Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
日本国憲法第53条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の臨時会について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十三条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

**解説**
3種類の国会の会期のうち、臨時会（臨時国会）について定めた条文である。
常会（通常国会）が開催時期と期間について国会法により定められており開催時期は「毎年一月中に召集するのを常例とする」（国会法第2条）、会期は「150日間」（国会法第10条）とされている。、衆議院解散及び総選挙後に行われる特別会（特別国会）についても日本国憲法第54条で開催時期が定められている「選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」（日本国憲法第54条第1項）とされている。のに対し、臨時会については本条で、- 内閣が召集できる- 衆議院又は参議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集しなければならない
と定められているのみであり、召集時期についても会期についても定めはない。これは、国会の活動期間が慣例的に「国会会期中」であることを原則としていることを踏まえ、臨時会の運用について柔軟な運用を可能として、第一次決定権を内閣に留保しつつ、国会自身にも活動開始時期の判断を委ねる制度として構想されたものであるp=98。
実際の運用としては、臨時会は常会（通常国会）が終わった後の秋から初冬にかけて開かれることが多いp=30。加えて、参議院議員通常選挙直後（8月上旬）にも、参議院の要職を選出するために数日間開かれる（国会法第2条の3第2号）p=30。また、解散を伴わない（任期満了に伴う）衆議院議員総選挙が行われた場合は、選挙後の国会は特別会ではなく臨時会が開かれる（国会法第2条の3第1号）。これらはいずれも内閣が自発的に開くことが多い。
一方、内閣が臨時会の開議に消極的な場合、野党が本条後段（議院の総議員の4分の1以上の要求）を根拠にして開議を要求することがあるpage=99。本条後段に基づく国会召集要求は1977年頃までは年1-2回のペースで提出されていたが、内閣による臨時会招集が常態化したこともあり1986年の第105回国会まで約10年に亘り提出されなかったpages=111-112。本条後段に基づく国会召集要求に基づき臨時会が召集された例は、2015年（平成27年）10月までに34回あった。
ただし、本条後段で「内閣は、その召集を決定しなければならない」とは定め、学説的には「相当な期間（2-3週間程度）で決定する」と解されているpage=99ものの、前述のとおり、要求があってから内閣が国会を召集するまでの時期について明文化された規定は本条にも国会法にもなく、時として月単位で臨時国会の召集が見送られるケースがある。2003年（平成15年）11月、2005年（平成17年）11月、2015年（平成27年）10月に本条に基づき臨時会の要求があったときには、翌年1月に行われる常会召集が要求から合理的な期間内であるからという理由で臨時会が召集されなかった。実際には国会閉会中であっても継続審議（閉会中審査）の制度国会法第47条第2項は「常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件（懲罰事犯の件を含む。）については、閉会中もなお、これを審査することができる」と定めている。を活用して国政に必要な議論を継続させているケースもあるが、国会召集に替えて閉会中審査を行うことは臨時会の存在理由を貶め、本条の趣旨をゆがめているのではないかという指摘もあるpage=102。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
第四十三條
臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ
臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十八条:内閣ハ臨時議会ヲ召集スルコトヲ得国会議員ノ二割ヨリ少カラサル者ノ請願アリタルトキハ之ヲ召集スルコトヲ要ス

**英語**
Article XLVIII.:The Cabinet may call special sessions and shall do so on petition of not less than twenty per cent of the members of the Diet.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十八:内閣ハ国会ノ臨時会ノ召集ヲ決定スルコトヲ得ルモノトシ何レカノ議院ノ総議員四分ノ一以上ニ当ル者ノ要求アリタルトキハ其ノ召集ヲ決定スルコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十九条:内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

**関連条文**
 国会法第3条

**判例**
 臨時国会召集訴訟(最高裁判例 令和5年9月12日)

**脚注**

**注記**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
 参議院の緊急集会- 閉会中審査
日本国憲法第55条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の資格争訟の裁判について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十五条:両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

**解説**
議員の資格
被選挙権を保持していること（公職選挙法10条・11条）。
兼職の規定に反していないこと（憲法第48条、国会法第39条・第108条・第109条）。
ここで問題としている議員の資格争訟は、議員に就任した後に資格を喪失した場合について規定しているのであって、議員に就任する前に当選人となる地位を有しているかどうかを選挙会や裁判所が審査することを否定するものではない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十九条:国会ハ選挙及議員ノ資格ノ唯一ノ裁決者タルヘシ当選ノ証明ヲ有スルモ其ノ効力ニ疑アル者ノ当選ヲ拒否セントスルトキハ出席議員ノ多数決ニ依ルヲ要ス

**英語**
Article XLVIX.:The Diet shall be the sole judge of the elections and the qualifications of its members. The denial of a seat to anyone who is certified to have been elected and whose right to the seat has been questioned shall require the vote of a majority of the members present.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十
両議院ハ各々其ノ議員ノ選挙又ハ資格ニ関スル争訟ヲ裁判スルコト
当選シタルコトヲ証セラレタル者ノ議席ヲ失ハシムルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ニ依ル議決ヲ為スコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十一条:両議院は、各々その議員の選挙又は資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
日本国憲法第56条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の定足数、表決について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十六条
#両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
#両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

**解説**
厳しい定足数では、緊急時に議会の開催が困難になるので「三分の一以上の出席」とした。大日本帝国憲法下の帝国議会でも、同様の規定が存在し、これを継承している（旧憲法46条）。なお、ここで規定しているのは本会議に関するものであって、委員会の定足数を定めたものではない。

**定足数**
ここでいう定足数は、議決要件のみならず、有効に会議を開く要件としての定足数を採用している。

**総議員**
学説上法定議員数説と現在議員数説とがあるが、国会の先例は法定議員数説を採用している。したがって、衆議院の定足数は159人、参議院の定足数は81人となる。
法定議員数説を採用することが通説となっている理由として、「3分の1以上」と緩い規定であるので「総議員」の解釈は厳格にするべきであるとか、現在議員数説によると常に定足数が変動するので法的安定性に欠くという問題があるということが理由として説かれている。
2項でいう、「この憲法に特別の定のある場合」として、55条の議員の資格喪失の裁判の決定、57条1項の秘密会の議決、58条2項の議員の除名の決定、59条2項の法律案の衆議院の再議決については出席議員の3分の2以上の多数による賛成、96条1項の憲法改正の発議について総議員の3分の2以上の賛成が定められている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.10
第四十六條:兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス
第四十七條:兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十条:議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ルヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

**英語**
Article L.:A quorum to transact business shall consist of not less than one-third of all the members. Except as otherwise provided herein all actions of the Diet shall be by majority vote of those present. In case of a tie the presiding officer shall cast the deciding vote.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十一
両議院ハ各々其ノ総員三分ノ一以上出席スルニ非ザレバ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ザルコト
両議院ノ議事ハ此ノ憲法ニ特例ヲ定メタル場合ヲ除クノ外出席議員ノ過半数ヲ以テ之ヲ決シ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十二条
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 議長決裁
*表決
日本国憲法第57条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、会議の公開、秘密会について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十七条
#両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
#両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 
#出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第四十八條:兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十八:第四十八条但書ノ規定ヲ改メ両議院ノ会議ヲ秘密会ト為スハ専ラ其ノ院ノ決議ニ依ルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十三条:国会ノ議事ハ之ヲ公開スヘク秘密会議ハ之ヲ開クコトヲ得ス国会ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ且発表スヘク一般公衆ハ此ノ記録ヲ入手シ得ヘシ出席議員二割ノ要求アルトキハ議題ニ対スル各議員ノ賛否ヲ議事録ニ記載スヘシ

**英語**
Article LIII.:The deliberations of the Diet shall be public, and no secret sessions shall be held. The Diet shall maintain and publish a record of its proceedings and this record shall be made available to the public. The individual votes of members on any question shall be recorded in the journal upon the demand of twenty per cent of those present.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十二
両議院ノ議事ハ公開シ秘密会ヲ開クコトヲ得ザルコト
両議院ハ其ノ議事ノ記録ヲ保存シ、且之ヲ公刊シテ一般ニ頒布スベキコト
出席議員ノ五分ノ一以上ノ要求アルトキハ各議員ノ表決ハ之ヲ議事録ニ記載スベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十三条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十三条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 秘密会- 委員会 - 国会法52条1項
日本国憲法第58条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の役員の選任、議院規則、懲罰について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索
第五十八条
#両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
#両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

**解説**
第2項は議員懲罰権について定めているが、ここでいう懲罰とは、各議院が組織体としての秩序を維持し、その機能の運営を円滑にするために自律的に科すものである。そしてこの趣旨から、議院が議員を懲罰し得る場合を「院内の秩序をみだした」ときに限定している（懲罰事犯）。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第五十一條:兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」

**日本語**
第五十一条:国会ハ議長及其ノ他役員ヲ選定スヘシ国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ得議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨリ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス

**英語**
Article LI.:The Diet shall choose its presiding officer and other officials. It may determine the rules of its proceedings, punish members for disorderly behavior and expel them. On a motion for expulsion of a member a vote of not less than two-thirds of the members present shall be required to effect such expulsion.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十三
両議院ハ各々議長其ノ他ノ役員ヲ選任スルコト
両議院ハ各々其ノ会議及議事ニ関スル規則ヲ定メ議員ニシテ紀律ヲ紊ルモノアルトキハ之ヲ処罰スルコトヲ得ルコト但シ議員ヲ除名スルニハ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ議決ヲ為スコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」
第五十四条
両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 国会法 - 議院規則との優劣関係について学説上争いがある。- 議院規則
日本国憲法第59条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、法律案の議決、衆議院の優越について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十九条
#法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
#衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
#前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
#参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

**解説**
1項 
この場合の両議院の可決は同一会期内に完遂することが要件であり、後議院側が継続審議後に可決した場合など会期が異なる場合は再度他議院に送付し同一会期内に可決をする必要がある。特別の定とは、次項で定める衆議院の優越（両議院で可決したわけではないのに法律となる場合）、ならびに日本国憲法第95条で定める地方自治特別法制定手続き（両議院で可決しただけでは法律とならない場合。住民投票で過半数の賛成を得て初めて法律となる）のことを指している。
2項
国会の基本的な権能である法律案の議決について衆議院の優越を定めたもの。参議院の議決を無視する形となるため過半数ではなく「出席議員の三分の二以上の多数」という要件が課されている。
3項
衆参の議決が異なる場合は両院協議会を開くことができるが、法律案の両院協議会開催は衆議院側の任意であり、衆議院は拒否することができる。
4項
参議院が送付（又は回付）された法律案をいつまでも議決しないことで会期終了による廃案を企図する等の、2項の再議決を妨げる状況が生ずることを防止するための規定である（みなし否決）。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6/9
第五條:天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第六條:天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第三十七條:凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十五:衆議院ニ於テ引続キ三回其ノ総員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ可決シテ参議院ニ移シタル法律案ハ参議院ノ議決アルト否トヲ問ハス帝国議会ノ協賛ヲ経タルモノトスル旨ノ規定ヲ設クルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十二条:法律ハ法律案ニ依ルニアラサレハ之ヲ議決スルコトヲ得ス
第五十九条:国会ハ此ノ憲法ノ規定ヲ施行スル為必要ニシテ適当ナル一切ノ法律ヲ制定スヘシ

**英語**
Article LII.:No law shall be passed except by bill.
Article LIX.:The Diet shall enact all laws necessary and proper to carry into execution the provisions of this Constitution.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十四
法律案ハ此ノ憲法ニ特別ノ定ヲ為シタル場合ヲ除クノ外両議院ニ於テ可決シタル時法律トシテ成立スルコト
衆議院ニ於テ可決シ参議院ニ於テ否決シタル法律案ハ衆議院ニ於テ出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ以テ再度可決スルトキハ法律トシテ成立スルモノトスルコト
参議院ガ衆議院ノ可決シタル法律案ヲ受領シタル後議会休会中ノ期間ヲ除キ六十日以内ニ議決ヲ為スニ至ラザルトキハ衆議院ハ参議院ガ右法律案ヲ否決シタルモノト看做スコトヲ得ルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五条
法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

**関連条文**
 日本国憲法第60条（予算先議権）- 日本国憲法第61条（条約の締結）- 日本国憲法第67条（総理大臣の指名）- 日本国憲法第69条（内閣不信任）

**判例**
 警察法改正無効事件(最高裁判例 昭和37年03月07日）憲法81条、憲法92条
*: 裁判所の法令審査権は、国会の両院における法律制定の議事手続の適否には及ばないと解すべきである。

**脚注**

**参考文献**
Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 衆議院の再議決- みなし否決
日本国憲法第60条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十条
#予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
#予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.13-19
第六十五條:豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第七十一條:帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十五:参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
三十:第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト

**マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）**
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.
訳文は、「高柳賢三ほか編著『日本国憲法制定の過程：連合国総司令部側の記録による I』有斐閣、1972年、99頁」を参照。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十条
国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得
国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス

**英語**
Article LXXX.
The Diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.
The Diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十五
予算ハ前ニ衆議院ニ提出スベキコト
予算ニ関シ参議院ニ於テ衆議院ト異リタル議決ヲ為シタル場合ニ於テ、法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六条
予算はさきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六条
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて四十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 日本国憲法第88条
日本国憲法第61条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、条約の承認に関する衆議院の優越について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十一条:条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.7
第十三條:天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
六:第十三条ノ規定ヲ改メ戦ヲ宣シ和ヲ講シ又ハ法律ヲ以テ定ムルヲ要スル事項ニ関ル条約若ハ国ニ重大ナル義務ヲ負ハシムル条約ヲ締結スルニハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト但シ内外ノ情形ニ因リ帝国議会ノ召集ヲ待ツコト能ハサル緊急ノ必要アルトキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ以テ足ルモノトシ此ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ報告シ其ノ承諾ヲ求ムヘキモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第六十五条
内閣ハ他ノ行政的責任ノホカ（略）
外交関係ヲ処理スヘシ
公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ（略）

**英語**
Article LXV.
In addition to other executive responsibilities, the Cabinet shall:
Conduct foreign relation;
Conclude such treaties, international conventions and agreements with the consent of the Diet by prior authorization or subsequent ratification as it deems in the public interest;

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十六:条約、国際約定及協定ノ締結ニ要スル国会ノ協賛ニ付テモ亦前記第五十五第二項ニ準ズルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七条:条約の締結に必要な国会の同意については、前条第二項の規定を準用する。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七条:条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 条約
日本国憲法第62条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、議院の国政調査権について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十二条:両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

**解説**

**学説**
下記は通説である。- 独立権能説- 補助的権能説
国政調査権の歴史は、17世紀のイギリス議会を起源としている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十四条:国会ハ調査ヲ行ヒ証人ノ出頭及証言供述並ニ記録ノ提出ヲ強制シ且之ニ応セサル者ヲ処罰スル権限ヲ有スヘシ

**英語**
Article LIV.:The Diet shall have the power to conduct investigations, to compel the attendance and testimony of witnesses and the production of records, and to punish for refusal to comply.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十七:両議院ハ各々国務ニ関スル調査ヲ為シ之ニ関スル証人ノ出頭、証言ノ供述及記録ノ提出ヲ要求スルコトヲ得ルモノトシ此ノ場合

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十八条:両議院は、各々国務に関する調査を行ひ、これに関して証人の出頭、証言の供述及び記録の提出を要求することができる。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十八条:両議院は、各々国務に関する調査を行ひ、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

**関連項目**
 浦和事件
日本国憲法第63条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、国務大臣の議院出席の権利と義務について規定している。大日本帝国憲法では「出席の権利」のみが規定されていたが、日本国憲法において「出席の権利と義務」に改められた。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十三条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第五十四條:國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十六条:総理大臣及国務大臣ハ国会ニ議席ヲ有スルト否トヲ問ハス何時ニテモ法律案ヲ提出シ討論スル目的ヲ以テ出席スルコトヲ得質問ニ答弁スルコトヲ要求セラレタルトキハ出席スヘシ

**英語**
Article LVI.:The Prime Minister and the Ministers of State whether or not they hold seats in the Diet may at any time appear before that body for the purpose of presenting and arguing bills, and shall appear when required to answer interpellations.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十八:内閣総理大臣及国務各大臣ハ両議院ノ一ニ議席ヲ有スルト否トヲ問ハズ何時ニテモ法律ニ付討論ヲ為ス為出席スルコトヲ得ルモノトシ答弁又ハ説明ノ為出席ヲ求メラレタルトキハ出席スルコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十九条:内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

**解説**
内閣総理大臣その他の国務大臣が議院に出席した場合、議案について発言する権利があると同時に答弁又は説明を求められた時はこれに応ずる義務があることを当然の前提をしていると解される。しかし、答弁を求められた事項が全く個人的な事項にわたる場合、所管外の事項である場合、他国との信頼関係が損なわれる恐れがある場合等の合理的な理由がある時はその理由を明らかにして具体的答弁をしないことが許される。なお、国務大臣の国会答弁が責任ある立場で国民に代表する立法府に向けて行われるものであることに鑑みると、大変に重い意味をもつものであることは明らかであり、以後の行政運営が大臣答弁を体して行われるべきことは言うまでもないが、国務大臣の国会答弁それ自体は法令ではないので、法規範として広く国民や政府等を縛るような法的な拘束力はない。内閣総理大臣その他の国務大臣にある者が、議院の会議又は委員会での質問に対する答弁等において、一政治家や政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることは禁止されていない。
内閣総理大臣その他国務大臣は議院から答弁又は説明のため出席を求められた時は出席しなければならないが、病気や交通事故や重要な国際会議のために議院に出席できない正当な理由がある場合は出席しないことも認められる。

**参考文献**
 ref=東京法律研究会

**関連項目**
 政府委員- 政府参考人- 問責決議 - 2013年6月26日に当時の内閣総理大臣であった安倍晋三に対して参議院で問責決議が可決された時の決議提出理由が「憲法第63条に違反して内閣総理大臣その他の国務大臣が前日25日に開催された参議院予算委員会集中審議を欠席した」ことであった。憲法第63条には「出席しなければならないはずの大臣が出席しなかったらどうなるか」の規定がなく、違憲訴訟を起こして違憲判決を得たとしても裁判にかかる時間からして「出席せよ」という判決に効果があることは考えにくいため、憲法第63条の規定の実効性が問題となる（2013年の問責決議は直後の第23回参議院議員通常選挙で与党が勝利したことにより政治問題としては解消している）。
日本国憲法第54条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院解散、国会の特別会（特別国会）、参議院の緊急集会について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十四条
#衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
#衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 
#前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

**参議院の緊急集会**
本条第2項に基づく参議院の緊急集会はこれまで2回開かれた。
#1952年（昭和27年）8月31日 中央選挙管理会委員の指名
#1953年（昭和28年）3月18日-3月20日 暫定予算等審議

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6/10/14
第八條
天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス
此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
第四十四條
帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ
第七十條
公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
三:第八条所定ノ緊急勅令ヲ発スルニハ議院法ノ定ムル所ニ依リ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト
二十九:第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
なし

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十条
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本国憲法第7条2号 - 国会の召集- 国家緊急権
織田信味

織田 信味（おだ のぶたけ）は、江戸時代後期の旗本。通称は数馬、式部、主殿。

**生涯**
高家旗本・織田信之の長男として誕生した。生母は木下利潔の娘。幼名は万吉。
天明8年（1788年）12月15日、11代将軍・徳川家斉に御目見する。文化2年（1805年）11月24日、信之の隠居により家督を相続する。高家職に就任することなく、俗にいう表高家衆として過ごした。文政6年（1823年）12月10日、隠居して養子の信存に家督を譲る。以後、亀楽斎と号する。
天保10年（1839年）11月8日、死去。享年76。

**系譜**
子女はいない。
*父：織田信之
*母：木下利潔の娘
*正室：本多助盈の四女
*養子
**男子：織田信存 - 丹波柏原藩主織田信憑（信味の叔父）の次男。
日本国憲法第4章

日本国憲法 第4章（にほんこくけんぽう だい4しょう）は、日本国憲法の章の1つ。

**構成**
 第41条 国会の地位・立法権- 第42条 両院制- 第43条 両議院の組織・代表- 第44条 議院及び選挙人の資格- 第45条 衆議院議員の任期- 第46条 参議院議員の任期- 第47条 選挙に関する事項- 第48条 両議院議員兼職の禁止- 第49条 議員の歳費- 第50条 議員の不逮捕特権- 第51条 議員の発言・表決の無責任- 第52条 常会- 第53条 臨時会- 第54条 衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会- 第55条 資格争訟の裁判- 第56条 定足数、表決- 第57条 会議の公開、秘密会、会議録、表決の記載- 第58条 役員の選任、議院規則・懲罰- 第59条 法律案の議決、衆議院の優越- 第60条 衆議院の予算先議権、予算議決に関する衆議院の優越- 第61条 条約の承認に関する衆議院の優越- 第62条 議院の国政調査権- 第63条 閣僚（国務大臣）の議院出席の権利と義務- 第64条 弾劾裁判所

**関連法令**
 日本国憲法前文- 公職選挙法- 国会法- 議院事務局法- 議院法制局法- 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律- 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律

**他の国々の場合**
 ドイツ連邦共和国基本法第3章 連邦議会- 大韓民国憲法第3章- 中華人民共和国憲法第3章 国家機構 - 第1節 全国人民代表大会- 中華民国憲法第6章 立法 / 第3章 国民大会

**関連項目**
 国会- 二院制- 秘密会- 衆議院の優越- 参政権
新潟青陵大学

== 概要**
本学は、看護、保健医療、福祉、心理などの専門分野を連携して総合的実践力の習得を目指し、社会に寄与する人材を育成するために「学士力」「社会人基礎力」を学ぶカリキュラムを備える。
キャンパスは、新潟市の中心地に位置して万代シテイや古町などの市街地に近く、日本海や森林に囲まれている。設置母体の開設から120年、大学開学から22年を迎え、2017年4月に新校舎が完成した。

**沿革 == - 1900年
** 4月 - 帝国婦人協会新潟支会が「裁縫伝習所」を設立する。
** 7月 - 校名を「新潟女子工芸」改称する。- 1938年1月 - 財団法人組織に変更する。- 1944年4月 - 校名を財団法人新潟高等実践女子校に改称する。- 1946年4月 - 校名を財団法人新潟女子工芸学校とに改称する。- 1948年4月
** - 学制改革により、校名を新潟女子工芸高等学校に改称して被服科に改組する。
** - 新潟女子工芸高等学校に中学校を併設する。- 1951年3月 - 私立学校法により学校法人組織に変更する。- 1961年4月 - 高等学校に専攻科を設置する。- 1965年4月
** - 法人名を「新潟青陵学園」に改称する。
** - 新潟女子工芸高等学校の専攻科をもとに、新潟青陵女子短期大学を開学して被服科を設置する。- 1967年4月 - 新潟青陵幼稚園を開園する。- 1968年4月 - 短期大学に幼児教育科を設置する。- 1972年4月 - 短期大学に専攻科の服飾美術専攻と幼児教育専攻を設置する。- 1975年4月 - 短期大学の被服科を服飾美術科に改称する。- 1982年4月 - 新潟女子工芸高等学校に併設の中学校を廃止する。- 1992年4月
** - 短期大学の服飾美術科を生活文化学科に、幼児教育科を幼児教育学科に改称する。
** - 新潟青陵幼稚園を新潟青陵女子短期大学附属幼稚園に改称する。- 1993年4月 - 短期大学の専攻科を廃止する。- 1996年4月 - 短期大学に福祉心理学科と国際文化学科を設置する。- 2000年4月 - 新潟青陵大学を開学し、看護福祉心理学部看護学科と福祉心理学科を設置する。- 2001年5月 - 短期大学の福祉心理学科を廃止する。- 2004年4月
** - 短期大学の名称を新潟青陵大学短期大学部に改称する。
** - 短期大学部に人間総合学科を設置する。
** - 新潟青陵女子短期大学附属幼稚園を新潟青陵幼稚園に改称する。- 2005年4月 - 短期大学部の生活文化学科、国際文化学科を廃止する。- 2006年4月 - 新潟青陵大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（修士課程）を開設する。- 2014年4月 - 新潟青陵大学大学院 看護学研究科看護学専攻（修士課程）を開設する。- 2015年4月 - 新潟青陵大学看護福祉心理学部を「看護学部」「福祉心理学部」に改組する。

**学部**
 看護学部
**  看護学科- 福祉心理学部
**  社会福祉学科
**  臨床心理学科

**大学院**
  看護学研究科
** 看護学専攻（修士課程）-  臨床心理学研究科
** 臨床心理学専攻（修士課程）

**系列校**
 新潟青陵大学短期大学部- 新潟青陵高等学校-  新潟青陵幼稚園

**対外関係**

**他大学との協定**
国際・学術交流等協定校 
日本国内- 札幌国際大学
日本国外- コットンネ大学（KKOTONGNAE UNIVERSITY）（韓国・忠清北道）

**大学関係者と組織 == 

**主な大学関係者一覧**
 菅原陽心：学長- 渡邊典子：副学長
** 本間昭子：看護学部学部長
*** 坪川トモ子：看護学部看護学科学科長
** 平川毅彦：福祉心理学部学部長
*** 茶谷利つ子：福祉心理学部社会福祉学科学科長
*** 佐藤亨：福祉心理学部臨床心理学科学科長
** 池田かよ子：看護学研究科研究科長
** 本間恵美子：臨床心理学研究科研究科長
*** 碓井真史：臨床心理学研究科教授

**アクセス**
 JR新潟駅万代口バスターミナル7番線より新潟交通「C2 浜浦町線」利用。
** 「C20 浜浦町経由 西部(営) 行」「C21 浜浦町経由 信濃町 行」の場合、「松波町1丁目」バス停下車徒歩約4分。
** 「C22 なぎさ荘・水族館 行」の場合、「新潟青陵大学前」バス停下車すぐ- JR越後線白山駅より、海岸方面へ徒歩20分

**脚注**

**外部リンク**
  新潟青陵大学
織田信明

織田 信明（おだ のぶあきら）は、江戸時代前期から中期にかけての旗本。通称は仙千代、式部。官位は従四位下・侍従、讃岐守。

**生涯**
交代寄合・織田長政の長男として誕生した。生母は松平英親の養女。初名は信秋。
元禄3年（1690年）12月12日、家督を相続する。同日、父・長政の遺言により、弟・信清に300石を分与した。その結果、所領は2700石となった。
元禄14年（1701年）9月21日、高家旗本となる。宝永2年（1705年）1月21日、高家職に就任、従五位下・侍従・讃岐守に叙任する。後に従四位下に昇進する。享保8年（1723年）2月18日、高家職を辞任、7月23日、隠居する。長男の信客は早世しており、養子に迎えた甥の信栄に家督を譲る。以後、退翁と号する。
元文元年（1736年）9月20日、死去。享年75。

**系譜**
子女は1男1女。
*父：織田長政
*母：松平英親の養女
*正室：マル - 松浦鎮信の養女、秋月種信の六女
*生母不明の子女
**長男：織田信客
**女子：生駒親猶正室
*養子
**男子：織田信栄 - 織田信清の長男
小笹駅

小笹駅（おざさえき）は、かつて福岡県福岡市中央区小笹4丁目にあった日本国有鉄道（国鉄）筑肥線の駅である。
1983年（昭和58年）3月22日、福岡市地下鉄1号線開業に伴う筑肥線博多駅 - 姪浜駅間の廃止により廃駅となった。

**歴史**
駅名標（1981年頃）- 1931年（昭和6年）1月16日：地元住民の嘆願を経て、北九州鉄道の小笹駅として開業停車場。- 1937年（昭和12年）10月1日：国有化により、国鉄の駅となる停車場。- 1983年（昭和58年）3月22日：筑肥線博多 - 姪浜間の廃止により廃駅となる停車場。

**駅構造**
単式ホーム1面1線の地上駅で、階段を登った上に駅舎があったフクニチ。
駅員は、国鉄OBである高齢の委託駅員4人のみだった。利用客や小荷物が多いため、1972年（昭和47年）2月の国鉄合理化で委託駅の大半が無人駅となった時も、駅員を配置する駅として残ったフクニチ。駅員が布団を干し、待合室が子どもの遊び場となり小学生の描いた絵が飾られる「アットホームな駅」だった樋口。

**利用状況**
開業当時は乗降客があまりに少ないため、列車が通過することがあったフクニチ。戦後になり、福岡県住宅協会（現・福岡県住宅供給公社）による県内初の大規模団地である小笹団地が駅の北側に造成された樋口ほか、長丘、長住、桧原などの新興団地の最寄り駅だったため、利用客が急増した。また、糸島方面から来る、魚介類や野菜を天秤棒に載せた行商の利用も多かった樋口。
団地住民の小荷物取り扱いも多く、お盆や年末には1日に約200個の小荷物が当駅に到着し、駅舎に収まらない小荷物がホームにも積まれていたフクニチ。

**駅周辺**
開業当時の一帯は笹藪ばかりで、主要な施設は陸軍の射撃場のみだったフクニチ。
駅から降りた南側には、銀行の支店やスーパーマーケット、電気店、酒屋などが並ぶ商店街があったフクニチ。博多方面には線路をくぐるトンネルがあり、露店が並ぶことがあった樋口。- 西鉄バス「小笹駅前」バス停樋口- 福岡市動植物園- 南公園- 福岡市立平尾中学校- 福岡市立小笹小学校- 福岡市立笹丘小学校- 鴻巣山- 泰星高等学校（現・上智福岡中学校・高等学校）- 福岡県警察学校

**廃止後・現状**
駅跡には公園（小笹公園）とパチンコ店が建てられたが、パチンコ店は2022年に閉店し、その後、残った建物にはま寿司が開店した。駅構内を通る線路は筑肥新道の一部になっている。
駅であったことを示すものはない。

**隣の駅**
 日本国有鉄道
 筑肥線
: 筑前高宮駅 - 小笹駅 - 鳥飼駅
:* 1941年（昭和16年）までは筑前高宮 - 当駅間に平尾駅が存在した。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本の鉄道駅一覧- 廃駅
ガルバテックス

ガルバテックス株式会社は、溶融亜鉛めっき事業を行うJFEスチールグループの企業である。鋼構造物や鋼管、鋼材の亜鉛めっき加工などを行っている。

**事業所**
本社・高谷工場 - 千葉県市川市高谷新町3
*行徳工場 - 千葉県市川市加藤新田212-4

**沿革**
1924年（大正13年）7月 - 小幡亜鉛鍍金工場として、東京都中央区月島海岸通にて創業。
*1961年（昭和36年）5月 - 日本鋼管と小幡亜鉛鍍金工場との共同出資により、鋼管亜鉛鍍金株式会社が発足。
*1975年（昭和50年）1月 - 小幡亜鉛鍍金工場を承継し、日本ガルバノ株式会社が発足。
*1997年（平成9年）4月 - 鋼管亜鉛鍍金と日本ガルバノが合併し、ガルバテックス株式会社が発足。
*2006年（平成18年）5月 - ISO9001認証を取得。

**外部リンク**
 ガルバテックス株式会社