タインインダー

ファイル:National Registration Card of Myanmar Front.jpg|サムネイル|300x300ピクセル|ミャンマーの国民登録証。民族（လူမျိုး）欄には「ビルマ（ဗမာ）」と記載されている。
タインインダー（taingyintha、တိုင်းရင်းသား）は、ミャンマーにおける土着民族を指す言葉である。原義的には「先住民族」あるいは「少数民族」の意味であるが2020、現代ミャンマーにおいては、この言葉は植民地化以前よりミャンマーに暮らしていた諸民族をあらわす2017。タインインダーであることは法的にミャンマー国民として認められる要件のひとつとなっており、場合によっては「国民」と同義で用いられる2020。

**定義**

**独立以前**
タイン（တိုင်）は「くに」、イン（ရင်း）は「土着の」、ダー（သား）は「人」を意味する言葉であり、直訳的には「その土地に古来より居住する人」を意味する2020。この用語は、特に1920年代以前のミャンマーにおいては、あまり重要なものではなかった。国家主義的な政治家は、民衆に対する呼びかけとして taingthu-pyitha（links=no、「国の男女」）、pyithu（links=no、「国民」）、あるいは左翼的なニュアンスをもつ ludu （links=no、「民衆」）といった語を用いた。また、民族を代表する政党は amyota（links=no、「国民」）といった言葉を好んで用いた。これに対して、「タインインダー」という言葉は、政治的文脈においては、地域の民族の生業の支援や、地域言語での教育などについて言及するために用いられた2017。
1920年代より、「タインインダー」はより強い政治的文脈を持つようになった。この言葉はインド系ビルマ人やChinese people in Myanmar、ヨーロッパ系ではない、ミャンマーの土着民族を指す言葉として用いられるようになった2017。根本敬は、20世紀ビルマの独立運動の背景にはインド系をはじめとした「外国人」がビルマ人を苦しめたという認識があり、このことがミャンマー国民を「土着」「非土着」にわける考えを生み出したと論じているp=429。

**独立以後**
独立後の1948年には、ウー・ヌ首相によりシャン・カチン・カレン・カレンニー・モン・バマーといったタインインダー同士の団結を訴える演説がおこなわれた。しかし、「タインインダー」が政治における重要語句になったのは、1962年ビルマクーデター以降である。同クーデターを介して政権を握ったネウィンは、国家建設の基盤としてのタインインダーの役割を強調するとともに、非タインインダーであるインド人・華人を追放ないし疎外した2017。同政権は、1947年憲法に盛り込まれた連邦離脱権がタインインダー諸民族（links=no）の団結をみだすものであったことを論じつつ、タインインダー諸民族による反植民地闘争の歴史と、パンロン協定の結実というその成果を強調した2020。しかし、その反面でタインインダーの連帯を重視する政策は、それぞれの民族の差異を等閑視するものでもあった。中西嘉宏の言葉を借りるならば、「団結という言葉の裏で、行政用語のビルマ語化、学校教育のビルマ語化、非ビルマ語の出版物の禁止のような、同化主義的な政策が強引に推し進められたp=90。」
1982年制定のlabel=国籍法においては、「カチン・カレンニー・カレン・チン・バマー・モン・アラカン・シャンとその他のタインインダー、ビルマ暦1185年ないし西暦1823年以前に国内に居住する民族集団は、ビルマ国民としての地位をもつ」ことが明記された2017。1823年はすなわち第一次英緬戦争の開戦年であり、これら「土着」の国民に対して、1948年の独立時にミャンマーに住んでいた外国系の国民は「準国民」と認定された。「準国民」に対しては、就職や教育などにおいて制限がくわえられた。また、ビルマ人としてのアイデンティティを持っている人物でも、イスラム教徒であったり、顔つきがインド系ないし中国系であったりすると、国民登録証に「バマー」と記入することが禁じられることもあるp=427-428。
1988年の、8888民主化運動を経てネウィン政権は崩壊し、国家法秩序回復評議会（SLORC）による政権が成立する。同組織はのちに国家平和発展評議会（SPDC）に引き継がれる2020。新政権は前政権のような強いイデオロギー的性質（cf. ビルマ式社会主義）を有しておらず、ニック・チースマン（Nick Cheesman）いわく「うっとうしいほどに（ad nauseam）」諸民族の連帯を強調しつづけた。また、この時期には国号の外称が「ビルマ」から「ミャンマー」に変更された2017。この時期、どの民族であろうと、あらゆる国民は「ミャンマー」というグループに帰属するとされた。多民族の連帯は表面的に認められるもののみであり、少数民族に関する歴史的記述は周縁化された2020。少数言語教育は実行されず、「タインインダー」であることとビルマ語の読み書き能力があること、つまり「ビルマ人のように文明的・文化的であること」はほとんど同義であった2017。

**「135民族」のタインインダー**

**「135民族」というテーゼ**
現代ミャンマーにおいては、タインインダーは135民族であると定義されているものの、その根拠は不明瞭である2017。1931年の国勢調査では、135または136の民族が定義されているものの、これは現在知られているタインインダーのリストとは一致しない。1972年に作成されたリストでは144の民族が定義されているが、一方で翌年の国営新聞に掲載されたリストには143民族しか掲載されていない2017。また、タインインダーの選定にあたっては、華人やインド人、また、「ラカイン・チッタゴン（ロヒンギャ）」といった、1972年のリストには掲載されていた民族が「外国人」であるとして省かれているp=95。2013年の政府答弁によれば、135民族が定義されたのは1982年の国勢調査以降であり、1931年および1953-54年の国勢調査で用いられた民族リストをもととするものである。しかし、なぜタインインダーが135民族であることになったのかについては、よくわからない2017。
135民族のリストにはさまざまな問題点があることが知られている。たとえば、諸民族の呼称については外名が用いられる例と内名が用いられる例がある。また、ムロ（မြို）のように、重複して数えられる民族が存在する2015。また、カチンのように、実際には諸民族の総称である用語が、より細分化された民族とともに並べられている。『Shan Herald News Agency 』のGamaniiは、同リストに挙げられる135民族のうち、76の民族が実際には別の民族との重複であると論じている。このリストにおいては、135の諸民族は8民族（カチン・カヤー・カイン・チン・バマー・モン・ラカイン・シャン）に大別されているが、たとえばナガの議員はこの枠組みに異議を唱えている2017。ナガやメイテイといった民族は、チンとは異なるアイデンティティを有しているにも関わらず、チンの一部とみなされている。
135民族の分類は、各民族語の系統的な分類とも一致しない。たとえば、カチン族の話す言語は、いずれもチベット・ビルマ語族の言語である。しかし、その中でも、ツァイワ語・ロンウォー語・ラチ語等は、Burmish languages、リス語はロロ諸語に属しており、系統的にはSal languagesのジンポー語より、むしろビルマ語やラカイン語に近いp=13。他方、ラカイン族とビルマ族は互いに別個の民族意識を持っているものの、ラカイン語の中でもエーヤワディ地方域周辺で話される変種は、標準ビルマ語と相互理解が可能なほど類似しているp=17。加藤昌彦によると、ラカイン語とビルマ語は言語連続体を成しているため、ラカイン族とビルマ族は一つの言語を共有していると見做せるというp=20。このように、ミャンマー政府による公的な「民族」分類と、社会的・心理的な民族意識の境界、及び言語分類の対応関係は複雑なものとなっている。
ジェーン・ファーガソン（Jane Ferguson）は、国内インフォーマントの弁として、135民族の典拠はSLORCの創設者であるソウマウンであるという説を紹介している。彼は「なぜ軍が少数民族の反乱に難儀しているのか」という質問に対して、135民族という多様性がその一因にあると答えたという。ほかの説としては、135の数字根が、ネウィンの好きな数字である9になるからというものがある2015。ミャンマーの政界においては数秘術が重視されており、9（links=no）は仏陀の九徳（阿羅漢・正自覚者・明行具足者・善逝・世間解・無上の調御丈夫・天人師・覚者・世尊）を意味する。ネウィン政権末期の1987年には45チャット・90チャット紙幣が発行されたほか、翌年のソウマウンによるクーデターは9月18日に実行された。また、「ミャンマー」への外称変更についても、ビルマの数秘術において「Myanmar」が「4115412」と、数字根を9とする文字列に変換できるからとする説があるpp=128-131。

**「135民族」の一覧**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
 ブミプトラ - マレーシアにおける同様の概念- Native Indonesians  - インドネシアにおける同様の概念