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ひまわりネットワーク

ひまわりネットワーク株式会社（Himawari Network Inc.）は、愛知県豊田市に本社を置くケーブルテレビ局。足助地区は行政がFTTH（光ファイバー）方式で整備したものを委託して運用されている。

**概要**
当社は、トヨタ自動車のIT事業の中核をなし、2000年（平成12年）に東海デジタルネットワークセンターを設立して東海地域のケーブルテレビ局へデジタル配信を行っている。
また、早くからハイビジョン放送にも力を入れており、2005年（平成17年）から自主放送番組はハイビジョン放送となっている。またハイビジョン対応の大型中継車（ケーブルテレビ業界初。地元・東海地方で番組制作などを行う東海ビデオシステムと放送機器メーカーの朋栄との共同製作）を2007年（平成19年）から運用している。
この他に、コミュニティFMのエフエムとよたの設立や岐阜県岐阜市のケーブルテレビ局であるシーシーエヌと業務提携するなど事業を拡大している。
2008年（平成20年）7月1日に東海デジタルネットワークセンターを母体とする持株会社 コミュニティネットワークセンターの完全子会社になった。
要検証範囲|date=2012年10月|東海地上デジタル放送実験協議会・デジタルCATV実験協議会の豊田CATV実験センターが設置されていたことがある。

**サービスエリア**
 愛知県
** 豊田市
** みよし市
** 長久手市

**沿革**
 1989年（平成元年）6月1日 - 会社設立。- 1990年（平成2年）12月20日 - 開局（豊田地区）。- 1994年（平成6年）12月 - 西加茂郡三好町（現：みよし市）にサービスエリアを拡大。- 1995年（平成7年）12月 - ケーブルテレビサービス（株）設立。- 1996年（平成8年）12月 - 西加茂郡藤岡町（現・豊田市藤岡地区）にサービスエリアを拡大。- 1998年（平成10年）
** 6月 - 愛知郡長久手町（現：長久手市）にサービスエリアを拡大。
** 11月 - インターネット接続サービスの事業開始。- 2000年（平成12年）
** 6月 - （株）ケーブルコミュニケーション長良川（現・シーシーエヌ（株））と資本提携。
** 12月1日 - BSデジタル放送の再送信開始（BSデジタル放送開始と同時）。- 2003年（平成15年）
** 9月 - CSデジタル放送（CATVデジタル放送）の再送信開始。
** 12月1日 - 地上デジタル放送の再送信開始（瀬戸デジタルテレビ放送所開局と同時）。- 2005年（平成17年）
** 3月 - 東加茂郡足助町（現・豊田市足助地区）にサービスエリアを拡大（あすけネットの開局）。
** 12月 - ケーブルプラス電話の事業開始。- 2008年（平成20年）7月 - （株）コミュニティネットワークセンターを完全親会社とする株式交換を実施。- 2009年（平成21年）4月 - VOD（ビデオ・オン・デマンド）サービス開始。- 2010年（平成22年）
** 4月 - 豊田市小原地区（旧・西加茂郡小原村）、旭地区（旧・東加茂郡旭町）、稲武地区（旧・東加茂郡稲武町）、下山地区（旧・東加茂郡下山村）にサービスエリアを拡大。
** 5月1日 - 地域WiMAXの商用サービスを開始。- 2011年（平成23年）
** 4月1日 - 「三重テレビ」（デジタル）の区域外再放送を開始（豊田市足助地区・稲武地区・旭地区・下山地区・小原地区を除く）。
** 7月24日 - アナログ放送の終了に伴い、デジアナ変換による地上アナログ放送の再送信を開始（豊田市足助地区・稲武地区・旭地区・下山地区・小原地区への、三重テレビ（アナログ）の再送信は終了）。- 2012年（平成24年）4月1日 - FTTH（光ファイバー）サービス（サービス名：ひまわり光）を長久手市にて開始。- 2013年（平成25年）3月29日 - 株式会社ケーブルテレビ可児を子会社化。- 2015年（平成27年）3月31日 - デジアナ変換による地上アナログ放送の再送信を終了。

**ケーブルテレビサービス**
 d:dボタン ハ:ハッピー レ:レギュラー 劇:劇スポ ラ:ライト コ:コミュニティ- テ:テレビ ラ:ラジオ デ:データ ID:リモコンキーID

**地上波系列別再送信局**

**テレビ局**
 「コース」欄の"●"は視聴可能、"○"はオプション契約で視聴可能、"ー"は視聴不可能なチャンネルを表す。- 「画質・HD」欄が"●"、「画質・SD」欄が"○"のチャンネルは、通常はハイビジョン、マルチ編成時は16:9の画角情報が付与された標準画質。- 「画質・HD」欄が空欄、「画質・SD」欄が"○"のチャンネルは、16:9の画角情報が付与された標準画質。- 放送を休止しているチャンネル、臨時放送用チャンネルについては、記載していない。

**地上デジタル放送**

**BSデジタル放送**

**CATVデジタル放送**

**ラジオ局**
FMラジオの再送信のみ。外部アンテナ端子が付いているFMラジオ・チューナー等に接続することにより聴取可能。

**利用料金**
利用料金等詳細は 当該サイト参照。

**インターネット接続サービス**
 ひまわりネットワーク・三河湾ネットワーク・おりべネットワーク・シーシーエヌが業務提携し、アイタイネットの名称でサービスを提供している。詳細は 当該サイト参照

**ケーブルプラス電話**
当該サイト参照

**関連会社**
 シーシーエヌ- エフエムとよた - 愛称：ラジオ・ラブィート(RADIO LOVEAT)。ひまわりネットワーク本社内に送信所が置かれている。詳細は下記に記述する。- 東海デジタルネットワークセンター- ケーブルテレビサービス- ケーブルテレビ可児

**ラジオ送信施設**

**脚注**

**関連項目**
 ケーブルテレビ局の一覧- Aitai net

**外部リンク**
 name=ひまわりネットワーク株式会社 - 公式ウェブサイト- himawarinetwork_official- jud3829l- handle=himawaricatv-  アイタイネット- date=2012-12-19 （豊田市足助地区）-  株式会社コミュニティネットワークセンター-  エフエムとよた株式会社
加藤元浩

加藤 元浩（かとう もとひろ、1966年 - ）は、日本の漫画家、小説家。

**概要**
元々は『月刊少年ガンガン』などのエニックス系雑誌でデビューした漫画家だったが、その後、執筆の舞台を講談社の『月刊少年マガジン』系列雑誌に移した。
エニックス時代は出版社そのものの傾向からファンタジー作品を執筆することが多いようであったが、マガジン系列雑誌に移り30歳を目前とした際、後に代表作となる推理漫画作品『Q.E.D. 証明終了』を節目の読み切りとして執筆。掲載誌『マガジンGREAT』にて連載に至る。なお『Q.E.D. 証明終了』は、講談社の隔月誌最長連載記録作品であるが、『マガジンプラス』創刊によりその記録は停止している。さらに同作品はミステリ作家の法月綸太郎から絶賛を得た（単行本17巻・20巻の帯では、法月綸太郎が推薦文を寄せている）。また同作品で2009年、第33回講談社漫画賞少年部門を受賞、累計発行部数300万部を突破、NHK総合系列でTVドラマが放送された。
『Q.E.D.』で培われた作風は後に製作された『ロケットマン』『C.M.B. 森羅博物館の事件目録』に受け継がれ、一種の『加藤ワールド』とも言える作風を自らのものとしている。
詳しい経歴は定かではないが、理系大学建築科卒業という学歴は本人のインタビューから判明している。また、作品上で扱われる分野は数学と物理にとどまらず、経済学、歴史学、法律学、芸術、民俗学など多岐に亘っている。
地元は滋賀県。
人物の絵はほぼ記号化されていると言っていいほどデッサンが簡略化されているが、パースに関しては独自の理論を持つほどこだわりがあり、2010年、『プロの現場で使えるパース講座』を刊行。その内容や判型などの諸事情ゆえ、自費出版ながらコミティアでの販売後はAmazon.co.jpでの委託販売のみという、あまり例を見ない販売形態がとられた。
2016年10月7日、長編ミステリー小説「捕まえたもん勝ち！ 七夕菊乃の捜査報告書」を講談社ノベルズより出版。

**作品リスト**

**漫画作品**

**連載**
 アクトレイザー（『月刊Gファンタジー』1993年11月号 - 1995年3月号）- 同名ゲームのコミカライズ作品。ゲームとは違いオリジナルの展開となっている。- ツングース・ファイル 四神秘録（『月刊Gファンタジー』1995年5月号 - 12月号）- Q.E.D. 証明終了（『マガジンGREAT』→『マガジンイーノ』→『マガジン+』1997年7月号 - 2014年08号） - 各誌に継続して連載。
** Q.E.D. iff 証明終了（『少年マガジンR』2015年1号 - 2023年2号→「月マガ基地」2023年3月7日号 - 2024年12月31日 ） - 『Q.E.D. 証明終了』2ndシリーズ。- ロケットマン（『月刊少年マガジン』2001年11月号 - 2005年1月号）- C.M.B. 森羅博物館の事件目録（『月刊少年マガジン』2005年10月号 - 2020年9月号）- 空のグリフターズ 〜一兆円の詐欺師たち〜（『月刊少年マガジン』2021年2月号 - 2022年12月号）- ないない堂 〜タヌキ和尚の禍事帖〜（『月刊少年マガジン』2023年6月号 - 連載中）

**読み切り**
 スーパーマリオ4コママンガ劇場（1、3巻にそれぞれ1作品）- 魔法の眼（『ナゾノベル 数は無限の名探偵』2022年）

**書籍**

**漫画単行本**
 『アクトレイザー』、エニックス〈ファンタジーコミックス〉1994年 - 1995年、全3巻- 『Q.E.D. 証明終了』、講談社〈講談社コミックス〉1998年 - 2015年、全50巻- 『ロケットマン』、講談社〈講談社コミックス〉2002年 - 2005年、全10巻
** （文庫版）講談社〈講談社漫画文庫〉2009年、全5巻- 『C.M.B. 森羅博物館の事件目録』、講談社〈講談社コミックス〉2006年 - 2020年、全45巻- 『Q.E.D. iff 証明終了』、講談社〈講談社コミックス〉2015年 - 、既刊30巻（2025年4月16日現在）- 『空のグリフターズ 〜一兆円の詐欺師たち〜』、講談社〈講談社コミックス〉2021年 - 2023年、全6巻- 『ないない堂 〜タヌキ和尚の禍事帖〜』、講談社〈講談社コミックス〉2023年 - 、既刊6巻（2025年4月16日現在）

**小説**
 『捕まえたもん勝ち！ 七夕菊乃の捜査報告書』講談社〈講談社ノベルズ〉、2016年10月7日発売、978-4-06-299084-4
** （文庫）講談社〈講談社文庫〉、2019年2月15日発売、978-4-06-514767-2- 『捕まえたもん勝ち！2 量子人間からの手紙』講談社〈講談社ノベルズ〉、2017年10月18日発売、978-4-06-299108-7
** （文庫）『量子人間からの手紙 捕まえたもん勝ち！』講談社〈講談社文庫〉、2020年2月14日発売、978-4-06-518650-3- 『奇科学島の記憶 捕まえたもん勝ち！』講談社〈講談社文庫〉、2019年2月15日発売、978-4-06-514696-5
** （文庫）講談社〈講談社文庫〉、2021年2月16日発売、978-4-06-521944-7

**師匠**
 北崎拓

**脚注**

**関連項目**
 日本の小説家一覧- 推理作家一覧

**外部リンク**
 加藤元浩
日本国憲法第3条

は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認について規定する。

**条文**
第三条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

**解説**
本条は、日本国憲法第1条に基づき天皇の地位が象徴とされたことから、天皇が行う行為については内閣が責任を負うものとし、そのために天皇の国事行為が内閣の助言と承認に基づいてなされるべきものであることを明らかにした。天皇が国政に関する権能を有さず、国事行為のみを行うものと規定する第4条とともに象徴天皇制の柱となる規定である。国事行為については、第7条に規定されている。
国事行為に関する「内閣の助言と承認」とは明治憲法にもあった「大臣責任制」を表したものとされるp=255。
大日本帝国憲法には、内閣について規定する条項ではなく、第55条において、国務大臣が天皇を輔弼する責任を負う旨のみ規定されていた。
これは明治憲法においても天皇の大権行使は国務大臣の副署がないと無効ということであり、天皇の恣意的、個人的意思行為が排除されるという趣旨の規定であり、国務大臣の責任を明らかにするという大臣責任制の規定であったp=140。学校教育において明治憲法が天皇絶対主義という理解がされているのは講座派の影響であるp=138。
苫米地事件の判決（昭和35年6月8日最高裁大法廷 ）に見られるように規定される天皇の「国事に関する行為」には極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為が含まれているp=134-135。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6/11
第三條
天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四條
天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十:第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十二:国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト

**マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）**
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第三条
:国事ニ関スル皇帝ノ一切ノ行為ニハ内閣ノ輔弼及協賛ヲ要ス而シテ内閣ハ之カ責任ヲ負フヘシ
:皇帝ハ此ノ憲法ノ規定スル国家ノ機能ヲノミ行フヘシ彼ハ政治上ノ権限ヲ有セス又之ヲ把握シ又ハ賦与セラルルコト無カルヘシ
:皇帝ハ其ノ機能ヲ法律ノ定ムル所ニ従ヒ委任スルコトヲ得

**英語**
Article III.
The advice and consent of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.
The Emperor shall perform only such state functions as are provided for in this Constitution. He shall have no governmental powers, nor shall he assume nor be granted such powers.
The Emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三:天皇ノ国務ニ関スル行為ハ凡テ内閣ノ輔弼賛同ニ依リ内閣ハ其ノ責ニ任ズルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三条:天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の補佐と同意を必要とし、内閣がその責任を負ふ。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三条:天皇の国務に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

**参考文献**
Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連条文**
日本国憲法第1条 - 象徴天皇制
*日本国憲法第4条
*日本国憲法第7条 - 国事行為
*大日本帝国憲法第55条

**脚注**

**関連項目**
国事行為
*内閣 (日本)
宮城県道・岩手県道189号東和薄衣線

宮城県道・岩手県道189号東和薄衣線（みやぎけんどう・いわてけんどう189ごう とうわうすぎぬせん）は、宮城県登米市東和町から岩手県一関市川崎町薄衣に至る一般県道である。
一関市藤沢町黄海字上曲田地内（2024年2月）

**概要**

**路線データ**
 実延長：22,516.1 m
** 宮城県側：7,410.1 m
** 岩手県側：15,106.0 m- 起点：登米市東和町錦織字大町（国道346号交点）- 終点：一関市川崎町薄衣字町裏（国道284号・県道168号交点）

**歴史**
 1968年（昭和43年）
** 12月3日 - 宮城県側の区間（二良根西郡線）が薄衣東和線として県道に認定される。
** 12月3日 - 岩手県側の区間が薄衣東和線として県道に認定される。- 1977年（昭和52年）2月4日 - 路線名が東和薄衣線に変更される。

**地理**

**通過する自治体**
 宮城県
** 登米市- 岩手県
** 一関市

**交差する道路**
 国道346号（登米市東和町錦織字大町）- 岩手県道21号花泉藤沢線（一関市藤沢町黄海字天沼）- 国道284号・岩手県道168号薄衣舞川線（一関市川崎町薄衣字町裏）

**脚注**

**関連項目**
 宮城県の県道一覧- 岩手県の県道一覧

**外部リンク**
  宮城県 土木部 道路課-  岩手県 県土整備部 道路建設課
ギャルド・レピュブリケーヌ管弦楽団

ギャルド・レピュブリケーヌ管弦楽団（ギャルド・レピュブリケーヌかんげんがくだん、Orchestre de la Garde Républicaine）は、フランス国家憲兵隊の共和国親衛隊（Garde républicaine）に所属している軍楽隊である。

**概要**
日本では今日では「ギャルド」の略称で親しまれているが、戦前は「ガルド・レピュブリケーヌ」のように呼ばれていた。
楽団の、特に吹奏楽の演奏は高いレベルである。軍楽隊では吹奏楽編成を採用しているところが多いが、管弦楽の編成をとることができるように弦楽器奏者を加えている。
軍楽隊ではあるが、今日ではマーチングバンド形態などの演奏は一切行わず、コンサート形態での演奏にのみ専念している。
日本へは1961年11月に軍楽隊（吹奏楽編成）が第7代楽長フランソワ＝ジュリアン・ブラン以下76名が初来日し、バッハ、ラヴェル、ドビュッシー、ロッシーニ、ベルリオーズ、レスピーギの管弦楽作品の編曲等の演奏を披露し、日本の吹奏楽発展に大きく寄与した。また、初来日時には、東京、杉並公会堂で瀬戸口藤吉の『軍艦行進曲』、團伊玖磨の『祝典行進曲』等の日本人作曲家の吹奏楽曲と、ギャルドのためにフローラン・シュミットが作曲した『ディオニソスの祭り』、ドビュッシーの『牧神の午後への前奏曲』、ビゼーの『アルルの女』第2組曲より「ファランドール」を演奏、ステレオ録音を行った。2007年3月のNHK-FM放送の番組「今日は1日吹奏楽三昧」では、NHKで発見された、初来日した際のBプログラムのライブ録音が放送され、話題となった。2009年6月にNHKが初来日のライブ音源をCD化し、発売した。

**歴史**
thumb- 1848年 - パリ防衛軍のメンバーにより12名の騎馬ファンファーレ隊が創設される。
*:これが共和国親衛隊音楽隊の始まりであり、現在でも当騎兵連隊には騎馬ファンファーレ隊が置かれている。- 1856年 - 隊員56名からなる吹奏楽編成の親衛隊音楽隊を編成。- 1867年 - パリ万博で行われた国際軍楽隊コンクールでプロイセンの軍楽隊とともに1等賞を受賞。
*:このコンクールで審査員を務めた20名の中には、当時の著名な音楽家であるベルリオーズ、グノー、ドリーブが含まれており、彼らがサインした表彰状が共和国親衛隊の古文書館に保存されている。- 1871年 - 帝制から共和制に変わると共に、ギャルド・レピュブリケーヌ（共和国親衛隊）の名称を使うようになる。- 1931年 - 吹奏楽版「ボレロ」を初演。指揮はモーリス・ラヴェル。- 1947年 - 当時のオリオール大統領の勧告により、オーケストラも編成できるように40名の弦楽セクションを増員。- 1961年 - 初来日。

**歴代楽長**
楽長はコンクールによって選ばれる。応募対象者は陸海空軍の軍楽隊長に限られていたが、1971年12月23日付の法令で広く民間人にも門戸が広げられた。
*初代：ジャン・ジョルジュ・ポーリュス（1848年 - 1873年）
*第2代：アドルフ・ヴァランタン・セルニック（1873年 - 1884年）
*第3代：ギュスターヴ・ウェットジュ（1884年 - 1893年）
*第4代：フィリップ・シャルル・ガブリエル・パレス（1893年 - 1910年）
*第5代：ギヨーム・バレー（1910年 - 1927年）
*第6代：ピエール・レオン・デュポン（1927年 - 1944年）
**楽長代行：フェリシアン・フォーレ（1944年 - 1945年）
*第7代：フランソワ＝ジュリアン・ブラン（1945年 - 1969年）
**楽長代行：レーモン・リシャール（1969年 - 1972年）
*第8代：ロジェ・ブトリー（1973年 - 1997年）
*第9代：フランソワ・ブーランジェ（1997年 - ）- バスティアン・スティル（2024年 - ）

**編成**
現在、共和国親衛隊音楽隊は吹奏楽編成の音楽隊に加えて弦楽器奏者を加えて編成されている。国家憲兵隊の3名の士官（楽長（国家憲兵隊中佐：指揮）、副楽長（指揮）、編成担当士官）の他に116名の演奏隊員で構成されている。
演奏隊員は2年間の訓練期間を経て准尉に昇進する。ほとんどの演奏隊員の階級は国家憲兵隊准尉である。演奏隊員のほとんどはパリ音楽院の卒業者であり、民間との兼職が認められている。現在、22名が民間オーケストラのメンバーを兼務、49名が私立音楽学校教授を兼務している。
現在の楽器別演奏者人数は下記のとおりである。- 第1クラリネット 11名- 第2クラリネット 7名- E♭クラリネット 2名- アルトクラリネット、バスクラリネット 4名- フルート、ピッコロ 4名- オーボエ、コーラングレ 4名- ホルン 7名- ファゴット 4名- トロンボーン 4名- コントラバス 2名（吹奏楽編成でも加わる）- ユーフォニアム（サクソルン・バス使用） 4名- トランペット 7名- サクソフォン 7名- 打楽器 6名- ハープ 2名- 吹奏楽編曲担当 1名- 第1バイオリン 12名- 第2バイオリン 10名- ヴィオラ 8名- コントラバス 3名（管弦楽の演奏時のみ）- チェロ 6名

**脚注**

**外部リンク**
  Orchestre de la Garde Républicaine - 公式ウェブサイト
内禁衛

内禁衛（ないきんえい、ネグムィ）は、李氏朝鮮における、王室を護衛する軍営。1407年（太宗7年) 10月に設立された。
前身は三軍府の中軍にあった。1407年10月に内禁衛として設立された。初期は王の信任による構成であったが、世宗の代から武術と知略がすぐれて、端麗な容貌の者を選んだ。王の親衛隊であるため李氏朝鮮の軍営の中で一番、厚遇を受けた。
1652年（孝宗3年）に内禁衛は兼司僕、羽林衛と共に統合し内三庁の付属となった。1682年（粛宗8年）禁衛営創設に伴い次第に権限を弱体化させられていった。

**構成**

**脚注 ==
フランス共和国保安機動隊

ファイル:Emblème des Compagnies républicaines de sécurité (CRS).svg|代替文=|サムネイル|279x279ピクセル|CRSのワッペン
共和国保安機動隊（きょうわこくほあんきどうたい、Compagnie républicaine de sécurité, CRS）は、フランス国家警察の警備警察部隊。

**歴史**
1944年12月8日、CRSは警察庁（Sûreté Nationale）の隷下に、占領地の治安維持部隊として創設された。1945年3月7日のシャルル・ド・ゴールの指令により、70個中隊が20個管区群に編制される体制が整備された。当初は公共安全局（direction de la sécurité publique）の隷下で準局扱いとされていたが、戦後の1948年には、警察全体の総予備部隊として改編された。またアルジェリア情勢の緊迫に伴い、1952年4月23日より、フランス領アルジェリアに3個中隊が派遣されている。1966年に警察庁を増強改編して国家警察総局（DGPN）が創設されたあとも、引き続き、その主要な内部部局の一つとなっている。

**任務**
 雑踏警備・暴動鎮圧
 それぞれ1968年に生じたグルノーブルオリンピック警備および五月革命への対処の必要から付与されたもの。
 交通警察
 1960年より高速道路交通警察隊が編成されており、また1964年には白バイ隊も編成された。
 捜索救難
 1955年からは山岳救助、1958年からは水難救助が任務に加わった。
またこの他にも、国家警察の総予備として、公共安全中央局（DCSP）や国境警察中央局（DCPAF）、警護部（SDLP）に対する増援としても運用されている。

**編制**
CRSの中央組織は、パリに所在する保安機動隊中央局（DCCRS）である。これは国家警察総局（DGPN）の主要内部部局の一つとされている。
地方組織としては、7個管区警備局の下に、下記のような部隊が編成されている。- 60個法執行中隊（compagnies maintien de l'ordre）- 1個警護中隊
** 国家警察音楽隊- 9個高速警察中隊および6個管区白バイ隊- 山岳警備隊
通常業務の際の武装は、国家警察の他の警察官と同様、拳銃を基本として、必要に応じて短機関銃を携行していた。ただし黎明期には占領地の治安維持やアルジェリアでの対反乱作戦など準軍事的作戦も実施していたことから、個人装備としてMAS 36ないしKar98k小銃、また部隊装備としてFM mle1924/29軽機関銃を装備していた。拳銃も、国家警察の他の警察官は.32ACP弾仕様の小型拳銃、後にはマニューリン MR 73回転式拳銃を用いていたのに対し、CRS隊員は、当初はワルサーP38、後にはMAS 50と、軍と同様に9x19mmパラベラム弾仕様のものを装備していた。また1970年代に入ると、犯罪者の重武装化やテロリズムの脅威に対抗する必要から、必要に応じてAMD 5.56（ルガー・ミニ14）自動小銃が配備されている。その後、拳銃は、2003年に内務省の法執行官の共通装備として選定されたSIG SAUER SP2022に移行したほか、2015年のパリ同時多発テロ事件を受けて、2016年には、小銃も特殊部隊と共通のH&K G36に移行することとなった。
なお、国家憲兵隊の機動憲兵隊は、所属と活動地域を除けばCRSと類似した任務を遂行するため、しばしば混同される。国家警察は都市圏を管轄するのに対し、国家憲兵隊はそれ以外の地方部を管轄する。またCRSの制服は紺色で赤色のCRSの文字が入ったパッチをしているのに対し、機動憲兵の制服は黒色である。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 Compagnie républicaine de sécurité- 機動憲兵隊 - 国家憲兵隊の同種組織- 機動隊 - 日本の警察の同種組織
日本国憲法第4条

は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇の国事行為、権能、国事行為の委任（臨時代行）について規定する。

**条文**
第四条
#天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
#天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

**解説**

**第1項**
第1条により、天皇の地位が象徴とされたことに伴い、天皇の権能について規定するものである。一般に天皇がなす行為としては国事行為として第7条に規定され、国政に関する権能は有しないものとされた。イギリス連邦諸国などにおいては、明文法もしくは憲法的慣行による規制を受けない範囲では元首に統治権が留保されるというReserve powerという憲法概念が存在するが、本条項は天皇が留保権限に類する権限を持たないことを規定している。
大日本帝国憲法においては、第4条において統治権を総攬するものとされ、国政に関する多岐にわたる権能を有するものと規定されていた。
憲法の教科書では「天皇の国事行為」（第7条）は実質的権能を含まない形式的、儀礼的行為であると解説していることが多いp=141。宮沢俊義は天皇の国事行為には国政に関する権能を有するものもあるが、内閣の助言と承認によって結果的に儀礼的になるという「結果的儀礼説」を唱えたp=141。これに対し、小嶋和司らの第６条、第7条の天皇の国事行為は固より形式的、儀礼的なものであるとする「本来的儀礼説」があるp=142。
しかし、苫米地事件の判決（昭和35年6月8日最高裁大法廷 ）に見られるように規定される天皇の「国事に関する行為」には極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為が含まれておりp=134-135、昭和21年7月4日の金森徳次郎国務大臣の答弁においても天皇の国事行為には国政に関する権能を含むとの見解が示されている。他にも田上穣治、大石義雄、竹花光範、百地章、阿部照哉、和田進らの法学者が天皇の国事行為は一定の国政権能を持つとの見解を示しているp=134-139。
また結果的儀礼説も論理的にはこれらの見解と同じ要素を持っているp=143。
GHQ草案の該当項目を起草したGHQ民政局のネルソンとプールはイギリスのジャーナリストであり憲政史家のウォルター・パジョット『イギリス憲政論』（1867年）を参照していたと言われておりp=148、パジョットは政治は二つの部分から成るとし、一つは実効的部分であり、内閣その他の国家機関が担い、もう一つの尊厳的部分を君主・王室が担うとしたp=149。日本国憲法第四条第一項の「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」とはパジョットの立憲君主制論そのものを表したものとされるp=149。

**第2項**
天皇が一時的に執務を行うことができない場合に、天皇が行う国事行為を一時的に代行させることができると規定したものである。憲法上詳細は立法に委ねられており、国事行為の臨時代行に関する法律に規定される。日本国憲法第5条に規定される摂政は、天皇が未成年・執務不能な状況にある場合に設置されるものであり、一般的な民法上の行為能力に関する規定に対応する制度であるのに対し、本条に基づく臨時代行制度は、委任の規定であって、天皇の病気療養または海外訪問等の場合に用いられる。
国事行為の臨時代行に関する法律は、第2条において、臨時代行を置くべき場合として、
*精神・身体の疾患、事故がある場合で、摂政を置くべき場合以外
と規定している。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6
第四條:天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ

**マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）**
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state. His succession is dynastic. His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第三条
国事ニ関スル皇帝ノ一切ノ行為ニハ内閣ノ輔弼及協賛ヲ要ス而シテ内閣ハ之カ責任ヲ負フヘシ
皇帝ハ此ノ憲法ノ規定スル国家ノ機能ヲノミ行フヘシ彼ハ政治上ノ権限ヲ有セス又之ヲ把握シ又ハ賦与セラルルコト無カルヘシ
皇帝ハ其ノ機能ヲ法律ノ定ムル所ニ従ヒ委任スルコトヲ得

**英語**
Article III.
The advice and consent of the Cabinet shall be required for all acts of the Emperor in matters of state, and the Cabinet shall be responsible therefor.
The Emperor shall perform only such state functions as are provided for in this Constitution. He shall have no governmental powers, nor shall he assume nor be granted such powers.
The Emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四
天皇ハ此ノ憲法ノ定ムル国務ヲ除クノ外政治ニ関スル権能ヲ有スルコトナキコト
天皇ハ法律ノ定ムル所ニ依リ其ノ権能ヲ委任スルコトヲ得ルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四条
天皇は、この憲法の定める国務のみを行ひ、政治に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その権能を委任することができる。

**関連項目**
 ポツダム宣言（特に第6・第10・第12条）- 日本の降伏文書
*日本国憲法第3条- 日本国憲法第5条 - 摂政- 国事行為の臨時代行に関する法律- 国事行為臨時代行

**参考文献**
Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**脚注**

**注釈**

**出典**

**外部リンク**
  宮内庁公式（国事行為の臨時代行）
ビスマーク (ノースダコタ州)

ファイル:NDCapitol.jpg|right|thumb|300px|ノースダコタ州会議事堂
ビスマーク（Bismarck）は、アメリカ合衆国ノースダコタ州の州都。ファーゴに次ぐ州第2の都市であり、州中央部の商業・医療の中心地である。市名はドイツ宰相オットー・フォン・ビスマルクにちなんでいる。人口は7万3622人（2020年）。西部のミズーリ川の対岸にはマンダン市が位置する。
ビスマークはルイス・クラーク探検隊の北西部開拓ルートの中間点にあたる。そのため同市には同探検隊にまつわる史跡や博物館が多い。市内に公園が多く、周辺には小麦畑や原野が広がる、落ち着いた都市である。バーリー郡の郡庁が立地している。

**歴史**
ビスマークは1883年にダコタ準州の州都となり、1889年、サウスダコタ州と同日に連邦39番目の州として昇格するとダコタ準州都を引き継ぐ形でノースダコタ州の州都と定められた。このときサウスダコタ州の州都にはピア市が選ばれた。

**交通**
市の玄関口となっている空港はビスマーク市営空港である。ミネアポリス・セントポール国際空港やデンバー国際空港からの小型機の便がある。
アメリカ合衆国の多くの都市と同様、市の主要な交通手段は自動車である。市の北を州間高速道路I-94が東西に走っている。東はノースダコタ州の最大都市ファーゴを経由してミネアポリスへと通じている。ファーゴまでは約315km（所要約3時間）、ミネアポリスまでは約690kmである（所要約7時間）。西はモンタナ州ビリングスでI-90と合流し、遠くシアトルへと通ずる。
かつてはミネアポリスとシアトルを結ぶグレイハウンドのバスがビスマークに停車していたが、2004年に不採算を理由にファーゴ・モンタナ州ビリングス間は区間廃線となった。現在では、同社と提携しているリムロック・トレイルウェイズのバスがビスマークと州内外の各都市を結んでいる。
BNSF鉄道が市内を通っているが、アムトラックは走っておらず、貨物列車のみが通る。

**地理**
バーリー郡内の位置
ビスマークは、display=inline,titleに位置している。
アメリカ合衆国統計局によると、ビスマーク市は総面積71.0 km2 (27.4 mi2) である。このうち69.6 km2 (26.9 mi2) が陸地で1.3 km2 (0.5 mi2) が水地域である。総面積の1.90%が水地域となっている。

**教育**
ビスマーク公立学校システムは小学校15校、中学校3校、高校2校を運営している。この他、市内には私立学校がいくつかある。また、小規模大学4校がビスマークにキャンパスを構えている。

**メディア**
ビスマークの新聞社は1873年創立のビスマーク・トリビューン（Bismarck Tribune）である。PBS・NBC・CBS・ABC・Fox・TBNテレビ局各社がビスマークに支局を置いている。また、AM4局、FM15局のラジオ局を抱える。

**人口動静**
以下は2000年現在の国勢調査における人口統計データである。
基礎データ- 人口: 55,532人- 世帯数: 23,185世帯- 家族数: 14,444家族- 人口密度: 797.4人/km2（2,065.2人/mi2）- 住居数: 24,217軒- 住居密度: 347.7軒/km2（900.6軒/mi2）
人種別人口構成- 白人: 94.78% - 祖先グループ別に見るとドイツ人（57.9%）、ノルウェー人（18.2%）、ロシア人（7.7%）、アイルランド人（7.2%）、イギリス人（5.0%）、スウェーデン人（4.3%）が上位6位までを占めている。- アフリカン・アメリカン: 0.28%- ネイティブ・アメリカン: 3.39%- アジア人: 0.45%- 太平洋諸島系: 0.03%- その他の人種: 0.17%- 混血: 0.89%- ヒスパニック・ラテン系: 0.75%
年齢別人口構成- 18歳未満: 23.5%- 18-24歳: 11.1%- 25-44歳: 29.1%- 45-64歳: 22.4%- 65歳以上: 13.8%- 年齢の中央値: 36歳- 性比（女性100人あたり男性の人口）
** 総人口: 93.9
** 18歳以上: 91.8人
世帯と家族（対世帯数）- 18歳未満の子供がいる: 30.2%- 結婚・同居している夫婦: 50.1%- 未婚・離婚・死別女性が世帯主: 9.3%- 非家族世帯: 37.7%- 単身世帯: 31.0%- 65歳以上の老人1人暮らし: 10.5%- 平均構成人数
** 世帯: 2.32人
** 家族: 2.94人

**脚注**

**外部リンク**
  Official Web Site for Bismarck, ND（英語）-  Bismarck-Mandan Convention & Visitors Bureau（英語）-  Bismarck Municipal Airport（英語）-  Bismarck, ND（Yahoo!Map地図）
日本国憲法第5条

は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。摂政について規定する。

**条文**
第五条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

**解説**
日本国憲法は、天皇に代わって天皇としての執務を行う制度として摂政を認める。摂政が置かれる場合に関する詳細は皇室典範の規定に委ねられている。現行の皇室典範においては、第3章に摂政に関する規定があり、摂政が置かれる場合として、- 天皇が未成年である場合（皇室典範第16条第1項）- 天皇が精神・身体の重患、重大な事故により国事行為を自ら行えない場合で、皇室会議の議を経た場合（同条第2項）
が規定されている。
摂政は、天皇自らが国事行為を行えないような場合に置かれる法定代行機関であり、第4条第2項の臨時代行とは異なり、天皇の委任なくして、皇室典範の定めるところの原因が生じることにより、当然に置かれる。摂政は、天皇の国事行為を代行するに過ぎず、象徴としての役割まで代行するわけではないとするのが通説である。
日本国憲法下において摂政が設置された例はない。
大日本帝国憲法においては、第17条にて、同様の規定が設けられており、1921年から1926年にかけて大正天皇の摂政として皇太子である後の昭和天皇が就位している。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11/13
第十七條
攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ
第七十五條
憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
三十三:憲法及皇室典範変更ノ制限ニ関スル第七十五条ノ規定ヲ削除スルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四条:国会ノ制定スル皇室典範ノ規定ニ従ヒ摂政ヲ置クトキハ皇帝ノ責務ハ摂政之ヲ皇帝ノ名ニ於テ行フヘシ而シテ此ノ憲法ニ定ムル所ノ皇帝ノ機能ニ対スル制限ハ摂政ニ対シ等シク適用セラルヘシ

**英語**
Article IV.:When a regency is instituted in conformity with the provisions of such Imperial House Law as the Diet may enact, the duties of the Emperor shall be performed by the Regent in the name of the Emperor; and the limitations on the functions of the Emperor contained herein shall apply with equal force to the Regent.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五:皇室典範ノ定ムル所ニ依リ摂政ヲ置クトキハ摂政ハ天皇ノ名ニ於テ其ノ権能ヲ行フモノトシ此ノ場合ニ於テハ前記第四第一項ニ準ズルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその権能を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連条文**
 日本国憲法第4条 - 国事行為・臨時代行- 大日本帝国憲法第17条 - 摂政

**関連項目**
 大正天皇
*国事行為- 国事行為臨時代行- 関白
*皇室典範

**外部リンク ==
日本国憲法第6条

は、日本国憲法の第1章「天皇」にある条文の一つ。天皇による内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命について規定する。

**条文**
第六条
#天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
#天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

**解説**
本条は、天皇が内閣総理大臣・最高裁判所長官の形式的な任命権を有することを規定する条文である。ここにいう二つの任命行為は、天皇が行う国事行為のひとつとして捉えられており、第7条に列挙されている行為と同等のものであるが、2官は行政権と司法権の長として特別な地位にあるため、特に条文をおいて定められたものである。内閣総理大臣の指名権は国会が、最高裁判所長官の指名権は内閣が、それぞれ有する。
内閣総理大臣（行政府の長）及び最高裁判所長官（司法府の長）とあわせて「三権の長」と呼ばれる衆議院議長及び参議院議長（立法府の長）については、天皇による任命制度は設けられず、各議院において指名され、任命される。

**第1項**
議院内閣制の一つの現れとして、内閣総理大臣は国会が指名するものとされている。指名については、日本国憲法第67条に規定があり、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されるものとされている。指名がなされた場合には、衆議院議長から、内閣を経由して奏上がなされる（国会法第65条第2項）。

**第2項**
裁判所法第39条第1項に同様の旨が規定されている。
なお、最高裁判所の各判事については、内閣が任命し、天皇が認証するもの（認証官）とされている（裁判所法第39条第2項、同条第3項）。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.7/12
第十條:天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

**マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）**
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
1.天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。
Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五条:皇帝ハ国会ノ指名スル者ヲ総理大臣ニ任命ス
第七十一条:最高法院ハ首席判事及国会ノ定ムル員数ノ普通判事ヲ以テ構成ス右判事ハ凡ヘテ内閣ニ依リ任命セラレ不都合ノ所為無キ限リ満七十歳ニ到ルマテ其ノ職ヲ免セラルルコト無カルヘシ但シ右任命ハ凡ヘテ任命後最初ノ総選挙ニ於テ、爾後ハ次ノ先位確認後十暦年経過直後行ハルル総選挙ニ於テ、審査セラルヘシ若シ選挙民カ判事ノ罷免ヲ多数決ヲ以テ議決シタルトキハ右判事ノ職ハ欠員ト為ルヘシ（略）

**英語**
Article V.:The Emperor appoints as Prime Minister the person designated by the Diet.
Article LXXI.:The Supreme Court shall consist of a chief justice and such number of associate justices as may be determined by the Diet. All such justices shall be appointed by the Cabinet and shall hold office during good behavior but not after the attainment of the age of 70 years, provided however that all such appointments shall be reviewed at the first general election held following the appointment and thereafter at every general election held immediately following the expiration of ten calendar years from the next prior confirmation. Upon a majority vote of the electorate not to retain the incumbent the office shall become vacant.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六:天皇ハ国会ノ指名ニ基キ内閣総理大臣ヲ任命スルコト
第七十五:最高裁判所ハ法律ノ定ムル員数ノ裁判官ヲ以テ之ヲ構成シ此等ノ裁判官ハ凡テ内閣ニ於テ之ヲ任命シ満七十歳ニ達シタル時退官スルモノトスルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
第七十五条:最高裁判所は、法律の定める員数の裁判官でこれを構成し、その裁判官は、すべて内閣でこれを任命し、法律の定める年齢に達した時に退官する。

**関連条文**
 日本国憲法第7条 - 国事行為- 日本国憲法第3条 - 内閣による助言と承認- 日本国憲法第79条 - 最高裁判所判事の任命- 日本国憲法第80条 - 下級裁判所裁判官の任命

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 皇室典範- 裁判所法- 司法- 権力分立- 親任式

**外部リンク**
  最高裁判所 概説 裁判所公式
ケルンテンの夏音楽祭

ケルンテンの夏（ケルンテンのなつ, Carinthischer Sommer）は、オーストリアケルンテン州で開かれる音楽祭・文化祭。毎年7月・8月にオシアッハ、フィラッハ（1972年より）、また近年はケルンテン州の他の街にても開催される。
1969年に、オシアッハ湖畔のオシアッハ修道院跡の修道院付教会（シュティフト）の再建記念コンサートが開かれたことがきっかけで、その後定期的に行われるようになった。このコンサートに呼ばれたのは、ピアニストのヴィルヘルム・バックハウスで、6月26日と6月28日に演奏会を開いたが、28日のコンサートで心臓発作を起こし、コンサートは何とか完遂させたものの7日後に逝去したため、ケルンテンの夏音楽祭の第1回のコンサートは、彼の最後のコンサートになった。
過去の主な参加者には、クラウディオ・アバド、レナード・バーンスタイン、ジャン・フランセ、ジェームズ・ゴールウェイ、ギドン・クレーメル、エルンスト・クルシェネク、クリスタ・ルートヴィヒ、ロリン・マゼール、ズービン・メータ、リッカルド・ムーティ、ロジャー・ノリントン、ホルスト・シュタインなどがあげられる。日本人では1989年に本名徹次（指揮）が、2003年に高橋礼恵（ピアノ）などが参加している。

**外部リンク**
  公式サイト（主にドイツ語）
新沼

新沼（しんぬま）は、群馬県伊勢崎市本関町の国道462号沿いにある沼。- 沼中心部に島（無人島）がある。- 数年前に沼の護岸工事や沼周辺の整備が進められ、公園となっている。- 沼南岸に県営上植木団地、沼北岸に本関飲料水供給所がある。

**関連項目**
 日本の湖沼一覧- 粕川サイクリングロード
島根県道270号下横田出雲三成停車場線

島根県道270号下横田出雲三成停車場線（しまねけんどう270ごう しもよこたいずもみなりていしゃじょうせん）は、島根県仁多郡奥出雲町を通る一般県道である。

**概要**
仁多郡奥出雲町下横田から仁多郡奥出雲町三成に至る。

**路線データ**
 起点：仁多郡奥出雲町下横田（国道314号交点）- 終点：仁多郡奥出雲町三成（JR西日本木次線 出雲三成駅、国道314号上）

**歴史**
 1958年（昭和33年）
** 6月13日 - 島根県告示第525号により認定される。
** 11月1日 - 仁多郡斐上町が仁多郡横田町に改称したことにより起点の地名が仁多郡斐上町下横田から仁多郡横田町下横田に変更される。- 1972年（昭和47年）頃 - 現行の県道番号に変更される。- 2005年（平成17年）3月31日 - 仁多郡の全2町（仁多町・横田町）が対等合併して仁多郡奥出雲町が成立したことにより起終点の地名が変更される。

**路線状況**

**重複区間**
 島根県道25号玉湯吾妻山線（仁多郡奥出雲町三成）- 国道314号（仁多郡奥出雲町三成）

**地理**

**通過する自治体**
 仁多郡奥出雲町

**交差する道路**

**沿線**
 八川郵便局- 絲原記念館- JR西日本木次線 出雲三成駅

**峠**
 大谷峠（標高430 m、仁多郡奥出雲町下横田 - 仁多郡奥出雲町大谷）

**関連項目**
 島根県の県道一覧
ヴッパーターラーSVボルシア

ヴッパーターラーSV（Wuppertaler SV）は、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州のヴッパータールを本拠地とするスポーツクラブ。サッカーのほか、ボクシング、ハンドボール、陸上競技などのクラブも存在する。この項目ではサッカーを中心に述べる。

**歴史**
1954年、SSV04ヴッパータール（SSV 04 Wuppertal）と、TSG80フォーヴィンケル（TSG 80 Vohwinkel）が合併して成立した。1972年から1975年まではブンデスリーガ1部に在籍したが、その後2部に降格した。1980年代は3部リーグにとどまり、1992年にブンデスリーガ2部へと復帰したが、1994年に再び3部（レギオナルリーガ）へと降格した。1999年にはさらに4部へと降格したが、2003年に3部へと復帰した。2008年、新設されたブンデスリーガ3部に所属していたが、2010年にレギオナルリーガ（4部）に降格した。

**タイトル**

**国内タイトル**
 レギオナルリーガ・西部：1回
** 1971-72

**国際タイトル**
 なし

**過去の成績**

**歴代監督**
 CZE GER フランティシェック・ストラカ 1999-2001

**歴代所属選手**
 GER エーリッヒ・リベック 1959-1962- KOR 黄善洪 1992-1993- CZE GER フランティシェック・ストラカ 1992-1996- JPN GER 朝枝健 2009-2010, 2011-2012- ALB KOS GER ヴァルデト・ラマ 2022-