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日本学術協力財団

公益財団法人日本学術協力財団（にほんがくじゅつきょうりょくざいだん）は、学術研究に関する調査、資料の収集整備、情報提供に関する事業などを実施している公益法人。元内閣府所管。

**概要**
日本の科学者の活動に広く協力することを目的として1986年10月17日に設立された。設立当初から財団法人の会員は日本学術会議会員が中心で、また学術団体と政府機関が参加する。趣旨のひとつに国民の科学に対する意識を高めることを含み、また学術の発展に基づき増大する科学の社会貢献に注目している。
日本の科学者が国際社会で担う役割の補強については、加盟学会や協会の会員を冊子『学会名鑑』出版事業 (3年ごと更新) に掲載。科学技術振興機構と日本学術会議との連携から、2011年7月29日には冊子版名簿をウェブ版に公開し、ReaDとJ-STAGEとのデータ連携によって、研究者の論文など情報検索の利便性を高め、また調査結果を年度ごとに反映している (例：平成30年度分更新は2019年3月4日に実施)。
公益財団法人に移行した2013年（平成25年）4月1日より法人格の活動拡充に取り組み、情報発信を増やした。

**改組**
2016年以降、改組により 旧公式サイトから独自ドメインに変更されている。合わせて学会誌『学術の動向』は2017年4月号より『学術の動向――科学と社会をつなぐ』に改称、編集委員は日本学術会議の第24期発足 (2017年10月) を期に交替し、編集委員名簿は直近で2018年11月22日に更新された。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**外部リンク**
  公益財団法人日本学術協力財団
**  旧サイト (2017年9月20日時点のアーカイブ)-  データベース『学会名鑑』Web版 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構の連携。
オーム (聖音)

オーム（ओम् om、または ॐ oṃ〈オーン〉）は、バラモン教をはじめとするインドの諸宗教において神聖視される呪文。
オーム
漢訳仏典では、唵（おん、口偏に奄）と音写される。
なお、日本では「オーム」と表記する事が多いが、oṃは「オーン」と読み、omは「オーム」である。

**解釈**

**バラモン教**
ヴェーダを誦読する前後、また祈りの文句の前に唱えられる。
ウパニシャッドにおいては、この聖音は宇宙の根本原理であるブラフマンを象徴するものとされ、特に瞑想の手段として用いられた。
また、この聖音 は「a」、「u」、「m」の3音に分解して神秘的に解釈される。これは、サンスクリット語ではaとuが隣り合うと同化して長母音oになるという音韻法則があるからである。
例えば『ブリハッド・アーラニヤカ・ウパニシャッド』では「a」は『リグ・ヴェーダ』、「u」 は『サーマ・ヴェーダ』、「m」 は『ヤジュル・ヴェーダ』の三ヴェーダを表し、「aum」全体でブラフマンを表すと解釈された。

**ヒンドゥー教**
さらに後世のヒンドゥー教になると「a」は創造神ブラフマー、「u」は維持神ヴィシュヌ、「m」は破壊神シヴァを表し、全体として三神一体（トリムールティ）の真理を表すものとされ、民間においても浸透しており同教のシンボル的な意匠となっている。

**仏教**
この聖音は後に仏教にも取り入れられ、密教では真言の冒頭の決まり文句（オン）として、末尾のスヴァーハー（ソワカ）と共に多用された（例えば「オン　アビラウンケン　ソワカ」で大日如来の真言）。
また、仏教の経典『守護国界主陀羅尼経』では「a」は法身、「u」は報身、「m」は応身の三身を象徴し、すべての仏たちはこの聖音を観想する事によって成仏すると説かれる。

**字体**

**脚注**

**関連項目**
 瞑想- 真言- αω- オウム真理教 - 名前の由来が聖音の「オーム」から
菊葉文化協会

公益財団法人菊葉文化協会（こうえきざいだんほうじんきくようぶんかきょうかい）は、公益財団法人。旧主務官庁は、内閣府。
皇室の文物の管理公開、調査研究を目的に設置された。

**概要**
所在：東京都千代田区千代田1番1号
*設立：2012年4月1日
*理事長：湯浅利夫（元宮内庁長官）

**主な出版**
『皇室制度史料』宮内庁書陵部編、吉川弘文館刊（各・昭和後期から公刊）
*『圖書(図書)寮叢刊』宮内庁書陵部編、明治書院刊（主に京都御所の資料）
*三の丸尚蔵館編集図書、展覧会図録ほか

**外部リンク**
 菊葉文化協会
公正取引協会

公益財団法人公正取引協会（こうせいとりひききょうかい）は、独占禁止法及び関係法令の普及・啓発並びに事業者の法令遵守に関する支援する公益法人。

**概要**
1950年、公正取引委員会の発意によって、当時の公正取引委員会委員長をはじめ、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法その他の経済法令の調査、研究、普及などを目的として設立された団体で、独占禁止法の専門研究機関である（同協会ウェブサイトより）。
定期刊行物に『月刊公正取引』、『公正取引委員会審決集』、『公正取引委員会排除命令集』、『公正取引委員会年次報告』のほか、公正取引委員会事務総局編『独占禁止法関係法令集』、各種関係法令の解説書を刊行している。また、会員（入会有料）に対しては、法令の解説講座・出版物の頒布、講師派遣などの講座の企画や情報提供を行っている。

**概要**
所在：東京都港区赤坂1-4-1 赤坂KSビル2Ｆ
*設立：1950年1月18日
*会長：山田昭雄

**関連項目**
舟田正之（副会長）

**外部リンク**
 公益財団法人公正取引協会 (公式サイト)
PRECOCI

PRECOCI（プレコシ）は、かつて活動していた26人の子役メンバーからなるパフォーマンスグループ。

**来歴**
1999年3月17日「いーじゃん！！」でデビュー。
*2001年10月14日TOKYO FM HALLのライブをもって解散。

**メンバー**
奥田綾乃（おくだ あやの、1987年2月15日） - 2008年まで芸能活動を続けていたが、その後サイバーエージェントの社員に。
*石川友里恵（いしかわ ゆりえ、1987年5月7日） - 『YA-KYIM』でYURIEとして活動中。
*大竹香織（おおたけ かおり、1989年2月1日）
*柿沼亜里沙（かきぬま ありさ、1986年7月23日） - 『YA-KYIM』でALISAとして活動中。
*沼澤智之（ぬまさわ ともゆき、1985年10月1日） - 『Vimclip』でTOMOとして活動中。
*山崎未来（やまざき みく、1986年10月25日） - 『YA-KYIM』でMIKUとして活動中。
*佐藤ニキ（さとう ニキ、1988年1月10日） - テレビドラマ「誰にも言えない」最終回に里奈と共に出演。｢ポンキッキーズ｣に出演。
*佐藤里奈（さとう りな、1988年1月10日） - テレビドラマ「誰にも言えない」最終回にニキと共に出演。｢ポンキッキーズ｣に出演。
*滝口悠（たきぐち はるか、1984年10月29日）
*関口洋美（せきぐち ひろみ、1988年5月23日） - 歌手Rucaとして活動中。
*木村紗緒里（きむら さおり、1988年10月30日）
*佐野はな（さの はな、1986年5月16日） - 12.ヒトエ（2001年 - 2006年）→アルメリア（2006年 - 2007年）→The Spade 13（2007年 - 2010年）→Gacharic Spinでドラマーはなとして活動中。
*田中奈津美（たなか なつみ、1985年4月20日）
*小林加奈（こばやし かな、1986年1月26日） - ｢あっぱれさんま大先生｣に出演。
*斉藤望（さいとう のぞみ、1987年9月30日） - タップダンサーとして活動中。
*日光（にっこう、1986年11月12日）
*佐々木未来（ささき みく、1984年3月22日） - 女優として活動中。
*渡部若菜（わたなべ わかな、1983年5月26日） - 女優として活動していたが、現在は結婚して一般人に。
*青島早紀（あおしま さき、1987年4月16日）
*山崎麻衣美（やまざき まいみ、 1984年6月19日）
*水地翔人（みずち しょうと、1987年3月9日）
*水地弾人（みずち だんと、1988年3月27日）
*飯村翔（いいむら しょう、1990年10月19日） - OKAMOTO'Sのボーカル、オカモトショウとして活動中。
*マイク谷（マイク たに、1985年10月4日）
*RIN（リン）、1988年3月10日） - 女優太田里奈として活動中。
*増岡未央（ますおか みお、1986年11月19日）
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**ディスコグラフィ**

**シングル**

**アルバム**

**出演**
プレコシTV!→プレコシTV!2000（キッズステーション他 キッズステーションでは日曜19:30 - 20:00に放映していた）

**出典・脚注**
カテゴリ:パフォーマンス集団
カテゴリ:10人組以上の音楽グループ
カテゴリ:1999年に結成した音楽グループ
カテゴリ:2001年に解散した音楽グループ
エンゼル財団

一般財団法人エンゼル財団（エンゼルざいだん、Angel Foundation）は、日本の一般財団法人。1991年に財団法人エンゼル財団として設立され、2012年に一般財団法人に移行。移行後の正式名称は、一般財団法人森永エンゼル財団。

**概要**
基本財産4億円で、1991年（平成3年）4月1日、森永製菓株式会社によって設立される。理事長は森永製菓社長が兼務。事務局は森永芝浦ビル所在。主な目的は、古今の生活文化を学際的に研究することにより、国民生活の向上と発展に寄与することとされている。「健全な精神は健全な肉体に宿る」の実現のための、趣味・文芸・芸術分野の研究・普及活動、スポーツ・アウトドアライフの研究・実践活動を行う。
PHP研究所から出版事業として「エンゼル叢書」などを刊行している。また、インターネット放送局として公式ウェブサイトに、子育て支援研究・ダンテ『神曲』・源氏物語に関するフォーラムを設けている。

**外部リンク**
 一般財団法人森永エンゼル財団- 所管公益法人 - 内閣府
園田プリンセスカップ

園田プリンセスカップ（そのだプリンセスカップ）は兵庫県競馬組合が施行するサラブレッド系2歳牝馬限定の重賞競走（平地競走）である。距離はダート1400m。正式名称は「スポーツニッポン新聞社賞 園田プリンセスカップ」、スポーツニッポン新聞社が優勝杯を提供している。

**概要**
1999年に兵庫県競馬がサラブレッド系競走を開始するに伴い、中央競馬・阪神ジュベナイルフィリーズのトライアル競走に出走する、東海（愛知・笠松）・北陸（金沢）・近畿（兵庫）・中国（福山）地区代表馬を選定するために新設された。設立当時は指定競走で、2005年から重賞に格上げされている。
競走名は園田競馬場で施行していたため園田プリンセスカップであったが、2006年は姫路競馬場での施行に伴い姫路プリンセスカップ（ひめじプリンセスカップ）に変更された。2007年には再び園田競馬場の開催に戻り競走名も戻った。また2007年は馬インフルエンザの影響により兵庫所属馬のみで行われた。
2010年からは地方競馬全国交流競走として施行されると共にGRANDAME-JAPAN・2歳シーズンの第1戦に指定された。

**条件・賞金（2024年）**
出走条件
サラブレッド系2歳牝馬、地方全国交流で他地区所属馬の出走枠は5頭と定められている。
負担重量
定量（54kg）
賞金額
1着700万円、2着245万円、3着140万円、4着105万円、5着70万円

**歴代優勝馬**
全てダート1400mで施行。- 各回競走結果の出典： 園田プリンセスカップ 歴代優勝馬（地方競馬全国協会）

**出典 ==
国民の祝日を祝う会

財団法人国民の祝日を祝う会（ざいだんほうじんせいこくみんのしゅくじつをいわうかい）は、内閣府所管の財団法人。

**概要**
 設立：1986年3月25日- 解散：2006年3月31日

**関連項目**
 内閣府

**外部リンク**
  活動の一例date=2022年11月16日 (水) 10:02 (UTC)
青少年問題研究会

一般財団法人 青少年問題研究会（いっぱんざいだんほうじん せいしょうねんもんだいけんきゅうかい）は、季刊誌『青少年問題』を発行する団体。元内閣府所管。

**概要**
所在:東京都千代田区猿楽町2-5-4
*財団法人認可:1958年12月22日
*理事長:矢島正見
*雑誌『青少年問題』を発行(2006年3月まで月刊。2006年4月から季刊)
*『少年補導委員手帳』編集･発行（団体によって、「少年/青少年」「員/委員」「補導/指導/育成/相談/愛護」等々、多様な名称に対応）

**沿革**
昭和29年　月刊誌『青少年問題』発行
*昭和31年　『青少年児童白書』(現在の『青少年白書』の前身)発行
*昭和32年　『青少年白書』(昭和32年版)発行
*昭和33年　財団法人の認可を受ける
*昭和37年　『非行少年-その保護と矯正-』編集･発行
*昭和39年　『少年補導委員手帳』編集･発行(訂正を重ね現在に至る)
*昭和41年　『私たちも強く生きよう-職場に働く精薄児-』編集･発行（今日では使用の不適切な名称が用いられています。引用の際にはご注意下さい）
*昭和42年　『世界の文学にあらわれた児童観』編集･発行
*昭和44年　『青少年問題小事典』(初版~再版)編集･発行
*昭和48年　『青少年指導者入門』(初版~改訂増補5版)編集･発行
*昭和53年　『青少年指導者の手引き』(初版~改訂版)編集･発行
*昭和54年　『青少年問題用語小事典』編集
*昭和55年　『青少年指導者必携』(初版~改訂5版)編集･発行
*平成4年　『都道府県青少年保護育成条例集』発行
*平成16年　月刊誌『青少年問題』通巻600号を編集･発行
*平成17年　「がんばれ! 日本の子どもたち」国民大会を開催(3月19日)
*平成17年　財団事務所を西神田から猿楽町に移す(10月1日)
*平成18年　月刊誌『青少年問題』から季刊誌『青少年問題』となる

**関連項目**
内閣府

**外部リンク**
 ホームページ
伊藤忠記念財団

公益財団法人伊藤忠記念財団（いとうちゅうきねんざいだん）は、伊藤忠商事が、青少年育成のために設立した公益法人で、青少年に関する諸般の事業を実施し心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的としている。

**概要**
 所在地：〒107-0061　東京都港区北青山2-5-1- 設立：1974年9月30日- 公益財団法人化：2012年1月4日- 理事長：小林栄三（伊藤忠商事株式会社代表取締役会長）

**外部リンク**
  伊藤忠記念財団
日本開発構想研究所

一般財団法人日本開発構想研究所（にほんかいはつこうそうけんきゅうじょ）は、元内閣府所管の財団法人。都市開発や高等教育に関する調査研究・コンサルティングを行うシンクタンク。

**概要**
所在：東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル7階
*設立：1972年7月5日
*認可官庁：内閣府、国土交通省
*理事長：戸沼幸市
*研究員数：20名
*受託先：学校法人、国土交通省等
*専門分野：高等教育、国土開発

**関連項目**
内閣府

**外部リンク**
 一般財団法人日本開発構想研究所
世界平和研究所

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（なかそねやすひろせかいへいわけんきゅうじょ）は、安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。日本の政策シンクタンク。通称中曽根平和研究所。

**概要**
1988年6月28日、「国際社会が直面する課題問題について発信する政策研究提言機関」として閣議了解を経て設立された防衛庁（当時）所管（厳密には当時の総理府、外務省、大蔵省、防衛庁、経済企画庁、通商産業省主務）の財団法人世界平和研究所（Institute for International Policy Studies）を前身とする。IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。
かつては、紀尾井町のザ・フォーラムビル6階に事務所があった。

**歴史**
1988年3月、世界平和研究所開設準備室が開設される。（中曽根、当時70歳。現職衆議院議員）
1988年6月、設立許可・閣議了解がされ、世界平和研究所として設立。
2011年4月1日、公益法人制度改革に伴い、より公益財団法人に移行。
2018年1月1日より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI：Nakasone Yasuhiro Peace Institute）に名称を変更した。
同年10月1日より中曽根平和研究所(NPI：Nakasone Peace Institute)を通称とすることとした。
2020年11月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い資料や施設を引き継ぎ、中曽根康弘資料館（通称：青雲塾記念会館）を群馬県高崎市に開設
。
2021年10月22日、初代会長の中曽根が没して以後空席であった会長に麻生太郎が就任した。

**組織**

**基本情報**
 所在地：東京都港区虎ノ門3丁目2番2号30 森ビル6階- 設立：1988年（昭和63年）6月28日

**現在の役員**
2021年11月現在。- 会長：麻生太郎(衆議院議員、第92代内閣総理大臣)- 副会長：中曽根弘文(参議院議員、中曽根康弘の息子)- 副会長：三村明夫(日本製鉄社友名誉会長、日本商工会議所会頭)- 理事長：藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)- 副理事長：荒井寿光(元通商産業審議官)

**歴代の役員**

**歴代会長**

**歴代理事長**
 初代：中曽根康弘- 第2代：平岩外四（元東京電力会長、第7代経団連会長）- 第3代：八尋俊邦（元三井物産会長、元経団連副会長）- 第4代：大河原良雄（元駐米大使）- 第5代：佐藤謙（元防衛事務次官）- 第6代：藤崎一郎（元駐米大使、日米協会会長）- 第7代：中曽根弘文（参議院議員、元外務大臣）

**過去の研究員経験者**
 小黒一正：経済学者、法政大学教授、2008 - 10年在籍- 川上高司 - 国際政治学者、拓殖大学教授- 木原隆司 - 経済学者、元九州大学教授、元獨協大学教授- 久島直人 - 外交官

**主な活動内容**

**国際会議の開催等**
 平成19年度のシンポジウム 「海洋国家日本の行方」、「グローバリゼーションと我が国の科学技術戦略」- 東アジア・シニアリーダーズ・フォーラム- 日台フォーラム「日台関係の現状と展望」- 日中国交正常化35周年記念会議

**提言・報告書**
 2005年（平成17年）1月 「憲法改正試案」- 2006年（平成18年）9月 「21世紀の日本の国家像について」- 2009年（平成21年）9月 「 『日米同盟の新段階』」- 2010年（平成22年）8月 「 「ねじれ国会」の時代における国会改革に向けた緊急提言」- 2011年（平成23年）4月 「 教育改革試案」- 2011年（平成23年）4月 「日米同盟とは何か」世界平和研究所編、北岡伸一・渡邉昭夫監修(中央公論新社 ISBN 978-4-1200-4224-9)- 2013年（平成25年）10月 「 世界平和研究所創立25周年記念提言 - 平成50年、世界で輝く日本たれ」- 2018年（平成30年）11月 「 設立30周年記念政策論集」

**出版活動**
 Asia-Pacific Review- 平和研だより- ニューズレター

**表彰**
 2004年（平成16年）より、中曽根康弘賞を設けている。

**過去に実現した提言**
集団的自衛権の行使容認
中曽根康弘は、1996年の著書で次のように述べていた。
1996年3月には、世界平和研究所の評議員・研究顧問だった田中啓二郎（元大蔵省官房審議官）が、『集団的自衛権の行使、海外における武力行使及び地域取り極めに関する一考察』を発表した。こうした提言は、2014年に第2次安倍内閣が決定した、日本の集団的自衛権を限定的に行使することができるようにした憲法解釈の変更と、方向性が極めて近い。

**脚注**

**関連項目**
 日本国際問題研究所- 日本国際フォーラム

**外部リンク**
  公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所
浩志会

一般財団法人浩志会（こうしかい）は、一般財団法人。以前は内閣府および総務省所管の財団法人だったが、公益法人制度改革に伴い2011年4月1日に一般財団法人に移行。

**概要**
 所在：東京都港区虎ノ門1-4-5 文芸ビル5階- 設立：1988年11月19日- 会長：古川貞二郎
事業内容
人材の養成に関する講演会、学習会の開催や、調査研究などを実施している。

**関連項目**
 内閣府

**外部リンク**
  浩志会
ベターホーム協会

一般財団法人ベターホーム協会（ベターホームきょうかい）は、1963年に消費者教育組織として発足した一般財団法人。

**概要**
名称：一般財団法人ベターホーム協会
*本部所在地：〒150-8363　東京都渋谷区渋谷2-20-12
*設立：1963年6月4日
*理事長：大塚義幸（雪印乳業常務取締役、チェスコ株式会社社長・会長、チーズ&ワインアカデミー社長、日本輸入チーズ普及協会会長、フランスチーズ鑑評騎士の会理事を歴任）
*事業内容：ベターホームのお料理教室の開催、料理書の出版、調理道具・食品の開発と販売、法人向け事業
*教室数：18教室

**脚注**

**外部リンク**
 一般財団法人ベターホーム協会- ベターホームのお料理教室
世界政経調査会

一般財団法人世界政経調査会（せかいせいけいちょうさかい）は、内外情勢に関する情報調査事業、講演会事業などを実施している法人。元内閣府所管。

**概要**
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）参謀第2部（G2）所属の対敵諜報部隊（CIC）の下請け機関として設立された、旧軍人による情報収集グループである特務機関「河辺機関」がその後、「睦隣会」に名称変更され、それを母体として、内閣調査室のシンクタンクとして設立されたのが「世界政経調査会」である。そのため、初期の内閣調査室には河辺機関出身者が多く流入している。
「内外の政治、経済、社会事情等の総合的な調査研究を行い、 内外事情に関する知識の向上普及を図ること」を目的としており、内閣官房から情報調査委託費が交付されている。内外情勢に関する情報調査や資料収集を行い、毎年「国際情勢の回顧と展望」という名のレポートを刊行している。役員には警察庁や内閣情報調査室出身の元官僚が名を連ねている。

**主な事業**
内外の政治、経済、社会事情、社会風潮等の分析、判断その他の調査研究及びそれに必要な資料の収集
*研究会、講演会等の開催
*調査研究成果に関する印刷物の刊行及び配布
*その他法人の目的を達成するために必要な事業


**設立時の主要メンバー**
河辺虎四郎（陸軍中将、陸士24期、参謀次長）
*下村定（陸軍大将、陸士20期、陸軍大臣）
*有末精三（陸軍中将、陸士29期、参謀本部第2部長、対連合軍陸軍連絡委員長（有末機関長））
*辰巳栄一（陸軍中将、陸士27期、第12方面軍参謀長、第3師団長）
*芳仲和太郎（陸軍中将、陸士27期、フランス大使館駐在員、トルコ大使館付武官、ハンガリー大使館付武官、西部軍管区参謀長兼第第16方面軍参謀長、第86師団長）
*山本茂一郎（陸軍少将、陸士31期、第16軍参謀長兼ジャワ軍政監）
*西郷従吾（陸軍大佐、陸士36期、オーストリア大使館付武官、大本営ドイツ班参謀、南方軍参謀、緬甸方面軍参謀、第23軍参謀、第20軍高級参謀）
*萩三郎（陸軍中将、陸士29期、北部軍管区参謀長兼第5方面軍参謀長、札幌復員局長）
*真田穣一郎（陸軍少将、陸士31期、大本営作戦部長、陸軍省軍務局長）
*佐々木勘之丞（陸軍少将、陸士28期、陸軍中野学校学生隊長）
*石戸勇一（陸軍大佐、陸士30期、太原特務機関長）
*甲谷悦雄（陸軍大佐、陸士35期、参謀本部ソ連課参謀、ソ連大使館付武官輔、大本営戦争指導課長、ドイツ大使館付武官輔佐官、公安調査庁参事官、KDK研究所長）

**関連項目**
国際情勢研究所 - 2011年4月、世界政経調査会と合併し、同調査会の研究部門となった。
*一般社団法人内外情勢調査会 - 時事通信社の関連公益法人。

**脚注**

**外部リンク**
 一般財団法人世界政経調査会
沖縄美ら島財団

国営沖縄記念公園（海洋博覧会地区）
ファイル:Okinawa Churaumi Aquarium.jpg|thumb|right|沖縄美ら海水族館のジンベイザメ
首里城正殿
一般財団法人沖縄美ら島財団（おきなわちゅらしまざいだん）は、日本の沖縄県にある一般財団法人。
調査研究・普及啓発・公園管理等を事業の柱としており、同県国頭郡本部町と那覇市に分かれて所在する国営沖縄記念公園（旧称 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園）の管理・運営を行っている。分かれて所在している同公園のうち、前者は亜熱帯性動植物に関する調査研究や教育等を目的とした沖縄美ら海水族館などを、後者は首里城に関する調査研究や展示施設などをそれぞれ擁している。

**歴史**
 1976年（昭和51年）7月16日 : 財団法人海洋博覧会記念公園管理財団として設立する。- 1976年（昭和51年）8月 : 国営沖縄海洋博覧会記念公園が一部開園したことに伴い、公園維持管理業務を開始する。- 1992年（平成4年）8月 : 首里城公園を管理するための寄附行為変更が認可される。- 1992年（平成4年）11月 : 国営沖縄記念公園首里城地区と周辺の沖縄県営公園の一部（城郭など）の公園維持管理業務を開始する。- 2012年（平成24年）10月 : 一般財団法人に移行するとともに、沖縄美ら島財団に改称する。- 2019年（令和元年）10月31日：管理下にあった首里城の正殿・南殿・北殿などを全焼させる。

**首里城焼失**
2019年10月31日未明、管理下にあった首里城で火災が発生し、正殿・南殿・北殿など主要な建物が全焼するなど計4836平方メートルが被害を受けた。
火災直後に財団理事長が記者会見を開き当時の対応などを説明したが、その後相次いで訂正したほか、消防との公式発表などとは複数の矛盾が生じている。しかし、財団は現時点で火災時の対応などの記者会見を拒否している。

**判明した矛盾点や発表の訂正**

**脚注**

**関連項目**
 沖縄国際海洋博覧会 : 1975年7月から1976年1月まで開催された博覧会。国営沖縄記念公園（海洋博覧会地区）は、この跡地に設けられている。

**外部リンク**
 name=一般財団法人 沖縄美ら島財団- 一般財団法人　沖縄美ら島財団　情報公開資料（令和2年度）- 沖縄美ら海水族館・首里城公園 公式オンライン- 沖縄美ら海水族館・首里城公園 公式オンライン- PayPayモール 沖縄美ら海水族館 公式ショップ- アグリショップ しまちゅららオンライン
国際障害者年記念ナイスハート基金

公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金（こくさいしょうがいしゃねんきねんナイスハートききん）は、日本の公益財団法人。元内閣府所管の財団法人で、平成24年4月1日より公益財団法人へ移行した。

**概要**
所在：東京都港区海岸1-4-26
*設立：1982年8月13日
*理事長：瀨田公和

**関連項目**
内閣府

**外部リンク**
 name=公益財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金
園田チャレンジカップ

園田チャレンジカップ（そのだチャレンジカップ）は、兵庫県競馬組合が施行する地方競馬の重賞競走である。

**概要**
中央競馬・マイルチャンピオンシップのトライアル競走に出走する東海・北陸・近畿・中国地区代表馬選定のために2003年に創設された競走である。施行時期は創設時から2017年までは8月下旬から9月上旬の間に行われたが、2018年以後は9月中旬ないし下旬に施行されることもある。2005年に重賞に格上げされた。福山競馬廃止により、2013年以後は東海・北陸・近畿地区のマイルチャンピオンシップトライアル競走出走馬選定競走となっていた。2020年は兵庫所属の出走条件で行われたが、2021年からは西日本交流となっている。
競走名は創設時は姫路で行われたため「姫路チャレンジカップ」であったが、2008年以後は2012年を除き園田で施行されており、その場合競走名は「園田チャレンジカップ」となっている。
距離は1400mで創設時から変わっていない。
2014年以降はナイターで行われている。2018年は当初9月7日に施行予定であったがシステム障害のため同日の開催が中止となり、代替として同月21日に施行されることとなった。

**条件・賞金（2024年）**
出走条件
サラブレッド系3歳以上、西日本交流（他地区所属馬の出走枠は5頭）。
負担重量
定量。3歳55kg、4歳以上56kg、牝馬2kg減。
賞金額
1着700万円、2着245万円、3着140万円、4着105万円、5着70万円。

**歴代優勝馬**

**各回競走結果の出典**
  園田チャレンジカップ 歴代優勝馬 - 地方競馬全国協会
*JBISサーチ
**10，09，10，10，10，11，10，10，10，10，09，10，10，10，10，11，11，10，11，11，11

**出典 ==
童増

童増（どう ぞう）は中華人民共和国の反日民族主義団体「中国民間保釣聯合会」(保釣）主催者。反日愛国主義者の代表格であり、また、中国における数々の反日デモなどの仕掛け人でもある。
1991年「一刻の猶予も許されない中国の対日損害賠償要求」（「中国要求日本受害賠償刻不容緩」）と称する上申書を全人代に提出し、以後日本国内で慰安婦に対する賠償訴訟を支援するが、現在まで勝訴に至ったケースは無い。
2003年12月27日、廈門市で「中国民間保釣聯合会」を設立。2005年には文藝春秋の企画で来日計画があった。「日本の右翼を正してやる」など強気の発言をしていたが、ビザ取得を断られたとして来日はしなかった。
その後3月から4月にかけて、四川省、北京市、上海市などで起こった反日デモでは保釣が支援をしていたことが判明し、「民間」と名乗ってはいるものの強力な後ろ盾がいることがうかがえる。なお5月4日にもデモを行う意思があると保釣のサイトで明かしていたが、突然「大局を考慮する」として延期となった。後ろ盾が反日デモの規模拡大を抑えるために切り捨てたものと考えられる。その後彼らのような活動家はホテルなどで「監禁」生活を送ったという。
2006年、中国国内で在中日本企業に対する賠償請求を行う中国民間対日賠償請求連合会を立ち上げたが、政治的な思惑から現在中断されたままである。
なお、「文藝春秋」誌にインタビューが掲載(2005年9月号)されたことがある。

**関連項目**
 中華思想- 反日感情- 憤青- 2005年の中国における反日活動- 尖閣諸島問題- 保釣運動

**外部リンク**
  中国民間保釣聯合会
BHA

BHA
*ベターホーム協会（Better Home Association）
*株式会社ビー・エイチ・エー（B.H.A Corporation） - 日本のソフトウェア開発企業
*ブッダ・エアーのICAO航空会社コード
*ブチルヒドロキシアニソール - 酸化防止剤
*英国競馬統括機構- British Horseracing Authority（英語版）の略。
*ブライトン・アンド・ホーヴ・アルビオンFC - イングランドのサッカークラブ。
横曽根村 (埼玉県)

横曽根村（よこぞねむら）は、埼玉県北足立郡に存在した村。
1933年（昭和8年）4月1日に川口市の誕生に伴う合併で消滅。現在旧村域は「横曽根地域」と呼ばれる。

**地理**
 埼玉県中央（北足立）地域の南端部にあり、南側を東京府（現東京都）と接する。- 南側を荒川が西から南に流れている。- 全域が海抜3m以下の低地となっており、自然堤防等の微高地による僅かな起伏を除けば、全体に平坦である。- 川の多い低地であるため、頻繁に洪水に襲われてきた地域である。特に芝川は荒川が増水するとその逆流を受けて溢れることが多く、明治〜昭和期にかけて放水路の開削や樋門の設置などの防止策が近隣町村でとられてきた。- 2006年（平成18年）現在における川口市南部の芝川の東側、すなわち川口の4〜6丁目、飯塚、西川口、仲町、飯原町、原町、宮町、南町、緑町、荒川町、および並木がほぼ旧村域にあたる。- 1920年代初頭の荒川の流路変更により、村内の大字浮間が荒川の右岸（南側）となった。そのため1926年（大正15年）10月1日、この地域は横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入された。それ以前の横曽根村域は上記の地域に東京都北区浮間を加えた地域である。- 村北東部を東北本線が通っていたが、村が存在した当時駅は設けられていなかった。旧村域に駅が開設されたのは1954年（昭和29年）のことである（西川口駅）。
横曽根村は徳川幕府直轄地で戸田領横曽根村といわれた。正保年間（1644年）にはすでに村があり、以後昭和8年3月31日まで300年間にわたり西川口一帯を指していた。

**歴史**
 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、横曽根村・飯塚村・浮間村が合併し、北足立郡横曽根村が成立する。- 1923年（大正12年） - 大字横曽根字二ツ木に日本ビール鉱泉東京工場（後のサッポロビール埼玉工場であり、現在はイトーヨーカドー川口店などがあるアリオ川口）が進出。- 1926年（大正15年）10月1日 - 荒川の流路が変化したことにより、大字浮間が横曽根村から分離し東京府北豊島郡岩淵町に編入される。- 1933年（昭和8年）4月1日 - 川口町・南平柳村・青木村と合併、市制を施行し、川口市が成立する。

**寺院**
 横曽根神社

**関連項目**
 埼玉県の廃止市町村一覧
セッション

セッション

**開会・集会**
 開会・集会（session）などを意味する英語。- 複数のミュージシャンが共に演奏すること。継続的でないものを指すことが多い。ギグやジャムとも。- テーブルトークRPGにおいて、参加者が集まってから解散するまでの一回のゲームプレイのこと。

**コンピュータ**
 セッション (コンピュータ) - コンピュータの用語で、一連のインタラクティブな操作のこと。ウェブサイトでは、初めて訪問した場合にブラウザのcookieやURLなどに書き込まれる識別子のことをセッションと呼ぶ。典型的にはログイン（ログオン）してからログアウト（ログオフ）するまでが一つのLogin session。
**コンピュータネットワーク用語で、一連の通信のこと。- セッション層 - OSI参照モデルの第5層。アプリケーション・プロセス間でセッションの開始、終了、管理の機構、すなわち半永続的な対話を提供する。- セッションハイジャック - 通信当事者以外がセッションを乗っ取る行為。- Session (web analytics)- CDにおいて、リードインに始まりリードアウトに終わる一連のデータのこと。CD EXTRAや追記したCD-Rでは複数のセッションが存在する（マルチセッション）。

**作品**
 SESSIONS - 1992年に発表されたOriginal Loveのリミックス・アルバム。- セッション (映画) - 2014年にアメリカ合衆国で製作された映画。原題はWhiplash

**その他**
 セッション (企業) - ライブドアが2006年に吸収合併した子会社。- セッション (NHK番組) - NHK-FM放送のジャズ音楽番組。- 荻上チキ・Session - TBSラジオの報道番組。- session! - Datefm（エフエム仙台）の番組。- セッションビール - スタイルの特徴をそのままに、アルコール度数を低く抑えた（多くは5%以下）ビール。セッションIPAなど。
ステファノス・ガヴリイロプロス

ステファノス・ガヴリイロプロス（Στέφανος Γαβριηλόπουλος, Stephanos Gavriilopoulos, ? - 1333年）は、東ローマ帝国地方名門貴族の出身、尊厳公（セヴァストクラトル σεβαστοκράτωρ）、セサリア（テッサリア）君主国の独立支配者（在位：1318年 - 1333年）。

**生涯**
ガヴリイロプロス家はセサリア地方有数の家門の一つ。その当主ステファノスは同地域に於いて大地主として絶大な権力を誇り、恐らくは若年・病弱なヨアニス2世ドゥカスの政権下でも大きな影響力を揮ったものと思われる。この時代に、セサリア君主国に対しては東ローマ帝国が宗主権を確立しつつあったが、ステファノスは同地域の有力者と協同してヨアニスをもり立て、東ローマの干渉を排除する姿勢をとり続けた。
ヨアニス2世は1318年に子なく没し、セサリアに於けるドゥカス・コムニノス・アンゲロス朝は断絶したが、ステファノス・ガヴリイロプロスは自らが実質的なその地位を次いで独立を維持し続けた。彼に対し、東ローマ皇帝アンドロニコス2世パレオロゴスもアンゲロス朝と同じ尊厳公称号を贈り、名目的な宗主権に満足せざるを得なかった。
1333年にステファノスが没すると、セサリアはイピロス専制公ジョヴァンニ2世オルシーニと東ローマ帝国の間で係争の的となった。東ローマ皇帝アンドロニコス3世パレオロゴスは既にセサリア軍政官に任命しておいたミハイル・モノマホスを派遣し、オルシーニを追い払って漸くセサリアを帝国に併合した（完了は1335年頃）。
東ローマ併合後も、ガヴリイロプロス家はセサリアに於いて勢力を維持し続けた。ステファノスの遺児ミハイル・ガヴリイロプロスは東ローマの内乱に際して再度自立の傾向を強めると共に、ヨアニス6世カンダクジノスを支援してその登極に助力した。
（本項目の表記は中世ギリシア語の発音に依拠した。古典式慣例表記については各リンク先の項目を参照。）
京王建設

京王建設株式会社（けいおうけんせつ）は、建築、土木、鉄道等の設計・工事を手がける建設会社である。京王グループに属する。本社は、東京都府中市府中町。

**概要**
建築・土木・鉄道等の設計・工事を手がけると共に、建設用資材・機器・機械装置の賃貸・販売や不動産の売買・賃貸・仲介斡旋、不動産の管理等も執り行っている。
2023年5月にはかつて相鉄グループに属していたNB建設（旧：相鉄建設）を子会社化した。

**工事実績**
京王電鉄をはじめ、国土交通省・東京都・大蔵省関東財務局・住宅都市整備公団・日本下水道事業団・帝都高速度交通営団（いずれも、工事実施当時）などが発注する工事を請け負った実績がある。

**事務所**
本社・東京支店・調布営業所・多摩営業所・相模原営業所・めじろ台センター・永福町土木事務所・永福町管理所・調布軌道事務所・つつじヶ丘管理所・東府中管理所・北野管理所・南大沢管理所  

**脚注**

**外部リンク**
 京王建設株式会社
京王建設横浜

京王建設横浜株式会社（けいおうけんせつよこはま）は、京王建設の完全子会社である建設会社。

**概要**
2013年2月1日に相鉄ホールディングスから日成ビルド工業に当社の全株式が譲渡され、相鉄建設株式会社（そうてつけんせつ）から株式会社NB建設（エヌビーけんせつ）に商号変更した。
2023年5月31日に日成ビルド工業の持株会社であるスペースバリューホールディングスから株式譲渡を受ける形で京王建設の完全子会社となった。

**関連項目**
日成ビルド工業

**脚注**

**外部リンク**
 NB建設
水産研究・教育機構

国立研究開発法人水産研究・教育機構（すいさんけんきゅうきょういくきこう）は水産庁所管の国立研究開発法人で、水産業に関する技術向上を目的とし、そのための試験、研究、教育などを行っている。根拠法は、独立行政法人通則法および国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成11年法律第199号）。略称は水研機構。

**概要**
所在：神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1-1-25 テクノウェイブ100　6階
*理事長：中山一郎
*職員数：常勤1,185名（2020年1月1日）

**業務**
法定の業務として以下が挙げられている（水研機構法12条）。
試験研究業務
#水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
#試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
#栽培漁業に関する技術開発
#さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
#水産に関する学理及び技術の教授
海洋水産資源開発業務
海洋水産資源開発促進法（昭和46年法律第60号）に関連した調査と、情報・資料の収集・提供。この業務のみ別勘定で行われる。
立入検査業務
遺伝子組換え規制法（平成15年法律第97号）に基づく立入り、質問、検査、収去

**沿革**
1897年: 農商務省水産講習所を設置。
*1901年12月: 北海道地方費による北海道水産試験場創設。
*1929年4月: 水産講習所の試験部と調査部を分離し、農林省水産試験場を設置。
*1941年3月28日: 朝鮮総督府に釜山高等水産学校を設置（1944年に釜山水産専門学校と改称）。
*1947年4月25日: 終戦に伴い引き揚げた釜山水産専門学校の学生を農林省水産講習所に受入れ、下関分所を経て農林省第二水産講習所を設置（1952年に農林省水産講習所と改称）。
*1949年6月1日: 農林省水産試験場と北海道水産試験場を母体とし、8つの海区をそれぞれ分担する8つの水産庁研究所が発足。
*1963年1月: 水産講習所を水産大学校に改称。
*1967年8月1日: 南海区水産研究所などを改組し遠洋水産研究所を設立。
*1979年3月1日: 淡水区水産研究所などを改組し養殖研究所を設立。水産工学研究所の新設。
*1989年5月29日: 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組。
*2001年4月1日: 水産庁研究所9つを統べる独立行政法人として水産総合研究センターを設立、水産大学校は単独の独立行政法人に改組。
*2003年10月1日: 認可法人海洋水産資源開発センター（開発調査センター）及び社団法人日本栽培漁業協会（栽培漁業センター）の業務を継承。
*2006年4月1日: 独立行政法人さけます資源管理センターと統合（さけますセンター）。
*2011年4月1日: 各地の栽培漁業センターを各研究所に、さけますセンターを北海道区水産研究所に改組統合。養殖研究所を増養殖研究所へ改称。
*2011年9月1日: 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ改称。
*2015年4月1日: 水産総合研究センターを国立研究開発法人に変更。
*2016年4月1日: 水産総合研究センターと水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足。
*2020年7月20日: 9研究所を水産資源研究所と水産技術研究所に再編

**組織**
本部のほかに、以下の下部組織から構成されている。
*水産資源研究所
*水産技術研究所
*開発調査センター
*水産大学校

**従前の9研究所**
1949年に海区ごとに8研究所が設立されて以降、1研究所の新設と若干の統廃合を経て9研究所体制で運営されていたが、組織が調査研究の必要性と一致していないことと既存施設が老朽化していることから、2020年2研究所体制に改組された。従前の9研究所は以下の通りである。
*北海道区水産研究所
*東北区水産研究所
*中央水産研究所
*日本海区水産研究所
*国際水産資源研究所
*瀬戸内海区水産研究所
*西海区水産研究所
*増養殖研究所
*水産工学研究所

**脚注**

**関連項目**
 水産学- 海洋学

**外部リンク**
 水産研究・教育機構- fra_go_jp- fra.go.jp- c=UC1lTVadqC6P9vmHAUieAN9Q
ダーウィン・メダル

ダーウィン・メダル（Darwin Medal）はイギリスの王立協会が毎年(2018年まで2年に一度)、優れた業績を挙げた生物学者に授与する賞である。チャールズ・ダーウィンの名前にちなみ、生物学における世界最高レベルの賞とされる。

**受賞者**
 1890年: アルフレッド・ラッセル・ウォレス- 1892年: ジョセフ・ダルトン・フッカー- 1894年: トマス・ヘンリー・ハクスリー- 1896年: ジョヴァンニ・バッティスタ・グラッシ- 1898年: カール・ピアソン- 1900年: エルンスト・ヘッケル- 1902年: フランシス・ゴルトン- 1904年: ウィリアム・ベイトソン- 1906年: ユーゴー・ド・フリース- 1908年: アウグスト・ヴァイスマン- 1910年: ローランド・トリメン- 1912年: フランシス・ダーウィン- 1914年: エドワード・ポールトン- 1916年: Yves Delage- 1918年: ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン- 1920年: ローランド・ビッフェン- 1922年: Reginald C. Punnett- 1924年: トーマス・ハント・モーガン- 1926年: ダキンフィールド・ヘンリー・スコット- 1928年: レオナルド・コケイン- 1930年: ヨハネス・シュミット- 1932年: カール・エーリヒ・コレンス- 1934年: アルバート・チャールズ・スワード- 1936年: エドガー・ジョンソン・アレン- 1938年: フレデリック・オーペン・バウワー- 1940年: ジェームズ・ピーター・ヒル- 1942年: デービッド・M・S・ワトソン- 1944年: ジョン・スタンレー・ガーディナー- 1946年: ダーシー・トンプソン- 1948年: ロナルド・フィッシャー- 1950年: フェリックス・ユージン・フリッシュ- 1952年: J・B・S・ホールデン- 1954年: エドモンド・ブリスコ・フォード- 1956年: ジュリアン・ハクスリー- 1958年: ギャヴィン・デ・ビーア- 1960年: Edred John Henry Corner- 1962年: ジョージ・ゲイロード・シンプソン- 1964年: Kenneth Mather- 1966年: Harold Munro Fox- 1968年: Maurice Yonge- 1970年: チャールズ・サザーランド・エルトン- 1972年: デイビッド・ラック- 1974年: フィリップ・シェパード- 1976年: シャーロット・アワーバック- 1978年: Guido Pontecorvo- 1980年: シューアル・ライト- 1982年: John Heslop-Harrison と Yolande Heslop-Harrison- 1984年: エルンスト・マイヤー- 1986年: ジョン・メイナード＝スミス- 1988年: ウィリアム・ドナルド・ハミルトン- 1990年: ジョン・ハーパー- 1992年: 木村資生- 1994年: ピーター・ローレンス- 1996年: ジョン・サルストン- 1998年: Michael Gale と グラハム・ムーア- 2000年: ブライアン・チャールズワース- 2002年: ピーター・グラント と ローズマリー・グラント- 2004年: エンリコ・コーエン と ローズマリー・カーペンター- 2006年: ニコラス・バートン- 2008年: ジェフリー・パーカー- 2010年: ブライアン・クラーク- 2012年: Timothy Clutton-Brock- 2014年: John Sutherland- 2016年: Dame Caroline Dean- 2018年: William Hill- 2019年: Peter Holland- 2020年: Robert A. Martienssen- 2021年: Dolph Schluter- 2022年: Martin Embley- 2023年: Peter T. Campbell- 2024年: Paul M. Sharp

**外部リンク**
  The Darwin Medal (1890)
森林研究・整備機構

国立研究開発法人森林研究・整備機構（しんりんけんきゅう・せいびきこう、 Forest Research and Management Organization）は、林野庁所管の国立研究開発法人。本所は茨城県つくば市松の里1番地（筑波研究学園都市内）に置く。
2017年（平成29年）4月1日までの名称は国立研究開発法人森林総合研究所（しんりんそうごうけんきゅうしょ、 Forestry and Forest Products Research Institute; FFPRI）、略称は森林総研。
機構は、森林及び林業に関する試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布、水源を涵養するための森林の造成等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与し、もって林業の振興と森林の有する公益的機能の維持増進に資することを目的とする（国立研究開発法人森林研究・整備機構法第3条）。
2005年に前身である農商務省山林局林業試験所の発足から数えて創立100周年を迎えた。2007年に独立行政法人林木育種センターを、2008年に独立行政法人緑資源機構（森林整備センター）を統合した。

**組織**

**理事会**
 理事長- 理事 (5)- 監事 (2)

**森林総合研究所**
本部 - 茨城県つくば市
*北海道支所 - 北海道札幌市
*東北支所 - 岩手県盛岡市
*関西支所 - 京都府京都市
*四国支所 - 高知県高知市 
*九州支所 - 熊本県熊本市
*多摩森林科学園 - 東京都八王子市

**森林総合研究所林木育種センター**
本部 - 茨城県日立市
*北海道育種場 - 北海道江別市
*東北育種場 - 岩手県滝沢市
*関西育種場 - 岡山県勝田郡勝央町
*九州育種場 - 熊本県合志市

**森林総合研究所バイオ研究センター**
本部 - 茨城県日立市

**森林整備センター（旧・緑資源機構）**
本部 - 神奈川県川崎市
**安房南部建設事業所 
*東北北海道整備局
**盛岡事務所
**札幌水源林整備事務所
**青森水源林整備事務所
**盛岡水源林整備事務所
**秋田水源林整備事務所
**山形水源林整備事務所
**下閉伊北建設事業所
**郡山建設事業所
**南富良野調査事務所
*関東整備局
**福島水源林整備事務所
**宇都宮水源林整備事務所
**前橋水源林整備事務所
**新潟水源林整備事務所
**甲府水源林整備事務所
**静岡水源林整備事務所
*中部整備局
**富山水源林整備事務所
**長野水源林整備事務所
**岐阜水源林整備事務所
**津水源林整備事務所
*近畿北陸整備局
**京都事務所
**金沢水源林整備事務所
**福井水源林整備事務所
**京都水源林整備事務所
**神戸水源林整備事務所
**奈良水源林整備事務所
**和歌山水源林整備事務所
**美濃東部建設事業所
**南丹建設事業所
**黒潮フルーツライン建設事業所
**邑智西部建設事業所
*中国四国整備局
**鳥取水源林整備事務所
**松江水源林整備事務所
**広島水源林整備事務所
**山口水源林整備事務所
**徳島水源林整備事務所
**松山水源林整備事務所
**高知水源林整備事務所
*九州整備局
**佐賀水源林整備事務所
**熊本水源林整備事務所
**大分水源林整備事務所
**宮崎水源林整備事務所
**鹿児島水源林整備事務所
left

**森林保険センター**
本部 - 神奈川県川崎市

**沿革**

**林業試験場以前**
 1878年（明治11年）12月 - 内務省が東京府北豊島郡滝野川村西ケ原（現・東京都北区西ケ原）に樹木試験場を設置するpage=19。- 1881年（明治14年）4月7日 - 農商務省の設置に伴い、同省山林局に移管page=19。- 1882年（明治15年）11月9日 - 農商務省東京山林学校の設置にともない、樹木試験場の名称を廃止して同校の附属施設とするpage=19。- 1886年（明治19年）7月 - 東京山林学校から東京農林学校への移行にともない、山林局直轄の樹木試験場が復活page=19。- 1900年（明治33年）6月 - 農商務省林野整理局が荏原郡目黒村（現・東京都目黒区）に目黒試験苗圃を設置する。同年10月、林野整理局の廃止にともない山林局林業課に移管page=序2。

**林業試験場**
 1905年（明治38年）11月1日 - 目黒試験苗圃が農商務省山林局林業課から分離し、山林局林業試験所となるpage=20。この時点が正式な発足とされているpages=3-4。- 1910年（明治43年）10月 - 林業試験場と改称するpage=20。- 1925年（大正14年）3月 - 農商務省の農林省と商工省への分割にともない、農林省に移管されるpage=20。- 1947年（昭和22年）3月31日 - 帝室林野局の廃止にともない、帝室林野局東京林業試験場・北海道林業試験場を合併する。同年5月1日、北海道庁林業試験場を合併するpage=20。- 1949年（昭和24年）5月31日 - 林野庁が外局となり、その付属機関となるpage=20。- 1978年（昭和53年）3月1日 - 筑波研究学園都市に移転するpages=14, 253。移転後の跡地は、「目黒公園」として暫定的に解放されたのち、1989年（平成元年）6月1日に都立林試の森公園として開園した。

**森林総合研究所**
 1988年（昭和63年）10月1日 - 森林総合研究所に改編されるpage=17。- 2001年（平成13年）4月1日 - 独立行政法人となるpage=20。- 2006年（平成18年）4月 - 非公務員型独立行政法人となるpage=24。- 2007年（平成19年）4月 - 独立行政法人林木育種センターを統合するpages=21, 24。- 2008年（平成20年）4月 - 旧独立行政法人緑資源機構の一部業務を承継し、森林農地整備センターを設置するpage=24。- 2015年（平成27年）4月 - 国立研究開発法人となる。森林保険業務が国から移管され森林保険センターを新設、森林農地整備センターを森林整備センターに改組するpages=12, 25。

**森林研究・整備機構**
 2017年（平成29年） - 国立研究開発法人森林研究・整備機構に改編され、森林総合研究所は機構内の一組織となる。

**脚注**

**参考文献**
  format = pdf -  format = pdf -  format = pdf -  format = pdf -  url = https://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/ayumi/110ayumi/index.html 

**外部リンク**
  森林研究・整備機構
国際農林水産業研究センター

独立行政法人国際農林水産業研究センター本所
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（こくさいのうりんすいさんぎょうけんきゅうセンター、Japan International Research Center for Agricultural Sciences、略称: JIRCAS）は、農林水産省所管の国立研究開発法人。日本の農林水産業研究分野での国際連携や国際連携の中核的な役割を担う。茨城県つくば市大わしの本所および沖縄県石垣市の熱帯・島嶼研究拠点からなる。理事長は小山修。

**沿革**
 1970年（昭和45年) - 前身の農林水産省熱帯農業研究センターが発足。- 1977年（昭和52年） - 東京都北区からつくば市へ移転- 1993年（平成5年）- 農林水産省国際農林水産業研究センターに改組。- 2001年（平成13年）- 独立行政法人 国際農林水産業研究センターとして設立。第一期中期計画開始。- 2006年（平成18年） - 第二期中期計画開始。- 2008年（平成20年） - 解体された緑資源機構の組織の一部を引き継ぐ。- 2011年（平成23年） - 第三期中期計画開始。- 2015年（平成27年） - 独立行政法人通則法の改正に伴い、国立研究開発法人に。- 2016年（平成28年） - 第四期中期計画開始。- 2021年（令和3年）　- 第五期中期計画開始。
（特記ない限り、公式HPを参照）

**所在地**
 本所：茨城県つくば市大わし1番地1- 熱帯・島嶼研究拠点：沖縄県石垣市字真栄里川良原1091番地1- 海外拠点
** 東南アジア連絡拠点：バンコク（タイ王国）
** アフリカ連絡拠点：ナイロビ（ケニア共和国）

**脚注**

**外部リンク**
  国際農林水産業研究センター- c=UCkH9x1x5SAUWTOmGBU6pOFw