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殖産銀行

株式会社殖産銀行（しょくさんぎんこう、英称：The Shokusan Bank, Ltd. ）は2007年5月まで存在し、山形県山形市に本店を置いていた第二地方銀行。

**概要**
山形しあわせ銀行を吸収合併したことにより、きらやか銀行に改称した。きらやかフィナンシャルグループの中核銀行のひとつであった。

**沿革**
 1914年（大正3年）
**1月3日 - 山形殖産株式会社として設立。
**2月1日 - 営業を開始。- 1915年（大正4年） - 殖産会社より無尽会社に転換、山形殖産無尽株式会社に商号変更。- 1951年（昭和26年） - 相互銀行に転換、株式会社殖産相互銀行に商号変更。- 1960年（昭和35年）6月1日 - 鶴岡支店を新築移転し営業開始。- 1962年（昭和37年）10月22日 - 宮内支店を新築移転し営業開始。- 1963年（昭和38年）1月16日 - 仙台支店開店。- 1965年（昭和40年）10月11日 - 新潟支店開店。- 1968年（昭和43年）
** 8月19日 - 本店が新築移転し営業開始。
** 11月11日 - 秋田支店開店、秋田県に進出。- 1988年（昭和63年）2月 - 秋田支店廃止、秋田県から撤退する。- 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社殖産銀行に商号変更- 1994年（平成6年） - 徳陽シティ銀行、北日本銀行と合併で平成銀行を発表も破談。- 1998年（平成10年） - 勘定系システムをACROSS21へリプレース。- 2000年（平成12年）4月 - 荘内銀行とのミライオン銀行合併構想を白紙還元。- 2005年（平成17年） - きらやかホールディングスの完全子会社化。- 2007年（平成19年）5月7日 - 山形しあわせ銀行を吸収合併し、きらやか銀行に改称。これに伴い、本店を山形市桜町から同市旅篭町に移転し、併せて旧殖産銀行本店営業部は「桜町支店」と改称。

**歴代頭取**

**営業政策**

**店舗展開**
ブランチインブランチ
きらやかHD傘下の山形しあわせ銀行では、合併を前にブランチインブランチを行ってきたが、2006年1月30日に、殖産銀行も「新庄西出張所・新庄支店」（新庄市）、「酒田千石町出張所・酒田支店」（酒田市）、「新発田北出張所・新発田支店」（新潟県新発田市）の3店をブランチインブランチした。
ただし、これらとは別途、口座店としてのみ存在する無人出張所があった。これらは上記ブランチインブランチの店舗とは異なり連絡先指定店での自店扱いの窓口取引は行わなかった。
*鈴川出張所（合併後は鈴川南出張所）→連絡先指定店は北営業部（山形市）…合併後に、旧しあわせ店の鈴川支店が窓口取扱店を行うことになった
*上山南出張所→連絡先指定店は上山支店（上山市）
*寒河江南出張所→連絡先指定店は寒河江支店（寒河江市）
*米沢西出張所（合併後は西大通出張所）→連絡先指定店は米沢支店（米沢市）…合併後に、旧しあわせ店の米沢西支店が窓口取扱店を行うことになった
*鶴岡西出張所→連絡先指定店は鶴岡支店（合併後は鶴岡中央支店）（鶴岡市）…2008年1月21日に旧しあわせ店である美原町支店（支店時代の所在地の近隣店舗）に統合を予定していたが、延期され、同日付で美原町支店とのブランチインブランチに変更されることになる。窓口業務も美原町支店で行う形で再開される。
インストアブランチ
天童東支店が、ヨークベニマルららパーク天童店内にインストアブランチとして設置され、毎日18:00まで営業を行っていた。きらやか銀行移行後に、天童支店内にブランチインブランチとなったため、同地での営業は終了している。
ドライブスルーATM
殖産銀行では、ドライブスルーATMを設置している店舗が見られるのが特徴である。
設置箇所は、次のとおり。
*山形桧町支店（山形市）
*夢プラザ しょくぎんローンステーション山形（山形市）（合併後は、山形南コンサルティングステーション）(ATM管轄店…中央営業部)
*上山南出張所（上山市）…現在同出張所は、口座店のみの無人出張所のため、ATMのみ(ATM管轄店…上山支店)
*天童支店交り江出張所（有人出張所・天童市）
*米沢支店（米沢市）

**自動機サービス**
山形県内の山形銀行、山形しあわせ銀行とATM相互無料提携した「ふるさと山形ネットサービス」や、南東北地方の第二地銀である山形しあわせ銀行・仙台銀行・福島銀行・大東銀行とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」を実施していた。

**脚注**

**関連項目**
 荒井幸博 - パーソナリティー、元行員。

**外部リンク**
  きらやか銀行 公式サイト
北日本銀行

株式会社北日本銀行（きたにっぽんぎんこう、The Kita-Nippon Bank,Ltd.）は、岩手県盛岡市に本店を置く第二地方銀行。
北東北地方に唯一現存する第二地方銀行である。

**店舗**
岩手県内のほか、秋田県、青森県、宮城県、福島県、東京都に店舗を展開している
 青森県
 八戸市に3店舗、青森市に2店舗が設置されている。
 秋田県
 秋田市、横手市、湯沢市、鹿角市に各1店舗が設置されている。
 宮城県
 仙台市のほか、石巻市、気仙沼市、塩竈市、多賀城市に店舗を有する、また同県内にはローンプラザも置いている。
 2014年4月14日、仙台市泉区2店舗目となる泉中央支店を新規に開設した。フルバンキング店で泉地区や富谷市をターゲットに、他行からの住宅ローン借り換え需要も取り込みたいとしている。
 福島県
福島市、郡山市に各1店舗ずつとなっている。
 東京都
1店舗

**地方公共団体取引**
隣県ではあるが横手市から指定代理金融機関の指定を受けている。これは2005年（平成17年）10月の合併前の旧横手市から受けていた指定を新市でも引き継いだものである。

**自動機サービス**

**沿革**
 1942年（昭和17年）2月2日 - 岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社が合併、岩手県興産無尽株式会社として設立。- 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社興産相互銀行に商号変更。- 1960年（昭和35年）12月 - 秋田支店を開設。- 1966年（昭和41年）7月 - 株式会社北日本相互銀行に商号変更。- 1982年（昭和57年）12月 - 東証2部に上場。- 1984年（昭和59年）9月 - 東証1部に上場。- 1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換、株式会社北日本銀行に商号変更。- 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴う変更により、東証プライム市場に上場。

**幻に終わった「平成銀行」**
1994年（平成6年）に、徳陽シティ銀行（仙台市）、殖産銀行（現・きらやか銀行、山形市）との合併を発表。行名も「平成銀行」と定めていたが、徳陽シティに不良債権が多く、負担が大きいことから特に北日本銀の行員が強硬に反発し、同年合併計画は頓挫した。もともとこの合併話は経営悪化した徳陽シティの救済が主な目的であったとされる。なお、1997年（平成9年）、同行は経営破綻している。

**情報処理システム**

**勘定系システム移行への経緯**
勘定系システムについては、従前から日立製作所のものを使用していたが、富士通のPROBANKに移行することが予定されていた。しかし開発の遅れから、移行までに従前のシステムが保たないことを理由に契約解除をした。その後、営業店システムの更新と同時に勘定系システムの延命措置をはかっていたが2008年（平成20年）1月から日立製作所の共同システムであるNEXTBASEに移行した。

**その他**

**総合口座通帳で利用可能な科目**
同行では、「総合家計通帳」の名称で総合口座を提供している。NEXTBASE稼働前に発行された通帳に於ける利用可能科目は、普通・貯蓄・定期で、見開きのページの下半分に「お預り残高ご照会欄」があり、定期預金残高・定期積金残高・債券残高・（それら3つの）合計が別途記帳できる欄がもうけられている。それぞれの記帳欄は、普通預金7ページ、貯蓄預金2ページ、定期預金2ページある（稼働後発行分は、普通預金と定期預金のページが1ページずつ増加し、「お預り残高ご照会欄」はなくなった）。

**キャッシュカード**
キャッシュカードは、普通・貯蓄のダブルストライプカードが発行が可能である。2011年（平成23年）8月10日より、クレジット一体型ICキャッシュカード・W-Linkカードの発行を開始したが、一般のICキャッシュカードは原則発行されない。また、クレジット部分はきたぎんユーシーの発行となる。

**利息付与時期**
2007年（平成19年）までは、普通預金・貯蓄預金とも、2月・8月の第2土曜日の翌営業日付で付与されていたが、翌年からは、システム更新に伴い、いずれも第3土曜日付での付与に変更されている。

**地域社会への貢献**
 きたぎん少年サッカー大会- いわて盛岡ボールパークのネーミングライツ（命名権）取得（2023年から5年間、愛称：きたぎんボールパーク）

**脚注**

**出典**

**外部リンク**
  北日本銀行
福島銀行

株式会社福島銀行（ふくしまぎんこう、THE FUKUSHIMA BANK,LTD.）は、福島県福島市に本店を置く第二地方銀行。

**営業政策**

**店舗展開**

**県内店舗**
福島県郡山市の営業強化のため、2009年（平成21年）7月27日、郡山北支店の隣接地に郡山支店と郡山北支店を併せて、郡山営業部を新設した。

**県外店舗**
県外では、宮城県仙台市、栃木県那須塩原市（旧黒磯市）、茨城県水戸市、埼玉県さいたま市（大宮区）に支店が設置されている。東京都内にはかつて支店が開設されていたが現在は、東京事務所が置かれている。また、店舗が老朽化したことや店舗網の見直しのため、宇都宮支店は黒磯支店に統合、仙台支店と大宮支店は空中店舗化された。

**店舗コード**

**提携ATM**
南東北3県の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・大東銀行）とATM相互無料提携である「東北おむすび隊」を実施している。また、イオン銀行とのATMの相互無料提携や、セブン銀行およびゆうちょ銀行とも有料提携を実施している。

**法人市場対策**
業務提携・協力
あおぞら銀行グループと事業再生ファンドに関する業務提携を行いノウハウを導入している。また2008年（平成20年）4月、福島大学との間で地域発展、産業振興を目的とした連携協力協定を締結した。

**沿革**
1922年（大正11年）11月27日 - 湯本信用無尽株式会社として、現在のいわき市湯本で設立する。
*1939年（昭和14年）11月 - 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫に商号変更したうえで、本店を福島市に移転する。
*1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行に転換し、株式会社福島相互銀行に商号変更する。
*1989年（平成元年）2月 - 普通銀行に転換し、株式会社福島銀行に商号変更する。
*1992年（平成4年）10月22日 - 東京証券取引所市場第二部に上場する。
*1993年（平成5年） - 本店を福島市万世町（現在地）に新築移転する。
*1996年（平成8年）9月2日 - 東京証券取引所市場第一部に上場する。
*1998年（平成10年） - 基幹系システムを日本ユニシス（現・BIPROGY）のACROSS21にリプレース。
*2001年（平成13年）12月 - 9月中間決算で自己資本比率が1.7%に低下し、金融庁より早期是正措置が発動される。これにより預金全体の20 - 25％に当たる1,000億円超の取り付け騒ぎとなる。
*2002年（平成14年）3月 - 146億円の第三者割当増資を実施する。
*2003年（平成15年）10月20日 - 仙台支店を仙台定禅寺ビル4Fへ移転して空中店舗化（ATMは2012年1月に1Fに再設置）する。
*2004年（平成16年）3月29日 - 宇都宮支店を黒磯支店に統合する。
*2006年（平成18年）
**個人向けインターネットバンキングサービスを開始する。
**4月 - 郡山市内にあるATMから現金約1,930万円が抜き取られていることが発覚し、うち700万円を盗んだとして契約社員が逮捕される。
**5月17日 - 郡山支店の金庫から現金1億6000万円を紛失していることが発覚する。
*2007年（平成19年）1月26日 - 現金着服事件の連続発生について、内部の管理体制に重大な問題があるとして東北財務局から業務改善命令を受ける。
*2009年（平成21年）4月3日 - 平成20年6月に実施した株主に対する剰余金の配当について、会社法等に規定する分配可能額を超えて実施していたこと等から東北財務局より、業務改善命令の発動を受ける。
*2012年（平成24年）4月1日 - 紺野邦武社長が会長に退き、森川英治副社長が後任として昇格。
*2014年（平成26年）7月22日 - ネット支店「いつでもどこでも支店」を開設。
*2015年（平成27年）5月7日 - 勘定系システムを、日本ユニシス（現・BIPROGY）が新たに第二地銀向けに構築したパッケージ・alphAcrossへリプレース。
*2018年（平成30年）
**5月11日 - 森川英治社長が退任し、元東邦銀行専務でとうほう証券社長の加藤容啓を社長に招聘したことを発表。
**6月2日 - 金融庁は、2018年3月期決算において最終赤字となったことを受けて、業務改善命令を出した。- 2019年（令和元年）11月11日 - SBIホールディングスが福島銀行に出資する形での資本・業務提携を発表。- 2022年（令和4年）1月20日 - SBIホールディングスとの資本業務提携に基づく事業の一環で、2024年を目処にSBI地方創生サービシーズが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムの採用を決めたと発表。- 2024年（令和6年）7月16日 - 勘定系システムをSBI地方創生バンキングシステムが提供する地域金融機関向けの次世代勘定系システムに移行した。

**関連会社**
 株式会社ふくぎんリース- 株式会社福島カードサービス- 株式会社東北バンキングシステムズ

**ギャラリー**

**脚注**

**注釈**

**出典**

**外部リンク**
  福島銀行
大東銀行

株式会社大東銀行（だいとうぎんこう、THE DAITO BANK, LTD.）は、福島県郡山市に本店を置く第二地方銀行。

**営業政策**

**店舗展開**
 県内店舗
1942年8月18日、白河支店、富岡支店、浪江支店開設。
県外店舗
県外店舗は、東京と宇都宮の2店が開設されているが、2013年6月11日にさいたま市大宮区にさいたま支店が加わった。
2003年（平成15年）2月までは仙台市にも店舗が開設されていたが、合理化の一環で仙台銀行中央通支店に業務を事業譲渡したため、東北6県に本店を置く銀行の中で唯一仙台地区に支店をおいていない。
店舗コード

**地方公共団体取引**
 古殿町の指定金融機関を受託している。

**自動機サービス**
南東北地方（東北地方南部）の第二地方銀行（きらやか銀行・仙台銀行・福島銀行）とATM相互無料提携した「東北おむすび隊」（仙台銀行のみ入出金、その他は出金のみ）を行っている。
2009年（平成21年）11月16日にイオン銀行と入出金の相互提携を開始した。福島県の銀行がイオン銀行と提携するのは初である。また、同年12月21日にセブン銀行と提携を開始した。
店舗外ATMコーナーにて硬貨入出金・現金振込が出来る稀な銀行であったが、ATM障害の多発により2010年（平成22年）10月18日からATMによる硬貨の入金・出金の取扱を停止した。

**資本関係**
2020年5月、既に福島県内の同業銀行である福島銀行との間で資本業務提携しているSBIホールディングスが純投資目的で大東銀行大株主のプロスペクトから17.14%を取得。筆頭株主になったと発表した。同行は事前にSBIから連絡はなく寝耳に水だったとしている。後にSBIは2021年9月末時点で同行株保有比率を19.37%に増やしている。
2021年12月、SBIホールディングス社長の北尾吉孝は大東銀行への株式公開買い付け（TOB）について問われ、「頭の片隅にもない」と否定し、同行へのTOBを行う企業が現れた場合はSBIが保有している同行株を譲渡する意向を示している。
2023年2月、SBIホールディングスが大東銀行の全株式をHSホールディングスに売却する予定であることを同行が発表。同月22日に譲渡手続きが完了した。譲渡後はHSホールディングスが筆頭株主となった。

**その他**
 バンコ・ブラデスコと提携して在日ブラジル人を対象にブラジル向け送金を提供している。

**沿革**
 1942年（昭和17年）8月18日 - 郡山無尽株式会社、会津勧業無尽株式会社、磐城無尽株式会社の3無尽会社が合併して、大東無尽株式会社を設立。- 1951年（昭和26年）10月 - 相互銀行法の制定に伴い、株式会社大東相互銀行に商号変更。- 1967年（昭和42年）2月 - 本店新築落成。- 1968年（昭和43年）5月 - 電子計算機稼動開始。- 1971年（昭和46年）3月24日 - 仙台支店開設。- 1972年（昭和47年）2月1日 - 水戸支店開設。- 1975年（昭和50年）9月 - 事務センター新築。- 1976年（昭和51年）4月 - オンラインシステム導入。- 1979年（昭和54年）3月 - 外国為替業務開始。- 1980年（昭和55年）2月 - 第2次オンラインシステム稼動。- 1989年（平成元年）2月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大東銀行に商号変更。- 1991年（平成3年）
** 1月 - リース業務に係る事業会社として、株式会社大東リースを設立。
** 5月 - 第3次オンラインシステム稼動。
** 7月 - 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
**9月17日 - 新白河駅前支店開設。- 1992年（平成4年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。- 1996年（平成8年）9月 - 東京証券取引所市場一部銘柄に指定。- 1998年（平成10年）12月 - 投資信託窓口販売業務取扱開始。- 2001年（平成13年）4月 - 保険商品窓口販売業務取扱開始。- 2002年（平成14年）
** 1月 - 株式会社大東ミリオンカードを株式会社大東クレジットサービスに商号変更。
** 3月12日 - 東北おむすび隊に参加し、南東北の第二地方銀行とATM相互無料開放を開始。
** 5月 - 経営効率化の一環として株式会社大東ビジネスサービスを解散。
** 7月 - 環境への取り組みとしてISO 14001認証取得。
** 12月20日 - 水戸支店を廃止し、茨城銀行本店営業部（現：筑波銀行水戸営業部）に営業譲渡。- 2003年（平成15年）2月14日 - 仙台支店を廃止し、本店営業部と仙台銀行中央通支店に分割営業譲渡。- 2005年（平成17年）
** 2月 - 株式会社大東クレジットサービスと株式会社大東カードが合併し、株式会社大東クレジットサービスとなる。
** 12月 - 証券仲介業開始（本店営業部、平支店）。- 2006年（平成18年）
** 2月 - 新情報系システム「DASH」稼動。
** 4月 - 大東信用保証株式会社と株式会社大東リースが合併し、株式会社大東リースとなる。- 2007年（平成19年）5月6日 - 入金ネットに仙台銀行が加入し、同行でのカード入金が平日9:00から18:00に限り無料化。- 2009年（平成21年）1月5日 - 勘定系システムを更新。- 2010年（平成22年）6月25日 - 能勢秀幸が社長を退任。後任には鈴木孝雄専務が昇格。- 2013年（平成25年）6月11日 - さいたま支店（さいたま市大宮区）を開設。- 2016年（平成28年）5月6日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
*2018年（平成30年）5月14日 - 須賀川西川支店を須賀川支店へ、新白河駅前支店を白河支店に併合。

**地域社会への貢献**

**環境への取組**
 福島県に本店を置く金融機関としては、初めてISO 14001を取得。- 2007年（平成19年）、福島県に本店を置く金融機関として初めてクール・ビズを実施。

**関連会社**
 株式会社大東クレジットサービス- 株式会社大東リース

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 うすい百貨店 - 郡山市にある老舗百貨店。本拠が同じ郡山ということで同社のセカンドバンクである。

**外部リンク**
  株式会社大東銀行-  株式会社大東クレジットサービス
東和銀行

ファイル:Towabank-takasaka.jpg|250px|thumb|東和銀行 高坂出張所（埼玉県東松山市）
株式会社東和銀行（とうわぎんこう、THE TOWA BANK,LTD.）は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称「東和」「東和銀」。

**経営**
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置。「地域から頼られる銀行」を目指し、取引先の本業支援を行う「お客様支援活動」に取り組んでいる。
同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる。
2009年、金融庁は金融機能強化法に基づき350億円の公的資金注入を実施し、当行は公的資金注入行となった。このうち200億円は2018年に返済、2024年5月に残りの150億円を返済し、完済した。

**優遇サービス**
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、「カタクリのはな」総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。

**キャラクター**
キャラクターとして『あらいぐまラスカル』のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物（ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー）にその姿が描かれている。
2014年（平成26年）4月からは、「TONTONのまち前橋」のキャラクター「ころとん」を採用した「とんとん通帳」を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか「ころとん」のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。

**手数料**
詳細は「 主な手数料一覧」を参照

**店舗**
 2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所（ATMコーナーは含まず）5あわせて94店である。
** 群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。
** このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。

**沿革**
1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立。
*1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。
*1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。
*1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。
*1951年9月 - 小川無尽株式会社（本店：埼玉県比企郡小川町）と合併。
*1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。
*1973年4月 - 深川信用組合（東京都）を合併
*1977年4月 - 赤羽信用組合（東京都）を合併
*1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。
*1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。
*2002年1月- ATMの365日稼動開始。
*2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。
*2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。
*2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結。
*2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。
*2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。
*2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 日本の銀行一覧- 萩原朔太郎賞

**外部リンク**
  東和銀行
生命科学

生命科学（せいめいかがく、life science）は、
生命を研究対象とする学問のことである。自然科学 (natural science) の中で、物理科学 (physical science) と対をなす。広義には、応用分野も含まれる。

**概要**
基礎科学としての生物学のほか、応用分野である医学・農学なども含む。ウイルスは細胞に感染するが、完全に自己完結した自己増殖能をもたないので、生物かどうか定義が議論されるが、それでも生命科学の領域で取り扱われる。ただし、生命科学を生物の生命活動に関わる科学と定義すれば、ウイルスは生物の生命活動と影響しあるため、生命科学の範囲内であるといえる。

**分野**

**基礎生命科学**
生物学
**生化学 - 化学的側面を扱う下位分野
**生物物理学 - 物理学との学際分野
**生物情報学 - 情報学との学際分野

**応用生命科学**
 医学
** 歯学
** 薬学
** 保健学（健康科学）
** 看護学
** 栄養学- 農学
** 林学
** 水産学
** 畜産学・獣医学- 生物工学

**脚注**

**関連項目**
 自然科学- 物理科学

**外部リンク**
 日本大百科全書（ニッポニカ）-  生命科学データベース横断検索 - 国立研究開発法人 科学技術振興機構 バイオサイエンスデータベースセンターが提供する特許や文献情報とあわせて一括して検索できるサービス-  みんなのバイオ学園 - 経済産業省の委託より、バイオインダストリー協会が運営する、バイオテクノロジーが学べるサイト。-  Integbio データベースカタログ - 科学技術振興機構が運営する、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省による生命科学系データベースの統合化に向けた合同ポータルサイト-  The National Center for Biotechnology Information（米国国立衛生研究所 ）
栃木銀行

株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、THE TOCHIGI BANK,LTD.）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。

**概要**
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。
栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか、三郷市に三郷中央支店を新規出店した（2022年2月21日、吉川支店に統合）。
2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている。

**沿革**
 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。- 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。- 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。- 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。- 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。- 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。- 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
栃木銀行本店およびとちぎんプラザ（ローンセンター）- 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。- 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。- 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。- 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。- 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。- 2001年（平成13年）
**4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
**11月 - 確定拠出年金業務開始。- 2002年（平成14年）
**6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
**10月 - 第三者割当増資実施。- 2010年（平成22年）
**1月 - 基幹系システムをNEXTBASEに移行し、稼働を開始。
**4月1日 - 高根沢町の指定金融機関を受託。
**6月 - ローソン・エイティエム・ネットワークス（LANs）と提携し、ローソン店内へのコンビニATMサービスを開始。- 2012年（平成24年）
**5月6日 - FKDとちぎんプラザを閉鎖。
**7月15日 - アピタとちぎんプラザを閉鎖しインストアブランチから撤退。- 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結。- 2014年（平成26年）
**2月28日 - 益子町と包括協定を締結。
**7月31日 - 茂木町と包括協定を締結
**10月20日 - 群馬銀行とATM提携を開始。
**12月8日 - 埼玉県三郷市に三郷中央支店を開設。
**12月19日 - 筑波銀行、東和銀行と広域連携協定を締結。- 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券（現･とちぎんTT証券）を連結子会社化。- 2019年（令和元年）7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill（ウマミル）と業務提携。- 2021年（令和3年）2月21日 - 三郷中央支店を吉川支店に統合。- 2021年（令和3年）4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで栃木銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。- 2024年（令和6年）10月1日 - この日より埼玉県内店舗にエリア制を導入し、越谷支店に埼玉エリア本部を設置した。

**情報処理システム**
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行。6行目の稼働行となった。

**ATM**
硬貨の取り扱い　平日8:45～19:00

**ブランドスローガン**
First for You あなたとともに

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 宇都宮ブレックス- 盲導犬 - CSRとして盲導犬育成支援募金活動を1995年（平成7年）より行っている。

**外部リンク**
  栃木銀行-  栃木実業
茨城銀行

株式会社茨城銀行（いばらきぎんこう、The Ibaraki Bank, LTD）は、茨城県水戸市に本店を置いていた第二地方銀行。略称は「いばぎん」。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行と合併し、筑波銀行となった。

**ひたちの銀行**
茨城銀行と関東つくば銀行は、2004年（平成16年）11月22日に合併検討開始で合意し、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」が発足する予定であった。しかし、関東つくば銀行が、同年3月10日に一方的に見送りを発表。これに対し、茨城銀行は関東つくば銀行との協議を中止する方針を決めた。
その後、合併中止により生じた損害について、両行の話し合いがまとまらず、2006年（平成18年）6月27日に、茨城銀行が関東つくば銀行に対して、合併準備費用相当額約11億円の損害賠償を求めて、水戸地方裁判所に訴えを提起。裁判所の和解勧告を受け、関東つくば銀行が解決金3億5千万円を支払い、茨城銀行が合併用に購入したシステム機器等を無償譲渡するとの内容で、2009年（平成21年）2月24日に裁判上の和解が成立。

**勘定系システム**
従前、独自で構築してきた日立製作所メインフレームの勘定系システムを、ハードウェアごと2001年（平成13年）5月よりNTTデータにアウトソースし、STARシリーズの一つであるSTAR-21として稼働させていた。2009年（平成21年）5月にSTAR-21のハードウェア全面更新が行われ、一部の記帳体裁が変更された。関東つくば銀行との合併に伴うシステム統合により、合併後の2010年（平成22年）5月に破棄された。

**経営**
経営者
2008年（平成20年）6月の株主総会をもって、頭取の川嶋烈（かわしま つよし）が退任し、後任に専務取締役の溝田泰夫が頭取に就いた。溝田頭取は、京都大学卒、日本銀行出身で、最後は検査室長を務めた。2003年（平成15年）6月顧問として茨城銀行に入行、同年6月常務取締役、2005年（平成17年）6月専務取締役。
他金融機関との関係
関東つくば銀行と提携を更に進め、2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、同年3月10日に、関東つくば銀行がこの見送りを発表し、協議は中止された。2009年（平成21年）4月28日に、関東つくば銀行と合併することで、再び基本合意。2010年（平成22年）3月1日に、「筑波銀行」となった。

**沿革**
 1921年（大正10年）6月9日 - 茨城無尽株式会社設立。- 1952年（昭和27年） - 相互銀行法により株式会社茨城相互銀行に社名変更。- 1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律第6条第5項の規定に基づいて、銀行法により免許を受けたとみなされる。普通銀行に転換し、株式会社茨城銀行と商号（社名）変更。- 2001年（平成13年）10月 - 関東銀行、つくば銀行の両行（後の関東つくば銀行）と包括的業務提携。- 2002年（平成14年）12月24日 - 廃止された大東銀行水戸支店の営業を譲受。- 2004年（平成16年）11月22日 - 関東つくば銀行と合併検討開始で合意。- 2006年（平成18年）3月10日 - 関東つくば銀行が一方的に経営統合を見送ったため、統合白紙化。- 2008年（平成20年）6月 - つくばエクスプレスみどりの駅前に「みどりの支店」を開設。11年ぶりの店舗新設。- 2009年（平成21年）
** 4月28日 - 関東つくば銀行と合併の基本合意。
** 10月19日 - 合併に先立ち、関東つくば銀行と支店名が重複する一部の店舗の支店名変更を行う。- 2010年（平成22年）3月1日 - 関東つくば銀行を存続行として合併し、茨城銀行は解散。合併後の新行名は「筑波銀行」。
合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。

**店舗展開**
茨城県と千葉県・栃木県の各一部、東京都足立区に支店が置かれた。2008年（平成20年）6月には11年ぶりとなる新店舗「みどりの支店」をつくばエクスプレスみどりの駅前に開設した。

**旧店舗名称**

**2009年10月19日変更**
 日立支店 → 日立中央支店- 多賀支店 → 多賀駅前支店- 大みか支店 → 大みか駅前支店- ひたちなか支店 → 勝田東支店- 土浦支店 → 土浦駅前支店- 荒川沖支店 → 荒川本郷支店- 研究学園都市支店 → 松代支店- 伊奈支店 → 伊奈板橋支店- 石岡支店 → 石岡駅前支店- 取手支店 → 西取手支店- 牛久支店 → 牛久中央支店- 守谷支店 → 守谷けやき台支店- 美浦支店 → 美浦南支店- 鹿島支店 → 鹿島南支店- 神栖支店 → 神栖東支店- 総和支店 → 総和南支店- 岩井支店 → 岩井西支店- 境支店 → 境東支店- 小山支店 → 小山東支店

**2010年3月1日変更（筑波銀行）**
 本店営業部 → 水戸営業部

**自動機サービス**
関東つくば銀行、栃木銀行、東日本銀行と提携し、各行のATMで預金を手数料無料で引き出す事が可能であった。

**脚注 ==
東日本銀行

株式会社東日本銀行（ひがしにっぽんぎんこう、The Higashi-Nippon Bank, Limited）は、東京都に本店を構える銀行（第二地方銀行）。コンコルディア・フィナンシャルグループの完全子会社。

**概要**
1924年に茨城県水戸市で常磐（ときわ）無尽として創業し、1951年に常磐相互銀行として設立した。翌1952年に東京都へ本拠地を移転し、都内を中心に店舗網を開拓。1989年に普通銀行転換により現行名となる。木を図案化したシンボルマークは相互銀行時代のものを継承している。
行員が自転車で取引先を訪問する機動性の高い営業スタイルを確立しており、中小企業や個人事業主相手の融資が中心であるが預貸率は9割と高水準にある。
店舗は東京都が54店舗（うち45店舗が23区内）、神奈川県が8店舗、千葉県が3店舗、埼玉県が4店舗、茨城県が13店舗、栃木県が1店舗、インターネット支店が1であり、首都圏内で4県以上に広域展開する唯一の第二地方銀行である。なお店舗数は、支店の数であるが同一箇所に複数の支店が存在することがある（例えば、大田区南蒲田1丁目1番25号には蒲田支店等四つの支店が存在する）ため店舗の実数は、これを下回っている。
キャラクターとして、フィリックス・ザ・キャットを採用。
テレビCMは一時期出稿していたが、ラジオCMがメインであり、TBSラジオ・ニッポン放送を中心に出稿している。
2005年1月に消費者金融大手のアイフルが当社株式を買い増して大株主となり、ライフカードと連携して融資商品の信用保証や提携クレジットカードの発行など業務提携を行った。2011年4月にアイフル持株の大半を自己株式として取得しているが、消費者金融大手が日本の銀行の大株主上位となった事例は当行のみである。
2010年に石井道遠が頭取に就任すると、規模の拡大のために経営統合交渉を八千代銀行や足利ホールディングスと水面下で行うも破談となり、2014年（平成26年）11月に横浜銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。2015年（平成27年）3月からの両行ATM手数料の平日定時無料化 を皮切りに横浜銀行及びそのグループ会社との協業が実施されている。
2015年4月21日に法人取引特化店舗として青山支店を開設し、同形態の出店を進め都心部での店舗網の拡充に努めるとしている。
2016年4月、横浜銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
2018年7月13日、金融庁から業務改善命令を受けた。金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったためである。金融庁は、同行の融資審査体制にも不備があったとし、内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を策定し、同年8月13日までに提出するよう命じた。

**沿革**
1924年（大正13年） - 茨城県水戸市に、常磐無尽株式会社を設立する。
*1951年（昭和26年） - 商号を株式会社常磐相互銀行に変更する。
*1952年（昭和27年） - 本店を東京都千代田区飯田町に移転する。
*1953年（昭和28年） - 本店を東京都千代田区神田富山町に移転する。
*1973年（昭和48年） - 商号を株式会社ときわ相互銀行に変更する。
*1975年（昭和50年） - 本店を東京都中央区日本橋に移転する。
*1989年（平成元年） - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可によって普通銀行に転換し、商号を株式会社東日本銀行に変更する。
*1995年（平成7年）1月 - 第3次総合オンラインシステム稼働。
*2001年（平成13年） - 破綻した新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける。
*2007年（平成19年） - 東京都民銀行・八千代銀行との間で現金自動預け払い機 (ATM) 出金利用手数料無料提携を締結し、ATM相互提携サービス「しゅとねっと」を開始する。
*2009年（平成21年）- 2009年3月期決算が経営健全化計画で示した利益目標を大幅に下回った為、金融庁から業務改善命令の発動を受ける。
*2011年（平成23年）
**3月31日 - 公的資金200億円を完済。
**4月18日 - インターネット専用支店の「お江戸日本橋支店」を開設する。
*2013年（平成25年）10月7日 - ローソンATM、イーネットとの提携開始。
*2014年（平成26年）
**4月 - 東日本ビジネスサービスが東日本オフィスサービスを吸収合併。
**11月4日 - 横浜銀行との経営統合で基本合意したと発表。
*2015年（平成27年）
**3月2日 - 横浜銀行とATM相互開放実施。
**9月8日 - 横浜銀行と金融持株会社「コンコルディア・フィナンシャルグループ」を設立することで最終合意。
*2016年（平成28年）
**4月1日 - コンコルディア・フィナンシャルグループ設立。
*2018年（平成30年）
**7月13日 - 不適切な融資を繰り返していたとして、金融庁から業務改善命令を受ける。
**8月10日 - 不適切営業等の問題を受けて金融庁に業務改善計画を提出。また、石井道遠会長の退任や役員らの処分を発表。

**歴代頭取**

**営業施策**

**個人顧客向けサービス**
クレジットカード一体型キャッシュカード
かつて「東日本ワイドカード」としてUCカードブランドのクレジットカード一体型キャッシュカード（自社発行）があったが、2006年9月30日をもって発行を終了し、順次「東日本Cash Card -Next to You-」（ライフ発行、マスターカード）に切替られている。

**ネット支店**
関東地方に本拠を置く第二地方銀行としては東和銀行に次いで、インターネット支店「お江戸日本橋支店」（支店コード : 707）を開設した。所在地は本社所在地と同じである。首都圏を営業エリアとしているが、口座開設にあたっては日本国内であれば居住地の制限はない。
インターネット支店独自の商品である専用定期預金なども取り扱っている。一般の支店と同様に磁気キャッシュカードを発行しているが、当支店口座用のカードは浮世絵を意匠とした独自のデザインとなっており、3種類から選択できる。

**中小企業の海外進出支援**
メトロポリタン銀行（フィリピン）、東亜銀行（香港）と提携しているほか、横浜銀行との経営統合により中国にある同行上海支店の協力を得る。

**情報処理システム**

**勘定系システム**
富士通とアウトソーシング契約を締結し、東日本銀の関連会社であった関東データセンターを同社に譲渡。商号を変更した富士通バンキングインフォテクノが開発・運用を担っている。
2016年3月31日、東日本銀は経営統合による基幹システム統合に関して、横浜銀が共同利用するシステムであるMEJAR（メジャー）への参画に向けた検討を開始することで基本合意したと発表し、2019年1月4日に移行した。

**関係会社**

**連結子会社**
 東日本ビジネスサービス株式会社- 東日本保証サービス株式会社-  東日本銀ジェーシービーカード株式会社

**関連項目**
 東京川崎財閥- 太陽生命保険- 太陽神戸銀行

**脚注**

**注釈**

**出典**

**外部リンク**
  東日本銀行
Tactics (ブランド)

Tactics（タクティクス）は、株式会社ネクストンのアダルトゲームブランド。

**概要**
樋上いたる、YET11によって設立された。初期作品『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のヒットで、いわゆる泣きゲーの端緒を開いた。しかし、1998年にそれらの作品を手がけたYET11以外のスタッフが退社してビジュアルアーツへ移籍したが、「Tactics」はその後もゲーム制作を続けた。YET11は2000年に退社。
その後、ネクストンが多ブランド戦略を取るようになり、2006年以降しばらく新作を発表していなかったが、2009年に「Tactics Luxury」（タクティクス ラグジュアリー）・「Tactics*Latte」（タクティクス*ラテ）という2つのサブブランドを設けて、それぞれ新作を発表している。「Tactics*Latte」は第2作目の『妹選抜☆総選挙 〜365人の妹いちゃラブマニフェスト〜』より「Latte」へ、2012年4月1日には「Tactics Luxury」から「Luxury」へそれぞれ改名した。

**作品一覧**

**参加スタッフ**
Key所属スタッフは除く。2作品以上関わったスタッフのみ掲載。

**売上**
出典：- 『同棲』は初回出荷が3000本、リピートを含めると1万本出荷。- 『MOON.』は7000本程度。- 『ONE 〜輝く季節へ〜』は初回版1万本販売後に通常版を販売。最終的に5万本を突破した。

**備考**
 『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』は、Keyのゲームと同等に扱われる。- 『同棲』は『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』のシナリオライターである麻枝准、久弥直樹入社前の作品だが、コミックマーケットのジャンル分けでは『Leaf & Key』に属する。- なお、2018年現在フリーの樋上いたる、及びKeyの音楽担当である折戸伸治は『同棲』から参加。- 2018年現在は、当初のKeyスタッフによる初期三作品をNextonブランドに移行しており、『MOON.』・『ONE 〜輝く季節へ〜』はリニューアルの後、元の版が絶版となっている。- ファンディスクである『ばらえてぃたくちくす!』では初期三作品も題材にされているが、Tacticsブランドに残存。

**脚注**

**外部リンク**
  Tactics official web site-  NEXTON（旧Tactics）公式サイト-  Latte Blog- Latte公式- Luxury公式
神奈川銀行

店舗一例：神奈川銀行センター北支店
株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、The Kanagawa Bank, Ltd.）は、神奈川県横浜市に本店を置くコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。
横浜銀行等の参画により1953年に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び東日本銀行、静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し・預け入れを無料で行うことができる。
神奈川県外には店舗を持たない。

**沿革**
 1953年（昭和28年）
** 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
** 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)- 1955年（昭和30年）5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)- 1978年（昭和53年）11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)- 1985年（昭和60年）
** 3月 - 新総合オンライン開始。
** 6月 - 有価証券売買業務を開始。
** 10月 - 外国為替業務を開始。- 1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。 - 1991年（平成3年）1月 - サンデーバンキング開始。- 1995年（平成7年）
** 1月 - 信託代理店業務開始。
** 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現：連結子会社)- 1996年（平成8年）7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。- 1998年（平成10年）
** 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
** 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。- 2003年（平成15年）2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。- 2005年（平成17年）12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。- 2006年（平成18年）7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現：連結子会社)- 2007年（平成19年）3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。- 2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）にリプレース。- 2014年（平成26年）12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結。- 2017年（平成29年）3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。- 2020年（令和2年)　8月3日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した。- 2022年（令和4年)　2月28日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで神奈川銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる。- 2023年（令和5年）
** 4月27日 - 株式公開買付け（TOB）により、横浜銀行の傘下に入った。
** 6月29日 - スクイーズアウト（強制買い取り）実施に伴い、横浜銀行が完全子会社化。

**横浜銀行による完全子会社化**
神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した。
2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった。

**情報処理システム**

**勘定系システム**
勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した。

**連結子会社**
 株式会社かなぎんビジネスサービス（100%出資）

**脚注**

**外部リンク ==
長野銀行

長野銀行 入り口看板
株式会社長野銀行（ながのぎんこう、THE NAGANO BANK,LTD.）は、長野県松本市に本店を置く第二地方銀行である。

**概要**
通称は長銀（ながぎん）。同行自らが使用する場合はひらがな表記がほとんどである。
取引先は個人、中小企業が中心である。長野県外では東京支店（東京都千代田区内神田）が開設されている。
コーポレートシンボルマークは、長野銀行の頭文字Nをモチーフに、「地域と銀行」「人と銀行」との融合を意味する二つの楕円が、中心に向けて一つに融合していく様を表現している。
コーポレートステイトメントは、ひと・くらし・コミュニケーションとして、地域社会の人々と共に発展を目指すとしている。
2015年12月7日、経営資源を集中し質の高い金融サービスを提供することを目的に、長野法人営業部（長野市）を新築・移転し、新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合した。
2022年9月28日、八十二銀行との経営統合について基本合意、各取締役会において決議したと発表、2023年6月1日に八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い経営統合した。2025年度をめどに、両行が合併する。合併後の行名は心機一転を図るべく、新しい名称の検討を行っていた。
2023年12月15日、2026年1月に八十二銀行が長野銀行を吸収合併することが発表された。八十二銀行は合併時に八十二長野銀行へ改称する。

**沿革**
 1950年（昭和25年）
** 3月3日 - 松本商工会議所において設立計画の話合いがもたれる。
** 8月23日 - 長野県商工信用組合創立総会。組合長理事に太田政徳、専務理事に小松平十郎、常務理事 平山禎、中村兼治郎ほか理事15人、監事5人を選出。
** 11月15日 - 長野県商工信用組合営業開始。本店（松本）および長野、大町、中野、小諸、ちのの6店舗。- 1970年（昭和45年）4月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により相互銀行に転換し、株式会社長野相互銀行を商号とする。- 1980年（昭和55年）2月 - 外貨両替商業務開始。- 1983年（昭和58年）4月 - 国債窓口販売開始。  - 1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社長野銀行と商号変更。- 1997年（平成9年）3月 - 東証2部に上場。- 1998年（平成10年）9月 - 東証1部に指定。- 2000年（平成12年）3月 - 資本金130億円に増資。- 2004年（平成16年）4月 - ながぎん松本センタービル完成。- 2010年（平成22年）3月 - 期限付劣後債の発行による自己資本の増強。- 2012年（平成24年）5月 - 勘定系システムを、NTTデータ基幹系共同センター（STELLA CUBE）に移行。- 2013年（平成25年）4月 - 第9次長期経営計画「考働派」をスタート。- 2014年（平成26年）11月30日 - 東京事務所および長野事務所を廃止。- 2015年（平成27年）
** 2月26日 - 連結子会社であるながぎんビジネスパートナーズを吸収合併。
** 3月31日 - 連結子会社である長野ビーエスを解散。
** 4月21日 - 東京駅前のサピアタワー3階のファミマ
サピアタワー店内に7行と共に日本ATMへの委託の下、アフターサービス共同窓口を設置。
** 12月7日 - 長野法人営業部を新築・移転し新たに店舗名を「長野営業部」とした上で既存の長野支店を同営業部に統合。- 2019年（令和元年）9月2日 - 取引先企業の事業承継を目的に経営者の婚活を支援するため、結婚紹介業のIBJ社と提携。- 2022年（令和4年）9月28日 ‐ 八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする経営統合を発表。- 2023年（令和5年）
** 5月30日 ‐ 東証スタンダード上場廃止。
** 6月1日 ‐ 八十二銀行と経営統合。株式交換により八十二銀行の完全子会社となる。

**歴代頭取**
山本秀也
*田中誠二
*中条功（2010年6月-）
*西沢仁志（2019年6月-）

**店舗**

**関係会社**
 株式会社八十二銀行- 長野カード株式会社- 株式会社ながぎんリース

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 松本山雅FC - 同行創業60周年の節目と松本山雅のJFL昇格が重なったのを機に、2010年からユニフォームスポンサー（背中）を務める。

**外部リンク**
  長野銀行