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落葉樹林

落葉樹林
落葉樹林（らくようじゅりん、英語deciduous forest）というのは、一定の季節に一斉に葉を落とす（落葉する）森林である。

**概説**
温暖で水分に不足しない環境が樹木にとっては理想的であり、年間を通じてこの条件が保たれていればそこには常緑樹林が成立する。一方この条件が保てない時期が存在する場合、樹木はこれに対応しなければならなくなる。このとき、もっとも問題になるのが葉をどうするかである。葉は、樹木にとっては光合成を行うことで栄養を作る大事な部分であり、長持ちさせたい。しかし、葉は薄くて突出しており、乾燥や冷気に弱い構造でもある。
乾期や冬季がそれほどひどくなければ、樹木は葉を捨てずに切り抜ける。その代わりに、葉を小さく厚く、クチクラ層を発達させるなど、乾燥や寒期に耐久性を持たせる。
しかし、それでも耐えられない程度のところでは、樹木はつらい時期に葉を捨て、好適な期間だけ葉を広げた方が有利である。このような戦略をとる樹木を落葉樹という。落葉樹は毎年葉を作っては捨てるために、一定の資源の消費を負担しなければならない。その代わり、条件の良い時期だけ葉を持てばよいので、葉は薄くてやや広いものが作れる。

**気候との関連**
熱帯で年間を通じて多湿であれば、熱帯雨林が成立する。熱帯の中でもある程度以上乾期が強い地域では、乾期に葉を落とす森林、雨緑林が成立する。
熱帯から高緯度の方向に目を向ければ、亜熱帯から温帯にかけては熱帯雨林より規模が小さく、小さな葉を持つ常緑広葉樹林がある。それより寒い地域では、温帯性の落葉広葉樹林がある。日本ではブナ林がその代表である。
さらに寒い地域では広葉樹は生育できなくなり、針葉樹林が成立する。これも、常緑針葉樹林より寒い地域には、落葉針葉樹林ができる。カラマツ林がそれに当たる。

**特徴**
落葉樹林を構成する植物は大部分が落葉性である。また、落葉樹は一般に葉が広くて薄い。そのため落葉樹林の林下は常緑樹林に比べて明るいことが多い。特に春から初夏の、葉が出ていないか、あるいはまだ十分に広がっていない間はかなりの光が入る。これを狙って、春に花を咲かせ、夏まで葉を広げ、あとは地下で過ごす植物をスプリング・エフェメラルという。ただし日本ではブナ林の下をササが占める例があり、スプリング・エフェメラルはヨーロッパほどには多くない。

**落葉樹と落葉樹林**
落葉樹林は落葉樹からなるが、落葉樹は必ずしも落葉樹林に生えるものではない。たとえば照葉樹林には構成樹種として若干の落葉樹が混じる例が多い。特に人の手が入った場合、里山に見られるように落葉樹の方が増える傾向がある。カラスザンショウやアカメガシワ、リョウブ、キブシなど先駆植物的樹種は往々にして落葉性である。
また、イヌビワやアカメガシワは本州中部以南に分布し、落葉樹林帯には存在しない。これらは、元来が熱帯系の植物群であり、落葉性を獲得して暖温帯まで進出したものであろう。また、これらは暖かい地域では落葉しないことも多い。
フォーカス

フォーカス

**focus**
 焦点- 焦点 (幾何学) - 幾何学において円錐曲線の定義に用いられる2点- 焦点 (光学) - レンズを通った光などが集まる点- 焦点 (言語学) - 話や物事の中で最も重要な部分。注目点。
 音楽作品- Focus (ヴィドールの曲) - 日本のヴィジュアル系バンド・ヴィドールのシングル（2009年）- FOCUS - 森久保祥太郎のシングル（2015年）- フォーカス (アリアナ・グランデの曲) - アリアナ・グランデのシングル（2015年）- FOCUS - GOODWARPのアルバム、及び表題曲（2016年）- FOCUS! - 風男塾のシングル『一生青春、一緒に青春/FOCUS!』に収録（2024年）- Focus (SixTONESの曲) - SixTONESのアルバム『GOLD』に収録（2024年）
 映像作品- FOCUS (テレビ番組) - 日本テレビで毎週木曜未明0:54 - 0:59 (JST)に放送しているミニ番組- Focus (1996年の映画) - 井坂聡監督作品の日本映画- フォーカス (2001年の映画) - アーサー・ミラーの小説を原作とするアメリカ映画- フォーカス (2015年の映画) - ウィル・スミス主演のアメリカ映画- ザ・フォーカス - ニッポン放送で放送されていた情報番組
 名称- フォーカス (GUI) - GUIでキーボード入力を受け付けるよう選択されている状態- フォード・フォーカス - フォード・モーターが販売する自動車の車種- 財団法人計算科学振興財団（Foundation for Computational Science）
 その他- フォーカス (バンド) - オランダのプログレッシブ・ロック・バンド- FOCUS - 新潮社が発行していた日本初の写真週刊誌- フォーカス自転車 - ドイツの自転車メーカー- フォークス (雑誌) (FOCUS) - ドイツの週刊誌

**Furcas**
 フルカス - ソロモン王に封印された72人の魔神の1人
ハドソン海峡

バフィン島の下からラブラドール海へ続く
ハドソン海峡（ハドソンかいきょう、Hudson Strait）とはハドソン湾と大西洋をつなぐ、東西に伸びた海峡。
北はバフィン島、南はケベック州のアンガヴァ半島。この海峡の東の入り口は、チドリー岬（Cape Chidley）とレゾリューション島。名称は1610年に北西航路探索の途中に、この海峡を発見した探険家ヘンリー・ハドソンにちなむ。
東讃

東讃（とうさん）は、香川県（讃岐）の東部地域である。

**広義**
広義の東讃は、県土を東西に2分した東側である。高松市と、それより東の全域（離島を含む）からなる。公立高等学校の第1学区と一致する。
衆議院中選挙区時代は香川県第1区が置かれた。ただし綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）を含まない。

**狭義**
狭義の東讃は、東かがわ市、さぬき市、木田郡からなる。言い換えると、高松市より東の地域（離島を除く）である。
この場合、県土全体は通常、西讃・中讃・東讃に加え、東讃から高松市と小豆島を分離し5分される。離島の直島町は高松市と同じ地域にするか（右上の地図の色分けと同じ区分）、小豆島と同じ地域にする。

**構成自治体**
東讃の自治体一覧。

**その他の東讃**
 伝統的には、高松藩の領地を東讃とした。これは丸亀藩の西讃に対する。現在の市町村では、広義の東讃よりやや広く、坂出市・綾歌郡・丸亀市の一部・善通寺市の一部・仲多度郡まんのう町の一部が加わる。なお厳密には、一部の離島は津山藩領（小豆郡土庄町の西半・小豆島町の西半）や天領（香川郡直島町・高松市男木島・女木島）であり、高松藩領ではない。- 漁業での海域の区分けでは、播磨灘を東讃とする。陸地ではおよそ、狭義の東讃（東かがわ市・さぬき市・木田郡）と小豆島にあたる。

**出典**

**関連項目**
讃岐弁
中讃

中讃（ちゅうさん）は、香川県（讃岐）の中部地域である。
最もよく使われる範囲は、善通寺市・丸亀市・坂出市・仲多度郡・綾歌郡である。

**全県の分割**
同様の地域名に西讃・東讃がある。中讃を置く場合は、全県は西讃・中讃・東讃に3分するか、あるいは東讃から高松市・小豆島を分離し（名称、直島町の扱いは各種ある）5分する。
全県を西讃と東讃に2分する場合は、中讃は西讃に含められる。

**歴史**
伝統的に、讃岐は西讃（丸亀藩）と東讃（高松藩）に2分されて、中讃という区分はなかった。
公式に「中讃」という語が最初に現れたのは、1969年の「新全国総合開発計画」で、香川県を6圏に分け、その1つが「中讃地区広域市町圏」となった。この広域圏は、丸亀市・善通寺市・仲多度郡・綾歌郡のうち2町（飯山町と綾歌町、現在は丸亀市の一部）からなる。ただし、坂出市と綾歌郡宇多津町は坂出広域圏、綾歌郡綾南町と綾上町（現 綾川町）は高松広域圏の一部だった。
瀬戸大橋のルートが児島・坂出間に決定した1970年代前半から、瀬戸大橋の上陸地域の名として使われだした。
そののち、現在の中讃（坂出市・丸亀市・善通寺市・綾歌郡・仲多度郡・高松市）とほぼ同じになった。ただし、平成の大合併以前は綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）を含む。

**構成自治体**
中讃の自治体一覧。

**その他の中讃**
 狭義には、通常の中讃のうち、坂出市・綾歌郡を含まない。- 水産分野での海域の区分けでは、備讃瀬戸を中讃とする。陸地ではおよそ、通常の中讃に加え、西は三豊市の北岸地域、東は高松市を含む。

**出典**

**関連項目**
讃岐弁
アンガヴァ半島

アンガヴァ半島
半島の位置
アンガヴァ半島 （アンガヴァはんとう、Ungava Peninsula）とはカナダ・ケベック州の北にあり、ハドソン湾、ハドソン海峡、アンガヴァ湾に面した半島。ラブラドル半島の一部であり、面積は25万2,000平方km。
アンガヴァ半島はカナダ楯状地の一部で、全面的に樹木の生えないツンドラに覆われている。またその間を無数の河川、氷河湖が東西方向に平行に延びている。氷期に半島を覆った氷床が解けたのはわずか6500年前のことで（氷床の大きさが最大だったのは11,500年前）、前回の氷期に北米大陸のほとんど（カナダ全土と、ニューヨークあたりまでのアメリカ合衆国）を覆ったLaurentide ice sheet（9万年前から1万8千年前ごろまで存在）はこの半島を中心に北米に広がったと見られている。
気候は非常に寒く（ケッペンの気候区分では寒帯、ツンドラ気候にあたる）、東の海上を流れるラブラドル海流の上を通る風がこの半島のみならずケベック北部やラブラドール地方全体を吹き渡り、夏でも冷たい原因となっている。
広大な半島の人口は1万人、うち90%はイヌイットであり、海岸沿いにある12の村に住んでいる。ケベック州の北緯55度線以北の地区はヌナビク地区に含まれており、この半島はその面積の3分の2を占める。アンガヴァ湾から大河コクソアク川を内陸に入ったところにある村Kuujjuaq、人口は2001年で1,932人）がヌナビク地域最大で、アンガヴァ半島全域を管轄するKativik Regional Government）の首都となっている。アンガヴァ半島の沖合いに浮かぶ島はすべてケベック州でなくヌナブト準州の一部である。
この半島の地域はケベック南部とは航空路で結ばれている。また海氷が解けると船便も運行する。分厚い永久凍土のため、いくつかの地域では普通の建物が建てられない。
塩田町 (佐賀県)

塩田町（しおたちょう）は、佐賀県の南西にあった町。藤津郡に属していた。数々の寺社や歴史的建造物で知られる。
隣接する嬉野町と2006年1月1日に新設合併して市制施行し、嬉野市となり廃止した。もとの塩田町役場が嬉野市役所となった。

**地理**
佐賀県の南西部、有明海に近い位置の内陸部に位置する。3方を囲む山の影響により盆地に近い地形で、気温差が大きい気候である。- 山: 唐泉山、杵島山- 河川: 塩田川

**隣接していた自治体**
 鹿島市- 武雄市- 藤津郡嬉野町- 杵島郡白石町

**歴史**

**近現代**
 1889年4月1日 - 町村制度施行により、現在の町域にあたる藤津郡塩田村・久間村・五町田村が発足。- 1918年10月5日 - 塩田村が町制施行。塩田町となる。- 1956年9月1日 - 久間村および五町田村と合併、改めて塩田町が発足。- 2006年1月1日 - 嬉野町と新設合併し、市制施行して嬉野市となる。

**行政**

**町長**
 前田政八- 杉光克己

**経済**

**産業**
 主な農産品：米・麦・いちご・きゅうり・小ねぎ・ニガウリ・インゲン・花苗・茶など

**地域**

**健康**
 総人口に占める65歳以上の割合:23.6%

**教育**

**高等学校**
 佐賀県立塩田工業高等学校

**小・中学校**
 塩田町立塩田中学校- 塩田町立五町田小学校- 塩田町立塩田小学校- 塩田町立久間小学校- 塩田町嬉野町組合立大草野小学校

**交通**
 最寄り空港は佐賀空港または長崎空港。- 最寄り鉄道駅は鹿島市のJR長崎本線肥前鹿島駅。

**道路**
 高速道路
** 町内にあるインターチェンジ：長崎自動車道が町内を通っていたが、利用者用施設は特にない。（最寄りインターチェンジは長崎自動車道嬉野インターチェンジ）- 一般国道
** 町内を走る一般国道：国道498号- 県道
** 町内を走る県道：佐賀県道28号嬉野塩田線・佐賀県道41号鹿島嬉野線

**名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事**
 お山さん祭り日（4月5日）- 丹生神社例祭（塩田くんち）（11月2日、3日）- 八幡宮例祭（11月3日）- 八天神社例大祭（12月二番目の未の日）- 丹生神社- 「綾竹踊り」- 唐泉山- 志田焼の里博物館- 塩田町図書館- 和泉式部公園- 中央公園- いかだの里公園- 北部公園- 塩田津（重要伝統的建造物群保存地区）

**著名な出身者**
 一ノ瀬ワタル(俳優)※福岡県久留米市生まれ。- 金原亭駒三(落語家)

**関連項目**
 佐賀県の廃止市町村一覧

**関連文献**

**外部リンク**
  国土地理院 地形図閲覧システム 2万5千分1地形図名：鹿島
公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康被害の補償等に関する法律（こうがいけんこうひがいのほしょうとうにかんするほうりつ、昭和48年10月5日法律第111号）は、公害健康被害の補償に関する日本の法律である。略称は「公健法」。
公害健康被害において、障害保障費、児童補償手当、療養手当、葬祭手当の補償等をすることを企業や国、地方自治体が行うことを定める。主務官庁は環境省である。

**構成**
第1章 - 総則（1 - 2条） 
*第2章 - 補償給付 
**第1節 - 通則（3 - 18条） 
**第2節 - 療養の給付及び療養費（19 - 24条） 
**第3節 - 障害補償費（25 - 28条） 
**第4節 - 遺族補償費及び遺族補償一時金（29 - 38条） 
**第5節 - 児童補償手当、療養手当及び葬祭料（39 - 41条） 
**第6節 - 補償給付の制限等（42 - 43条） 
**第7節 - 公害健康被害認定審査会（44 - 45条） 
*第3章 - 公害保健福祉事業（46条） 
*第4章 - 費用 
**第1節 - 費用の支弁及び財源（47 - 51条） 
**第2節 - 汚染負荷量賦課金（52 - 61条） 
**第3節 - 特定賦課金（62 - 67条） 
**第4節 - 補則（67条の2） 
*第5章 - 公害健康被害予防事業（68 - 105条） 
*第6章 - 不服申立て 
**第1節 - 認定又は補償給付の支給に関する処分に対する不服申立て（106 - 108条） 
**第2節 - 賦課徴収に関する処分等に対する審査請求（109 - 110条） 
**第3節 - 公害健康被害補償不服審査会
***第1款 - 設置及び組織（111 - 125条） 
***第2款 - 審査請求の手続（126 - 135条） 
*第7章 - 雑則（136 - 144条） 
*第8章 - 罰則（145 - 150条） 
*附則

**自治体による条例**
川崎市と東京都では、独自に医療費の条件つき助成制度がある。
*東京都成人ぜん息救済条例の施行（大気汚染医療費助成制度）

**関連項目**
 日本の福祉

**外部リンク**
 公害健康被害の補償等に関する法律  e-Gov法令検索
公害紛争処理法

公害紛争処理法（こうがいふんそうしょりほう、昭和45年6月1日法律第108号）は、公害に係る紛争の調停、仲裁等に関する日本の法律である。

**目的**

**内容**
 公害に係る紛争のあっせん、調停、仲裁、裁定の制度を設け、公害等調整委員会及び都道府県に置かれる公害審査会等がこの法律に基づきあっせん、調停、仲裁、裁定（公害等調整委員会のみ）を行い、地方公共団体は公害に関する苦情の処理についての指導を行うことが定められている。

**主務官庁**
 総務省

**構成**
 第1章 - 総則（第1条 - 第2条） - 第2章 - 公害に係る紛争の処理機構 
** 第1節 - 公害等調整委員会（第3条 - 第12条）（組織を定める条文は公害等調整委員会設置法の制定に伴い削除された。） 
** 第2節 - 都道府県公害審査会等（第13条 - 第23条） - 第3章 - 公害に係る紛争の処理手続 
** 第1節 - 総則（第23条の2 - 第23条の5） 
** 第2節 - あつせん、調停及び仲裁 
*** 第1款 - 通則（第24条 - 第27条の3） 
*** 第2款 - あつせん（第28条 - 第30条） 
*** 第3款 - 調停（第31条 - 第38条） 
*** 第4款 - 仲裁（第39条 - 第42条） 
** 第3節 - 裁定 
*** 第1款 - 通則（第42条の2 - 第42条の11） 
*** 第2款 - 責任裁定（第42条の12 - 第42条の26の2） 
*** 第3款 - 原因裁定（第42条の27 - 第42条の33） 
** 第4節 - 補則（第43条 - 第47条） - 第4章 - 雑則（第48条 - 第50条） - 第5章 - 罰則（第51条 - 第55条） - 附則 

**外部リンク**
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自然環境保全法

自然環境保全法（しぜんかんきょうほぜんほう、昭和47年6月22日法律第85号）は、自然環境の保全に関する法律である。

**歴史**
もとは日本国民の健康で文化的な生活を確保するために、1972年に制定された。いくつかの自然環境にたいする「保全地域」が指定できる。さらに保全の対象ごとに「野生動植物保護地区」などの「特別地区」を設けることができる。
自然保護に関する法律は、明治時代から存在した。富国強兵による、都市の無秩序な開発や殖産興業政策によって、急速に自然景観や貴重な動植物が失われていったため、自然保護のための法律が整備されていった。1895年（明治28年）に狩猟法（野生鳥獣の保護のため）、1897年（明治30年）に森林法（森林の保全のため）、1919年（大正8年）に史蹟名勝天然紀念物保存法、1931年（昭和6年）に国立公園法（景勝地の保護と利用のため）などが整備された。その後、時代の変化とともに改正が行われた。
1960年代になると、経済の高度成長に伴った国土の開発が、広域化・大規模化してきた。これまで自然保護のための開発規制等は個別の法律で対応してきたのであるが、このような背景の中では自然保護のための施策は十分でなくなってきた。そこで、自然保護のための基本理念を明確にし、自然保護の政策を強化するため、1972年に自然環境保全法が制定された。
しかし、動植物を損傷する行為を禁止していなかったため、1989年におこった「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」では、社会的非難を集めた事件にもかかわらず、関係者は不起訴処分となり刑事罰を受けることは無かった。この状況に対応するため、1990年に損傷も禁止する規定に改正（平成2年法律第26号）された。
1993年には、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できるように、環境基本法が制定された。環境基本法の制定に伴い、自然環境保全法の理念に関する条文の一部が環境基本法に移行され、2010年には、自然環境保全地域における生態系維持の回復事業に関する規定が創設された。

**内容**
自然公園法やその他の自然環境の保全のための法律と共に自然環境の適正な保全を総合的に推進することを目的としている。- 自然環境保全基本方針の制定- 原生自然環境保全地域の指定と保全- 自然環境保全地域の指定、保全および生態系維持回復事業- 都道府県による自然環境保全地域の指定と保全

**構成**
 第1章 - 総則（第1条~第11条）- 第2章 - 自然環境保全基本方針及び自然環境保全審議会（第12条・第13条）- 第3章 - 原生自然環境保全地域
** 第1節 - 指定等（第14条~第16条）
** 第2節 - 保全（第17条~第21条）- 第4章 - 自然環境保全地域
** 第1節 - 指定等（第22条~第24条）
** 第2節 - 保全（第25条~第30条）
** 第3節 - 生態系維持回復事業（第30条の2~第30条の5）
** 第4節 - 雑則（第31条~第35条）- 第5章 - 雑則（第36条~第44条）- 第6章 - 都道府県自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全審議会（第45条~第51条）- 第7章 - 補則（第52条）- 第8章 - 罰則（第53条~第58条）- 附則

**関連項目**
 環境法令一覧　  環境法　  日本の環境と環境政策 - 朝日新聞珊瑚記事捏造事件

**主務官庁**
 環境省
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほう、平成4年6月3日法律第70号）は、自動車から排出される窒素酸化物および粒子状物質の抑制に関する法律で、大気汚染防止法に対する特別措置法である。略称：自動車NOx・PM法（じどうしゃNOx・PMほう）。
1992年（平成4年）6月3日に公布された。

**制定の背景**
この法律は、ディーゼル自動車から排出される窒素酸化物（NOx）を抑制することを目的に、1992年に関東地方と関西地方の大都市圏を対象に制定された「自動車NOx法」が元になっている。その後、自動車の交通量の増加や、粒子状物質（PM）が発がん性のおそれがあるという研究などによって、この法律が改正され、自動車NOx・PM法となった。この改正によって、規制対象物質としてPMが加えられ、対象地域として中京地方が追加された。

**対象地域**
首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各都県の一部
*関西圏：大阪府、兵庫県の両府県の半数以上の市町
*中京圏：愛知県、三重県の両県の半数以上の市町

**内容**
トラック・バス（ディーゼル車、ガソリン車、LPG車）及びディーゼル乗用車並びにこれらをベースにした特種用途自動車が対象となる。
NOx、PMともに排ガスの基準値が定められ、これに適合しない車は、順次、対象地域内に使用の本拠を置くこと（車検を通すこと）ができなくなる（車種規制）。
なお、自動車NOx・PM法に基づく車種規制では対象地域外に使用の本拠のある車が対象地域内に流入してくることを阻止することができず、大気環境の改善効果が期待できないとして、関東地方の一都三県（埼玉県、千葉県、東京都（島嶼部を除く）、神奈川県）の全域及び大阪府、兵庫県の一部地域については各自治体のディーゼル車規制条例により基準に適合しない車の走行が禁止されている（運行規制）が、各メーカーの乗用車、バン、トラックの特定のディーゼルエンジンに対応する後付けの触媒 (一部の古いエンジン及び現行のクリーンディーゼル車は対象外) を取り付けし、検査して合格すれば規制地域内での新規登録及び走行は可能である。しかしこれは上記の条例に基づいたものであり、国のディーゼル規制をパスする物ではない点に注意を要する。

**2007年の法改正**
ファイル:NishiTokyoBus A1206 rear.JPG|250px|thumb|自動車NOx・PM法適合ステッカー（リアウィンドー右下の左側の楕円形のステッカー）が貼付されたバス車両（西東京バス）
法の対象地域、すなわち、窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域については、自動車から排出されるNOx、PMの排出総量の削減に取り組んできた結果、大気環境は改善されてきた。しかし、大都市地域内の一部地域については、いまだ改善が阻害されており、大気環境基準が達成されず、大気の汚染が特に著しい地区において、さらに対策の強化を図る必要が生じた。
このため、該当する地区について、局地汚染対策および流入車対策を行うための措置を講じた。
具体的には、
# 都道府県知事が窒素酸化物重点対策計画または粒子状物質重点対策計画を策定すること
# 自動車の交通需要を生じさせる用途の建物を新設する際の届出制度を設けること
# 窒素酸化物対策地域および粒子状物質対策地域の外に使用の本拠の位置を有する自動車を使用する事業者による取組の導入等事業活動に伴う自動車から排出されるNOx、PMの排出の抑制のための措置を拡充すること
を内容とする「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成19年法律第50号）」による法改正が行われた。この改正法は2008年（平成20年）1月1日に施行された。
この改正法施行（交付受付は2007年12月17日より）と同時に、自動車NOx・PM法適合車のさらなる普及・促進を目的に、同法に適合した車両（乗用車、及び既に国土交通省低排出ガス認定車ステッカーが貼付された車両を除く）に適合車であることを示すステッカーを貼付する「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」が施行された。ステッカーは平成17年排出ガス規制（新長期規制）適合車（ADG-等、3桁の規制識別記号の1桁目が"A"）用とそれ以外の車両用の2種類があり、貼付は任意である。

**課題**
主に対象地域内で使用するために、法律の適用を免れようと対象地域外で車庫証明登録する「車庫飛ばし」が問題化しており、逮捕者も出ている。

**法の構成**
第1章 総則（第1条-第5条）
*第2章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する基本方針及び計画（第6条-第11条）
*第3章 自動車排出窒素酸化物等の総量の削減に関する特別の措置
**第1節 窒素酸化物排出自動車等に関する措置（第12条-第14条）
**第2節 窒素酸化物重点対策地区等に関する措置（第15条-第30条）
**第3節 事業者に関する措置（第31条-第43条）
*第4章 雑則（第44条-第48条）
*第5章 罰則（第49条-第52条）
*附則

**所轄官庁**
環境省・国土交通省

**脚注**

**関連項目**
 低排出ガス車認定制度- 東京大気汚染訴訟

**外部リンク**
  自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法-  「自動車NOx・PM法の車種規制について」パンフレット（平成15年10月）-  「自動車NOx･PM法の改正について」パンフレット（平成19年12月）-   国土交通省 自動車排出ガスの識別記号一覧
旧太田川

原爆投下前の市中央部。同心円の中心が爆心地。中央の川が本川で、中央T字の橋が相生橋。上部から左へ分流するのが天満川、中部から右に分流するのが元安川。
旧太田川（きゅうおおたがわ）は、太田川水系の分流で広島県広島市を流れる河川。太田川が形成する広島デルタの6河川のうちの1つで中央部を流れる。通称は本川（ほんかわ）。

**地理**
広島県広島市東区と西区の境界にある大芝水門で本流から分けられ南流。途中、京橋川、天満川、元安川を分流したのち、広島市中区江波と同区吉島の間まで流れ、広島湾に注ぐ。
また、広島城の堀の富栄養化対策として、広島市中央公園経由で広島城を一周し、再び広島市中央公園を経由するほりかわが、この川から分流後、再び合流している。

**歴史**
元々はこの川が太田川の本流だったが、1965年に開削された太田川放水路が本流とされたため、この川を旧太田川と呼ぶこととなった。現在も旧太田川を指して太田川という人が存在する。国土交通省の立てた流域の標識には、旧太田川の大きな文字と（通称本川）の小さな文字が書かれている。
本川の通称については、元安川分流点より下流の区間を元々は猫屋川（ねこやがわ）と称したが、明治20代頃に太田川の本流の意から本川と称するようになった。旧太田川の全区間の通称として用いられるようになったのは太田川放水路の開削後である。

**分流**
 京橋川
** 猿猴川（京橋川から分流）- 天満川- 元安川

**流域の自治体**
 広島県
 広島市東区、西区、中区

**橋梁および河川施設**
上流より記載。- 備考欄について
** 1：戦前からある橋に○
** 2：1945年8月6日広島市への原子爆弾投下により落橋あるいは不通となったものに☓
** 3：1945年9月枕崎台風あるいは同年10月阿久根台風により落橋したものに☓
** 4：戦後に架橋あるいは再架橋したものに○

**関連項目**
本川町:当河川のそばに位置する町名。
*広島市立本川小学校:本川町に位置する本川の名をつけた学校である。広島の原爆が落とされた際に、爆心地から一番近い場所に位置していた。

**外部リンク**
  太田川河川事務所 - 国土交通省
一括記載コード

text=「一括記載コード」の関係告示は、廃止されました。後継の制度告示は「一括表示記号」です。
一括記載コード（いっかつきさいこーど）は、アマチュア局の免許の電波型式の表記に関し、総務省令無線局免許手続規則に基づく告示により、告示「アマチュア局が動作することを許される周波数帯」の一部の周波数帯についてコードを定めていたものである。
「アマチュア局に指定することが可能な電波の型式、周波数及び空中線電力を一括して表示する記号を定める件（令和5年総務省告示第77号）」による「一括表示記号」制度に改正されたことにより、令和5年9月24日限りで廃止、以降は一括記載コードを現に指定されている免許状は、一括表示記号へ読み替えることとされている。

**概要**
このコードは、申請書類記入（工事設計欄を除く。）や無線局免許状表記の簡略化のために導入された日本独自のものであり、個々の電波型式を表すものではなく、外国でも一切使用されていない。
そのため、具体的な電波型式を示す場合には工事設計に記したものを使用しなければならない。

**構成**
2020年（令和2年）8月19日最終改正時点
1数字＋2英字で構成され、
*1字目は、コード内に含まれる全ての電波型式を発射するために、最低限必要なアマチュア無線技士の級
*2字目は、コードの属する周波数帯（LF/MF/HF/VHF/SHF）の頭文字
*3字目は、電波型式の分類種別
である。
一括記載コードに含まれていない周波数帯（4630kHz及び24GHz帯以上）または電波型式を希望する場合は、個々の周波数帯または電波型式を記載して申請する。

**沿革**
2004年（平成16年）- 平成15年総務省告示第507号制定
*3.5MHz帯から10.4GHz帯について規定された。
2009年（平成21年）- 平成21年総務省告示第127号制定
*全部改正され、135kHz帯と1.8/1.9MHz帯が追加された。
2015年（平成27年）- 平成26年総務省告示第431号による一部改正
*475kHz帯が追加された。
2020年（令和2年）- 令和2年総務省告示第242号による一部改正
*475kHz帯と1.8MHz/1.9MHz帯が改定された。
2020年（令和5年）9月24日 - 令和5年総務省告示第77号により廃止- 一括表示記号制度へ改められた。

**脚注**

**注釈**

**出典 ===
バフィン湾

バフィン湾の位置
北大西洋の海流
バフィン湾（バフィンわん、Baffin Bay）は、大西洋の西北部にある海。北極圏にあり、南北1,130kmに広がっている。一年の大部分の期間は、多数の氷山のため航行は困難である。島が多く、多島海のひとつ。
西はバフィン島、東はグリーンランドがある。北はエルズミア島があり、またネアズ海峡でリンカーン海へと繋がっているが国際水路機関による定義ではネアズ海峡もバフィン湾に含まれる。南方へはデービス海峡でラブラドル海（北大西洋）に繋がっている。バフィン湾を囲む陸地はそれぞれが独立した島であるため、一般的にいう湾のように三方を完全に陸に阻まれているわけではなく、各島の間のいくつかの海峡で北極海とも繋がっている。これら海峡の多くも一年中氷に覆われている。
湾の名前は1616年に最初にこの湾を航行したウイリアム・バフィン（William Baffin）にちなんでつけられた。西側にバフィン島海流が南流している。
氷山

**脚注**

**関連項目**
 北西航路
熊谷弘

熊谷 弘（くまがい ひろし、1940年6月25日 - ）は、日本の政治家、通産官僚。
参議院議員（1期）、衆議院議員（6期）、通商産業大臣（第55代）、内閣官房長官（第57代）、保守新党代表（初代）を歴任した。

**経歴**

**通産省・自民党時代**
静岡県磐田郡水窪町（現・浜松市天竜区）出身。長野県飯田高等学校を経て、1964年に一橋大学社会学部を卒業し、通商産業省に入省。同期に渡辺修、細川恒、中田哲雄、藤原武平太、川田洋輝（資源エネルギー庁長官、電源開発副社長）、久禮彦治（駐連合王国公使、日本産業デザイン振興会理事長）、横田捷宏らがいる。
1966年企業局産業資金課、1972年繊維雑貨局繊維製品課長補佐、機械情報産業局情報処理振興課補佐、1974年10月大臣官房秘書課補佐、1974年11月ハーバード大学留学、1975年5月中小企業庁官房施策普及室長などを経て、1977年、第11回参議院議員通常選挙に自由民主党から立候補し当選する。
1983年、第37回衆議院議員総選挙で衆議院議員に鞍替えし当選（当選同期に田中直紀・二階俊博・野呂田芳成・額賀福志郎・衛藤征士郎・田中秀征・尾身幸次・北川正恭・町村信孝・伊吹文明・自見庄三郎・中川昭一・大島理森・野呂昭彦・鈴木宗男・甘利明らがいる）。1986年に同じ先輩議員の足立篤郎が引退したため、事実上の足立の後継者となった。当選後は田中派（のち竹下派）に所属する。第2次中曽根内閣では経済企画政務次官を務めた。

**非自民連立内閣**
大きな転機となったのは、1992年、竹下派が分裂し羽田孜・小沢一郎率いる改革フォーラム21（羽田・小沢派）に参加したことである。熊谷は小沢側近として派閥の運営を取り仕切った。羽田・小沢派は1993年、宮澤内閣不信任案に賛成し自民党を離党、新生党を結成した。不信任案可決による解散総選挙で自民党は過半数に届かず、熊谷はその後の非自民・非共産各党により成立した細川護煕内閣で通商産業大臣に就任した。通産大臣時代、棚橋泰文の情実人事問題で、内藤正久産業政策局長を更迭。背景には「一六戦争」に絡む省内の人事抗争があったともいわれる（通産省4人組事件）｡1994年、細川内閣の総辞職により成立した羽田内閣では内閣官房長官に横滑りする。

**野党時代**
同年12月に結成された新進党に参加するが、羽田内閣がわずか2か月で退陣して以来、小沢との間に微妙な距離が生じる。そこに目をつけた自民党の野中広務の意向を受け、杉山憲夫と共に反小沢の急先鋒となった。1996年、第41回衆議院議員総選挙での新進党敗北後、内閣総理大臣指名選挙に党首である小沢の名前を書かず新進党を離党した。この時離党届を小沢に提出した熊谷は「小沢一郎との闘争を続ける」と述べた後、除名処分となった。自民党復党も検討したが、同年12月に羽田や奥田敬和などと太陽党を結成する（杉山は自民党に復党した）。
新進党分党後の1998年、フロム・ファイブ、国民の声と民政党を結成し、その後菅直人・鳩山由紀夫率いる民主党に合流した。民主党では、幹事長代理、国会対策委員長、副代表などを務めた。しかし菅直人とは犬猿の仲として知られていた。歯に衣着せぬ発言で知られ「質問の仕方が学芸会や宝塚歌劇団のようだ。」等と発言し扇千景ら宝塚歌劇団出身の議員から猛抗議を受けた事がある。また「宮澤喜一財務相はアルツハイマーだ。」と発言し問題化した事もあった。

**保守新党代表**
2002年、鳩山の党代表辞任を受けての代表選で岡田克也を推すも、岡田は菅に敗れる。菅体制で非主流派に転じた熊谷は、同じ1983年衆院初当選組で自民党時代からの旧知の仲であった保守党幹事長・二階俊博と急接近した。民主党での活動に限界を感じた熊谷と、結党以来国政選挙で勢力を減らす党の状況を打開したい二階の思惑が一致した。同年12月、民主党を離党した熊谷は二階と保守新党を結成、自らは党首である代表となり、与党入りした。なお民主党は離党届を受理せず、除名処分とした。しかし、野党から政権に参加したいがために離党・与党入りしたという批判も重なり、当初目指していた民主党保守系の受け皿となる構想は全く進まず、党勢は伸長しなかった。自民・公明両党に埋没したままで臨んだ2003年の第43回衆議院議員総選挙では、宿敵とする小沢が合流した民主党が躍進、保守新党は惨敗し熊谷自身は自民党からの実質的な支援を受けていた保守系無所属の城内実に敗れ、落選した。1993年からの10年間で7政党を渡り歩いたことから、自己保身の権化のような受け止め方をされ、自身が党首を務めていた保守新党は「保身党」などと揶揄されるほどであった。選挙後、運動員による選挙違反に問われ、さらに保守新党そのものも自民党に吸収合併された。選挙後、政界から引退した。自民党への吸収合併が決まっていたため、落選後も党首は辞任しなかった。

**政界引退後**
2004年4月、浜松大学の非常勤講師に着任。以降、政治学や国際関係論などを講じた。2006年2月、特定非営利活動法人日本再生プログラム推進フォーラムの理事長に就任。2010年6月、埼玉県知事上田清司が主催する「上田政治塾」の講師に就任した。

**略歴**
 1959年 - 長野県飯田高等学校卒業。- 1963年 - 国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格。- 1964年 - 一橋大学社会学部卒業。通商産業省入省。- 1977年 - 第11回参議院議員通常選挙（静岡県選挙区）に自民党から出馬し初当選。- 1983年 - 第37回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し当選。当選後の秘書に山田宏を雇用。- 1985年 - 経済企画政務次官に就任。- 1986年 - 第38回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し2期目当選。- 1990年 - 第39回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し3期目当選。- 1993年 - 自民党を離党して新生党の結党に参加。第40回衆議院議員総選挙に新生党から出馬し4期目当選。細川内閣で通商産業大臣に就任。- 1994年 - 羽田内閣で内閣官房長官に就任。新生党解党により新進党に参加。- 1996年 - 第41回衆議院議員総選挙（旧静岡9区）に新進党から出馬し5期目当選。新進党を離党し太陽党の結党に参加。- 1998年 - 太陽党を解党、民政党を結党。その後、民政党の解党により民主党に合流。- 2000年 - 第42回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し6期目当選。- 2002年 - 民主党を離党し保守新党の結党に参加。代表に就任。- 2003年 - 第43回衆議院議員総選挙（静岡7区）に保守新党から出馬し落選。政界引退を表明。

**選挙歴**

**著書**
 熊さんの日本世直し論 沈没する日本丸を救うには、この手しかない（ごま書房、1995年）- 新しい中道主義 さらば国権政治（PHP研究所、1999年）

**脚注 ==
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ

東ティモールにおける紛争の正当で平和的な解決への尽力
カルロス・フィリペ・シメネス・ベロ（Carlos Filipe Ximenes Belo, 1948年2月3日 - ）は、前東ティモール司教・サレジオ会士。

**経歴**
1948年、東ティモール東部、ワライマカ村に生まれる。首都ディリの小神学校、大神学校を卒業。1979年から1981年まで、ローマの教皇庁立サレジオ大学に学ぶ。1980年、リスボンにて司祭叙階。1983年、東ティモールの教皇行政官に任命され、ディリに赴任。1988年に司教叙階。占領インドネシア軍による人権侵害から住民を守る役割を担うようになった。
1989年、シメネス・ベロ司教は、当時のハビエル・ペレス・デ・クエヤル国連事務総長にあてて、国連監督下の住民投票の実施を求める書簡を送った。書簡でシメネス・ベロ司教は、東ティモール人が自決権を行使する機会を与えられていないこと、このままでは東ティモール人は民族として死に絶えてしまうことを切々と訴えている。この書簡は大きな反響を呼び、中でも日本の相馬信夫司教は、アジア・オセアニア地域の教会関係者にシメネス・ベロ司教応援を呼びかけ、同年、集まった5名の枢機卿、122名の大司教・司教を含む1257名の署名をたずさえて、国連非植民地化特別委員会でシメネス・ベロ司教支援の陳述を行った。署名は国連事務総長に提出された。
シメネス・ベロ司教は宗教家として政治問題への発言を控えてきたが、1995年から始まったいわゆる「全東ティモール人包括対話」で大きな役割を果たすことになった。この「包括対話」は国連が便宜をはかって、東ティモール域内と海外の東ティモール人指導者たち約30人を一堂に集め、東ティモールの現状と将来について議論し、宣言をまとめるというものである。シメネス・ベロ司教はそこで併合派・抵抗派の両者から尊敬される人物として対話成立のキーパーソンとなった。1996年、司教として東ティモールの独立に尽力した業績により、東ティモール独立革命戦線国連代表のジョゼ・ラモス＝ホルタとともにノーベル平和賞を受賞した。
2002年、病気療養のため東ティモールでの司教職を退き、2004年より宣教師としてモザンビークに赴任している。

**脚注**

**関連項目**
 ノーベル賞受賞者からの公開書簡 (2022年)

**外部リンク**
 東ティモール全国協議会ホームページ
緒方惟栄

緒方惟栄（おがた これよし、生没年不詳）は、平安時代末期、鎌倉時代初期の武将。豊後国大野郡緒方荘（現在の大分県豊後大野市緒方地区）を領した。通称は三郎。諱は惟義、惟能とも。大神惟基の子孫で、兄弟に惟長、惟隆、惟憲がいる。
『平家物語』に登場し、その出生は地元豪族の姫と蛇神の子孫であるという伝説がある。

**生涯**
宇佐神宮の荘園であった緒方荘の荘官であり、平家の平重盛と主従関係を結んだ。治承4年（1180年）の源頼朝挙兵後、養和元年（1181年）、臼杵氏・長野氏（ちょうのし）らと共に平家に反旗を翻し、豊後国の目代を追放した。この時、平家に叛いた九州武士の松浦党や菊池氏・阿蘇氏など広範囲に兵力を動員しているが、惟栄はその中心的勢力であった。寿永2年（1183年）に平家が都落ちした後、筑前国の原田種直・山鹿秀遠の軍事力によって勢力を回復すると、惟栄は豊後国の国司であった藤原頼輔・頼経父子から平家追討の院宣と国宣を受け、清原氏・日田氏などの力を借りて平家を大宰府から追い落とした。同年、荘園領主である宇佐神宮大宮司家の宇佐氏は平家方についていたためこれと対立、宇佐神宮の焼き討ちなどを行ったため、上野国沼田へ遠流の決定がされるが、平家討伐の功によって赦免され、源範頼の平家追討軍に船を提供し、葦屋浦の戦いで平家軍を打ち破った。
こうした緒方一族の寝返りによって源氏方の九州統治が進んだとされる。
また惟栄は、源義経が源頼朝に背反した際には義経に荷担し、都を落ちた義経と共に船で九州へ渡ろうとするが、嵐のために一行は離散、惟栄は捕らえられて上野国沼田へ流罪となる。このとき義経をかくまうために築城したのが岡城とされる。その後、惟栄は許されて豊後に戻り佐伯荘に住んだとも、途中病死したとも伝えられる。

**記録物**
平家物語の巻八で「恐ろしい者の子孫」として語られている。
*明治40年（1907年）の大分県の調査によれば、緒方が平家追討に使用した軍旗が、健男霜凝日子神社（651年創建）の社宝として残っている。

**画像集**

**脚注**

**外部リンク**
  源平の雄 緒方三郎惟栄 豊後大野市歴史民俗資料館
朝日村 (岐阜県)

朝日村（あさひむら）は、岐阜県大野郡にあった村である。2005年2月1日に大野郡内の白川村を除いた6村および吉城郡の2町村とともに高山市に編入し、高山市朝日町（あさひちょう）となった。なお、旧高山市域には元々漢字では同名の「朝日町」が存在するが、こちらは読み仮名が「あさひまち」となるため、あさひちょうとは区別される。

**地理**
 山：六方山、丸黒山、日影平山、奥手山、高乾山、栃尾山、大平山、濁河山、法仙峰- 河川：九蔵山、青屋川、飛騨川、秋神川- 池：秋神貯水池、朝日貯水池

**隣接していた自治体**
 高山市- 下呂市- 大野郡久々野町、高根村、丹生川村- 長野県木曽郡開田村

**歴史**

**沿革**
 1889年（明治22年）7月1日 村制施行により益田郡に朝日村が成立。- 1950年（昭和25年）4月1日 近接する高根村と共に大野郡に移る。- 2005年（平成17年）2月1日 大野郡丹生川村・清見村・荘川村・宮村・久々野町・高根村、吉城郡国府町・上宝村と共に高山市に編入される。

**行政**
 村長：木本新一（1996年11月24日〜2005年2月1日）

**教育**

**中学校**
 朝日村立朝日中学校

**小学校**
 朝日村立朝日小学校- 朝日村立秋神小学校

**2005年以前に廃校となった学校**
 岐阜県立斐太実業高等学校朝日分校（1971年廃校）- 朝日村立秋神中学校（1964年廃校）

**交通**

**鉄道**
 村内に鉄道路線なし。最寄り駅は、JR東海高山本線高山駅。

**道路**
高速道路- 町内に高速道路はなし。
一般国道- 国道361号
主要地方道- 岐阜県道87号久々野朝日線
一般県道- 岐阜県道435号御岳山朝日線
長距離自然歩道- 中部北陸自然歩道

**名所・旧跡・観光スポット**
 鈴蘭高原 - 標高1,300ｍ～1,400ｍの高地に位置し、芝のランニングコース、自転車トレーニングに適したコースが設置されている。- 道の駅ひだ朝日村- 美女高原公園 - 合併記念として整備された公園。美女ヶ池の周辺に展望デッキや芝生広場、水芭蕉が散策できる回廊がある。- 朝日白山神社- 朝日大神宮- 走り乃神社- 秋神温泉

**出身著名人**
 飛騨乃花成栄（大相撲力士）

**その他**
 朝日村役場の庁舎（現・高山市役所朝日支所）は2003年（平成15年）に竣工。その前の庁舎（1938年（昭和13年）に完成）は2003年（平成15年）に移築され、日本昭和村の昭和村役場となった。2018年（平成30年）に日本昭和村がぎふ清流里山公園に改称しリニューアル後は、旧朝日村庁舎として、旧朝日村の資料などを展示している。


**脚注**

**関連項目**
 岐阜県の廃止市町村一覧

**外部リンク**
  朝日支所 - 高山市-  飛騨あさひ観光協会-  飛騨地域合併協議会- date=2005/01/16
国有財産法

国有財産法（こくゆうざいさんほう、昭和23年6月30日法律第73号） は、国有財産の管理、取得、維持、保存、運用および処分に関する法律である。
1948年（昭和23年）6月30日に公布された。財務省理財局国有財産企画課（旧・国有財産局）が所管し、法務省民事局民事第二課、国土交通省都市局都市計画課など他省庁と連携して執行にあたる。

**沿革**
 官有財産管理規則（明治23年勅令第275号）- （旧）国有財産法（大正10年法律第43号）
** 官有財産管理規則は、勅令であり、帝国議会の議決による法律ではないこと、種々の特別規定により、この規則の適用されない財産があること、官有財産は各省がそれぞれ管理をしており、統一的に管理する機関を欠いているなどの問題があり、大正7年に大蔵大臣を会長とする官有財産調査会が設置され、同調査会によって国有財産法案が、大正9年に帝国議会に提出され、翌年、（旧）国有財産法（大正10年法律第43号）が公布された。- 国有財産法（昭和23年法律第73号）
** 日本国憲法の施行に伴い、旧国有財産法についても、皇室財産の国有財産への切り替え、財政状況の国会への報告など憲法の規定に整合した法律とする必要が生じ、昭和22年、国有財産法制調査会（会計検査院、建設院、大蔵省、林野局、法務庁の5省庁と学識経験者により構成）が設置され、翌年、旧国有財産法が廃止され、新たに同名の法律、国有財産法（昭和23年法律第73号）が制定された。- 主な改正- 昭和28年改正
** 公共福祉用財産の廃止、公共用財産の創設
** 旧国有財産法（大正10年法律第43号）では、現行と同様「公共用財産」という種類を設けていたが、現行国有財産法の制定に際して、連合国総司令部（民生局）から、従来国が所有し公共用財産として管理してきた道路・河川等について、「国が従前な所有権を有するということは、封建的であり、非民主的であって、これは唯自由に一般民衆の使用に開放せられなければならない」という強い主張、言い換えれば、道路・河川等を何者にも属さない公共物とするようにとの強い意向が示されたため、その所有権を明確にしないこととされた。公共の用に供される財産のうち、公園、広場、保存記念物、国宝については「公共福祉用財産」として整理され、これを国民に公開するとともに、公共福祉財産とする目的で財産を取得したり、用途を廃止しようとするときは、国会の議決を経なければならないものとされていた（昭和28年改正前の法13条）。
** しかし、道路・河川等の管理処分を適正に行うため、旧法と同様、国有財産として管理するために「公共用財産」の区別を復活させ、これに公共福祉財産を包含するものとして「公共福祉財産」の区分を廃止した。- 昭和31年改正
** 国有財産の対象に航空機を追加。- 昭和32年改正
** 国有財産審議会及び境界確定に関する規定を追加。- 昭和39年改正
** 国有財産の管理及び処分の適正化等のための総轄権の強化等。- 昭和48年改正
** 地方公共団体等への行政財産の貸付（合築）制度の導入等。- 昭和61年改正
** 普通財産についての信託制度の導入。- 平成18年改正
** 行政財産の経済的な利用を確保するため民間利用を促進する観点で、国の庁舎等のうち床面積又は敷地に余裕がある場合において国以外の者に当該余裕部分を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。
** 併せて、国以外の者が行政財産である土地の上に堅固な建物等であって当該土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合に当該土地を貸し付ける場合及び地方公共団体等が行政財産である土地を電線路等の施設の用に供する場合において当該土地に地役権を設定する場合を行政財産の処分等の制限等の例外として加えた。
** 更に、国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。
** これらの改正により、構造改革特別区域法やPFI法によって例外的に認められていた行政財産に対しての私権設定（土地及び建物の賃借権）が、基本法である国有財産法において大幅に認められることとなった。
** 従来、国有財産法においては管理及び処分の原則は、財政法の国の財産の管理及び処分の原則（財政法第9条）に準じるとしていたが、法律上明示することが望ましいとして、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則に則った効率的な運用を求めることを明確にすることとした。
** その他として国有財産の貸付料及び延納売払代金等の口座振替制度の導入、公園等の公共用財産等の廃止等に係る国会議決基準の見直し、従来、国有財産特別措置法に暫定措置として規定されていた普通財産の管理委託規定を国有財産法に規定し、恒久化するなどの改正を行った。

**構成**
 第一章　総則（第一条―第四条） - 第二章　管理及び処分の機関（第五条―第九条の四） - 第三章　管理及び処分 
** 第一節　通則（第九条の五―第十七条） 
** 第二節　行政財産（第十八条・第十九条） 
** 第三節　普通財産（第二十条―第三十一条） - 第三章の二　立入り及び境界確定（第三十一条の二―第三十一条の五） - 第四章　台帳、報告書及び計算書（第三十二条―第三十八条） - 第五章　雑則（第三十九条―第四十一条） - 附則

**特別法**
 管理処分に関する機関の特例を定めたもの
** 文化財保護法（文部科学大臣）、港湾法、道路法、河川法（国土交通大臣）、国有林野の管理経営に関する法律、漁港漁場整備法（農林水産大臣）等- 総括機能の特例を定めたもの
** 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法、国家公務員宿舎法- 行政財産の貸付対象の拡大を定めたもの
** 構造改革特別区域法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律等- 普通財産の無償貸付、譲与対象の拡大を定めたもの
** 国有財産特別措置法、旧軍港市転換法（特定地域の戦後復興のための無償貸付、他に同様の法律がある）、社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律　等- 普通財産の売払代金の延納期間の延長（5年→10年）を定めたもの
** 農地法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律　等- 台帳に関する特例を定めたもの
** 道路法、河川法、土地改良法、都市公園法　等

**関連文献、記事**
  CiNiii>国有財産法

**関連項目**
 国有財産- 相続土地国庫帰属法- 私立学校振興助成法

**外部リンク**
 国有財産法- 国有財産法施行令
ユンカース J1

== 概要**
ユンカース J1はフーゴー・ユンカースが1915年に製作した航空機である。ユンカースの最初の機体で、スチール製ではあるが全金属製。支柱や張線のない片持単葉として空気抵抗の削減を計っている。また当時主流の薄翼に対し空力的に劣るとされた厚翼が、より優れた揚抗比を発揮する事を実証した意味で画期的であった。J1はユンカースの社内記号で第一次世界大戦のドイツ軍の命名法では単葉機のE.Iと呼ばれることもある。逆に軍でJ.I（軍用機呼称はローマ数字を使用する）と呼ばれるのは社内記号J4の複葉爆撃機である。
材料は0.1 mmから0.5 mm厚の平滑な鋼板を外板に使い、内側には補強の波板が溶接されていた（ユンカースがジュラルミンを使用するのは1917年のJ4からである）。空虚重量が937 kgと、同時期のフォッカー E.IIIの400 kg程度に対し重かったが、木材と布と張り線で出来た従来機に比べ耐候性、耐久性で有利であった。エンジン馬力が近いアルバトロスLDD複葉機と同じ飛行コースを飛び、50km/h以上の速度差をつけて172km/hを記録している。1915年12月12日に初飛行したが1機のみの試作で終わった。そのほかエンジンの冷却水の熱を推力の助けにするノズル型のラジエーターを使用していた。

**要目**
 乗員： 2 名- 全長：8.62 m - 全幅：12.95 m - 全高：3.11 m - 翼面積：24.60 m2- 翼面荷重： 47.5 kg/m2- 空虚重量：937 kg - 全備重量：1,170 kg- エンジン：Mercedes D.II 6気筒 88 kW- 最高速度：170 km/h @sea level- 航続距離：230 km - 上昇時間：2.000 m まで 32分

**脚注**

**注釈**

**出典 ===