Blaze7451/Wiki-ja-20250601 huggingface dataset:
日本国憲法第42条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、両院制について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十二条:国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

**解説**
いわゆる二院制（両院制）を規定する条文であり、二院の名称としての「衆議院」「参議院」は憲法によって規定されている。両院は独立した議院としてその権能を有するが、いくつかの点について衆議院の優越が定められている。参議院の存在理由として、衆議院の多数派の専断的な決定を防止し、議会の行動をより慎重なものにすることが挙げられる。二院制について、日本国憲法においては、両議院の議員の兼任を禁止する規定を48条に置いている。大日本帝国憲法下でも二院制が採用されていたが、その二院とは、貴族院と衆議院であった。貴族院とは、皇族、華族、勅任された議員で構成される。国会開会式が参院本会議場で行われるのも貴族院時代の名残となっている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.9
第三十三條:帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十三:第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十一条:国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス

**英語**
Article XLI.:The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十七:国会ハ衆議院及参議院ノ両院ヲ以テ構成スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十八条:国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

**脚注**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 一院制- 立法府
日本国憲法第43条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、両議院の組織・代表について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十三条
#両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
#両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

**解説**
定数を定める法律
*:公職選挙法
2020年現在、衆議院議員については465人（同法4条1項）、参議院議員については248人（同法2項）と規定されている。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.9
第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十四:第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依ル選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十一条:国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ院ヲ以テ構成ス

**英語**
Article XLI.:The Diet shall consist of one House of elected representatives with a membership of not less than 300 nor more than 500.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十八
両議院ハ国民ニ依リ選挙セラレ全国民ヲ代表スル議員ヲ以テ之ヲ組織スルコト
両議院ノ議員ノ員数ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルモノトスルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十九条
両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

**「全国民を代表」とは何か**

**歴史的経緯**
国会議員は選挙民を代表するものであるが、その「代表」が何を意味するかは歴史的変遷を辿ってきている。
欧州の中世身分社会において、議員は選挙区からの指令に基づき行動するものとされ、そこでいう代表とは議員自らの固有の独立した意思を持たず、選挙民の手足となってその意思を忠実に反映・実行するという命令的委任（mandat impératif）、強制委任による委任的代理を意味するものと解されてきた。ここにおける議会制民主主義は直接主義的民主主義の単なる手段、いわばロボットであり、制限選挙制によることで議会での統一的な意思形成はそれほど困難なものではなかった。
これに対し、イギリスで興ったホイッグ的議会思想を源流にフランス憲法で明文化された代表観は、国会議員に対する選挙区からの拘束を否定し、独立に政治的意思を形成し国民全体のために政治に関与するものとされた。これを、強制委任に対し自由委任という。
しかし、議員も選挙区から政治的に全く自由独立ではありえず、また制限選挙制から普通選挙制へ移行したことによりバラバラの国民意思がまとまることなく国会になだれ込んでくるようになり議会内での統一的な政治的意思形成が困難になるという問題を生じた。
そこでルソーにより両者の折衷的な半代表の概念が提起された。これはどちらかといえば強制委任に近いとも言われる。

**日本憲法における代表観**
日本国憲法では前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」としており、代表者の行動が全日本国民の行動ということになるが、一方で議員の具体的な政治的意思決定の方法についての制限は設けられていない。また憲法51条は議員の議院における行動については院外では免責されるとしその独立性を保障しており、さらに、任期中において常に最新の選挙民の意思を反映した行動をするのは実質的に不可能であるため、前述の歴史的経緯などから総合的に判断するならば、本条については強制委任より自由委任に近い性格であるとみなすほうが妥当性が高いと考えられる。

**地方議会との対比**
国会がその中央政治において民意の忠実な反映と統一的意思の形成という相反する対立利益の調整に苦慮しなければならないのと対比して、地方分権制の元での地方議会においては、統一的意思の形成は比較的容易なものになると考えられる。したがって、中央議会での論理はここではそのまま通じず、むしろ選挙民のより忠実な意思の反映が求められることになる。

**判例**
  選挙無効請求事件 (最高裁判例 平成11年11月10日)- 在外日本人選挙権訴訟（最高裁判例 平成17年9月14日）15条、44条

**脚注**

**出典**

**参考文献**
Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 公職選挙法- 主権
日本国憲法第44条

は、日本国憲法の第4章にある条文であり、議員及び選挙人の資格を規定した条文である。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十四条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

**解説**
法律：公職選挙法
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定めると規定されている。これは、国民の代表である議員及び選挙人の資格を、法律で明確に定めることで、国民の意思を反映した政治が行われることを保障するものである。一方で人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないと規定している。この規定は議員及び選挙人の資格を人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産または収入、門地により差別をしてはならないことを明確にしものである。
大日本帝国憲法時代は当初制限選挙であり、普通選挙が導入されてからも終戦まで男子のみの普通選挙であったが、終戦直後に男女普通選挙となったものを憲法上確定させた規定である。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十二条:選挙人及国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス

**英語**
Article XLII.:The qualifications of electors and of candidates for election to the Diet shall be determined by law, and in determining such qualifications there shall be no discrimination because of sex, race, creed, color or social status.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十九:両議院ノ議員及其ノ選挙人タルノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト但シ性別、人種、信条又ハ社会的地位ニ依リテ差別ヲ附スルコトヲ得ザルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて差別してはならない。

**帝国憲法改正案**
「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十条:両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、又は門地によつて差別してはならない。

**関連条文**
 日本国憲法第14条

**判例**
 公民権停止事件（最高裁判例 昭和30年2月9日）14条- 在外日本人選挙権訴訟（最高裁判例 平成17年9月14日）15条、43条

**関連項目**
 普通選挙- 世襲政治家（引退する国会議員が子供に選挙区を継がせることを法律で禁止できない根拠が、憲法14条およびこの条文であるとされる）
日本国憲法第45条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、衆議院議員の任期について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十五条:衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

**解説**
衆議院は、参議院の任期六年に比して短く規定することにより、選挙を受ける機会を増やすことにより国民の民意を反映するようにするとともに、但し書きにより衆議院解散によって、任期が満了することを確認的に規定している。
大日本帝国憲法下においては、衆議院議員選挙法（明治22年法律第3号、のち明治33年3月29日法律第73号にて全面改正）によって任期四年と定められていたが、同法の改正もしくは特別法によって変更が可能であり、1941年の衆議院議員ノ任期延長ニ関スル法律（昭和16年法律第4号）に基づいて、任期の延長が実施された事例がある。
なお、任期の起算点は公職選挙法256条に規定があり、総選挙の期日から起算する。ただし、任期満了による総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6/9
第七條:天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス
第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十五条:国会議員ノ任期ハ四年トス然レトモ此ノ憲法ノ規定スル国会解散ニ因リ満期以前ニ終了スルコトヲ得

**英語**
Article XLV.:The term of the members shall be four years, but it may be terminated at an earlier date by dissolution of the Diet as provided herein.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十:衆議院議員ノ任期ハ四年トスルコト但シ衆議院解散ノ場合ニ於テハ其ノ期間満了前ニ終了スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十一条:衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 衆議院解散
日本国憲法第41条

は、日本国憲法の第4章 国会にある条文で、国会の地位・立法権について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第41条【国会の地位、立法権】
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

**解説**
国会に関して規定する第4章の先頭にある条文である。
本条にいう「国権」とは、国家が有する支配権を包括的に示す国家権力そのものすなわち国家の統治権を意味する。国権は一般に、立法権・行政権・司法権として分類して理解されるが、その内、主権者たる国民の意思を直接反映する機関としての国会を最高機関として位置づけるものである。ただし、権力分立の発想に立ち、国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており、最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない。
国レベルにおける議会として国会は位置づけられており、立法機関としては唯一の存在とされている。大日本帝国憲法下においては、形式上立法権は天皇の大権に属するとされており、帝国議会は天皇の立法協賛組織であるとされ、議決を経なければ法律は成立しない立法機関であった。
唯一の立法機関の意味- 国会中心立法の原則：国会が国の立法権を独占する原則- 国会単独立法の原則：国会による立法は他の機関の関与なく成立する原則
なお、行政機関には政令などの規則制定権（日本国憲法第73条6号）、最高裁判所には訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項についての規則制定権（日本国憲法第77条1項）が、憲法上それぞれ認められている。
国権の最高機関の意味
一般的な憲法解説書には「国権の最高機関」について「政治的美称」であるという解釈がされているがp=129‐130、エラマン・ノート
に記されているケーディス陸軍大佐の言葉には
「国会に関して意見をいうなら、国会は国家においては最高(supreme)である。そのモデルは合衆国の州憲法にあり、・・・国会は明白に行政府、司法府に保有されている機能を除いて、最高である」
「国会は明白に（憲法によって）禁じられていない（かぎり）いっさいの権力を保持する。国会は最高機関(the highesut organ)　-ケーディス大佐は強調する」とあり、この言葉が総司令部案に取り入れられ、現行憲法の条文となったものと思われるp=130。
憲法学者の西修はこのような規定はアメリカの憲法体制にあっては連邦と州のとの関係で、州の権限を明確にするためにもちいられたもので、ケーディス大佐がアメリカ憲法における州に留保されている権能をわが国の国会に見立てたものではないかと推測しているp=131。
唯一の立法機関
明治憲法においては、議会は天皇の立法権に協賛するにすぎなかったが、日本国憲法においては立法権は国会が独占することを意味するp=305。実質的意味の立法は、もっぱら国会が定めなければならず、憲法の特別の定めがある場合（議員規則、最高裁判所規則）を除いて、許されず（国会中心立法の原則）p=307、国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立すること（国会単独立法の原則）を意味するp=307。
なお、内閣は憲法第72条の「議案」に法律案も含まれると解されており、法律の発案権を有するp=307。議員内閣制の下では国会と内閣の協働が要請されており、国会は法律案を自由に修正・否決できることから違憲ではないp=307。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.6-9
第五条
天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第三十七条　凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十条:国会ハ国家ノ権力ノ最高ノ機関ニシテ国家ノ唯一ノ法律制定機関タルヘシ

**英語**
Article XL.:The Diet shall be the highest organ of state power and shall be the sole law-making authority of the State.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十六:国会ハ国権ノ最高機関ニシテ国ノ唯一ノ立法機関トスルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第三十七条:国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 委任立法

**外部リンク**
 国権の最高機関
ウォーレン郡 (アイオワ州)

ウォーレン郡（Warren County）は、アメリカ合衆国アイオワ州の郡である。人口は5万2403人（2020年）。郡庁所在地はインディアノラ6である。

**地理**
アメリカ合衆国統計局によると、この郡は総面積1,485 km2 (573 mi2) である。このうち1,481 km2 (572 mi2) が陸地で4 km2 (2 mi2) が水面である。総面積の0.27%が水面となっている。

**隣接する郡**
 ポーク郡 (北)- マリオン郡 (東)- ルーカス郡 (南東)- クラーク郡 (南西)- マディソン郡 (西)

**人口動勢**
2000年国勢調査2で、この郡は人口40,671人、14,708世帯、及び11,207家族が暮らしている。人口密度は27/km2 (71/mi2) である。10/km2 (27/mi2) の平均的な密度に15,289軒の住宅が建っている。この郡の人種的な構成は白人98.08%、アフリカ系0.27%、先住民0.17%、アジア系0.38%、太平洋諸島系0.04%、その他の人種0.29%、及び混血0.76%である。ここの人口の1.08%はヒスパニックまたはラテン系である。
2000年国勢調査に基づくウォーレン郡の人口ピラミッド
この郡内の住民は27.00%が18歳未満の未成年、18歳以上24歳以下が9.70%、25歳以上44歳以下が28.20%、45歳以上64歳以下が23.20%、及び65歳以上が11.80%にわたっている。中央値年齢は36歳である。女性100人ごとに対して男性は94.60人である。18歳以上の女性100人ごとに対して男性は91.80人である。
この郡の世帯ごとの平均的な収入は50,349米ドルであり、家族ごとの平均的な収入は56,344米ドルである。男性は36,983米ドルに対して女性は26,768米ドルの平均的な収入がある。この郡の一人当たりの収入 (per capita income) は20,558米ドルである。人口の5.10%及び家族の3.70%は貧困線以下である。全人口のうち18歳未満の6.40%及び65歳以上の5.20%は貧困線以下の生活を送っている。

**都市および町**
 Ackworth- Carlisle- Cumming- ハートフォード (Hartford)- インディアノラ (Indianola)- Lacona- Martensdale- Milo- ニューバージニア (New Virginia)- ノーウォーク (Norwalk)- サンディービル (Sandyville)- スプリングヒル (Spring Hill)- セントメリーズ (St. Marys)

**脚注 ==
スリウォンサワーン

スリウォンサワーン（Soulivong Savang, 1963年5月8日 - ）は、ラオス王国の王族。最後の国王サワーンワッタナーの孫で、現在のラオス王位請求者。

**経歴**
ウォンサワーン王太子とสมเด็จเจ้าฟ้าหญิงมณีไลย องค์มกุฎราชกุมารี妃の長男として、ルアンパバーンの王宮で生まれた。1975年のパテート・ラーオによる共産主義革命の後、王族はパテート・ラーオによって監禁状態に置かれたが、スリウォンサワーンは弟のThanyavong Savang王子と共にラオスから逃れ、1981年にフランスへと到着した。この間、監禁状態から逃れることができなかった旧王族は、祖父や父を含めて、次々と殺害されるか、虐待によって死に至った。亡命後のスリウォンサワーンはクレルモン＝フェランのUniversity of Auvergneに通い、法学の学士号を取得した。その後、ラオスにおいて立憲君主制の復活とラオス国民に「社会的で慈悲深い改革」をもたらすべく働き始めた。ただし現在は、叔父のスリヤウォンサワーン王子が、スリウォンサワーンの摂政とラオス王室の代表を務めている。
1997年9月、スリウォンサワーンとタニャウォンサワーン王子、スリヤウォンサワーン王子は、アメリカ合衆国のシアトルでラオス王室協議会（Royal Lao Conference）を開催した。協議会には、300人以上のラオ族亡命者とモン族コミュニティーの代表者が出席した。この歴史的な会議により、ラオスにおける立憲君主制の復活を目指すことが決断として確立された。そして同時に「ラオスにおける全体主義体制を真の民主主義体制へ返還する」ことと、「ラオス人民の再統合」を共通の目標として定めた。現在、スリウォンサワーンは、ラオスにおいて立憲君主制を樹立するために、スリヤウォンサワーン王子やMangkra Souvanna Phouma王子、タニャウォンサワーン王子らと共に、ラオス王室亡命政府と協力しながら政治活動を展開している。
バジール・ボリ

バジール・ボリ（Basile Boli, 1967年1月2日 - ）は、コートジボワール・アビジャン出身でフランス国籍の元同国代表サッカー選手。ポジションはディフェンダー。現在はスポーツキャスター。1984年にはフランス最優秀若手選手賞を受賞した。

**経歴**
「ゴール前の殺し屋」の異名を取り、ハードタックルを武器としたフランス代表経験を持つストッパー。ワールドカップ予選では、1990年大会、1994年大会とも予選で敗退したため、ワールドカップ出場は無かった。1992年のUEFA EURO '92では、グループリーグの3試合に出場したが、決勝トーナメントには進出出来なかった。
マルセイユでは4シーズンプレー、1990-91、1991-92シーズンにはリーグ・アンを制し、1992-93シーズンには、移籍してきたマルセル・デサイーと強固なセンターバックコンビを組んで、チャンピオンズカップ決勝ではACミランを相手にヘディングによるゴールを上げ、これが決勝点となりマルセイユは欧州の頂点に立った。またこの試合で、負傷から復帰したばかりのマルコ・ファンバステンに後方からスライディングタックルを見舞い、ファンバステンは再度負傷し、途中交代を強いられ、この試合を最後に引退に至った。チームが八百長で2部降格となるため、1994-95シーズン、グラスゴー・レンジャーズに移籍、このシーズン中に大阪のJリーグのチーム(ガンバ大阪かセレッソ大阪かは不明)からオファーを受けていたが、この時はオファーを断った。1995年、ジャン・ティガナが監督に就任したASモナコが守備の要にとの期待をかけて獲得したが、クラブの会長との関係が契約の問題でぎくしゃくするなど、出場機会も多くなかった。
モナコをシーズン途中で退団し、1996年に浦和レッドダイヤモンズ入りすると、ギド・ブッフバルト、田口禎則と共に強力なバックラインを形成、ブッフバルトが攻撃に出たときはDFラインに残り、自身が攻撃に出たときはブッフバルトがDFラインに残るなど、積極的に攻撃にも参加した。1996年4月27日の横浜フリューゲルス戦でJリーグ初ゴールを決めた。このシーズンは浦和のリーグ最少失点に貢献、週刊サッカーダイジェストの同年度における平均採点では第3位にランクインしていた。1997年は膝の故障で試合出場もままならず、この年限りで引退した。

**私生活**
兄のRoger BoliはRCランス在籍時の1993-94シーズンにリーグ・アン得点王を獲得している。
*ロジェールの息子のKévin Boli、ヨアン・ボリ、Charles Boliもサッカー選手である。
*甥のYannick Boliもサッカー選手である。

**その他**
ユルゲン・クリンスマンに大怪我をさせたことがあり、浦和レッズにはクリンスマンの親友であるギド・ブッフバルトが在籍していたため、関係が上手くいかないのではないかとの憶測があったが、ブッフバルトからは生活上のアドバイスを受けたり、一緒に食事に行くなど、プレー以外でも良好な関係を築いていた。
*レッズからのオファーを受けると、マルセイユ時代からの友人であるドラガン・ストイコビッチに相談し、「日本でプレーするのは悪くない。」とストイコビッチに言われて移籍を決めたという。

**個人成績**
1982-83
オセール|
アン
1
35
36
36
38
35
37
36
1990-91
マルセイユ|
38
34
32
27
1994-95
レンジャーズ|
プレミア
28
1995-96
モナコ|
アン
11
1996
浦和|
J
22
2
10
3
0
0
32
5
1997
4
9
0
3
0
12
0
396
28
31
2
13
3
0
0
44
5
455

**代表歴**

**試合数**
フランス代表：通算45試合1得点 (1986-1993)
**1992年 UEFA欧州選手権
1986
4
0
1987
5
0
1988
7
0
1989
1
0
1990
8
1
1991
6
0
1992
11
0
1993
3
0
通算
45
1

**タイトル**

**選手時代**
オリンピック・マルセイユ
*リーグ・アン：2回（1990-91、1991-92）
*UEFAチャンピオンズリーグ：1回（1992-93）
レンジャーズFC
*スコティッシュ・フットボールリーグ・プレミア・ディビジョン：1回（1994-95）
個人
*リーグ・アン年間最優秀新人（1984）
*エトワール・ドール：1回（1989）
*オリンピック・マルセイユ110年のドリームチーム（2010）

**栄誉**
レジオンドヌール勲章シュヴァリエ（2008）

**脚注**

**関連項目**
Jリーグの外国籍選手一覧
*浦和レッドダイヤモンズの選手一覧

**外部リンク==
上野東インターチェンジ

上野東インターチェンジ（うえのひがしインターチェンジ）は、三重県伊賀市にある名阪国道のインターチェンジである。
伊賀市街への最寄ICの一つで、天理方面から伊賀市役所への最寄ICである。なお、亀山方面から伊賀市役所への最寄ICは友生IC（約1.5 km東方）。
かつて、下り線（天理方面行き）は出口のみのハーフICであったが、後に改良されてフルICとなった。

**道路**
 E25 名阪国道（15番）

**接続する道路**
 国道422号

**周辺**
 上野城- 伊賀流忍者博物館- 芭蕉翁生家- 国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所上野維持出張所- 出光サガミSS（ガソリンスタンド、平日・土曜日7:00-22:00、日曜日・祝日7:00-21:00）- コスモセルフ&カーケアセンター伊賀上野（セルフ式ガソリンスタンド、24H）- 伊賀鉄道伊賀線 桑町駅

**バス路線**
停留所の呼び方は異なるが、停留所の位置は全く同じである。

**名阪東インター**
三重交通- 31系統：治田西口 行、諏訪下出 行- 60系統：国道山添 行、上野市駅 行

**名阪東インター前**
上野コミュニティバス（にんまる）- 内回り循環 西コース：上野市駅 行（経由：イオンタウン伊賀上野・伊賀市役所・白鳳高校前・恵美須町）- 内回り循環 東コース：上野市駅 行（経由：桑町・恵美須町）

**隣**
 E25 名阪国道
 (14) 友生IC - (15) 上野東IC - (16) 上野IC

**脚注**

**関連項目**
 日本のインターチェンジ一覧
日本国憲法第64条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、裁判官弾劾裁判所について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第六十四条
#国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
#弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

**解説**
2項:「法律」：国会法、裁判官弾劾法

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.12
第五十八條
裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第五十八条:国会ハ忌避訴訟ノ被告タル司法官ヲ裁判スル為議員中ヨリ弾劾裁判所ヲ構成スヘシ

**英語**
Article LVIII.:The Diet shall constitute from among its members a court of impeachment to try members of the judiciary against whom removal proceedings have been instituted.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第五十九:国会ハ罷免ノ訴追ヲ受ケタル裁判官ヲ裁判スル為両議院ノ議員ヲ以テ組織スル弾劾裁判所ヲ設クベキモノトシ弾劾ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第六十条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 弾劾裁判- 裁判官弾劾法
日本国憲法第47条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、選挙に関する事項について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十七条:選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

**解説**
法律：公職選挙法

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.9
第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十五條:衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十六条:選挙、任命及投票ノ方法ハ法律ニ依リ之ヲ定ムヘシ

**英語**
Article XLVI.:The method of election, apportionment, and voting shall be determined by law.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十一:両議院ノ議員ノ選挙、選挙区及投票ノ方法ニ関スル事項ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十三条:選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会
日本国憲法第48条

は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、両議院議員の兼職の禁止について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十八条:何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.9
第三十六條:何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十三:何人ト雖モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ザルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四条:何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

**解説**
衆議院議員が参議院議員選挙に、参議院議員が衆議院議員選挙にそれぞれ立候補した場合は、立候補の届出日をもって当該職を辞職したものとみなされる（公職選挙法第89条・第90条）。また、衆議院議員選挙と参議院議員選挙で同時に重複立候補することを禁止している（公職選挙法第87条）。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本の国会議員
日本国憲法第49条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、議員の歳費について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十九条:両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

**解説**
本条に基づき、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されており、国会議員に国庫から年間約2229万円の歳費が支払われる。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十三条:国会議員ハ国庫ヨリ法律ノ定ムル適当ノ報酬ヲ受クヘシ

**英語**
Article XLIII.:Members of the Diet shall receive adequate compensation from the national treasury as determined by law.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十四:両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国庫ヨリ相当額ノ歳費ヲ受クルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十五条:両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

**関連項目**
 歳費
日本国憲法第94条

は、日本国憲法の第8章にあり、地方公共団体の権能について保障し規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第九十四条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
なし

**憲法改正要綱**
なし

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第八十七条:首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定スル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自身ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルヘシ

**英語**
Article LXXXVII.:The inhabitants of metropolitan areas, cities and towns shall be secure in their right to manage their property, affairs and government and to frame their own charters within such laws as the Diet may enact.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十:地方公共団体ハ其ノ財産ヲ管理シ、行政ヲ執行シ及事務ヲ処理スルノ権能ヲ有シ、且法律ノ範囲内ニ於テ条例ヲ制定スルコトヲ得ベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第九十条:地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

**解説**
地方公共団体に関する一般的な権能について規定するもので、特定の地方における行政機関としての役割を果たすことを定め、地方における独自立法としての条例制定権を認めている。
94条前段がいう「財産を管理」とは財産を取得・利用・処分することを、「事務を処理」は非権力的な事業を行うことを、「行政を執行」は権力的な統治的作用を行うことを意味するとされている。要するに94条前段は、地方公共団体が権力的作用、非権力作用にわたり広く権限を有することを一般的に定めたものである。ただ同条は具体的にいかなる事務を地方公共団体の事務とするかを明示するものではないので地方公共団体の事務については立法裁量を認めざるを得ない。条例の制定ができるのは、法律の範囲内、とされているが、この範囲内、という制約をめぐり、地方公共団体が独自に、条例において法律により規制されていない行為について規制すること、または、法律よりも厳しい基準において特定の行為を規制することなどの適法性が議論となる。

**判例**
  売春等取締条例違反被告事件(最高裁判例 昭和33年10月15日)-  大阪市売春勧誘取締条例事件(最高裁判例 昭和37年5月30日）憲法31条、憲法73条6号、b:地方自治法2条、b:地方自治法14条
*: 条例で罰則を定めるには、法律の授権が相当程度に具体的であり、限定されていれば足りる。- 奈良県ため池条例事件（最高裁判例 昭和38年6月26日）憲法29条-  工作物除却命令無効確認(最高裁判例 昭和53年12月21日)
*: 普通河川の管理について定める普通地方公共団体の条例において、河川法が適用河川又は準用河川について定めるところ以上に強力な河川管理の定めをすることは、同法に違反し、許されない。- 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（高松地方裁判所　令和４年８月30日）

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 地方自治- 地方自治法- 奈良県少年補導に関する条例（平成18年奈良県条例57号。本条違反の可能性が指摘されている）。
日本国憲法第50条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会議員の不逮捕特権について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

**解説**

**法律の定める場合**
国会法33条
各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。
例えば、いわゆる議会乱闘により、暴行罪に問われるような場合であっても院内である限り現行犯逮捕はできず、議長に議院警察権があることから衛視又は警察官が拘束し、議長に報告してその命令を待つことになる。

**会期中**
参議院の緊急集会にも適用がある（国会法100条）

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第五十三條:兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十九:会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スヘキ旨ノ規定ヲ設クルコト

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十四条:国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ

**英語**
Article XLIV.:Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十五:両議院ノ議員ハ法律ノ定ムル場合ヲ除クノ外国会ノ会期中逮捕セラルルコトナク会期前ニ逮捕セラレタル議員ハ其ノ院ノ要求アルトキハ会期中之ヲ釈放スベキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十六条:両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 逮捕許諾請求- 会期制
日本国憲法第46条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、参議院議員の任期について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第四十六条:参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

**解説**
参議院議員の任期については、衆議院議員より長い六年の任期を保障するとともに、三年ごとの議員半数改選を規定することで、議員の身分の安定を図るとともに、急激な議院構成の変化を和らげることで、衆議院とは異なり長期的かつ安定的な視点から参議院において審議が図られることを期待する趣旨である。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.9
第三十四條:貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

**憲法改正要綱**
「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
十三:第三十三条以下ニ「貴族院」トアルヲ「参議院」ト改ムルコト
十四:第三十四条ノ規定ヲ改メ参議院ハ参議院法ノ定ムル所ニ依ル選挙又ハ勅任セラレタル議員ヲ以テ組織スルモノトスルコト

**GHQ草案**
なし

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十二:参議院議員ノ任期ハ第一期ノ議員ノ半数ニ当ル者ノ任期ヲ除クノ外六年トシ三年毎ニ議員ノ半数ヲ改選スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十二条:参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本国憲法第102条 - 第1回参議院議員通常選挙：例外規定
日本国憲法第51条

は、日本国憲法の第4章「国会」にある条文で、国会議員の発言・表決の無責任の免責特権について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十一条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

**解説**
国会議員の行った国会における発言について、国に対して損害賠償を求める余地まで否定したものではない、という最高裁判例がある。要出典範囲|そのため、国会議員の発言による名誉毀損等の被害者は、国会議員個人に対する損害賠償請求はできないが、公務員の行為による損害であるとして、国に対する国家賠償請求が可能である|title=「独自の研究」と迷いましたが要出典範囲で。この解釈は当該判例の解釈として概ね誤りです。国家賠償法の通例解釈により、論理的困難が存在します。「職務に関係するもの」でない事が責任が問われうるとなる条件ですので、議事堂という公務所における演説他発言（質疑等）については概ね完全に免除されるという解釈になりますし（昭和29(オ)774等で示される国家賠償法の解釈が改められない限り、国会議事堂での国会議員の質疑等はこうなる。）、また当該判例とやや離れてはいますが一般的通例解釈（『対話式 やさしい法律学 上巻』（編:法務省法務総合研究所研修第二部 ISBN 4-324-04865-7）62頁目より一般的通例解釈と推定）としては他の場所で行った演説等であっても国会議員の職務に関係のあるものであれば民事及び刑事の両方について責任が免除される事になるとなっているはずです（もちろん、単なる脱税等であれば、それはただちに国会議員としての職務に結びつかないので刑事責任を取る事になるはずですし（公訴・処分は検察官の裁量ではありますが。）、国会会期中でなければ逮捕も可能となるはずですが。）。おそらく、どこかからの判例解釈の引用ではないかと思われるのですが、いわゆる朝日訴訟をはじめとして、世の中には学校教育の現場まで含めて誤った判例解釈・判例解説（朝日訴訟については、事件詳細及び判決について書かず、訴訟で朝日茂側が勝ったという読み方が容易になされる様な事件解説等。）が存在するものでありますので、この解釈を示した文献の提示を願います。|date=2018年8月19日。
国会議員が贈賄相手に便宜を図る方法として、国会議員の国会での質問行為によって、内閣から贈賄相手に有利な答弁を引き出す事例があるが、収賄罪の刑事裁判では、被告人となった国会議員が本条を持ち出して質問行為を理由として院外の裁判で刑事責任を問うことは憲法違反であると主張し、国会議員の国会での質問行為を収賄罪の構成要件からの除外を主張することがある。
現職国会議員の証人喚問においては、1976年（昭和51年）9月8日の衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁では「国会議員が議院証言法上の証人として行った証言には憲法51条の免責は働かない」とされており、実際に裁判所も現職国会議員の証人喚問に関して偽証罪が適用されている（例として山口敏夫、鈴木宗男）。
責任とは、刑事責任、民事責任のほか弁護士の懲戒責任等も含まれる。しかし、「院外で」とあることから、所属する議院での懲罰（除名処分等）の対象とすることはできる。

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.11
第五十二條:兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十四条:国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルヘク又国会ニ於ケル演説、討論又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト無カルヘシ

**英語**
Article XLIV.:Members of the Diet shall in all cases, except those specified by law, be free from arrest while attending the sessions of the Diet or while travelling to and from such sessions; and for any speech, debate, or vote in the Diet, they shall not be held legally liable elsewhere.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十六:両議院ノ議員ハ議院ニ於テ為シタル演説、討論又ハ表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナキコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十七条:両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

**関連条文**
 大日本帝国憲法第52条

**判例**
 佐賀県議会事件(最高裁判例 昭和42年5月24日)-  公務執行妨害被告事件 (東京高裁判例 昭和44年12月17日)- 札幌病院長自殺事件(最高裁判例 平成9年9月9日)

**脚注**

**出典**

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会
日本国憲法第52条

は、日本国憲法の第4章にある条文で、国会の常会について規定している。

**条文**
日本国憲法、e-Gov法令検索。
第五十二条:国会の常会は、毎年一回これを召集する。

**解説**
本条を受けて、国会法では、常会について、「毎年一月中に召集するのを常例とする。」とされ（同法2条）、会期は150日間（同法10条）、会期延長は1回のみ可能（同法12条2項）とされている。 

**沿革**

**大日本帝国憲法**
東京法律研究会 p.10
第四十一條:帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス

**GHQ草案**
「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

**日本語**
第四十七条:国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スヘシ

**英語**
Article XLVII.:The Diet shall convene at least once in every year.

**憲法改正草案要綱**
「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十七:国会ハ少クトモ毎年一囘之ヲ召集スルコト

**憲法改正草案**
「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
第四十八条:国会の常会は、毎年一囘これを召集する。

**参考文献**
 Cite book|和書|author=東京法律研究会|authorlink=東京法律研究会|date=1906年（明治39年）|title=大日本六法全書|publisher=井上一書堂|ref=東京法律研究会

**関連項目**
 常会