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芦奈野ひとし

芦奈野 ひとし（あしなの ひとし、1963年4月25日 - ）は、日本の漫画家。神奈川県横須賀市出身。
1994年にアフタヌーン四季賞春のコンテストで四季賞を受賞した『ヨコハマ買い出し紀行』が連載化してデビューし、代表作となった。

**略歴**
 1994年（平成6年） - 『ヨコハマ買い出し紀行』でアフタヌーン四季賞春のコンテスト四季賞を受賞、「月刊アフタヌーン」で連載が始まる。- 1998年（平成10年） - 『ヨコハマ買い出し紀行』がOVA化される。- 2000年（平成12年） - 『ヨコハマ買い出し紀行』が第24回講談社漫画賞一般部門の候補作となる。- 2002年（平成14年） - 『ヨコハマ買い出し紀行』が再びOVA化される。- 2006年（平成18年） - 『ヨコハマ買い出し紀行』連載終了。- 2007年（平成19年） - 7月、「月刊アフタヌーン」で『カブのイサキ』の連載が始まる。9月、『ヨコハマ買い出し紀行』が第38回星雲賞コミック部門を受賞。- 2012年（平成24年） - 『カブのイサキ』連載終了。- 2014年（平成26年） - 「月刊アフタヌーン」で『コトノバドライブ』の連載が始まる。- 2017年（平成29年） - 『コトノバドライブ』連載終了。

**作風**
スクリーントーンと斜線で陰影を表現したシンプルな画面と、ノスタルジックでのんびりしつつも少し不思議な物語、セリフの少ない独特の間のとりかたを特徴とするdate=2018年3月。

**作品リスト**

**漫画作品**
ヨコハマ買い出し紀行（1994年 - 2006年、月刊アフタヌーン、講談社。単行本 全14巻、1995年 - 2006年、アフタヌーンKC　新装版 全10巻、2009年 - 2010年、アフタヌーンKC)
*PositioN（1999年 - 2002年、アフタヌーンシーズン増刊、講談社）
*峠（月刊アフタヌーン、2006年7月号　※『ヨコハマ買い出し紀行』新装版 第10巻に収録）
*Trbo Type S（2006年、えの素トリビュート、講談社）
*くまばちのこと（月刊アフタヌーン、2007年2月号）
*カブのイサキ（2007年 - 2012年、月刊アフタヌーン、講談社。単行本 全6巻、2008年 - 2013年、アフタヌーンKC）
*コトノバドライブ（2014年 - 2017年、月刊アフタヌーン、講談社。単行本 全4巻）

**画集・その他**
ヨコハマ買い出し紀行－ポストカードブック（1997年、講談社）
*ヨコハマ買い出し紀行－芦奈野ひとし画集（2003年、講談社）
*ヨコハマ買い出し紀行－芦奈野ひとし画集（2024年、復刊ドットコム）

**イラスト**
トリビュート to 宙のまにまに 草間望&羽鳥晴子（2009年、月刊アフタヌーン） - 2009年8月号に掲載。柏原麻実作の漫画作品『宙のまにまに』を題材にしたイラスト作品。

**インタビュー**
ヨコハマ買い出し紀行－ラジオドラマCD化記念（ぱふ、雑草社 1996年3月号）
*ヨコハマ買い出し紀行－OVA化記念（ぱふ、1998年7月号）
*迷いに行きますので－芦奈野ひとし（アウトライダー、ミリオン出版　2002年1月号）
*カラーイラストテクニック－芦奈野ひとし（ぱふ、2003年2月号）

**関連人物**
 鶴田謙二
 デビュー当時は鶴田謙二のような漫画家を目指したいと語っており、大きな影響を受けているdate=2018年3月。

**脚注**

**外部リンク ==
ヘラクレイトス

ファイル:Heraklit.jpeg|thumb|ラファエロ作『アテナイの学堂』に見るヘラクレイトス・中央の階段左付近で考え事をしている。ただ人物のモデルは、ミケランジェロといわれている。
ヘラクレイトス（Ἡράκλειτος, Hērakleitos、 紀元前540年頃 - 紀元前480年頃?  （ヘラクリタスとも）は、古代ギリシアの哲学者、自然哲学者。

**生涯**
エフェソスで生まれたとされている。王族の家系に生まれたという説があるが詳細は不明である。父はブロソン（ブリュソン）またはヘラコン（ヘラキス）という。ヘラクレイトスがエペソスの貴族階級に属したことはおそらく間違いがない。政治に関しては民主制を軽蔑し、貴族制の立場を取った。誇り高い性格の持ち主で、友人のヘルモドロスがエペソスの民衆により追放されたことに怒り、政治から手を引いた。ディオゲネス・ラエルティオスによれば、のちにエペソスの人は国法の制定をヘラクレイトスに委託したが、ヘラクレイトスは友人を追放したエペソスの国制を悪しきものとみて、かかわることを拒否した。そしてアルテミス神殿に退いて子供たちとサイコロ遊びに興じたため、人々が不審に思い理由を尋ねると「おまえたちと政治に携わるより、このほうがましだ」と答えたという。水腫に罹り、医者に症状を伝える際、彼は「嵐を干ばつに変えられるか」と謎かけをし、そのせいで治療を受けられなかったので、自分で治療を試みたが甲斐なく死んだと伝えられる。

**著作**
著書といわれる『自然について』は現存せず、引用によってのみ断片が伝わる。この書は『万有について』『政治について』『神学について』の三書を総合したものであるともいわれる。

**思想**
アナクシマンドロスから対立と変化、ピュタゴラスからは調和の考えを受け継いだ（ピュタゴラスに対しては、しかし、いかさま師であると述べている）。date=2020年1月22日 (水) 14:26 (UTC)
万物は流転していると考え、自然界は絶えず変化していると考えた。しかし一方で、その背後に変化しないもの、「ロゴス」（λόγος, logos）を見ている。ヘラクレイトスはまたロゴスは「火」（πῦρ, pyr, ピュール）であるといった。変化と闘争を万物の根源とし、火をその象徴としたのである。燃焼は絶えざる変化であるが、常に一定量の油が消費され、一定の明るさを保ち、一定量の煤がたまるなど、変化と保存が同時進行する姿を示している。そしてこの火が万物のアルケーであり、水や他の物質は火から生ずると述べられる。ただし、これらの考え方におけるアルケーの概念は、「万物のアルケーは水である」としたタレスなどのそれとは異なっている。この「生成」の思想は、パルメニデスの「存在」の思想としばしば対立するものとして見られてきた。もっとも、井筒俊彦によれば、実際には同じ事柄（形而上学における根源的な部分）を異なる面から述べているにすぎないという（『井筒俊彦全集1 神秘哲学』参照）。ヘラクレイトスの言葉としては、プラトンが引用している「万物は流転する」(Τα Πάντα ῥεῖ (Ta Panta rhei). "everything flows" ）がもっともよく知られているが、実際のヘラクレイトスの著作断片にこの言葉はなく（あるいは失われ）、後世の人が作った言葉であるともいわれるdate=2020年1月22日 (水) 14:26 (UTC)。「同じ河に二度入ることはできない」などの表現にその意味合いが含まれていると思われる（疑義もあるdate=2020年1月22日 (水) 14:26 (UTC)）。また、「万物は一である」とも「一から万物が生まれる」とも述べ、哲学史上初めて、「根源的な一者」と「多くの表面的なもの」との関連を打ち出した人物としても注目されている。date=2020年1月22日 (水) 14:26 (UTC)
その著作の難解さと厭世観から「暗い哲学者」、あるいは、「泣く哲学者」と呼ばれる。また、ヘーゲルなどの思想の源流として、弁証法の始まりを担う人としても考えられている。date=2020年1月22日 (水) 14:26 (UTC)

**脚注**

**参考文献**
ディオゲネス・ラエルティオス『ギリシア哲学者列伝（下）』 加来彰俊訳、岩波文庫、1994年。ISBN 4003366336
*location=Cambridge- isbn=978-0-912516-36-3- url=https://archive.org/details/fragmentscollect00hera . Parallel Greek & English- publisher=Baltimore, N. Murray - location=Princeton, NJ- isbn=978-3-89665-171-6 First edition: Heraclitus, editio maior. Mérida, Venezuela, 1967- isbn=978-0-521-21883-2- isbn=978-0-8173-0027-2- isbn=978-0-8020-6913-9- Dietz, Karl-Martin (2004): Metamorphosen des Geistes. Freies Geistesleben, Stuttgart 2004, Band 1: Prometheus der Vordenker: Vom göttlichen zum menschlichen Wissen. Band 2: Platon und Aristoteles. Das Erwachen des europäischen Denkens. Band 3: Heraklit von Ephesus und die Entwicklung der Individualität. Freies Geistesleben, Stuttgart, 2004, 3-7725-1300-X

**関連項目**
 レオロジー

**外部リンク**
  ヘラクレイトス「ヘラクレイトスの断片」（24篇） -ARCHIVE。
佐々木倫子

佐々木 倫子（ささき のりこ、1959年10月7日 - ）は、日本の漫画家。北海道旭川市出身、札幌市在住。女性。血液型はAB型。
北海道旭川東高等学校、北海道教育大学教育学部旭川校卒業。1980年『花とゆめ夏の増刊号』（白泉社）掲載の「エプロン・コンプレックス」でデビューした。当初のペンネームは「佐々木規子」で、『ペパミント・スパイ』（花とゆめ1982年9月増刊号掲載）から現在の本名の表記に変更された。
主に白泉社の『花とゆめ』系列誌を中心に活動していたが、『動物のお医者さん』を最後に白泉社から小学館に活動の場を移し、『おたんこナース』以降は小学館の青年誌をメインに活動している。

**作品リスト**
（括弧内は雑誌掲載年）

**シリーズ物・長編作品**
 漫研カデューシャスのシリーズ
** コミック・フェスティバル（1980年、花とゆめ）（単行本「林檎でダイエット」に収録）
** 降誕祭ミステリー（1982年、花とゆめ）（単行本「林檎でダイエット」に収録）- 忘却シリーズ（1983年 - 1987年、花とゆめ、花とゆめ増刊号、白泉社、全3巻「食卓の魔術師」「家族の肖像」「代名詞の迷宮」）- ペパミント・スパイ（1982年 - 1988年、花とゆめ増刊号、花ゆめEPO、白泉社、全2巻）- 美人姉妹シリーズ（1986年 - 1987年、花とゆめ、花ゆめEPO、白泉社、全1巻「林檎でダイエット」）- 社交ダンス漫画のシリーズ
** 夜霧のブルース（1987年、花とゆめ） ※単行本未収録
** タンゴウォーク（1987年、花とゆめ） ※単行本未収録- 動物のお医者さん（1988年 - 1993年、花とゆめ、白泉社、全12巻、文庫版全8巻）- おたんこナース（原案・取材：小林光恵、1995年 - 1998年、ビッグコミックスピリッツ、小学館、全6巻）- Heaven?（1999年 - 2003年、ビッグコミックスピリッツ、小学館、全6巻、文庫版全4巻）- 月館の殺人（原作：綾辻行人、2005年 - 2006年、月刊IKKI、小学館、上下巻）- チャンネルはそのまま!（2008年 - 2013年、ビッグコミックスピリッツ、小学館、全6巻）

**短編作品**
 エプロン・コンプレックス（1980年、花とゆめ）（単行本「食卓の魔術師」に収録）- 平手打ちのラプソディー（1981年、花とゆめ） ※単行本未収録- ごきげんいかが 秋のテーマ（1981年、別冊花とゆめ） ※単行本未収録- 風の上 空の下（1983年、別冊花とゆめ）（単行本「代名詞の迷宮」に収録）- プラネタリウム通信（1983年、花ゆめEX）（単行本「食卓の魔術師」に収録）- バレリーナ（1984年、花ゆめEX）（単行本「家族の肖像」に収録）- カルケット恐怖症（1984年、花ゆめEX）（単行本「家族の肖像」に収録）- デパートガール（1986年、花とゆめ） ※単行本未収録- 貴族の館（1987年）（幽霊コミックアンソロジー「眠れぬ夜に」に収録）

**エッセイまんが等**
 引越ししました（1991年1月10日 WINTER 創刊号、花曜日) ※単行本未収録- 札幌通信（1996年7月(創刊号)-1996年12月号 、PUTAO） ※単行本未収録

**脚注 ==
年表

年表（ねんぴょう、timeline タイムライン）は、（歴史上の）出来事を年の順（「年月日」の順、「日付」の順）に記載した表のこと。
年表というのは、（日本語では）すでに起きたこと（＝「歴史上のこと」）を、起きた日付で排列（配列）した表のことである。

**種類・分類**
冒頭の条件を満たしていれば年表であるので、年表は多種多様であり、さまざまな種類があり、分類法もいくつもある。
テーマ、つまり何に焦点を当てているかで年表を分類することがある。
*「歴史」という言葉で指されがちな領域を広く扱っているものを「歴史年表」と呼ぶ。主に政権史（ある地域での権力者や政府の交代・盛衰の歴史）、戦争史、政治史であり、当該域の文化史に関してはほんの部分抽出といったところである。 つまり漠然と「歴史年表」と呼ばれているのは、実は、主として政権・権力者・戦争に焦点を当てた（当ててしまった）年表である。世界史に焦点を当てた表を「世界史年表」と言う。特定の地域にだけ焦点を当てた歴史（たとえば西欧史、中東史、中国史、朝鮮史（韓国史）、日本史など）の年表を記載したものは「西欧史年表」「中東史年表」「中国史年表」「朝鮮史年表」（韓国史年表）「日本史年表」などと呼ばれている。
*そうではない領域に焦点を当てた年表もある。たとえば音楽史年表、科学史年表などがある。
*個人の人生の中での歴史（出来事）に焦点を当てた年表が、多くの成果を長年に渡って成し遂げた人物に関する書物（伝記など）や（百科事典などの）記事にはしばしば記載される。たとえば業績の多い音楽家や科学者などにはそうした年表が記載される。英語では全く同じように「timeline」と呼ぶが、日本語では（たいてい）「年譜」と呼ぶ（日本語では「表」と「譜」で文字は異なっているが、指している本質、年月日順に配列した表、ということは全く同じである）。「個人史年表」などとも言う。なお、近年の日本では、（著名な業績を挙げた人でなくても）普通の人々が定年後などに自分だけをテーマにした個人史（「自分史」）を（自分や家族などに向けて）書くということを行う人もいるので、そこに「自分史年表」という名の年表を記載する、ということも行われている。
表に用いられている手法で分類することもある。（ほぼ）文字ばかりの表 / 視覚的効果も多用した表、といった線引きである。- もっぱら文字で表した年表。たとえば、起こった年（月日）と出来事を1つの行にし、それを並べたもの。- 長い直線を描いて一種の「時間軸」とし、時間軸上の出来事のあった時間に日付と出来事を書くもの。見る人に、ひとつひとつの状態に対応する「時の長さ」を意識させる。
図で表す場合、年表の主題と出来事によって、年表の時間軸はどんな時間スケールでも使うことができる。ほとんどの年表は線形スケールを使用している。図上の距離はそこで表される時間に比例している。この時間スケールは、年表中ので出来事に依存している。地球史の年表は何億年もの期間を表すが、Timeline for the day of the September 11 attacksは数分の間に起きた出来事を表す。地球史年表のような非常に長い期間の年表には、対数スケールの時間軸が用いられる。
*時間軸と直交する方向に地理的な空間を割り当てて、空間と時間の広がりを踏まえて、地球上の出来事を広く俯瞰できるようにしたもの。

**教育での利用**
年表は、教育的な場面でよく用いられる。歴史上の出来事の前後関係や、各時期の傾向、俯瞰的な概略などを、学習者が掴むのに、年表が手助けとなるからである。
特に図で表した年表の場合、出来事の間隔や（戦争や生涯などの）出来事が起きていた時間の長さ、同時に起きていた出来事などを視覚化することが出来る。
歴史の学習での利用
年表は歴史の学習で特によく用いられる。それにより、時間とともに変化する感覚が伝わるからである。戦争や社会運動は年表の主題としてよく使われる。また、伝記でも使われる。
自然科学での利用
年表は自然科学、特に天文学・生物学・地質学の学習者のために使われる。
他
なお教育者や研究者も、他者を教育するためだけでなく、出来事を整理整頓しなおして自分の理解の助けとするために年表を作ることがある。

**縦書き横書きと時間軸**
英語、ドイツ語、フランス語などの「横書き」が原則の（圧倒的に多い）言語では、結果として縦方向に伸びてゆくように、古い出来事ほど上に、新しい出来事ほど下になるように構成される。
現代の日本語というのは横書きでも縦書きでも書かれるものなので、そういう言語では年表は、横書き時には縦方向に、縦書き時には横方向に伸びるように構成される。日本語では縦書き時には右から左へと書く習慣なので、縦書き時には、古い出来事は右側に、新しい出来事は左側に配置されることが一般的。

**ギャラリー**

**各年代の項目**
各年・各年代を表すページへの年代順の一覧。

**1900年以降**

**全体**

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 年表一覧- ChronoZoom - 宇宙の始まりから現在までの歴史（ビッグヒストリー）の年表を視覚化するオープンソースプロジェクト。- 編年- タイムコード- 日付 - 日付の一覧 - 旧暦の日付の一覧- 年（一覧） - 十年紀（一覧） - 世紀（一覧） - 千年紀（一覧）- 暦 - 暦法 - 紀年法

**外部リンク ==
日付の一覧

日付の一覧（ひづけのいちらん）は、グレゴリオ暦とユリウス暦における日付の一覧である。

**リンク**

**カレンダー風**

**その他の日付**
2月30日 - 過去に一部の暦法に存在した日付。
*1月0日 - 1月1日の前日、すなわち12月31日のことを意味する。
*3月0日 - 3月1日の前日、すなわち2月の月末を意味する。

**その他**
 西向く侍（にしむくさむらい）→ 二四六九士 から、グレゴリオ暦（新暦）における日数が31日より少ない月名（小の月）をまとめたもの。士は漢字を分けると「十」と「一」になることから、11月を表す。江戸時代、大小暦によって広められたものの一つといわれる。- 三十日は九月（Thirty days hath September）→ 英語圏における、小の月を覚えるための詩（文章）

**関連項目**
 旧暦の日付の一覧- 架空の日付- ツァドク暦- 日曜日・月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日・土曜日から始まる平年- 日曜日・月曜日・火曜日・水曜日・木曜日・金曜日・土曜日から始まる閏年
経営参加権

経営参加権（けいえいさんかけん）は、株式会社の株主が持つ権利の一つで、株主総会に出席し、企業の経営の重要な方針についての決議等に参加し、経営の意思決定に関与する権利である。株主総会の議決権が代表的な権利である。
共益権の一つであり、利益配当請求権・残余財産分配請求権などの自益権とともに、株主の権利の双璧をなす。
通常は1株または1単元株につき1票の議決権が与えられる（一株一議決権の原則）が、端株、無議決権株、単元未満株等の株主には議決権が与えられない(会社法308条)。
この権利により、株式には企業を支配できる価値が含まれると考えられ、株式は支配証券であると捉えられている。
*会社法は、以下で条数のみ記載する。

**派生する権利**
招集通知を受ける権利、株主提案権（議案提案権、議題提案権）
*少数株主権として、株主総会招集権。

**株式を共有する場合**
権利を行使するためには、原則として、行使する者一人を定め、会社に氏名又は名称を通知しなければならない。

**行使方法**
議場へ出席し発言、投票する。
*代理人によって行使する。
*書面によって行使する。　
*電磁的方法によって行使する（会社の承諾が必要）。

**関連項目**
株式
*株主
*株主総会
利益配当請求権

利益配当請求権（りえきはいとうせいきゅうけん）とは、株式会社の株主が持つ権利の一つであり、企業の利益の分配である配当を受け取ることができる権利である。
日本においては、会社法105条1項1号に規定がある（「剰余金の配当を受ける権利」）。

**概要**
企業が必ず配当を出さなければならないわけではなく、利益が無い場合や、あっても内部留保を厚くしたいとの経営判断により、無配になることもある（会社法461条などを参照）。配当の有無や金額は一定の要件を充たす場合（459条など）を除き、株主総会の決議によって決定される（452条）。
また、この権利により、株式には企業の利潤の価値が付与されているとみなすことができ、株券が発行されている場合、株券は利潤証券であると考えられている。

**関連項目**
株式
*株主
残余財産分配請求権

残余財産分配請求権（ざんよざいさんぶんぱいせいきゅうけん）とは、会社などの法人の所有者たる株主・持分保有者が、会社の解散時に債務を弁済した後に残る財産に関して分配を請求することができる権利をいう。

**概要**
日本法の下では、株式会社の株主が有する権利の一つで、会社が解散した際、清算後に残った財産を保有する株式の数に応じて分配される権利をいう（会社法105条1項2号、旧商法425条本文）。ここでいう財産は文字通りプラスの価値を有する財産に限られ、清算の結果、負債が資産を上回ることが明らかになれば分配はなされず、株主個人が会社の負債の返済義務を負うことはない（株主有限責任の原則、会社法104条、旧商法200条1項）。
存続中の会社を現在直ちに解散し清算すると仮定した場合の残余財産の総額を解散価値と呼び、この解散価値を発行済み株式数で除したものが一株あたり純資産 (BPS) である。このように、株式には解散価値に基づく価値があり、株式は物的証券であると考えられている。

**関連項目**
会社法
*利益配当請求権

**脚注 ==
株価

株式に関係する変数の関係
株価（かぶか、share prices、stock prices）とは、当該の株式に関して、株式市場において実際に約定があった価格のこと。出来値。
なお、「売り注文」または「買い注文」として、売り手や買い手から希望の値段が一方的に提示されたものの、実際には約定に至らない値段のことは「けはいね」と言い、一般に「株価」とは区別されている。

**株価の変動**
株価は一般に、株式市場が開いている間は、様々なものごとの影響を受けて変動する。基本的には、長期的にも短期的にも、また1日の内でも株価は変動しうる。
株価は一般に、長期的にも、短期的にも、また1日の内でも変動し、様々な値をとる。理論的には売買が成立したすべての価格の数値が株価であり、（現代では、市場のサーバのデータベースに残された記録の形で存在し）大量の数字の羅列となりうるもので、変動を続けるその株価を、数字の羅列を避けて視覚的に表す場合は一般に、複雑に波打ったグラフの形で表現されることになる。
ある1日の株価に焦点を当てた場合は、当該日に市場が開いてから最初に取引された株価ははじめね、最後に取引された株価はおわりね、立会時間中で最も高い株価はたかね、最も安い株価はやすねと呼ぶ。これら4つの値はよんほんねと呼ばれている。
なお、証券取引所内で売買取引をする際の株価を呼び値とも表現する。株価は、呼び値単位を最小単位として変動する。
もともとは株価は上方にも下方にも自由に変動しうるものだったが、株式市場の運営者によっては、「あまりにも急速な変動は好ましくない」「市場参加者にパニックが起きることは防止したほうが良い」などと考え、1日に変動できる株価が一定の範囲に制限している市場もある。この場合の制限が値幅制限で、株価が値幅制限の限界まで暴騰・暴落することをそれぞれストップ高・ストップ安という（ただし、株式が上場された初日において、始値が決定されるまでの間には値幅制限がない）。
日本の株式市場における株価の決定方式は、大きく2つに分けることができる。一つは「オークション方式」といい、売買当事者が希望する価格と数量を証券取引所に告げることにより、証券取引所側で約定を行うもので、日本では一般に使用されている決定方式である。もう一つは「マーケットメイク方式」といい、マーケットメイカーとなった証券会社が、確実に成立する気配値を出して売り方と買い方を募るもので、日本ではごく一部の銘柄において採用されている方式である。

**株価の変動の要因**
株価を動かすような要因を材料といい、直接的に株価に影響を及ぼす内部要因と間接的に株価に影響を及ぼす外部要因がある。
株価変動の内部要因は、株式数の増加や減少などによって株式の需給に直接的に影響するものであり、代表例として、増資、株式の分割、株式の消却、株式の持ち合いの解消、などがある。- 株式の分割は理論上は発行した株式が増加するとともに分割比率に比例して1株当たりの価値は低下するのであるが、個人投資家が株式を買いやすくなるため2000年代前半には株式の分割の発表後に株価が急騰するケースがみられた。- 自社株買い（さらに株式の消却）は市場に流通する株式数が減少するため1株当たりの利益は上昇するが、余剰金を取り崩して購入に当てるため理論上は株価に中立といわれている。しかし、株式の需要と供給の関係をみれば株価は上昇しやすくなると考えられることから自社株買いを行う企業も少なくない。しかし、2000年代の世界的な金融危機の後、事業資金を多く確保しておきたいという会社が増えており自社株買いに慎重な状況もみられる。
一方、株価変動の外部要因は株価の形成に間接的に影響を及ぼしているものであり、会社の内部からもたらされる要因（企業業績の状態、新製品の開発・発表・発売、企業の合併や買収、リストラ、企業の不祥事など）と会社の外部からもたらされる要因（株価指数、金利や為替・物価などの変動、国外での戦争・政変、自然災害の発生など）がある。
株価の形成には様々な要因が絡まっており、そのメカニズムは極めて複雑である。株価決定の最大の要因は企業業績で、好調な企業の株価は上がり、不調な企業の株価は下がるとされているが、実際の相場では、好調な業績が発表されても投資家がこれ以上の成長は期待できない（好材料が出つくした）と判断すれば、売りが優勢となり株価は下落する。反対に業績の悪化が発表されても投資家がこれ以上の業績の低下はない（悪材料が出つくした）と判断すれば、買いが優勢となり株価は上昇する。このように将来の企業業績などを織り込みながら株価が将来を先取りして変動することを株価の先見性という。
金融市場のグローバル化やIT化により世界中の株式市場が連鎖的に反応することも多くなっている。

**株価の変動の表現**
株価の変動を、視覚的に把握するための図のことを罫線表（チャート）と呼ぶ。米国ではもともとは主としてスティックチャート（縦長の棒に小さな横線が入ったもの）ばかりが用いられていた。（が、後に日本のローソク足の存在やその利便性がアメリカ人にも広く知られるようになり、米国ではそれも広まった。）日本では、四本値をローソク足（ある期間内で、始値に対して終値が相対的に上げたか下げたかが色で直感的に分かるもの）が最も普及しており、スティックチャートはほとんど用いられない。各国の投資家が株価を上手く予想しようと、ある期間内の四本値だけでなく、前後の値の影響も組み込んだ様々なチャート、テクニカル分析を開発した。例えば「一目均衡表」などである。

**株価にまつわるモデルや理論**
ランダムウォーク - 以前はしばしば理論を研究しようとする学者などにより「株価はランダムウォークとして動き、短期・中期・長期に関わらず常に予測不能な動きを示す」とも説明（主張）されていた。
*フラクタル - 大局的にも局所的にも同じような動き方をする。
*カオス - 時間が経過するに連れて観測誤差の影響が増大し、未来予測が成り立たなくなる。

**株価指数**
NASDAQ100指数のチャート
特定の市場全体の動向を把握するために、その市場で売買される複数の銘柄の株価を元に算出した値が株価指数である。特に著名なものとしては、米国のダウ平均株価、英国のFTSE100種総合株価指数、ドイツ株価指数などが挙げられる。日本国内市場の指数としては東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価（日経225）などが有名である。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
株式
*株式投資
*株式市場
*株式相場
*株価操縦
*為替
*外国為替
*罫線表
*テクニカル分析
*移動平均
*三尊天井
*システムトレード
*デイトレード
*ニュースティッカー
*ショートスクイズ
*ヘッジファンド
*投資顧問会社
*個人投資家
*大数の法則
*アノマリー（市場）
*美人投票
*ランダム・ウォーク理論
*新NISA
*株価指数
*日経平均株価
*先物取引
満田拓也

満田 拓也（みつだ たくや、1965年6月17日 - ）は、日本の漫画家。広島県福山市出身。双子座、血液型O型。埼玉県在住。
代表作は『MAJOR』。『MAJOR』で第41回（平成7年度）小学館漫画賞受賞。

**来歴**
1982年、「蛮勇」で第11回小学館新人コミック大賞少年部門佳作を受賞、同作品でデビュー。
1988年、『週刊少年サンデー』（小学館）にて、バレーボールを題材にした『健太やります!』を連載。同作品の舞台である坂見台高校は、満田の出身高である広島県立福山誠之館高等学校がモデルとなっており、随所にその形跡が見られる。1994年まで連載した。
1994年、『週刊少年サンデー』にて、野球漫画『MAJOR』を連載、16年間続く長編漫画となり2004年にアニメ化されるなど大ヒットとなった。2010年に終了し、単行本は全78巻に及んだ。これは、後に『名探偵コナン』に抜かれるまで少年サンデーコミックス史上最多巻数記録であった。
2011年、『週刊少年サンデー』にて、ボクシングを題材とした『BUYUDEN』を連載した。しかし2014年1月に打ち切りとなり連載は終了した。
2015年からは『週刊少年サンデー』にて、『MAJOR』の主人公、吾郎の息子である大吾を主人公とした続編『MAJOR 2nd』を連載中である。なお、2018年53号から2019年20号まで、体調不良のため長期休載していた。2021年46号から2022年48号まで体調不良のため再度長期休載となった。

**作品リスト**
 健太やります!（週刊少年サンデー 1989年30号 - 1994年24号、全26巻・ワイド版全14巻・文庫版全14巻）- MAJOR（週刊少年サンデー 1994年33号 - 2010年32号、全78巻）- BUYUDEN（週刊少年サンデー 2011年16号 - 2014年9号、全13巻）- MAJOR 2nd（週刊少年サンデー 2015年15号 - 連載中、既刊30巻）- 漫画NTT株は大化けする!- まんがで覚えるバイク（原付）免許（1987年、永岡書店）

**関連人物**

**師匠**
 原秀則

**アシスタント**
 久米田康治（ただし務めたのは2日間だけという）- 松江名俊- 藪野続久- 奥英樹

**アシスタント仲間**
 猪熊しのぶ

**その他**
 東京ヤクルトスワローズの情報誌『ondo』で対談した事があり、『MAJOR』の茂野吾郎がスワローズのユニフォームを着たイラストが描き下ろされた。- テレビ新広島『全力応援 スポーツLOVERS』のポスターを2018年秋に描き下ろし。

**出典 ==
値幅制限

値幅制限（ねはばせいげん）とは、株価の異常な暴騰・暴落を防ぐために、株価が1日に変動できる上下の幅を制限するものである。
この値幅制限の上限まで株価が上昇することをストップ高、下限まで下落することをストップ安という。

**概説**
値幅制限は、証券取引所の役割である適正な株価の形成と、不測の損害からの投資家保護という目的のもと制定されている。
前営業日の終値（特別気配のまま引けた場合は最終気配値）を基準株価とし、この基準株価から1日に変動できる上下の幅を定めている。
値幅制限の具体的な効果としては、ここまでしか株価は上がらない・下がらないというリミッターが機能することにより異常な値動きを物理的に防止する効果と、リミッターが存在する事によって投資家の恐怖心理・過熱心理が和らげられパニック売りなど正常な判断力の失われた取引を抑制する心理的な効果がある。
また、ストップ高・ストップ安のまま取引が引けた場合は、そこで株価を留めたまま1日置くことで過熱した投資家心理をクールダウンさせる効果も持つ。
値幅制限のない証券取引所は、株式の流動性が高まる・IRなどの情報が短時間で株価に反映されるなどの利点を有しているが、その反面、2015年5月20日と6月3日に値幅制限のない香港証券取引所で、一部の銘柄がわずかな時間で60%超の暴落を引き起こすといった一例も発生するなど、株価形成や投資家保護の面で欠点を有している。中でも、ザラ場の値動きに対処することが難しい会社員などの個人投資家は、よりこうした欠点の影響を受けやすく不利益を被る可能性が高い。

**日本**
現在の日本の証券取引所では全ての上場銘柄に値幅制限が適用されているが、2008年までJASDAQ内に存在したマーケットメイク銘柄においては値幅制限が適用されていなかった。これはマーケットメイカーが適切な気配値を提示するシステムであったためであり、値幅制限に代わり、30%以上の株価変動があった場合に15分間の取引停止となるサーキットブレーカー制度が設けられていた。
これは相場の沈静化を促すための手段であったが、実際にはサーキットブレーカー解除後も相場が沈静化しないケースも多く、通常の値幅制限のある銘柄とは比較にならないほどの暴騰・暴落を引き起こす銘柄が続出した。サーキットブレーカー制度はこのような出来高の多くない新興銘柄に対しては満足に機能したとは言えない結果に終わった。
日本では東京証券取引所が2010年初めに新システム「arrowhead（アローヘッド）」の運用を開始したことに伴い値幅制限の改正が行われ、多くの価格帯で値幅制限が拡大された。
この「arrowhead（アローヘッド）」の導入により、ミリ秒単位での高速取引・アルゴリズム取引が機関投資家の手によって行われるようになったが、その結果、昔では見られなかったような株価の乱高下が発生しやすくなっており、小型株・大型株問わず全体として株価の変動幅は以前よりも大きくなっていると見られている。
このようなコンピュータ取引をふまえた近年の株式市場では、値幅制限の重要性は一層高まってきているという見方もある。

**値幅制限表**
制限値幅は原則として下表の通り規定されているが、呼び値単位の切り上げによって規定された値幅よりわずかに大きくなるケースがある。
（例：前営業日に2,991円だった株式がストップ高になると500円高の3,491円となるところであるが、3,000円台における呼び値は5円刻み（TOPIX100構成銘柄を除く）であるため、3,495円の値が付けられ504円高がストップ高となる）
下表の「制限値幅」「最大騰落率」は、上記を考慮しない数字である。
	

**特例措置**

**値幅制限の拡大**
特例として、一定の条件を満たした上でストップ高／ストップ安が2日連続で続いた場合は、値幅制限を4倍とする拡大措置が取られる。
以下の条件を満たした上で2日連続ストップ高となった場合、上限値幅のみ4倍に拡大される。逆に、同様の条件を満たした上で2日連続ストップ安となった場合は、下限値幅のみ4倍に拡大される。
*2日連続ストップ高／ストップ安を記録し、かつ以下のどちらかが該当していること
**2日間の出来高がゼロである
**2日間のうちに出来高があるものの、すべて午後立会終了時に成立した売買によるものである
拡大措置が発動された日以降は、ストップ値段以外の値段で売買が成立した場合に措置が解除され、翌営業日より通常の値幅制限に戻される。

**整理銘柄**
経営破綻（破産法・会社更生法・民事再生法の申請）や、重大な不祥事により整理銘柄に指定された銘柄は、指定された日の翌々営業日より、下限値幅のみ撤廃する措置がとられる。
この撤廃措置は、最初に約定した日の翌営業日に解除され、通常の値幅制限に戻される。

**新規上場銘柄**
新規上場銘柄（IPO）においては、上場初日は公募価格を基準価格とし、その基準価格の4倍を上限、基準価格の1/4倍を下限として制限する。
上場初日に初値がつかなかった場合は、その日の最終気配値を基準価格とし、翌営業日も上記と同様の取り扱いとなる。
初値がついた時点で上記の値幅制限は終了し、初値を基準価格とした通常の値幅制限が適用される（翌営業日からではなく、初値がついた瞬間から適用される）。

**値幅制限の縮小**
社会情勢の混乱などで大暴落が予想されるときには、値幅制限の縮小といった臨時措置がとられる事がある。
直近では、アメリカ同時多発テロ事件が発生した翌日の2001年9月12日より3日間、東証の値幅制限が当時の通常値幅の1/2に縮小された。

**値幅制限に関する記録**
連続ストップ高記録（終値ベース）
*フィスコ - 18日連続（2009年2月2日 - 26日）
連続ストップ安記録（終値ベース）
*光通信 - 20日連続（2000年3月31日 - 4月27日）

**日本以外の証券市場**
ニューヨーク証券取引所：値幅制限なし
*NASDAQ：値幅制限なし
*ロンドン証券取引所：値幅制限なし
*フランクフルト証券取引所：値幅制限なし
*ユーロネクスト：値幅制限なし
*韓国証券取引所：30%
*上海証券取引所：10%
*深圳証券取引所：10%
*台湾証券取引所：10%
*香港証券取引所：値幅制限なし
*タイ証券取引所：30%
*マレーシア証券取引所：30%

**関連項目**
株価
*呼び値
*証券取引所
*サーキットブレーカー制度
呼び値

呼び値（よびね）とは、主に株式や債券を取引所で取引する際に、意思表示された取引の希望価格のことである。特にいくらで買うという買い注文の呼び値を買い呼び値、いくらで売るという売り注文の呼び値を売り呼び値と表現する。
証券取引所での株取引においては株価に応じた呼び値単位が定められており、この単位より細かい価格の指定はできない。例えば呼び値単位が100円の価格帯では、52,000円の次は52,100円であり、52,050円といった価格では取引できない。
呼び値の刻みはシステムの改良に伴い、呼び値が小さくなる方向へ、変更されてきている。最近では2008年7月22日、2010年1月4日、2014年1月14日、7月22日に改正が行われた。
特に2014年1月14日および7月22日の改正では大規模銘柄であるTOPIX100銘柄（TOPIX Core30銘柄にTOPIX Large70銘柄を加えたもの）に限って変更された（その他の銘柄は変更はなし）。また、7月22日の改正はTOPIX100銘柄の1000円以下の銘柄が10銭単位、5000円以下の銘柄が50銭単位の呼び値という銭単位の呼び値を導入した。

**上場株式の現行呼び値単位**
（TOPIX100構成銘柄のみの変更・「その他の銘柄」は変更なし）

**上場株式の過去の呼び値単位**

**2008年7月18日までの呼び値**

**2009年12月30日までの呼び値**

**2014年1月10日までの呼び値**

**2014年7月18日までの呼び値**
（TOPIX100構成銘柄のみの変更・「その他の銘柄」は変更なし）
配当

配当（はいとう）とは、金銭等を「割り当てて配ること」あるいは「割り当てて配られたもの」をいう。会社や保険、ギャンブル（賭博）、破産手続、民事執行手続等で用いられる。
1936年に発行された米国グレイハウンド・ラインズの株式を保有する権利を与える株券

**企業における配当**

**概説**
企業における配当とは、企業が経営活動の結果として獲得した利益を出資者あるいは株主に分配することをいう。
配当の種類
配当の内容により、資金で支払う現金配当や株券で支払う株式配当などがある。
配当の時期では、一般の「普通配当」、特別に増益した期に増額する「特別配当」、創立記念や上場記念として増額する「記念配当」などがある。
配当の変更
配当を予定していたのに無配に変更することを無配転落という。逆に無配の会社が配当を出すことに変更することを「復配」という。また、配当を減らす場合は「減配」、増やす場合は「増配」と言う。
配当利回り
配当利回りとは、1株あたりの配当を株価で割ったもの。預貯金で言う金利と類似しているが、支払われ方等が大いに異なる。
配当性向
配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。

**米国法における配当**
米国法でも株主には利益配当請求権（Right for receive dividends）がある。distribution (分配) との用語を用いる州法もある (例 : カルフォルニア会社法)。
また、米国法で株主に対して株式が無償発行されるケースには株式分割（stock splits）と株式配当（stock dividends）がある。株式配当は現金の代わりに株主の保有する株式に応じて無償で株式を交付する利益配当である。株式分割も株式配当も追加の払い込みを必要としない。
なお、米国法には資本を取り崩して配当を行う清算配当（liquidation dividends）の制度があり、これは実質的には資本の払戻しにあたる。

**日本法における配当**
 この節で、日本の会社法については条名のみ記載する。
日本法では、社員（株主）が利益配当請求権（剰余金配当請求権、105条1項1号、621条1項）に基づいて受け取ることができる利益の分配のことである。株式会社は、その株主に対し、剰余金の配当をすることができる（453条）。配当は、会社の利益を源泉として支払われるものであるため、その内容は一定ではない。赤字で利益のない期や、あっても少なく内部留保を厚くしたい場合には無配、すなわち配当が支払われない場合がある。
原則として配当は株主総会の決議によって決定される（454条1項）。
ただし、以下の場合には、定款で定めることによって取締役会によって配当を決定することが可能である。- 会社法に定められた要件を満たす会計監査人設置会社での配当の場合
*:会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）での配当（459条1項4号）。
*:ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く（459条1項4号）。- 中間配当の場合
*:中間配当とは、事業年度を1年とする会社（取締役会設置会社）が、事業年度中につき1回に限り一定の日を定めてその日における株主に対して取締役会の決議により行う金銭の分配をいう（454条5項）。これをなすには定款の定めが必要となる。
株券で支払う株式配当については、日本の会社法では配当財産が現金以外である場合が存在すること（現物配当）を明示的に認めているものの、株式、社債及び新株予約権は対象から除いている（会社法454条1項1号、4項）。かつては現金配当のかわりに株式（新株）自体を配当として株主に配る株式配当があった。なお、日本で額面株式が存在していた時代は、株式の額面額を配当する額面配当と呼ばれるものも存在した。

**保険における配当**
生命保険・損害保険において配当とは、契約者が支払った保険料のうち、実際の保険運営において生じた余剰を契約者に返還するものを言う。保険株式会社では契約者配当と呼ぶのに対し、保険相互会社では社員配当と呼ぶ。
生命保険の場合、配当は以下の5つに区分できる。- 通常配当
** 費差配当 - 会社の運営にかかる費用が、当初の見積もりより低かった場合の配当
** 死差配当 - 実際の契約者死亡率（保険金支払い率）が、当初の見積もりより低かった場合の配当
** 利差配当 - 保険金の運用利率が、当初の予想を上回った場合の配当- 特別配当 - 10年以上の契約期間を有する保険に対して、特別に支払われる配当
** 長期継続特別配当 - 10年以上契約が継続している契約に対して支払われる。ラムダ配当
** 消滅時特別配当 - 10年以上契約が継続した契約に対して、契約が消滅した際に支払われる。ミュー配当
ただし、1990年代〜2000年代には予定利率（当初見積もった資金の運用利率）を下回る運用環境が続いたことから、配当金がほとんど支払われない場合も多かった。そのため当初より配当を支払わない事にし、その分保険料額を引き下げた「無配当保険」や、利差配当に関してのみ配当を支払う「利差配当保険（準有配当保険）」も現れている。
なお、本来は配当金が支払われるべきはずである契約であったにもかかわらず、不当に支払われなかった事案が一部の保険会社で明らかになっている。

**ギャンブルにおける配当**
ギャンブルにおける的中に対しての払戻を配当と呼ぶ。払戻金の事を配当金とも呼ぶ。
配当金を決める方式には2通りあり、それぞれ
# ブックメーカー方式
# パリミュチュエル方式
と呼ばれる。
日本の公営競技における投票券およびスポーツ振興くじではパリミュチュエル方式が採用され、配当金（払戻金）は、的中券100円分に対する金額で表現される。

**破産手続きにおける配当**
破産手続きにおける配当とは、破産者の財団を換価して得られた金銭を、破産債権者にその債権の額に応じて分配することをいう。

**民事執行手続きにおける配当**
民事執行手続きにおける配当とは、債務者の財産を換価した後、その売却代金を各債権者に対し分配することをいう。債権者が2人以上で、かつ売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができない場合に実施される（民事執行法84条1項）。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
 株式- 配当落ち- 配当金領収証- 配当控除 - 権利確定日- 権利落ち日- 蛸配当- みなし配当- 民事執行法（差押における配当要求の根拠法）- 供託 （民事執行法第166条に規程されている、配当等を実施しなければならない理由）

**外部リンク ==
株券

株券（かぶけん）は株式会社の株主が持つ株式を表章する有価証券のことである。
1936年に発行された米国グレイハウンド・ラインズの株式を保有する権利を与える株券

**実体としての株券**
株券の作成方法としては、証券印刷会社に委託して作成する方法と、市販の株券用紙にチェックライター等で株数その他の必要的記載事項を記載する方法がある。大企業では前者の方法を採るが、小さな企業ではコスト面から後者を選択することも多い。さらに、実際は株券不所持制度を利用し、実体としての株券を発行しないことがほとんどである。また、株式の譲渡を定款で制限しているような会社については違法を承知で株券自体を発行しないこともあったといわれる。
2009年の株券電子化までは、証券取引所において株式が取引される、即ち上場の条件として、偽造変造防止の観点から、発行される株券（但し、証券取引所における流通単位である1株券または1単元株券のみ）が、各証券取引所において十分な管理組織を有していると確認された印刷会社において印刷され、かつ各取引所において定める様式に適合する株券（適合株券）であることを要していた。そのため、高度な印刷技術と厳しい管理体制を有する一部の印刷会社において株券を印刷することが義務づけられていた。

**有価証券としての株券**
株券を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。
物的証券 :株主の持つ残余財産分配請求権に着目した場合、株式は会社の資産を分割したものであるから物的証券であると考えられる。
利潤証券 :株主の持つ利益配当請求権に着目した場合、株式は配当という利潤を生む証券であるから利潤証券であると考えられる。このため理論株価には、将来にわたって期待できる(利率を考慮した)配当の総額が含まれる。
支配証券 :株主の持つ経営参加権に着目した場合、株式は議決権を行使して会社を支配するものであるから支配証券であると考えられる。

**日本の会社法での株券**
会社法について以下では、条名のみ記載する。

**株券不発行制度と株券不発行の原則化**
2003年（平成15年）9月、法制審議会で全面的な「株券不発行制度」を導入するための商法等の改正案の要綱がまとめられた。2004年（平成16年）6月には「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（この改正法の中において「商法」「社債等の振替に関する法律」（改正後の名称は「社債、株式等の振替に関する法律」）などの法律が改正された）の改正が成立し、証券取引所に上場している株式会社は、2009年（平成21年）1月1日に一斉に「株券不発行制度」に移行した（株券の電子化と呼ばれる）。
「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に株券が預託され、登録された株券については、そのまま新しい振替制度に移行された。株券を「ほふり」に預託しなくとも株主名簿において、名義が本人名義に書き換えられていれば権利を失うことはないが、株券が手元にあり、かつ株主名簿の書換えをしないまま2009年1月1日を迎えた場合、株券に係る権利を失った。
2005年（平成17年）に成立した会社法においては、全ての株式会社につき、定款で株券を発行する旨の記載がない限り、株券を発行しなくてもよいこととされた（214条）。株券を発行すると定款で定めている株式会社のことを特に株券発行会社とよぶ。ただし、経過措置として、会社法施行時（2006年5月1日）に株券不発行の定めをしていない会社については、その会社の定款において株券を発行する旨の定めがあるものとみなされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項）。

**株券の発行**
株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない(215条1項)、また、株式の併合、分割をしたときは、その効力を生ずる日以後遅滞なく、併合、分割した株式に係る株券を発行しなければならない(215条2項3項)。
公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる(215条4項)。

**株券の記載事項**
南満州鉄道株式会社の株券。商法第225条(削除 会社法第216条が継承)により作成。
会社の商号、株数、株券の番号、株式の内容（普通株式か、種類株式であるか）、代表取締役の署名、などを記載することが要求される(216条)。

**株式の譲渡**
株主権の移転（株式の譲渡）は株券の交付のみにより、株券の占有者は適法の所持人と推定される（131条第2項）。会社は、株券を提示され名義書き換えを求められた場合、正当な理由のない限り、これを拒否することはできない。また、株券を紛失または盗取され、それが第三者に善意取得される可能性があり（旧商法229条）、善意取得されると、株主名簿の記載有無にかかわらず当該株券記載の権利を失うこととなる。即ち、株券は、有価証券法理の支配する証券流通の領域では完全な無記名証券である（竹内昭夫「会社法講義」参照）。

**株主名簿と保管振替制度**
株券を購入したり譲り受けたりしただけでは株主権を行使するにおいて、発行会社に対抗することはできない。名義書換の手続きを行い、発行会社の株主名簿に氏名、住所、持ち株数を記載する必要がある。この手続きを忘れていた株式は失念株と呼ばれ、旧株主と新株主の間で新たに割り当てられた新株の所有権等をめぐって、トラブルになることがあったが、株券電子化により2009年1月1日以降の譲渡については問題は生じない。また2008年までも株券保管振替制度を利用すれば、名義書換の必要はなかった。

**株券喪失登録制度**
商法施行来、株券を紛失または盗取された株主は他の有価証券の権利者と同様、非訟事件手続法に定められた公示催告手続の下、除権判決により権利の回復を図らざるをえなかったが、善意取得を阻止できないなどその実効性が薄かったため、2002年（平成14年）改正商法において、株券失効制度が導入された。しかしながら、株券失効制度によっても、(1)株主が確定的に権利を回復するまで1年を要する　(2)株券の移転による善意取得を阻止することが困難である、等の不備は、株式の譲渡を株券による限り回避しえず、抜本的な解決策が求められた。
このため。2005年に成立した会社法において株券喪失登録簿制度が規定されている（221条～232条）。
*株券の無効(228条)
*株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等（第231条）

**脚注**

**外部リンク**
  証券保管振替機構-  法制審議会による株券不発行制度の導入に関する要綱の答申-  株券の電子化について（証券決済制度推進センター）-  株式制度の改正と実務（あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人））