大罷免

大罷免（だいひめん）または大罷免潮は、2025年（民国114年）に中華民国（台湾）で発生した政治運動。民選公務員（立法委員・県市長・地方議会議員）に対する大規模な罷免（リコール）の実現を主な目的とする。
2024年（民国113年）の立法委員選挙で選出された第十一屆立法院立法院において、野党の中国国民党（国民党）と台湾民衆党（民衆党）が提出した数々の法案は国民の間で論争を呼び、市民団体や与党の民主進歩党（民進党）による抗議運動が相次いだ。野党主導の法案が可決されると、これに反対する市民団体らは、野党の立法委員に対する罷免の署名運動を開始した。この状況を受け、野党側も与党の立法委員に対する罷免運動を開始した。前回の立法委員選挙において、民衆党は全国不分区及び僑居国外国民選挙区（比例区）でのみ議席を獲得した。公職人員選舉罷免法の規定により、全国不分区及び僑居国外国民選挙区には罷免が適用されないため、罷免運動の対象は民進党・国民党の立法委員に限定された。
国民党の立法委員に対する罷免案は、38案中36案が第一段階（選挙区住民の1%以上による発議）を通過したが、民進党の立法委員への罷免案は39案中23案の通過に留まった。2025年5月現在、各罷免運動団体の発表によると、国民党への30案と民進党への2案が第二段階（選挙区住民の10%以上の署名）を通過した一方で、国民党への4案が失敗に終わっている。

**背景**

**中華民国の罷免制度**
中華民国憲法では「人民は、選挙・罷免・創制・複決の権利を有する」（第17条）、「被選挙人は、原選挙区において法により罷免することができる」（第133条）とされている。しかし、かつては中華民国で罷免運動が成功することは稀であった。
2016年（民国105年）11月29日、立法院は罷免制度を改定し、「罷免活動は宣伝を行ってはならない」という規定の廃止、必要署名数・得票数の引き下げを実施した。
2020年（民国109年）、高雄市長の韓国瑜が97.40％の賛成票を得て罷免され、中華民国の直轄市・県市長が罷免された初の事例となった。2021年（民国110年）には立法委員の陳柏惟が51.72%の賛成票を得て罷免され、立法委員が罷免された初の事例となった。
2024年10月、自身に対する罷免案が第三段階（住民投票）を迎えていた基隆市長の謝國樑は「もしこの罷免案が成立すれば、台湾は『大罷免の波』を迎えるだろう」と主張した。最終的に、賛成票が44.84%に留まったためこの罷免案は不成立となった。

**立法院に関する論争**
2024年1月の選挙で選出、2月に就任した第11期立法院は、国民党が52席（国民党と院内会派を組む無所属が2席）、民進党が51席、民衆党が8席を獲得した。野党勢力が過半数を占めたため、民進党の蔡英文政権およびその後を継いだ頼清徳政権は少数与党政権となった。
第1会期中、国民党と民衆党は立法院の権限拡大に関する一連の法案（国会改革法案）を提出し、関連する手続きや条文内容を巡る論争が一部の国民の間で起こった。5月17日には立法院庁舎の前で抗議活動（青鳥行動）が行われた。この時、一部の参加者らがThreadsを用いて立法院の構造を変えるための議論を行い、次第に罷免運動団体が結成されていった。
第2会期中、国民党と民衆党は憲法訴訟法・公職人員選舉罷免法・財政収支区分法・警察人員人事条例の改正法案や2025年度総予算案の削減を提議し、物議を醸した。これに反対する市民団体と民進党は、法案可決を阻止するため抗議活動（冬季青鳥在台北）を起こしたものの、最終的に全て可決された。活動の参加者らは「野党は議事規則に違反する行動を会議で繰り返し、強引に法案を通した」と主張し、「議論無くして民主主義は無い」と連呼した。
2025年1月、民主進步黨立法院黨團の総召集人である柯建銘は「国民党・民衆党は憲法に違反して国を破壊している。立法院長・副院長の再選挙を行い、国民党所属立法委員41人を罷免すべき」と公言した。国民党は対抗措置として泛緑派の立法委員や地方議員への罷免運動を開始した。さらに民衆党も「掃除緑衛兵」と称するキャンペーンを開始し、罷免運動は全国各地に拡大していった。

**経過**

**準備段階**
公職人員選舉罷免法第75条の規定により、就任後1年以内の立法委員に対する罷免案を提出することはできない。
2024年7月から10月にかけて、既に国内各地の市民団体の間で「国民党の立法委員を罷免する」というアイデアは挙がっていたが、当初はそれほど有力な手段として見られていなかった。罷免が再度提起されるきっかけとなったのは「冬季青鳥在台北」運動以降であり、ここから徐々に賛同者が増加していった。この頃、2020年に韓国瑜（高雄市長）に対する罷免運動に参加していた団体「民主補破網」は、各地の罷免団体に対して技術的な支援を行っていた。
2025年1月3日、立法院長の韓国瑜が法案の第三読会を強引に通過させたことは憲法違反であるとして、民進党党団は韓国瑜の罷免・立法院長の再選挙を要求した。しかし、この提案は手続き上の問題により受理されなかった。
1月4日、柯建銘は記者会見を開き、韓国瑜・江啓臣（立法院副院長）および41人の国民党所属立法委員の罷免を主張した。同日、民進党中央党部は罷免運動について「それらは全て国民が自主的に行っているものであり、党内では罷免について具体的な議論はなされていない」と説明した。民進党内でも罷免運動への賛成・反対で意見が割れた。1月7日、民進党党団は立法院長の再選挙を再び要求したが、これも失敗に終わった。
1月7日、国民党党団は会議を開き、報復措置として民進党所属立法委員38人に対する罷免運動の実施を決定した。
1月17日、民進党新竹市党部は、汚職の容疑で職務停止中の高虹安市長name=高虹安および、新竹市選出の国民党所属立法委員である鄭正鈐に対する罷免運動の実施を決議した。
1月22日、聯華電子の創業者である曹興誠は、国内各地で罷免運動を推進している複数団体を糾合して反共護台志工聯盟を結成し、民進党への参加を国民に呼び掛けた。反共護台志工聯盟は、春節期間中に署名を集め、連休明けに提出すると述べた。

**第一段階（発議）**
2025年2月1日、第11期立法委員の就任から1年が経過し、彼らに対する罷免案を中央選挙委員会に提出できるようになった。2月20日に改正施行される予定の公職人員選舉罷免法では、不正な署名が含まれるのを防ぐため、署名に身分証明書のコピーを添付することを義務付けるようになっている。このため、多くの罷免団体は、これが施行されるよりも前に罷免案を提出して旧法を適用させたいと考えた。
2月20日までに、中央選挙委員会は合計61の罷免案を受理しており、その内52案が立法委員、1案が県市長、8案が県市議会議員に対するものとなっている。

**泛藍陣営に対する罷免**
2月3日は春節明け後の最初の開庁日である。この日、中央選挙管理委員会に対し20の罷免案（国民党所属立法委員への19案および高虹安への1案）が提出された。その1週間後にはさらに15案が提出された。
2月7日、民進党新北市党部の主任委員で立法委員の蘇巧慧は、泛緑派のlabel=市議会議員6人らと共に記者会見を開き、「国民党が政治に混乱を起こすのみならず、党組織を利用して大規模な罷免運動を企んでいることに不満を持ったため、民進党新北市党部は市民団体による市民団体に協力する」と発表した。
2月20日、新たな公職人員選舉罷免法が施行された。福建省金門県選出の立法委員である陳玉珍 (金門)（国民党所属）の罷免運動を推進していた市民団体は、新法の施行前に署名が集まる見込みがないとして、2月19日に罷免の撤回を発表した。

**泛緑陣営に対する罷免**
2月1日、国民党は民進党所属の立法委員2人（呉思瑶・呉沛憶）の罷免を求める署名活動を開始した。その後、立法委員7人と地方議員2人への罷免案を相次いで提出した。民進党の支持率が高い地域である台南市からも、2案（王定宇・林俊憲）が提出された。
2月8日、「備補領銜人（予備指導者）として登録されている張延廷は台北市にまだ4か月しか居住しておらず、備補領銜人になる条件を満たしていない」として、呉沛憶への罷免案は中央選挙委員会によって却下された。しかし、罷免団体側は2グループに分かれてそれぞれが個別に罷免案を提出しており、もう1つの罷免案は受理された。
国民党基隆市党部主任委員の呉国勝は、国民党所属立法委員の林沛祥に対する罷免運動に対抗するため「基隆反悪罷行動総部」を設立し、林沛祥への罷免案が提出された場合、報復として民進党所属の市議会議員への罷免運動を展開すると表明した。林沛祥への罷免案が2月18日に提出されたため、国民党側も市議会議員2人（張之豪・鄭文婷）への罷免案を提出した。国民党桃園市党部主任委員の黃敏恭は、以前より論争の的となっていた市議会議員への罷免運動を行うと述べた。
2月19日には、立法委員1人（陳俊宇）、苗栗県議会議員3人（徐筱菁・曾玟學・陳春暖）、新北市議会議員1人（陳乃瑜）への罷免案が提出された。

**第二段階（署名）**
4月28日現在、泛藍派に対する35案および泛緑派に対する23案が提出され、第二段階に突入している。

**泛藍陣営に対する罷免**
3月2日、曹興誠は罷免案を提出した32の市民団体に対し、国民党立法委員の罷免に向けた署名運動を開始するよう呼び掛けた。3月、民進党は「人民是頭家」と題したキャンペーンを実施し、罷免運動が激化している地域にて応援演説や戸別訪問で署名を呼び掛けた。
3月19日、民進党秘書長の林右昌は記者会見を開き、民進党の各地方党部が罷免署名書の受け入れを開始すること、民進党が党組織全体を挙げて正式に罷免運動に参加すること、各市民団体を支援することを発表した。
花蓮県議会議長のlabel=張峻（無所属）は、花蓮県選出の立法委員である傅崐萁の罷免を支持し、地元の新聞に公告を掲載した。
華僑の一部は立法院の混乱に不満を持ち、世界各地で罷免運動を開始したが、中には中国共産党支持者の妨害を受けたものもあった。
4月19日、八炯や閩南狼PYCなどの民進党支持者らが台北市の凱達格蘭大道で「拒絶統戦、守護台湾」と題した集会を開催し、国民党の不適任な立法委員らを罷免するよう呼び掛けた。

**泛緑陣営に対する罷免**
罷免運動の主力として活動している国民党青年団は、罷免提議が承認されると、第二段階の署名運動をすぐに展開した。民進党に対抗し、国民党と民衆党も各地で応援演説を展開した
4月17日、国民党と民衆党は凱達格蘭大道で「反緑共、戦独裁」と題した集会を開催し、朱立倫（国民党主席）・黄国昌（民衆党主席）・蔣万安（台北市長）・馬英九（元総統）などが参加した。同集会において、朱立倫は泛緑立法委員および頼清徳総統の罷免を強く主張した。

**罷免対象**

**統計**
2025年2月1日から5月2日にかけて、- 泛藍派（国民党・民衆党寄り）の人物に対して38の罷免案が発議され、その内32案が第二段階に進んだ。- 泛綠派（民進党寄り）の人物に対して39の罷免案が発議され、その内23案が第二段階に進み、その内1案が第三段階に進んだ。
罷免案の内訳は以下の通り。
 立法委員
 
県市長
 
地方議会議員
 
 

**立法委員**

**国民党党団**

**民進党**

**県市長**

**地方議会議員**

**各方面の反応**

**民進党**

**支持する意見**
1月6日、行政院政務委員 (中華民國)である陳時中は、今回の罷免運動を「台湾の政治における混乱を正すための行動」と位置づけ、2月1日から即刻開始すべきだと述べた。
不分区選出の立法委員である沈伯洋は、3月から始まる第二段階（署名運動）の後、第三段階（住民投票）までに最大100日間の「冷却期」があるため、市民団体にはより多くの資源が必要となると述べ、党中央に対して講演会の開催など支援の必要性を訴えた。その後、署名の補完（補件）を避けるために安全ラインとして130%を目指す必要があると述べ、住民投票との時期的な重複による議題の曖昧化を懸念した。

**その他の意見**
党主席の頼清徳は、党中央常務委員会において、「罷免は民主憲政体制に則った行為であり、市民団体による自主的な行動として尊重する」と表明。また、立法院における自党の劣勢についても理解を示しつつ、憲法上の規定には他の救済手段もあると語った。
民進党立法院党団幹事長の呉思瑶は、「罷免は憲法に保障された国民の権利であり、誰にも主導できず、誰にも阻止することはできない」と述べた。

**国民党**
国民党の広報は声明で「納税者の資金が無意味な政治闘争に浪費される可能性がある」として、民進党に対し対立をやめ理性的な姿勢を取るよう求めた。
立法委員の王鴻薇は、民進党が2024年上半期から罷免運動の準備をしていたと主張し、謝国樑（基隆市長）への罷免運動は「実験台」であり、国民党は民進党に対し全面対決の構えを見せている、と発言した。

**民衆党**
党主席で立法委員の黄国昌は、当初は大罷免に反対し、陳時中の発言を「政治闘争だ」と批判し卓栄泰（行政院長）の更迭を求めた。その後も、頼清徳が罷免運動を止めなければ「報復措置を講じる」と述べた。2月には「掃除緑衛兵」と題したキャンペーンを展開し、10日までに400人超のボランティアを集めた。
党主席補選に出馬した蔡壁如は、自身のFacebookにて「主席に就任した暁には『大和解珈琲2.0』と題した与野党会談を提案し、対立の激化を回避したい」と述べたが、結果的に落選した。
（党副秘書長）と陳智菡（民衆党立法院党団主任）は、呉思瑶の選挙区（台北市第一選挙区）の有権者として、罷免署名に参加している。

**その他の政党**
台湾基進・台湾緑党・時代力量・小民参政欧巴桑联盟の4党は、国民党中央党部前で記者会見を行い、国民党の立法委員に対するリコールに参加することを表明し、「罷免中国国民党立委連署書」に署名した。これに対して国民党の職員は「野党の皆さん、場所を間違えていますよ。ここは総統府ではありません。左にお進みください」と皮肉る看板を掲げた
台湾基進は1月23日に記者会見を開き、党として罷免運動に全面的に参加する方針を明らかにした。
時代力量は声明で「立法院の混乱は誰の目にも明らかである。憲政の回復のため、国民は憲法上の権利を行使すべき」と述べ、林思銘に対する罷免運動の支援を表明した。
台湾団結連盟は、国民党主導の罷免運動を「悪意によるもの」と批判し、「反悪罷」運動に加わると表明した。
は、黄捷に対する罷免運動に協力するため、高雄に拠点を設置した。

**民間**

**支持する意見**
映画監督・作家・歌手など、文化界の複数人物は罷免運動を支持するコメントを出した。これは、国民党所属立法委員のlabel=陳玉珍が文化人に対して「そんな乞食の椀は捨ててしまえ」と発言したことに端を発し、文化界の国民党への反発を招いたことが背景にある。
映画監督のlabel=陳世杰と楊力州は、罷免に関するドキュメンタリーを制作し、3月から4月にかけて「Taiwan Action影片計畫」の名で、広告や映像作品を通じて罷免運動への参加を呼びかけた。
2月7日、自由時報の社説は、中華人民共和国の国営メディアが廈門の台湾人実業家による罷免反対の意見を転載したことについて、これは中国共産党による台湾政治への介入だと論じた。
呉明益・顏擇雅、楊双子・九把刀など作家201人が連名で、不適格な立法委員による台湾文学の破壊に抗議し、罷免を支持する声明を発表した。楊双子は、第二段階に進行した際に再び呼びかけを行い、最終的には1,000人を超える作家が参加し、台湾文学界における記録的な出来事と評された。
歌手であり、ドラマ『什麼都沒有雜貨店』に出演した朱約信は、3月に新北市で反共音楽会を開催したまた、大港開唱や臺灣祭といった音楽イベントにおいても、複数のアーティストが公演中に、台湾を守ることや罷免署名への参加を呼びかけた。
3月2日、元気象キャスターの李富城が吳思瑤の罷免を支持し、署名活動のブースに登場した。
4月27日、中国大陸の活動家である袁紅冰は、台湾での大罷免を「中共の統一工作に対抗するための、台湾市民による偉大な民主運動」と評し、少なくとも20人以上の立法委員が第三段階に進み、最終的に15人前後が罷免される可能性があると述べた。袁紅冰によれば、中国共産党福建省台湾事務弁公室が作成した内部文書には「反共護台を旗印とする勢力が立法委員に当選すれば、台湾統一戦略のペースが乱される」として、民進党と市民団体の分断を図り、運動の主導者らの人格を中傷する情報戦を、第三段階開始後に強化することが指示されているという。

**影響**
1月7日、聯合報は「もし藍緑双方が全面的に罷免運動を展開した場合、区域選出立法委員の全て（73人）」を罷免するには、11億元以上の費用が掛かる可能性がある」と報じた。

**倒閣案**
2025年3月上旬、メディアは「国民党主席の朱立倫は、罷免対象とされた国民党立法委員が全て第三段階に進んだ場合、民衆党主席の黄国昌と共に『立法院の全面改選』のため倒閣（行政院不信任決議）を模索する可能性があると報じた。しかし国民党側はこれを否認し、倒閣に関する議論は一切行っていないと主張した。
4月17日、国民党所属で台北市長の蔣万安は、臺灣臺北地方檢察署前で開かれた集会に個人の立場で参加し、「立法院は倒閣を推進すべきであり、総統の頼清徳がそのためにもし立法院を解散した場合、改選によって頼清徳に対する不信任投票を行うべきだ」と発言した。
黄国昌は朱立倫と会談後、倒閣に反対の姿勢を示し、朱立倫は「倒閣は一つの方向性ではあるが、最も重要なのは頼清徳政権を倒すことだ」と述べた。

**脚注**

**注釈**

**出典 ===