Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
エクセルシオール カフェ

エクセルシオール カフェ店舗の一例
エクセルシオール カフェ（EXCELSIOR CAFFÉ）は、1999年7月に株式会社ドトールコーヒーから誕生した、イタリアンエスプレッソを中心とした日本生まれのカフェのチェーン店である。

**概要**
エクセルシオールカフェ秋葉原ダイビル店
第1号店は東京都港区芝浦の「シーバンス・ア・モール」にオープン。イタリアンモダンを基調とした異国情緒溢れる店舗や、オープンテラスを併設した店舗を展開している。2006年1月現在、都市部を中心に直営店を107店、フランチャイズによる店舗は26店となっている。
ドトールコーヒー社は、低価格で人気を博していた「ドトールコーヒーショップ」とは別に、新たな事業を模索していた。その最大のテーマは日本人の嗜好にフィットするような店があったらとの思いであった。そして、その思いから誕生させたのがエスプレッソコーヒーや、カフェラテ、カプチーノなどのスペシャリティコーヒーをドリンクメニューのメインとしたイタリア流の店舗であった。
しかし、販売するものを変えても「ドトールコーヒーショップ」と差別化ができるか否かが大きな焦点であった。その為、カップの重さや椅子の座り心地、つくりおきの豆は一切使用しないなど細部の差別化を図り、独自の店舗を展開している。

**メニュー**
2008年3月に大幅な商品の改廃と、料金の値上げが行われた。原材料の仕入れ値や原油高による輸送コストが上がった事からであると会社側は説明する。その際、ほぼ全てのドリンクが30円値上がりし、それ以降も価格改定が行われている。最新の価格については公式HPを参照。
ブレンドコーヒー
プレーンドッグ
エスプレッソコーヒー、カフェラテがメイン商品である。飲み物にプラス出来るアイテム（ホイップクリーム・エスプレッソショット等）を好みに設定できる。その他に多数サイドメニューがある。
夏季には毎年違った種類のフローズンドリンクやスパークリングドリンクが、冬季にはティラミスラテやホワイトカフェモカといったドリンクが期間限定で発売される。
チャバッタやフォカッチャなどの伝統的なイタリアのパンに具材を挟んで作ったパニーニや、ベーコンやツナ等の素材をピッツァ生地で包んだピッツァ・アボルトがレギュラーフードとして販売されている。
その他に写真のプレーンドッグや、チーズドッグといった、ホットドッグ類がある。
モーニングセットも4種類存在し、フード1点とドリンク1点（制限あり）がセットになっている。また、一部店舗では、パスタのメニューも存在しており、パニーニなどと同様、ランチセットが用意されている。

**店名について**
「エクセルシオールカフェ」のアルファベット表記は、当初「EXCELSIOR CAFE」であったが、のちにイタリア語表記の「EXCELSIOR CAFFÉ」に統一された。語末のEはロゴを見る限りアキュート・アクセント付きになっている。しかし、イタリア語ならグレイヴ・アクセント付き文字「È」が正しい。ただし、かつては、一部の旧ロゴなどに「CAFE」表記が残存していた店舗があった。
なお、「エクセルシオールカフェ」を展開するドトールコーヒーは、それとは別のチェーン店として、かつて「エクセシオールカフェ」を展開していた。アルファベット表記については、「エクセルシオールカフェ」がイタリア語で「EXCELSIOR CAFFÉ」と表記するのに対し、「エクセシオールカフェ」は「Exceisior Café」と表記される。店名こそ類似しているが、オレンジを基調とした店舗をかまえるフランス系カフェのため、外観は大きく異なる。

**ロゴマークについて**
ロゴマークは、開業当初は二重円の間の帯状部分を緑色とし、そこに白抜きのブロック体で「EXCELSIOR CAFFE」と店名を記載していたが、これは同様の業態で当時既に人気を博していたスターバックスコーヒーのロゴに酷似するものであった。
そのためスターバックス側は2000年6月に不正競争防止法に基づき、同ロゴマークの使用差し止めを求める仮処分申請を申し立て、同年8月にはエクセルシオール（ドトールコーヒー）側がロゴマークの帯部分の色を青に変更するなどの対応を取ることで和解が成立。以後この青い帯のロゴマークが使用されている。

**外部リンク**
  エクセルシオール カフェ- エクセルシオール カフェ-  エクセルシオール バリスタ
PSE

PSE

**テクノロジー**
 Page Size Extension - Pentium以降のインテル x86系プロセッサに搭載されている機能。Pentium II Xeon / Pentium II (Deschutesコア)以降では、PSE36に対応。- Paris Sud-Est - TGVパリ-南東線の略。LGV南東線参照。- Photo Sensitive Epilepsy - 光過敏性発作。- Pidgin Signed English - 米国の手話の一種。- PlayStation Edition - 『To Heart PSE』は、To Heartのプレイステーション版を、Windowsに逆移植したもの。- Please - 無線用語の1つ。お願い（please）を意味する。- Portable Screen Editor - PCWコミュニケーションズが開発販売したテキストエディタ。PC-9800シリーズ / IBM PCのMS-DOS上で動作するソフトウェアだが、ソースコード付きで販売されたため、ユーザーが改変することにより他マシンのMS-DOSやUNIXなど様々な環境で動作させることが可能であった。- Power Sourcing Equipment - Power over Ethernet（PoE）における給電機器。Networking hardwareのスイッチングハブなどがそれに該当する。- Powered Device - 電力を受給する機器をPowered Device（受電機器）。PDはPSDがあって初めて機能する。IP電話などがPDに該当する。- Product Safety Electrical Appliance & Material - 電気用品安全法に基づき、安全基準を満たしていることを示すため、電気製品に貼付されるマーク。PSEマーク。詳しくはPSE問題を参照。- Proximal Sequence Element - 遺伝子学での近位配列要素。転写 (生物学)を参照。

**地名・組織**
 パレスチナ自治区を表すISO 3166-1国名コード。- プエルトリコにあるMercedita AirportのIATA空港コード。:en:Mercedita Airportを参照。- フィリピン証券取引所 - Philippine Stock Exchange, Inc.

**学問**
 Problem Solving Environment - 問題解決環境という学問領域の略。

**政党**
 バスク社会党のスペイン語表記（の一部） - Partido Socialista de Euskadi – Euskadiko Ezkerra

**その他**
PSE肉 - Pale（淡い）、 Soft（柔らかい）、 Exudative（渉出性がある）の頭文字。低品質肉のこと。
古里駅

古里駅
*古里駅 (東京都)（こりえき）- 東京都西多摩郡奥多摩町にある東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅。
*古里駅 (青森県)（ふるさとえき）- 青森県上北郡六戸町にあった十和田観光電鉄の駅。
田辺季正

田辺 季正（たなべ ときまさ、1990年8月15日 - ）は、日本の元子役、元俳優。旧芸名、田邊 季正（たなべ ときまさ）。

**来歴**
埼玉県出身。血液型はA型。スターダストプロモーションに所属していた。

**主な出演作品**

**テレビドラマ**
 ストーカー・誘う女（1997年1月 - 3月、TBS） - 森田幸太 役- 仮面ライダーシリーズ（テレビ朝日）
** 仮面ライダーアギト（2001年1月28日 - 2002年1月27日） - 美杉太一 役
** 仮面ライダーフォーゼ（2011年12月18日・25日） - 阿部純太 役- 金曜エンタテイメント「着物デザイナー　黛涼子の推理紀行3」（2002年3月1日、フジテレビ） - 間宮修一郎（幼少期） 役- NHK夜の連続ドラマ「精霊流し〜あなたを忘れない〜」（2002年、NHK）- 月曜ドラマシリーズ「麻婆豆腐の女房」（2003年5月 - 6月、NHK） - 孫孝一 役- 水戸黄門 第32部 第12話「奉公先は子だくさん-仙台-」（2003年11月3日、TBS） - 主税 役- 大河ドラマ「新選組!」（2004年、NHK） - 沖田惣次郎（沖田総司の少年時代） 役- 恋する日曜日 セカンドシリーズ 第7話「僕の森」（2005年5月15日、BS-i） - 和人 役- 魔法戦隊マジレンジャー 第23・24話（2005年8月7日・14日、テレビ朝日） - 小池幸太 役- 日曜劇場「いま、会いにゆきます」（2005年、TBS） - 秋穂巧（中学生時代） 役- 恋する日曜日 第3シリーズ 第21話「近くて遠い恋」（2007年5月26日、BS-i） - 荒木一郎 役- 東京少女草刈麻有 第4話「最高のラブレター」（2008年10月25日、BS-i） - 康 役- 怪談新耳袋スペシャル うしろ「記憶」（2009年7月9日、BS-i） - 矢野義則 役- オトメン（乙男）（2009年8月 - 9月、フジテレビ） - 中島ヒロシ 役

**映画**
 落下する夕方（1998年） - 直人 役- 仮面ライダーシリーズ
** 劇場版 仮面ライダーアギト PROJECT G4（2001年） - 美杉太一 役
** 仮面ライダーフォーゼ THE MOVIE みんなで宇宙キターッ!（2012年） - 阿部純太 役（友情出演）- メゾン・ド・ヒミコ（2005年） - 淳也 役- GOEMON（2009年） - 五右衛門（青年時代） 役

**ラジオドラマ**
 岩井俊二プロデュース円都通信「少女毛虫」（TOKYO-FM）- 岩井俊二プロデュース円都通信「ひまわり」（TOKYO-FM）

**舞台**
 BOYS LOVE Stage.（2008年） - 典間孔晴 役

**CM**
 日本石油 日石灯油（1997年）- 花王 エコナ 素材にこだわったパスタソース「引越し」篇（2007年）- Panasonic ココロつなぐ物語 第2話「小さな命の物語」（2008年） - ジュン 役

**雑誌**
 ニコラ（2005年12月号・2006年6月号・9月号、新潮社）

**脚注 ==
社会貢献支援財団

公益財団法人社会貢献支援財団（しゃかいこうけんしえんざいだん）とは、1971年（昭和46年）にモーターボート競走法制定20周年を記念して設立された民間の公益財団法人。「日本顕彰会」として設立された。日本財団の傘下財団として、主に日本財団から助成金の交付を受けている。会長は2014年6月から安倍昭恵。

**概要**
1971年に「日本顕彰会」として設立されて以来、2001年9月に社会貢献支援財団となった後も「社会貢献者」の表彰を行っている。

**社会貢献者表彰・受賞者や団体**
第53回目に、特定非営利活動法人(NPO)チェンジングライフからの推薦で、2010年に神戸弟子教会を設立した元暴力団組員牧師が2011年に設立したNPO法人ホザナハウスが社会貢献者表彰を受賞している。2022年12月に男性は覚醒剤取締法違反で逮捕された。

**基礎情報**
所在：東京都港区西新橋一丁目18番6号 クロスオフィス内幸町801
*設立：1971年5月1日（「日本顕彰会」として）
*会長：安倍昭恵（2014年6月就任）
「日本顕彰会」時代の歴代会長：
*堀武夫
*樋口廣太郎（安倍の前任）

**脚注**

**外部リンク**
 公益財団法人社会貢献支援財団
建設広報協議会

一般社団法人建設広報協議会（けんせつこうほうきょうぎかい）は、国土建設事業に関する広報宣伝などの事業を実施する業界団体。元国土交通省所管。

**概要**
 所在：東京都千代田区麹町5-7- 設立：1961年8月10日- 会長：豊藏一

**外部リンク**
  一般社団法人建設広報協議会
運輸振興協会

一般財団法人運輸振興協会（うんゆしんこうきょうかい）は、元国土交通省所管の財団法人。

**概要**
 所在：東京都千代田区麹町4丁目5番地　海事センタービル- 設立：1978年6月1日- 8010005018830

**外部リンク**
 name=一般財団法人運輸振興協会
建設技術研究所

一般財団法人建設技術研究所（けんせつぎじゅつけんきゅうじょ）は、土木技術・建設に関する技術及び事業の調査・研究を行っている法人。元文部科学省及び国土交通省の共同所管。なお、建設コンサルタントの最大手のひとつである株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区日本橋浜町、略称：建設技研、建技）は、財団の調査・設計部門を1963年（昭和38年）4月に分離・独立したもので、現在はそれぞれが独立した活動を行っている。

**概要**
所在：東京都千代田区神田須田町1-18
*設立：1945年8月1日
*理事長：飯島　尚

**沿革**
「学会、業界の学識経験者の総力を上げて、わが国の建設施工技術の躍進と向上を図り、国家緊急建設の要請に応える」として、初代理事長に鹿島組会長鹿島精一、内海清温が初代所長になり、研究員7名、研究助手14名ほか総勢37名で発足する。設立当初は軍事施設建設において技術向上を図る目的であったが、敗戦により一転してその技術を復興へと方向転換し、特にダム建設においての水理模型実験を通じての調査研究を主に引き受け発展することになる。調査及び設計部門はその後1963年に、新たに設立された株式会社建設技術研究所に引き渡した。

**外部リンク**
 一般財団法人建設技術研究所（ウェブアーカイブ）- 株式会社建設技術研究所
全日本建設技術協会

一般社団法人全日本建設技術協会（いっぱんしゃだんほうじんぜんにほんけんせつぎじゅつきょうかい、Japan Construction Engineers' Association）は、戦前いくつかあった建設技術者の組織が合同し、昭和21年12月に誕生したもので、その名のとおり全国的な組織をもつ、日本最大の官公庁、機構・公社等に勤務する建設技術者の団体。

**概要**
建設関係施策の確立を促進し、建設技術者の技術水準及び社会的地位の向上をはかり、建設事業の合理化とその進歩発展に寄与する目的を持って、各種の事業を活発に行っている。
国土交通省、農林水産省、都道府県及び市町村、機構・公社などに勤務している建設技術関係者中心の大きな組織となっており、それぞれの官公庁別に187の地方組織を作っている。

**組織**
所在地：東京都港区赤坂3-21-13
*設立：1946年12月7日（1959年12月24日、社団法人として発足　2012年10月1日、一般社団法人へ移行）
*会長：大石久和
*創設者：兼岩伝一

**外部リンク**
 一般社団法人全日本建設技術協会
御厨町

御厨町（みくりやまち）は、栃木県の南西部、足利郡に属していた町である。群馬県と境を接する。現在の足利市南部の御厨地区に相当する。

**地理**
 河川：渡良瀬川、矢場川

**人口**
 1920年（大正9年）…4,723人- 1925年（大正14年）…5,134人- 1930年（昭和5年）…5,038人- 1935年（昭和10年）…5,241人- 1940年（昭和15年）…5,583人- 1947年（昭和22年）…6,547人- 1950年（昭和25年）…6,621人

**歴史**
 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行。梁田郡に御厨村、梁田村、久野村、筑波村が成立する。
** 御厨村 ← 福居町，島田村，上渋垂村，高富村の一部
** 梁田村 ← 梁田村，福富村，下渋垂村
** 久野村 ← 久保田村，野田村，瑞穂野村
** 筑波村 ← 小曽根村，羽刈村，高松村，高富村の残部- 1896年（明治29年）4月1日 - 足利郡と梁田郡の統合により、足利郡に所属する。- 1921年（大正10年）4月1日 - 御厨村が町制施行し、御厨町が成立する。- 1955年（昭和30年）3月31日 - 梁田村、久野村、筑波村と合併し、新しく御厨町となる。- 1962年（昭和37年）10月1日 - 坂西町とともに足利市へ編入される。

**行政**
 御厨村長（第９代から町長）
出典:『栃木県町村合併誌』, p. 376-377

**参考文献**
 『栃木県町村合併誌』 栃木県。

**関連項目**
 栃木県の廃止市町村一覧- 足利市立御厨小学校
プレストレストコンクリート工学会

公益社団法人プレストレストコンクリート工学会（こうえきしゃだんほうじん プレストレストコンクリートこうがっかい）は、日本のプレストレスト・コンクリート技術に関する調査、研究と普及を行う公益法人。元国土交通省所管。公益法人改革に伴い、社団法人プレストレストコンクリート技術協会から公益社団法人プレストレストコンクリート工学会に名称変更。

**沿革**
 1958年（昭和33年）2月 - 土木学会、日本建築学会、農業土木学会（現・農業農村工学会）の有志によりプレストレストコンクリート技術協会設立。- 1960年（昭和35年）3月29日 - 社団法人プレストレストコンクリート技術協会（建設省所管）。- 2012年（平成24年）4月1日 - 公益社団法人プレストレストコンクリート工学会（内閣総理大臣認定）。

**組織**
 所在地：東京都新宿区津久戸町4-6- 会長：宮川豊章（京都大学大学院教授）- 常務理事：西山峰広（京都大学大学院教授）

**関連項目**
 プレストレストコンクリート技士- コンクリート構造診断士

**外部リンク**
 name=公益社団法人プレストレストコンクリート工学会
日本コンクリート工学会

公益社団法人日本コンクリート工学会（こうえきしゃだんほうじんにほんコンクリートこうがくかい、英称：Japan Concrete Institute、略称：JCI）は、コンクリートに関する研究の振興および技術の向上を図ることを目的とする公益法人。公益法人制度改革に伴い、社団法人日本コンクリート工学協会（国土交通省所管）から2011年4月1日に公益社団法人日本コンクリート工学会に移行・名称変更。

**概要**
初代会長は武藤清。1979年より毎年、コンクリート工学年次大会を開催している。会誌として『コンクリート工学』を毎月発行している他、『コンクリート工学論文集』をJ-STAGEにて発行・公開している。また、コンクリート技士やコンクリート診断士などの資格認定を行っている。

**歴代会長**
第1代 武藤清（1965年7月 - 1967年5月）
*第2代 永田年（1967年6月 - 1969年5月）
*第3代 横山不学（1969年6月 - 1970年5月）
*第4代 藤井松太郎（1970年6月 - 1972年5月）
*第5代 加藤六美（1972年6月 - 1974年5月）
*第6代 國分正胤（1974年6月 - 1976年5月）
*第7代 大友恒夫（1976年6月 - 1978年5月）
*第8代 梅村魁（1978年6月 - 1980年5月）
*第9代 水越達雄（1980年6月 - 1982年5月）
*第10代 西忠雄（1982年5月 - 1984年5月）
*第11代 水野高明（1984年5月 - 1986年5月）
*第12代 亀田泰弘（1986年5月 - 1988年5月）
*第13代 北岡徹（1988年5月 - 1990年5月）
*第14代 後藤幸正（1990年5月 - 1992年5月）
*第15代 洪悦郎（1992年5月 - 1994年5月）
*第16代 今村一輔（1994年5月 - 1996年5月）
*第17代 藤井敏夫（1996年5月 - 1998年5月）
*第18代 仕入豊和（1998年5月 - 2000年5月）
*第19代 河野清（2000年5月 - 2002年5月）
*第20代 森田司郎（2002年5月 - 2004年5月）
*第21代 長瀧重義（2004年5月 - 2006年5月）
*第22代 友澤史紀（2006年5月 - 2008年5月）
*第23代 阪田憲次（2008年5月 - 2010年5月）
*第24代 桝田佳寛（2010年5月 - 2012年6月）
*第25代 魚本健人（2012年6月 - 2014年6月）
*第26代 三橋博三（2014年6月 - 2016年6月）
*第27代 丸山久一（2016年6月 - 2018年6月）
*第28代 芳村学   （2018年6月 -2020年6月）
*第29代 二羽淳一郎（2020年6月-2022年6月)
*第30代 西山峰広（2022年6月－2024年6月）
*第31代 前川宏一（2024年6月-）

**脚注**

**外部リンク**
  公益社団法人日本コンクリート工学会
日本海洋開発建設協会

社団法人日本海洋開発建設協会（にほんかいようかいはつけんせつきょうかい）は、日本土木工業協会、日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会とともに、旧土木4団体が2009年4月1日に合併して土木分野全般を網羅する社団法人日本土木工業協会に移行した。元国土交通省所管の社団法人。

**概要**
所在：東京都中央区八丁堀2-5-1
*設立：1973年4月20日
*会長：梅田貞夫

**外部リンク**
 社団法人日本海洋開発建設協会
国土技術研究センター

国土技術研究センターが入居するニッセイ虎ノ門ビル
一般財団法人国土技術研究センター（こくどぎじゅつけんきゅうセンター、英称：Japan Institute of Country-ology and Engineering、略称：JICE）は、国土交通行政の基盤となる重要な課題に対して調査・研究と政策提言を行うとともに、国民にわかりやすく情報発信を行っている法人。元国土交通省所管。

**概要**
所在：東京都港区虎ノ門3-12-1
*設立：1973年6月30日
*理事長：徳山日出男（元・国土交通事務次官）
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。

**組織**
2009年6月1日より、国土交通行政（主として旧建設省関係）に対する政策提言を図るため、同財団内に「国土政策研究所」という内部研究機関を設置し、旧来の組織機構も一新した。所長は理事長が兼務する。各グループ（旧各部相当）の役職は「総括」に、次長職が「副総括」に改称されたが、その他の役職の名称は変更されていないものと思われる。
*総務部
*情報・企画部
*国土政策研究所
*河川政策グループ
*道路政策グループ
**ITS推進室
*都市・住宅・地域政策グループ
*技術・調達政策グループ

**国土政策研究所**
所長
*総括研究員（＝常勤理事兼務）
**事務局（＝情報・企画部）
***河川政策研究員
***道路政策研究員
***都市政策研究員
***住宅政策研究員
***公共調達政策研究員
***技術開発政策研究員
***国土空間政策研究員

**国土技術開発賞**
「（抜粋）建設産業におけるハードな技術のみならず、ソフトな技術も含めた広範な新技術を対象として表彰するものであり、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として行うもの」として国土技術開発賞が授与されている。

**脚注**

**外部リンク**
 一般財団法人国土技術研究センター
日本ウエルポイント協会

一般社団法人日本ウエルポイント協会（にほんウエルポイントきょうかい）は、ウェルポイント技術の研究・向上を目的にした土木事業者による業界団体。元国土交通省所管。

**概要**
 所在：東京都新宿区四谷本塩町23- 設立：1976年1月26日- 会長：藤田　博

**認可資格**
 ウエルポイント施行技能士

**外部リンク**
 name=日本ウエルポイント協会
日本グラウト協会

一般社団法人日本グラウト協会（にほんぐらうどきょうかい）は、注入工法に関する企画、調査、研究開発に係る事業
などを行っている業界団体。元国土交通省所管。

**概要**
所在：東京都文京区後楽1-1-2
*設立：1976年4月1日
*会長（最終）：柴崎光弘

**沿革**
日本L・W協会 （1964年4月16日創設） 
*日本薬液注入協会 （1974年4月1日名称変更） 
*社団法人日本薬液注入協会 （1976年4月1日設立） 
*社団法人日本グラウト協会 （2004年2月1日名称変更） 
*一般社団法人日本グラウト協会 （2013年4月1日公益法人改革に伴う名称変更）

**関連項目**
グラウト
*地盤改良
*セメントミルク
*トンネル

**外部リンク**
 一般社団法人日本グラウト協会ホームページ
全国特定法面保護協会

一般社団法人 全国特定法面保護協会（ぜんこくとくていのりめんほごきょうかい）は、特定のり面保護（モルタル・コンクリート吹付工、落石防護工、のり枠工など）における日本の工事業者で構成する業界団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

**概要**
所在：東京都港区新橋5-7-12
*設立：1982年5月11日

**関連項目**
法面

**外部リンク**
 name=一般社団法人全国特定法面保護協会
コンクリートパイル建設技術協会

一般社団法人コンクリート・パイル協会（コンクリートパイルきょうかい）は、コンクリートパイルの製造及び施工を業とする法人で組織する業界団体。元国土交通省所管の社団法人。

**外部リンク**
 一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会
先端建設技術センター

一般財団法人先端建設技術センター（せんたんけんせつぎじゅつセンター、英文名称Advanced Construction Technology Center. 略称ACTEC）は、建設事業に関わる先端技術の調査研究、開発、普及事業を実施している法人。元国土交通省所管。

**概要**
 所在：東京都文京区大塚2-15-6- 設立：1989年4月14日- 理事長：佐藤直良（第13代国土交通事務次官）
** 2024年7月現在、五道仁実（元国土交通省技監）- 事業内容：建設分野における先端建設技術の研究開発及び普及に関する活動
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
令和４年度の自主研究の特徴的なテーマとして、以下を掲げている。
１.  社会資本の管理システム（ISO19650 シリーズに準拠して）
　　イ 統合的な社会資本管理体制（IIMS）
　　　・新たな河川管理のあり方（ISO55000 シリーズに準拠して）
　　ロ 施工の自動化、及び調査設計、施工計画の立案、調達、施工及び施工監理、並びに竣工検査のシステム支援
　　　・施工の自動化及び関連するシステムに関する検討
　　ハ 建設事業に係る材料等の利用、追跡及び処理に関するもの
2.   50 年後の社会を想定したネオ・ニューフロンティアに関する考察
3.   ISO19650「BIM を含め、建築物及び土木構造物に関する情報の組成及び数値化―BIM を活用した情報マネジメント」シリーズの適用に関する研究
4.   ISO20887:2020「建築物及び土木構造物の持続可能性―分解と適応性のための設計」の適用に関する研究
G20原則が掲げる「質の高いインフラ」への対応として、建築物及び土木構造物のライフサイクルに亘る情報マネジメントをBIMを活用することが、欧米でその適用が普及している。
１．及び３．では、特異化している日本国内市場にどのようにBIMを適用するのかについて研究を行っている。
また、２．では、月面建設基地建設や深々改訂開発について、具体的な課題を整理し、検討を行っている。
４．は、カーボン・ゼロ・エミッションに関するEU政策集の中で、建設分野で期待されている「分解と適応性のための設計」に関する国際標準の日本への適用に関する検討を行っている。
ISO20887は、ISO19650シリーズに準拠したBIMの適用を前提としており、３．のテーマと連携した研究を行うこととしている。

**脚注**

**外部リンク**
  一般財団法人先端建設技術センター
雪センター

公益社団法人雪センター（しゃだんほうじんゆきセンター）は、雪の有効利用のための技術開発や調査研究を通して雪国の活性化のための活動をしている公益法人。元国土交通省所管。

**概要**
 所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-3-17日本橋三洋ビル7階- 設立日：1990年（平成2年）3月20日- 理事長：石河　信一

**外部リンク**
 name=公益社団法人雪センター
日本鋼構造協会

一般社団法人日本鋼構造協会（いっぱんしゃだんほうじんにほんこうこうぞうきょうかい）は、元国土交通省所管の社団法人。略称はJSSC。1965年設立。

**概要**
所在：東京都中央区日本橋3-15-8
*設立：1965年3月17日（設立）、1990年12月28日（社団法人）
*会長：緑川光正（北海道大学 名誉教授）
*前会長：藤野陽三（城西大学学長、横浜国立大学名誉教授、東京大学名誉教授）
*前々会長：髙梨晃一（東京大学名誉教授）

**沿革**
1999年11月　IABSE日本グループ事務局業務を（公社）土木学会（略称JSCC）から移管受け
*2002年12月　事務所を東京都千代田区丸の内から東京都新宿区四谷に移転
*2010年4月　（社）ステンレス構造建築協会と合併
*2016年12月　事務所を東京都新宿区四谷から東京都中央区日本橋に移転

**団体指定**
平成20年1月24日付けで、日本学術会議の協力学術研究団体として指定を受けた。

**活動範囲**
鋼構造を中心とした技術課題の調査研究や規格・規準の作成のほか、わが国鋼構造界を代表する組織としての国際活動、鋼構造シンポジウム、鋼構造論文集などによる「鋼構造学会」的な活動、建築鉄骨品質確保策の一環としての建築鉄骨品質管理機構の活動、更には土木鋼構造物の点検技術を含む維持管理全般に係る技術者の養成活動など。

**国際交流**
鋼構造関連の国際交流の窓口として、IABSE、PSSCなどの通して積極的な活動を展開している。
またISO / TC-167等の国際規格化対応、英文誌の定期発行等により海外への情報発信を強化している。
直接加入している海外諸機関・団体
*国際標準化機構（ISO）
*太平洋鋼構造協議会（PCSSA）
*欧州鋼構造協会連合協議会（ECCS）
*国際構造工学会（IABSE）

主催・協賛する国際会議
*太平洋鋼構造会議（PSSC）
*海外関連学協会との交流

**資格認定**
土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補
*建築鉄骨技術者
*建築高力ボルト接合管理技術者
*鉄骨工事管理責任者
*ステンレス建築構造物製作管理技術者
*ステンレス鋼高力ボルト接合施工技術者
*ステンレス建築構造物溶接技能者
*ステンレス建築構造物製作工場
*ステンレス建築構造物中間部材製作工場
*ステンレス鋼高力ボルト製作工場
*構造用ステンレス鋼ボルト製作工場
なお、「土木鋼構造診断士・土木鋼構造診断士補」については、次の点検要領・ガイドライン等に盛り込まれている。
*国土交通省
「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」2011年6月～
*関東地方整備局
「入札説明書」2011年6月～
*東京都・さいたま市など多くの地方公共団体
*東京都
一般橋定期健全度調査委託に適用する「特記仕様書」
*東京都建設局
「橋梁の点検要領」2007年4月～
*さいたま市総合評価方式活用ガイドライン 2011年4月～
*公益社団法人日本道路協会
「道路橋補修・補強事例集（2012年度版）」

**外部リンク**
 一般社団法人日本鋼構造協会
全国土木施工管理技士会連合会

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会（ぜんこくどぼくせこうかんりぎしかいれんごうかい）は、日本の土木施工管理技士で構成する業界団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

**概要**
所在：東京都千代田区九段南4-8-30
*設立：1992年2月27日
*会長：小林康昭

**技士会**
日本橋梁建設土木施工管理技士会
*日本塗装土木施工管理技士会
*現場技術土木施工管理技士会

**関連項目**
どぼく検定 - 平成24年から開始された検定試験である。

**外部リンク**
 name=一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
日本アンカー協会

一般社団法人日本アンカー協会（にほんアンカーきょうかい）は、アンカー工法及び関連技術の進歩改善に関する調査、研究、講習会等を実施する業界団体。元国土交通省所管。

**概要**
所在：東京都千代田区神田三崎町2-9-12
*設立：1998年4月1日
*会長：山﨑　淳一(令和6年6月5日現在）

**関連項目**
地すべり
*がけ崩れ

**外部リンク**
 name=一般社団法人日本アンカー協会
建設電気技術協会

一般社団法人建設電気技術協会（しゃだんほうじんけんせつでんきぎじゅつきょうかい）は、建設事業における入札・契約制度や電気通信分野の新技術等に関する講習会及び会報を発行している団体。以前は国土交通省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
JSCEのCPDプログラム認定を受けた研修会、講習会を開催しており、2014年11月20日には、公共インフラに関する多数の論文発表の場として、『平成26年度 建設電気技術研究発表会』を虎ノ門にて行う。
河川、道路、建築施設等に関わる電気通信技術、施設の運用管理、情報提供や災害対策等で必要不可欠な技術に実装されている、インフラテクノロジーの発表の場として予定されている。

**概要**
所在：東京都港区赤坂1-3-6
*設立：1969年10月24日
*会長：脇雅史（元建設省近畿地方建設局長）
*専務理事：平城正隆（元国土交通省中国地方整備局建政部長）

**外部リンク**
 一般社団法人建設電気技術協会
公共建築協会

一般社団法人公共建築協会（こうきょうけんちくきょうかい）は、国土交通省関係の業者・個人で構成する業界団体。建築材料、設備機材等の品質性能評価事業などを実施している。以前は国土交通省大臣官房官庁営繕部所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

**概要**
国、自治体等の公共施設建設に際しての業務支援については、多くの実績を有するが、行政機関の黒子役に徹するため、団体名が表に出ることは少ない。業務支援の一例として、新国立劇場、九州沖縄サミットプレスセンター、京都迎賓館、福生市庁舎、太田市民会館などの基本構想・計画策定業務、設計者選定業務等がある。特に設計者選定については、『プロポーザルマニュアル』を編集・発行しており、適正な設計者選定システムの構築に向け、当協会に対する建築界の期待は大きい。

**組織**
所在：東京都中央区新川1-24-8
*設立：1968年11月28日
*会長：照井進一（元建設省大臣官房官庁営繕部長）
*副会長：山﨑嘉藏（元建設省大臣官房庁審議官）
*専務理事：春田浩司（元国土交通省大臣官房官庁営繕部長）

**事業**
#　国および地方自治体の各種公共施設建設に関するコンサルティング業務
#　公共建築賞の運営
#　公共建築物に使用する材料等の評価事業
#　雑誌「公共建築」の編集・発行
#　公共建築標準仕様書・公共建築工事監理指針等書籍の編集・発行
#　公共建築物に関する各種講演会・セミナーの企画等

**関連項目**

**外部リンク**
 一般社団法人公共建築協会
category:東京都中央区の一般社団法人
建築保全センター

一般財団法人 建築保全センター（けんちくほぜんセンター）は、建築物の維持管理、改修、施設マネジメントなどの保全に関する調査研究・企画立案・技術開発等の業務を通じて公共建築物の適正な保全を支援している団体である。以前は国土交通省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い2012年に一般財団法人へ移行した。
英名はBuilding Maintenance & Management Centerであり略称としてBMMCが使われている。
主に、次のような業務を行っている。
◆インターネットを活用して地方公共団体の建築物の保全情報を一元的に管理し保全業務や総合的な施設計画を支援するツールである保全マネジメントシステム（BIMMS）のサービス
◆建築改修工事関係、建築保全業務、点検・診断関係の図書の発刊
◆建築改修工事、建築保全業務、その他の普及、啓発を図るため、対面式、WEB式での研修、講習会、講演会

**概要**
所在：東京都中央区新川1-24-8
*設立：1978年4月1日
*主な役員
**理 事 長：鈴木千輝
**専務理事：下野浩史
**常務理事：橋本浩志

**関連項目**
 ライフサイクルコスト- ファシリティマネジメント- 国土交通省

**外部リンク**
 一般財団法人 建築保全センター
建築コスト管理システム研究所

一般財団法人 建築コスト管理システム研究所（けんちくコストかんりシステムけんきゅうじょ）は、公共建築物のコスト管理、技術の進展に対応した調査研究・開発を行う団体。以前は国土交通省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

**概要**
 所在：東京都港区西新橋3-25-33 NP御成門ビル5階- 設立：1992年9月28日- 理事長：春田浩司

**外部リンク**
 name=一般財団法人建築コスト管理システム研究所
関西飛行協会

社団法人関西飛行協会（かんさいひこうきょうかい）は、元国土交通省所管の社団法人、2012年3月31日をもって法人解散、月刊情報紙｢関西飛行｣も廃刊となった。

**概要**
所在：大阪府大阪市北区堂1-2-2
*設立：1958年10月14日
堀江景忠

堀江 景忠（ほりえ かげただ）は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。

**出自**
家伝によると、堀江氏は利仁流河合斎藤氏の系統であり、鎌倉時代から越前国坂井郡河口荘堀江郷に有力国人として、土着拠点したとされる。また堀江氏の家伝として、確実な史料からは応永3年（1398年）に興福寺の配下として活動した人物として、堀江賢光の名前が見える。
その後、堀江氏は興福寺から離反し、守護である斯波氏の配下として三国湊の代官などを務めるなど大きな勢力を誇るが、本家筋は長禄年間の斯波氏と守護代の甲斐氏の争いの中で没落した可能性が高い。一方で、傍流がその後越前に勃興した朝倉氏に仕えることとなったと考えられている。朝倉氏の下で堀江氏は有力な国衆の一人として一乗谷内にも屋敷を持ち（『一乗谷古絵図』）、坂井郡三国湊の舟奉行を勤めるなど重用されている。

**生涯**
堀江景用の子として誕生。弘治元年（1555年）の朝倉宗滴を総大将とする加賀一向一揆攻めに従軍、戦功をあげたことが見える。
永禄7年（1564年）に朝倉軍は加賀へ再度侵攻し、翌年、翌々年も一向一揆勢との合戦が続いたが、この最中、景忠は子・利茂と共に一向一揆に通じ、朝倉義景に対し謀叛を企てた。永禄10年（1567年）3月、堀江氏謀叛が噂にのぼると、3月12日、一向一揆勢が加賀から越前へ来襲し朝倉軍と激戦を繰り広げた。一方、堀江氏の館には3月18日に魚住景固・山崎吉家が大将として出陣、激しく攻め立てたが、容易に勝敗がつかず、結局、堀江父子を能登国に亡命させることで事件の決着を見た。なお、朝倉景鏡の讒言により景忠父子が失脚させられたという説は、事前に一向一揆の攻撃が始まっていること、亡命後の景忠に対し顕如から感状が出されていることから疑わしいと言わざるを得ない。
その後、景忠は「幸岩斎藤秀」と改名し、朝倉氏滅亡後、一向一揆が支配するところとなった越前に舞い戻り、杉津砦の守将を任されるが、織田勢に寝返り、一揆勢を壊滅させた。
織田信長は藤秀の戦功を賞して、子・利茂に加賀大聖寺の所領を与えた。しかし、藤秀は恩賞に不満をもっていたらしく、それが信長の耳に入り天正4年（1576年）4月に誅殺されたという（異説あり）。

**脚注**

**関連作品**
 赤神諒『酔象の流儀　朝倉盛衰記』 講談社、2018年12月18日。ISBN 978-4-06-514035-2。
category:戦国武将
北海道スカイスポーツ協会

本部が入居する道銀ビル
公益社団法人北海道スカイスポーツ協会（こうえきしゃだんほうじん ほっかいどうスカイスポーツきょうかい）は、元国土交通省所管の社団法人、現在は北海道知事認定の公益社団法人。略称はHOSPA。
各種スカイスポーツ団体や自治体、企業などの会員（社員）により構成される。
熱気球やグライダー、スカイダイビングから、ラジコンプレーンや紙飛行機、竹とんぼに至るまで、空にまつわるさまざまな競技、レクリェーションを通じて、啓蒙普及、情報提供、指導者養成、安全対策、体験学習、イベント交流、調査研究などの事業を行い、地域振興に貢献している。

**概要**
 所在：北海道札幌市中央区大通西4-1- 設立：1990年4月26日- 会長：藤田恒郎（学校法人札幌学院大学理事長）

**脚注**

**外部リンク**
 name=公益社団法人北海道スカイスポーツ協会
成田国際空港振興協会

一般財団法人成田国際空港振興協会（なりたこくさいくうこうしんこうきょうかい）は、成田国際空港の利用者の便益増進を図る事業、成田空港と空港関係地域社会との調和を促進する事業等を行っている財団法人。元国土交通省所管。

**概要**
名称：一般財団法人成田国際空港振興協会(Narita International Airport Promotion Foundation) (略称 NPF) 
*設立年月日：昭和63年6月28日 
*代表者：会長　深谷　憲一 

**協会の目的**
成田空港の利用者の便益増進を図る事業、成田空港と空港関係地域社会との調和を促進する事業等を行うことで、空港運営の円滑化と関係地域社会の発展に寄与することを目的とする。 

**主な事業内容**
成田空港利用者の便益増進事業 
** 旅客ターミナルビル施設ガイド、空港周辺観光ガイドマップ及び案内パンフレットの発行 
** リフレッシュルーム（シャワー、仮眠室）・プレイルームなどの旅客サービス施設の運営 
*成田空港と空港関係地域社会との調和促進事業 
** 成田空港周辺地域親睦スポーツ大会
** 国際交流会
** 空港見学会
*成田空港に係る広報活動事業 
** 成田空港ハンドブックの作成・販売
** ミニ情報誌（Narita Airport News）の発行 
*成田空港に関する調査研究事業 
** 海外主要空港の調査、資料収集 
*成田空港の管理業務の一部を行う事業 
** 航空機騒音等の調査
** 大気質、水質の調査

**関連項目**
 成田空港地域共生・共栄会議- 成田空港周辺地域共生財団

**外部リンク**
 一般財団法人成田国際空港振興協会
成田空港周辺地域共生財団

公益財団法人 成田空港周辺地域共生財団（こうえきざいだんほうじん なりたくうこうしゅうへんちいききょうせいざいだん）は、元千葉県知事および国土交通省東京航空局の共管の財団法人。主な事業として、成田国際空港に離着陸する航空機の騒音に対応して、周辺市町村の騒音対策、民家の防音工事への助成、騒音の測定などを行う。

**概要**
 所在：千葉県成田市花崎町750-1- 設立：1997年7月28日- 理事長：山中精一（2023年11月1日現在）

**沿革**
 1997年（平成9年）
** 7月28日 成田市・富里市・山武市・芝山町・多古町・横芝光町、千葉県及び成田国際空港株式会社の出捐によって財団法人として設立
** 10月1日 事業開始- 2012年（平成24年）
** 12月3日 公益財団法人に移行

**脚注**

**関連項目**
 成田空港地域共生・共栄会議- 成田国際空港振興協会

**外部リンク**
  公益財団法人成田空港周辺地域共生財団
フォーミュラ・ルノー3.5

ファイル:WsbR-Germany-2014-Race1-Pierre Gasly.jpg|thumb|right|280px|フォーミュラ・ルノー3.5の車体（ダラーラ・T12）
フォーミュラ・ルノー3.5（Formula Renault 3.5）とは、かつて開催されたヨーロッパの各国を転戦するフォーミュラカーレース選手権である。

**概要**
2005年にワールドシリーズ・バイ・ニッサンとフォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップが合併して設立された選手権で、正式名称は“World Series Formula Renault 3.5”である。「ワールドシリーズ・バイ・ルノー」と呼称されることが多いが、正式には「ワールドシリーズ・バイ・ルノー」はこの選手権の通称であると同時に、サポートレースのユーロカップ・メガーヌ・トロフィー、ユーロカップ・フォーミュラ・ルノー（FIAでは「ワールドシリーズF／ルノーV6」に分類している）の両選手権を含めたイベント全体の名称である。
「フォーミュラ・ルノー」の名が用いられている他のシリーズとは異なり、このカテゴリはF3とF1の中間に位置付けられ、GP2等と同格とされる。使用される車体（シャシー）やエンジンなども他のフォーミュラ・ルノーで使用されるそれとは大きく異なる高性能なものが使用される。F3や他のミドルフォーミュラが成績によって自動的にスーパーライセンス発行の対象となるのに対し、従来本シリーズにはそのような規定が存在しなかったが、2007年より本シリーズのチャンピオンにも自動的にスーパーライセンスが発給されることになった。
このシリーズの出身でF1ドライバーとなった主な者は、初年度2005年のチャンピオンであるロバート・クビサ、2006年・2007年途中まで参戦したセバスチャン・ベッテル、2008年チャンピオンのギド・ヴァン・デル・ガルデ、2012年シリーズ2位のジュール・ビアンキ、2013年チャンピオンのケビン・マグヌッセン、2014年チャンピオンのカルロス・サインツJr.がいる。
しかし国際自動車連盟（FIA）が2015年にスーパーライセンス取得条件にポイント制を導入した際、明らかにマシンのスペックが劣る欧州F3よりも獲得ポイントが下とされ、フォーミュラのピラミッド構造を整理したいFIAの冷遇が明らかになった。さらに2015年シーズンをもってルノーのスポンサー契約が終了し、2016年からはハイメ・アルグエルスアリの父が代表を務めるRPM-MKTGが運営を引き継ぎ「フォーミュラV8 3.5」として再出発することになった。フランス西部自動車クラブ（ACO）と提携してヨーロッパ以外も転戦するシリーズになったが、出走台数の大幅な落ち込みから2017年をもって消滅、ワールド・シリーズ・バイ・ニッサンから数えて20年の歴史に幕を下ろした。

**車体**
前身であるワールドシリーズ・バイ・ニッサンで使用されていた各シャシーや他のフォーミュラ・ルノー選手権で使われているシャシーを参考にダラーラが新たに設計した、ダラーラ・T05が用いられ、日産自動車のフェアレディZ（350Z, Z33型）に搭載されているエンジンをベースとした排気量3.5LのVQ35を搭載する（ゆえに「Formula Renault 3.5」）。公称425馬力を出力するこのエンジンは、ダラーラと日産自動車が共同製作したギアボックス及びフォーミュラ・ルノーのセミオートマチックトランスミッションとつながれ、F1同様、シフトチェンジはステアリングの裏にあるパドルで行われ、クラッチペダルによるクラッチ操作は不要となっている。
2012年から、ザイテックが開発した530馬力を発生する3.4L V8エンジンを搭載した、ダラーラ・T12 を採用した。また新たにドラッグリダクションシステム（DRS）が搭載された。
この様にF1など、より上のカテゴリーへのステップアップを容易にするため、ギアシフトやペダル操作はF1カーのそれと統一され、他にもカーボンブレーキ、DRSの採用など、仕様はF1との共通性を多分に持たせたものとなっている。また参戦コストはGP2よりも安価であり、人気の原動力でもあった。

**歴代チャンピオン**
チャンピオンドライバーには2015年までルノーF1チーム、2016年以降はLMP1のテストドライブの権利が与えられていた。

**主なシリーズ参戦ドライバー**

**フォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップ**
フォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップ（Formula Renault V6 Eurocup）とは、2003年に創設されたフォーミュラ・ルノー選手権。2003年、2004年の2年開催したのみでワールドシリーズ・バイ・ニッサンと統合され、2005年から「フォーミュラ・ルノー3.5」となった。

**車体**
イタリアのタトゥース（Tatuus）社製のシャシーを使用し、エンジンは、ルノー製の排気量3.5L V6エンジン、ルノーV4Y RSを搭載した（370馬力）。

**歴代チャンピオン**

**類似カテゴリ**

**フォーミュラV6・アジア・バイ・ルノー**
ファイル:FV6A Launch.jpg|サムネイル|タトゥース・FRV6
フォーミュラV6・アジア・バイ・ルノー（Formula V6 Asia by Renault）は、ルノー・スポールの協力の下、AFOS（アジアン・フェスティバル・オブ・スピード）によって主催され2006年に初開催された選手権である。
初年度となる2006年は、マレーシア、インドネシア、中華人民共和国の3ヵ国で5イベント全12戦の日程で開催された。2007年については、これら3ヵ国に加え、日本・オートポリスで開催された。

**車体**
シャシー及びエンジンは、2004年をもって開催が終了したユーロカップ・フォーミュラ・ルノーV6選手権のものを流用している。

**歴代チャンピオン**

**脚注**

**関連項目**
 ワールドシリーズ・バイ・ニッサン- フォーミュラ・ルノー- ワールドシリーズ・バイ・ルノー

**外部リンク**

**公式サイト**
  フォーミュラ・ルノー3.5 - フランス語・英語。-  フォーミュラ・ルノー3.5 - 英語。ルノー・スポールUKによる紹介。-  ワールドシリーズ・バイ・ルノー - 英語・フランス語、ほか開催地の言語。-  ユーロカップ・フォーミュラ・ルノーV6 - フランス語・英語。前身。-  フォーミュラV6・アジア・バイ・ルノー - 英語。
ワールドシリーズ・バイ・ルノー

シリーズのフラッグ
ワールドシリーズ・バイ・ルノー（WSR）は、かつて開催されたルノー・スポールが主催するカーレースシリーズだった。2005年から開催され、主にメインレースのフォーミュラ・ルノー 3.5、サポートレースのユーロカップ・フォーミュラ・ルノー 2.0とユーロカップ・メガーヌ・トロフィーが行われた。

**歴史**
2005年、ルノー・スポールはワールドシリーズ・バイ・ルノーを開催し、メインレースにワールドシリーズ・バイ・ニッサンとフォーミュラ・ルノーV6・ユーロカップを統合した、フォーミュラ・ルノー3.5を開始した。またユーロカップ・フォーミュラ・ルノー 2.0とユーロカップ・メガーヌ・トロフィーも、メインのフォミュラ・ルノー3.5をサポートする為、2005年にシリーズに加わった。メガーヌ・トロフィー終了後の2015、2016年にルノー・スポール・トロフィーが開催され、F4・ユーロカップ 1.6も2010年のみワールドシリーズの一部になった。またユーロカップ・クリオも開催された。
このシリーズの入場料はパドックへの入場を含めてすべてが無料。平均入場者数は10万人を超える人気を誇った。
2015年7月末、ルノー・スポールは2016 年以降、フォーミュラ・ルノー 3.5への支援を打ち切り、シリーズの管理を共同主催者のRPMに引き継ぐことを発表した。しかしルノー・スポール・トロフィーとフォーミュラ・ルノー 2.0 ユーロカップでルノー・スポール・シリーズを継続すると述べた。そして翌年の2016年限りでシリーズは終了した。

**脚注**

**外部リンク**
  公式サイト
ユートピア政治研究会

ユートピア政治研究会（ゆーとぴあせいじけんきゅうかい）は、かつて存在した日本の政策勉強会。のちに結成された新党さきがけの母体となった。

**概要・沿革**
1988年6月18日の新聞報道に端を発するリクルート事件は、当時の竹下内閣を直撃し、国民の政治家に対する不信感は高まる一方であったp=244。国会の本会議が開かれている日の朝、自民党の国会対策委員会で1年生議員の武村正義は質問をした。
「事件の真相究明をマスコミや司法当局だけにまかせておいていいのか。自民党自らも調査にのりだし、政治とカネのあり方を総括し、真剣に具体的な対策にとりくむべきではありませんか」
この武村の発言は党内で波紋を呼ぶが、その日の夕刻、武村は鈴木恒夫から「この問題について何人か集まって議論しよう」と電話を受ける。翌日には鳩山由紀夫と三原朝彦が武村の部屋を訪ね、「昨日の発言は勇気のある発言だった。自民党がリクルート事件の全容解明にとりくまなければ、われわれ若手が中心になって調査していこう」と賛同の意を表した。
同年9月2日、座長格に武村正義を据え、1986年の初当選組の若手議員によって政策勉強会「ユートピア政治研究会」が結成された。結成時のメンバーは武村のほか、三原朝彦、鳩山由紀夫、杉浦正建、渡海紀三朗、鈴木恒夫、小川元、石破茂、井出正一、金子一義の10名。のちにメンバーは計17名となった（そのうち宮澤弘を除く16名はすべて1年生議員）pp=514-533。研究会の最大のテーマは「政治と金」であり、「どうすれば汚職のない政治が実現できるか」であった。

**政治改革への提言（1988年12月16日）**
ユートピア政治研究会は9回にわたって学者や官僚、後藤田正晴・党選挙制度調査会長らを講師に勉強会を開き、同年12月16日、中間報告の形で「政治改革への提言」としてまとめ、安倍晋太郎幹事長ら党3役に伝えた。内容は以下のとおりp=244。
公職選挙法について
（1）現行の衆議院中選挙区制の長所と短所を精査し、比例代表制を加味した小選挙区制の導入を研究する
（2）衆議院の定数是正を1986年の国会決議に沿って早急に行う
（3）文書配布、戸別訪問などは規正を緩和し、テレビ放送など選挙の公営化を進める
日常の議員活動、政治資金などについて
（1）議員活動を保障するため、事務所維持費、秘書の人件費、交通費など党派にかかわらず必要な基礎活動費は国が負担する
（2）政治資金集めのパーティーは政治団体による開催に限り、収支を公開する
（3）すべての国会議員、知事、市町村長について個人資産の公開を制度化する

**ユートピア政治研究会議員一覧**
1988年9月2日結成時のメンバー
武村正義、三原朝彦、鳩山由紀夫、杉浦正建、渡海紀三朗、鈴木恒夫、小川元、石破茂、井出正一、金子一義
その後加入したメンバー
逢沢一郎、久世公堯、鴻池祥肇、佐藤敬夫、宮澤弘、北村直人、前田武志

**脚注**

**参考文献**

**関連項目 ==  - 新党さきがけ- 政治改革四法