地方整備局

関東地方整備局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館
地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備および維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。

**概要**
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道においては同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県においては、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が所管している。
2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東ほか計8地方建設局）の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に改編された。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方に設置されている国の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連のほか、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」などの大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。

**組織**
組織の部は全地方整備局共通である。

**幹部**
 局長- 副局長2人（北陸は1人、四国を除く。）- 次長（北陸（1人）・四国（2人）に限る。）
** 主任監査官
** 入札契約監査官
** 監査官（2人。うち1人は充て職。）
** 広報広聴対策官
** 適正業務管理官
** 統括防災官
** 総括防災調整官
** 防災管理官
** 防災情報調整官（四国を除く。）
** 災害査定官（地方整備局を通じ16人以内。充て職。）
** 防災室
** 災害対策マネジメント室
** 建設専門官（地方整備局を通じて1717人以内。各部・事務所に設置。）
** 統括建設管理官（地方整備局を通じて3人。各部・事務所に設置。）
** 先任建設管理官（地方整備局を通じて93人以内。各部・事務所に設置。）
** 営繕技術専門官（地方整備局を通じて47人以内。各部・事務所に設置。）
** 保全指導・監督官（地方整備局を通じて62人以内。各部・事務所に設置。） 
** 用地官（地方整備局を通じて23人以内。各部・事務所に設置。）

**総務部**
主に各地整の内部調整を所管。なお、中部・近畿・九州の総務部長は副局長の充て職、四国の総務部長は次長の充て職となっている。- 総括調整官（2人）- 調査官（近畿は2人）- 人事計画官- 人事企画官- 予算調整官- 契約管理官（2人）- 財産管理官（関東に限る。）- 福利厚生官- 人事課- 総務課- 会計課- 契約課- 経理調達課- 厚生課
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**企画部**
地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の創出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画など、多岐にわたり所管。- 企画調整官（北陸・近畿・四国を除く。）- 企画調査官（北陸・近畿・四国に限る。）- 技術企画官- 環境調整官- 技術調整管理官- 技術開発調整官- 事業調整官（東北を除く。）- 工事品質調整官（東北・四国を除く。）- 震災対策調整官（東北に限る。）- 震災伝承推進官（東北に限る。）- 総括技術検査官- 技術検査官（地方整備局を通じ70人以内。うち37人は充て職。一局あたり10人以内。）- 建設情報・施工高度化技術調整官- 電気情報技術高度化調整官（関東に限る。）- 企画課- 広域計画課- 技術管理課- 技術調査課（関東・近畿に限る。）- 施工企画課- 情報通信技術課
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**建政部**
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。- 事業認定調整官（北陸・四国を除く。）- 建設産業調整官- 建設業適正契約推進官- 不動産業適正化推進官- 土地市場監視官（関東・中部・九州に限る。）- 都市調整官- 公園調整官（関東・中部・近畿、九州に限る。）- 住宅調整官- 計画・建設産業課（北陸・四国に限る。）- 計画管理課（北陸・四国を除く。）- 建設産業課（東北・中部・中国・九州に限る。）- 建設産業第一課（関東・近畿に限る。）- 建設産業第二課（関東・近畿に限る。）- 都市・住宅整備課（東北・北陸・中国・四国に限る。）- 都市整備課（関東・中部・近畿・九州に限る。）- 住宅整備課（関東・中部・近畿・九州に限る。）- 建築安全課（関東・近畿に限る。）- 公園利活用推進センター（関東に限る。）
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**河川部**
地整管轄区域の直轄河川の整備・管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。- 河川調査官- 水政調整官- 地域河川調整官- 総合土砂管理官（関東・中部に限る）- 河川情報管理官- 低潮線保全官（関東・九州に限る。）- 河川保全管理官（北陸・四国を除く。）- 広域水管理官- 河川保全専門官（2人以内。うち1人は充て職。）- 水災害対策専門官- 上下水道調整官- 水政課- 河川計画課- 地域河川課- 河川環境課（北陸・四国を除く。）- 河川工事課- 河川管理課- 水災害予報センター- 水災害対策センター（関東・北陸・中部・中国に限る。）
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**道路部**
地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。- 道路企画官（関東・近畿に限る。）- 道路調査官（関東・近畿を除く。）- 路政調整官- 交通拠点調整官（関東に限る。）- 地域道路調整官- 特定道路工事対策官（北陸・四国・九州を除く。）- 道路情報管理官- 道路保全企画官- 高規格道路管制官（関東・北陸・四国を除く。）- 道路構造保全官（地方整備局を通じて62人以内。うち46人は充て職。一局あたり17人以内。）- 路政課- 道路計画課（北陸・中部・中国・四国に限る。）- 道路計画第一課（東北・関東・近畿・九州に限る。）- 道路計画第二課（東北・関東・近畿・九州に限る。）- 地域道路課- 計画調整課（関東・中部・近畿に限る。）- 道路工事課- 道路管理課- 交通対策課
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**港湾空港部**
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局および空港管理者が所管）を所管。- 港湾空港企画官- 計画企画官- 事業計画官- 技術審査官- 港湾危機管理官- 統括港湾保安管理官（関東・北陸・近畿・九州に限る。）- 港湾保安管理官（地方整備局を通じ16人。充て職）- 事業継続計画官（関東・中部・近畿・九州に限る。）- 港湾情報化推進官- 港湾高度利用調整官- 港政調整官- 広域港湾管理官（九州に限る。）- 品質検査官- 東京国際空港対策官（関東に限る。）- 補償管理官（関東・近畿に限る。）- 土砂処分管理官（北陸・中部・近畿・九州に限る。）- 港政課- 港湾管理課- 港湾計画課- 港湾事業企画課- 港湾空港整備・補償課（関東・九州を除く。）- 港湾整備・補償課（関東・九州に限る。）- 空港整備課（関東・九州に限る。）- 海洋環境・技術課- 港湾空港防災・危機管理課- 特定離島港湾計画課（関東に限る。）- クルーズ振興・港湾物流企画室- 工事安全推進室- 品質確保室- 首都圏臨海防災センター（関東に限る。）- 近畿圏臨海防災センター（近畿に限る。）
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**営繕部**
地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導などを所管。- 営繕特別事業管理官（関東に限る。）- 営繕調査官- 営繕調整官（関東に限る。）- 営繕品質管理官（北陸・四国を除く。）- 設備技術対策官（北陸・四国を除く。）- 官庁施設管理官- 官庁施設防災対策官- 営繕設計審査官（2人以内。関東は4人以内、四国は1人。）- 計画課- 調整課（北陸・四国を除く。）- 整備課- 営繕技術管理課（関東に限る。）- 技術・評価課- 保全指導・監督室
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**用地部**
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償などを所管。- 用地調整官- 用地調査官- 用地計画官- 用地補償・土地調整管理官- 用地企画課- 用地補償課- 用地対策課
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**事務所**
河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。- 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて72人以内。）- 用地対策官（河川国道事務所等を通じて75人以内。）- 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）- 事業対策官（河川国道事務所等を通じて121人以内。）- 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて17人以内。）- 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）- 総括保全対策官（河川国道事務所等を通じて46人以内。）- 電気情報技術調整官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）- 保全対策官（河川国道事務所等を通じて173人以内。）- 占用調整管理官（河川国道事務所等を通じて59人以内。）- 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）- 構造物維持管理官（技術事務所を通じて2人以内。）- 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）- 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）- 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）- 技術情報管理官（技術事務所を通じて16人以内。）- 契約調整官（港湾事務所等を通じて4人以内）- 補償調整官（港湾事務所等を通じて45人以内。）- 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて39人以内。）- 海洋利用調整官（港湾事務所等を通じて6人以内。）- 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）- 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）

**地方整備局の一覧**

**関連項目**
 国道- 一級水系- 特定重要港湾・重要港湾- 国土交通省直轄ダム- 国営公園- 災害対策用ヘリコプター- 地方運輸局- 土木出張所 - 戦前の地方整備局に相当する機関。内務省土木局所管。

**外部リンク**
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