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責任主義

責任主義（せきにんしゅぎ）とは、行為者に対する責任非難ができない場合には刑罰を科すべきではないとする原則。「責任なければ刑罰なし」という原則として知られ、罪刑法定主義とともに近代刑法理論の根本原理となっているp=125。

**概説**
一定の事実が構成要件に該当し違法性を具備するものであったとしても、その事実を実現したことについて行為者を非難することができなければ犯罪は成立しないp=125。刑法上の責任とは、犯罪行為についてそれを行った者（行為者）を非難しうることを意味するp=436。責任の存在（有責性）は構成要件該当性及び違法性とともに犯罪が成立するための第三の要件となっているp=125。
古い時代の刑法では結果的責任及び団体的責任の観念が支配的であったp=436。法律上の責任は一定の客観的な法益侵害が発生し、ある者の行為がその結果と因果関係を有していることが確定すれば処罰しうるとされ（結果主義、結果責任）、かつ、縁坐や連坐など、しばしば一定の団体にその責任が帰属させられていたp=125。
初期のローマ法でも客観的色彩が強かったが、後にギリシャの倫理学の影響を受けてdolus（悪意）の観念が用いられるようになったp=436。一方、ゲルマン法ではローマ法に比べてはるかに遅れており客観的責任や結果的責任の思想が根強く残されていたp=436。dolus（故意）と過失の観念は中世のイタリア法学においてようやく認められ、カロリーナ刑事法典で採用されたことで近代的な責任主義の原型となったp=437。これと併行して個人的地位に基づく個人的責任が重視されるようになり、客観的責任・団体的責任から主観的責任・個人的責任へと移向したp=437。刑罰権行使の合理的基礎として、結果の発生だけではなく、行為者の内面的態度に何らかの責めがあって初めて犯罪は成立すると考えられるようになったpp=125-126。

**責任論**
責任論は古典学派（旧派）と近代学派（新派）で理解に違いがある（刑法学を参照）。

**道義的責任論・社会的責任論**
責任の本質について道義的責任論と社会的責任論が対立する。- 道義的責任論
 古典学派（旧派）では、人間を一律に自由な意思を持った理性的存在と捉え、犯罪は是非を弁別できる個人が自己の自由意思に基づいてなした行動であるから、結果を発生させようとした悪しき意思（故意）や不注意で結果の発生を予見できなかった緊張の欠如（過失）に対して非難が向けられるべきであるとするpp=126-127。- 社会的責任論
 近代学派（新派）では、人間を素質と環境によって決定された宿命的存在と捉え、犯罪は行為者の素質と環境の産物であり、社会は犯罪者による犯罪の反復を避けるための防衛手段を講じる必要があり、犯罪者はこの防衛処分を受ける法的地位に立つとするp=127。社会的責任論に対しては、理論的に本来の責任論から逸脱しているとの批判があるほかp=439、規範的な非難を刑罰の前提としている現代刑法の精神とも合致しないなどの批判を受けてほとんど影をひそめるに至っているp=127。

**行為責任論・性格責任論・人格責任論**
責任の基礎（非難の根拠）については行為責任論・性格責任論・人格責任論が対立する。- 行為責任論（意思責任論）
 道義的責任論によると、犯罪行為は行為者の自由意思の所産であるとし、個々の行為に存在する悪しき意思に非難の根拠があるとし、これを行為責任論（意思責任論）というpp=127-128。行為責任論に対しては、責任を帰せられる主体としての具体的な行為者が十分に勘案されていないという批判があるp=440。- 性格責任論
 社会的責任論によると、犯罪行為は素質と環境による行為者の性格の徴表であり、責任の基礎は行為者の性格（社会的危険性）にあるとし、これを性格責任論というp=128。性格責任論に対しては、行為者の主体性を考慮しておらず責任論における非難という意味を排除してしまっているという批判があるp=440。- 人格責任論
 人格責任論は行為責任論と性格責任論の欠陥を補正する立場から登場した学説で、行為者の主体性を考慮しつつ犯罪行為の背後にある行為者の人格を責任の基礎とみるp=440。20世紀前半のドイツでは行状責任論など行為の背後にある行為者人格を基礎とした責任論が現れ、このような理論一般について人格責任論と呼ばれているp=128。

**心理的責任論・規範的責任論**
責任の性質については心理的責任論と規範的責任論が対立する。- 心理的責任論
 心理的責任論では、責任の実体は行為者の心理的関係であるとし、犯罪事実に対する現実的認識とその実現の意欲ないし認容が認められる場合を故意、犯罪事実発生の認識可能性が認められる場合を過失として、責任能力のほかに故意または過失が具備されれば直ちに行為者の責任を問うことができるとするp=128。- 規範的責任論
 規範的責任論では、責任は非難可能性であり、行為者の責任を問うには、責任能力及び故意・過失のほかに、行為の際の具体的事情から判断して行為者に適法行為を行うことができたという期待可能性がなければならないとするp=128。規範的責任論はもともと20世紀初頭に道義的責任論の立場から心理的責任論への方法論的反省として登場したものであるが、社会的責任論とも結合されるようになり、ドイツでも日本でも学派的対立を超えた地位を得るに至っているpp=129-130。

**日本の刑法における責任主義**

**責任要素**
 責任能力- 故意 - 事実の錯誤がある場合、故意が存在しないことになる- 過失- 期待可能性

**責任阻却事由**
原則として責任が認められる行為について、その有責性を否定する事由のことを責任阻却事由という。責任阻却事由がある場合、刑罰法規の構成要件に該当していても犯罪とはならない。
*責任能力を欠く者（責任無能力者） - 責任主義の原則を受けて、刑法は責任能力を欠く者の行為を処罰しないことを規定する。（責任能力の項目を参照）
**心神喪失者（刑法39条1項） - 心神喪失とは、精神上の障害により是非弁別能力または行動制御能力を欠く状態（判例）
**刑事未成年者（刑法41条）
*期待可能性を欠くこと

**責任軽減事由**
犯罪の成立は否定されないが、責任が低減している場合に、刑罰の減免が認められることがある。
*心神耗弱者（刑法39条2項）
*自首（刑法42条）
*中止未遂（中止犯、刑法43条但書） - 責任減少説の場合
*かつては、唖者（旧刑法40条） - 1995年に削除

**脚注**

**参考文献**
 year=2008 - publisher=青林書院

**関連項目**
 犯罪- 違法性- 原因において自由な行為
未遂

未遂（みすい）とは、狭義には犯罪の実行への着手があったが、行為者本人の意思に基づかない外部的な障害によってこれを完成しなかった場合（障害未遂）をいう。また、広義には自己の意思によって犯罪を中止した場合（中止未遂、中止犯）を含むp=250。対義語は既遂。

**概説**
本来、刑罰法規の基本的構成要件は既遂犯を予定して作られているものであるp=250。未遂犯はこのような基本的構成要件を修正して既遂に至る前段階の一定の行為についてそれ自体を処罰するものであるpp=250-251。
結果責任主義をとっていた古い刑法の時代には現実に発生した結果への責任を問うことで足りたp=251。未遂という概念が発達するのは中世のイタリア法学においてであり、カロリーナ刑事法典では既遂犯よりも軽く罰せられるべき旨が定められていたp=251。
実行の開始（実行の着手）がありながら既遂に至らない行為を未遂とする現代的な意味での未遂犯の概念は、1810年に制定されたフランス刑法典2条に由来し、1871年のドイツ刑法典に継受されたことに始まるp=251。
近代学派の立場では犯罪は行為者の危険的な性格の発現とみることから、未遂犯処罰の根拠についても行為者の法敵対的な意思の発現にあるから行為者の意思に差異がない以上は未遂犯も既遂犯と同様に処罰すべきであるとするのに対し、古典学派の立場では犯罪行為の客観的側面を基準に考えるべきとし、構成要件的結果を発現する危険度の増大に従って予備よりも未遂、未遂よりも既遂の方が重い罪責に問われるべきであるとするpp=251-252。
なお、未遂犯と不能犯の区別の問題については不能犯を参照。

**日本法**

**未遂犯の態様と処罰**
未遂犯について日本法では刑法43条に規定がある。
未遂のうち、自己の意思によって中止したもの（刑法43条後段）が中止未遂、これ以外の未遂が障害未遂にあたる。
未遂犯の一般的取り扱いは「減軽することができる」ということであるが（裁量的減軽規定）、特に「自己の意思により犯罪を中止したとき」（中止未遂）については、「減軽し、又は免除する」と定められており必要的に減免しなければならない（必要的減免規定）。
未遂犯の処罰について日本法では刑法44条で｢未遂を罰する場合は、各本条で定める｣と規定しており、具体的に「未遂を罰する」という規定がある場合にのみ処罰される。

**障害未遂の要件**

**犯罪実行の着手**
「犯罪の実行に着手」の意味については主観説と客観説の対立があるp=161。

**犯罪を遂げなかったこと**
未遂犯は犯罪の基本的構成要件が完全に充足されるに至らなかった場合に成立するp=165。
実行行為に着手したが実行行為が完了しなかった場合を着手未遂、実行行為は完了したが構成要件的結果は発生しなかった場合を実行未遂（欠効犯または終了未遂）というp=165。ただし、着手未遂と実行未遂の区別自体は刑法上重要な意味を持たないp=165（ともに障害未遂）。

**中止未遂の要件**
自己の意思により犯罪を中止したときは中止未遂となる（b:刑法第43条後段）。

**各本条における未遂犯処罰規定**
刑法44条を受けて、未遂を処罰する場合には各章ごとに別個に規定が置かれており、特に重大な犯罪についてはほぼ全てに未遂罪を罰する規定が置かれている。
未遂を罰する場合の法文の例に、以下のようなケースがある（カッコ内の条文解説は原文にはない）。

**脚注**

**参考文献**
 year=2008 - publisher=青林書院

**関連項目**
 中止犯- 不能犯- 予備
法益

法益（ほうえき、Rechtsgut）とは、法律によって保護される利益をいう。保護法益（ほごほうえき、Schutzgut）ともいう。

**概説**
法律が一定の禁止規範を設けるのは、それによって一定の利益の保護を図るという目的があるためであるp=30。
この法律によって保護される利益・価値を、「法益（保護法益）」というp=30。

**解釈**
規制法令の法益は何かを考えることは、その法令の解釈の指針となる。
例えば、「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。」（刑法224条）との法令があったとする。この法令の法益は未成年者の保護者の監護権であると考えると、親権者である父が、親権者である母のもとから幼児を誘拐しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がない（つまり、犯罪は成立しない。犯罪を参照。）と解釈する余地がある（最高裁平成15(2003)年3月18日決定刑集57巻3号371頁参照）。また、仮にこの法令の法益は未成年者の移動の自由であると考えると、自由に移動する意思も能力もまだ持たない乳児を略取しても、何ら法益を侵害しておらず、違法性がないと解釈する余地がある。

**刑法**
刑法の第一の機能を法益の保護とし、犯罪の本質は法益の侵害にあるという考えを「法益保護説（法益侵害説）」というp=30。刑法によって保護される法益は、生命、身体、自由などの個人的法益、公共の安全などの社会的法益、通貨制度、文書制度などの国家的法益があり、法益の保護を通じて社会秩序を保護しているpp=30-31。刑法によって保護される法益というのは刑罰という最も厳しい制裁をもって臨むべきものに限定される。すなわち、法益の保護として刑法が登場するのは「最後の手段」であり、刑罰以外の手段では満足に守れない法益のために刑法が存在するといえる。

**法益保護主義**
いかなる行為が法益の侵害となるかを明示しておかなければ市民の行動が不必要に制限されてしまうため、あらかじめ犯罪と刑罰を法律によって明示して規定することを罪刑法定主義というp=13。この罪刑法定主義は、「法益保護主義」（保護すべき法益が存在する限り刑法の適用が肯定される考え）に制約を課す原理であるp=13。

**被害者の承諾**
個人的法益について、法益主体が自己の法益の侵害に同意している場合には、法益の要保護性が欠如するため、原則として違法性がなくなり、犯罪は成立しなくなるp=187。

**緊急避難の要件**
緊急避難の要件の1つに、「法益権衡保持の原則」があるp=148。これは、保全利益（守ろうとした利益）が侵害された法益と等しいか、侵害された法益より大きいことが必要であるという要件であるp=148。この2つの大小の比較は、具体的事例に応じて決めるべきであるが、同一の法益についてはその量の大小が、異種の法益についてはその法定刑の軽重が、比較のための一応の基準となるp=299。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
 刑法- 被害者なき犯罪

**外部リンク**
 法益
多項式時間

多項式時間（たこうしきじかん）とは計算理論において多項式で表される計算時間。
多項式時間のアルゴリズムとは、解くべき問題の入力サイズに対して、処理時間の上界としての多項式で表現できるものが存在するアルゴリズムを指す。問題入力サイズの増大に対する、処理時間の増大を表すものであることに注意されたい。
たとえばバブルソートの処理時間は要素数に対して要素の比較・交換を行う回数は高々  である。したがって、この場合の最悪計算量のオーダーはO記法を用いてと表される。 またクイックソートの期待計算量のオーダーは、最悪計算量のオーダーはである。

**定義**
多項式時間アルゴリズムと多項式時間アルゴリズムが存在する問題クラスについて、簡単に記す。

**多項式時間アルゴリズム**
Aをアルゴリズムとする。Aが以下の性質を満たす時、Aは多項式時間アルゴリズムであるという
ある多項式l(k)があって、任意のkと任意のkビットのデータxに対し、Aにxを入力した時にAが停止するまでのステップ数はl(k)以下である。
なお「多項式時間アルゴリズム」と言った場合、決定的アルゴリズムのみを多項式時間アルゴリズムとして認める場合と、確率的アルゴリズムをも許す場合とがある。

**多項式時間アルゴリズムが存在する問題とクラスP**
決定的な多項式時間アルゴリズム（上で定義した）で解ける判定問題の集合をクラスPと呼ぶ（判定問題以外の問題はクラスPに含まれないことに注意）。

**関連項目**
 計算量理論- 定数時間- 指数関数時間- 多項式時間変換- 凖指数関数時間- 時間計算量
指数関数時間

指数関数時間（しすうかんすうじかん）あるいは指数時間（しすうじかん）とは、計算理論において指数関数を用いてあらわされる計算時間。計算複雑性理論では指数関数時間で解ける判定問題のクラスのことをクラス EXPTIME（あるいは EXP）という。
一般に指数関数時間やそれ以上のアルゴリズムは時間がかかりすぎるので実用には適さない。そのようなアルゴリズムは特殊な場合にしか使われない。

**定義**
計算量の問題で指数関数時間のアルゴリズムという場合には、解くべき問題のサイズ n に対して処理時間が多項式時間では収まらず指数関数的に増加してしまう計算方法を指す。
ある問題について、その問題を解くためのあるアルゴリズムが計算を終えるまでの時間が、問題のサイズ n に対して m (n ) であったとしよう。- m (n ) = Ω(cn)を満たすc > 1- m (n ) = O(dn)を満たすd
この2つが存在するとき、このアルゴリズムは指数関数時間のアルゴリズムであるという。
ただし、ΩやOはO記法である。

**例**

**関連項目**
多項式時間
*準指数関数時間
*EXPTIME
*定数時間
材料力学

材料力学（ざいりょうりきがく、strength of materials, mechanics of materials）は応用力学の一分野で、機械や構造物、固体材料に荷重が加わったときの変形、そして破壊の原理を研究する学問である。

**広義と狭義**
「材料力学」は、必要な環境下での材料の変形・破損・破壊特性を知るための学問である。実際の機械や構造物にどのような荷重が負荷し、それにより部材にどのような応力や変形が生じるかを調査・解析し、理論と実験の両面から材料と構造の健全性評価を取り扱うものであるpp=467-468。
狭義の材料力学は、弾性力学に立脚した固体の弾性解析のうち、棒や軸などの一次元の構造や一次元の部材を組み合わせた単純な構造物の強度設計ならびに剛性設計を行うための基礎的な学問分野を指す。棒の引っ張りと圧縮、軸のねじり、はり（梁）の曲げとたわみ、柱の座屈といった一次元構造物の比較的単純な変形を想定し、荷重やモーメントなどの外力が負荷する場合の構造物の変形を取り扱う19652007b。大学の講義としての材料力学は、概して狭義の定義に従う場合が多い。土木工学・建築学における構造力学の内容も、この狭義の材料力学の内容に近い。構造力学と狭義の材料力学との違いは、材料力学では主に一つの構成部材を対象として変形や応力を解析することが多いのに対し、構造力学では複数の連結された部材からなる構造物の変形や応力を主な評価対象とする点である。このため、材料力学は構造力学の基礎の一つといえる。
広義の材料力学は，二次元・三次元の固体構造物の変形を扱う弾性力学・固体力学や、切欠きやき裂の健全性を評価する材料強度学・破壊力学、材料の非線形・非弾性変形を扱う弾塑性力学・粘弾性力学まで含んだ広い領域を指す。近年では固体力学における構造解析にはもっぱら有限要素法が用いられるので，有限要素法や境界要素法などの数値解析を含む学問領域も広義の材料力学に含まれると言える。さらにはひずみゲージやデジタル画像相関法等を用いたひずみ測定理論、超音波やX線を用いた材料・構造の非破壊検査技術、光弾性法や赤外線を用いた応力の可視化技術等も広義の意味で材料力学の範疇に含まれる。

**主な内容**
 応力とひずみ- 材料の機械的性質- 一次元部材の引張と圧縮- 熱応力- 軸のねじり- はりの曲げ- 長柱の座屈- 主応力（モールの応力円）- ひずみエネルギー（カスティリアノの定理）

**脚注**

**参考文献**
 ref=harv- ref=harv

**関連項目**
 力学- 静力学 - 材料強度学- 構造力学- 破壊力学- 材料工学- 機械工学

**外部リンク**
 id=07:1004633-  材料力学基礎知識コース - 研究人材のためのe-learning（科学技術振興機構）
制御工学

制御工学（せいぎょこうがく、英：control engineering）とは、入力および出力を持つシステムにおいて、その（状態変数ないし）出力を自由に制御する方法全般にかかわる学問分野を指す。主にフィードバック制御を対象にした工学である。
大別すると、制御工学は、数理モデルに対して主に数学を応用する制御理論と、それを実モデルに適用していく制御応用とからなる。応用分野は機械系、電気系、化学プロセスが中心であるが、ものを操ることに関する問題が含まれれば制御工学の対象となるため、広範な分野と関連がある。

**制御理論**
制御理論は数理モデルを対象とした、主に数学を用いた制御に関係する理論である。
いずれの理論もモデルの表現方法、解析手法（安定性など）、制御系設計方法の三本柱を与える。
多数の制御理論が提唱されているが、主なものは「古典制御論」と「現代制御論」（Modern control theory）の2つであり、この他には「ポスト現代制御論」、「知的制御」（Intelligent control）がある。
古典制御論は伝達関数と呼ばれる線型の入出力システムとして表された制御対象を中心に、周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とした理論である。一方、現代制御論は状態方程式と呼ばれる一階の常微分方程式として表現された制御対象に対して、種々の数学的な知見を応用して、安定性、時間応答や周波数応答などを評価して望みの挙動を達成することを目的とする理論である。
詳細は下記を参照されたい。
*制御理論
**古典制御論
**現代制御論
***線型システム論
***最適制御理論
**ポスト現代制御論
***H∞制御理論
***有限時間整定制御
***非線型システム論
***適応制御
***ハイブリッドシステム
***モデル予測制御
**知的制御
***ファジィ制御
***ニューラルネットワーク制御
***遺伝的アルゴリズム、エキスパートシステム

**歴史**
制御工学は以下のような出来事を経て発展した。- 1788年、ジェームズ・ワットが蒸気機関の回転速度を調整するのに遠心調速機を使用したのが自動制御の始まりと言われる。- 古典制御 (19世紀～1960）
** 1868年、ジェームズ・クラーク・マクスウェルによってハンチング現象の理論的解明が行われ、フィードバック制御の安定性問題が考えられていった。
** エドワード・ラウス (1877)とアドルフ・フルヴィッツ (1895)により、フィードバック制御の安定性問題の解決が与えられた（ラウス・フルビッツの安定判別法）。
** 20世紀になると産業が発展し自動化に対する要求が高まっていった。そのため、個々の分野で使われてきたフィードバック制御を共通の概念で説明しようとする機運が高まった。
** 1932年、ハリー・ナイキストの再生理論によって、フィードバック増幅器の安定判別法が与えられた。これはラウス・フルビッツの方法とは異なり周波数特性に基づいている。
** はこの周波数特性に基づいた方法を継承し、設計法にまで発展させた。
** 1950年代後半以降、より大規模・複雑なシステムが制御の対象となり、また制御目的が多様化した。たとえば、定常状態における最適点を逐次探索保持する最適化制御が数理計画法と結びついて発展した。
** レフ・ポントリャーギンの最大原理 (1956) とリチャード・E・ベルマンの動的計画法 (1956) を基礎に、動的な最適軌道を計算する最適制御理論が構築された。これはロケットの誘導などに用いられる。- 現代制御 (1960～1980)
** 1960年代、ルドルフ・カルマンにより、伝達関数による記述からより一般的な状態方程式にもとづく現代制御理論が提案され、線形システム論・多変数制御理論が体系化された。- ポスト現代制御 (1980～2000)- 非線形制御 (2000～)

**分類**
制御系には様々な分類がある。- 自力制御 と 他力制御：操作量を発生させるために必要なエネルギーを制御対象から得るか、補助エネルギー源から得るかによる。- 工業的応用分野
*; 自動調整:被制御量を一定に保つこと（定値制御）を目的とする。
*; サーボ機構:被制御量を、目標値の任意の変化に追従させること（追値制御、追従制御または自動追尾）を目的とする。
*; プロセス制御:定値制御、または複数の被制御量の比率を一定に保つこと（比率制御）を目的とする。- 連続制御 と サンプル値制御:サンプル値制御においてはz変換などが用いられる。- 最適化制御 と 最適制御
*; 最適化制御:系の定常状態を、最適な（効率や収益が最大化される）状態に保持する制御。手法としては最大傾斜法、頂点保持法など。
*; 最適制御:動的最適化のための制御。手法としては最大原理や動的計画法など。

**脚注**

**関連項目**
制御理論
**関数解析学（ラプラス変換、デルタ関数、Z変換）、線型代数学（行列）、力学系、計算機科学、最適化問題、微分幾何学、状態空間
*制御応用
**化学工学、機械工学、電子工学、電気工学、電力工学、経営システム工学、メカトロニクス、ロボット工学、計測工学、電気計測工学、航空工学、船舶工学、システム工学、プロセスシステム工学、情報システム工学、情報工学、システム同定

**制御応用の用語**
サーボ系
*ロボット
*デジタル制御工学
*シーケンス制御
*プロセス制御

**制御工学の用語**
ボード線図
*ナイキスト線図（ベクトル軌跡）
*ニコルス線図

**外部リンク**
 『 制御工学チャンネル』
自動車工学

自動車工学（じどうしゃこうがく、英語：automotive engineering）は、機械工学の一分野。自動車の各構成部分の原理、 構造、設計、製造にわたる広い範囲についての研究を行う。本稿は自動車工学を学べる教育機関の一覧である。

**自動車工学を学べる学校**

**大学院**
東京電機大学大学院工学研究科(博士前期課程）及び先端科学技術研究科(博士後期課程)先端自動車工学研究室- 九州工業大学大学院 生命体工学研究科- 北九州市立大学大学院 国際環境工学研究科- 早稲田大学大学院 情報生産システム研究科 北九州学術研究都市連携大学院カーエレクトロニクスコース- 久留米工業大学大学院 工学研究科 自動車システム工学専攻-  九州大学大学院 統合新領域学府 オートモーティブサイエンス専攻

**大学**
東京電機大学 理工学部
**理工学科 電子・機械工学系 自動車工学研究室- 東京電機大学 工学部
**先端機械工学科 先端自動車工学研究室- 東京都市大学 工学部
** 機械工学科（自動車工学コース）- 東海大学 工学部
** 動力機械工学科- 名城大学 理工学部
** 交通機械工学科- 大阪工業大学 工学部
** 機械工学科（自動車振動・音響研究室および自動車内燃機関研究室）
** 電気電子システム工学科（パワーエレクトロニクス研究室〜電気自動車EV充電システム）- 大阪産業大学 工学部
** 交通機械工学科- 久留米工業大学　工学部
** 交通機械工学科- 神奈川工科大学 創造工学部
** 自動車システム開発工学科

**短期大学**
 北海道自動車短期大学- 新潟工業短期大学- 高山自動車短期大学- 中日本自動車短期大学- 愛知工科大学自動車短期大学- 大阪産業大学短期大学部- 徳島工業短期大学- 広島国際学院大学自動車短期大学部

**高等学校**
宇部鴻城高等学校
**工業に関する学科入学後2年次より自動車工学科を選択

**関連項目**
 自動車整備士- 自動車
グローエンジン

模型用グローエンジン
模型用グロープラグ
グローエンジンとは、燃焼室に露出したグロープラグの熱によって燃料と空気の混合気の熱面着火を行う、内燃機関の一種。英語では "glow plug engine" と呼ばれる。

**構造・性質**
2ストローク機関と4ストローク機関のいずれも存在する。
現在は、模型飛行機のエンジンとして多用されている。火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、シリンダーヘッドに火花点火用のプラグの代わりとしてグロープラグが取り付けられている。
キャブレター（気化器）を持ち、噴射ポンプを用いない。キャブレターによりアルコール系燃料と空気との混合気をあらかじめ作ってシリンダー内に混合気を吸入し、点火には電熱線を組み込んだグロープラグを用いる。始動時のみグロープラグに通電し、電熱線のジュール熱によって混合気を点火するものである。始動後は焼玉エンジンの焼玉と同様にプラグの熱が維持される。点火時期はほとんど自然に決定され、調整不能である。

**模型用動力**
小型（排気量20 cc以下）の模型用エンジンはシリンダーそのものが小さく、火花点火用のプラグを組み込むことが事実上不可能であるため、現在でもグローエンジンが主流である。特に、ラジオコントロールの模型航空機においては、近年（1980年代以降）まで他に適当な（軽量・高出力の）動力が存在しなかったことから、ほぼグローエンジンの独擅場であった。
かつて、模型用グローエンジンは2サイクルが主流で、排気量0.2 cc程度の超小型のものから30 cc程度のものまで存在していた。しかし、現在では3 - 4 cc以下のものは、多くがリチウム電池（もしくはニッケル水素電池）とモーターの組み合わせに取って代わられつつある。
燃料はメチルアルコールが主成分で、それに潤滑油としてヒマシ油など、燃焼促進用の添加剤としてニトロメタンなどを混入したものが用いられる。

**焼玉エンジンとの比較**
現在、模型用で使われるグローエンジンは、焼玉エンジンとシリンダーヘッドの構造が異なる。グローエンジンは、火花点火式ガソリンエンジンと同じような構造であり、スパークプラグの代わりにグロープラグがある。焼玉エンジンの焼玉のような副室を持たないグローエンジンのグロープラグは、エンジン始動時にだけ通電してジュール熱を発生させ、その熱で混合気を熱面着火して始動する。焼玉エンジンの着火も熱面着火で同様であり、着火後の燃焼も予混合燃焼で同様である。しかし、混合気を作り出す場所については、グローエンジンが火花点火式ガソリンエンジンのようにキャブレターを用いてシリンダーに入る前に混合気があらかじめ作られるのに対し、焼玉エンジンは焼玉の熱で燃料を気化させてシリンダー内で空気と混合させ、混合気が作られる。また、グロープラグは混合気の点火装置としての役目だけであるのに対し、焼玉は燃料の気化装置も兼ねた着火装置であることが異なる。

**関連項目**
 グロープラグ - ディーゼルエンジンなどの圧縮着火内燃機関用の予熱栓。グローエンジン用の点火栓と同じ呼称である。- 小川精機 - 日本のグローエンジンメーカー。- 斎藤製作所 - 同上。- 塩谷製作所 - 同上。- OSG3 - グローエンジンを動力源とした有人モーターグライダー。

**外部リンク**
  Model airplane engines - how they work-  All about Threads sizes-  How to Choose the Right Glow Plug
十号

釈迦には仏陀であることを意味する阿羅漢、辟支仏、如来、等正覚などいくつもの尊称がある。そのうち、以下の10種がとくに十号（じゅうごう,  epithets for the Buddha）と言われる。
# 如来（にょらい、tathāgata） - title=
# 応供（おうぐ、arhat） - 尊敬を受くるに足る者をいう。音写して阿羅漢。至心という訳もある。 「十号」 - ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、2014年、Britannica Japan。
# 正遍知（しょうへんち、samyaksambuddha） - title=
# 明行足（みょうぎょうそく、vidyācaraṇasaṃpanna） - 要出典範囲|『大智度論』に依れば、明とは宿命・天眼・漏尽の過去現在未来の三明、行とは身口意の三業、足とは本願と修行を円満具足することで、したがって三明と三業を具足する者をいう。『涅槃経』に依れば、明とは無上正遍知（悟り）、行足とは脚足の意で、戒定慧の三学を指す。仏は三学の脚足によって悟りを得るから明行足という。|date=2017年10月26日 (木) 00:10 (UTC)|title=
# 善逝（ぜんぜい、sugata） - 要出典範囲|智慧によって迷妄を断じ世間を出た者。好去、妙住ともいう。善く因より果に逝きて還らぬという意味で、無量の智慧で諸の煩悩を断尽し世間を脱出した者をいう。|date=2017年10月26日 (木) 00:10 (UTC)|title=
# 世間解（せけんげ、lokavid） - title=
# 無上士（むじょうし、anuttra） - 要出典範囲|惑業が断じつくされて世界の第一人者となれる者。仏は衆生の中において最も尊き無上の大士なる意であるからいう。『涅槃経』では「仏は無上士とも名付け、三宝中においては仏こそ最も尊上となす」と説く。|date=2017年10月26日 (木) 00:10 (UTC)|title=
# 調御丈夫（じょうごじょうぶ、puruṣadamyasārathi） - title=
# 天人師（てんにんし、śāstā devamanuṣyānāṃ） - title=
# 仏世尊（ぶつせそん、buddho bhagavān） - title=

**抜粋**
パーリ仏典では、釈迦は比丘たちに以下のように呼び掛けたと記されている。

**異説**
十号の内容には、次のような異説もある。
*仏世尊を仏と世尊に分ければ十一号となる。
*世間解と無上士を合する説や、世尊を加えない説、無上士と調御丈夫を合する説、無上士を外して仏世尊を仏と世尊に分けたものを十号と称する説などもあるtitle=。
*如来十号と称して如来を総名とし、両足尊を加えて、応供から世尊までを十号とする場合もあるこの場合は「仏」と「世尊」が区別して数えられて10個となっている。。この場合、応供以下の十号は如来の徳を表す徳名とすべきとする説がある。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目 ==
戦時買収私鉄

戦時買収私鉄（せんじばいしゅうしてつ）とは、1941年（昭和16年）に公布された改正陸運統制令によって、1943年（昭和18年）度、1944年（昭和19年）度に国有化された日本の民間鉄道会社22社を指す。

**概説**
1906年（明治39年）に施行された鉄道国有法以降、数多くの私鉄が国有化されたが、これらの路線は主として鉄道敷設法に規定する予定線であることが多かった。しかし、改正陸運統制令に基づく戦時買収は、大東亜戦争（太平洋戦争）完遂のための軍事目的を前面に押し出したもので、当時の国家総動員法などに基く強制的なものであった。
その方法は、突然買収対象となった私鉄会社の関係者が電報一本で呼び出され、行った先で有無を言わせず書類に押印を強要するといったもので、押さなければ国家総動員法により処罰されるばかりか、「非国民」扱いされるために従わざるを得なかったというものである。
買収代金の支払いは戦時公債によって行われたため、実質的には換金不可能であった。また、買収路線は戦争終了後には（建前では）元の会社に戻すことが条件づけられていたため、会社を解散することは禁止されていた（ただし、事業が継続できなくなったために休眠会社となった後に事実上解散した会社はある）。買収は鉄道施設のみであり、必ずしも全ての路線や付帯事業が買収された訳ではなかったため、相模鉄道のように他の路線の営業を継続したり、中国鉄道（現：中鉄バス）や鶴見臨港鉄道（現：東亜リアルエステート）のように、バス部門や不動産業などの営業を継続し、現存している会社もある。
そのため戦後、一部の被買収会社から買収路線の払下げ要求が出されたことがあったが、国鉄時代は一つとして実現されなかった。これは、日本国有鉄道（国鉄）発足直前の1949年（昭和24年）と発足後の1951年（昭和26年）に鉄道払下げ法案が国会に提出されたものの、いずれも審議未了で廃案になったことや、買収された私鉄の多くが産業用鉄道であり、財閥との資本関係が強いものであったため、財閥解体などを推し進める連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の方針に反するものであったからであるといわれている。また、支払われた戦時公債による買収代金は戦後のインフレーションによって価値を失い、実質的に買い戻しが困難な状況でもあった。更に沿線住民が国鉄路線のままにすることを望んだほか、ほとんどの路線が赤字路線であったため被買収会社としても引き受けるメリットがなくなった事情があった。その後も、相模線については返還に向けた動きはあったものの、相模鉄道と国鉄との交渉がまとまらなかったことや、当時赤字路線であったことなどから実現には至らなかった。
2020年（令和2年）現在、戦時買収路線で被買収会社の元に戻った例は、富山地方鉄道富山港線（旧富岩線）のみである。こちらはライトレール化に伴いJR西日本から第三セクターの富山ライトレールに転換し、後に富山駅での南北連絡に伴い富山地方鉄道富山軌道線と一元運営されることとなったため、その前段階として運営会社の合併が成立したものである。ただし、富山港線はライトレール化にあたって一部区間を新設した併用軌道に付け替えているため、厳密には買収当時の路線が全て復した訳ではない。

**買収路線一覧**

**脚注**

**参考文献**
『日本国有鉄道百年史 第11巻』1973年、875-948頁

**参考項目**
 陸上交通事業調整法- 日本の国有鉄道に編入された鉄道の一覧- 買収国電- 買収気動車- 鉄道会議
category:日本の鉄道史
比例原則

比例原則（ひれいげんそく）とは、達成されるべき目的とそのために取られる手段としての権利・利益の制約との間に均衡を要求する原則である。
「雀を撃つのに大砲を使ってはならない」という言葉でしばしば説明される。例えば、比例原則に基づき行政目的を達成するとき、実現したい行政目的と市民の権利と利益を阻害しない為に、行政目的が達成可能な最も規制が低い実現手段を使いることになる。

**概要**
「比例原則」が、「行政法における一般原則」として日本行政法の構成要素をなすことは一般に認められている。また、ドイツ警察法に由来する同原則の３要素、即ち、
# 目的適合性の原則（手段が目的達成に適合していなければならない）
# 必要性の原則（規制や制約が必要最小限度でなければならない）
# 狭義の比例性の原則（目的に対して制約の手段が不釣り合いではない、即ち、目的達成の制約が大きすぎてはならない）
ということが共通認識であると言われている。ただし日本においては(1)や場合によって(2)が外されることが多い。
大陸法においてしばしば「法の一般原則」と呼ばれる。行政法において当初提唱されたものである（警察比例の原則）が、（法域による違いはあるものの）ヨーロッパにおいてはEU法、人権法、刑事訴訟法、労働法その他幅広い分野において用いられている。
日本においては行政法及び刑事訴訟法（捜査比例の原則）において認められており、人権法においてはアメリカ合衆国から継受した違憲審査基準とともに用いられている。

**脚注**

**関連項目**
人権
*任意処分
*優越的利益原則
*費用便益分析
*職務質問
*サイバー犯罪条約
*警察比例の原則
執行罰

執行罰（しっこうばつ）とは、行政上の義務を義務者が怠る場合に、行政庁が、一定の期限を示し、もし期限内に履行しないか履行しても不十分なときは過料を課することを予告して、義務者に心理的圧迫を加える方法により将来に向かって義務の履行を強制する行政上の強制執行をいう。

**沿革**
行政執行法（明治33年6月2日法律第84号）5条1項2号は、不代替的作為義務や不作為義務について、一般的に執行罰の方法による強制執行を認めていたが、1948年（昭和23年）の行政代執行法（昭和23年5月15日法律第43号）の公布・施行により、行政執行法は廃止された。
執行罰は効用が少なく罰則による間接の強制でもその目的を達せられると考えられており、行政執行法廃止前の時代においてもほとんど利用されていなかった。効用の乏しさゆえに一般法で規定しておく必要性が乏しかったことも行政執行法廃止の理由の一つとなった。

**概要**

**法源**
執行罰の根拠法規は国法形式としての「法律」によらなけらばならない。これは、行政代執行法1条が、行政上の義務履行確保（＝行政上の強制執行）についてその根拠は個別の法律および同法に置くと定めており、また同法2条が私人に義務を賦課する根拠規範としての法律を挙げ、さらに括弧書きを付して委任命令および条例を挙げているので、その反対解釈によるものである。
現在では、砂防法36条が執行罰の方法による強制執行を認める唯一の現行法令となっているがpp=137、同法が定める執行罰は500円以内の過料と極めて低額で全く適用されておらず、同法の規定が残されているのも整理漏れに過ぎないと考えられている。

**効果**
執行罰は、行政罰とは異なり、一定の期間内に義務の履行がないときは、履行まで繰り返しすることができる。
また、行政刑罰とは目的が異なるので、併課できる。

**立法論**
現在、執行罰は上記の通り事実上有名無実化されているものの、根拠を明確に定め、過料の額を少なくとも義務者が心理的圧迫を感じる程度の額に引き上げるなどの法的措置を行えば義務の履行も期待できるため、今後、執行罰を有効に活用すべきであるという主張も少なくない。他方、罰金刑との均衡の問題が生じたり、濫用のおそれがあるなどとして、もし再導入を図るのであれば条件整備・手続的整備の必要性があるとの意見もある。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**

**法律書**
 ref=harv- author-link=芝池義一- ref=harv 

**学術論文**
 naid= 40006647081

**関連項目**
 過料

**外部リンク ==
公務員職権濫用罪

公務員職権濫用罪（こうむいんしょっけんらんようざい）は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」（刑法25章）に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

**概要**
本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき（不作為によるものを含む）に問われる事になる犯罪である（※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない）。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。
また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官が起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される（刑事訴訟法262条）。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者（みなし公務員として職務を行っている者を含む）により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。
なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる（例えば地方公務員法や国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意）。

**「職権濫用」の意義**
「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限（職権）に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。
ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、または行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる。（※ただし、本罪は、具体的な権利侵害についてを罰する罪であるので、単に違法・不当というだけでは成立しない事に注意。）
一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。

**「正当行為」との関係**
刑法35条（正当行為）があるが、公務員職権濫用となる行為は、その全てが、国家公務員法および地方公務員法をはじめ行政機関において取り扱われる法令や訓令・通達および通知等に違反するものとなるものである。
逆に、それらの法令に基づいての正当行為として保護可能な範疇に入るのに相当する妥当適切な行為であれば、公務員職権濫用罪が成立する可能性は低い（ただし、問題となっている法令等が法律・日本国憲法に反している場合については公務員職権濫用罪が成立する可能性は高い）。

**法定刑**
法定刑は、2年以下の拘禁刑である。

**特殊な類型**
弁護士会綱紀委員会委員（刑法における公務員）への処分。
公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。

**刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型**
特別公務員職権濫用罪
特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員職権濫用等致死傷罪
結果的加重犯。すなわち、致傷については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪または暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の懲役」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の懲役」であるが、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期懲役」となり、裁判員裁判の対象となる。

**特別刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型**
公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。罰則は3年以下の懲役または禁錮と規定されている。

**脚注**

**出典**

**関連項目**
特別公務員暴行陵虐罪
*公務執行妨害罪
*逃走罪
*賄賂罪
*付審判制度
*拷問
*冤罪
通貨偽造の罪

通貨偽造の罪（つうかぎぞうのつみ）とは、日本国における犯罪類型のひとつであり、通貨を発行する権限の無い者が通貨、もしくはそれに類似する物体を偽造、変造などにより作成することを内容とする。刑法の第16章に定められている。通貨偽造罪（148条）、外国通貨偽造及び行使等罪（149条）・偽造通貨等収得罪（150条）および収得後知情行使等罪（152条）、通貨偽造等準備罪（153条）が含まれる。
偽造通貨の流通はその国の信用を揺るがし、最悪の場合、国家の転覆をも生じかねない性質を持つため、どの国においても金額の多少に関わらず重罰が課される。

**保護法益**
通貨に対する社会の信用であるという説と、通貨を発行する者の発行権であるという説がある。判例は明確ではないが、前者に傾いている（最判昭和22年12月17日刑集1巻94頁）。

**犯罪類型**

**通貨偽造罪**
日本国外において犯したすべての者にも適用される（2条4号、講学上のいわゆる保護主義）。

**行使の目的**
流通におく目的が必要というのが判例・通説である（有価証券偽造罪の場合は、行使する目的で足りる）。他人をして流通におかせる目的でもよい（最判昭和34年6月30日刑集13巻6号985頁）。

**偽造通貨行使等罪**

**行使**
判例により、両替（最決昭和32年4月25日）、他人に贈与（大判明治35年4月7日）、自動販売機への投入（東京高判昭和53年3月22日）の各行為は行使にあたるとされている。一方、偽造した通貨を自己の信用を示す為に見せること（見せ金行為）、偽造した通貨を犯罪の身代金等として渡す行為は本罪の行使にはあたらないとされる。

**交付**
判例・通説によれば、行使の目的で、偽貨であると告げて相手に渡すか、偽貨であると知っている相手に渡す場合である（大判明治43年3月10日刑録16輯402頁）。偽貨であることを知らない相手に渡すのは行使罪を構成する。

**外国通貨偽造罪・偽造外国通貨行使等罪**
客体が異なる点を除けば、前述の通貨偽造罪や偽造通貨行使等罪の解釈がこれらの犯罪にも当てはまる。

**収得後知情行使罪**

**通貨偽造等準備罪**
通貨偽造罪の予備行為のうち、刑法153条の行為に関しては、独立した犯罪類型（準備罪）が規定されている。

**未遂罪**
通貨偽造等準備罪以外の犯罪類型に関しては、未遂も処罰される（151条）。

**罪数**
通貨偽造罪と偽造通貨行使罪は牽連犯の関係に立つ。
*偽造通貨を行使して財物を得た場合、有価証券の場合と異なり、詐欺罪は不可罰的事後行為として（争いあり）行使罪に吸収される（大判明治43年6月30日）。

**判例**
2012年3月、鹿児島県鹿屋市で同市立西原小学校教頭(50歳)が、自宅のコピー機付きのインクジェットプリンターで作成した偽一万円札を宮崎県都城市のホテルで外国人の風俗嬢への支払いとして使用し、加えてつり銭まで受け取った。これに対し風俗店側が都城警察署に被害届を出し、教頭は逮捕された。犯行は、教頭が相手が風俗嬢であるので警察に被害を訴えないであろうと高をくくったことが裏目にでたものであった。同年7月、宮崎地裁において教頭に対し懲役3年、執行猶予4年の判決が言い渡された。高額の偽造紙幣を行使したにもかかわらず執行猶予が付いた理由として、被告が教職を懲戒免職となり社会的制裁を受けていること、偽札が精巧に偽造されたものとは言えず、その後流通しなかったことが判決理由で示された。

**脚注**

**関連項目**
偽札
*贋金
*通貨及証券模造取締法
*外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律
*紙幣類似証券取締法
*すき入紙製造取締法
*子供銀行券

**参考文献**
山中敬一 『刑法総論II』 成文堂、1999年。
投資関数

ファイル:Investitionsfunktion.JPG|サムネイル|代替文=投資関数グラフ|典型的な投資関数のグラフ。金利(利子率)iが上がる（投資コストが上昇する）と、投資額Iが減少する。
投資関数（とうしかんすう）は、経済学の概念の一つ。利子率と投資水準の関数。一般的に、投資は利子率の減少関数とみなして分析する。- 利子率が下がれば、投資する額が上がる- 利子率が上がれば、投資する額は下がる

**関連項目**
IS-LM分析
無差別曲線

無差別曲線の例青が無差別曲線、赤で示すものが予算線であり、ここではにおいて効用が最大化している。
無差別曲線（むさべつきょくせん、indifference curve）は、消費者の選好関係の幾何学的表現で、同等に好ましい、または、同じ効用が得られる消費計画を結んだ曲線。等効用線ともいう。消費者行動の分析に用いられる。
選好関係が標準的な公理を満たすとき、無差別曲線は、右下がりで、原点に向かって凸の曲線となる。
一般的に消費者は、無差別曲線と予算線と無差別曲線が接するところ（最適消費計画と呼ぶ）で効用を最大化する。無差別曲線と予算線が接するということは、限界代替率が相対価格と等しくなることを意味する。
所得が変動したときの最適消費計画の軌跡を所得消費曲線と呼ぶ。
財の価格が変動したときの最適消費計画の軌跡を価格消費曲線と呼ぶ。
価格変動時における最適消費計画の移動は代替効果と所得効果に分解できる。代替効果とは、財の相対価格の変化による消費量の変化を示し、所得効果とは、価格変化がもたらす実質所得の変化による消費量の変化を示す。この分解はスルツキー分解と呼ばれ、スルツキー方程式で表される。

**関連項目**
 選好関係- 効用関数- 予算線- 代替効果- 所得効果- スルツキー分解
暫定予算

暫定予算（ざんていよさん）とは、年度開始までに本予算が成立しない場合に本予算の成立までの空白期間をつなぐために組んだ予算のこと。

**概要**
予算編成が遅れたり、予算審議が長引いたりして本予算が会計年度の開始前に成立しない場合に組まれることが多い。10日間から2ヶ月程度の短期間での予算であり、新規事業費などを盛り込まず、経常的経費と公共事業の継続案件など必要最小限の予算に限られることが多い。議会の承認を受けて、暫定予算が成立する。
その後で本予算が成立すると、暫定予算は本予算に吸収される。 
日本では財政法第30条により必要に応じて暫定予算を編成することができる。なお、当初予算又は暫定予算が年度開始前までに成立しなかった場合の予算空白について現行法では全く想定されていない。
かつては野党は国会の日程闘争により審議を長引かせ、政府に年度内成立を断念させることを「成果」としていたため、暫定予算が必要になることが多かった。1972年（昭和47年）～1992年（平成4年）度は21年連続で年度内成立ができなかったが、そのうち半数を超える13年で暫定予算が編成されている。55年体制崩壊後、不安定な政権運営が続いた90年代も予算の成立時期がずれ込むことが多く、細川連立内閣における予算審議が遅れた1994年（平成6年）度（後述）、橋本内閣で住専問題に見舞われた1996年（平成8年）度、同じく橋本内閣で大蔵省接待汚職問題に揺れた1998年（平成10年）度のそれぞれにおいて暫定予算が編成されている。
しかし近年は、審議拒否戦術に対する世論の風当たりの強さもあり、野党は予算の成立を遅らせるよりも、審議内容で（首相出席の集中審議を増やすなどして）「実」を取る傾向が強く、予算の成立時期が大幅に遅れたり、暫定予算が編成されることは以前ほど見られなくなっている。近年の例では、野田内閣の2012年（平成24年）度に、前年に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響により第177通常国会冒頭で2011年（平成23年）度第4次補正予算が組まれてその審議が先行したことや政府の不手際から2012年度本予算の審議が遅れ、暫定予算が編成されたが、これは上述の1998年度以来、14年ぶりのことだった。
安倍内閣の2013年（平成25年）度、2015年（平成27年）度の予算審議にあたっても暫定予算が組まれたが、これはいずれも前年末に衆院選（第46回衆議院議員総選挙と第47回衆議院議員総選挙）が行われ、予算編成が遅れたことによる。石破内閣の2025年（令和7年）度予算審議では、少数与党政権となったため暫定予算の可能性が取り沙汰されたが、年度最終日の3月31日に成立したため必要はなかった。なお、本予算とは関係ないが、NHK予算の審議に影響が出て年度内の承認が間に合わず、小規模の暫定予算が組まれた。NHKの暫定予算は45年ぶり3度目のことであった。
なお、暫定予算に関する極端なケースとして1953年に本予算が成立しないまま3月14日に衆議院解散（バカヤロー解散）となり、3月20日に参議院の緊急集会で5月31日までの暫定予算を成立させ、5月30日に国会で6月30日までの暫定予算を成立され、6月30日に国会で7月31日までの暫定予算が成立させる形で、結果的に4月1日から7月31日までの暫定予算が組まれたことがある（最終的に本予算は7月31日に成立した）。また、1948年には暫定予算を4回にわたって編成して国会で成立させたことがある（4月1日に4月分の暫定予算を、4月5日に4月分の暫定補正予算を、5月1日に5月分の暫定予算を、5月28日に5月分の暫定予算が成立し、最終的に本予算は7月4日に成立した）。
また、先述の1994年度予算においては、政治改革関連法案の成立を優先したため予算案の提出自体が3月4日にずれ込み50日間の暫定予算を編成、しかしその後細川首相が退陣して羽田内閣が誕生するといった混乱から暫定予算が想定していた50日を経た5月20日になっても本予算の審議すら出来ず、更に40日間の「暫定予算の補正予算」を編成する事態となった。結局本予算は5月23日に審議入りし、6月23日に成立した。
大日本帝国時代は大日本帝国憲法第71条で本予算が年度開始前までに成立しなかった場合には前年度の予算がそのまま新年度予算として執行される規定があったため、暫定予算が生まれる余地が存在しなかった。 
地方自治体は地方自治法第218条により本予算が年度開始前までに成立しなかった場合や地方公共団体の分置廃合があった場合など必要に応じて暫定予算を編成することができ、地方公共団体の首長は特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、専決処分で暫定予算を成立させることができる。 
日本放送協会の予算は放送法70条により国会の承認を受ける必要があるが、国会の承認が得られない場合は同法71条により総務大臣の認可によって3ヶ月以内の暫定予算を施行することができる。

**出典**

**関連項目**
 予算
**本予算（当初予算）
**補正予算- 予算空白- 政府閉鎖- 日切れ法案

**外部リンク**
  予算の成立時期に関わる諸問題 参議院のHP