地区服務及関愛隊伍

地区服務及関愛隊伍（District Services & Community Care Teams、關愛隊）は香港行政長官である李家超が2022年の施政報告演説の中で提唱した政策である。香港の全18区を小区に細分化し、青少年やエスニック・マイノリティも含めた広範な地区組織や団体を取り込んでその小区の「関愛隊」とするものである。
関愛隊は支援が必要な人々を訪問するなどのケア活動を推進するチームであり、2023年第1四半期に新界の荃湾区および香港島の南区において先行して成立し、その後その他の16区においても順次組織された。政府関係者によると、関愛隊は初期は10人のグループ単位で組織され、隊長、副隊長が設けられる。また関愛隊には政府人員を動員する実権はなく、中国内地における網格化管理（小区を最小単位のグリッドとして社会管理を行うこと）や居民委員会とは異なるとしている。関愛隊と政府は約2年間を単位として協議形式で協力を行い、その期間中は政府から一部のリソースが提供される。各地区の関愛隊は民政事務専員が総指揮を担当する。
当初、政府は関愛隊各隊に支給される助成金の金額について明言せず、提案内容に応じて異なると述べるに留めていた。その後、政府は関愛隊に対し一部の資源を提供すると発表し、各隊の2年間の助成総額は約80万〜120万香港ドルとなることを明らかにした。また各小区の特別な情況に応じて、規定額を超える助成も考慮するとしている。

**背景**
2021年3月，第十三期全国人民代表大会第四回会議において「全国人民代表大会による香港選挙制度の改善に関する決定（全國人大完善香港選舉制度的決定）」が審議され、香港の選挙制度が厳格化された。その内容には、香港特別行政区のすべてのレベルの選挙、すなわち行政長官、選挙委員会委員、立法会議員の候補者資格および議席の選出方法の厳格化が含まれていた。これは、中共中央総書記習近平が強調する、中央政府による香港特別行政区への「全面的な統治権」の行使、および「愛国者治港」による統治モデルの実施という方針に沿ったものである。
2022年，香港民政事務総署は「役割が次第に薄れつつある」ことを理由に、全ての互助委員會は2023年1月1日前に解散となり、新たに政府が設置する18区の関愛隊に置き換えることを提案した。

**歴史**
2022年の施政報告により、香港の全18区において「地区服務及関愛隊伍」の設置が宣言された。この目的はコミュニティの資源と力量を結集し、政府のコミュニティ業務を支援するとともに地域ネットワークを強化することにあるとされた。

**選考**
関愛隊の選考作業は、民政及青年事務局局長が率いる「全港関愛隊評審及督導小組」と、18区の民政事務専員が率いる「地区関愛隊評審及統籌小組」が担当する。特区政府は荃湾区と南区の関愛隊の選考を完了した後、2023年3月30日に結果を発表した。その他の地区については第2四半期から選考を開始し、下半期に結果を発表する予定である。
選考は2段階で行われる。第1段階では、申請団体の資格を審査し、団体は申請指針に記載されたすべての評価基準を満たさなければ、第1選考を通過できない。第2段階では、第1段階を通過した団体が、最大3つの小区について地域サービスの提案書を提出する。小区の区分は2019年区議会選挙の選挙区に基づいており、当時選挙区の区割りについて諮問を行った際と同様に、一部小区の分布が不均衡であるとの意見がある。

**実施状況**
南区関愛隊は2023年4月30日、荃湾区関愛隊は5月5日に成立した。
10月には香港全体で関愛隊が成立した。

**構成**
関愛隊は団体を単位に構成されており、各隊の人数は8から12人である。隊長と副隊長がそれぞれ1名任命されており、所在する区の民政事務処の主管たる民政事務専員が区内関愛隊の総指揮を担当する。

**各区総指揮リスト**

**各区「関愛隊」団体リスト**
各関愛隊の活動する小区の区分は、2019年区議会選挙の選挙区区分に準じている。
 注
*「△」現職区議会議員
*「L」現職立法会議員

**中西区**

**東区**

**南区**

**湾仔区**

**九龍城区**

**観塘区**

**深水埗区**

**黄大仙区**

**油尖旺区**

**離島区**

**葵青区**

**北区**

**西貢区**

**沙田区**

**大埔区**

**荃湾区**

**屯門区**

**元朗区**

**香港社会の反応**

**政治的報酬**
政府が荃湾と南区ではじめて「関愛隊」担当団体リストを公開した後、世間で議論が引き起こされた。両区における33の担当団体のうち、少なくとも20が建制派に属していたためである。実際にこうした団体はいずれも親中派の背景があるものだった。
民主党主席の羅健熙は、申請を希望した民主派団体の多くは自主的な活動を行っていたため、政府の要件を満たせず申請できなかったと指摘し、関愛隊の参加団体の構成が単一すぎるため、社会の幅広い意見を吸収することが難しいと疑問を呈した。また、関愛隊の担当団体は明らかに「清一色」であり、大半が建制派とつながりがあるほか、その中には前回の区議会選挙で敗れた候補者も多いと批判し、関愛隊が事実上、有権者の支持を得られなかった人物がコミュニティに奉仕する仕組みになっていると指摘した。さらに、政府が資源を投入して建制派による次回の選挙準備を支援しているとの印象を市民に与えかねないとも述べた。
香港中文大学の学者・蔡子強は、これまで政府は区議会を通じて地域のリソースを分配しており、区議員は選挙で選ばれていたため、建制派も民主派も公平にリソースを得、社会も公平感を感じていたが、現在のように建制派が大半のリソースを独占する状況下では、政府が建制派を支援し、地域基盤を築かせる意図があるのではないか、さらには次回の区議会選挙に向けた準備を手助けしているのではないかという疑念を生むと指摘した。
これらの批判に対し、選出団体の一つである石排湾居民協会会長の朱立威（元区議員、2019年区議選落選）は、これらの言説は荒唐無稽で偏向したものであり、一部の人々は依然として過去の「唔係建制派，就係泛民主派（建制派でなければ泛民主派）」という対立思考にとらわれていると反論した。さらに、なぜ泛民主派は申請しなかったのかと疑問を投げかけた。そして、元区議員や政党関係者がコミュニティに奉仕できないのは不公平ではないかとして、「なぜ特定の地域への奉仕は特定の人々しかできないのか？」と語った。その後、行政長官・李家超は関愛隊が建制派による区議会選参戦への「道路舗装」なのではないかという意見に対して、単なる憶測であり、「実質的な証拠はない」と述べた。また民政事務局局長・麦美娟も、こうした意見は「全く事実でない」とした。そして2023年5月2日に発表された「完善地区治理方案（地域ガバナンス改善計画）」において、関愛隊は地域サービスの枠組みとして位置付けられ、地域における諮問機能を持たないとされた。しかし、2023年の区議会選挙では、複数の関愛隊のメンバーが区議会選挙に出馬し、結果として関愛隊の約4000人のメンバーのうち、460人以上が選挙活動関連の理由で職務の一時停止を申請した。このことから、関愛隊が政治的報酬となっていることは明白である。

**『大学線』による関愛隊潜入および盗撮**
2025年1月6日、中文大学新聞与傳播学院兼任講師であり、ベテランメディア関係者で岑蘊華は、中大の学生出版物である『大学線』が関愛隊に潜入し盗撮をした報道について、それはメディアが果たすべき役割であるとコメントした。一方、署理民政及青年事務局局長の梁宏正は1月4日、たとえ報道に偏りがあったとしても、関愛隊は引き続きサービス提供に努めると述べた。

**コミュニティに対する貢献の少なさ**
2023年の華南豪雨の際、設立されたばかりの関愛隊が出動したものの、その活動が「単なるアピール（打卡）」であり、実際の状況に即していないと批判を受けた。例えば、関愛隊は甚大な被害を被った石澳にて住民に対し電話カードを配布したが、その時点で現地の通信ネットワークは完全に遮断されており、また香港ではほとんどの人がすでに携帯電話を持っていることから、この支援は全く無意味であると批判された。
また一部の関愛隊では街中でゴミ拾いを行ったが、その際、周囲には関愛隊の身分を示す看板を掲げた人物が立っており、またこれは明らかに清掃員が行うべき仕事であるにもかかわらず、4人が一緒に行っていたため、結果的に「パフォーマンス」ではないかと批判されることになった。

**参考文献**

**関連項目**
 居民委員会（居委會）- 街道辦事処（街道辦）- 群众路线- 細胞 (政党)