アチェ統治法

アチェ統治法（あちぇとうちほう、2006年法律第11号、英：Law on governing of Aceh）はインドネシアの法律。ヘルシンキ和平合意に基づいて2006年7月11日に採択され、アチェの自治権について定めている。

**背景と制定までの経緯**

**アチェ独立運動**
インドネシアは2002年5月に東ティモールの独立を経験しており、インドネシア政府にアチェ州やパプア州の分離独立運動への対応は重要な課題であったpp=126、127。遠藤によれば、この3つの地域の独立運動にはそれぞれ異なる背景が存在したp=127。東ティモールはインドネシアと旧宗主国が異なっており、インドネシアは旧オランダ領だが東ティモールは旧ポルトガル領であり1976年に武力併合されていたp=127。パプア州は人種的な差異があり、インドネシア人はマレー人が多いがパプア州ではメラネシアが多いことが背景にあったp=127。一方、アチェ州の背景にはイスラム教があったp=127。インドネシアはイスラム教徒が約9割を占めているもののイスラム教を国教に指定しておらずp=127、イスラム教、カトリック、プロテスタント、ヒンドゥー教、仏教の5つを公認宗教としていたp=119。アチェ州はイスラム信仰の強い地域であったため、イスラム教を国教に指定していないインドネシアに対し住民は強い不満を抱いていたp=127。また、アチェ州は歴史上「独立」に積極的な傾向がみられるとの指摘があり、例として19世紀後半にはオランダの支配に最後まで抵抗し、1945年からのインドネシア独立戦争ではインドネシア臨時政府の一時的な拠点となり、また1948年からのイスラム教国樹立を目指すDarul Islam (Indonesia)に参加したことがあげられているp=127。
また、東京大学の西芳美は、GAMと治安当局が対立する中で治安が悪化し暴力事件が多発したため、アチェの人々は護身のためにGAMか治安当局のどちらかの庇護下に入るしかなく、また国際社会がアチェが分離独立するのかインドネシアが統合されるのかという点に注目していたため、国際社会の関心を引くにはGAMを支持して分離独立を求めるのか、それとも中央政府を支持するのかの二択を選ぶ必要があったのだと主張しているp=121。

**アチェ紛争**
1959年、首相決定によりアチェ州は「特別州」に指定され、教育、宗教、伝統文化に関する特別な自治が認められたが、この自治権は有名無実化したp=127。1970年代には独立運動が活発になり、その背景には石油と天然ガス採掘の利権があったp=127。1976年、アチェ州の分離独立を目的として自由アチェ運動 (GAM) が結成されたp=127。1989年、スハルト政権はアチェ州を「軍事作戦地域（Daerah Operasi Milite、略称DOM）」に指定したp=127。スハルト政権中はDOM指定は解除されず、次のユスフ・ハビビ政権に移った後の1998年8月に解除されたp=127。メガワティ大統領が就任した翌月の2001年8月、アチェ州特別自治法が制定され翌年1月に施行されたp=127。これによりアチェ州の自治は保証されたが、紛争は継続したp=126。遠藤聡はこの理由として、特別自治法で認められたのはあくまでも「特別州」としての「特別自治」であり、GAMは分離独立または連邦制への移行を視野に入れて「自治政府」の樹立を求めていたことをあげているp=128。2003年6月にメガワティ大統領がアチェ州への外国人、NGO、ジャーナリストの立ち入りを禁止する大統領令を発令し、同年8月にはアチェ州に対し軍事非常事態宣言を布告、インドネシア国軍はGAM掃討のため軍事作戦を開始したp=127。2004年5月には宣言は解除されて民間非常事態へと移行したが、国軍とGAMは抗争を継続していたp=127。

**和平**
ユドヨノ政権下の2004年12月にスマトラ島沖地震が発生したことが和平の切っ掛けとなったp=126。この地震によるアチェ州の被害は死者12万8000人、行方不明者3万7千人、被災者100万人とされておりp=140、インドネシア政府と当時スウェーデンに亡命していたGAMは国際社会からの復興支援活動を促進させるため、非公式にだが停戦することに合意したp=128。フィンランドのNGOCrisis Management Initiative (CMI) の代表でフィンランド前大統領（当時）のマルティ・アハティサーリが仲介しヘルシンキで和平交渉が行われたp=128。2005年1月から7月にかけて5回の会談が行われp=128、5月にはアチェ州の民間非常事態が解除されたp=127。8月15日、「インドネシア共和国とアチェ自由運動との間における合意に関する覚書」（ヘルシンキ和平合意）が調印されたp=129。これによりアチェ紛争は終結し、GAMは独立要求を撤回したが地方政党を設立する権利を確約され、アチェ州には強力な自治権が認められたp=131。また、和平合意の第1条1項で2006年3月31日までにアチェ統治法を制定・施行することが定められたp=129。9月15日には和平合意の第5条で定められたアチェ監視団がEU、ノルウェー、スイス、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイによって設置され、和平合意の条項が実施されていったpp=130、131。

**アチェ統治法制定**
2005年9月中旬から、中央政府とアチェ州政府は法案の起草作業を開始したが、GAMはこれに参加しなかったp=131。また、中央政府とアチェ州政府の草案では以下のような相違点が発生した。
中央政府の権限に関する相違について、『外国の立法』ではアチェ州政府が「自治政府」を前提として草案をまとめたのに対し、中央政府側は権限を縮小することで中央政府による介入の余地を残したかったようだと推測しているp=131。2006年7月11日、和平合意で定められた3月31日より遅くなったもののアチェ統治法は採択されたp=132。

**内容・構成**
40章273条で構成されているp=132。同法では「アチェ居住者」と「アチェ出身者」の2つのカテゴリが記載されており、前者のみ権利や義務が記載されておりアチェの統治における担い手及び対象として扱われているpp=123、124。また、特定の民族に付与する権限は存在しないp=123。
第11条では地方政党について定められたp=134。これまでインドネシアでは地方行政であっても全国政党しか参加することができなかったが、同法によりアチェ州の地方選挙に限っては地方政党からの出馬が可能になったpp=124、125。
第17条でイスラム法とその履行について、第18条でイスラム法廷について定められたp=135。家族法、民法、刑法に関する裁判を扱う権限がイスラム法廷に与えられpp=135、136、イスラム教徒はこの分野の裁判はイスラム法廷で受けることになり、また非イスラム教徒は一般法廷とイスラム法廷を選択できるようになっていたp=124。

**制定後**
2006年7月11日、アチェ統治法採択と同日にアチェ住民投票情報センター (SIRA) の主導によりゼネストが発生したp=132。SIRAは同法の採択に反対しており、その理由として和平合意、特に地方評議会について定めた第8条、中央政府と地方政府の権限について定めた第11条の基準を満たしていないと主張したp=132。
また、GAMも同法を早期に改定するよう求めたp=132。8月2日、GAM幹部のイルワンディ・ユスフは同法の和平合意に従っていない点をあげて早期改正の必要性を強調したp=132。彼が指摘した違反点は以下のとおりであるp=132。
#中央政府はアチェに関する全ての政策についてアチェ政府・議会の「承認」を得る必要があると和平合意で定めていたが、「承認」が「協議」に変更されているp=132。
#第11条で中央政府がアチェに直接干渉することを認めているp=132。
#治安の回復について定めた治安合意第4条で国防のためインドネシア国軍1万4700人を駐留することになっていたがpp=130、132同法では条文化されておらず、また治安合意で規定のなかった津波被害への復興支援などが国軍の役割とされているp=132。
#アチェと国際社会とのアクセス、国軍に対する一般の裁判所の設置についての規定がないp=132。
8月15日にはGAMの他のメンバーも同法の問題点を指摘したp=132。GAMの前外相を名乗るZaini Abdullahは和平を歓迎しつつも同法の和平合意に違反している点を述べ、元交渉役のテンク・カマルザマンは外国直接投資の誘致や天然資源管理に関する条文への批判を述べ、GAM武装勢力の前指揮官であるムザキル・マナフは武装勢力に所属していた3万人が政府の補償を待っていると強調したp=132。
同年12月11日、アチェ統治法に基づいてアチェ州首相選挙が実施されたp=126。GAMは古参幹部と若手幹部の意見が対立したため地方政党を設立することができず、古参幹部と若手幹部がそれぞれ別の候補を擁立、彼ら候補者は無所属で出馬したp=137。その結果、若手幹部の擁立した候補であるイルワンディ・ユスフとSIRA代表のMuhammad Nazarがそれぞれ州知事と州副知事に当選したp=137。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**
Cite journal|和書|title=インドネシアにおけるアチェ和平のプロセス―アチェ統治法を中心に|url=http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/232/023209.pdf|format=PDF|author=遠藤聡|journal=外国の立法|publisher=国立国会図書館調査及び立法考査局|issue=No.232|year=2007|month=6|pages=126-143|accessdate=2017-11-07|ref=harv
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