電通グループ

株式会社電通グループ（でんつうグループ、DENTSU GROUP INC.）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通を中心としたグループ会社を統括する純粋持株会社。
日経平均株価の構成銘柄の一つ。また本項では、「dentsu」についても記述する。

**沿革**

**年表**
 2020年（令和2年）1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行。商号を株式会社電通グループに変更のうえ、総合広告代理店業務などを2代目電通として分社化。- 2020年（令和2年）1月15日 - 米国のデータ分析・コンサルティング・ファーム（コンサルファーム）のE-Nor, Inc.の全株式を取得。- 2020年（令和2年）1月28日 - 米国のB2B領域でのデジタルマーケティング（DM）サービスのDigital Pi, Inc.の全株式を取得。- 2020年（令和2年）1月31日 - 米国のDMサービスの4Cite Marketing, LLCの全株式を取得。- 2020年（令和2年）2月14日 - 米国の総合メディアプランニングのMedia Storm, LLCの株式の過半数を取得。- 2020年（令和2年）3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割。- 2020年（令和2年）4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（ISID）と共同で、米国にDentsu Innovation Studio, Inc.を設立。- 2020年（令和2年）7月27日 - 連結子会社の電通デジタルが、DM支援サービスのビービットと資本業務提携。- 2020年（令和2年）7月28日 - ロシア法人として、Dentsu Entertainment Eurasian Partnaersを設立。- 2020年（令和2年）7月30日 - 大手ゲーム会社のセガ系でエンタメソリューションのクロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を引受け、同社に追加出資。- 2020年（令和2年）9月16日 - 大手自動車メーカーのトヨタ自動車、トヨタ系で広告代理店のデルフィスと資本業務提携。- 2020年（令和2年）9月28日 - 英国のグローバル持株会社が、Dentsu International Limitedに商号変更。- 2020年（令和2年）12月24日 - 欧米・アジアのスポーツ子会社の中間持株会社として、電通スポーツインターナショナルを設立。- 2021年（令和3年）1月15日 - 同年3月31日までをめどに、グローバル主要ブランドの「iProspect」と「Vizeum」を、新「iProspect」として統合することを発表。- 2021年（令和3年）4月27日 - ブロックトレードを用いて、マーケティングリサーチのマクロミルの保有分全株式（6.4%）を売却。- 2021年（令和3年）5月14日 - コンサルファームのドリームインキュベータと資本業務提携。- 2021年（令和3年）6月9日 - Web3.0関連ソリューションのシビラと資本業務提携。- 2021年（令和3年）7月1日 - CX領域とDX領域の国内グループ会社をそれぞれ再編。- 2021年（令和3年）7月7日 - 米国の大手広告代理店のPFSweb, Inc.より、同社の顧客体験分析事業「LiveArea」を買収することを発表。- 2021年（令和3年）7月8日 - メガバンクの三井住友フィナンシャルグループと共同で、金融系DMサービスのSMBCデジタルマーケティングを設立。- 2021年（令和3年）9月1日 - 連結子会社の電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併。- 2021年（令和3年）9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表。- 2021年（令和3年）10月19日 - インドのDM系ベンチャー企業のGoals101 Data Solutions Pvt. Ltd.と戦略的資本業務提携。- 2022年（令和4年）1月1日 - 連結子会社のピクトが横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併のうえ、電通クリエーティブキューブに商号変更。- 2022年（令和4年）1月1日 - コーポレート機能の統合新会社として、電通コーポレートワン（DC1）を設立。- 2022年（令和4年）1月4日 - 大手ネット広告のセプテーニ・ホールディングスの第三者割当増資を引受け、同社の持ち株比率を20.98％から52.01％に引上げ。- 2022年（令和4年）4月1日 - 電通テックグループを再編。- 2022年（令和4年）4月15日 - 連結子会社の2代目電通とISIDが、大手総合電機メーカーの富士通との戦略的協業に合意。- 2022年（令和4年）5月10日 - 大手コンサルファームのイグニション・ポイントを買収。- 2022年（令和4年）5月13日 - ネット広告代理店のディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）の株式を追加取得、持ち株比率を15.0%から85.0％に引上げ。- 2022年（令和4年）6月15日 - アイルランドのデジタルコンサルファームのPexlify Limitedの全株式を取得。- 2022年（令和4年）6月23日 - クリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一。- 2023年（令和5年）1月1日 - グローバル経営体制に移行。- 2023年（令和5年）3月30日 - 指名委員会等設置会社に移行。- 2024年（令和6年）1月1日 - ISIDグループの再編- 2024年（令和6年）4月26日 - 連結子会社の電通総研が、UI・UXデザインのミツエーリンクスの全株式を取得。- 2024年（令和6年）7月12日 - ロシア事業からの事実上の撤退が完了したと発表。- 2025年（令和7年）1月1日 - 連結子会社の電通クリエーティブXが電通クリエーティブキューブを吸収合併のうえ、電通クリエイティブピクチャーズに商号変更。- 2025年（令和7年）3月3日 - 日本最大の総合人材サービスのリクルートホールディングスの自社株買いに応募、保有分全株式（0.1％）を売却。

**不祥事**
 2022年（令和4年）11月25日 - いわゆる東京五輪入札談合事件が発覚。- 2023年（令和5年）8月9日 - 連結子会社の電通北海道で、北海道（道）より受注したコロナ対策業務で約1億5000万円の水増し請求を行っていたことが発覚。同社は過大請求分をすぐさま道に返納したが、同年8月29日、道は電通北海道の会社関係者を詐欺容疑で刑事告発した。- 2025年（令和7年）1月20日 - 連結子会社の電通プロモーションプラスで、厚生労働省より受注した新型コロナ関連のシステム開発業務で約1億1000万円の水増し請求を行っていたことと、同事業で国への届け出なしに再々委託を行っていたことが発覚。

**dentsu**
国内外約800社のグループ会社（うち連結子会社724社）により構成される（2024年12月末現在）。太字：主要会社。
株式会社電通グループ【東証プライム・4324】- 純粋持株会社（グループ全体の経営管理）- Dentsu International Limited（「DIL」、電通グループ 100.0%）- 電通グループのロンドン本社（グローバル事業統括会社）

**dentsu Japan**
：日本国内での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

**コーポレート**
 株式会社電通コーポレートワン（電通グループ 100.0%）- dentsu Japanのコーポレート機能会社

**総合広告会社**
 株式会社電通（電通グループ 100.0%）- 日本最大の広告エージェーンシー
【地域広告会社】
【メディア】
【OOHメディア】
【デジタルマーケティング】- 株式会社電通デジタル（電通グループ 75.0%、セプテーニHD 25.0%）- 大手総合DMエージェンシー
【服飾】- 株式会社ザ・ゴール（電通グループ 100.0%）- ファッション・ラグジュアリーの専門エージェンシー
【メディカル・ヘルスケア】- 株式会社 dentsu health Japan（電通グループ 100.0%）- グローバルエージェンシー

**広告支援会社**
【広告制作】- 株式会社電通プロモーションプラス（「dpp」、電通グループ 100.0%）- 総合広告制作会社- 株式会社電通クリエイティブピクチャーズ（「dcp」、電通グループ 100.0%）- 総合広告制作会社
** 株式会社デジタルエッグ（dcp 50.0%、東北新社 50.0%）- テレビCM等のポストプロダクション業務
【パブリック・リレーションズ（PR）】
【スポーツネットワーク】- 株式会社電通スポーツインターナショナル（「DSI」、電通グループ 100.0%）- 欧米・アジアのスポーツ関連事業を統括する中間持株会社- 株式会社 SPORTS Edge（電通グループ 100.0%）- スポーツイベントの企画・運営、インターネット広告等
【エンターテインメント】

**イノベーション**

**CARTA HOLDINGS**
株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（電通グループ 52.42％） - 純粋持株会社
【デジタルマーケティング】【インターネット関連サービス】
【その他】- 株式会社CARTA VENTURES（CARTA HD 100.0％）- IT系ベンチャー企業への投資

**セプテーニ・ホールディングス**
株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（電通グループ 52.49％） - 純粋持株会社
【マーケティング・コミュニケーション】- 株式会社セプテーニ（セプテーニHD 100.0%） - DM支援事業- Septeni Global合同会社（セプテーニ 100.0％）- グローバルDMエージェンシー
【ダイレクトビジネス】- 株式会社電通ダイレクト（セプテーニHD 100.0%）- DM支援事業
** 株式会社電通エルフトアーキテクト（電通ダイレクト 100.0%）- Webマーケティング支援事業
【データ・ソリューションズ】- 株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（「SDS」、セプテーニHD 100.0%） - データソリューション領域の中間持株会社
** 株式会社FLINTERS（SDS 100.0%）- ソフトウェアエンジニアリング
*** 株式会社FLINTERS BASE（FLINTERS 100.0%）- 人材サービス、研修等
*** FLINTERS Vietnam Co., Ltd.（FLINTERS 100.0%）- ベトナムでのオフショア開発
** トライコーン株式会社（SDS 100.0%）- CRMプラットフォームの開発、DX支援事業- 株式会社セプテーニ・クロスゲート（セプテーニHD 100.0%）- マーケティングオペレーションDX支援
【その他】

**電通総研**
株式会社電通総研【東証プライム・4812】（電通グループ 61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能
【日本】
【欧州】
【北米】- DENTSU SOKEN USA, Inc.（電通総研 100.0%）- 米国法人
【アジア】

**その他**
 株式会社電通そらり（電通グループ 100.0%）- 特例子会社（バックオフィス業務、農園事業等）

**dentsu Americas**
：米州での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

**dentsu EMEA**
：EMEAでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援

**dentsu APAC**
：APACでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援- Beijing Dentsu Advertising Co., Ltd.（電通グループ 100.0%）- 北京市法人- Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.（DLI 100.0%）- APAC子会社の統括

**脚注**

**注釈**

**出典**

**広報**

**第三者による情報**

**外部リンク**
  株式会社電通グループ
**  dentsu Japan