタム
イシュタム (Ixtab、iʃˈtaɓ) は、マヤ神話において、自殺を司る女神。死者を楽園に導く役割を担っていたp=483。
楽園に行くことができるのは、聖職者、生贄、戦死者、お産で死んだ女性、そして首を吊って死んだ者であったp=260。ユカテク族の社会では自殺、とくに首吊り自殺は名誉な死に方と考えられていたようであるp=217。イシュタムはこの魂たちを楽園へと導き、そこでは死者はすべての欲望から開放され、極上の食べ物と飲み物を賞玩し、マヤの宇宙樹ヤシュチェ（Yaxche）の木陰に永遠の安息を享受すると考えられていたp=483。
イシュタムはドレスデン絵文書には首を吊った女性の姿で描かれているp=217。そして日食、月食を扱う項に出てくるためp=260、月食を象徴していた可能性が指摘されている。加えてマヤでは月食は胎児に奇形を発現させ、死に至らしめると考えられていたため、イシュタムは女性、特に妊婦の悲劇を象徴したとも考えられている。ドレスデン絵文書に見られる姿以外に図像は存在していない。

**関連項目**
ア・プチ

**脚注**

**参考文献**
 Cite book |和書 |author=桂令夫他|authorlink=桂令夫 |others=山北篤、佐藤俊之監修 |title=悪魔事典 |publisher=新紀元社 |series=Truth In Fantasy事典シリーズ 5 |date=2000-12 |chapter=イシュタム |pages=50-51 |isbn=978-4-88317-353-2 |ref=桂 (2000) 
*Landa's Relación de las cosas de Yucatán, ed. A.M. Tozzer (1941).
*J.E.S. Thompson, A Commentary on the Dresden Codex. Philadelphia 1972.

**外部リンク**
  The Dresden Codex（ドレスデン絵文書） - World Digital Library (WDL)
猿猴川

猿猴川（えんこうがわ）は、太田川水系の分流で広島県広島市南区を流れる河川。太田川が形成する広島デルタの6河川のうち最も東側を流れる。

**名称の由来**
「伝説上の動物・猿猴が棲む」というのが名称の由来。毎年、初秋に河童祭りが開かれている。

**地理**
広島市南区松原町の広島駅付近、通称「台屋の出鼻」で京橋川から分かれたあと、広島市南区大州で府中大川を合わせ、東向きから南へ円を描くように回り込み瀬野川、矢野川が注ぐ海田湾と広島湾の境界付近に注ぐ。流域の西側は段原、東雲、仁保など古くからの住宅地。東側は青崎、向洋といった住宅地があるのに加えてマツダ本社工場とその関連の町工場の工業地帯となっている。その影響からか、広島デルタ6河川の中では汚染度が高い。汽水域は全域。

**橋梁**
上流より記載。- 備考欄について
** 1：戦前からある橋に○
** 2：1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により落橋したものに☓
** 3：1945年9月枕崎台風あるいは同年10月阿久根台風により落橋あるいは不通となったものに☓
** 4：戦後に架橋あるいは再架橋したものに○

**脚注**

**外部リンク**
  みなみ区回遊MAP - 広島市
オラファー・エリアソン

オラファー・エリアソン (Olafur Eliasson, Ólafur Elíasson・オウラヴュル・エリアソン　1967年 - ) は、デンマーク・コペンハーゲン生まれのアイスランド系の芸術家。現在はコペンハーゲンおよびベルリン在住。
彫刻と、光・水・気温といった自然の要素を使い、鑑賞者の体験を高める大規模なインスタレーションで知られている。1995年、空間認知の研究所であるスタジオ・オラファー・エリアソンをベルリンに設立したpage=358。
オラファーは公共空間でのいくつかのプロジェクトに携わってきた。その中には、1998年から2001年に複数の都市で行ったインターベンション『グリーン・リバー』、2007年に期間限定のパビリオンをノルウェーの建築家Kjetil Trædal Thorsenと共同で設計したロンドンの『サーペンタイン・ギャラリー・パビリオン』、Public Art Fundから依頼を受けた2008年の『ニューヨーク・シティ・ウォーターフォールズ』がある。彼はまたブレイクスルー賞のトロフィーをデザインした。その彫刻は、彼の多くの作品と同様に、芸術と科学の共通点を探っている。環状体をかたどり、ブラックホールや銀河から貝殻やDNAのらせん構造にまで見られる自然の形状を想起させる。
オラファーは2009年から2014までベルリン芸術大学の教授、2014年からアディスアベバのアッレ美術デザイン学院（Alle School of Fine Arts and Design）の非常勤教授を務めているpage=358。彼のスタジオはベルリンに拠点を置く。

**経歴**
テート・モダンで2003年に展示した『ウェザー・プロジェクト』
1989年から1995年まで王立デンマーク芸術アカデミーで学ぶ。
2003年にロンドンのテート・モダンで"Weather Project"という展示を成功させている。同年にはヴェネツィア・ビエンナーレでデンマーク代表となり好評を収めた。
2014年にウルフ賞芸術部門、2023年に高松宮殿下記念世界文化賞を受賞。

**作品**
デンマークのオーフスにあるアロス・オーフス美術館の屋上に設置された円周150メートルのインスタレーション『ユア・レインボー・パノラマ』
作品は移設可能な装置であることもあるが、大半は設置場所に応じた（サイト・スペシフィックな）インスタレーション作品が多い。自然現象や建築物に大きな興味を持ち、時には機械等も用いて自然現象を思わせる空間を作り、鑑賞者の視覚や認識を揺り動かすことをねらってきた。
グッゲンハイム美術館、ロスアンゼルス現代美術館、金沢21世紀美術館など、世界各地の美術館に作品が所蔵されている。

**ウェザー・プロジェクト**
彼を有名にしたこのプロジェクトは、毎年ユニリーバの支援によってテート・モダンのタービンホールで行われているインスタレーション企画のシリーズの一つであった。エリアソンはタービンホールの壁の上方に半円形のオレンジ色の照明でできた巨大な沈まない太陽を掲げ、更に加湿器を設置して砂糖と水を混ぜ合わせた霧を発生させた。タービンホールの天井には一面に鏡が張られ、半円形の照明は天井に反射して円形に輝き、鑑賞者たちは強力なオレンジ色の光の中、天井に小さな黒い影のような自分達を見ることが出来た。

**展覧会**
2008年の夏の間、ニューヨーク各所で行われている滝のインスタレーション「ニューヨークシティ・ウォーターフォール」
「ニューヨークシティ・ウォーターフォール」、ブルックリン橋
エリアソンは2005年にはオランダのロッテルダム、スウェーデンのマルメやルンドで展覧会を行った。2006年には東京の原美術館でも展覧会を行っている。2011年には東京の東京都現代美術館でプロジェクト展示を行った。2015年には東京の森美術館での展覧会「シンプルなかたち展」に、「丸い虹」を出品した。1999年のヴェネツィア・ビエンナーレ初参加の前後より注目を浴び、世界中での個展・グループ展に招待されてきた。
2017年にはヴェネツィア・ビエンナーレおよび横浜トリエンナーレに出品している。

**脚注**

**参考文献**

**外部リンク**
  Olafur Eliasson homepage- ニューヨーク・シティ・ウォーターフォールズ
神奈川県立津久井浜高等学校

神奈川県立津久井浜高等学校（かながわけんりつ つくいはまこうとうがっこう）は、神奈川県横須賀市津久井にある公立の高等学校である。近隣には津久井浜観光農園や武山、三浦海岸などの名所があり自然環境に恵まれている。略称は「津浜（つはま）」。

**沿革**
1976年
**4月 - 第一回入学式。
**6月 - 開校記念式典。
*1990年8月 - プール完成。
*2006年11月 - 第30回創立記念日。
*2007年4月 - 神奈川県立武山養護学校の分教室が当校の空き教室を利用し開校。
*2013年 - 神奈川県より教育実践校に指定される。テーマは伝統・文化教育。
*2018年11月 - 仮校舎完成。

**部活動**
県内有数の実力を誇る剣道部、硬式野球部や演劇部を初め部活動が盛んで生徒の部活の所属率も高い。
硬式野球部は昭和61年、全国高等学校野球選手権大会神奈川県予選でベスト4まで進出した。

**進学**
 大学進学率は約60%（短大含める）専門学校などをあわせれば殆ど全員が進学する。 主な進学先は高大連携等交流の深い関東学院大学や神奈川大学を初めとした中堅大学へ進学する生徒が多い。

**交通**
京急久里浜線津久井浜駅 徒歩5分。

**著名な出身者**
 久米田康治（漫画家）- 赤羽秀之（俳優）- 天達武史（気象予報士）

**脚注**

**関連項目**
神奈川県高等学校一覧
*高校百校新設計画

**外部リンク**
 神奈川県立津久井浜高等学校
府中大川

府中大川（ふちゅうおおかわ）は、広島県広島市と安芸郡府中町を流れる太田川水系太田川支流の一級河川である。上流域の広島市東区馬木では大谷川（おおたにがわ）、中流域の上温品から温品では温品川（ぬくしながわ）とも呼ばれる。

**地理**
広島市東区馬木町付近に源を発し、南西に流れマツダの本社工場脇の広島市南区大州で猿猴川と合流する。

**流域の自治体**
 広島県
 広島市東区、安芸郡府中町、広島市南区

**支流**
 天神川（天神川駅の駅名の由来となる川。現在は暗渠）

**並行する交通**

**道路**
 広島県道70号広島中島線- 広島高速1号線- 広島高速2号線- 広島県道272号上宮町新地線

**流域の商業施設**
 キリンビアパーク広島
** イオンモール広島府中
ジョン・カボット

ジョン・カボット
ジョン・カボット（John Cabot, 1450年頃 - 1498年）は、イタリア生まれの航海者。カトリック教徒。北アメリカ大陸の発見者として知られる。名はイタリア語ではジョヴァンニ・カボート（Giovanni Caboto）となる。
コロンブスと同じジェノヴァに生まれ、前半生はヴェネツィアで活動し1484年にイングランドへ移住した。1496年に国王ヘンリー7世の特許状を受けて、ブリストルを出航したものの失敗。翌年、息子のセバスチャン・カボットを伴って再び船団を率い、ヴァイキングの航路を辿ってカナダ東南岸のケープ・ブレトン島に到達し、ニューファンドランド島やラブラドル半島を発見するなどの成果を挙げて帰国した。1498年にも探検隊を組織し、グリーンランド東西沿岸の調査航海を行ったものの船員の叛乱によって南下を余儀なくされ、その途上で没した。この2度目の航海でデラウェアとチェサピーク湾を発見したことは、イングランドがフロリダ以北の北米大陸の所有権を主張する根拠となった。
インディペンデンス級航空母艦の1隻である「カボット」は、彼にちなんで命名された。

**脚注 ==
雁金城

雁金城（かりがねじょう）
日本の城の名前- 現在の新潟県上越市頸城区の雁金山にあった城は雁金城 (越後国)を参照- 現在の鳥取県鳥取市湯所町の雁金山にあった城は雁金山城を参照
伝承

伝承（でんしょう、folklore、tradition populaire）とは、ある集団のなかで古くからある慣習や風俗、信仰、伝説、技術や知識などを受け継いで後世に伝えていくこと、もしくは、そのように伝えられた事柄や物を指す。歴史学や民俗学にとって重要な資料となる。

**伝承、民間伝承、伝統**
「伝承」は、英語のfolklore、フランス語のtradition populaireにあたる言葉で、庶民（柳田國男のいう常民）のあいだでみられる知識や技術の継承および後世への伝達を意味している。古くは「俚伝」とも訳され、「民俗」の語も同じ意味で用いられる。
日本でいう伝承とはそのまま伝える事、伝統は精神を受け継ぎ常に創造するものである。traditionはtradはラテン語で裏切る、飛び越えるという意味を持つことから、伝統というニュアンスに当てはまる。しかしながら、伝承に対してのニュアンスとしては適切でない。
そのまま伝えるという点から言えば「transmission」の方が適切であると考えられる。
このことから、伝統は創造する、伝承は守ると言う動詞が適切である。この言葉には注意する必要がある。
「民間伝承」という語もよく用いられ、流布しているが、「民間」という語は、日本においては長らく官界に対するものとして用いられることが多いので、本来はfolkの訳語としては必ずしも適切ではない。
サクソン語形の複合語であるフォークロア（folk-lore ）の語は、イギリスの古代学者ウィリアム・ジョン・トムス（William John Thoms）が1846年に雑誌「アシニーアム」のなかで民間古事（庶民につたわるしきたりや習わし、行事）と民間文芸（庶民に伝わる口承文学、言い伝え）などの両者をフォークロアの語のもとに包括しようと提議したことに始まるとされ、そののち欧米各国も採用するところとなったが、ドイツのみは当初からフォルクスクンデ（Volkskunde）の語を用いてきた。
また、
folklore is the tales, legends and superstitions of a particular ethnic population
while folktale is a tale or story that is part of the oral tradition of a people or a place.
https://wikidiff.com/folklore/folktale#:~:text=As%20nouns%20the%20difference%20between,a%20people%20or%20a%20place.
と、あるように口頭をも含む文化"folklore"と口頭だけの"folktale"で違う扱いであるが、どちらも正しい言葉である。
フランスやイタリアではtradition populaireという語もあるが、フォークロアそのままを用いることが多い。トラディシオンtradition という語はフランスでは政治的な意味合いで受け取られることが多く、研究というよりは政治的・心情的な態度をあらわすので使用を避ける傾向がある。日本においても、民俗学におけるトラディシオンを「伝承」と訳して「伝統」とはあまり訳さないのも同じ理由によっている。「伝統」と呼称した場合、中立的な観点が阻害されることがしばしばありうるからである。
しかし今日、その一方で「民間療法」、「民間信仰」、「民間芸能」・「伝統芸能」・「民俗芸能」、「伝統行事」・「民俗行事」などの用語と混用する傾向も顕著である。

**伝承の種類**

**行為伝承と口頭伝承**
民俗行事や芸能など、その行為が伝承されていくことを行為伝承というのに対し、神話や叙事詩、伝説、民俗語彙など口頭で伝承されるものを口頭伝承もしくは口承といい、また、口碑と呼ぶことも多い。なお、古民家のことを伝承家屋と呼ぶこともある。

**さまざまな伝承**
それぞれの伝承は複合的な性格を有するので、単純に分類することはできない。以下の分類例はあくまでも便宜的なものである。
*社会伝承…村のしくみや家族・親族に関する伝承。通過儀礼など人の一生に関する伝承
*生活伝承…衣食住、生産や生業、交通・交易、歳時習俗などの伝承
*信仰伝承…祭りや講など。
*文化伝承…芸能、民間療法と俗信、口頭伝承（口承）、方言・民俗語彙

**脚注**

**参考文献**
 柳田國男監修、（財）民俗学研究所編『民俗学辞典』東京堂出版、1951.1、ISBN 4-490-10001-9- 祝宮静『民俗資料入門』岩崎美術社、1971.9- 西垣晴次『民俗資料調査整理の実務』柏書房＜地方史マニュアル7＞、1975.9

**関連項目**
 フォークロア- 民俗学- 民俗採集- 民俗資料 - 民俗資料の分類- 伝統- 説話・伝承学会- 口承文芸- おとぎ話- 怪談- 都市伝説- 神話- 風習- 伝説- 民謡

**外部リンク**
  『手づくりの生きがい　―生活文化の伝承―』(1979年) - 社会教育の立場から、手づくり文化などの生活伝承を見直し、今日の社会にマッチした伝承のメカニズムをつくろうとする動きを描く。日本映画教育協会（現・ 日本視聴覚教育協会）の企画の下で英映画社が制作。
ヨハン・フィリップ・クリーガー

ヨハン・フィリップ・クリーガー（Johann Philipp Krieger, *1649年2月26日 ニュルンベルク - †1725年2月6日 ヴァイセンフェルス）は、ドイツ盛期バロック音楽の作曲家・オルガン奏者。高名ではなかったが、17世紀末から18世紀最初の四半世紀において、鍵盤楽曲やトリオ・ソナタ、オペラなどに質の高い作品を遺した。

**生涯**
少年時代にニュルンベルクの音楽家ヨハン・ドレクセルとヴィオラ・ダ・ガンバ奏者ヨアヒム・ガブリエル・シュッツより初期の音楽教育を受ける。しかしこの期間は、とりわけオルガン演奏に関して、オルガニストのパウル・ハインラインに影響を受けた。その後デンマークに移り、コペンハーゲンにて宮廷オルガニストのヨハネス・シュレーダーにオルガン演奏を、宮廷作曲家のカスパル・フェルスター2世に作曲を師事した。同時にペーター教会のオルガニストにも就任する。短期間の研修期間を終えると、コペンハーゲンの主要な教会でオルガニストとして活動を開始し、1667年ごろにはノルウェーのクリスチャニアのオルガニストに任命される。
帰国してバイロイトに行き、同地の辺境伯クリスティアン・エルンストの宮廷オルガニストとして活動を開始し、後に宮廷楽長にまで昇進する。フランス王国との戦争と、それに続く結果として王侯貴族の債務がかさみ、音楽活動の削減が余儀なくされるとクリーガーは解雇を余儀なくされた。
1673年にイタリアに行き、ヴェネツィアでヨハン・ローゼンミュラーに作曲を、Giovanni Battista Volpeにオルガン演奏を師事する。ローマではAntonio Maria Abbatiniとベルナルド・パスクィーニのもとで研鑚を重ねた。その後さらにヴェネツィア入りしてオペラを研究する。
1675年にウィーンにおいて、神聖ローマ皇帝レオポルト1世に御前演奏を行い、貴族に列せられる。その後バイロイトに戻り、短期間フランクフルトやカッセルを訪問するが、いずれにおいても就職の機会は得られなかった。1677年にSaxe-Weissenfelsのハレにて、室内楽およびオルガンの演奏家に指名され、1678年に宮廷副楽長に、1680年に宮廷がヴァイセンフェルスに移されると宮廷楽長に任命された。ハレのロジーネ・ヘレネ・ニコライと結婚したことにより、ヘンデルの一族の縁戚となった。ヘンデルの音楽家としての才能を見出したのもヨハン・フィリップ・クリーガーであったと言い伝えられている。

**人物**
クリーガーの作品は、今日ほとんど忘れ去られているが、生前に上演された声楽曲だけでも作品数は優に2000曲を超えている。
*弟ヨハン・クリーガー（1651年 - 1735年）も作曲家である。

**外部リンク**
id=Krieger, Johann Philipp
長曽祢興正

刀 銘 長曽祢興正、東京富士美術館蔵
長曽祢興正（ながそね おきまさ）は、江戸時代の刀工。新刀最上作にして最上大業物。

**来歴**

**生い立ち**
長曽祢興里（虎徹）の実子とも、門人で後に養子となるともいう。『新刀弁疑』によると庄兵衛と記されているp=198。虎徹の名を継いで二代目となる。ただし、銘に虎徹を冠した作が少ないためか、一般に二代目虎徹と呼ばれることはあまりない。

**作刀期**
一説に興里（虎徹）の甲冑師時代からの助手とされる。興里に比して作例が少ないのは師興里の作刀の助手をすることが多かったためといわれる。寛文の終わりごろから興正の作を見るが、作刀期間は主に師興里の没後、延宝6年（1678年）以降であり、年紀のあるものは寛文13年（1673年）の作にはじまりp=199、元禄3年（1690年）の年紀がある作が最も遅い。「東叡山忍岡辺長曽祢興正作之」銘の作があり、当初は興里と同所に居住していたとみられているが、元禄10年（1697年）刊行の『国花万葉記』には「神田　小鉄」の記事があり、このころには神田に移住していたとみられる。江戸時代の刀剣書『新刃銘尽』には、当時本郷湯島に虎徹庄右衛門なる興正の子がいたが、鍛冶は継がなかったことが記されている。なお、『新刀弁疑』には興正の子長曽祢左市が元禄のころ処刑されて断絶したと記されているが、これは金具師であった長曽祢才市との混同による誤記と考えられる。

**作風**
作例は刀や脇差、槍などがある。作柄は養父興里に似て反りの浅い姿で地鉄は板目肌となり、刃文は数珠刃風互の目乱れ、広直刃などを焼き、砂流しがかかる。作風が近似することから師興里の偽物に転じたものが多いともいわれるが、興正自体も偽物が多い。
銘は太鏨で「長曽祢興正」、「長曽祢虎徹興正」、「長曽祢虎徹二代目興正」などに切り、「乕徹」銘のものはない。

**補註**

**出典**

**参考文献**
 ncid=BB12444840