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日本世論調査協会

公益財団法人日本世論調査協会（にほんよろんちょうさきょうかい、英語名 Japan Association for Public Opinion Research）は、世論調査、社会調査の普及・発展を推進することを目的とする日本の公益財団法人。
事務所を東京都中央区に置く。2006年時点で個人会員101人、団体会員32、特別団体会員5。2008年（平成20年）1月のヒアリング調査では日本世論調査協会は業界団体というより学会に近いと答えている。

**沿革**
1947年（昭和22年）3月、総理大臣官邸でアメリカの世論調査専門家、新聞社、通信社、世論調査研究団体、学識経験者が集まり「全国世論調査協議会」が開催されたのを切っ掛けとして誕生した。任意団体として1948年にはじまり、1950年9月に財団法人（内閣府所管）として設立され、2012年4月1日から公益財団法人になった。
会長は栁井道夫、事務局長は中央調査社の小林康有。
事務局を東京都渋谷区の新情報センター内とした時期もあった。

**『よろん』**
日本世論調査協会は半年に1度協会報『よろん』を刊行している。第1号は「日本世論調査協会報」として1965年（昭和40年）10月に発行された。世論調査についての論文が掲載される他、関連図書の紹介、当該号刊行までの半年間に実施された世論調査を列挙した「世論調査インデックス」が掲載される。

**出典**

**関連項目**
American Association for Public Opinion Research(AAPOR)

**外部リンク**
  公益財団法人日本世論調査協会
ドーズ委員会

ドーズ委員会（ドーズいいんかい、英：Dawes Commission、初代議長ヘンリー・L・ドーズにちなんで命名）は、1893年3月3日に、アメリカ内務省BIA（インディアン管理局）歳出法案への付加条項によって権限を付与された委員会。
BIA（インディアン管理局）副局長だったケビン・ガバー（彼はポーニー族である）は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。

**概要**
チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族の5部族の「涙の道」。陸軍によってオクラホマ州（当時はインディアン準州）まで大陸を強制徒歩横断させられ、数万人に上る途上死者を生んだ。
この委員会の目的は、アンドリュー・ジャクソン大統領の人種隔離政策である「インディアン強制移住法」の可決に伴い、インディアン準州（現オクラホマ州）へと強制移住させられた「文明化五部族」（チェロキー族、チカソー族、チョクトー族、クリーク族、セミノール族）に対し、連邦条約で保証されたインディアン部族の領土である「保留地」（Reservation）を解消するよう説得することであった。
1778年に始まる、インディアン部族とアメリカ入植政府の相互条約締結は、インディアン部族を主権国家と認め、その領土をアメリカ内務省と部族との信託保留（Reserve）することで部族の国土とするものだった。しかしその後の欧州からの際限のない入植者の波は大陸全土に及び、合衆国はこれらの条約を次々に破棄しては結び直し、彼らの保留地の保留を解消し、これを縮小していった。
インディアン部族の保留地は没収・縮小され続け、1871年には合衆国議会はついに「もはや合衆国はインディアン部族を独立国家と認めない、したがって今後は条約は結ばない」と、インディアン部族の同意を得ずに決議したのである。これに続いて1887年2月8日に採択された「ドーズ法」は、インディアン部族の国土（保留地）の保留（Reserve）をすべて解消し、インディアン部族員個人の不動産として細分するものだった。
しかし、オクラホマに強制移住されたのち、近代化に努め、憲法を発布し、国家体制を整えつつあった「文明化五部族」は、当然これに猛反発した。そもそもインディアン部族を白人の入植地から遠方の保留地に強制移住させ、その地で文明化のための社会体制を整えるよう「インディアン強制移住法」を制定して促したのはアンドリュー・ジャクソン大統領とアメリカ合衆国であり、「この方針に従わないインディアン部族は絶滅させる」としたのもアメリカ合衆国だったからである。
オクラホマに強制移住させられたインディアンたちの保留地区分（1890年代）。ドーズ法制定後は、彼らの土地は加速度的に略奪没収されていった。
この「文明化五部族」を説得させる上記の意図をもって、1893年11月、グロバー・クリーブランド大統領は、ヘンリー・L・ドーズを議長に、メリディス・H・キッドとアーチボルド・S・マッケノンを委員に指名した。
この不正な政策によって、インディアン諸部族はその部族の所有する領土を細分化されることとなった。この土地は個別の区画に分割され、各部族の個人に与えられた。自分がある部族の一員であることを証明するためには、「目録（the Rolls）」として知られる国家の登記簿に帰属を宣言する必要があったが、この登録リストには、ひとりにつき一部族での所属しか宣言できなかったのである。
多くのインディアンたちは、彼らの部族における所属が公式な制度に組み込まれることで、合衆国政府の迫害を招くのではないかと恐れて、この名簿に登録しなかった。
また、南北戦争で解放された黒人奴隷の扱いも、インディアンに大きく影響することとなった。人種差別を社会の根幹制度とする各州の州政府は、自由身分となった黒人の社会的隔離のために、「黒人の血が混じったものは黒人とみなす」として、血統証明に躍起になっていたからである。
しばしばインディアンは、他部族との婚姻によって複数部族に帰属するものは多かったが、保留地の中で生活する分には問題ではなかった。しかし、保留地を個人の土地に分配するとなると、白人が法的優位に立つアメリカ合衆国としては、この「血統」がにわかに重要課題となったのである。
縮小されたオクラホマの保留地を含む、現在のアメリカ合衆国のインディアン保留地
こうしてインディアンにおいては、1/4チェロキー族、または1/4クリーク族とされる者がいたとすると、それらはどちらか一方の部族（例えば1/4チェロキー族）としてのみ登録を強制された。もう一方の部族員としての財産権は、合衆国政府の強制によって放棄させられることとなったのである。
五大部族のみならず、一般的にインディアン社会は「母系社会」であり、彼らはドーズ委員会が強制するような「血統」を、部族への帰属の唯一の基準とは考えなかった。最大の不合理は、インディアン部族と黒人奴隷との混血である、多くのブラック・インディアンに対する扱いである。かれらはこのドーズ委員会の進める登録制度から除外されたのである。
クリーク族国家内に存在する、多数のブラック・インディアンは、今なおクリーク部族民との認定を要求している。しかしクリーク・インディアンの部族国家は、ドーズ委員会の登録簿に記載された人物の子孫だけをその市民としている。
ドーズ委員会の結果として、オクラホマ州のインディアン諸部族は、その部族の領土のほとんどを喪失した。これは、白人石油業者たちが、タルサなどのインディアン保留地から採掘地を収奪し、または白人植民者が彼らの農場を広げるために大いに活用された。こういった部族の主権と領土権の再獲得は、1934年の「インディアン再編成法」の制定まで待たねばならなかった。

**関連項目**
ドーズ法
*民族浄化
*植民地主義
日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（にほんグローバル・インフラストラクチャーけんきゅうざいだん、英文名:Global Infrastructure Fund Research Foundation Japan）は、国際社会と連携し、関連する科学技術を広く活用した調査研究及び国際交流事業などを推進する公益法人。略称は、日本GIF研究財団。元内閣府を主務官庁とし、元外務省・財務省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の共管。

**概要**
地球的規模の広域インフラストラクチャー整備に関する調査研究、人材育成、国際協力の実現などを主な事業目的としている。収入の大部分は基本財産の運用収入であり、これに賛助会員からの会費収入、国からの補助金あるいは業務委託収入を合わせて事業費を賄っている。
*所在地：東京都港区虎ノ門5-3-20
*設立：1990年9月28日
*理事長：三好正也

**外部リンク**
 name=公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団
日本原子力文化財団

一般財団法人日本原子力文化財団（にほんげんしりょくぶんかざいだん、Japan Atomic Energy Relations Organization、JAERO）は、原子力の平和利用について国民各層への情報提供を行い、原子力の平和利用による日本の文化社会形成に寄与することを目的として、1969年に設立された。以前は科学技術庁、通商産業省所管の財団法人であったが、2012年に公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行した。

**沿革**
 1956年3月 - (社)日本原子力産業会議設立、日本原子力平和利用基金を設立し原子力の平和利用の理解活動を展開。- 1965年7月 - (財)日本原子力普及センター設立（茨木県知事認可）、日本原子力平和利用基金を引き継ぐ。- 1969年4月 - 内閣総理大臣と通商産業大臣の共管として中央移管。- 1969年7月 - (財)日本原子力文化振興財団として発足。- 2014年7月 - (一財)日本原子力文化財団に改称。

**事業内容**
1.国民各層を対象にした活動
シンポジウム、講演会、研修会等の開催・講師派遣、世論調査
2.学校教育を対象にした活動
専門家・講師派遣、高校生の課題研究活動支援
3.メディア関係者を対象とした活動
エネルギー関係勉強会・施設見学会の開催
4.出版物、WEBによる情報提供
各種パンフレット・冊子の出版、WEBサイト「エネ百科」等の運営

**原子力文化**
『原子力文化』は、日本原子力文化財団が発行していたB5判の月刊誌。「広く一般に向け、環境はもとより、歴史や技術・文化を含めた原子力や放射線に関する的確な情報の発信」を目的に発行していた。しかし、2024年3月号の発行を以って休刊となった。

**脚注**

**外部リンク**
  一般財団法人日本原子力文化財団
旧吉野川河口堰

旧吉野川河口堰（きゅうよしのがわかこうぜき）は、徳島県板野郡松茂町中喜来地先、吉野川水系旧吉野川に建設された堰である。

**旧吉野川開発史**
旧吉野川は徳島藩第4代藩主・蜂須賀綱通によって1672年（寛文12年）別宮川との間を第十地先で開鑿、徳島城防衛の為に引水したのが発端である。下流で今切川を分流し紀伊水道へ注ぐ。1752年（宝暦2年）には吉野川第十堰が建設され旧吉野川の水量調整が図られた。この間三島泉斎・伊澤亀三郎・坂東茂兵衛らによって下流部は相次いで開拓が為され、新田開発が行われた。この間防潮・防風目的に堤防が建設され、更に1923年（大正12年）には旧吉野川の洪水調節・河川維持用水を目的に第十樋門が建設された。1936年（昭和11年）には今切川樋門が建設され防潮機能を強化したが、何れも開拓地の塩害防止を最大の目的としたものであった。

**堰の沿革と概要**
しかし1946年（昭和21年）に南海地震が起こり旧吉野川・今切川河口地域は大規模な地盤沈下を起こし、今切川樋門は破損し防潮機能が減退した。1949年（昭和24年）には旧吉野川樋門が建設されたが根本的な塩害対策にはなり得なかった。更に高度経済成長に伴う工業地域の拡大や徳島市の人口増加は水需要の逼迫を招いた。これらの理由から治水・利水を目的とした河川施設の建設は急務となったが、吉野川水系が「水資源開発水系」に指定され「吉野川水系水資源開発基本計画」が1966年（昭和41年）に策定された。この中で旧吉野川と今切川に河口堰を建設し治水・利水を図ろうとし、水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）によって1968年（昭和43年）より計画が開始された。
1971年（昭和46年）徳島市川内町と板野郡北島町の間に今切川河口堰の建設が、2年後の1973年（昭和48年）には旧吉野川河口堰の建設が始まった。両堰とも可動堰で、洪水調節・塩害防止・上水道・工業用水が目的で堰ではあるが法的には水資源開発公団法（現・水資源機構法）に基づく多目的ダムの扱いである。1974年（昭和49年）に今切川河口堰、翌1975年（昭和50年）には旧吉野川河口堰が完成し建設事業は終了した。尚今切川樋門と旧吉野川樋門は河口堰建設に伴い撤去された。
尚、旧吉野川は1932年（昭和7年）に別宮川が吉野川本川に定められるまでは、吉野川の本流とされていた。

**外部リンク**
  独立行政法人水資源機構- 独立行政法人水資源機構吉野川局- 独立行政法人水資源機構旧吉野川河口堰管理所- ダム便覧（財団法人日本ダム協会） 旧吉野川河口堰

**関連項目**
 堰- 河口堰- 多目的ダム- 水資源機構
日本食品・バイオ知的財産権センター

一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター（にほんしょくひん・バイオちてきざいさんけんセンター、英文名称：JAPAN FOODS & BIOTECHNOLOGY INTELLECTUAL PROPERTY RIGHTS CENTER、略称：JAFBIC）は、食品、バイオテクノロジー技術を応用した医薬品、化粧品などの日本の生産・販売・輸出・輸入事業者で構成する業界団体。以前は経済産業省特許庁所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。

**概要**
 所在：東京都港区芝2-5-24 芝MARビル4階- 設立：1980年11月11日- 会長：安藤宏基（日清食品ホールディングス株式会社代表取締役CEO）

**外部リンク**
 name=一般社団法人 日本食品・バイオ知的財産権センター
日本デザイン保護協会

一般社団法人日本デザイン保護協会（にほんデザインほごきょうかい）は、元経済産業省特許庁所管の社団法人。
2022年7月1日に一般財団法人日本特許情報機構と合併した。

**概要**
 所在：東京都港区虎ノ門1-19-5 虎ノ門1丁目森ビル8階- 設立：1967年3月15日- 会長：平成16年6月～平成20年6月18日　森下洋一（パナソニック株式会社相談役）

**脚注**

**外部リンク**
  一般社団法人日本デザイン保護協会
日本国際知的財産保護協会

一般社団法人 日本国際知的財産保護協会（にほんこくさいちてきざいだんほごきょうかい、英文名称：International Association for the Protection of Intellectual Property of Japan、略称：AIPPI・JAPAN）は、知的財産に関する国際的動向の調査研究及び国際交流を推進する法人。国際的な知的財産に関する出版物の発行や、セミナー、講演会の開催を行っている。

**概要**
AIPPIが行う各国の知的財産法に関する調査や、それに基づく国際的な制度調和への取り組みへの協力や、知的財産に関する国際条約や日本以外の国の制度に関する調査・研究を行っている。また、定期刊行物として『A.I.P.P.I.』（日本語版は月刊、英語版は隔月刊）を発行している。- 所在地 - 東京都千代田区岩本町二丁目1番18号　フォロ・エムビル　2階- 設立 - 1991年（平成3年）4月1日（AIPPI日本部会の設立は1956年（昭和31年）4月27日）- 名誉会長 - 十倉雅和- 会長 - 岡部譲- 副会長 - 阿部仁、窪田英一郎- 理事長 - 岡部譲（兼任）

**沿革**
国際NGOである国際知的財産保護協会（AIPPI）の日本部会を母体として設立された。かつては経済産業省特許庁所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。
法人化から一般社団法人となる直前の2012年（平成24年）3月まで、会長には、歴代日本経済団体連合会（旧経済団体連合会）会長が就任していた。なお、前身のAIPPI日本部会の部会長には、日本弁護士連合会会長であった第2代の中松澗之助をはじめ、経団連会長以外の者が就任している。

**年表**
 1956年（昭和31年）4月27日 - AIPPI日本部会として設立。- 1991年（平成3年）4月1日 - 法人化し、社団法人日本国際工業所有権保護協会となる。- 2001年（平成13年）3月 - 社団法人日本国際知的財産保護協会に名称を変更する。- 2012年（平成24年）4月1日 - 公益法人制度改革に伴い、一般社団法人日本国際知的財産保護協会となる。

**脚注**

**外部リンク**
  一般社団法人日本国際知的財産保護協会
レーザー技術総合研究所

公益財団法人レーザー技術総合研究所（レーザーぎじゅつそうごうけんきゅうじょ）は、レーザー及び光科学技術に関する基礎研究及び応用研究事業を行う公益法人。元経済産業省資源エネルギー庁所管。

**概要**
 所在：大阪府大阪市西区靱本町1-8-4- 設立：1987年10月31日- 理事長：高西一光

**外部リンク**
 name=公益財団法人レーザー技術総合研究所
若狭湾エネルギー研究センター

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター（わかさわんエネルギーけんきゅうセンター）は、原子力及びエネルギー関連技術の地域産業への普及などを行っている公益法人。内閣府認可（元経済産業省資源エネルギー庁及び文部科学省の共管）。

**概要**
 所在:福井県敦賀市長谷64号52番地の1（1998年10月に敦賀市のプラザ萬象から移転。）- 設立:1994年9月1日- 代表者:理事長 櫻本宏（元福井県副知事）

**施設**
 福井県が敦賀市長谷に福井県若狭湾エネルギー研究センターを建設、1998年10月に開所した。大型の施設が印象深い。当該財団は、県から施設管理を委託されている。- 交流棟、研修棟、一般研究棟、放射線研究棟があり、中でも放射線研究棟にはシンクロトロン・タンデム加速器等で構成される多目的イオン加速器システムが設置されている。
*陽子線がん治療臨床研究を行っていたが、臨床を福井県立病院に移転し、医学生物学の基礎分野における研究開発を継続している。- ホール、研修室、会議室等を借りることができ、また、電子顕微鏡等の科学機器を低料金で利用できる。

**その他**
 施設は高台に位置しているため、敦賀湾が一望できる。

**関連項目**
石塚博英 - 元理事長

**外部リンク**
 name=公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター
築城インターチェンジ

築城インターチェンジ（ついきインターチェンジ）は、福岡県築上郡築上町にある東九州自動車道（椎田道路〈東九州自動車道に並行する一般国道10号の自動車専用道路〉）のインターチェンジである。

**歴史**
 1991年（平成3年）3月15日：椎田道路全線（辻垣交差点 - 福岡県道232号交点〈中村交差点〉間）開通に伴い、供用開始。- 2013年（平成25年）3月11日：東九州自動車道と椎田道路を繋げる改築工事に伴い、大分・中津方面と接続するランプが閉鎖。- 2014年（平成26年）
** 3月10日：改築工事に伴い全方向の出入口が閉鎖。
** 8月8日：改築工事の完了に伴い、23時より全方向の出入口を開放。
** 12月13日：東九州自動車道との接続に伴い椎田本線料金所が廃止され、築城IC料金所での料金収受を開始。

**周辺**
 航空自衛隊 築城基地- 築上町役場 築城支所- 本庄の大楠

**接続する道路**
 直接接続
** 福岡県道237号寒田下別府線
 県道から分岐してしばらくすると福岡県道32号犀川豊前線と接続する交差点に到達する。犀川豊前線をみやこ町方向に進むと英彦山方面へ向かうことができる。- 間接接続
** 国道10号

**料金所**
 ブース数：4

**入口**
 ブース数：2
** ETC専用：1
** ETC・一般：1

**出口**
 ブース数：2
** ETC専用：1
** 一般（自動精算機）：1

**ギャラリー**

**隣**
 E10 東九州自動車道（24px 椎田道路）
 (3) みやこ豊津IC - (4) 築城IC - (5) 椎田IC

**脚注**

**関連項目**
 日本のインターチェンジ一覧 た行- 西日本高速道路（NEXCO西日本）

**外部リンク**
  西日本高速道路株式会社
**  九州支社-  福岡県 京築県土整備事務所-  築上町
原子燃料政策研究会

一般社団法人原子燃料政策研究会（げんしりょくせいさくけんきゅうかい、英語名 " The Council for Nuclear Fuel Cycle "、 英語略称 "CNFC"）は、原子力の平和利用、そのための原子燃料リサイクルの確立のために設立された。元経済産業省資源エネルギー庁所管。2022年6月16日清算結了

**概要**
所在：東京都千代田区麹町1丁目3番23号　麹町1丁目3番地ビル501
*設立：1993年2月25日
*会長：西澤潤一
*役員：副会長津島雄二、理事9名（うち6名は自由民主党衆議院議員）、監事2名（2010年10月現在、役員はすべて非常勤）
*機関誌：季刊『Plutonium』、1993年春創刊 (創刊以来長きに渡り、理事の一人だった元日本社会党衆議院議員 後藤茂のコラムが連載されていた)
*目的：原子力の平和利用、そのための原子燃料リサイクルの確立のために設立された。唯一の被爆国である日本として、核兵器を地球から廃絶するためにも、プルトニウムの平和利用を積極的に進めるべきであると考え、活動を続けている。

**脚注**

**外部リンク**
 name=一般社団法人原子燃料政策研究会
桜井万里子

櫻井 万里子（さくらい まりこ、1943年7月26日 - ）は、日本の歴史学者。専門は古代ギリシア史。学位は、博士（文学）（東京大学・論文博士・1999年）（学位論文「古代ギリシア社会史研究」）。東京大学名誉教授。ロンドン大学キングズ・カレッジ客員教授。
単著の『古代ギリシアの女たち』や『ソクラテスの隣人たち』で、女性やメトイコイ（在留外国人）をテーマとした動機として、スタンフォード大学の客員研究員としてカリフォルニアに住んだ際のカルチャーショックをあげている。

**略歴**

**学歴**
1962年3月　東京都立両国高等学校卒業
*1966年3月　国際基督教大学教養学部人文学科卒業
*1968年3月　東京教育大学文学部西洋史学科卒業
*1971年3月　東京大学大学院人文科学研究科西洋史学専門課程修士課程修了

**職歴**
1971年4月　東京大学文学部助手
*1973年8月　北海道大学文学部助手
*1978年4月　東京学芸大学教育学部専任講師
*1980年10月　同助教授
*1981-2年　スタンフォード大学古典学科客員研究員
*1992年4月　同教授
*1996年4月　東京大学大学院人文社会系研究科西洋史学専攻教授　
*2004-5年　ロンドン大学キングズ・カレッジ客員教授
*2006年　退職、名誉教授　

**学外における役職**
日本学術会議第20期、第21期会員、第22期連携会員

**著作**
『古代ギリシアの女たち アテナイの現実と夢』中央公論社〈中公新書〉、1992年 / 中公文庫、2010年。
*『古代ギリシア社会史研究』岩波書店、1996年。
*『ソクラテスの隣人たち アテナイにおける市民と非市民』山川出版社、1997年。
*『ヘロドトスとトゥキュディデス―歴史学の始まり』山川出版社〈ヒストリア〉、2006年 / 講談社学術文庫、2023年。
*『いまに生きる古代ギリシア』日本放送出版協会〈歴史再発見〉、2007年。
*『古代ギリシア人の歴史』（刀水書房「刀水歴史全書」、未刊）

**共編著**
『ギリシアとローマ　世界の歴史 第5巻』 本村凌二共著、中央公論社、1997年、中公文庫、2010年。
*『古代オリンピック』 橋場弦共編、岩波新書、2004年。
*『ギリシア史』 山川出版社〈各国史〉、2005年。編者代表（前半部担当）
**『ギリシア史』上下、山川出版社、2024年。ハンディ版
*『古代地中海世界のダイナミズム』 師尾晶子共編、山川出版社、2010年。
*『友愛と秘密のヨーロッパ社会文化史』 深沢克己共編、東京大学出版会、2010年。
*『集中講義！ギリシア・ローマ』 本村凌二共著、ちくま新書、2017年。

**翻訳**
 E.R.ドッズ他『進歩とユートピア』 共訳、平凡社〈ヒストリー・オヴ・アイディアズ〉、1987年。- A.モミリアーノ他『異端の精神史』 共訳、平凡社〈ヒストリー・オヴ・アイディアズ〉、1987年。- ピエール・ブリアン『アレクサンダー大王』 監修、福田素子訳、創元社〈知の再発見双書〉、1991年。- リュシアス『弁論集』 細井敦子・安部素子共訳、京都大学学術出版会〈西洋古典叢書〉、2001年。

**脚注**

**出典**
『古代ギリシアの女たち』著者略歴
*『ソクラテスの隣人たち』著者略歴
椎田インターチェンジ

椎田インターチェンジ（しいだインターチェンジ）は、福岡県築上郡築上町にある椎田道路（東九州自動車道に並行する一般国道10号の自動車専用道路）のインターチェンジである。

**歴史**
 1991年（平成3年）3月15日：椎田道路全線（辻垣交差点 - 福岡県道232号交点〈中村交差点〉間）開通に伴い、供用開始。- 2012年（平成24年）12月3日：東九州自動車道と椎田道路を繋げる改築工事に伴い、北九州・行橋方面と接続するランプが閉鎖。- 2014年（平成26年）
** 3月10日：改築工事に伴い全方向の出入口を閉鎖。
** 8月8日：改築工事の完了に伴い、23時より全方向の出入口を開放。
** 12月13日：東九州自動車道との接続に伴い椎田本線料金所が廃止され、椎田IC料金所での料金収受を開始。

**周辺**
 築上町役場- 綱敷天満宮

**接続する道路**
 直接接続
** 福岡県道231号黒平椎田線- 間接接続
** 国道10号
** 福岡県道58号椎田勝山線

**料金所**
 ブース数：4

**入口**
 ブース数：2
** ETC専用：1
** 一般：1

**出口**
 ブース数：2
** ETC専用：1
** 一般（自動精算機）：1

**隣**
 E10 東九州自動車道（24px 椎田道路）
 (4) 築城IC - (5) 椎田IC - (6) 椎田南IC

**脚注**

**関連項目**
 日本のインターチェンジ一覧 さ行- 西日本高速道路（NEXCO西日本）

**外部リンク**
  西日本高速道路株式会社
**  九州支社-  福岡県 京築県土整備事務所-  築上町
珠丸

珠丸（たままる）は、九州郵船がかつて所有していた貨客船。1930年（昭和5年）から同社の博多・壱岐・対馬航路で運航されていたが、1945年（昭和20年）に対馬海峡で触雷、沈没した。

**主要諸元**
総トン数:500トン
*定員:500名

**珠丸事故**
珠丸は1945年10月8日午前2時に第二次世界大戦後の大陸からの引き揚げ者ら321名を乗せて、長崎県上県郡豊崎村（現・対馬市上対馬町）の比田勝港を出港、同日中に同県下県郡厳原町（現・対馬市厳原町）の厳原港に入港した。本来はここで乗客を乗せてからすぐに出港する航路だが、この日は台風が接近していたため5日間厳原港に停泊している。
その後10月14日午前6時15分に厳原からの乗客377名を加えて、乗客乗員730名で厳原港を出港。
同日午前9時ごろ、長崎県壱岐郡勝本町（現・壱岐市勝本町）の北15マイル、下県郡雞知町（現・対馬市美津島町）網掛崎の南東18マイルの水域で日本軍の敷設した機雷に左舷後部が接触し爆発。後部船倉から浸水し、沈没した。この機雷は、日本海軍が戦争末期の昭和20年4月16日から6月1日までの間に5回にわたり壱岐対馬海峡封鎖機雷作戦を実施した際に敷設した九三式機雷一型6000個のうちの1個であった。
この事故の公式な生存者は185名で、行方不明者は541名となっている。しかし終戦直後の混乱した状況の中、一刻も早く家に帰りたいと願う引き揚げ者が多数いた厳原港では闇切符が出回っており、また台風で出港が大幅に遅れたために切符無しで乗船した者も多数いて、実際の乗船者数は1000名以上、犠牲者は800名以上といわれる。これほどの犠牲者を出した事故にもかかわらず、終戦直後の混乱で大きく報道されることは無かった。
以前は事故現場を眺望できる壱岐市勝本町の城山公園と、出港地の厳原港に近い対馬市厳原町の県立対馬歴史民俗資料館横に慰霊碑が建立されていたが、現在は厳原港に移設されている。

**脚注 ==
日本アセットマーケティング

日本アセットマーケティング株式会社（Japan Asset Marketing Co.,Ltd.）は、日本の不動産会社。

**会社概要**
かつてはポータルサイト ジアースを運営していた。旧社名は株式会社アイディーユーコム・ドットコム→株式会社アイディーユー→株式会社ジアース。
赤字決算が継続する中、大幅な事業縮小を行ってきたが、2012年3月期決算で債務超過となった。2013年3月期決算では債務超過を解消している。
2013年3月にドン・キホーテ（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス。以下PPIH）の傘下に入り、同年12月よりドン・キホーテグループの建物資産を取得し賃借する事業を開始。2015年3月には不動産インターネットビジネス事業から撤退した。2017年、ドンキホーテホールディングス（現・PPIH）が新株予約権を行使して筆頭株主となっている。

**沿革**
 1999年（平成11年）9月2日 - 株式会社アイディーユーコム・ドットコム設立。- 2000年（平成12年）2月 - 社名を株式会社アイディーユーに変更。- 2004年（平成16年）3月3日 - 東証マザーズに上場。- 2008年（平成20年） - 不動産開発子会社の株式会社アイディーユープラスをジェイ・ウィル・パートナーズに売却。- 2010年（平成22年）7月1日 - 社名を株式会社ジアースに変更。- 2013年（平成25年）
** 3月1日 - 株式会社ドン・キホーテ及びその完全子会社である株式会社エルエヌと資本業務提携。
** 4月22日 - 株式会社エルエヌに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。
** 6月27日 - 社名を日本アセットマーケティング株式会社に変更。- 2022年（令和4年）
** 2月16日 - PPIHによる株式公開買付けが成立。
** 3月23日 - 東証マザーズ上場廃止。
** 3月25日 - 株式売渡請求により、PPIHの完全子会社となる。

**かつて存在した関連会社**
 株式会社マザーズオークション（初代、2009年12月吸収合併）- 株式会社デューデリ&ディール（2010年3月子会社から持分法適用会社化、同年10月譲渡）- 株式会社エヌ・プロパティーズ（2010年12月解散決議）- 株式会社マザーズ・ローン・サービス（2010年12月解散決議）- 白石興産株式会社（2010年12月解散決議）- 株式会社ロケーションビュー（2012年8月譲渡）- 株式会社東京不動産取引所（2013年11月吸収合併）- 株式会社マザーズオークション（2代、2011年10月設立、2014年7月吸収合併）- 株式会社マーズ（2014年7月吸収合併）

**脚注**

**外部リンク**
  日本アセットマーケティング株式会社
旭化成不動産レジデンス

旭化成不動産レジデンス株式会社（あさひかせいふどうさんレジデンス）は、日本の不動産会社。
旭化成ホームズと共に旭化成グループの住宅セグメントを担い、都市部を中心に賃貸マンション（ヘーベルメゾン）の運用・管理などの賃貸事業、都市開発や分譲マンション・マンション建替えなどの開発事業、ヘーベルハウスなどの不動産の売買仲介を展開する。

**沿革**
 1994年 - 旭化成不動産販売株式会社として設立。- 2003年 - 旭化成不動産株式会社に社名変更。- 2008年 -「アトラス江戸川アパートメント」がグッドデザイン賞受賞。- 2009年 -「アトラス国領」「アトラス野毛山」がグッドデザイン賞ダブル受賞。- 2011年
** 旭化成ホームズより不動産開発事業の移管を受け、旭化成不動産レジデンス株式会社に社名変更。
** 旭化成不動産コミュニティ株式会社設立、マンション管理事業を移管。- 2013年
** 旭化成賃貸サポート株式会社を設立。
** マンション建替え研究所がグッドデザイン賞を受賞。
*2014年
**マンション建替え研究所の広告が日経広告賞　建設・不動産部門の最優秀賞を受賞。
**常設タイプの都市型マンションギャラリー「アトラスコレクション御茶ノ水」開設。
*2015年 -「アトラス調布」がグッドデザイン賞受賞。
*2016年
**都内で2箇所目となる常設マンションギャラリー「アトラスコレクション新宿」開設。
**「アトラス調布」が都市景観大賞（国土交通大臣賞）を受賞。
*2017年
**旭化成初のサービスアパートメント「ヘーベルSTAY代官山」オープン。
**分譲マンションATLASによる都市再生「センティックデザイン」がグッドデザイン賞受賞。
**商業床の保有事業を開始（町田駅前商業ビルの建替え事業着工）。
*2018年
**九州初のマンション建替え「アトラス上熊本」着工。
**「アトラスコレクション新宿」が移転しリニューアルオープン（御茶ノ水と統合）
*2019年 - 賃貸管理戸数10万戸達成
*2020年 -「アトラス品川中延」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2020」グランプリ受賞。
*2021年
**「アトラス上熊本」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」最優秀賞を受賞。
**常設型マンションギャラリー「アトラスギャラリー渋谷」オープン
**収益型開発事業開始（「銀座柳通りビル」信託受益権取得）。
**「宮益坂ビルディング　ザ・渋谷レジデンス」および「アトラス荻窪大田黒公園」がグッドデザイン賞を受賞。
*2022年
**「あちてらす倉敷（アトラス倉敷　ル・サンク）」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2022」グランプリを受賞。
**「アトラス築地」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2022」最優秀賞を受賞。

**主な分譲実績**
 中目黒アトラスタワー- アトラス江戸川アパートメント- アトラス野毛山- アトラス白山ホワイトヒルズ- アトラスタワー六本木- アトラスタワー北千住- N.Y.T.アトラスタワー西新宿- マークフロントタワー曳舟- ステーションガーデンタワー- ステーションプラザタワー- アトラス四谷レジデンス- アトラスタワー小石川- アトラスタワー茗荷谷- アトラスタワー曳舟- アトラス日本橋鞍掛- アトラス四谷本塩町- アトラスタワー向ヶ丘遊園- アトラス日暮里- アトラス日暮里イーストレジデンス- アトラス日暮里ウエストレジデンス- アトラス日暮里ブライドコート- アトラス日暮里マスターコート- アトラス日暮里グレイスコート- アトラスブランズタワー三河島- アトラス千代田御茶ノ水- アトラス中野南台- アトラス本郷3丁目- アトラス荻窪大田黒公園- アトラス加賀- アトラス品川中延- アトラス西日暮里道灌山- ブリリアシティ石神井公園アトラス- アトラス築地- アトラスタワー白金レジデンシャル- アトラス青山レジデンシャル- 宮益坂ビルディング・ザ・渋谷レジデンス (宮益坂ビルディング）- アトラス文京小石川- アトラス恵比寿景丘- アトラスシティ世田谷船橋- アトラスタワー五反田 - 積水ハウス地面師詐欺事件の舞台となった地。

**ニュース**
 旭化成不動産レジデンスに是正要求＝賃貸契約で指針逸脱―国交省(2015年6月)

**関連会社**
 旭化成- 旭化成ホームズ- 旭化成不動産コミュニティ株式会社- 旭化成不動産サポート株式会社- 旭化成リフォーム株式会社- 旭化成ホームズフィナンシャル株式会社- 旭化成設計株式会社- 旭化成住宅建設株式会社- 旭化成住工株式会社- 旭化成ライフライン株式会社- 旭化成ホームズ少額短期保険株式会社- AJEX株式会社- 旭化成リモデリング株式会社- 株式会社コネプラ

**脚注**

**外部リンク ==
渡辺けんじ

渡辺 けんじ（わたなべ けんじ、本名:渡邉健史、1966年3月21日 - ）は、玩具会社であるウィズのチーフデザイナー。神奈川県出身。主にキャラクター商品のイラストを描いている。2015年ウィズから独立し、個人事務所WOW FACTORYを開設しキャラクターデザイン、イラストの業務の傍、ドル⭐︎バラから生まれたオビツボディを使用した50センチクラスのファッションドール、ビジュアドールのプロデュースから生産販売も引き継いでいる。

**主な代表作品**
たまごっちシリーズ
*デジタルモンスターシリーズ
*よいこっちシリーズ
*マジカルウィッチーズシリーズ
*パピプペットシリーズ
*キャラミーゴシリーズ
*陰陽大戦記シリーズ
*レジェンズシリーズ
*ドーリィ☆バラエティ

**脚注**

**外部リンク**
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伊藤忠ハウジング

伊藤忠ハウジング株式会社（いとうちゅうハウジング）は、伊藤忠商事系列の日本の不動産会社。グループ会社である伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発並びに、その他事業主が開発した分譲マンション・一戸建ての販売を行っている。

**沿革**
1970年 - 伊藤忠グループの中心的な不動産販売会社として設立。

**関連会社**
 伊藤忠商事- 伊藤忠都市開発- 伊藤忠アーバンコミュニティ- センチュリー21・ジャパン

**脚注**

**外部リンク**
  伊藤忠ハウジング
飯田産業

株式会社飯田産業（いいださんぎょう、Iida Home Max Co., Ltd.）は、日本の不動産会社。飯田グループホールディングス株式会社の完全子会社。

**概要**
首都圏を中心に、一戸建て住宅・マンションの建設を手掛ける。また、江の島アイランドスパを運営している。大手パワービルダーの一つ。
東京都の武蔵野市に本社を構える。2019年、本社ビルを改装している。

**沿革**
1977年 - 株式会社飯田産業を設立。
*2000年 - 株式を店頭公開。
*2001年 - 東京証券取引所2部に上場。
*2002年 - 東京証券取引所1部へ指定替え。
*2006年 - 2008年 ジュビロ磐田のスポンサーを務める。
*2011年 - 2012年 東京ヴェルディ1969のスポンサーを務める。
*2013年 - 東京証券取引所上場廃止。一建設株式会社、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社との共同株式移転により飯田グループホールディングス株式会社を設立。その完全子会社となる。

**店舗**
関東地方を中心に、東は宮城県から南は沖縄県まで14都府県に営業所を構えている。（ 店舗一覧を参照）

**提供番組**
（飯田産業名義での提供番組のみ。飯田グループホールディングス名義は除く）- 音ボケPOPS（TOKYO MX） - 一社提供番組

 過去- おとぼ家の夜（TOKYO MX） - 一社提供番組- OTOBOKE Bar（TOKYO MX）- 同上- Scene（テレビ東京） - 一社提供番組
ほか
ファイル:Iida Sangyo Kichijoji.JPG|120px|none|サムネイル|吉祥寺営業所（武蔵野市吉祥寺本町）

**脚注**

**関連項目**
 飯田グループホールディングス
*株式会社 ファミリーライフサービス

**外部リンク**
  飯田産業
イワクラゴールデンホーム

イワクラゴールデンホーム株式会社は、愛知県名古屋市港区に本社を置く日本の不動産会社。北海道を中心に知名度を誇るイワクラグループの一員。
建売住宅、注文住宅、マンション事業等を手掛ける。

**沿革**
 1959年（昭和34年）1月1日 - 日本ハードボード工業住宅事業部として発足p=22。- 1969年（昭和44年）8月8日 - ゴールデンハウス株式会社が設立。伊藤忠商事を中心に日本ハードボードと中村合板の出資によるp=22。- 1972年（昭和47年） - 北海道の岩倉組が経営権を譲り受けるp=22。- 1973年（昭和48年） - イワクラゴールデンホーム株式会社に商号を変更p=22。- 2019年（平成30年） - 創立50周年を迎えた。

**事業所**
 本社（愛知県名古屋市港区）- 名古屋東営業所（愛知県尾張旭市）- 春日井営業所（愛知県春日井市）

**グループ子会社**
 株式会社アイライフ　(注文住宅・流通・等)

**関連会社**
  株式会社イワクラ-  岩倉建設株式会社-  岩倉商事株式会社-  岩倉化学工業株式会社-  イワクラホーム株式会社-  岩倉建材株式会社-   岩倉海陸運輸株式会社- イワクラインダストリー株式会社- デノン工業株式会社- 岩倉緑化産業株式会社

**脚注**

**参考文献**
 ref=harv

**関連項目**
 落合健太郎（ディスクジョッキー、同社TVCMに出演）

**外部リンク ==
マップス (曖昧さ回避)

マップス- マップス - 長谷川裕一の漫画、また同作の作中に登場する「十の魔物」のこと。
** マップス (OVA) - 上記作品を原作としたOVA（2作品存在する）。
** マップス ネクストシート - 上記作品の続編。- maps - 英語で「地図」を意味する map の複数形。
** 地図検索サービスサイトの名称。「Google Maps」「Yahoo! Maps」など。- スウェル・マップス - ポスト・パンクのバンド。- 日本の企業
** マップス (新宿区の企業)（株式会社マップス） - 東京都新宿区にあるデザイン会社。
** マップス (千代田区の企業)（株式会社マップス） - 東京都千代田区にある経営マーケティング会社。
** マップス (さいたま市の企業)（株式会社マップス） - 埼玉県さいたま市大宮区にあるパーティーグッズの企画・製作・販売会社。
** マップス (広島市の企業)（マップス株式会社） - 広島県広島市安芸区にあるマツダの関連会社。- M.A.P.S - IMAGICAが開発したマッハバンド（階調割れ）除去システム。- MUPS - 三菱商事の企業ユニフォームサービスの名称。Mitsubishi Uniform Produce Serviceの略。- マップス - NTTドコモのモバイル向けのインターネット接続サービス「mopera U」の大規模オープンシステム基盤。- マップス - アトラス制作の『ウィザードリィ』のアナザーストーリーのコンピュータRPG『BUSIN』シリーズに登場する魔法。- MAPS! - ルアーのブランド。- MAPS - 大村憲司の楽曲- Maps (柴咲コウの曲)
平衡接続

平衡接続（へいこうせつぞく、balanced line）とは、音響や有線通信の回線にて、等長かつ等間隔の2本の電線の1方に元の信号を、他方に正負反転させた信号を流す方式のこと。 差動信号 (differential signaling) ともいう。2本の電線はどちらも接地されない。受信側で2信号の差を取ることで、配線起因のコモン・モード・ノイズを消すことを前提とする、耐ノイズ特性を備えている。

**電話における平衡接続**
電話の場合は、電話局の交換機と利用者（電気通信事業者からみると「加入者」）の電話機（「端末」）との間にL1・L2の2本の電線を設置し、L1に正方向（プラス方向）の音声信号が起きるときに、L2には逆方向（マイナス方向）の信号が起こる。電話線の場合は電話局から末端の電話機までの間（「線路」という）のインピーダンスが、長距離伝送に有利な600Ωていどに保たれている。電話の「線路」が何kmも伸ばせるのは、平衡回路であり、かつインピーダンスが低めに保たれていることによる。

**音響機器における平衡接続**
音響機器相互の接続（マイク - ミキサー - アンプ・録音機器、など）の場合、送受信双方の電子回路相互の電位差を抑えるために、基準電圧となる「GROUND（グラウンド・接地）」を接続する。このため、本来の信号を伝える「HOT（ホット）」、反転信号を伝える「COLD（コールド）」、および接地線「GROUND（グラウンド）」の3本の信号線で構成される。ケーブルの外皮シールドが接地線を兼ねている場合が多く、平衡接続の耐ノイズ性能が補強される。
マイクのように比較的ノイズの少ない収録機材を使う際は相対的に配線系のノイズが大きいため平衡接続の効果が顕著である。ギターのように楽器自体のノイズが大きい機材では必ずしも平衡接続の効果は感じられない。
XLR型3ピンコネクタを用いたBalanced audioに関してはXLRタイプコネクターの項を参照のこと。

**テレビ、FMラジオにおける平衡接続**

**アナログ放送時代**
アンテナとチューナの間の接続として、同軸ケーブルが一般的になるまでは、平衡接続が主流であった。フィーダー線と呼ばれるインピーダンスの規定された平衡ケーブルが給電線（伝送路）として使われていた。同軸ケーブルはシールド構造であるのに対して、フィーダー線は開放構造で外来ノイズに弱いこと、そもそも機器側の入力端子が同軸ケーブル用のF型コネクタに置き換わっていったことなどから、最近date=2013年11月ではほとんど見かけなくなった。300Ωフィーダー線（主にVHF帯の放送受信用）や200Ωフィーダー線（同UHF帯）を在庫している電気店やDIY店も少なくなってきている。
なお、無線機のアンテナケーブルに至っては、アンテナ給電部に用いるバランを除いて平衡接続が使われることはまず無い。
一般にノイズに強いと言われている平衡接続であるが、テレビ、FMラジオ、無線機の分野ではノイズに弱いと言われる。その理由は以下のとおりである。- テレビ、FMラジオ、無線機で使われる周波数の波長は短いため、アンテナやバランの製品加工精度（物理的寸法と設計値の僅かな誤差）により、平衡度が崩れてしまう。- テレビ、FMラジオ、無線機で使われる周波数の波長は短いため、2本の線の間隔が零であると見なせなくなる。そのため、平衡度が高くならない。- テレビ、FMラジオ、無線機受信部で扱う信号のレベルが、他の分野で使われる信号のレベルよりも格段に低いことから、平衡接続によるノイズ軽減量のみではSN比の確保に不十分である。- 市販されている300Ωフィーダー線や200Ωフィーダー線はシールドされていないため外来ノイズや外部環境の影響を受けやすい。

**デジタル放送時代**
2000年代に入ってからは、アナログ放送からデジタル放送に切り替わるにつれて、差動信号を用いた HDMI 規格のケーブルがチューナーとTV間や、レコーダとTV間などに使われている。また、フィーダー線時代のアンテナで同軸ケーブル用のF型コネクタの端子しか持たない地上デジタルテレビ放送用受信機にて視聴するために流用する場合は整合器やそれを内蔵したF型コネクタを介して75Ωに変換するまでは前述のフィーダー線にて接続できる。

**高周波ICにおける平衡接続**
高周波ICは様々な制約により、十分に低い接地インピーダンスが得られないことがあり、その場合、接地電位を基準として信号の授受をおこなうと十分な性能が得られないというような問題が生じる。信号の授受を接地電位によらない平衡接続とすることで、問題を解決した高周波ICが近年増えてきている。これらの分野では差動信号の名で呼ぶことも多い。
下記の規格は平衡接続の規定である。- Transition Minimized Differential Signaling (TMDS)- Low voltage differential signaling (LVDS)- eDP- iDP- V-by-One_HS- FPD-Link II- Advanced PPmL

**コンピュータにおける平衡接続**
基本的な考え方は電話・音響機器などアナログ回路と変わらないが、2値を取る信号の場合は電流の方向を検出することによって実現されている。これには、ノイズの電圧は高いがそれによって生じる電流は小さいと言う特徴から電流の検出で信号を伝達することによりノイズ耐性が高まるなどの利点がある。シングルエンド（不平衡接続）に比べ信号の誤り率が低減されることから、高速な伝送速度が求められる用途で用いられる。これらの分野では差動信号の名で呼ぶことも多い。
下記の規格は平衡接続使用が規定されている。- HyperTransport- IEEE 1394、FireWire、i.LINK- RapidIO- Digital Visual Interface(DVI)- HDMI- RS-422 - コネクタをmini-DIN8に置き換えたものがAppleTalkのLocalTalk規格で使われた。- シリアルATA(SATA) - パーソナルコンピュータの内部でハードディスクドライブなどのストレージデバイスを接続するためのインターフェース規格である。- Small Computer System Interface(SCSI) - HVDやLVDなどの平衡接続が規格にある。- Serial Attached SCSI(SAS) - パラレルバス規格であるSCSIを、高速シリアル伝送化した規格である。- PCI Express - パラレルバス規格であるPeripheral Component Interconnect(PCI)を、高速シリアル伝送化した規格である。- ユニバーサル・シリアル・バス (USB) - コンピュータと周辺機器のシリアル接続規格である。- インテル QuickPath インターコネクト(QPI) - CPU間や、CPUとプラットフォームコントロールハブ(PCH)を接続するインテル社の規格である。

**関連項目**
 バラン (電子工学)- ダイレクトボックス- コモン・モード
斯波家長

斯波 家長（しば いえなが）は南北朝時代の武将。斯波高経の長男。父と共に足利尊氏に仕えた。

**生涯**
中先代の乱の後、尊氏が建武の新政に反抗し、争乱が勃発する。奥州に基盤を持つ家長は建武2年（1335年）8月30日に奥州総大将に任じられp=271、北畠顕家を中心とした陸奥将軍府に対する幕府方の最前線を担った。家長は志和郡に下向し、高水寺城に入ったp=271。
建武2年12月、顕家が後醍醐天皇の求めに応じて南下を開始すると、相馬重胤らを率いて後を追ったものの、食い止めることは出来ず鎌倉に入る。家長はここで尊氏が鎌倉に残した嫡男・義詮を補佐する関東執事の地位も務めることになる。
顕家が上洛している数ヶ月の間、家長は軍勢催促や所領安堵などを行ったり、また陸奥には従弟の兼頼を派遣して南朝方に対抗させるなど精力的な活動を展開した。延元元年／建武3年（1336年）から翌年にかけて、その権限を行使した範囲は陸奥から甲斐・駿河に及んでいるEfn|奥州行方郡、鎌倉正続院領信濃村、駿河安部郷、常陸中郡荘、下総相馬郡、相模光明寺領、鎌倉円覚寺、甲斐大善寺などに関する文書を発給している。。特に陸奥守として奉書を発給した効果は大きかったと推測され、家長は奥州を留守にした顕家に替わって新たな周辺武士の保護者として認識されるようになり、結果として顕家が築き上げた陸奥将軍府の秩序を切り崩すことに成功したと考えられる。
延元元年／建武3年（1336年）3月には蜂起した北条氏残党を討伐している。同年4月、豊島河原合戦で尊氏を破った北畠顕家が奥州へ帰還するため東海道を行軍すると片瀬川で妨害したが、破られた。
延元2年／建武4年（1337年）12月、北朝を立てた尊氏を討伐するため、再び大軍を率いて南下してきた顕家を鎌倉で迎え撃つが敗北し戦死した（杉本城の戦い）。17歳だったが詮経という子がいたとされている。
なお、後任の奥州総大将と関東執事には石塔義房、上杉憲顕が派遣された。奥州総大将と関東執事は後に奥州管領、関東管領にそれぞれ発展する。
高水寺斯波氏は家長の後裔を称した。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**

**外部リンク ==
人間の動静脈一覧

人間の動静脈
人間の動静脈一覧（にんげんのどうじょうみゃくいちらん）は、人間の動脈と静脈を一覧にしたものである。

**動脈系**

**頭頸部動脈**

**胸部動脈**
内胸動脈
*肋頸動脈
*肺動脈
*大動脈（胸大動脈）
*冠状動脈
*腕頭動脈
*総頸動脈
*細動脈

**腹部動脈**
腹大動脈
*上横隔動脈
*下横隔動脈
*腰動脈
*正中仙骨動脈
*腹腔動脈
*上腸間膜動脈
*下腸間膜動脈
*胃動脈
*胃冠状動脈
*胃大網動脈
*胃十二指腸動脈
*空腸動脈
*回腸動脈
*結腸動脈
*中結腸動脈
*回結腸動脈
*S状結腸動脈
*虫垂動脈
*上膵十二指腸動脈
*下膵十二指腸動脈
*辺縁動脈
*直動脈
*短胃動脈
*脾動脈
*副腎動脈
*腎動脈
*卵巣動脈
*精巣動脈
*腸腰動脈
*上膀胱動脈
*下膀胱動脈
*子宮動脈
*腟動脈
*上直腸動脈
*中直腸動脈
*下直腸動脈
*臍帯動脈
*浅腸骨回旋動脈
*深腸骨回旋動脈
*外陰部動脈
*内陰部動脈
*外側仙骨動脈
*上殿動脈
*下殿動脈
*閉鎖動脈
*総腸骨動脈
*外腸骨動脈
*内腸骨動脈
*固有肝動脈
*総肝動脈
*胆嚢動脈
*葉間動脈
*小葉間動脈
*輸入細動脈
*輸出細動脈
*直細動脈
*精巣動脈
*精管動脈
*浅陰茎背動脈
*深陰茎背動脈
*陰茎深動脈
*ラセン動脈
*前陰嚢動脈
*後陰嚢動脈
*子宮動脈
*卵巣動脈
*上副腎動脈
*中副腎動脈
*下副腎動脈

**上肢動脈**
鎖骨下動脈
*腋窩動脈
*浅頸動脈
*頸横動脈
*背側肩甲動脈
*甲状頸動脈
*肩甲下動脈
*胸肩峰動脈
*上腕動脈
*上腕深動脈
*上腕回旋動脈
*最上胸動脈
*外側胸動脈
*総腸骨間動脈
*前骨間動脈
*橈骨動脈
*尺骨動脈
*背側指動脈
*母指主動脈
*総掌側指動脈
*上尺側側副動脈
*下尺側側副動脈
*上甲状腺動脈
*背側中手動脈

**下肢動脈**
大腿深動脈
*膝窩動脈
*前脛骨動脈
*下殿動脈
*外腸骨動脈
*大腿動脈
*足背動脈
*後脛骨動脈
*内側足底動脈
*外側足底動脈
*腓骨動脈
*腓腹動脈
*前脛骨動脈
*後脛骨動脈
*下行膝動脈
*内側上膝動脈
*外側上膝動脈
*内側下膝動脈
*外側下膝動脈
*中膝動脈
*貫通動脈
*弓状動脈
*内側回旋動脈
*外側回旋動脈

**静脈系**

**頭頸部静脈**

**胸部静脈**
肺静脈
*冠状静脈
*上大静脈
*腕頭静脈
*内胸静脈
*最上肋間静脈
*大心臓静脈
*前心臓静脈
*中心臓静脈
*小心臓静脈
*椎骨静脈
*細静脈

**腹部静脈**
下大静脈
*上横隔静脈
*下横隔静脈
*胃静脈
*脾静脈
*副腎静脈
*腎静脈
*総腸骨静脈
*内腸骨静脈
*外腸骨静脈
*臍静脈
*深腸骨回旋静脈
*蔓状静脈叢
*直腸静脈叢
*上腸間膜静脈
*下腸間膜静脈
*肋下静脈
*肋間静脈
*上腹壁静脈
*下腹壁静脈
*腰帯静脈
*上行腰静脈
*肝門脈（門脈）
*肝静脈
*奇静脈
*半奇静脈
*副半奇静脈
*臍傍静脈
*葉間静脈
*小葉間静脈
*弓状静脈
*星状細静脈
*精巣静脈
*卵巣静脈

**上肢静脈**
胸肩峰静脈
*鎖骨下静脈
*腋窩静脈
*上腕回旋静脈
*肩甲下静脈
*外側胸静脈
*橈側皮静脈
*副橈側皮静脈
*掌側皮静脈
*背側皮静脈
*上腕静脈
*尺側皮静脈
*肘正中皮静脈
*深肘正中皮静脈
*前腕肘正中皮静脈
*橈骨静脈
*尺骨静脈
*前骨間静脈
*後骨間静脈
*深掌静脈弓
*浅掌静脈弓
*背側指静脈

**下肢静脈**
大伏在静脈
*小伏在静脈
*副伏在静脈
*大腿静脈
*大腿深静脈
*浅腹壁静脈
*深腹壁静脈
*外陰部静脈
*内陰部静脈
*膝窩静脈
*後脛骨静脈
*前脛骨静脈
*腓骨静脈
*貫通静脈
*外側足縁静脈
*内側足縁静脈
*足背指静脈

**関連項目**
血管
*動脈
*静脈