石破おろし

石破茂
石破おろし（いしばおろし）は、2024年（令和6年）から2025年（令和7年）に起こった、第102・103代内閣総理大臣の石破茂への退陣要求である。

**背景**
2024年（令和6年）10月9日、首相・自由民主党総裁である石破茂は、10月27日に執行が予定される第50回衆議院議員総選挙の勝敗ラインを「自公で過半数」すなわち定数465議席のうち233議席以上を取ることと定めたが、執行された選挙の投開票の結果、自民党は191議席・公明党は24議席で自公合わせて215議席という、自民単独過半数にも自公過半数にも到達しない大敗となった。
議席確定による大敗が決まった翌日の10月28日、自民党臨時役員会が開かれ、そこで自民党選挙対策委員長の小泉進次郎は責任を取って辞表を提出、受理された。しかし、同日午後に開かれた会見に出席した石破は退陣ではなく、総裁の続投を表明、また、自民党幹事長の森山裕も同日中に続投する意欲を見せた。

**経過**

**第一次石破おろし：第二次内閣成立まで**
総選挙での大敗を受けて、自民党内から退陣を求める「石破おろし」の声が上がりだした。10月28日、来年の改選に該当しない参議院議員の青山繁晴は自身のYouTubeチャンネルに於いて退陣を要求、翌日にはX（旧Twitter）でも「内閣総理大臣は即、辞任せねばなりません。」と改めて要求した。同じく該当しない参議院議員の山田宏も「選対委員長の辞任で済む話ではない」と退陣要求をほのめかした。今回の選挙に出馬し当選した元環境大臣の山口壯は「即刻総裁を辞めてほしい」と発言、また出馬しなかった自民党千葉県連会長で元五輪大臣の桜田義孝も「退陣しないでのうのうと続けるのは到底耐えられない」と早期退陣を要求した。出馬し比例で当選した英利アルフィヤも「党の大先輩方、執行部には潔く責任をとってほしい。」と発言している。
また、28日から29日にかけて、次のとおり論調の異なる産経新聞・読売新聞と朝日新聞の社説で同様に退陣を求める報道が出た。
『朝日新聞』社説
 「躍進した立憲民主党を上回り、自民党がなお議会第１党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ。」（10月28日）
 「小泉進次郎選挙対策委員長が引責辞任したが、選挙の結果責任を負うのは、本来、トップのはずである。」（10月29日）
『産経新聞』社説「主張」
 「自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。」（10月29日）
『読売新聞』社説
 「国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。速やかに進退を決することが憲政の常道である。」（10月29日）
一方で、国民世論では「辞任の必要がない」とする意見が多数を占め、共同通信社の世論調査では65.7%、JNNの世論調査では71%、FNNの世論調査でも55.3%が続投してもよいと回答している。また自民党内にあっても、少数与党状態で政権運営の展望が見えないという事情などから「石破おろし」へと大きく舵を切ることはできず、11月7日に開催された両院議員懇談会では、批判や不満の声が出た一方で明確に退陣を要求したのは青山繁晴のみであり、その青山も当初に比べて態度を軟化させ、即座の退陣ではなく補正予算成立後に辞意表明すべきとしている。その結果、11月11日に召集された特別国会で行われた首班指名選挙で石破が当選し、第2次石破内閣が成立することになった。

**第二次内閣成立後の諸政策・執行部批判**

**不記載問題・2000万円支給問題**

**中国向けビザ緩和問題**
12月25日、岩屋毅外務大臣・王毅外交部長らの第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話が開催され、この際、日本側から「10年間有効の観光数次査証の新設及び団体観光査証の滞在可能日数の延長をはじめとする、中国人に対する観光に関する一連の査証緩和措置」の実施を表明した。この発表に対して、12月29日、参議院議員有村治子は「日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は中国に融和的な態度を取ってくれる」という誤ったメッセージを送ってしまうことにならないかという危惧を表明し、12月31日には青山繁晴が自民部会の審議を経てないことを自身のブログに掲載し批判した。さらに萩生田光一も1月10日、櫻井よしこの『櫻LIVE』に出演し、「政府のやり方は少し乱暴」と批判した。1月21日に行われた外交部会・外交調査会の合同会議では、党内への相談・報告が無く行われたという点やオーバーツーリズムの深刻化懸念、日中間の諸懸念事項がある中での緩和という点を以て不満や批判が相次いだ。
岩屋外務大臣は、1月24日の記者会見に於いて「多分に誤解がある」と発言、党への報告・相談が必要な案件ではないという旨も表明した。この会見に対し、更に批判が強まり、1月28日に行われた党内の外交部会などの会合ののち、星野剛士自民党外交部会長は「誤解していると会見することは心外だ。政府と党が非常に良くない関係に陥る」「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と表明した。この問題については2月6日の会合で「了解を得」て、「着地した」。

**高額療養費制度改正問題**
医療費が高くなった患者の自己負担額を一定額に抑える高額療養費制度について、これの上限額を引き上げることを検討していたが、3月7日、石破首相はこれを凍結する判断をした。この経緯を、小林鷹之は「政策の意思決定が二転三転していると感じる。責任政党なので政策をつくる際には丁寧なプロセスを組まなければ国民の理解は得られない」と苦言を呈した。

**第二次石破おろし**
2025年3月12日、同年夏に改選を迎える参議院議員で同幹事長松山政司が「国民の信頼回復の途上にもあるので、少数与党の中、一致結束すべきだ」と述べた一方で、同じく改選を迎える西田昌司が、党の参議院総会において、「新年度予算案の成立が第一だが、そのあとに待っているのは7月の参議院選挙だ。皆さんも地元でいろいろな意見を聞いていると思うが、今のままの党の体制では全く戦えない。新たなリーダーを選び直すべきで、このまま参議院選挙をやることはありえない」として、石破の退陣要求を公然と表明した。しかし、西田の動きに対して党内では冷ややかな反応が目立った。
そんな中、3月13日20時54分、石破首相が3月3日に衆議院議員初当選1回生15人を首相公邸に招いて懇親会を行ったが、その15人に対して10万円分の商品券を渡していたことを朝日新聞がスクープした。これに関して青山繁晴は改めて退陣論に言及し、また地方組織からの批判も相次いだ。
この問題を受けて初めて行われた各社の世論調査が3月16日に公表されたが、内閣支持率の急落が目立ち、読売新聞では31％、毎日新聞では23％、朝日新聞では26％となり、いずれも各社で政権成立後最低となった。さらに、翌週3月23日に公表された共同通信社の世論調査でも内閣支持率が27.6％、産経新聞社は内閣支持率が30.4％と、こちらも発足以後過去最低を更新した。
4月3日、自民党内の議員でつくる「保守団結の会」が会合を開催し、高市早苗や西田昌司、山田宏らが参加、「（党の）顔を変えるべきだ。（石破首相では）参院選は勝てない」と、首相退陣を求める声が複数上がった。

**脚注**

**注釈**

**新聞サイト出典**

**官庁サイト出典**

**ウェブサイト出典**

**X出典**

**関連項目**
石破茂
*石破内閣（第1次石破内閣・第2次石破内閣）
*第50回衆議院議員総選挙
*2024年自由民主党総裁選挙
*倒閣 - :Category:倒閣