Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
コンスタンティノス・ドゥーカス (アンゲロス)

コンスタンティノス・ドゥーカス（アンゲロス）（Κωνσταντίνος Δούκας, Konstantinos Doukas, ? - 1303年）は、東ローマ帝国の地方政権テッサリア君主国の支配者、尊厳公（在位：1289年3月 - 1303年）。ヨハネス1世ドゥーカスの次子。中世ギリシア語表記ではコンスタンディノス・ドゥカス。

**生涯**
1289年、父ヨハネス1世死去に際し、長男ミカエル・コムネノス（1307年没）は、1283年以来コンスタンティノポリスに抑留されてしまっていた為、次男コンスタンティノスがテッサリア君主国の支配権を継承した。若年であった為、当初はエピロス専制公ニケフォロス1世ドゥーカスの妃アンナの後見の許に置かれた。その後末弟テオドロス・アンゲロスと協力してテッサリアの独立維持に力を注ぐ。特に、姉妹ヘレネの夫であるアテネ公ギヨーム・ド・ラ・ロシュ及びその息子ギイ2世ド・ラ・ロシュと共に反東ローマ帝国同盟を形成し、東ローマの影響力を排除した。
死期が近づくと、コンスタンティノスは配下の有力者を集め、アテネ公ギイ2世を幼い息子・後継者ヨハネス2世の後見人として迎えるようにとの命令を下した。1303年、コンスタンティノス、弟テオドロスは相次いで亡くなったが、有力者達はこの命令を遵守してアテネ公に仕え、東ローマのテッサリア遠征を迎え撃ったアテネ公の軍隊に加わり、テッサリア君主国の独立を維持した。
食品総合研究所

食品総合研究所（しょくひんそうごうけんきゅうじょ、National Food Research Institute,NFRI）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

**概要**
所在：茨城県つくば市観音台二丁目1番地12
*所長：大谷敏郎

**沿革**
1934年（昭和9年） - 農林省米穀局に米穀利用研究所を設置。
*1944年（昭和19年） - 食糧管理局研究所となる。
*1947年（昭和22年） - 食糧研究所となる。
*1949年（昭和24年） - 食糧庁の設置に伴い、その附属機関となる。
*1972年（昭和47年） - 食品総合研究所に改組。
*2001年（平成13年） - 独立行政法人化。
*2006年（平成18年） - 農業・食品産業技術総合研究機構の内部研究所となる。
*2016年（平成28年） - 農業・食品産業技術総合研究機構の食品研究部門となる。

**脚注**

**外部リンク**
  食品研究部門｜農研機構
農業環境技術研究所

農業環境技術研究所本館
国立研究開発法人農業環境技術研究所（のうぎょうかんきょうぎじゅつけんきゅうじょ、National Institute for Agro-Environmental Sciences、NIAES）は、かつて存在した茨城県つくば市観音台三丁目にあった、農林水産省所管の国立研究開発法人。
農業環境技術研究所は、「農業生産の対象となる生物の生育環境に関する技術上の基礎的な調査及び研究等を行うことにより、その生育環境の保全及び改善に関する技術の向上に寄与すること」を目的としていた。（国立研究開発法人農業環境技術研究所法第3条）

**概要**
所在：茨城県つくば市観音台三丁目1番地3
*理事長：宮下清貴

**沿革**
1893年（明治26年） - 農商務省に農事試験場を設置。
*1950年（昭和25年） - 農事試験場、畜産試験場、園芸試験場を統合し、農業技術研究所を設置。
*1983年（昭和58年） - 農林水産省農業技術研究所を農業環境技術研究所、農業生物資源研究所、農業研究センターに改組。
*2001年（平成13年） - 特定独立行政法人化。
*2006年（平成18年） - 非特定独立行政法人化。
*2015年（平成27年）4月 - 「独立行政法人農業環境技術研究所」から「国立研究開発法人農業環境技術研究所」に名称変更。
*2016年 (平成28年) 4月 - 農業・食品産業技術総合研究機構と統合され、廃止となった。

**外部リンク**
  農業環境技術研究所
廃のうきようかんきようきしゆつけんきゆうしよ
九州沖縄農業研究センター

九州沖縄農業研究センター（きゅうしゅうおきなわのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。
センター入口

**概要**
所在
*本所：熊本県合志市大字須屋2421
所長：栗原光規
*筑後・久留米研究拠点(筑後)：福岡県筑後市大字和泉496
*筑後・久留米研究拠点(久留米)：福岡県久留米市御井町1823-1
*都城研究拠点：宮崎県都城市横市町6651-2
*種子島研究拠点：鹿児島県西之表市安納1742-1
*糸満駐在：沖縄県糸満市真壁829
*口之津カンキツ研究試験地：長崎県南島原市口之津町乙954

**研究体制**
企画部
:企画室
:産学連携室
*技術支援センター
:業務第1科(合志)
:業務第2科(筑後)
:業務第3科(都城)
*水田作研究領域(筑後)
:稲育種グループ
:小麦・大麦育種グループ
:水田栽培グループ
:雑草・土壌管理グループ
:水田作業体系グループ
*畑作研究領域(都城)
:サツマイモ育種グループ
:トウモロコシグループ
:畑機械・栽培グループ
:畑作物生理・遺伝グループ
:畑土壌管理グループ
*園芸研究領域(久留米)
:イチゴ育種グループ
:イチゴ栽培グループ
:施設野菜グループ
*畜産草地研究領域(合志)
:飼料作物育種グループ
:飼料生産グループ
:肉用牛生産グループ
:畜産環境・乳牛グループ
*作物開発利用研究領域(合志)
:大豆・資源作物育種グループ
:作物品質グループ
:営農システムグループ
:6次産業化グループ
:さとうきび育種グループ(種子島)
*生産環境研究領域(合志)
:病害グループ
:虫害グループ
:線虫グループ
:土壌肥料グループ
:農業気象グループ
:野菜病害虫管理グループ
:熱帯性病害虫管理グループ(糸満)

**外部リンク**
 九州沖縄農業研究センター
北海道農業研究センター

北海道農業研究センター（旧北海道農業試験場）の圃場（1985年）。
北海道農業研究センター（ほっかいどうのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つである。

**概要**
北海道地域に対応する水田作、畑作、酪農等の大規模生産システムの確立や、冷夏や厳冬など低温環境に対する基礎研究を実施する。- 所在：北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地
**現在は札幌ドームが立地。- 所長：奈良部

**沿革**
1950年 — 旧北海道農業試験場を、国立の農林省北海道農業試験場と、北海道立農業試験場、北海道立種畜場、北海道立種羊場に分離する。北海道農業試験場に札幌農事改良実験所を併合する。本場は旧来の札幌郡琴似町（現：札幌市西区琴似）におき、畜産部を札幌郡豊平町（現：札幌市豊平区）羊ケ丘（旧月寒種畜牧場跡地）におく。隔地研究室を千歳郡恵庭村（現：恵庭市）島松（ばれいしょ）、紋別郡遠軽町（はっか、除虫菊）、美唄市（泥炭地）、紋別郡紋別町（現：紋別市・重粘地）、勇払郡安平村（現：安平町）早来（火山灰地）、虻田郡喜茂別村（傾斜地）におく。
*1953年 — 火山灰地研究室を早来より河西郡大正村（現：帯広市大正町・旧北海道農業試験場幸震甜菜試験地）へ移す。
*1959年 — 河西郡芽室町に畑作部を設置し、火山灰地研究室を大正村（現：帯広市大正町）より当地へ移す。
*1960年 — 甜菜に関する試験研究を特殊法人てん菜研究所に移管する。
*1964年 — 本場に草地開発部を設置する。
*1965年 — 傾斜地研究室（喜茂別）を廃止する。
*1966年 — 羊ケ丘に北海道農業試験場本場が移転する。本場跡地の一部はその後農試公園となる。
*1973年 — 特殊法人てん菜研究所が廃止され、本場にてん菜部を設置する。
*1997年 — 麦育種、てんさい育種（以上札幌）、ばれいしょ育種（島松）および遺伝資源利用（遠軽）の各研究室を芽室町の畑作研究センター（旧畑作部）に移す。
*2001年 — 行政改革により、独立行政法人 農業技術研究機構 北海道農業研究センターに改組する。
*2003年 — 独立行政法人 農業・生物特定産業技術研究機構 北海道農業研究センターとなる。
*2006年 — 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センターとなる。
*2010年 — 紋別試験地を廃止する。

**関連項目**
シャドークイーン - 北海道農業研究センターで育成されたジャガイモの品種。

**外部リンク**
  北海道農業研究センター-  農業・食品産業技術総合研究機構
東北農業研究センター

東北農業研究センター本所の正門
東北農業研究センター（とうほくのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

**概要**
東北地方で農業試験研究を実施している。
*所在
**本所：岩手県盛岡市下厨川字赤平4
**大仙研究拠点：秋田県大仙市四ツ屋字下古道3
**福島研究拠点：福島県福島市荒井字原宿南50
*所長：住田弘一

**沿革**
 1950年（昭和25年）4月：農林省岩手種畜牧場厨川分厩の跡地である現在地に、農林省東北農業試験場として設立された。- 2001年（平成13年）4月：独立行政法人制度の創設に伴い、農業技術研究を行っていた国の12の機関が統合・再編され、独立行政法人農業技術研究機構が発足。旧東北農業試験場及び旧野菜・茶業試験場盛岡支場の業務を承継した東北農業研究センターが設置された。

**外部リンク**
 東北農業研究センター
中央水産研究所

中央水産研究所（ちゅうおうすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。海区としては千葉県以南の太平洋沿岸を担当しているが、それ以外にも水産に関する全国共通の課題に取り組む。調査船蒼鷹丸（横浜港）を擁する。略称は中央水研。

**所在地**

**研究組織**
以下の6部構成となっている。他の海区水研と異なり、全てが全国対応を行う「センター」となっている。
経営経済研究センター
資源研究センター
海洋・生態系研究センター
水産物応用開発研究センター
水産生命情報研究センター
沿岸・内水面研究センター

**図書資料館**
閲覧のみだが一般利用も可能。ごく一部の資料についてはデジタルアーカイブになっており、インターネットで閲覧できる。近世以来の日本の漁業・漁村の制度に関する古文書5万点および筆写史料20万点を収蔵している。

**広報施設**
日光庁舎に「 さかなと森の観察園」および「おさかな情報館」が併設されている。- 住所: 栃木県日光市中宮祠2482-3- 電話: 0288-55-0160- 開園日・開園時間: 3月20日～11月30日 9:00 - 17:00（11月は16:00まで）- 入館料: 大人300円・小人100円（団体料金・シーズンパスポートあり）

**沿革**
1929年: 農林省水産講習所の試験部と調査部を分離し、東京市深川区越中島に農林省水産試験場を設置。
*1932年: 東京市京橋区月島（現・東京都中央区勝どき）に移転。
*1949年: 農林省水産試験場を7つの海区に分離し、水産庁東海区水産研究所として発足、真鶴に試験地があった。
*1964年: 真鶴試験地を廃止。荒崎庁舎（神奈川県横須賀市）を開設。
*1979年: 淡水区水産研究所上田支所を継承（上田庁舎）。
*1989年: 中央水産研究所に改組。荒崎庁舎を横須賀庁舎に改称。
*1993年: 現在地（横浜市金沢区）に移転。
*1998年: 南西海区水産研究所より高知庁舎を継承。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター中央水産研究所となる。
*2004年: 養殖研究所日光支所を継承（日光庁舎）。
*2011年: 内水面研究部（日光庁舎、上田庁舎）および浅海増殖部（横須賀庁舎）を増養殖研究所に移管。
*2012年: 高知庁舎を廃止。
*2016年: 水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。増養殖研究所より日光庁舎、上田庁舎、横須賀庁舎を再移管し沿岸・内水面研究センターとする。
*2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組され、水産資源研究所の本所となる。

**出典**

**外部リンク**
中央水産研究所
** 水産総合研究センター図書資料デジタルアーカイブ
花き研究所

花き研究所
花き研究所（かきけんきゅうしょ、National Institute of Floricultural Science, NIFS）は、農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門の旧組織。

**概要**
所在：茨城県つくば市藤本2番地1
*所長：腰岡政二

**沿革**
1902年 農事試験場園芸部として静岡県興津町に設立される。
*1921年 園芸試験場として独立。
*1951年 福岡県久留米市に花き育種研究室が創られる。
*1958年 神奈川県平塚市に花き栽培研究室が創られる。
*1973年 野菜試験場が発足する。
*1986年 野菜・茶業試験場が発足する。
*2001年 独立行政法人農業技術研究機構の研究所として、新設される。
*2016年4月1日 農業・食品産業技術総合研究機構の野菜花き研究部門に変更。

**脚注**

**外部リンク**
  野菜花き研究部門｜農研機構
農業生物資源研究所

国立研究開発法人農業生物資源研究所（のうぎょうせいぶつしげんけんきゅうじょ、National Institute of Agrobiological Sciences、NIAS）は、国立研究開発法人農業生物資源研究所法に定められ、茨城県つくば市観音台二丁目にかつて存在した農林水産省所管の国立研究開発法人。略称は生物研。

**概要**
1983年（昭和58年）に農業技術研究所と植物ウイルス研究所を母体として農業生物資源研究所（National Institute of Agrobiological Resources、NIAR）が創設された。後に2001年（平成13年）には蚕糸・昆虫農業研究所、畜産試験場と家畜衛生試験場の一部と統合する形で独立行政法人化され、2015年4月1日より国立研究開発法人となった。2016年に廃止され、農業・食品産業技術総合研究機構に吸収統合された。
遺伝資源の開発と保全や、先端バイオ技術の開発による生産性向上及び新産業創出などに貢献するような農学上の基礎的研究開発を行っていた。農業生物のゲノム研究に強みを持ち、国際共同プロジェクトにおいてイネゲノムやカイコゲノムの完全解読を主導した。
組織
*理事長 理事（2名）監事（2名）
**統括研究主幹 研究主幹
**統括総務主幹
**統括管理主幹
*農業生物先端ゲノム研究センター
*遺伝子組換え研究センター
*遺伝資源センター
*植物科学研究領域
*昆虫科学研究領域
*動物科学研究領域

**脚注**

**関連**
 ゼナ（豚）- 2000年7月に農業生物資源研究所で誕生した体細胞クローンによるブタ。クローン豚としては世界では2番目、日本では初の事例となる。

**外部リンク**
  農業生物資源研究所
果樹研究所

果樹研究所（本所）
果樹研究所（かじゅけんきゅうじょ）は、茨城県つくば市藤本にある農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の研究所。
英語表記は National Institute of Fruit Tree Science (NIFTS)。
農事試験場、園芸試験場時代を合わせると100年以上の歴史を持つ。
同じ農研機構野菜茶業研究所の茶業研究領域と統合・再編され、2016年4月1日より現在「農研機構 果樹茶業研究部門」となった。

**概要**
 所在 : 茨城県つくば市藤本2-1- 所長 : 松田長生（2014年4月1日 - ）

**組織**
 研究拠点
**つくば本所（茨城県つくば市）
**興津カンキツ研究拠点（静岡県静岡市清水区興津中町）
**口之津カンキツ研究試験地（長崎県南島原市口之津町乙）
**安芸津ブドウ・カキ研究拠点（広島県東広島市安芸津町三津）
**盛岡リンゴ研究拠点（岩手県盛岡市下厨川字鍋屋敷）- 構成
*;所長
*;企画管理部（本所）
*;研究管理監（本所、盛岡、興津、安芸津）
*;カンキツ調整監（口之津）
*;ナシ・クリ・核果類研究チーム（本所）
*: 主にナシ、クリ、核果類（モモ、ウメなど種の大きい果物）の研究
*; ブドウ・カキ研究チーム（安芸津）
*: 主にブドウとカキの研究
*; カンキツ研究チーム（口之津）
*: 主にカンキツ類の新品種の開発
*; リンゴ研究チーム（盛岡）
*: 主にリンゴの新品種育成、栽培・生理の研究
*; 果樹害虫研究チーム（本所、安芸津、口之津）
*: 主に果樹害虫の防除技術などの研究
*; 果樹病害研究チーム（本所、盛岡、安芸津、口之津）
*: 主に果樹病害の診断技術と防除技術などの研究
*; 果樹温暖化研究チーム（本所）
*: 主に地球温暖化における果樹栽培への影響の解明
*; カンキツグリーニング病研究チーム（本所、口之津）
*: カンキツグリーニング病の被害拡大阻止
*; 果樹ゲノム研究チーム（本所、興津）
*: 主にカンキツやナシ等バラ科果樹における遺伝解析研究
*; 健康機能性研究チーム（興津、本所）
*: 果樹の機能性成分の解明や遺伝資源などの研究。
*; 果実鮮度保持研究チーム（本所、興津）
*: 果実の鮮度保持技術の研究
*; 省農薬リンゴ研究チーム果樹サブチーム（盛岡）
*: リンゴ栽培における農薬使用量の半減を目指した研究
*; 研究支援センター
*: 各研究拠点における圃場管理等の業務、遺伝資源の管理

**歴代所長**

**育成した品種**
ナシの豊水、幸水、リンゴのふじ、モモのあかつきなどを育成した。近年では、クリのぽろたん、ブドウのシャインマスカット、ナシのあきづき、秋麗、カキの太秋（たいしゅう）などを育成している。

**沿革**
 1902年（明治35年）農商務省農事試験場園芸部が静岡県庵原郡興津町（現在の静岡市清水区）に創られた。- 1921年（大正10年）農林省園芸試験場として独立- 1947年（昭和22年）神奈川県中郡大野町（現在の平塚市）- 1973年（昭和48年）そ菜・花き部門（野菜試験場）が分離されて別組織に、果樹試験場となる。- 1977年（昭和52年）筑波研究学園都市（茨城県筑波郡谷田部町、現在のつくば市）に移転- 2001年（平成13年）独立行政法人農業技術研究機構の組織となる。- 2003年（平成15年) 独立行政法人農業技術研究機構と生物系特定産業技術研究推進機構とが統合され、農業・生物系特定産業技術研究機構となる。- 2006年（平成18年）農業・生物系特定産業技術研究機構と食品総合研究所・農業工学研究所および農業者大学校が統合し、新たに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構となる。- 2016年（平成28年）農研機構 果樹茶業研究部門となる。

**ワシントンの桜**
アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.のポトマック河畔には桜並木があるのは有名だが、この桜は明治の終わりに、当時の東京市長「尾崎行雄」が送った。その送られた桜の苗木の育成を担当したのが、当時の農商務省農事試験場園芸部（現在のカンキツ研究興津拠点）である。このワシントンの桜と兄弟の桜が興津拠点に植栽されており、薄寒桜と呼ばれて親しまれている。桜が満開になる2月には研究拠点の一般公開が行われ、これにあわせて地元興津商工会による「興津宿寒ざくらまつり」、またJR東海による「さわやかウォーキング」が行われることから、毎年5000人近い大勢の見学者が訪れる。

**脚注**

**参考文献**
果樹研究所「園芸試験場百年の歩み」（園芸試験場百周年記念事業推進委員会記念誌刊行部会　2002年）

**関連項目**
果樹試験場
*果実学

**外部リンク**
  農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門
畜産草地研究所

畜産草地研究所（ちくさんそうちけんきゅうじょ）は、農研機構の研究所の一つ。

**概要**
所在：茨城県つくば市池の台2番地
*所長：土肥宏志

**開発**
 2003年（平成15年）、つくば市のローズポーク生産農家・筑波ハムから赤身の脂肪含有率の個体差をなくせないかと相談を受け、同社と「つくば豚」を共同開発した。- 2010年（平成22年）7月、 ロールベールラップサイロを簡単に運搬する装置を開発した。- 2016年（平成28年）4月、農業・食品産業技術総合研究機構の畜産研究部門に変更した。

**在籍した人物**
 黒川俊二- 中嶋圓

**連携大学院**
宇都宮大学 - 農学研究科
*筑波大学 - 生命環境科学研究科先端農業技術科学専攻
*東京農業大学 - 農学研究科
*東京大学 - 農学生命科学研究科

**脚注**

**外部リンク**
  畜産研究部門｜農研機構
西日本農業研究センター

西日本農業研究センター（にしにほんのうぎょうけんきゅうセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

**概要**
所在：
**福山研究拠点 (本所)：広島県福山市西深津町6-12-1　084-923-4100
**善通寺研究拠点 (仙遊地区)：香川県善通寺市仙遊町1-3-1
**善通寺研究拠点 (生野地区)：香川県善通寺市生野町2575
**大田研究拠点：島根県大田市川合町吉永60

**沿革**
1911年 農商務省原蚕種製造所綾部支所設置（京都府何鹿郡綾部町 現綾部市）
*1914年 農商務省蚕業試験場綾部支所設置
*1932年 農林省農事試験場中国小麦試験地設置（姫路市）
*1937年 蚕業試験場は蚕糸試験場に改称、農林省畜産試験場中国支場設置（大田市）
*1946年 農林省農事試験場四国支場設置(善通寺市)、農林省開拓研究所中国支場設置（鳥取県日野郡溝口町 現伯耆町）
*1950年 農事試験場中国支場、農事試験場四国支場、畜産試験場中国支場、開拓研究所中国支場を統合して農林省中国四国農業試験場を設置
*1952年 中国農業試験場、四国農業試験場に分離
*1958年 蚕糸試験場綾部支場は同関西支場に名称変更
*1960年 中国農業試験場が福山市に移転
*1983年 蚕糸試験場関西支場が中国農業試験場に統合される。
*2001年 中国農業試験場、四国農業試験場を統合して、独立行政法人農業技術研究機構近畿中国四国農業研究センターになる
*2003年 法人名が独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構になる
*2006年 法人名が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構になる
*2016年 法人名が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構になり、研究センター名が「西日本農業研究センター」になる

**組織**
2006年4月の組織改編において、研究部門では従来の研究部・研究室制度を廃止され、課題ごとに機関横断的かつフラットな「チーム」を設置するチーム制が導入された。また、企画・運営部門では企画連絡を担当する企画調整部と管理運営を担当する総務部に分かれていたのを統合した。さらに、非公務員化に伴い、職名に「官」のつく職を「監」にしている。

**管理・運営部門**
四国農業研究監
四国における試験、研究、調査を総括している。非公務員化にともない四国農業研究官から改称した。
企画管理部
企画連絡を担当していた企画調整部と管理運営を担当していた総務部を統合した。機動性を高めるため課室係制を廃止してチーム制を導入している。
研究管理監
研究チームおよびチーム員の管理を担当する。研究部制における部長に相当するが、幅広い分野を担当する。
産学官連携推進センター
産学官連携コンソーシアム、オープンラボの管理運営を担当する。産学官連携強化のために新設された。
研究支援センター
圃場作業等試験研究の支援を行っている業務科を統括する。

**研究部門**
研究部門はチームに分かれる。前述の通り機関横断的かつフラットなチーム体制であるため、複数の機関に同じ研究課題を持つチームが存在することになる。
そのため、自チームが主査となって他機関のチームをとりまとめる場合には単に「チーム」(非公式に「主査チーム」とする場合もある)、他機関のチームが主査となるチームは、自機関に3名以上いる場合は「サブチーム」、2名以下の場合は「特命チーム員」と、それぞれ分けている。
主査チーム、サブチームは機関内組織として存在しているが、特命チーム員は、主査チームに所属する近畿中国四国農業研究センター常駐職員の扱いとなる。
近畿中国四国農業研究センターには次のチームがある。
*地域営農・流通システム研究チーム
*中山間耕畜連携・水田輪作研究チーム
*品種識別・産地判別研究チーム
*大麦・はだか麦研究チーム
*次世代カンキツ生産技術研究チーム
*粗飼料多給型高品質牛肉研究チーム
*中山間傾斜地域施設園芸研究チーム
*農業・農村のやすらぎ機能研究チーム
*環境保全型野菜研究チーム
*鳥獣害研究チーム
*レタスビッグベイン研究チーム
*広域農業水系保全研究チーム
*生産支援システム研究近中四サブチーム
*暖地温暖化研究近中四サブチーム
*稲収量性研究近中四サブチーム
*低コスト稲育種研究近中四サブチーム
*米品質研究近中四サブチーム
*めん用小麦研究近中四サブチーム
*パン用小麦研究近中四サブチーム
*大豆育種研究近中四サブチーム
*カバークロップ研究近中四サブチーム
*フィールドモニタリング研究チーム特命チーム員
*田畑輪換研究チーム特命チーム員
*農業気象災害研究チーム特命チーム員
*稲マーカー育種研究チーム特命チーム員
*健康機能性研究チーム特命チーム員
*野菜・茶機能性研究チーム特命チーム員
*家畜育種増殖研究チーム特命チーム員
*食肉プロテオーム研究チーム特命チーム員
*高度作業システム研究チーム特命チーム員
*草地多面的機能研究チーム特命チーム員
*野菜IPM研究チーム特命チーム員
*生物的病害制御研究チーム特命チーム員
*総合的害虫管理研究チーム特命チーム員
*土壌生物機能研究チーム特命チーム員
*飼料作環境研究チーム特命チーム員
*資源作物開発チーム特命チーム員

**その他**
クイズ番組オオカミ少年において、綾部研究拠点（考案当時は中国農業試験場畑地利用部）で考案されたキャベコンについて存在するか否かを問う問題が出て、自身が農業を営む高木美保が「絶対にありえない」と言い「ウソ」を選択した。

**外部リンク**
 西日本農業研究センター | 農研機構
野菜茶業研究所

野菜茶業研究所（やさいちゃぎょうけんきゅうじょ）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

**概要**
もとは農林水産省に属し、農業研究技術を担っていた国立研究機関の野菜茶業試験場であった。2001年4月、独立行政法人農業技術研究機構の野菜茶業研究所となる（農業・食品産業技術総合研究機構#内部組織参照）。
三重県安芸郡安濃町（現・津市）に本所を置くほか、野菜研究及び実証を茨城県つくば市、茶業研究を静岡県島田市と鹿児島県枕崎市の拠点で行う。
2016年4月1日より野菜分野を野菜花き研究部門（所在地・つくば市）に、茶業分野を果樹茶業研究部門（所在地・つくば市）に組織変更。

**歴代所長**
 吉岡宏 （2007年）- 望月龍也（2008年）

**組織**
 野菜育種・ゲノム研究領域- 野菜病害虫・品質研究領域- 野菜生産技術研究領域- 茶業研究領域

**脚注**

**外部リンク**
  野菜花き研究部門｜農研機構-  果樹茶業研究部門｜農研機構
動物衛生研究所

動物衛生研究所（どうぶつえいせいけんきゅうじょ、National Institute of Animal Health = NIAH）は、獣医学の産業動物分野の研究開発・研修・鑑定などを行う日本の公設研究機関。
略称：動衛研（どうえいけん）。かつては農林水産省家畜衛生試験場という名称であったが、現在は、研究所の名称は廃され国立研究開発法人農研機構の一部門となっている。

**沿革**
1891年（明治24年）- 農商務省農務局仮試験場（東京府北豊島郡滝野川村西ケ原・現在の滝野川公園）に置かれた獣疫研究室を前身とする。官制上は農務局畜産課に属していたが、1910年（明治43年）農務局獣疫調査所に昇格。
*1921年（大正10年）- 獣疫調査所（東京府北豊島郡滝野川町西ケ原・敷地4500坪余）として独立発足
*1937年（昭和12年）- 東京府北多摩郡小平村（現：小平市）に移転
*1947年（昭和22年）- 家畜衛生試験場に改称
*1979年（昭和54年）- 筑波研究学園都市（現在地）に移転
*2001年（平成13年）- 独立行政法人化に伴い動物衛生研究所に改組
*2016年（平成28年）- 動物衛生研究部門に変更

**拠点**
本所
*:茨城県つくば市観音台三丁目1番地5
*海外病研究施設
*:東京都小平市上水本町六丁目20番1号
*北海道支所
*:1940年（昭和15年）開設。北海道札幌市豊平区羊ケ丘4番地
*九州支所
*:1938年（昭和13年）開設。鹿児島県鹿児島市中山町2702番地

**廃止拠点**
東北支所
*:1930年（昭和5年）開設・2013年（平成25年）廃止・青森県上北郡七戸町
*中国支場
*:1936年（昭和11年）開設・1972年（昭和47年）廃止・兵庫県朝来市
*北陸支場
*:1951年（昭和26年）開設・1988年（昭和63年）廃止・新潟県柏崎市
*赤穂支場
*:1952年（昭和27年）開設・1956年（昭和31年）廃止
*鶏病支場
*:1972年（昭和47年）開設・1993年（平成5年）廃止・岐阜県関市

**関連項目**
 家畜保健衛生所- 家畜伝染病予防法

**脚注**

**外部リンク**
  動物衛生研究部門 | 農研機構
生物系特定産業技術研究支援センター

生物系特定産業技術研究支援センター（せいぶつけいとくていさんぎょうぎじゅつけんきゅうしえんセンター）は、農業・食品産業技術総合研究機構の組織の一つ。略称はBRAIN (Bio-oriented technology Research Advancement InstitutioN)  。
「農林水産研究イノベーション戦略」等の国が定めた研究戦略等に基づいて行う基礎的な研究開発を、大学、高等専門学校、国立研究開発法人、民間企業等に委託することにより促進するとともに、出口を見据えて執行管理を行い、研究成果を着実に社会実装に結び付けることを目指している。
なお、生物系特定産業技術とは、
・農林漁業、飲食料品製造業やたばこ製造業など、生物又は生物機能の成果に依存する産業で用いられる技術
・生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とする技術
の2つの要件に該当する技術であり、バイオテクノロジー、作物の栽培管理や家畜の飼育、食品の加工技術の改善のための新素材、メカトロニクス等を応用する技術開発を含むとされている。
2016年より農業機械の開発研究は、当センターから分離独立して農研機構内に設置された、農業機械研究部門にて行っている。

**概要**
本部：神奈川県川崎市川崎区東田町8番地

**沿革**
1962年（昭和37年） - 特殊法人 農業機械化研究所を設立。
*1986年（昭和61年） - 特別認可法人 生物系特定産業技術研究推進機構（生研機構）に改組。
*2003年（平成15年） - 独立行政法人 農業技術研究機構と統合し、独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターとなる。
*2006年（平成18年） - 独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターに改組。
*2015年（平成27年） - 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構に改組。
*2016年（平成28年） - ４法人の統合に伴い、同機構にて研究資金配分業務を担当する「生物系特定産業技術研究支援センター」（略称　生研支援センター）として発足するとともに、農業機械化促進業務を分離して、同機構の農業機械研究部門に農業技術革新工学研究センターを設置。
*2018年（平成30年） - 埼玉県さいたま市から神奈川県川崎市に移転（10月1日）

**外部リンク**
 生物系特定産業技術研究支援センター
作物研究所

作物研究所（さくもつけんきゅうじょ）は、農業・食品産業技術総合研究機構の研究所の一つ。

**概要**
所在：茨城県つくば市観音台二丁目1番地18
*所長：岩永勝

**組織**
 低コスト稲育種研究チーム- 稲マーカー育種研究チーム- 稲収量性研究チーム- 米品質研究チーム- 稲遺伝子技術研究チーム- 大豆育種研究チーム- 大豆生理研究チーム- めん用小麦研究チーム- 麦類遺伝子技術研究チーム- 大麦研究関東サブチーム- 食用サツマイモサブチーム- 機能性利用研究チーム- パン用小麦研究チーム

**外部リンク**
 name=作物研究部門｜農研機構
水産工学研究所

水産工学研究所（すいさんこうがくけんきゅうじょ）は、かつて存在した国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究所の一つ。水産業における漁場整備や生産手段の省力化を図るための工学研究を実施する研究所である。漁業調査船たか丸を擁する。略称は水工研。
__TOC__

**所在地**

**研究組織**
以下の3部構成となっている。
水産土木工学部
漁場の修復や造成を目的とした技術開発
漁業生産工学部
効率的な漁船・漁具・漁法や、水産資源を含む海洋調査技術の開発
水産業システム研究センター
省エネルギー化・システム化などを通じた水産業の経営効率改善のための研究

**沿革**
1979年: 農林省農業土木試験場（神奈川県平塚市）、水産庁海洋漁業部、水産庁東海区水産研究所（東京都中央区）のそれぞれ一部を母体として水産庁水産工学研究所を設立。
*1980年: 研究本館が完成し、平塚より水産土木工学部が移転。
*1987年: 勝どきから神栖庁舎への移転開始。
*1993年: 神栖庁舎への移転完了。館山臨海施設が完成し、たか丸が移転。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター水産工学研究所となる。
*2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年：水研機構の体制改革により、水産技術研究所の神栖拠点・水産工学部となる。

**外部リンク**
水産工学研究所
増養殖研究所

増養殖研究所（ぞうようしょくけんきゅうじょ）は、かつて存在した国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究所の一つ。食料自給率向上や日本の水産業維持のため、餌料・給餌法の開発や病害の防除など養殖の基礎研究を行う。略称は増養殖研。
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**所在地**

**研究組織**
以下の5部構成となっている。
魚病研究センター
水産生物の病気や免疫についての研究開発 
魚病診断・研修センター
水産生物の疾病の診断と病原体同定法の開発、およびその普及
育種研究センター
水産生物の育種についての研究開発
養殖システム研究センター
水産生物の栄養・飼餌料と飼養技術についての研究開発
ウナギ種苗量産研究センター
ウナギ種苗の大量生産についての研究開発

**沿革**
1906年: 宮内省御料局日光養魚場（現・日光庁舎）発足。
*1941年: 農林省水産試験場上田分室（現・上田庁舎）が設置される。
*1947年: 御料地の国有地化に伴い日光養魚場が林野庁に移管。
*1949年: 農林省水産試験場を7つの海区に分離し、水産庁淡水区水産研究所として発足、上田支所と相模湖支所があった。日光養魚場を水産庁に移管。
*1953年: 淡水区水産研究所が東京都南多摩郡日野町に移転。
*1953年: 三重県賢島（志摩郡阿児町神明）に水産庁真珠研究所を設立。
*1955年: 真珠研究所に大村支所を開設。
*1964年: 日光養魚場を淡水区水産研究所日光支所として編入。東海区水産研究所が荒崎庁舎（現・横須賀庁舎）を開設。
*1967年: 淡水区水産研究所の相模湖支所を廃止。国営栽培漁業センターの志布志事業場（現・志布志庁舎）を開設。
*1979年: 淡水区水産研究所と真珠研究所を母体とし、三重県度会郡玉城町に水産庁養殖研究所（現・玉城庁舎）として開設。日光支所と大村支所を継承し、上田支所は東海区水産研究所に移管。栽培漁業センター志布志事業場は社団法人日本栽培漁業協会に統合。
*1984年: 三重県度会郡南勢町に本所を移転（現・南勢庁舎）。
*1988年: 社団法人日本栽培漁業協会が南伊豆事業場（現・南伊豆庁舎）を開設。
*1995年: 大村支所を廃止。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター養殖研究所となる。
*2003年: 日本栽培漁業協会の水産総合研究センターへの統合により、上浦・古満目・南伊豆・志布志事業場は上浦・古満目・南伊豆・志布志栽培漁業センターと改称。
*2004年: 日光支所を中央水産研究所に移管。
*2006年: 上浦・古満目栽培漁業センターを統合。
*2011年: 中央水産研究所より日光庁舎、上田庁舎、横須賀庁舎を編入、南伊豆・志布志栽培漁業センターを統合し、増養殖研究所に改組。
*2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。日光庁舎、上田庁舎、横須賀庁舎を中央水産研究所に再移管。古満目庁舎を廃止。
*2020年：水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組される。

**外部リンク**
  増養殖研究所
中央農業総合研究センター

中央農業総合研究センター本所
農研機構中央農業総合研究センター（のうけんきこうちゅうおうのうぎょうけんきゅうセンター、National Agricultural Research Center、NARC）は、農研機構の研究所の一つである。略称は中央農研。
本州中央地区における農業の発展のための研究をおこなう研究機関。

**概要**
所在：茨城県つくば市観音台3-1-1

**外部リンク**
  中央農業総合研究センター
東北区水産研究所

東北区水産研究所（とうほくくすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。漁業調査船若鷹丸（塩釜港）を擁する。略称は東北水研。
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**所在地**

**研究組織**
以下の2部1センター構成となっている。
資源環境部
資源管理部
沿岸漁業資源研究センター

**沿革**
1947年: 農林省水産試験場が宮古臨時試験地を開設。
*1949年: 水産庁東北区水産研究所として発足。
*1950年: 宮古臨時試験地を移転継承し、八戸支所とする。宮城県塩竈市杉の入に本所庁舎を開設。
*1957年: 寒風澤島に寒風澤実験所を開設。
*1966年: 寒風澤実験所を分室に昇格。
*1967年: 本所を現在地（塩竈市新浜町）に移転
*1973年: 寒風澤分室を廃止。
*1979年: 社団法人日本栽培漁業協会が宮古事業場（現・宮古庁舎）を開設。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター東北区水産研究所となる。
*2003年: 日本栽培漁業協会の水産総合研究センターへの統合により、宮古事業場は宮古栽培漁業センターと改称。
*2011年: 東北地方太平洋沖地震により宮古栽培漁業センターの施設が全壊。宮古栽培漁業センターを統合する。
*2013年: 宮古庁舎を再建。
*2016年: 水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年：水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組される。

**外部リンク**
東北区水産研究所
西海区水産研究所

西海区水産研究所（せいかいくすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。主に東シナ海の魚類・水産資源と海洋環境に関わる調査・研究を担っている。東シナ海は、マアジなどの魚類資源が豊富であり、その調査研究をもとに資源評価や資源管理に関する研究が遂行されている。また、中国などから流入する栄養塩類などの動態の研究が行われている。漁業調査船陽光丸（長崎漁港）を擁する。略称は西海水研。
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**所在地**

**研究組織**
以下の6部構成となっている。
業務推進部
研究開発業務を総合的に支援する
資源海洋部
水産資源の管理と海洋環境についての研究
資源生産部
育種と資源管理についての研究
有明海・八代海漁場環境研究センター
有明海と八代海の生物と環境についての研究
まぐろ増養殖研究センター
クロマグロの増養殖に関する研究開発
亜熱帯研究センター
珊瑚礁域における資源評価や生態系の研究と養殖技術の開発

**沿革**
1948年: 農林省水産試験場の長崎臨時試験地を長崎市丸尾町に開設。
*1949年: 長崎臨時試験地を母体に水産庁西海区水産研究所が発足。福岡試験地、下関試験地、浜試験地（佐賀県藤津郡浜町、現・鹿島市）を設置。
*1962年: 長崎市国分町へ移転。福岡試験地と浜試験地を廃止。
*1966年: 下関試験地を支所に改組。
*1981年: 社団法人日本栽培漁業協会が五島事業場（現・五島庁舎）を開設。
*1985年: 社団法人日本栽培漁業協会が八重山事業場（現・八重山庁舎）を開設。
*1994年: 石垣支所を設置し、下関支所を下関庁舎に改組。
*1995年: 社団法人日本栽培漁業協会が奄美事業場（現・奄美庁舎）を開設。
*1996年: 下関庁舎を廃止。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター西海区水産研究所となる。
*2003年: 現在地へ移転。有明海・八代海漁場環境研究センターを設置。日本栽培漁業協会の水産総合研究センターへの統合により、八重山・五島・奄美事業場は八重山・五島・奄美栽培漁業センターと改称。
*2006年: 八重山栽培漁業センター（現・八重山庁舎）を石垣支所に統合。
*2011年: 改組により2部3センター体制となる。五島・奄美栽培漁業センターを統合。石垣支所を亜熱帯研究センター（石垣庁舎・八重山庁舎）に改編。
*2013年: まぐろ飼育研究施設が稼働開始。
*2015年: 法人名称が「国立研究開発法人水産総合研究センター」となる。
*2016年: 水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。これに合わせて組織改編が行われた。
*2017年: 石垣庁舎を廃止し八重山庁舎に統合。
*2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組され、水産技術研究所の本所となる。

**脚注**

**外部リンク**
 西海区水産研究所
国際水産資源研究所

国際水産資源研究所（こくさいすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究所の一つ。主にマグロ、クジラなどの資源管理に関わる調査、研究を行っている。漁業調査船俊鷹丸 （清水港）を擁する。略称は国際水研。

**所在地**

**研究組織**
以下の3部構成となっている。
くろまぐろ資源部
クロマグロ類の生態と資源評価・管理についての研究
かつお・まぐろ資源部
かつお・まぐろ類の生態と資源評価、混獲対策についての研究
外洋資源部
鯨類の資源評価と、その他外洋資源の生態についての研究

**沿革**
1949年: 水産庁南海区水産研究所が高知県高知市に設置される。農林省水産試験場の延岡分場、串本分場、油津分場をそれぞれ支所として継承。
*1964年: 3支所を廃止。
*1967年: 北海道区、東海区、南海区の3研究所に分散していた国際漁業研究部門を移転統合し、静岡県清水市に遠洋水産研究所を設立。北海道区水産研究所からは函館支所（現・函館市職業訓練センター）をそのまま北洋資源部とする形での発足となった。
*1970年: 函館の北洋資源部を清水へ移転 。
*1998年: 北洋資源研究部門を北海道区水産研究所に移管。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター遠洋水産研究所となる。
*2011年: 国際水産資源研究所に改称。
*2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組される。

**脚注**

**外部リンク**
 国際水産資源研究所
瀬戸内海区水産研究所

瀬戸内海区水産研究所（せとないかいくすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究所の一つ。瀬戸内海における水産と、瀬戸内海のような閉鎖性水域に特徴的な環境問題（赤潮など）に主眼を置いている。漁業調査船しらふじ丸（広島港）を擁する。略称は瀬水研、瀬戸内水研。
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**所在地**

**研究組織**
以下の4部構成となっている。
 生産環境部
 漁業資源およびそれを支える生態系についての研究
 資源生産部
 種苗放流などによる資源増殖と、陸上養殖についての研究
 環境保全研究センター
 有害生物、有害化学物質についての研究
 海産無脊椎動物研究センター
 二枚貝および甲殻類の育成についての研究

**沿革**
 1936年: 農林省水産試験場が岡山県小田郡神島内村（現・笠岡市立カブトガニ博物館）に笠岡試験地を設置。のちに分場となる。- 1937年: 兵庫県水産試験場が兵庫県津名郡洲本町（現・洲本市炬口）に淡路分場を開設。- 1945年: 兵庫県水産試験場が兵庫県水産指導所に改組。- 1947年: 兵庫県水産指導所洲本分場が移管により農林省水産試験場の洲本分場となる。- 1949年: 水産庁内海区水産研究所が広島市宇品町（現・広島市南区宇品西2丁目）に設置。農林省水産試験場の笠岡分場、洲本分場をそれぞれ支所として継承。- 1953年: 洲本支所を廃止。- 1962年: 笠岡支所を廃止。- 1963年: 社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が屋島事業場（現・屋島庁舎）を開設。- 1966年: 社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が玉野事業場（現・玉野庁舎）を開設。- 1967年: 遠洋水産研究所の新設に伴い南海区水産研究所の沿岸部門が統合され、南西海区水産研究所が成立。旧・内海区水産研究所を広島庁舎、旧・南海区水産研究所を高知庁舎とした。- 1970年: 広島庁舎を現在地に移転（現・廿日市庁舎）。- 1979年: 社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が社団法人日本栽培漁業協会に改組。- 1987年: 高知庁舎を移転。- 1998年: 広島庁舎を改組して瀬戸内海区水産研究所とし、高知庁舎は中央水産研究所へ移管した。- 2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所となる。- 2003年: 日本栽培漁業協会の水産総合研究センターへの統合により、伯方島・百島・屋島・玉野事業場は伯方島・百島・屋島・玉野栽培漁業センターと改称。- 2006年: 伯方島・百島栽培漁業センターを統合。- 2011年: 屋島・玉野栽培漁業センターを統合。- 2015年: 玉野庁舎を廃止。- 2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年：水研機構の体制改革により、水産技術研究所の一拠点となる。

**外部リンク**
 瀬戸内海区水産研究所
北海道区水産研究所

北海道区水産研究所（ほっかいどうくすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した水産研究・教育機構の研究所の一つ。漁業調査船北光丸（釧路港）を擁する。略称は北水研、北海道水研。
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**所在地**
他に12のさけます事業場（name=徳志別さけます事業場、name=斜里さけます事業場、name=伊茶仁さけます事業場、name=根室さけます事業場、name=虹別さけます事業場、name=鶴居さけます事業場、name=十勝さけます事業場、name=静内さけます事業場、name=八雲さけます事業場、name=尻別さけます事業場、name=千歳さけます事業場、name=天塩さけます事業場）がある。

**研究組織**
以下の4部構成となっている。
さけます資源研究部
さけます類の研究
さけます生産技術部
さけます類の個体群維持のためのふ化放流
生産環境部
海洋環境と漁業資源の変動・育成についての研究
資源管理部
漁業資源の評価管理と生態系についての研究

**広報施設**
千歳さけます事業所に「 千歳さけますの森　さけます情報館」が併設されており、孵化放流の歴史や仕組みなどの展示がある。- 住所: 北海道千歳市蘭越9番 千歳さけます事業所内- 電話: 0123-23-2804- 開館時間: 10:00 - 16:00- 休館日: 火曜日（祝日の場合は開館）、年末年始- 入館料: 無料

**沿革**
1888年: 官営千歳鮭鱒人工孵化場を千歳郡烏柵舞村に設置（現在の千歳市蘭越・千歳さけます事業場）。
*1897年: 北海道庁令により高島郡高島村（現小樽市）の弁天島に水産調査所を設置。
*1901年: 北海道地方費により北海道水産試験場創設、高島村に本場を開設し、千歳鮭鱒人工孵化場を千歳分場として継承。
*1907年: 西別川の人工孵化場を西別分場として継承（現・虹別さけます事業場）。
*1910年: 国費に移管し、水産調査所を統合。室蘭、釧路、稚内に駐在所を設置。
*1916年: 根室に駐在所を設置。
*1917年: 駐在所を支場に改め、千歳、西別、釧路、室蘭、根室、宗谷の6支場となる。
*1925年: 釧路支場を廃止。
*1927年: 千歳と西別の支場を千歳鮭鱒孵化場（以下、孵化場）として独立させる。
*1928年: 函館支場を設置。
*1931年: 本場を余市町浜中町へ移転。宗谷支場を稚内支場に改称。
*1932年: 室蘭支場を廃止。
*1934年: 千歳鮭鱒孵化場を北海道鮭鱒孵化場と改称し4支場（虹別（旧西別）、北見、国後、択捉）を設置。
*1936年: 孵化場を札幌郡豊平町（現・札幌庁舎）に移転し、千歳には支場を設置。
*1937年: 孵化場に渡島支場を設置。
*1941年: 北海道鮭鱒孵化場を北海道水産孵化場と改称。
*1942年: 孵化場に十勝支場を設置。
*1948年: 孵化場に天塩支場を設置
*1950年: 北海道水産試験場を水産庁北海道区水産研究所と北海道立水産試験場とに分離併置とする。函館、稚内、網走、釧路の4支所があった。
*1952年: 北海道水産孵化場を水産庁北海道さけ・ますふ化場と北海道立水産孵化場とに分離併置とする。北見・根室（旧虹別）・十勝・天塩・千歳・渡島の6支場があった。
*1964年: 稚内、網走、釧路の3支所を廃止。
*1966年: 函館支所を廃止。
*1977年: 庁舎を釧路に移転し、余市町には分室を設置。
*1988年: 余市分室を廃止。
*1997年: 北海道さけ・ますふ化場をさけ・ます資源管理センターへ改組。
*2001年: さけ・ます資源管理センターは単独で独立行政法人化。北海道区水産研究所は独立行政法人水産総合研究センターに統合される。
*2006年: 厚岸栽培漁業センターを統合。
*2011年: さけ・ます資源管理センターを統合し、札幌を本所とする。
*2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年：厚岸庁舎（旧栽培漁業センター）閉庁。水研機構の研究所改組により、札幌庁舎は水産技術研究所に、釧路庁舎は水産資源研究所のそれぞれ一拠点となる。

**外部リンク**
  北海道区水産研究所
日本海区水産研究所

日本海区水産研究所（にほんかいくすいさんけんきゅうじょ）は、かつて存在した国立研究開発法人水産研究・教育機構の研究所の一つ。漁業調査船みずほ丸（新潟港）を擁する。略称は日水研。
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**所在地**

**研究組織**
以下の3部構成となっている。
資源管理部
水産資源の評価管理と生態についての研究
資源環境部
水産資源に影響を与える海洋環境についての研究
資源生産部
水産資源の開発と環境保全についての研究

**沿革**
1931年: 兵庫県水産試験場が兵庫県城崎郡香住町（現・香美町）に但馬分場を開設。
*1948年: 但馬分場が農林省水産試験場に移管され香住分場となる。
*1949年: 農林省水産試験場七尾分場および香住分場を母体として、水産庁日本海区水産研究所が発足。七尾を本所、香住を支所とする。
*1950年: 浦郷支所（島根県隠岐郡西ノ島町）を開設。
*1952年: 本所を新潟市万代島に移転し、七尾は試験地とする。
*1954年: 七尾試験地を廃止し香住支所へ統合。
*1962年: 浦郷支所を廃止し香住支所へ統合。
*1964年: 新潟地震により本所庁舎が倒壊し、新潟県水産試験場に仮事務所を開設。
*1965年: 本所を現在地に移転。
*1966年: 香住支所を本所へ統合。跡地は再び兵庫県水産試験場但馬分場となる。
*1982年: 社団法人日本栽培漁業協会が能登島事業場（現・能登島庁舎）を開設。
*1983年: 社団法人日本栽培漁業協会が小浜事業場（現・小浜庁舎）を開設。
*1984年: 社団法人日本栽培漁業協会が若狭湾事業場宮津施設（現・宮津庁舎）を開設。
*2001年: 独立行政法人化により水産総合研究センター日本海区水産研究所となる。
*2003年: 日本栽培漁業協会の水産総合研究センターへの統合により、能登島・宮津・小浜事業場は能登島・宮津・小浜栽培漁業センターと改称。
*2011年: 能登島・宮津・小浜栽培漁業センターを統合。
*2014年: 能登島庁舎を宮津庁舎に統合。
*2016年: 独立行政法人水産総合研究センターが水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構となる。
*2020年: 水研機構の体制改革により、他の8研究所とともに水産技術研究所および水産資源研究所へと改組される。

**外部リンク**
日本海区水産研究所