プロジェクト:日本の法令

まず最初に、心に留めておくべき重要な注意事項をひとつ： 
数人のウィキペディアンが法令関連の記事でどのようにデータを整理するかについての提案をすべく集まりました。これらは単なる提案であり、記事を執筆する際に迷わず作業を進めるよう手助けするためのものです。これらの提案に従う義務があるなどと感じたりするべきではありません。けれども、何を書いていいか、どこから手をつけていいかわからない、といった状態の人には、以下のガイドラインは助けになるかも知れません。つまるところ、われわれはあなたに記事を書いて欲しいのです！ 　
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**プロジェクト名**
ウィキプロジェクト 日本の法令

**範囲**
このウィキプロジェクトの基本的な目的は、日本の法令そのものに関する記事（以下、法令記事といいます）でどのような情報を、どの程度、どのようなやり方で記述するべきかを提案することです。

**上位プロジェクト**
 ウィキプロジェクト 法学

**下位プロジェクト**
ウィキプロジェクト 刑法 (犯罪)

**類似のウィキプロジェクト**
類似のウィキプロジェクトは今のところありません。ただし今後、日本国以外の法令、または条約を対象としたウィキプロジェクトが作成された場合には、それが類似のウィキプロジェクトにあたると思われます。

**参加者**
Emonue
*Blue Eyes 2005年9月22日 (木) 13:00 (UTC)
*目蒲東急之介 2006年2月13日 (月) 09:17 (UTC)
*Sasara(T/C) 2006年6月23日 (金) 11:53 (UTC)
*磯多申紋 2006年12月8日 (金) 19:55 (UTC)
*海衛士 2007年1月2日 (火) 16:40 (UTC)　対象は憲法・危機管理関連法令等。
*…ろんち(´・ω・｀)なのさ… 2007年1月26日 (金) 05:10 (UTC)　主に著作権法等の知的財産権に関わる物を専門とする。
*ゞ(￣ー￣ )アロエ
*XoX-BOYS Raison D'etre 2009 2007年9月7日 (金) 12:50 (UTC)- Mizusumashi(会話|投稿記録) 2007年12月1日 (土) 16:07 (UTC)
*Fxcxt 2007年12月29日 (土) 15:47 (UTC)
*YuBon 2008年6月7日 (土) 08:07 (UTC)
*科学部の大野智
*Squash 2009年12月21日 (月) 15:48 (UTC)　一応、デイリー六法を所持している。- 南沼海老 2010年5月21日 (金) 12:15 (UTC)- 欅 (Talk：History)- Samy flash（会話） 2012年7月1日 (日) 03:39 (UTC)- 森藍亭（会話） 2014年1月19日 (日) 05:33 (UTC)- 吉田宅浪（会話） 2017年2月12日 (日) 10:55 (UTC)　投資関連の用語などを執筆する際に、金商法や会社法などの観点を記事に加えるなどしています。- Asuchi（会話）- Nickel 2 Train(Talk//Post//Log) - 主に鉄道関係法令での活動になると思います。- Chqaz
*星野ルナ（会話）　刑法・道交法勉強中です

**法令記事のスタイル**
以下は法令記事を執筆する際に考慮されるべき事項です。

**冒頭部分**
法令そのものを扱う記事では、まずその法令の名称（題名または件名）と法令番号を記述して下さい。名称はまず正式名称（改題された場合は、改題後のもの）を記述し、改題前の名称、他の法令で用いられている略称や一般に言い習わされている略称、通称名があればそれについても記述して下さい。
表記方法については、アラビア数字を用い、わかるものについては年月日まで記して下さい。
*○○（よみがな、法令番号）は、○○に関する法律で、○○法に対する{特別法/一般法}である。
*株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（かぶしきがいしゃのかんさとうにかんするしょうほうのとくれいにかんするほうりつ、昭和49年法律第22号）は、株式会社に関する法律で、商法（会社法）に対する特別法である。
*命令記事の場合は、○○（よみがな、法令番号）は、○○に関する{太政官布告/太政官達/政令/勅令/府省令/閣令/規則}である。

**名称**
記事名や冒頭部では法令の「題名」を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報で記載される際に公布文等の後に示される法令の名称のことです。題名の無い法令記事では「件名」を用いて下さい。件名とは公布文でその法令を引用する際に用いられる名称のことです。件名は片仮名で表記される場合と平仮名で表記される場合がありますが、どちらでも構いません。
なお、法令記事の記事名では以下の点にも留意して下さい。
*常用漢字外の漢字を含む場合は、Wikipedia:記事名の付け方の例外として、そのままの表記とすること
*漢数字を含む場合は、そのまま漢数字を使用すること
*同名の法令がある場合は、旧法の方を、とすること
*同一の法令で題名に変更のある場合は、原則として最新の題名を使用すること
略称や通称がある場合には当該記事へのリダイレクトページとして下さい。また記事の冒頭でもそれらについて記述して下さい。この際、他の法令の中で用いられている略称だけでなく、講学上用いられている略称や通称についても記述するようにして下さい。
*他の法令中で○○と略される場合もある。また、○○と書かれる場合もある。
*他の法令中で商法特例法と略される場合もある。また、商特法と書かれる場合もある。
ただし、記事名の付け方についてはWikipedia:記事名の付け方およびそのノートにおける議論の経過に留意して下さい。

**法令番号**
冒頭やテンプレートで記述する法令番号は、原則としてその法令が制定されたときのものを用いて下さい。改正時の法令番号は、必要に応じて本文中に記載してください。
同名の法令が複数あり（廃止制定方式により法令が複数になった場合も含む）、それらの複数の法令が同一記事内で扱われる場合は、それぞれ分けて記載して下さい。
なお、全部改正方式により全面的に改正された場合、冒頭では「制定されたとき」ではなく「全部改正がされたとき」のものを記載して下さい。全部改正前の法令番号は、本文中の適切な箇所（冒頭部分、概要節、沿革節など）に記載して下さい。ただし、旧法（全部改正前の内容）が、新法（全部改正後の内容）と別個の記事となっている場合は、旧法の記事に関しては、冒頭には旧法制定時の法令番号を記載して下さい。
法令が全面改正された場合の一般的な扱いについては、#全面改正された法令の扱いを参照してください。

**条名の表記方法**
条文を示す場合、「刑法第210条」のように条数の前に「第」を付することはせず、「刑法210条」と「第」を付さないで表記するのが法律書などにおける通例であり、ウィキペディアにおいても広く用いられる表記方法です。ただし、「刑法第210条の2第1項」のように、条文に枝番号がある場合には、枝番号の直後にのみ「第」を付し、「刑法210条の2第1項」とするのが通例です。もっとも、ウィキペディアの項目を執筆する場合には、節の名称・見出しに条文番号を使用するときなど、「第」を付して表記するにふさわしいことがあります。いずれにせよ、機械的に「第」を付し、あるいは「第」を削除するだけの編集を行うことは適切ではありません。

**制度趣旨**
その法令の理念・制定目的・制度趣旨を記述して下さい。その際にはどのような事態に対処するためどのような制度を採用したのかなど、具体的な内容を書いて下さい。
その法令の始めにおかれている目次や、その法令の目的を規定した条文を引き写しただけの記事は好ましくありません。もちろん、条文の引用全てが悪いというわけではありません。その法令の目的を規定した条文を用いて定義をするのが相応しい場合もあります。しかしそうした条文の引用「のみ」で構成された記事は六法全書などで条文そのものを見ればすぐに分かる情報しか提供できないため、よい記事とは言えません。
制定経緯を記述することも有用です。この法令が制定されるに至った社会情勢などを記述して下さい。また類似の外国法令について解説したり、それについて解説した項目へリンクをすることも制度趣旨を明らかにするための良い方法です。ある日本の法令が海外の立法例を参考にしている場合なども同様です。

**運用**
この法令が実社会においてどのように運用・解釈されているのかも記述して下さい。その法令に関して主務官庁がある場合はその行政機関の名称を、裁判所の判例や行政機関による通達などがある場合にはその内容を記述し、解説して下さい。
日本の裁判所の判決を示す場合には以下のように、裁判所名、年月日、判決・決定の種別、判決を特定するための判例集の巻号頁を記載して下さい（数字はアラビア数字を用いて下さい）。
*最高裁判所昭和○○年○○月○○日判決 民集○○巻○○号○○頁
*仙台地方裁判所石巻支部平成○○年○○月○○日決定 判時○○号○○頁
判決を特定するために日付だけでは不十分なので（同じ裁判所で同日に判決される事件は多数にのぼります）、判例集の該当ページを挙げるのが一般的です。この際に用いられる判例集には、大審院民事判決録（民録）、大審院刑事判決録（刑録）、大審院民事判例集（民集）、大審院刑事判例集（刑集）、最高裁判所民事判例集（民集）、最高裁判所刑事判例集（刑集）、または判例時報（判時）、判例タイムズ（判タ）などがあります。
また可能であれば、判決文などへリンクして下さい。 裁判所のサイト内の判例情報や、 電子政府の総合窓口内の 所管法令・告示・通達が参考になるかもしれません。

**外部リンク**
法令そのものについて書かれた記事では条文へのリンクが有用です。総務省が提供する e-Gov法令検索や、ウィキソースを用いるのが一般的です。ウィキソースへリンクする場合にはとします。日本国憲法であれば→日本國憲法となります。

**全面改正された法令の扱い**
法令は全面的に改正されることがあります。その際、旧法を廃止したうえで同時に新法が制定される方式（以下、「廃止制定方式」といいます）が採用される場合（薬事法や国有財産法参照）と、旧法と同一性を保ったまま中身を全面的に書き換える方式（以下、「全部改正方式」といいます）が採用される場合（教育基本法や遺失物法参照）があります。
廃止制定方式の場合、旧法と新法は別の法令として扱うものとします。したがって、後述のテンプレートや冒頭の説明で言及する法令番号についても、旧法については旧法制定時の法令番号を、新法については新法制定時の法令番号を用いて下さい。ただし、これは必ずしも両者を「別の記事」で扱うことを意味しません。
全部改正方式の場合、旧法と新法は1個の法令として扱います。したがって、例えば廃止年のカテゴリは、改正後の新法が廃止された年を基準とすることになります。ただし、法令番号については旧法制定時のものではなく、新法への改正時のものを用いて下さい。なお、これは必ずしも新法と旧法を「同一の記事」で扱わなければならないということではありません。

**カテゴリ**
日本の法令記事には、概ね次のようなカテゴリを付与して下さい。
#法令の形式や種類に基づき、:Category:日本の法令以下の、「:Category:日本の憲法典」、「:Category:日本の法律」、「:Category:日本の命令 (国法の形式)」、「:Category:日本の最高裁判所規則」、「:Category:条例」または「:Category:日本の法令 (現存しない種類)」のうち、適切なものを付与して下さい。法形式または種類が変遷した場合（勅令として制定されたが、後に政令として効力を有するに至った場合など）、その全てのカテゴリを付与して下さい。
#廃止された法令については、1に列挙したカテゴリに加え、「:Category:日本の旧法令」以下のカテゴリを付与して下さい（「:Category:廃止された日本の法律」のように、クロスカテゴリがある場合もあります）。
#法令の分野に基づき、「:Category:分野別の法」の下あるカテゴリのうち、適切なカテゴリを付与して下さい。
#法令の公布・廃止された年に基づき、「:Category:各世紀の法」の下にあるカテゴリのうち、適切なカテゴリを付与して下さい。
#その他、一般的な指針に基づき、関連するカテゴリを付与して下さい。

**他分野における法令名について**
他の記事中で法令名が用いられている場合もあります。そこでの法令名の表記は、それぞれの記事における前後の文脈やその分野における慣例を考慮し適切な表記をするように心がけて下さい。つまり、これらの法令名を記事名となっている「題名」や「件名」へ機械的に書き換えるのは避けるようにして下さい。
*表記例1: 
*表記例2: （通称）
*表記例3: 通称（）

**法令情報のテンプレート**
以下は、法令記事を執筆する際に使用するテンプレート（:Template:日本の法令）についての説明です。これは日本国憲法の 2004年9月27日（月）02:08の版においてKafekafe777氏が記述したテーブルを元に作成されました。

**テンプレートの使い方**
以下、このテンプレートを用いる際に記述する内容の凡例などを示します。もしこのテンプレートを使用する場合には、テンプレート本体をコピーして使用して下さい。テンプレートを使用した例が見たい場合には民法 (日本)などを参照して下さい。
*法令の正式名称 - この法令の題名を記載して下さい。題名が無い場合には件名を用いて下さい。法令の題名とは、法令が官報で公布される際に公布文等の後に示された法令の名称のことです。件名とは法令に題名が無い場合に公布分で引用される名称のことを言います。件名は片仮名である場合と平仮名である場合がありますが、どちらを用いても構いません。
*略称 - この法令の略称を記載して下さい。略称が無い場合には「なし」と記入して下さい。
*法令番号 - この法令が制定されたとき（全部改正の場合、全部改正されたとき）の法令番号を記載して下さい。番号はアラビア数字を用いて下さい。
*効力 - この法令の効力について、現行法（現行法令）、廃止、失効、実効性喪失、のいずれかを記載して下さい。
*:なお、違憲無効といった議論があったり、裁判所により違憲無効の判決が出た法令であっても、立法府によって廃止されるまでは現行法としての効力を有しますので「現行法」として下さい。政省令など法律以外の場合には、「現行法令」と規定するほうが自然かもしれません。もし当該法令についての違憲無効などの議論については、テンプレート内にそのことを示すのではなく、本文中で法令解釈の問題として記述して下さい。
*種類 - この法令が属する法分野を、以下の中からもっとも適切であると考えられるものを選んで記載して下さい。リンク先があるものについてはリンクもしてください。（例：憲法、刑法、環境法など）
*:憲法、行政組織法、行政手続法、地方自治法、租税法、教育法、民法、消費者法、契約法、商法、会社法、金融法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、経済法、労働法、知的財産法、社会保障法、医事法、環境法、司法、外事
*主な内容 - その法令の内容（規定している制度や原理、原則）で特筆すべきものを記載して下さい。
*:（民法の例）総則、物権法、債権総論、債権各論、家族法
*関連法令 - この法令に関連する他の法令、例えば一般法や特別法にあたる法令、および施行規則などを記載して下さい。
*条文リンク - 条文の全文が閲覧できるページへのリンクを設置して下さい。総務省の e-Gov法令検索やウィキソースなどへのリンクが考えられますが、それ以外でも内容が正確ならば問題はありません。

**テンプレート本体 ===