Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
日本国憲法第68条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、国務大臣の任命、資格、罷免について規定する。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十八条
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 
② 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

**解説**

**1項**
内閣総理大臣が国務大臣を任命することと国務大臣の要件について定めた条文である。過半数とあるが実際にはほとんどの閣僚は国会議員である。

**2項**
内閣総理大臣が国務大臣の罷免権を持つことの規定である。大日本帝国憲法時代には存在しなかった規定であるが、そのために、一部の閣僚が強硬に他の閣僚と違う見解を主張し撤回も辞職もしない場合は、「閣内不統一」として内閣自体が総辞職せざるを得ず、それを利用した倒閣も行われた（東條内閣など）。また、内閣総理大臣がある閣僚の更迭を望んでも本人が辞表を出さなければ不可能で、第2次近衛内閣のように外務大臣の松岡洋右を更迭するために一旦総辞職したことすらあった。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6
第十條:天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十一:衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十五条
国会ハ出席議員ノ多数決ヲ以テ総理大臣ヲ指定スヘシ総理大臣ノ指定ハ国会ノ他ノ一切ノ事務ニ優先シテ行ハルヘシ
国会ハ諸般ノ国務大臣ヲ設定スヘシ
第六十二条
総理大臣ハ国会ノ輔弼及協賛ヲ以テ国務大臣ヲ任命スヘシ
総理大臣ハ個々ノ国務大臣ヲ任意ニ罷免スルコトヲ得

**英語**
Article LV.
The Diet by a majority vote of those present shall designate the Prime Minister. The designation of a Prime Minister shall take precedence over all other business of the Diet.
The Diet shall establish the several Ministries of State.
Article LXII.
The Prime Minister shall with the advice and consent of the Diet appoint Ministers of State.
The Prime Minister may remove individual Ministers at will.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三
内閣総理大臣ハ国会ノ決議ヲ以テ選定スルコト此ノ選定ハ他ノ凡テノ議事ニ先チ之ヲ行フベキコト
衆議院ト参議院トガ異リタル選定ヲ為シタル場合ニ於テ法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト
第六十四
内閣総理大臣ハ国会ノ協賛ヲ以テ国務大臣ヲ選定スルコト此ノ協賛ニ付テハ前記第六十三第二項ニ準ズルコト
内閣総理大臣ハ任意ニ国務大臣ノ罷免ヲ決定スルコトヲ得ルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三条
内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十四条
内閣総理大臣は、国会の同意により、国務大臣を任命する。この同意については、前条第二項の規定を準用する。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十三条
内閣総理大臣は、国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて二十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六十四条
内閣総理大臣は、国会の承認により、国務大臣を任命する。この承認については、前条第二項の規定を準用する。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

**関連判例**
 ロッキード事件（最高裁判例 平成7年2月22日）

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 議院内閣制- 日本国憲法第72条
日本国憲法第69条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、衆議院による内閣不信任決議の効果について規定する。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十九条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6
第十條:天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二:第七条所定ノ衆議院ノ解散ハ同一事由ニ基ツキ之ヲ命スルコトヲ得サルモノトスルコト
二十:第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十一:衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十七条:内閣ハ国会カ全議員ノ多数決ヲ以テ不信任案ノ決議ヲ通過シタル後又ハ信任案ヲ通過セサリシ後十日以内ニ辞職シ又ハ国会ニ解散ヲ命スヘシ国会カ解散ヲ命セラレタルトキハ解散ノ日ヨリ三十日ヨリ少カラス四十日ヲ超エサル期間内ニ特別選挙ヲ行フヘシ新タニ選挙セラレタル国会ハ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ召集スヘシ

**英語**
Article LVII.:Within ten days after the passage of a resolution of non-confidence or the failure to pass a resolution of confidence by a majority of the total membership of the Diet, the Cabinet shall resign or order the Diet to dissolve. When the Diet has been ordered dissolved a special election of a new Diet shall be held not less than thirty days nor more than forty days after the date of dissolution. The newly elected Diet shall be convoked within thirty days after the date of election.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十五:内閣ハ衆議院ニ於テ不信任ノ決議案ヲ可決シ又ハ信任ノ決議案ヲ可決セザルトキハ十日以内ニ衆議院ノ解散ナキ限リ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十五条:内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

**実例**
内閣不信任決議の可決は、憲法施行後4回（第2次吉田内閣、第4次吉田内閣、第2次大平内閣、宮澤内閣）あり、いずれも内閣は衆議院を解散している。

**判例**
 苫米地事件（最高裁判例 昭和35年06月08日）憲法7条、憲法76条、憲法81条
*: 衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 内閣不信任決議- 衆議院解散- 衆議院の優越
日本国憲法第70条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣が欠けたとき、または衆議院議員総選挙の後に初めて召集された国会（特別会）での内閣総辞職について規定する。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十条:内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

**「内閣総理大臣が欠けたとき」の意**
内閣法9条は以下のとおり定める。
第九条:内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
内閣総理大臣が「欠けたとき」に当たるのは、次のような場合だと解される。
#内閣総理大臣の死亡
#内閣総理大臣が、国会議員の除名（憲法58条2項）、資格喪失（同55条）・選挙訴訟（公職選挙法204条・205条）・当選訴訟（同208〜211条ほか）の結果、国会議員の地位を失った場合
#内閣総理大臣による自発的な辞任、または国外への亡命のように辞職同然の場合
#内閣総理大臣の資格要件である、国会議員（憲法67条1項）を辞職した場合（国会法110条）
これに対して、病気や一時的な生死不明のような、一時的な故障は、これに該当せず、内閣法9条にいう「事故」に当たる。

**内閣総理大臣が欠けた例**
1980年、第2次大平内閣において大平正芳首相が死亡により欠けたため、伊東正義内閣官房長官が事前指定に基づいて内閣総理大臣臨時代理に就任し、即刻内閣総辞職を行った。大平の死亡時には衆議院が解散されていたため、第71条に基づく職務執行内閣は総選挙を経て特別会の召集日を迎えることとなったが、既に総辞職済みであるとして、職務執行内閣としての改めての総辞職は行われなかった。
2000年4月2日小渕恵三首相が脳梗塞を発症、緊急入院。内閣総理大臣が職務執行不能になった場合の臨時代理予定者はあらかじめ指定されておらず、同日、面会した内閣官房長官の青木幹雄により青木を首相臨時代理候補に小渕が指名、不測の事態があれば首相臨時代理とする旨の指示があったと伝えられRefnest|group="注釈"|小渕は脳梗塞を発症・入院以来、意識は無かった可能性があり、臨時代理の指名が可能であったか疑念が持たれ（五人組 (森喜朗首相擁立会合)参照）、法的・手続的および政治的な問題点の存在が指摘されている。これを契機に、組閣時などに内閣総理大臣臨時代理の就任予定者5名をあらかじめ指定（官報掲載）するのが慣例となった（内閣総理大臣臨時代理#指定方法（2000年4月以降）参照）。、同4日、小渕が昏睡状態の中、青木首相臨時代理は臨時閣議を開き小渕の退任を受けた小渕内閣の総辞職を決定した。同5日に自民党は党大会に代わる両院議員総会において、幹事長の森喜朗を満場一致で第十九代総裁に選出、同日、衆議院の本会議と参議院の本会議で内閣総理大臣指名選挙が行われ、森喜朗が内閣総理大臣に指名された。その後も小渕の昏睡状態は続き、意識が回復することのないまま、倒れてから約1か月半を経た同年5月14日に死去。大平とは異なり、死去前にその意思の表明が本人のものであるかに疑いがあるとは言え、内閣総理大臣を退任していたため、現職のままで死去したものではなく内閣総理大臣が欠けたときの例にはならないが、内閣は総辞職をしており実質的には本条に従った対応となっている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし
明治憲法下において、在任中の内閣総理大臣が欠けた例は4例（原敬、加藤友三郎、加藤高明、犬養毅）であり、岡田啓介は二・二六事件遭難後、任に耐えられる状態ではなくなった。いずれも、次の内閣総理大臣が選ばれるまで閣内から代理の閣議主催者が天皇から指名され、新たな内閣総理大臣の任命を待って内閣は総辞職している。

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第六十三条
総理大臣欠員ト為リタルトキ又ハ新国会ヲ召集スルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スヘク新総理大臣指名セラルヘシ
右指名アルマテハ内閣ハ其ノ責務ヲ行フヘシ

**英語**
Article LXIII.
Whenever a vacancy occurs in the office of Prime Minister or upon the convening of a new Diet, the Cabinet shall collectively resign and a new Prime Minister shall be designated.
Pending such designation, the Cabinet shall continue to perform its duties.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十六:内閣総理大臣欠クルニ至リタルトキ又ハ衆議院議員総選挙ノ後ニ於テ初メテ国会ノ召集アリタルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為スコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十六条:内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

**関連条文**
 日本国憲法第67条 - 国会議員であることを内閣総理大臣に指名される要件とするが、指名後については規定無し- 日本国憲法第7条 - 国会の召集

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 内閣総辞職
日本国憲法第75条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、在任中の国務大臣の訴追について、内閣総理大臣の同意権を規定する。

**概要**
内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。この権限は内閣ではなく内閣総理大臣に属する権限と解され、司法権は及ばない。
内閣総理大臣の同意なしに国務大臣が逮捕された例はある。1948年（昭和23年）9月30日に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が昭和電工事件で逮捕された時、東京地方裁判所は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、逮捕令状を交付した（栗栖は4日後の同年10月4日に閣僚を辞任した）。
2009年（平成21年）に民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が成立して以降、この条文に関する「法の抜け穴」が指摘された。内閣総理大臣たる鳩山由紀夫に就任前から偽装献金疑惑による犯罪嫌疑が存在したことがきっかけである。つまり、同意権を保持する内閣総理大臣自身の訴追には本人の同意が必要というもので、「自分の訴追を一体誰が同意するというのか」という指摘である。また、2010年9月に民主党代表選挙において陸山会事件で検察審査会から2回目の起訴相当議決を受けた際に強制起訴になる見込みが報じられている小沢一郎が勝利して内閣総理大臣に就任した場合、検察審査会による強制起訴について訴追されないのかという問題も生じた。学説では首相が閣僚訴追同意権を悪用する事態には憲法第69条が規定する衆議院が持つ内閣不信任権で抑制されるとしている。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十五条:国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第六十七条:内閣大臣ハ総理大臣ノ承諾無クシテ在任中訴追セラルルコト無カルヘシ然レトモ此ノ理由ニ因リ如何ナル訴権モ害セラルルコトナシ

**英語**
Article LXVII.:Cabinet Ministers shall not be subject to judicial process during their tenure of office without the consent of the Prime Minister, but no right of action shall be impaired by reason hereof.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十一:国務各大臣ハ其ノ在任中ハ内閣総理大臣ノ許諾ナクシテ訴追セラルルコトナキコト但シ之ニ因リテ訴追ノ権利ヲ害スルコトヲ得ザルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十一条:国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 不逮捕特権- 刑事訴訟法- 起訴
日本国憲法第71条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総辞職後の内閣の職務について規定する。内閣総辞職後の内閣は、次の内閣総理大臣が任命されるまでは、引き続きその職務を行う。この内閣は職務執行内閣と呼ばれる。

**条文**
第七十一条:前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十七:前記第六十五及第六十六ノ場合ニ於テハ内閣ハ新ニ内閣総理大臣ノ任命セラルル迄ノ間仍其ノ職務ヲ行フコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十七条:前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

**関連条文**
 日本国憲法第69条 - 内閣不信任決議の効果 - 日本国憲法第70条 - 内閣総理大臣の欠缺・新国会の召集と内閣の総辞職 

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 内閣総辞職
日本国憲法第72条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣の職務について規定する。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十二条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

**解説**
「議案」には法律案も含まれると解されており、内閣は法律の発案権を有する（内閣提出法案）p=307。憲法第41条との関係においては、議員内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されており、国会は法律案を自由に修正・否決できることから違憲ではないとされるp=307。
憲法改正の発案権を内閣に認めることには肯定説と否定説があるが、内閣は実際には議員資格をもつ国務大臣その他の議員を通じて原案提出することができるので、憲法改正の内閣の発案権の有無を議論する実益は乏しいとされるp=405-406。
明治憲法においては内閣総理大臣は「同輩中の首席」にすぎなかったが、日本国憲法は内閣総理大臣に首長の地位を認め、その裏付けとして本条文における権限を与えているp=337。指揮監督権について、判例は閣議にかけて決定した方針が存在しない場合でも「少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、その所轄事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するもの」と解している（最大判平成七・二・二二刑集四九二号一頁）p=337-338。（内閣法六条も参照）
また、内閣総理大臣は国務大臣の任免権も有する（憲法第68条）p=337。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第五十五條
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十:第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
二十二:国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第六十四条:総理大臣ハ内閣ニ代リテ法律案ヲ提出シ一般国務及外交関係ヲ国会ニ報告シ並ニ行政府ノ各部及各支部ノ指揮及監督ヲ行フ

**英語**
Article LXIV.:The Prime Minister introduces bills on behalf of the Cabinet, reports to the Diet on general affairs of State and the status of foreign relations, and exercises control and supervision over the several executive departments and agencies.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十八:内閣総理大臣ハ内閣ヲ代表シテ法律案ヲ提出シ、一般国務及外交関係ノ状況ヲ国会ニ報告シ並ニ行政各部ヲ監視董督スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十八条:内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

**関連判例**
 ロッキード事件（最高裁判例 平成7年2月22日）

**先例**
「議案」に憲法改正案や法律案をも含むかという議論があるが、内閣法制局はいずれも含むという解釈をとっているdate=2018年4月。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 内閣法- 日本国憲法第41条- 日本国憲法第68条
日本国憲法第74条

は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、法律・政令への内閣総理大臣・国務大臣の署名について規定する。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第七十四条
法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

**解説**
法令の施行に当たる内閣の責任を明確にさせるため、全ての法律および政令に、主任の大臣だけでなく内閣総理大臣の連署を必要としたことで、72条にある内閣総理大臣の指揮権を間接的に保障している。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6/11
第六條
天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第五十五條　國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第六十六条:一切ノ国会制定法及行政命令ハ当該国務大臣之ニ署名シ総理大臣之ニ副署スヘシ

**英語**
Article LXVI.:The competent Minister of State shall sign and the Prime Minister shall countersign all acts of the Diet and executive orders.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十:法律及命令ハ凡テ主務大臣署名シ内閣総理大臣之ニ副署スルコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十条:法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 公布
アスク (出版社)

株式会社アスクは、かつて存在した日本の出版社。

**概要**
1981年に講談社との共同出資会社、アスク講談社（アスクこうだんしゃ）として設立。1998年に講談社出資分を買い戻し、株式会社アスクに商号変更した。
紙媒体にとどまらない、デジタルメディアの総合出版社として事業展開していた。英語・中国語・日本語の語学書が中心だったが、ビジネスマナーなどのビジネススキルにかかるコンテンツ、幼児教育にかかるコンテンツ、ゲーム機向けのエンターテインメントコンテンツなど、出版物は多岐にわたった。
2006年より教材販売を行うオンラインサイト「アスクショップ」の運営、2009年よりeラーニングASP配信サイト「学びネット.com」の運営を開始した。
2008年1月に同社出版事業部が株式会社アスク出版として分離独立したが、2017年10月にはアスク出版が株式会社アスクを吸収合併する形で再統合された。

**ゲーム**
 PITMAN（1990年）ゲームボーイ- F1ボーイ（1990年）ゲームボーイ- ネクロスの要塞（1990年）PCエンジン HuCard- 三毛猫ホームズの騎士道（1991年）ゲームボーイ- 百の世界の物語（1991年）ファミリーコンピュータ- モンスタープロレス（1991年）PCエンジン HuCard- 上海III ドラゴンズアイ（1992年）PCエンジン CD-ROM2- ああ播磨灘（1993年）ゲームボーイ- エイリアンVSプレデター（1993年）ゲームボーイ- 1552 天下大乱（1993年）PCエンジン SUPER CD-ROM2- 伊藤果六段の将棋道場（1994年）スーパーファミコン- ナイス DE ショット（1994年）スーパーファミコン- マグナブラバン〜遍歴の勇者（1994年）スーパーファミコン- ビッグ一撃!パチスロ大攻略（1994年）スーパーファミコン- 実戦!麻雀指南（1995年）スーパーファミコン- ビッグ一撃!パチスロ大攻略2〜ユニバーサルコレクション〜（1995年）スーパーファミコン- ビッグ一撃!パチスロ大攻略〜ユニバーサル・ミュージアム〜（1996年）セガサターン- 上海 万里の長城（1996年）PC-FX- バトルテック3050（1996年）スーパーファミコン- 林海峯九段の囲碁大道（1996年）スーパーファミコン- ボイスパラダイス エクセラ（1996年）PlayStation- エルフィン パラダイス（1997年）PlayStation- ボイスファンタジア 失われたボイスパワー（1997年）PlayStation- ナイトメア・プロジェクトYAKATA（1998年）PlayStation- GUBBLE（1998年）PlayStation- 五竜陣 エレクトロ（1998年）PlayStation- ほりあてくん〜ミスタープロスペクター〜（1999年）PlayStation- 撞球 ビリヤードマスター（1998年）PlayStation- 高2→将軍（2000年）PlayStation- 忍たま乱太郎 忍術学園に入学しようの段（2001年）ゲームボーイカラー- 撞球 re-mix ビリヤードマルチプル（1999年）PlayStation- スラップ ハッピー リズム バスターズ（2000年）PlayStation- デジタルグライダーエアマン（1999年）PlayStation- レスキューヘリ エアレンジャー（2001年）PlayStation 2- ワールドビリヤードトーナメント ブレイクナイン（2002年）Xbox- 撞球 ビリヤードマスター2（2000年）PlayStation 2- レスキューヘリ エアレンジャー2（2002年）PlayStation 2- レスキューヘリ エアレンジャー2 plus（2003年）PlayStation 2- 強襲機甲部隊 攻撃ヘリコプター戦記（2004年）PlayStation 2- 秋山仁教授監修 全脳JINJIN（2006年）ニンテンドーDS- 代ゼミのセンター照準シリーズ 英語編（2007年）ニンテンドーDS- インド式計算全脳ドリル 全脳シリーズ Vol.2 （2008年）ニンテンドーDS- 大學生力検定 DS 桐原書店監修（2008年）ニンテンドーDS- 全脳シリーズ Vol.3 秋山仁教授監修 全脳JINJIN 2（2009年）ニンテンドーDS

**外部リンク**
  アスクオンライン for Business-  アスクショップ
紅蓮

紅蓮（ぐれん）は紅色の蓮の花。猛火の炎の色に例えられる。
仏教用語において、八寒地獄の七番目である紅蓮地獄（鉢特摩地獄）の略称でもある。死後そこに落ちた者は、酷い寒さにより皮膚が裂けて流血し、紅色の蓮花のようになるという。また、十一面観音は左手に紅蓮をさした水瓶を持つ。

**関連項目**
 仏教用語一覧- 地獄 (仏教)
*紅蓮華
日本国憲法第27条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、勤労の権利と義務について規定している。

**条文**
第二十七条
#すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
#賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
#児童は、これを酷使してはならない。

**解説**
 1項 
 条文は国民の権利義務のみを定めた
 が、実際には同時に国家にも国民が勤労の権利を行使できるよう義務を課したものでもある。国民には勤労をする権利が定められており、国家は国民に勤労の機会を与えなければならない。一方で国民は自らの能力や与えられた勤労の機会を活用して勤労する義務を負っている。
「勤労の義務」の部分は昭和21年（1946年）6月20日からの帝国議会の修正審議において日本社会党から提案され追加されたp=167。この時、日本社会党が参照したのは高野岩三郎、馬場恒吾、杉森考次郎、森戸辰男、室伏高信、鈴木安蔵らの進歩的学者グループの「憲法研究会」の憲法草案であったp=167。本条項の「勤労の義務」及び第二項の「休息」の規定は憲法研究会がスターリン憲法から採用したものであるp=168‐170。憲法研究会の憲法草案はGHQ民政局の憲法草案起草スタッフにも影響を与えたと言われているp=167。
 義務については勤労の義務を参照。
 2項
 勤労条件の法定を国に命じている。雇用者に対して弱者の立場に立つ労働者を保護する趣旨の規定である。労働基準法や最低賃金法など各種労働法によって具体化されている。
「休息」の部分は昭和21年（1946年）6月20日からの帝国議会の修正審議において日本社会党から提案され追加されたp=167。
 休息については休息権を参照。
 3項
 児童労働における酷使を禁止している。歴史的に、年少者が劣悪な労働環境に置かれてきたことを念頭に置いて規定されたものである。労働基準法第56条に15歳未満の児童の使用を原則として禁止する規定が置かれている。私人間にも直接適用があるとされている。

**沿革**

**ソビエト社会主義共和国連邦憲法**
1936年制定のソビエト社会主義共和国連邦憲法、通称スターリン憲法「勤労の義務」「休息」の規定が定められているp=167。
第12条　:ソ同盟においては、労働は、『働かざる者は食うべからず』の原則によって、労働能力あるすべての市民の義務であり、名誉である。/ソ同盟においては『各人からはその能力に応じてーー各人にはその労働に応じて』という社会主義の原則が行われるp=169。
第118条　:ソ同盟の市民は、労働の権利すなわち労働の量および質に相当する支払を保障された仕事を得る権利を有する。/労働の権利は、国民経済の社会主義的組織、ソヴェト社会の生産諸力の不断の発展、経済恐慌の可能性の排除および失業者の解消によって保障されるp=169-170。
第119条　:ソ同盟の市民は、休息の権利を有する。/休息の権利は労働者および職員のために、八時間労働日を制定し、かつ困難な労働条件を有する若干の職業のために、労働日を七時間ないし六時間に、かつ特別に困難な労働条件を有する職場においては、四時間に短縮されることによって保障され、さらに労働者および職員に対して、年次有給休暇を設定し、かつ勤労者に対する奉仕のために、広く行きわたった療養所、休息の家、およびクラブを供与することによって保障されるp=170。

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ
自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス

**英語**
Article XXIV.
In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy.
Free, universal and compulsory education shall be established.
The exploitation of children shall be prohibited.
The public health shall be promoted.
Social security shall be provided.
Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed.
Article XXV.
All men have the right to work.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十五
国民ハ凡テ勤労ノ権利ヲ有スルコト
賃金、就業時間其ノ他ノ勤労条件ニ関スル基準ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト
児童ノ不当使用ハ之ヲ禁止スベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十五条
すべて国民は、勤労の権利を有する。
賃金、就業時間その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

**脚注**

**参考文献**

**関連項目**
 労働法- 児童の権利に関する条約- 公契約条例 - 「勤労条件の法定」との関係で、合憲性が問題となる。
27
日本国憲法第30条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、納税の義務について規定している。

**条文**
第三十条:国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

**解説**
日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは勤労（憲法第27条）、教育（自らの被保護者に普通教育を受けさせる義務、憲法第26条）である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、本条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない（租税法律主義・憲法第84条参照）という条件を定めたものに過ぎないという見解もある（もしそうであるなら、「法律の定めるところによってのみ、納税の義務を負ふ」という文言にするはずである）。国家は性質上、国民の税金によって運営されるものであるから、納税の義務は言うまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務（または国民の権利）を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである(当然の義務であっても、国家の基本法なので記述する必要はあるのである(特に国民に課す義務についてはそうである)。
大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」をほぼ継承しているといえる。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.8
第二十一條:日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
なし

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 租税法律主義- 申告納税制度- 国税庁- 憲法学会
日本国憲法第34条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、不当な抑留・拘禁からの自由について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第三十四条
何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

**解説**
 抑留
 一時的な身体の拘束
 拘禁
 比較的継続的な身体の拘束

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.8
第二十三條:日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第三十一条:何人モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ケラルルコト無ク又ハ直チニ弁護人ヲ依頼スル特権ヲ与ヘラルルコト無クシテ逮捕又ハ拘留セラレサルヘシ何人モ監禁セラルルコト無カルヘシ何人モ適当ナル理由無クシテ拘留セラレサルヘシ要求アルトキハ右理由ハ公開廷ニテ本人及其ノ弁護人ノ面前ニ於テ直チニ開示セラルヘシ

**英語**
Article XXXI.: No person shall be arrested or detained without being at once informed of the charges against him or without the immediate privilege of counsel; nor shall he be detained without adequate cause; and upon demand of any person such cause must be immediately shown in open court in his presence and the presence of his counsel.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第二十九:何人ト雖モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ゲラルルコトナク又ハ直ニ弁護人ニ依頼スルノ権利ヲ与ヘラルルコトナクシテ逮捕又ハ拘留セラルルコトナク何人モ正当ノ理由ナクシテ拘留セラルルコトナク要求アルトキハ其ノ理由ハ直ニ本人及其ノ弁護人ノ出席スル公開ノ法廷ニ於テ之ヲ示スベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一条:何人も、理由を直ちに告げられず、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一条:何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

**関連条文**
 日本国憲法第38条（刑事被告人の権利）

**判例**
 最高裁判所大法廷判決昭和24年11月30日 - 憲法37条- 最高裁判所大法廷判決平成11年3月24日 - 憲法37条3項、憲法38条1項、刑事訴訟法39条3項

**脚注**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 自由権- ヘイビアス・コーパス
日本国憲法第35条

は、日本国憲法の第3章にある条文で、住居の不可侵について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第三十五条
#何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
#捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

**解説**
「住居、書類及び所持品について、侵入、捜索、及び押収を受けることのない権利」は憲法上保証されたものであり、捜索・差し押さえ・検証はその基本権を侵す処分であるから、裁判官が「正当な理由」について審査し、令状によって認めるという旨の条文である。また、捜索を行うには原則として令状が必要だというのは令状主義に基づいている。
「第三十三条の場合を除いて」令状によらなければならないと定めていることを受け、刑事訴訟法220条では逮捕（現行犯逮捕、緊急逮捕、通常逮捕のすべてを含む）する場合においては、無令状で捜索や差し押さえ、検証を行うことが認められている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.8
第二十五條:日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第三十三条
人民カ其ノ身体、家庭、書類及所持品ニ対シ侵入、捜索及押収ヨリ保障セラルル権利ハ相当ノ理由ニ基キテノミ発給セラレ殊ニ捜索セラルヘキ場所及拘禁又ハ押収セラルヘキ人又ハ物ヲ表示セル司法逮捕状ニ依ルニアラスシテ害セラルルコト無カルヘシ
各捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ裁判所ノ当該官吏ノ発給セル格別ノ逮捕状ニ依リ行ハルヘシ

**英語**
Article XXXIII.
The right of the people to be secure in their persons, homes, papers and effects against entries, searches and seizures shall not be impaired except upon judicial warrant issued only for probable cause, and particularly describing the place to be searched and the person or things to be seized.
Each search or seizure shall be made upon separate warrant issued for the purpose by a competent officer of a court of law.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十一
国民ガ其ノ身体、家庭、書類及所持品ニ付侵入、捜索、拘禁及押収ヲ受ケザル権利ハ相当ノ理由ニ基キ且捜索スベキ場所及拘禁又ハ押収スベキ人又ハ物ヲ明示スル令状ヲ発スルニ非ザレバ侵サルルコトナカルベキコト
捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ権限アル司法官憲ノ発スル各別ノ令状ニ依リ之ヲ行フベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十二条
国民が、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十二条
何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

**「正当な理由」**
1項における「正当な理由」とは基本権侵害処分の性質・内容から主に次の三つの理解ができる
 目的の正当性
搜索・差押えが犯罪捜査目的で行われる処分ということは、捜査対象となる犯罪の嫌疑の存在が大前提である。裁判官は、特定の具体的な被疑事実が存在する蓋然性を審査しなければならない。認められない場合は、捜査の前提を欠くため今状請求は斥けられることとなる。
 差押えの目的物が捜索する場所に存在する蓋然性
裁判官が捜査機関の恣意的権限行使を抑制するため、令状に処分対象と範囲をあらかじめ画定して明示記載することが前提となる。捜査機関は、特定の被疑事実に関連する証拠物等が特定の捜索場所に存在する「裁判官による蓋然性判断が可能である程度」の審査判断の素材となる疎明資料を提供しなければならない。明らかにすることができない場合は、令状請求は斥けられ、強制処分の発動は事前に抑制されることとなる。
 処分の必要性・相当性
裁判官は理由のない強制処分の発動のみならず、必要性・相当性を欠いた強制処分の発動を抑止すべきである。捜査目的達成の為により侵害性の低い代替手段が可能である場合、捜査目的達成の必要性と処分対象者が被る法益侵害の程度が明白に権衡を失している場合は、不必要・不相当な基本権侵害といえるため抑制すべきである。これは令状主義・司法的抑制の趣意にも良く適うものである。

**判例**
  酒造税法違反幇助被告事件（最高裁判例 1955（昭和30）年4月27日）憲法33条- 川崎民商事件（最高裁判例 1972（昭和47）年11月22日）- 松江相銀米子支店強奪事件（最高裁判例 1978（昭和53）年6月20日）- 成田新法事件（最高裁判例 1992（平成4）年7月1日）

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
法の支配- 刑事訴訟法- 逮捕（本条でいう「第三十三条の場合」）- 捜索- 押収- 差押- 令状- アメリカ合衆国憲法修正第4条
ウォーターフロントパーク

ウォーターフロントパーク(Water Front Park 略称:WFP)は東京ディズニーシー内にある多目的広場のことである。
主にスペシャルイベントのステージ会場として使用されるが、スペシャルイベントが無い時、スペシャルイベント向けにステージ設置工事を行っていない時、メディテレーニアンハーバーでスペシャルイベントを行う時などは、公園としてゲストに開放されている。
2003年11月4日オープン。　建設主：大林組
ウォーターフロントパークで開催された最初のショーは2003年の「ハーバーサイド・クリスマス」で開催された「クリスマスホリデー・イン・ニューヨーク」。
2015年7月16日より三井不動産がスポンサー企業として契約された。

**スペシャルイベント非開催期間**
ベンチ、樹木などが配置された公園として開放されている。
公園中央の地面は噴水となっている。この噴水には貯水部分が無く、噴水部分を駆け抜けるといった事も可能。夜間は噴水がライトアップされる。
この噴水は公園に流れるBGMに合わせて、水量や噴き上げる高さなどが変化する。昼と夜とではBGMの傾向が異なり、昼は20世紀初頭のマーチングバンド曲,夜は20世紀初頭のJazz曲が流れる。

**スペシャルイベント開催期間**
『ディズニー・リズム・オブ・ワールド』開催時のステージ配置
スペシャルイベントの会場として使用される場合は、ステージを設置する。
ステージは固定ではなく、イベント毎に設置される。「ディズニー・リズム・オブ・ワールド」開催時のような十字のものや、「ミニーのナットクラッカー」などのようなアイスリンクが接続されたものなど、様々なタイプのステージがある。
ステージの方向は、東向きに設置されることが多いが、「ザッツ・ディズニーテイメント」や「ミステリアス・マスカレード」「クリスマス・ウィッシュ」のように北向きに横長のステージが設置される場合もある。
「ミッキーのドリームカンパニー」までに行われてきたショーは全席自由席のため、トイレなどで一時退場する際は、キャストが配布している再入場券を貰い、再入場する際に返却する。会場内の混雑が少ない場合には、再入場券が配られないこともある。
「ミステリアス・マスカレード」（2009年、2010年）、「クリスマス・ウィッシュ」（2010年、2011年）は抽選による入場券の配布（立ち見も含めて全席指定）が行われた。
「イースター・イン・ニューヨーク」では小型ステージを四隅に配し、地面に直接座って鑑賞。「ニューヨーク・ハロウィーン・フォリーズ」「ホリデーグリーティング・フロム・セブンポート」では地面に直接座ってみるが、西向きにステージが設置された。

**過去に開催されたショー**
 クリスマスホリデー・イン・ニューヨーク（Christmas Holiday in New York）　2003年／2004年- スウィング・ハーバー・カウントダウン（Swing Harbor Countdown）　2003年12月31日／2004年12月31日／2005年12月31日- ディズニー・リズム・オブ・ワールド（Disney's Rhythms of the World）　2004年／2005年／2006年- ニューヨーク"お正月"グリーティング（New York "Oshiogatsu" Greetings）　2004年／2005年- ザッツ・ディズニーテイメント「ウィズ・ミッキー」&「アフターダーク」（That's Disneytainment with Mickey , After Dark）　2004年- ウィッシュ（Wishes）　2005年- ミニーのナットクラッカー（Minnie's Nut Cracker）　2005年- ニューヨーク"お正月"フェスティバル（New York "Oshogatsu" Festival）　2006年- JCB Private Festa in Summer 2006年7月7日 (JCBカード利用者向けの貸し切り営業)- 東京ディズニーシー・スペシャルナイトCLUB DISNEY"ベイサイド・ビートReturns" 2007年
*東京ディズニーリゾート25thアニバーサリー5thステージ『ミッキーのドリームカンパニー』 2009年
*ミステリアス・マスカレード 2009年／2010年
*クリスマス・ウィッシュ 2010年／2011年
*ニューイヤーズ・イヴ・セレブレーション 2011 ウォーターウロントパーク・カウントダウン 2010年12月31日
*イースター・イン・ニューヨーク 2012年／2013年／2014年
*スノークリスタル・イルミネーション 2013年／2014年／2015年
*ニューヨーク・ハロウィーン・フォリーズ 2014年
*ホリデーグリーティング・フロム・セブンポート 2014年