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日本国憲法第7章

日本国憲法 第7章（にほんこくけんぽう だい7しょう）は、日本国憲法の章の1つ。「財政」の章名で、日本の財政について規定している。第83条から第91条までの9条からなる。

**構成**
 第83条 財政処理の基本原則- 第84条 課税- 第85条 国費の支出及び国の債務負担- 第86条 予算- 第87条 予備費- 第88条 皇室財産- 第89条 公の財産の支出又は利用の制限- 第90条 決算検査、会計検査院- 第91条 財政状況の報告

**89条問題**

第89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と規定しており、この規定により私学助成は憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。

**関連条文**

**他の国々の場合**

**関連項目**
 財政法

**外部リンク ==
日本国憲法第83条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政処理の権限について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十三条:国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.13-14
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十七條
憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第七十一條
帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十五:参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
二十七:第六十七条ノ規定ヲ改メ憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ルモノトスルコト
三十:第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第七十六条:租税ヲ徴シ、金銭ヲ借入レ、賃金ヲ使用シ並ニ硬貨及通貨ヲ発行シ及其ノ価格ヲ規整スル権限ハ国会ヲ通シテ行使セラルヘシ

**英語**
Article LXXVI.:The power to levy taxes, borrow money, appropriate funds, issue and regulate the value of coins and currency shall be exercised through the Diet.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十九:国ノ財政ヲ処理スル権限ノ行使ハ国会ノ議決ニ基クコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第七十九条:国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

**解説**
財政民主主義の現れである財政国会中心主義を定めている。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 予算- 財政法
日本国憲法第84条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、課税の要件について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十四条:あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.12-13
第六十二條
新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十三條
現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴收ス

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第七十七条
国会ノ行為ニ依リ又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニアラサレハ新タニ租税ヲ課シ又ハ現行ノ租税ヲ変更スルコトヲ得ス
此ノ憲法発布ノ時ニ於テ効力ヲ有スル一切ノ租税ハ現行ノ規則カ国会ニ依リ変更セラルルマテ引キ続キ現行ノ規則ニ従ヒ徴集セラルヘシ

**英語**
Article LXXVII.
No new taxes shall be imposed or existing ones modified except by action of the Diet or under such conditions as the Diet may prescribe.
All taxes in effect at the time this Constitution is promulgated shall continue to be collected under existing regulations until changed or modified by the Diet.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十
新ニ租税ヲ課シ又ハ現行ノ租税ヲ変更スルハ国会ノ協賛又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スルコトヲ得ザルコト
此ノ憲法施行ノ際現ニ行ハルル租税ハ国会ガ之ヲ変更スルニ至ル迄ハ現行ノ法令ニ従ヒ之ヲ徴収スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十条:あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

**解説**
本条は、租税法律主義を規定している。
国家の国民に対する権力行使の典型として、租税の徴収があげられる。租税の徴収は、国民の財産権に対する制約になるので、歴史的にも国家権力と国民の間で摩擦が生じることが多かった（典型的には国王対貴族）。世界最初の憲法と言われるマグナ・カルタを例にあげるまでもなく、課税の手続きとして議会の承認を前提とする制度が設けられることが民主主義国家の基本であり、憲法上当然に定められる例が多い。その結果、租税法律主義や、議会の予算承認権が認められることとなる。
通説（広義説）では、84条の租税は負担金など国民の財政に対する強制的な負担となる金銭についても、国の議決が必要であるとしている。

**最高裁判例**
パチンコ球遊器事件（1958年（昭和33年）3月28日）
*サラリーマン税金訴訟（1985年（昭和60年）3月27日）
*旭川市国保料訴訟（2006年（平成18年）3月1日）憲法14条、25条
*損益通算廃止立法遡及適用事件（2011年（平成23年）9月22日）

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会
日本国憲法第85条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、国費支出と国の債務負担について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十五条:国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.12-14
第六十二條
新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十七條
憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
第七十一條
帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十五:参議院ハ衆議院ノ議決シタル予算ニ付増額ノ修正ヲ為スコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト
二十七:第六十七条ノ規定ヲ改メ憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ルモノトスルコト
三十:第七十一条ノ規定ヲ改メ予算不成立ノ場合ニハ政府ハ会計法ノ定ムル所ニ依リ暫定予算ヲ作成シ予算成立ニ至ルマテノ間之ヲ施行スヘキモノトシ此ノ場合ニ於テ帝国議会閉会中ナルトキハ速ニ之ヲ召集シ其ノ年度ノ予算ト共ニ暫定予算ヲ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要スルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第七十八条
充当スヘキ特別予算無クシテ契約ヲ締結スヘカラス又国会ノ承認ヲ得ルニアラサレハ国家ノ資産ヲ貸与スヘカラス

**英語**
Article LXXVIII.
No contract shall be entered into in the absence of an appropriation therefor, nor shall the credit of the State be pledged except as authorized by the Diet.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十一
国費ヲ支出シ又ハ国ニ於テ債務ヲ負担スルハ国会ノ議決ニ基クニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ザルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十一条
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

**解説**

**国会の議決**
予算の形式で行われる。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 日本国憲法第83条（財政処理の基本原則）- 日本国憲法第86条（予算の作成と国会の議決）
日本国憲法第86条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、予算の作成と国会の議決について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十六条:内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.13
第六十四條
國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

**憲法改正要綱**
なし

**マッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）**
マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。
The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第七十九条
内閣ハ一切ノ支出計画並ニ歳入及借入予想ヲ含ム次期会計年度ノ全財政計画ヲ示ス年次予算ヲ作成シ之ヲ国会ニ提出スヘシ
第八十条
国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スルコトヲ得
国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル金銭ヲ支出スヘカラス

**英語**
Article LXXIX.
The Cabinet shall prepare and submit to the Diet an annual budget setting forth the complete government fiscal program for the next ensuing fiscal year, including all proposed expenditures, anticipated revenues and borrowings.
Article LXXX.
The Diet may disapprove, reduce, increase or reject any item in the budget or add new items.
The Diet shall appropriate no money for any fiscal year in excess of the anticipated income for that period, including the proceeds of any borrowings.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十二:内閣ハ毎会計年度ノ予算ヲ調製シ提出シテ其ノ審議及協賛ヲ受クベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十二条:内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 財務大臣
*財政民主主義
*款項目節
日本国憲法第87条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、予備費について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十七条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
② すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.13-14
第六十九條
避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ
第七十條
公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十八:予備費ヲ以テ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツルトキ及予備費外ニ於テ避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ支出ヲ為ストキハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト
二十九:第七十条所定ノ財政上ノ緊急処分ヲ為スニハ帝国議会常置委員ノ諮詢ヲ経ルヲ要スルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十一条
予期セサル予算ノ不足ニ備フル為ニ内閣ノ直接監督ノ下ニ支出スヘキ予備費ヲ設クルコトヲ許スコトヲ得
内閣ハ予備費ヲ以テスル一切ノ支出ニ関シ内閣ニ対シ責任ヲ負フヘシ

**英語**
Article LXXXI.
In order to provide for unforeseen deficiencies in the budget a reserve fund may be authorized to be expended under the direct supervision of the Cabinet.
The Cabinet shall be held accountable to the Diet for all payments from the reserve fund.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三
予見シ難キ予算ノ不足ニ充ツル為国会ノ協賛ヲ経テ予備費ヲ設ケ内閣ノ責任ヲ以テ之ヲ支出スルコトヲ得ルコト
予備費ノ支出ニ付テハ凡テ内閣ニ於テ国会ノ承諾ヲ受クルコトヲ要スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の同意を得なければならない。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十三条
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

**解説**
国会の承諾がない場合でも支出は有効である。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 予算- 予備費
日本国憲法第88条

は、日本国憲法の第7章にあり、皇室の財産・費用について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十八条:すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.13
第六十六條:皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來增額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
二十六:第六十六条ノ規定ヲ改メ皇室経費中其ノ内廷ノ経費ニ限リ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セサルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十二条:世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ一切ノ財産ハ国民ニ帰属スヘシ一切ノ皇室財産ヨリスル収入ハ国庫ニ納入スヘシ而シテ法律ノ規定スル皇室ノ手当及費用ハ国会ニ依リ年次予算ニ於テ支弁セラルヘシ

**英語**
Article LXXXII.:All property of the Imperial Household, other than the hereditary estates, shall belong to the nation. The income from all Imperial properties shall be paid into the national treasury, and allowances and expenses of the Imperial Household , as defined by law, shall be appropriated by the Diet in the annual budget.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四:世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ財産ハ凡テ国ニ属ス皇室財産ヨリ生ズル収益ハ凡テ国庫ノ収入トシ法律ノ定ムル皇室経費ノ支出ハ予算ニ由リ国会ノ協賛ヲ経ベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四条:世襲財産以外の皇室の財産は、すべて国に属する。皇室財産から生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室の経費は、予算に計上して国会の同意を得なければならない。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十四条:世襲財産以外の皇室の財産は、すべて国に属する。皇室財産から生ずる収益は、すべて国庫の収入とし、法律の定める皇室の支出は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

**解説**
8条とともに、皇室への財産の集中及び、皇室と特定の個人・団体の不適切な結びつきを抑止し、皇室財産に民主的コントロールを及ぼす趣旨である。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 日本国憲法第60条 - 予算の衆議院先議、優越
日本国憲法第89条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、公の財産の支出又は利用の制限について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第八十九条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十三条:公共ノ金銭又ハ財産ハ如何ナル宗教制度、宗教団体若ハ社団ノ使用、利益若ハ支持ノ為又ハ国家ノ管理ニ服ササル如何ナル慈善、教育若ハ博愛ノ為ニモ、充当セラルルコト無カルヘシ

**英語**
Article LXXXIII.:No public money or property shall be appropriated for the use, benefit or support of any system of religion, or religious institution or association, or for any charitable, educational or benevolent purposes not under the control of the State.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十五:公金其ノ他ノ公ノ財産ハ宗教制度若ハ宗教団体ノ使用、便益若ハ維持ノ為又ハ国ノ管理ニ属セザル慈善、教育若ハ博愛ノ事業ニ対シ之ヲ出捐スルコトヲ得ザルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十五条:公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

**解説**
政教分離の財政面での徹底、税金の濫費の防止などを目的とする規定である。

**== 公金支出の禁止 ==**
国または地方公共団体の所有する公金その他の公の財産は、国民の負担と密接に関わるので、それが適正に管理され、民主的にコントロールされる必要がある旨の趣旨を表した条文である（地方自治法242条参照）p=176。
本条の前段は宗教上の組織若しくは団体への公金の支出を禁止することによって政教分離の原則を財政面から保障することを目的としているp=176。後段の趣旨・目的は大別して
①私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定と解する立場
②公財産の濫費を防止し、慈善事業等の営利的傾向ないし公権力に対する依存性を排除するための規定と解する立場
があるp=176。
①の立場は厳格かつ狭義に解するため、監督官庁が事業の自主性が失われる程度に達しない権限を有するだけでは「公の支配」とは言えず、その事業に対する助成は違憲の疑いがあることになるp=176。
②の立場は、緩やかに、かつ広義に解するので、業務や会計の状況に関し報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の監督権をもっていれば助成は合憲とされることになるp=177。
判例によれば、この条文でいう宗教団体とは、布教や具体的な宗教行為の実践を本来の目的とする団体に限られるとされる。換言すれば、特定の宗教に基づいて運営されているというだけでは、この条文でいう宗教団体には該当せず、献金や助成は合憲である。これは日本遺族会への献金の合憲性をめぐる訴訟で初めて判示されたものである。
これとは別に、私立学校振興助成法による私学助成や地方自治体が行う認可外保育施設への支出は憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。また、外国人学校の無償化に対しても、憲法違反にあたるのではないかという指摘がある。
私学助成の合憲性を基礎づけるには、教育のもつ「公の性質」や憲法26条の言う教育の機会均等の原則などを考慮に入れることも必要であるとされるp=177。
本条文の第89条は「又は」とか「若しくは」がやたらと多く、「公の支配に服する」とすべきところを「公の支配に属する」などという誤った用法をも見られ、日本語としては完全に失格であるとの指摘もあるp=117。
第20条とともに西洋の歴史的な価値観に基づいた「神道指令」による政教分離のための条文であるが、我が国の歴史的背景をも考慮した解釈や運用がなされるべきではないかとの指摘もあるp=116-119。

**脚注**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
憲法の変遷

**外部リンク ==
日本国憲法第90条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、会計検査院・国会の決算検査について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第九十条
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.14
第七十二條
國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十四条
会計検査院ハ毎年国家ノ一切ノ支出及歳入ノ最終的会計検査ヲ為シ内閣ハ次年度中ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ
会計検査院ノ組織及権限ハ国会之ヲ定ムヘシ

**英語**
Article LXXXIV.
A final audit of all expenditures and revenues of the Sate shall be made annually by a board of audit and submitted by the Cabinet to the Diet during the fiscal year immediately following the period covered.
The organization and competency of the board of audit shall be determined by the Diet.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十六
国ノ収入支出ノ決算ハ凡テ毎年会計検査院之ヲ検査シ内閣ハ次年度ニ於テ其ノ検査報告ト共ニ之ヲ国会ニ提出スベキコト
会計検査院ノ組織及権限ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十六条
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十六条
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

**解説**
第2項の法律とは、会計検査院法である。

**大日本帝国憲法との関連**
大日本帝国憲法第72条には以下の規定が存在していた。
第七十二條
國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
比較してみると直ちに理解できる通り、現行の日本国憲法90条は上記の大日本帝国憲法72条を口語訳し、「帝國議會」を「国会」と改めるなどの制度上の整合性を持たせた上でほぼ踏襲した形となっている。両憲法間において、このように強い影響関係をもつ例は数少ない。また、両憲法に共通するいわゆる「憲法上の機関」は天皇・摂政・衆議院・国務大臣・裁判所およびこの会計検査院の6例のみとなっている。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 会計検査院

**外部リンク ==
日本国憲法第91条

は、日本国憲法の第7章にある条文であり、財政状況の報告について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第九十一条:内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十五条:内閣ハ定期ニ且少クトモ毎年財政状態ヲ国会及人民ニ報告スヘシ

**英語**
Article LXXXV.:At regular intervals and at least annually the Cabinet shall report to the Diet and the people on the state of public finances.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十七:内閣ハ国会及国民ニ対シ定期ニ且少クトモ毎年一囘国ノ財政状況ニ付報告ヲ為スベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第八十七条:内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一囘、国の財政状況について報告しなければならない。

**解説**
本条を受け、毎年1月に召集される国会（常会）の本会議で財務大臣が財政状況について演説を行い（政府四演説のうちの財政演説）、財政法46条1項は「内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。」と定め、官報・ホームページ等により毎年「財政法第46条に基づく国民への財政報告」がなされている。

**脚注**

**出典**

**関連条文**
日本国憲法第62条（議院の国政調査権）
*日本国憲法第63条（国務大臣の議院出席の権利と義務）
*日本国憲法第72条（ 内閣総理大臣の職務）

**関連項目**
 財政法- 政府四演説（のうちの財政演説）

**外部リンク**
財政法第46条に基づく国民への財政報告（財務省）
那波氏

那波氏（なわし）は、日本の氏族のひとつ。上野国那波郡（現・群馬県伊勢崎市、佐波郡玉村町）によった武士で、藤原秀郷系と大江氏系の2流があった。赤石城（伊勢崎城）・那波城（堀口城）・今村城によった。
__TOC__

**歴史**

**那波氏の発生**
那波郡に先に入ったのは藤原秀郷の子孫の那波氏である。藤原秀郷の子孫で佐貫成綱の子・季弘を祖とする。保元の乱には那波太郎季弘が源義朝軍に参加した（『伊勢崎市史』date=2017年7月）。しかし元暦元年（1184年）那波弘澄（広純）が源義仲にくみして戦死し、一族は衰亡してしまった。
藤姓の那波氏に代わって那波郡を領したのが大江氏系の那波氏である。大江広元の子、大江政広（那波宗元）を祖とする。『系図纂要』では、藤姓那波氏の那波弘純の子・宗澄に子がなかったため、政広は弘澄の娘婿となって那波氏を称したとする。

**鎌倉時代から室町時代**
宗元は同郡佐味郷に入って荘を支配し、その子・政茂は鎌倉幕府引付衆として活躍した。『吾妻鏡』には太郎（頼広）・次郎（宗元）・五郎（政元）らの名がみられる。また頼広系が代々鎌倉に仕えたのに対し、次男・宗元系は領地に下向し荘園管理を行ったようである（『伊勢崎市史』date=2017年7月）。
元弘元年（1331年）9月、後醍醐天皇のいる笠置山・楠木正成の守る下赤坂城に対する討伐軍が鎌倉を出発した際、軍勢のなかに那波左近将監がみえる。元弘の乱において那波氏は幕府方で登場したのである。しかし鎌倉将軍府に関東廂番が設置されたときには、その三番方に那波氏惣領らしき那波左近大夫将監政家の名があり、幕府側から途中で建武政権側になったとみられている。だが那波左近大夫（政家）は中先代の乱に際し足利直義軍を攻撃しており、建武政権に背いている。これによって一時的に那波氏は没落した。
室町時代に入ると那波氏は鎌倉公方に付いて復権した。上杉禅秀の乱で禅秀軍の攻撃を受けた足利持氏の近臣のなかに那波掃部助がみえ（「鎌倉大草紙」）、また惣領家6代目の那波上総介宗元は持氏の奉公衆として活動した。上総介宗元は万里小路家の利根荘代官にもなっている。上州白旗一揆による横領を万里小路時房が防ごうとして任命されたのだが、那波氏も一揆構成員であり万里小路家の意図はうまくいかなかった。その後、永享の乱で上総介宗元は持氏方で参加して戦死したとみられ、惣領家は衰亡した。結城合戦では上州一揆のなかに那波刑部少輔入道（勝宗）・大炊介（繁宗）・那波左京亮、上杉被官に那波内匠介がみられるが、これは持氏方に付かなかった宗家以外の一族とみられている。戦国末期に活動が那波郡に見られるのは頼広の弟・次郎宗元の系統である。

**戦国時代の那波氏**
那波城址本丸跡（群馬県伊勢崎市堀口町）
15世紀中頃に山内上杉氏の被官となった。那波宗俊は那波城や今村城を築城している。しかし近隣の由良氏と抗争し、宗俊は成田氏や厩橋長野氏・佐野氏らと天文10年（1541年）に由良泰繁を攻撃した。「那波氏系譜」・「新田伝記」ではこの戦いで宗俊が戦死したと伝える。上杉憲政が平井城にひっそくすると宗俊は後北条氏に従った。
永禄3年（1560年）に上杉謙信によって那波城が陥落、那波氏は上杉氏に降伏した。これにより赤石城や那波氏領は上杉方の由良氏のものとなった。この時の城主は「上杉家御年譜」では宗俊といい、嫡男次郎（顕宗）を人質に謙信に降伏したがその後死去したという。一方『日本城郭大系』date=2017年7月では、那波氏は宗政（宗継）・宗俊と続いて宗俊の弟・宗元のとき、那波落城で上杉方に敗れ、宗元の長男・宗安は浪人し武田氏へ仕え、次男の次郎は上杉方に人質となったとしている。
上杉氏の人質となった次郎は元服し那波顕宗と名乗った。この際に北条高広の妹を娶っている。
その後は後北条氏・上杉氏の間で復権を狙ったとみられ、『伊勢崎市史』date=2017年7月では永禄9年（1566年）に由良成繁が後北条側に付いたのを機に顕宗が旧領に復帰したとする。ただし赤石城は由良方とされ、那波氏は今村城を拠点としたという。一方『玉村町誌』date=2017年7月は、天正2年（1574年）に上杉方が離反した由良氏の赤石城を攻めるため、顕宗を今村城に置いたのが那波氏の旧領復帰だとする。以後は姻戚の北条高広と行動を共にしたらしい。そして那波氏が後北条氏側に投じたのは天正11年（1583年）で、滝川一益の上州撤退後のことであった。このとき上杉景勝についた北条高広とは決別している。
後北条氏が豊臣秀吉の小田原征伐で没落すると、那波氏は上杉景勝についたが、天正19年（1591年）に顕宗は九戸政実の乱で討死して家は断絶してしまった。
ただし那波の血は後世に残っており、顕宗の息子俊広が、上杉氏家臣で大江氏一族の安田能元の養子となり、のちに安田氏を継いでいる。

**系譜**
秀郷流那波氏の系譜は『尊卑分脈』、大江氏流那波氏の系譜は『系図纂要』によった。

**藤原秀郷流那波氏**
藤原秀郷
　 ┃
　千常
　 ┃
　文脩
　 ┃
　兼光
　 ┃
　頼行
　 ┃
淵名兼行
　 ┃
　行房
　 ┃
佐貫成綱
　 ┣━━━━┓
那波季弘　佐貫成光（佐貫氏）
　 ┣━━┓
　吉澄　弘澄
　　　　 ┃
　　　　宗澄

**大江氏流那波氏**
大江広元
　 ┣━━━━┳━━━━┳━━━━┳━━━┓
大江忠成　毛利季光　那波宗元　長井時広　親広
　　　　　　 ┏━━━━┫
　　　　　　成宗　　　政茂
　　┏━━┳━━┳━━╋━━━━━┓
　　政頼　政元　時元　宗元　　　　頼広
　　　　　　　　 ┏━━┫　　┏━━┫
　　　　　　　　貞如　宗長　頼元　宗広
　　　　 　　　　　　  ┃　　┏━━╋━━┓
　　　　　　　　　　　宗家　頼茂　教元　宗茂
　　　　　　　　 　　　┃　　┃　　┃
　　　　　　　　　　　宗継　宗教　宗元
　　　　　　　　 ┏━━┫
　　　　　　　　繁宗　勝宗
　　　　 　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　宗俊
　　　　　　　　　　　 ┃
　　　　　　　　　　　顕宗
　　　　　　　　　　　 ┃
　　　　　　　　　　　宗泰（名和無理介）

**脚注**

**参考文献**
 伊勢崎市編 『伊勢崎市史』通史編1、伊勢崎市、1987年。- 平井聖〔ほか〕編 『日本城郭大系』第4巻、新人物往来社、1979年。- 『玉村町誌』通史編 上巻、玉村町、1992年。- 藤原文四郎『上州国盗り物語り　那波一門史』郁朋社、2023年

**関連項目**
 大江氏
偽痴呆

偽痴呆（ぎちほう）、仮性痴呆（かせいちほう）は、実際の知能低下がないにもかかわらず、あたかも認知症であるかのような症状を示す状態の総称である。
代表的なものがうつによる偽痴呆である。うつを構成する症状として集中力の低下、記憶力の低下・意欲の低下などがあり、特に老人ではこれらの症状が目立ちやすい。結果として、あたかも認知症となったかのような印象を与えることがある。しかし実際の知能障害ではないため、抗うつ薬などによる治療によって改善することができる。
全身疾患では甲状腺機能低下症によるものは見落とされてはいけない。中枢神経疾患に起因するものとしては慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症が痴呆様症状を呈し、これらも原疾患の治療により改善が期待できる。（ただし、中枢神経疾患による痴呆を「偽痴呆」と呼ぶことはあまりない）
拘禁反応の一症状としての的はずれ応答、すなわちガンザー症候群も偽痴呆と呼ばれることがある。これは詐病とも取れるような奇妙な言動を発するものであるが、拘禁反応は抑うつを症状として合併することが多く、それともあいまって一見知能が高度に失われたかのように見えることがある。
category:症候
迷歯亜綱

date = 2023年2月
迷歯亜綱（めいしあこう Labyrinthodontia）は、デボン紀末に最初に陸に上った四肢動物から始まり、石炭紀・ペルム紀・三畳紀にかけて繁栄し、その後衰退しつつも白亜紀前期まで存在した両生類の1グループである。
名のとおり、歯の表面のエナメル質が複雑に内部に折り込まれ、断面が迷路状になった「迷路歯」を特徴とする。これは肉鰭綱（シーラカンスなど）に属する祖先から受け継いだ形質である。

**特徴**
迷路歯（断面）
ふつう以下の特徴を持つ。
*迷路歯。顎骨の縁に並んでいるだけではなく、口蓋前部の平らなところにも生えていた。
*頭骨は極めて堅固で、頭頂部に松果体孔と、後面の両側には耳切痕という鼓膜が張られていた陥凹があった。
*魚類では鰓弓の一部であった舌顎骨が鐙骨という細長い骨に変化し、鼓膜の振動を内耳に伝達していた。
*陸上の重力に抗するため、四肢と肢帯が発達していた。
*椎骨は側椎心、間椎心、神経弓という3つの要素からなり、それが頑丈に関節することによって地上で体を支えることが出来るようになった。これらの骨の特徴が分類の大きな基準になる。
*多くの種で外鰓を持った幼生が確認されている。
*多くの種で側線器官が見られる。

**下位分類**
古典的分類では以下の3目に分けられる。現在では迷歯亜綱はかなり隔たった種をまとめたものであり、それらをグループごとに分割する考え方が主流になっている。

**イクチオステガ目 Ichthyostegalia**
デボン紀後期にエウステノプテロン（海洋性肉鰭類）の子孫たちが陸に上った- パンデリクティス Panderichthys　：泥質の浅瀬に適応。- ティクターリク Tiktaalik　：上陸することの出来る四肢状の鰭を持つ。- 初期の四肢動物 Tetrapoda ：水草の繁茂する沼地に生息
** アカントステガ Acanthostega ：8本の指がある四肢を持つ。
** イクチオステガ Ichthyostega ：重力から内臓を守る肋骨が発達。
この時期に枝分かれした外洋性の子孫がシーラカンスである。
最も原始的なグループ。デボン紀後期〜石炭紀初期。

**分椎目 Temnospondyli**
石炭紀から白亜紀前期まで存在した最大の目。カエル、あるいは現生両生類全ての祖先ではないかと考えられている。
大部分の種の椎骨は、大きな半月状の間椎心と小さな側椎心で構成され、大きな神経弓を支えてラキトム型と呼ばれる形になっていた。
石炭紀前期
*クラッシギリヌス科 - 未だ炭竜類と分化がはっきりしない。
*コロステウス上科 - 空椎亜綱との関連が指摘される。
*ロクソッマ上科 - 鍵穴状の眼窩を持つ。
が知られる。多くは二次的に水生に戻った種である。
石炭紀後期〜ペルム紀前期
エドプス上科とエリオプス上科に分かれ、水生・半水生・地上性と多様な種が存在した。エリオプスなどは大型の爬虫類とも十分対抗できた。
ペルム紀後期〜白亜紀
水中生活に逆戻りする種が増えた。脊椎は間椎心からなる単純な円盤に神経弓がついている全椎型（stereospondylous）という形態に簡略化した。この特徴から「全椎類」と総称されるが、これは自然群ではない。おおむね、頭骨は大きく扁平で、四肢は小さく、骨格の一部分が軟骨化していった。

**炭竜目 Anthracosauria**
椎骨の側椎心が大きくなる傾向を持つグループ。爬虫類との関連が指摘されている。
エンボロメリ亜目Embolomeri
側椎心は間椎心と同じ大きさかやや大きいくらいで両方とも円筒形。
石炭紀〜ペルム紀前期。かなり深い水中で生活していたグループらしい。
ゲフィロステグス亜目 Gephyrostegida
石炭紀後期に生息した小型の陸生種。
シームリア形亜目 Seymouriamorpha
ペルム紀に生息した爬虫類に近いグループ。間椎心は楔状の小さな骨に退化している。シームリアが有名。

**進化**
デボン紀
温暖で、後期にはシルル紀に出現した陸上植物が大発展を遂げ、森林を形成するようになった。それによって大気の酸素濃度は現在のレベルにまで上昇し、陸生無脊椎動物も豊富になっていた。
イクチオステガ目に属する種はこの時期に現れた。多くはローラシア（現在のグリーンランド、北米、ヨーロッパ、中国など）に生息していたが、南半球のゴンドワナだったオーストラリアからも化石が出土している。この時期の種は未だにほぼ水生動物であり、陸上には危機が迫ったとき、あるいは身軽な幼体期に上っていただけと考えられている。
石炭紀
前期はデボン紀より更に温暖で、広大な海が広がっていた時代であり、化石記録は非常に貧弱である。この時期に、五指を備えた強靭な四肢と頑丈な脊椎、鼓膜を持つ、より陸上に適応した分椎目と炭竜目が生まれた。過渡期の種として有名なのがペデルペスである。
後期になると寒冷になり、広大な陸塊が出現し内陸部は乾燥化したが、赤道沿いの地域（現在の北米〜ヨーロッパ）には温暖な湿地帯が存在し両生類が繁栄した。最古の爬虫類もこの時期である。
ペルム紀
パンゲア大陸が完成し、石炭紀から盛んだった造山活動のため、多くの山脈が生まれ、陸上に多彩な地形と気候をもたらした。四肢動物は数多くの進化系統に分化し、全世界に分布を広げていった。
この時期は分椎目が大繁栄し、より陸上に適応した爬虫類や獣弓類の存在にもかかわらず、陸上動物の大きな構成要素の一つであり続けた。進化史上最大の両生類であるプリオノスクスもこの時期に生息した。
末期には氷河期となり、史上最大の大絶滅が訪れる。
三畳紀
炭竜目はごく少数が遺存的に存在したのみである。分椎目は水生動物に戻り、一部は海にも進出し、世界のいたるところで繁栄した。全体的な進化傾向として、頭部が巨大化・扁平化し、胴もまた扁平になった。また水中生活に適応してか、骨格の骨質が退縮し、軟骨質が増加した。手根・足根部や肢帯の背側が軟骨化したため四肢は小さくなり、頭骨の骨質の退縮のため口蓋が開放性になった。理由はよく分からないが逆に頭頂部や肢帯の腹側は骨質が増し頑丈になっている。この傾向を最大限に進めたのがゲロトラックスである。
ジュラ紀〜白亜紀
炭竜目はもう見られず、分椎目もクーラスクスなどブラキオプス上科に属する種が細々と生息するだけになった。白亜紀前期を最後に完全にその系譜は途絶えた。

**参考文献**
松井正文著『両生類の進化』（東京大学出版会） ISBN 4-13-060163-6
*エドウィン.Ｈ.コルバート・マイケル.モラレス共著『脊椎動物の進化』（築地書房） ISBN 4-8067-1113-6
*ジェニファ.クラック著『手足を持った魚たち』（講談社現代新書） ISBN 4-06-149345-0
黒ヘル

黒ヘル(くろヘル)とは、1968年-1970年前半の学生運動で黒色で着色したヘルメットを使用した組織、傾向をさす。

**概要**
黒色はアナキストの色とされ、共産主義の「赤」に対して無政府主義の「黒」といわれる。またイタリアなどのファシストの一部も黒色を好んだ。

**黒ヘルに関連した組織**
黒ヘルを使用した組織や運動には次のようなものがある。
 アナキスト
 アナキストの個々の組織の違いを越えて使用。大半は、艶消しの黒色。アナキスト革命連合など。
 ノンセクト
 ノンセクト・ラジカルとも呼ばれる無党派グループ。早稲田大学反戦連合、法大全共闘など。
 民族派右翼
 維新を主張する反体制派の右翼。日本学生会議など。
 第四インターナショナル系
 第四インターは色を持たなかったため。日本支部から分裂したプロレタリア軍団などが黒ヘルを採用。ただし、第四インター本隊のヘルメットは赤地に鎌と槌を逆向きにしたマークをあしらったものであった。
 黒ヘルグループ
 特定のセクトや組織に属さず離合集散を行う活動家集団であったが、1971年頃から一部が爆弾闘争を始め、杉並警察署高円寺駅前派出所などに爆発物を仕掛けた。1972年には、組織的な軍事訓練を行い、連合赤軍の青砥幹夫も参加して他組織間の接触も図られていたが、同年中に幹部らが逮捕されて事実上消滅。

**脚注**

**関連項目**
フリーター全般労働組合
*全学共闘会議
*全国浪人共闘会議
*中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合
*新攘夷運動 排害社 - 一部構成員が黒ヘルを着用している。
日本国憲法第11章

日本国憲法 第11章（にほんこくけんぽう だい11しょう）は、日本国憲法の章の1つ。「補則」の章名で、日本国憲法の実施のための補則について規定している。第100条から第103条までの4条からなる。

**構成**
 第100条 憲法施行期日、準備手続- 第101条 経過規定-参議院未成立の間の国会- 第102条 同前-第1期の参議院議員の任期- 第103条 同前-公務員の地位

**解説**
この章は、憲法が施行され実施されている現在においては、適用されることのない章・条である。新憲法が完全に実施されるためには、諸法令が制定され、実施に必要な諸制度が設けられていなければならないが、そこで規定したのが「補則」である。
1948年（昭和23年）頃以降の立法においては、施行期日、経過規定等の付随的な部分は、本体（法令用語では「本則」）の条文とは独立した（再び第1条、第1項などから始まる）条項により「附則」として定められるが、日本国憲法においては、当時の附則の付置方法と同様に条項を通し番号とした上、本則の一部（最終章）として内包する形で制定されている。

**関連項目**
新憲法施行以前に制定され、施行と同時に効力を発した主な法律を挙げる。- 国会法- 内閣法- 裁判所法- 地方自治法- 労働基準法- 教育基本法
日本国憲法第101条

は、日本国憲法の第11章にある条文で、日本国憲法の施行と参議院の成立との関係について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第百一条:この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十:衆議院ハ此ノ憲法ノ実施ノ日ヨリ参議院ノ正式ニ成立スル迄ノ間国会トシテノ権限ヲ行フモノトスルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十八条:この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。

**解説**
日本国憲法施行日（1947年（昭和22年）5月3日）の段階で、参議院が成立していない場合に備えた規定であったが、結局、憲法施行前の同年4月20日に第1回参議院議員通常選挙が行われたため、実際にはこの条文が適用されることはなかった。なお、この選挙で選ばれた議員の任期は憲法施行日の1947年（昭和22年）5月3日から始まり、上位当選者半数は1953年（昭和28年）5月2日までの6年間、下位当選者半数は1950年（昭和25年）5月2日までの3年間となった（選出人数は上位・下位各125名ずつの合計250名でこの選挙のみ日本国憲法第102条の規定によりすべての参議院議員を一斉に選出した。）。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本国憲法第100条- 日本国憲法第102条
日本国憲法第102条

は、日本国憲法の第11章にある条文で、日本国憲法施行当初の参議院議員の任期について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第百二条:この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十二:参議院議員ノ任期ハ第一期ノ議員ノ半数ニ当ル者ノ任期ヲ除クノ外六年トシ三年毎ニ議員ノ半数ヲ改選スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十九条:この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。

**解説**
参議院議員の任期は6年であるが、3年ごとに半数改選としていることから、これに整合させるため、日本国憲法施行時に在籍する参議院議員の任期については半数を規定どおりの6年とし、残り半数が3年として第2回参議院議員通常選挙の改選議席にあてるものとした。
この規定に基づいて行われた第1回参議院議員通常選挙においては、得票数の多い順から、任期6年の議員、任期3年の議員が決定された（参議院議員選挙法56条2項、69条）。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本国憲法第100条- 日本国憲法第101条