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特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（とくていゆうがいはいきぶつとうのゆしゅつにゅうとうのきせいにかんするほうりつ、平成4年12月16日法律第108号）は、バーゼル条約に関する国内法である。バーゼル法とも呼ばれる。
特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理などを規制するための法律。

**目的**
この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする（第1条）。

**内容**

**輸出**
特定有害廃棄物等（有価物も対象とする）の輸出には、外国為替及び外国貿易法第48条第3項に基づく承認が必要
*環境大臣は環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認
*特定有害廃棄物等を運搬する場合には輸出移動書類を携帯する

**輸入**
特定有害廃棄物等の輸入には、外国為替及び外国貿易法第52条に基づく承認が必要
*環境大臣は環境の汚染を防止するために必要がある場合は意見を述べることができる
*特定有害廃棄物等を運搬・処分する場合には輸入移動書類を携帯する

**制定の背景**
1970年代から1980年代にかけて、有害な廃棄物が先進国から開発途上国へ輸出され、不法に投棄され、環境汚染が発生したり、船からの荷揚げを拒否されたりする事件が多発した。これらは、規制が緩く安価な処理費用ですむ開発途上国へ有害廃棄物を輸出するために起こった事件である。このようなことから、有害廃棄物の越境移動問題は、地球的規模での対応が必要な問題であるという認識が強まり、1989年に国連環境計画（UNEP）を中心として、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約が採択され、1992年に発効した。
日本では、1992年に本法を制定し、1993年にバーゼル条約に加盟している。

**改正**
平成29年（2017年）6月16日公布、平成30年（2018年）10月1日施行
*特定有害廃棄物等の範囲見直し
輸出先国で条約上の有害廃棄物とされている物についても特定有害廃棄物等として輸出承認を要件化し、規制対象物を法的に明確化
途上国からの再生利用等に適した廃電子基板等の輸入について輸入承認を不要となるよう規制対象物の範囲を見直し
*特定有害廃棄物等の輸出に係る規制の適正化
輸出先の環境汚染防止措置について環境大臣が確認する事項を明確化
*特定有害廃棄物等の輸入に係る認定制度の創設・輸入手続緩和
輸入事業者及び再生利用等事業者の認定制度を創設
認定輸入事業者が認定再生利用等事業者による再生利用等のために特定有害廃棄物等の輸入を行う際の輸入承認が不要

**関連項目**
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
*環境法令一覧　  
*日本の環境と環境政策

**外部リンク**
 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況について(2018年）　環境省
ネバダ州の郡一覧

right
ネバダ州の郡一覧は、アメリカ合衆国ネバダ州内の郡の一覧である。ネバダ州内には16の郡と1つの郡に属さない市がある。

**歴史**
1861年11月25日、ネバダ準州議会第一会期で9つの郡を設立した。1864年10月31日、ネバダはアメリカ合衆国の州に昇格し、このときは11の郡があった。1919年にハンボルト郡から分離してパーシング郡が創設され、ネバダ州では最も新しい郡になっている。1969年、オームズビー郡とカーソンシティが統合し、カーソンシティと呼ばれる一つの自治体になった。

**ネバダ州の郡の一覧**
下表はアルファベット順である。

**廃止された郡**
 ブルフロッグ郡、1987年にナイ郡の一部から設立された。設立自体が違憲となり、1989年に廃止された。- レイク郡、1861年に設立された9郡の1つ。1862年にループ郡と改名され、一部が1864年にカリフォルニア州のラッセン郡になった。ネバダ州に残っていた部分は1883年にワショー郡に吸収された。- オームズビー郡,、1861年に設立された9郡の1つ。1969年にカーソンシティと統合され、独立市を形成した。

**脚注 ==
WinSCP

WinSCPは、Martin Přikrylがオープンソースで開発・公開している、ファイルを暗号化しコンピュータ間でファイル転送を行うSSHクライアントのアプリケーションソフトウェアである。本ソフトウェアはWindowsで動作する。
本ソフトウェアで、SSHの機能のうちSCP (Secure copy) とSFTPサブシステムでの通信ができ、FTPSサーバへの接続も可能である。そのプログラム内部ではPuTTYを使用してSSHでの通信を実現している。バージョン5.13からはAmazon Simple Storage Serviceのプロトコルにも対応している。その後の拡張により WebDAV や Amazon S3 への接続も可能となっている。

**セキュリティ**
2010年にマルウェアのGumblarによってPC内のFTPアカウント情報を窃取される問題が発生した。しかし、当時のWinSCPの最新版はパスワードのAESによる暗号化やマスターパスワードを既に採用しており、利用者による多大な被害は免れた。

**注釈**

**関連項目**
Secure Shell
**OpenSSH
**RLogin
**PuTTY
**Poderosa
**Tera Term
*Comparison of SSH clients
*File Transfer Protocol
**FTPクライアント
*ファイル同期

**外部リンク ==
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（かんきょうきょういくとうによるかんきょうほぜんのとりくみのそくしんにかんするほうりつ、平成15年7月25日法律第130号）は、持続可能な社会を作っていくために、健全で恵み豊かな環境を維持し、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することに関する日本の法律である。略称は、環境保全活動・環境教育推進法（かんきょうほぜんかつどう・かんきょうきょういくすいしんほう）である。
2003年7月25日に公布された。

**構成**
 第1章 総則（第1条 - 第6条）- 第2章 基本方針等（第7条 - 第8条の3）- 第3章 環境保全のための国民の取組の促進
** 第1節 環境保全の意欲の増進、環境教育等の推進（第9条 - 第20条の10）
** 第2節 協働取組の推進（第21条 - 第21条の6）- 第4章 雑則（第22条 - 第28条）- 附則

**目的**
健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会（持続可能な社会）を構築する上で事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（国民、民間団体等）が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について、基本理念を定め、並びに国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。 （第1条、一部省略）

**内容**
 基本理念
** 国民、民間団体等の自発的意思を尊重すること
** 自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めること
** 農林水産業やその他の産業との調和、生活の安定、福祉の維持向上、文化、歴史の継承に配慮すること- 基本方針の作成- 学校や職場への環境教育の支援- 人材の認定

**主務官庁**
 環境省- 文部科学省- 農林水産省- 経済産業省- 国土交通省

**関連項目**
 環境教育

**外部リンク**
  環境省 環境教育・環境学習・環境保全活動のページ
建築物用地下水の採取の規制に関する法律

建築物用地下水の採取の規制に関する法律（けんちくぶつようちかすいのさいしゅのきせいにかんするほうりつ、昭和37年5月1日法律第100号）は、建築物用地下水の採取による地盤沈下の防止に関する法律である。

**目的**
第一条
この法律は、特定の地域内において建築物用地下水の採取について地盤の沈下の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

**構成**
 第一章　総則（第一条・第二条）（目的） 
** 定義 第二条- 第二章　建築物用地下水の採取の規制（第三条―第十条）
** 規制を行なう地域の指定 第三条 
** 建築物用地下水の採取の許可 第四条
** 国又は都道府県の特例 第五条 
** 経過措置 第六条
** 氏名等の変更の届出 第七条
** 許可の承継 第八条 
** 許可の失効 第九条
** 監督処分 第十条 - 第三章　雑則（第十一条―第十六条）
** 土地の立入り 第十一条 
** 報告の徴収 第十三条 
** 立入検査 第十四条
** 意見の申出 第十五条
** 国等の援助 第十六条- 第四章　罰則（第十七条―第十九条）
** 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 - 附則

**内容**
地下水を揚水することにより地盤沈下が発生し、高潮・出水等による被害の発生が予測される地域を政令で指定（4都府県4地域）し、地下水揚水のうち一定規模以上の建築物用井戸について許可基準（ストレーナー位置、吐出口の断面積）を定めて許可制にすることにより、地盤沈下の防止をはかることとなっている。また、環境大臣は、政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合においては、関係都道府県知事及び関係市（特別区を含む。以下同じ）町村の長の意見をきかなければならないこととなっている。なおこの法律の規制対象は建築物用地下水であって工業用水としての地下水の揚水は、工業用水法により規制されている。
本法による指定地域（4都府県4地域）は以下の通り。
 大阪府
 昭和37年8月31日における大阪市の区域
 東京都
 昭和47年5月1日における東京都の区域のうち特別区の区域
 埼玉県
 昭和47年5月1日における川口市、浦和市、大宮市、与野市、蕨市、戸田市及び鳩ケ谷市の区域
 千葉県
 昭和49年8月1日における千葉県の区域のうち千葉市（旦谷町、谷当町、下田町、大井戸町、下泉町、上泉町、更科町、小間子町、富田町、御殿町、中田町、北谷津町、高根町、古泉町、中野町、多部田町、川井町、大広町、五十土町、野呂町、和泉町、佐和町、土気町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、大高町、越智町、大木戸町、大椎町、小食土町、小山町、板倉町、高田町及び平川町を除く）、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、市原市（五所、八幡、八幡北町、八幡浦、八幡海岸通、西野谷、山木、若宮、菊間、草刈、古市場、大厩、市原、門前、藤井、郡本、能満、山田橋、辰巳台東、辰巳台西、五井、五井海岸、五井南海岸、岩崎、玉前、出津、平田、村上、岩野見、君塚、海保、町田、廿五里、野毛、島野、飯沼、松ケ島、青柳、千種海岸、西広、惣社、根田、加茂、白金町、椎津、姉崎、姉崎海岸、青葉台、畑木、片又木、迎田、不入斗、深城、今津朝山、柏原、白塚、有秋台東及び有秋台西に限る。）、鎌ヶ谷市及び東葛飾郡浦安町の区域

**主務官庁**
 環境省

**関連項目**
 環境基本法- 環境法

**外部リンク**
  建築物用地下水の採取の規制に関する法律
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（ひとのけんこうにかかるこうがいはんざいのしょばつにかんするほうりつ、昭和45年12月25日法律第142号）は、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、人の健康に係る公害を防止をすることに関する日本の法律である。公害罪法ともいわれている。
公害対策基本法のように公害全般を対象に扱うのではなく、工場や事業所などによって人の健康に害が及ぼされるものを扱っている。
1970年のいわゆる「公害国会」で制定された法律のひとつである。1970年を境に以前の公害に関する法律整備は個々の公害事件ごとの事後対応であったものから、基本法を軸とした諸法による網羅的な対応に転換した。本法律は公害が犯罪行為であることを根拠づける法律である。主務官庁は環境省。

**処罰**
故意に公害物質を排出し、人の健康を害した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金となり、死に至らしめた場合は7年以下の懲役または500万円以下の罰金刑に処せられる。過失の場合は故意に比べ刑が軽い。
第5条は公害を発している施設の周辺で、そこに住む人などにその施設から廃されている物質の毒性による発症と同様の症状が見られた場合、その公害物質を発した施設が原因であると推定する規定がある。これは、特定の工場・事業場から人の健康を害するに十分な量の有害物質が排出されていることが明らかであっても、同一地域の他の工場・事業場が同種の有害物質を少しでも排出している場合には、その特定の工場・事業場からの有害物質の排出と現に生じている公衆の生命、身体の危険との結びつきが、きわめて厳密な意味においては確定できないこともありうるという公害の実態にかんがみ、厳格な要件のもとにこれを推定することとした規定である。
また、この規定は、あくまでも有害物質の排出と現に生じた公衆の生命、身体の危険との間の条件関係の存在に関する推定規定であって、当該排出された物質の有害性それ自体等、犯罪の成立に必要なその他の要件については、検察官において通常どおり立証しなければならない（すなわち、無罪推定の原則に対する例外を設けるものではない） 。

**脚注**

**関連項目**
環境法令一覧
*環境法
*日本の環境と環境政策

**外部リンク ==
ダイナシティ (ショッピングセンター)

ダイナシティ (Dynacity) は、神奈川県小田原市中里にあるショッピングセンター。核店舗はイトーヨーカドー小田原店。

**概要**
1979年（昭和54年）9月に大同毛織（現：ダイドーリミテッド）工場敷地跡の一部にニチイ（後のマイカル、現在はイオンリテール）が「ニチイ鴨宮店」を出店する計画を発表。しかし、この出店計画に対し、地元の小売業者などが「西湘地区大型店対策協議会」を結成し「第1種大型店出店の凍結宣言」出すと共に小田原商工会議所も「大規模小売店舗出店凍結」を出し、出店には至らなかったなど反対が強かったことから実現しなかった。
そのニチイに代わってイトーヨーカ堂が「イトーヨーカドー小田原店」を出店することになり、1993年（平成5年）10月21日にイトーヨーカドー小田原店を核店舗とするダイドープラザとして開業した。
開業時に年間売上高約85億円を見込んでいた核店舗のイトーヨーカドー小田原店が、1997年（平成9年）2月期に年間売上高約154億円を上げるなど順調に売上を伸ばし、2000年（平成12年）9月28日にはロビンソン百貨店小田原店が入居するウエストモールが増設され、イトーヨーカドー小田原店が入居する既存のイーストモールと合せて百貨店と総合スーパーの2核を持つショッピングセンターとなり、西湘地域では最大級のショッピングモールとなった。
ロビンソン百貨店については2013年（平成25年）に西武へ屋号を変更した後、2018年（平成30年）2月28日をもって閉店した。百貨店の売上高はロビンソン時代の2003年がピークで、162億円に上っていたが、開業当初から閉店に至るまで赤字続きであった。
イーストモール（EAST）、ウエストモール（WEST）、ウォーク（WALK）、ウエスト アネックス（WEST ANEX）の4棟で構成され、専門店は合計で100以上、駐車台数は約4,000台分を擁し、シネマコンプレックスのTOHOシネマズ小田原やダイドースポーツクラブなどの娯楽施設も併設されている。
近隣に1999年（平成11年）3月18日に開業した小田原シティモールクレッセなどと共に郊外型の一大商業地区を形成している。

**沿革**
 1993年（平成5年）10月21日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にイトーヨーカ堂を核店舗とするダイドープラザ（Dynacity前身）が開業。株式会社ダイドープラザ設立。- 1995年（平成7年） - ダイドースポーツクラブオープン。- 1998年（平成10年） - ロビンソン百貨店とDynacityWEST建設予定地から遺跡（中里遺跡）が発掘。- 2000年（平成12年）9月28日 - ダイドーリミテッド小田原工場跡地の一部にロビンソン百貨店とDynacityWESTが開業し、ダイドープラザをDynacityEASTと改め、施設一体がダイナシティとなる。また株式会社ダイドープラザを株式会社ダイナシティに社名変更。- 2002年（平成14年） - DynacityWALKが開業。- 2013年（平成25年）3月1日 - DynacityWESTの核店舗であるロビンソン百貨店小田原店が、西武小田原店に屋号を変更。- 2018年（平成30年）
** 1月1日 - 株式会社ダイナシティが、株式会社ニューヨーカーと株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併し、株式会社ダイドーフォワードに社名変更。
** 2月28日 - DynacityWESTの核店舗であった西武小田原店が閉店。その後はヤオコーとなっている。- 2024年（令和6年）4月 - Dynacity WEST ANNEXが開業。

**ウエストモール（DynacityWEST）**
119の専門店が出店している。かつては西武小田原店（開業時はロビンソン百貨店）（店舗面積約31,200m2）を核店舗としていた。- 営業時間：10:00 - 20:00- レストラン街営業時間：10:00 - 22:00 

**イーストモール（DynacityEAST）**
イトーヨーカ堂（店舗面積約11,138m2）を核店舗として、40の専門店が出店している。- 営業時間：10:00 - 20:00 
** イトーヨーカ堂1Fフロアは9:00 - 21:00

**ウォーク（DynacityWALK）**
TOHOシネマズを核施設として10の専門店からなる。シネウォークとガーデンウォークに分かれている。営業時間はショップにより異なる。

**TOHOシネマズ小田原**
TOHOシネマズ小田原 (TOHO CINEMAS ODAWARA) は2002年12月20日に「ヴァージンシネマズ小田原」としてオープン。その後、ヴァージンシネマズ・ジャパンの東宝による買収に伴い、2004年2月28日に現館名に改称した。
かつて小田原市内には「小田原東宝」という東宝系映画館が長崎屋小田原店（現在のドン・キホーテ小田原店）の地下1階にあったが、2003年8月31日に閉館している。- 2002年（平成14年）12月20日 - 「ヴァージンシネマズ小田原」として開館。- 2003年（平成15年）4月7日 - 運営・経営をヴァージンシネマズ・ジャパンからTOHOシネマズへ移管。- 2004年（平成16年）2月28日 - 「TOHOシネマズ小田原」へ改称。- 電気自動車用 急速充電スタンド

**ダイドースポーツクラブ**
プール・エアロビ・ジム・サウナなどあるスポーツクラブ。近隣では珍しいラケットボールコートが2面ある。- 営業時間
** 平日・土曜：10:00 - 22:00、スポーツ部門は21:30終了。
** 日曜：10:00 - 18:00、スポーツ部門は17:30終了。

**運営会社**
 社名：株式会社ダイドーフォワード- 所在地：東京都千代田区外神田三丁目1番16号- 代表者：大川伸- 資本金：100,000,000円（2017年（平成29年）6月現在）- 事業所：神奈川県小田原市中里208- 売上高：51億9,800万円（2011年（平成23年）3月期）- 主要株主：ダイドーリミテッド 100%

**アクセス**
 鴨宮駅から徒歩20分、または箱根登山バスダイナシティ行で8分。国府津駅、新松田駅、下曽我駅、小田原駅、栢山駅からも直通バスあり。

**メディア展開**
 ラジオ日本小田原放送局でダイナシティpresents 『ダイナレディオ
1485』 〜午後のひとときは笑顔と一緒に〜が2014年から2017年3月まで放送されていた他、FMヨコハマ、InterFM897でも公開生放送を行うことがある。- 静岡県のFMラジオ局である、k-mixでラジオCMを放送したこともある。

**出典**

**関連項目**
 過去に存在したマイカルの店舗

**外部リンク**
 name=ダイナシティ - 公式ウェブサイト- dynacity- dynacity_odawara- 986kpfvd- odawara_dyna-  イトーヨーカドー小田原店-  TOHOシネマズ小田原
OpenSSH

OpenSSH (OpenBSD Secure Shell) とは、SSHプロトコルを利用するためのソフトウェアで、SSHサーバおよびSSHクライアントを含む。OpenSSHは、OpenBSDプロジェクトにより開発が行われ、BSDライセンスで公開されている。オリジナルのSSH実装であるSSH Tectiaなど、SSHには他にいくつかの実装があるが、2008年の時点でOpenSSHは世界で最も使用されているSSH実装である。

**歴史**
オリジナルのSSHは、タトュ・ウルネン (Tatu Ylönen) により1995年に開発され、はじめフリーで公開された。しかし、同年12月には、SSH社 (SSH Communications Security) が設立され、プロプライエタリソフトウェアとなった。OpenBSDの開発チームは、オリジナルのSSHの最後のフリーなバージョンであるssh 1.2.12をもとに改良を加え、1999年12月に、OpenSSHの最初のバージョンであるOpenSSH 1.2.2を、OpenBSD 2.6とともに発表した。
最初のOpenSSHの発表後、OpenBSDチームはOpenSSHの他のオペレーティングシステムへのポーティングと、プロトコルバージョン2への対応を行うことにした。SSHの初期のプロトコルであるバージョン1には脆弱性や制限があり、対応策としてSSH社は、1996年にバージョン1と互換性のないプロトコルバージョン2を発表し、これを実装した製品を1998年に発売していた。しかし、それまでの製品より機能が劣りdate=2019年6月、ライセンスの制限も厳しかったためバージョン2の普及はなかなか進んでいなかった。OpenSSHは、2000年7月にバージョン1とバージョン2に対応したOpenSSH 2.0を、OpenBSD 2.7のリリースとともに発表した。このリリースによりOpenSSHは爆発的に普及し、スタンダードの地位を獲得した。

**開発プロセス**
OpenSSHの開発は、まずOpenBSD上で安全・堅牢なプログラムを開発し、他のシステムでの実装はOpenBSD版を基にオペレーティングシステム依存部分のみを移植するという方針で行われている。移植版には、区別のためバージョン番号に、Portable release を意味する "p(数字)" が付けられる。

**脚注**

**参考文献**
『実用SSH 第2版 - セキュアシェル徹底活用ガイド』（オライリー ISBN 978-4-87311-287-9 2006年）

**関連項目**
 SFTP- TCP Wrapper

**外部リンク ==
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ポリえんかビフェニルはいきぶつのてきせいなしょりのすいしんにかんするとくべつそちほう、平成13年6月22日法律第65号）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理に関する日本の法律で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特別法である。略称は、PCB特別措置法（PCB特措法）。
2001年（平成13年）6月22日に公布され、同年7月15日に施行された。2016年（平成28年）には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成28年法律第34号）が同年5月2日に公布され、同年8月1日に施行された。

**目的**
この法律は、ポリ塩化ビフェニルが難分解性の性状を有し、かつ、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であること並びに我が国においてポリ塩化ビフェニル廃棄物が長期にわたり処分されていない状況にあることにかんがみ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管、処分等について必要な規制等を行うとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理のための必要な体制を速やかに整備することにより、その確実かつ適正な処理を推進し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする（第1条第1項）。 

**制定の背景**
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、1968年のカネミ油症事件などで毒性が社会問題化し、PCBの製造・輸入は1972年から行政指導によって製造が中止され、化審法の制定（1973年）によって事実上禁止された。またPCBを含む機器・複写紙あるいは廃棄物（ウエスなど）は、事業者により自己保管することとなった。
1976年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の改正よりPCBあるいはPCBを含む廃棄物は特別管理産業廃棄物に指定され廃棄方法として高温焼却による処理を認められたものの、事実上、処理・処分ができなかった（ごく限られたPCB廃棄物のみ実験的に処理が許可された）ため、PCB廃棄物は30年に渡り、ほとんど廃棄処分されずに事業者により保管され続けていた。
一方、厚生省はPCB使用機器保管状況調査結果を1993年および2000年に公表したが、保管中のPCB廃棄物が多数紛失していることが判明し社会問題となった。
そこで、2001年に保管されているPCBの確実かつ適正な処理の確保のため、PCB処理特別措置法を制定した。
なお、2002年には、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）を日本が締結し（2004年に条約発効）、PCB廃棄物の適正管理及び処理が国際的にも求められることとなっている。

**施行状況**
2002年には、本PCB処理特別措置法が施行されたことで、PCB含有機器を使用したりPCB廃棄物を保管する者は、監督官庁にPCBを含む機器とPCB廃棄物とについて設置・保管状況とその数量を毎年報告することが義務付けられた。
2003年には、環境省が「PCB廃棄物処理基本計画」を策定し、PCBの廃棄処理の為のインフラ整備に乗り出した。
2016年にはPCB処理特別措置法が改正施行され、PCB廃棄物処理基本計画の閣議決定 （第6条）、高濃度PCB廃棄物の処分の義務付け （第10条、第12条、第18条、第20条及び第33条）、報告徴収・立入検査権限の強化 （第24条及び第25条）、高濃度PCB廃棄物の処分に係る代執行 （第13条）などの規定が盛り込まれ、特に高濃度PCB廃棄物を確実に期限内処分するための必要な措置が講じられた。

**規制と罰則**
PCB廃棄物の保管事業者に対し、2027年3月までに処理することを義務づけている。また罰則も規定されている。
*2027年3月31日までに適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合：3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
*PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合（環境省が定める場合を除く）：3年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
*PCB廃棄物の保管および処分について届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合：6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金。
*PCB保管事業者の相続、合併または分割により事業を継承した法人が承継の届け出を行わなかったり、虚偽の届け出をした場合：30万円以下の罰金。
このほか規制と罰則には、廃棄物処理法にも規定がある。同法による内容は、具体的には以下の通り。
*PCB廃棄物を不法に投棄した場合：法人には1億円以下の罰金。
*PCB廃棄物の収集運搬や処分を無許可で営業したり、措置命令に違反した場合：5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
*許可を受けていない収集運搬・処分業者に委託した場合：5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金まはた併料。
*マニフェストに虚偽の記載をした場合：50万円以下の罰金
*PCB廃棄物の管理責任者を置かなかった場合：30万円以下の罰金

**構成**
第1章 - 総則（第1条 - 第7条）
*第2章 - ポリ塩化ビフェニル廃棄物の規制等（第8条 - 第17条）
*第3章 - 雑則（第18条 - 第32条）
*第4章 - 罰則（第33条 - 第36条）
*附則

**主務官庁**
環境省

**脚注**

**関連項目**
環境法令一覧
*環境法
*日本の環境と環境政策

**外部リンク**
  ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法について 環境省
湖沼水質保全特別措置法

湖沼水質保全特別措置法（こしょうすいしつほぜんとくべつそちほう、昭和59年7月27日法律第61号）は、湖や沼における水質汚濁の防止に関する日本の法律である。
湖沼の水質の保全を図るため、必要な規制を行う等の特別の措置を講じ、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としている。（第1条）

**主務官庁**
 環境省水・大気環境局環境管理課
連携- 国土交通省水管理・国土保全局上下水道企画課- 農林水産省農村振興局整備部水資源課

**策定の経緯**
湖沼は、水域が閉鎖的であるため、水質汚濁がおこりやすく、水質汚濁が起こってしまうと、元の状態に戻りにくい性質を持っている。水質汚濁防止法では、工場・事業所などからの排出水を規制しているが、これだけでは、湖沼の保全のための効果が十分でなかった。水質汚濁防止法で規制されていない、生活系、農林水産系などの排出水も対策する必要があった。このため、昭和59年に水質汚濁防止法の特別措置として、湖沼水質保全特別措置法を制定し、総合的かつ計画的な水質保全施策の推進を図ることとなった。

**内容**
環境大臣が水質環境基準の確保が必要な湖沼を指定し、水質保全のために計画を策定すること、下水道整備事業の推進をすること、水質汚濁に対する規制等をおこなうこと、湖沼周辺の自然環境の保護等もおこなうことが主な内容である。
湖沼法による指定後10～20年が経過した指定の10湖沼の水質は、平成15年度は琵琶湖（北湖）、諏訪湖、野尻湖において全リンの環境基準値を満たしただけで、他の湖沼や基準項目では基準値に達していない。長期的な傾向をみても、いくつかの指定湖沼で水質の悪化が進んでいる。

**指定湖沼**
指定湖沼は2018年10月現在、11湖沼ある。カッコ内は指定地域を含む都道府県。
1985年12月から指定
*琵琶湖（滋賀県･京都府）
*霞ヶ浦（茨城県･千葉県･栃木県）
*印旛沼（千葉県）
*手賀沼（千葉県）
*児島湖（岡山県）
1986年10月から指定
*諏訪湖（長野県）
1987年9月から指定
*釜房ダム貯水池（宮城県）
1989年1月から指定
*中海（島根県･鳥取県）
*宍道湖（島根県）
1994年10月から指定
*野尻湖（長野県）
2007年12月から指定
*八郎湖（秋田県）

**構成**
第1章 - 総則（第1条~第2条） 
**湖沼水質保全基本方針 第2条
*第2章 - 指定湖沼の水質の保全に関する計画等（第3条~第6条） 
**指定湖沼及び指定地域 第3条 
**湖沼水質保全計画 第4条
**事業の実施 第5条
*第3章 - 指定湖沼の水質の保全に関する特別の措置（第7条~第36条） 
**第1節　湖沼特定事業場等に関する措置 
***規制基準の設定 第7条
**第2節　指定施設等に関する措置 
**指定施設の設置の届出 第15条 
**第3節　汚濁負荷量の総量の削減等 
***汚濁負荷量の総量の削減 第23条 
**第4節　流出水対策の推進 
***流出水対策地区の指定 第25条 
**第5節　湖辺環境等の保護
***湖辺環境保護地区の指定 第29条 
*第4章 - 雑則（第37条~第43条） 
**助言その他の措置 第37条
*第5章 - 罰則（第44条~第49条）
**違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
*附則

**平成17年の改正**
法施行後20年以上が経過した現在も湖沼の水質改善が停滞しており、一層の水質改善を図るために改正された。


**改正の概要**
湖沼に流入する汚濁負荷の一層の削減 
**流出水対策地区の新設 
***農地・市街地等から流出する汚濁負荷への対策が必要な地域を指定 
***流出水対策計画を策定し、流出水対策のための措置を推進
*工場・事業場に対する規制の見直し 
**これまでは新増設の工場・事業場についてのみ実施していた負荷量規制を、既設事業場 に対しても適用　 
*水質浄化機能を確保するための湖辺の環境の適正な保護 
**湖辺環境保護地区の新設 
***水質の保全のために特に保護が必要な地域（例：湖辺のヨシ原）を指定 
***植物の採取等について届出を義務づけ
*その他 
**湖沼計画の策定手続に、関係住民の意見聴取を位置づけ 

**主務官庁**
環境省。担当は水・大気環境局水環境課。

**脚注**

**関連項目**
 下水道法- 湖沼水質保全条例- 環境基準- 閉鎖性水域- 底質  底質汚染- 地下水汚染- 環境法  日本の環境と環境政策  環境法令一覧

**外部リンク**

**法令に関するもの**
 湖沼水質保全特別措置法　e-Gov法令検索
** 湖沼水質保全特別措置法施行令）　e-Gov法令検索
** 湖沼水質保全特別措置法施行規則　e-Gov法令検索- 逐条解説「湖沼水質保全特別措置法」（環境省･2007年9月･PDFファイル）

**水質保全計画に関するもの**
 琵琶湖に係る湖沼水質保全計画（第7期･2017年3月･PDFファイル）- 霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第7期･2017年3月･PDFファイル）- 印旛沼に係る湖沼水質保全計画（第7期･2017年3月･PDFファイル）- 手賀沼に係る湖沼水質保全計画（第7期･2017年3月･PDFファイル）- 児島湖に係る第7期湖沼水質保全計画（2017年3月･PDFファイル）- 第7期諏訪湖水質保全計画（2018年3月･PDFファイル）- 釜房ダム貯水池湖沼水質保全計画（第6期･2013年3月･PDFファイル）。- 中海に係る湖沼水質保全計画（第6期･2015年3月･PDFファイル）- 宍道湖に係る湖沼水質保全計画（第6期･2015年3月･PDFファイル）- 第5期野尻湖水質保全計画（2015年3月･PDFファイル）- 八郎湖に係る湖沼水質保全計画（第２期）（2014年3月･PDFファイル）-第3期策定中
工業用水法

工業用水法（こうぎょうようすいほう、昭和31年6月11日法律第146号）は、工業用水の合理的な供給を確保するとともに、地下水の水源の保全を図り、地盤の沈下の防止に資すること（同法1条）に関する日本の法律である。
1956年（昭和31年）6月11日に公布された。

**沿革**
日本において、初めて地盤沈下問題が注目されたのは、大正時代末期、関東大震災後の水準測量で、現在の東京都江東区付近の地盤沈下が確認されたことである。当初は地震によるものと思われたが、昭和時代初期には大阪府大阪市においても同様の地盤沈下が確認され、調査研究の結果、過剰な地下水汲み上げが原因と目されるようになった。昭和20年代には第二次世界大戦による工場操業能力の低下で一旦緩やかになったものの、戦後の復興とともに急速に近代化が進む中で、地下水を工業・農業・ビルの冷房のために利用するようになり地盤沈下が進行した。そこで工業用水の揚水を規制するため、昭和31年、地盤沈下の進行防止を目的として、「工業用水法」は制定された。

**構成**
第1章 - 総則（第1条･第2条）
*第2章 - 井戸（第3条~第14条）
*第3章 - 削除
*第4章 - 雑則（第22条~第27条）
*第5章 - 罰則（第28条~第30条）
*附則

**所管官庁**
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ地域産業基盤整備課と、環境省水・大気環境局環境管理課の共管。
公布当初は、通商産業省企業局工業用水課と経済企画庁国民生活局水質公害課が担当していた。
経産省産業技術環境局環境政策課および製造産業局化学物質管理課、国土交通省総合政策局環境政策課、水管理・国土保全局下水道事業課、厚生労働省健康・生活衛生局水道課（2024年3月31日まで。以後は国土交通省に移管予定）および農林水産省農村振興局水資源課と連携して執行にあたる。

**内容**
本法では、地盤沈下の著しい地域（地下水の採取により地盤沈下等が発生しており、かつ工業目的としての地下水利用量が多く、地下水の合理的な利用を確保する必要がある地域（工業用水道の整備を前提とする））を、政令により指定する（2018年9月現在、17地域）。この指定地域内において井戸により地下水を採取しこれを工業の用に供しようとする者は、井戸ごとに、都道府県知事の許可（ストレーナー深度、吐出口の断面積）を受けなければならない。許可された内容の変更についても申請が要求され、行政職による立入り調査の規定も置かれている。無許可での井戸使用や命令違反に対しては、罰則が設けられている。これらを厳しくすることにより地盤沈下の防止等を図っている。なお、建築物用地下水の採取は、別に建築物用地下水の採取の規制に関する法律により行われている。
工業用水法指定10都府県17地域は以下の通り。

**脚注**

**関連項目**
工業用水道
*水質汚染
*公害
*洪水
*高潮
*地下水　地下水汚染

**外部リンク**
 工業用水法 e-Gov法令検索- 工業用水法施行令 e-Gov法令検索- 環境省・水環境行政のあらまし
Pメール

Pメール（ピーメール）は、ウィルコム（旧・DDIポケット）が提供していた文字送信システム（SMS）である。
電話番号を使用し音声端末同士で直接送受信でき、半角カナ及び半角英数字と絵文字が20文字まで送受信できた。

**概要**
1996年11月20日に開始し国内でのSMSの先駆け、ポケベルの代替として絵文字が使えることもあり、「ピッチ」の通称で呼ばれたPHSとともに、女子高生を中心に一時大ブレイクした。
ウィルコムのライトメール及び同様のサービスであるドコモPHSのきゃらトーク、アステルのAメールプラス、旧DDIセルラー（旧・DDIセルラー電話グループ。現・KDDI。）のたのしメールとも互換性があり、異なるキャリア間で相互に送受信ができる。
送信料金は当初は20円（一秒程度の通話と同料金）であったが、10秒以内の料金が10円に値下げされるのと同様に値下げされた。
また、一部の端末機種ではPメールにアニメーションアイコンやフレームなどの装飾を付けることが可能。
旧DDIポケット時代から「Pメール一斉送信」や「Pメール非対応電話機（固定電話、公衆電話等）からのPメール送信」などのサービスもあったが、これらは2004年9月30日に停止した。
また、その後ウィルコムの主力音声端末となったAIR-EDGE PHONEにはPメールの送信機能は搭載されていないが、基本的には上位互換を持つライトメール機能によりPメールの送受信が可能な端末が多い。なお、京セラ製の端末など、一部非対応のものもある。ライトメール方法だと、Pメールのみ対応・ライトメール非対応の機種に送信する際、半角20文字以上の文章や全角文字を送信すると受信側の端末では通常通話として着信する。また、Pメール非対応の端末ではいずれも通常通話として着信した。

**PメールDX**
PメールDXは、ウィルコムが提供していた文字送信システム（SMS）である。Pメールとの違いは送受信はウィルコム間の端末に限定され、約1000文字の全角かな漢字・半角英数字・絵文字の送受信に対応していることである。端末によっては直送メール・DXメールと呼ばれるが、同じ物である。1998年6月1日に開始。
PメールDXでは、「手書き文字」（「テガッキー」等の文字電話対応端末による手書き文字の画像）や外付けカメラ「treva」により撮影した画像などのファイルを添付しての送受信も可能。MMSのはしりとも言える。
また、回線を接続保持した状態でリアルタイムにメールの送受信を行えるチャット通信などの機能にも対応していた。なお、接続中はデータ通信料金の時間課金で、ウィルコム定額プランでは無料。
AIR-EDGE PHONE以降の端末ではPメールDX・DXメールの送受信に対応しておらず、受信するとPIAFSデータ着信モードとなった。
なお、PメールDXを「PメールDXセンター」と言うDDIポケット（当時）の設備（電話番号）との間で送受信する形態でEメール送受信サービスが1998年12月1日に開始された。つまり、音声端末がEメール送受信に正式対応するまでの間はPメールDXセンターとのPメールDXのやり取りによりEメール送受信を実現していた。ウィルコムのキャリアメールアドレス「〜@pdx.ne.jp」「@xx.pdx.ne.jp」にその名残りをとどめていた。
また同時に、情報サービスとしてPメールDXセンターを経由してのコンテンツサービスが提供された。内部処理的には、PメールDXセンターから端末がコンテンツのPメールDXを受信する形態であった。
PメールDXセンターは、「H"」端末登場後にH"LINKセンターとして統合された。

**ライトメール**
ライトメールは、ウィルコムが提供した文字送信システム（SMS）である。Pメールとの違いは、送受信はウィルコム間の端末に限定されることである。全角かな漢字が45文字まで、半角カナ及び半角英数字と絵文字で90文字まで送受信できた。AIR-EDGE PHONE以降の端末でも対応している。2000年6月1日に開始された。
Pメールと同様に、電話番号を使用してウィルコム端末同士で直接送受信できた。
またPメールと同様に、一部の端末機種ではPメールにアニメーション絵文字やフレームなどの装飾を付けることが可能。AIR-EDGE PHONE以降の端末ではフレーム装飾に対応していない。アニメーション絵文字については、AIR-EDGE PHONE以降の端末は基本的に対応している。ただし、AH-K3001V/WX300K/WX310K/WX320K/WX320KRなど京セラの端末ではこの装飾機能には対応していないものもある。だが2008年3月発売のWX330Kでは対応しており、現時点で発売されている機種のほとんどでアニメーション絵文字が使用可能となる。
WX11K・WX12K・WX04S・301JR・301KCについては、2014年10月1日以降、SMSの送受信にも対応された（デュアルモード機については、3G回線側で対応済みのため、PHS回線側では実施しない）。ただし、アップデート対応となるため、実施しない場合はライトメールの送受信となる（401KC以降の端末は、当初からSMS対応）。なお、送信側・受信側のいずれかがSMS非対応端末の場合は、ライトメールとして処理される（当然、この場合の携帯電話相互間は、送受信不可となる）。

**ライトEメール**
ライトEメールは、ウィルコムが提供した短文Eメールの送受信システムである。2001年11月1日に開始され、2010年9月30日にサービスを終了した。
システム的には、ライトメールの送受信と同様のシステム（ISDN/UUS:User-to-User Signaling）を用いて送受信文字数を拡張している。そのためライトEメールに対応した機種のほか、従来のライトメール対応機種でも一定の書式によるライトメールを用いた送受信が可能。
従来のライトメール対応機種は送信が全角45文字（半角90文字）、受信が全角50文字（半角101文字）まで。なお、当初は受信も全角45文字（半角90文字）までだった。ライトEメール対応機種（拡張ライトEメール対応とも呼ばれる）は送信が全角103文字（半角207文字）、受信が全角123文字（半角246文字）まで可能となっている。なお、これらの文字数には送受信Eメールアドレス+改行の文字数も含まれる。
AIR-EDGE PHONE以降の端末では、ライトEメール（拡張版）対応機種はW-SIM機種の「WS001IN / "TT"」と「WS005IN / nico.」のみである。ただし、ライトメール対応機種であれば従来の方法で一定の書式によるライトメールを用いた送受信は可能である。

**脚注**

**関連項目**
 電子メール- メールマガジン- 絵文字- ウィルコム- ショートメッセージサービス（SMS）- メール定額制- PHS- テレネーム

**外部リンク**
  公式ホームページ（Pメール）-  公式ホームページ（ライトメール）-  E-words
熱供給事業法

熱供給事業法（ねつきょうきゅうじぎょうほう、昭和47年6月22日法律第88号）は、熱供給事業の運営を適正かつ合理的に図り、ならびに熱供給施設の工事、維持および運用を規制することによって、公共の安全を確保する（同法1条）ことに関する法律である。
法令番号は昭和47年法律第88号、2015年（平成27年）の第189回通常国会に改正法が提出され、同年6月24日公布、2016年（平成28年）4月1日に改正施行された。この改正で事業の許可制が登録制となった。

**構成**
第1章 - 総則（第1条〜第2条） 
*第2章 - 事業の登録（第3条〜第12条） 
*第3章 - 業務（第13条〜第19条の3） 
*第4章 - 保安（第20条〜第24条） 
*第5章 - 雑則（第25条〜第33条の3） 
*第6章 - 罰則（第34条〜第41条） 
*附則

**脚注**

**外部リンク**
 347AC0000000088-  熱供給事業関連サイト 経済産業省HP-  「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（平成27年6月17日成立）について 資源エネルギー庁
タラーン郡

タラーン郡（タラーンぐん）はタイ南部・プーケット県にある郡（アムプー）の一つ。

**名称**
タラーンはプーケットのマレー語における旧称、タンジュン・サラン（Tanjung Salang）を短縮したものである。この名称は現在でも一部でプーケットの愛称として使われることもある。

**歴史**
タラーンは元々プーケット島における中心地であった。また、1875年～1876年に起こったビルマの侵攻で活躍した、ターオ・テープカサットリーとターオ・シースントーンの出身地であり、郡内には銅像が建てられている。
1898年ムアンタラーン郡として現在の郡が成立した。しかし、ムアンの語が県庁所在地を連想させることから1938年、タラーン郡に改称された。

**地理**
タラーン郡はプーケット島の北半分を有する。郡内にはシリナート、ハート・マイカーオ、パー・プラテーオなどの3つの国立公園が位置する。東岸部の島嶼部では真珠の養殖も行われている。

**経済**
西岸部では主にビーチを利用した観光産業、東岸部の島嶼部では真珠などの養殖も盛ん。またテープカサットリー橋とサーラシン橋でパンガー県と結ばれており、またプーケット国際空港などもありプーケット島の交通の中心でもある。

**行政区分**
タラーン郡は6のタムボンに分かれ、その下位に46の村がある。郡内には自治体（テーサバーン）が設置されており以下のようになっている。- テーサバーンタムボン・テープカサット・・・タムボン・テープカサット- テーサバーンタムボン・チューンタレー・・・タムボン・チューンタレー

**脚注**

**外部リンク**
 amphoe.com
Colors (企業)

colors（カラーズ）は、株式会社ヒューが運営するアダルトゲームブランドである。

**概要**
2006年末から事業を縮小し、公式サイトも規模を縮小、ソフト販売もダウンロード販売のみに切り替えている。
また、2007年4月27日には魔法少女アイシリーズに関する一切の権利関係を、OVA版を製作発売したGPミュージアムソフト（ミルキーレーベル）に譲渡、さらにゲーム制作に関わった一部スタッフもGP社に移籍した。2008年12月19日に「魔法少女アイ参」がGP社で発売された。

**作品一覧**
 2001年
** 6月22日 - 魔法少女アイ
** 11月22日 - 特命教師瞳- 2002年
** 2月22日 - 魔法少女アイplus
** 9月27日 - 魔法少女アイ2- 2003年
** 7月25日 - サンダークラップス!
** 12月26日 - 魔法少女アイDVD壱plus弐、特命教師瞳DVDフルボイス- 2005年
** 8月26日 - 狂い咲きヴァージンロード- 2006年
** 1月27日 - 魔法少女アイ2plus（初回版）
** 3月24日 - 魔法少女アイplus（DVD）、魔法少女アイ2plus（通常版）

**外部リンク**
 date=20131224061158
世界各国の指導者一覧

世界各国の指導者一覧（せかいかくこくのしどうしゃいちらん）では、現在の世界各国の元首と政府の長を一覧にしている。
元首は例えば国王や大統領であり、政府の長は例えば首相である。元首と政府の長は議院内閣制の国では分離されていることが多いが、大統領制や独裁体制の国では大統領や独裁者が政府の長を兼ねていることもある。こうした元首や政府の長の権限は国によって異なる。また、共産主義国を中心に、政党が政府を指導することが憲法で定められている場合もある。
この一覧では、上から元首、政府の長の順に記載し、この他の最高指導者や指導政党の長は上に、各役職の代行者はそれぞれの下に記載した。また、慣例上または法令上兼務すべきとされている役職で、同一就任日のものは同一の欄に記載した。ただし、指導政党の役職と国家の役職は分けて記載した。国家の役職の正式名称に含まれる国名は便宜上省略し、または慣例に倣い「国家」に置き換えている。

**国連加盟国及び国連総会オブザーバー国**

**国家の承認を得る国が少ない、またはない国**

**脚注**

**関連項目**
 現在の君主の一覧- 選出もしくは任命された女性の元首の一覧- 選出もしくは任命された女性の政府首脳の一覧- 世界各国の外務大臣一覧- ノーベル賞を受賞した元首・首脳の一覧- 世界各国の政府次席の一覧- 世界各国の国防大臣一覧- 海外領土・自治領の指導者一覧- 存命する高齢の元首・首脳経験者の一覧

**外部リンク**
 各国の元首名等一覧表（外務省）- Heads of State, Heads of Government and Ministers for Foreign Affairs（国際連合）
実用フランス語技能検定試験

実用フランス語技能検定試験（じつようフランスごぎのうけんていしけん、Diplôme d’Aptitude Pratique au Français en japonais）は、公益財団法人フランス語教育振興協会が実施する、日本におけるフランス語の語学検定である。2006年度まで文部科学省認定試験であった。現在、日本で公認されている唯一のフランス語能力を証明する試験である。略称は、フランス語検定、仏検（ふつけん）、DAPFなど。

**受験級**
受験級は7段階に分けられる。
*1級 - 学習600時間以上
*準1級 - 学習500時間以上、4年制大学のフランス語専門課程卒業程度
*2級 - 学習400時間以上、4年制大学のフランス語専門課程4年生程度
*準2級 - 学習300時間以上、大学3年修了程度
*3級 - 学習200時間以上、大学2年修了程度
*4級 - 学習100時間以上、大学1年修了程度
*5級 - 学習50時間以上、大学1年前期修了程度

**試験方法**
3～5級は一次試験のみが実施される。1～準2級は一次試験と二次試験が実施され、一次試験合格者が二次試験を受験できる。一次試験の合格点は総点の60～70%の範囲とされているが、1～準2級は事実上予め定められた合格率を維持するために足切り水準を決めるため、毎回合格点が変動する。3級以下の級では事実上60点（100点満点）に固定されている。
二次試験のある級では、2005年度までは一次試験と二次試験の合計で最終合否が決定されていたが、2006年度からは二次試験の結果のみで最終合否が決定される。一次試験免除は次季受験1回に限り認められているが、2005年度までは、二次試験不合格者のうち、一次試験の成績が良かった受験者に対してのみ認められていた。2006年度からは、一次試験合格者で、二次試験不合格者および二次試験欠席者全員に認められている。

**試験内容**
各級共、一次試験は筆記試験で聞き取り（リスニング）も含まれる。準2級以上の級は書き取り（ディクテ）が加わり、更に準1級、1級には和文仏訳が加わる。
二次試験は、1級、準1級は試験3分前に与えられたテーマについてのスピーチと質疑応答、2級は日常会話、準2級は渡された問題カードについて質問に答える形式となっている。

**日程**
春季、秋季の年2回実施される。準1級は春季のみ、1級は秋季のみの実施となっていたが、2007年度からは1級が春季、準1級が秋季に実施されている。例年、春季の日程は一次試験が6月中旬、二次試験が7月中旬。秋季の日程は一次試験が11月中旬、二次試験が1月下旬となっている。

**試験会場**
試験は、一次試験39会場、二次試験18会場（2006年秋季）で行われる。準2級が新設された2006年度からは二次試験会場が大幅に増加した。フランス・パリ会場は2002年度に一旦廃止されたが、2006年度から再開された。同会場での受験は日本との時差の関係で、朝8時半開始に固定されており遅刻は一切認められていない。

**脚注**

**関連項目**
 全国通訳案内士 - 本検定の1級を取得すると一部科目免除が得られる- 日本の語学に関する資格一覧

**外部リンク**
  公益財団法人フランス語教育振興協会- 仏検事務局
フルトン

フルトン (Fulton) は、英語圏の姓、地名。

**姓**
 サムエル・フルトン - 南長老ミッション派遣の宣教師。- ジーナ・フルトン - イギリスのフィギュアスケート選手。- スティーブン・フルトン - アメリカ合衆国のプロボクサー- ソーヤー・フルトン - アメリカ合衆国のプロレスラー、ジェイコブ・サウスウィックのリングネーム。- トラビス・フルトン - アメリカ合衆国の総合格闘家、プロボクサー。- ロバート・フルトン - アメリカ合衆国の発明家。- ロバート・エジソン・フルトン・ジュニア - アメリカ合衆国の発明家、冒険家。- William Fulton (mathematician) - 数学者。- ジェイムズ・フルトン- アメリカ合衆国の作曲家、「海兵隊」で知られる。

**地名**
アメリカ合衆国各地に存在する。- フルトン (アラバマ州)- フルトン (イリノイ州)- フルトン (ケンタッキー州)
** フルトン駅- フルトン (メリーランド州)- フルトン (ミズーリ州)- ニューヨーク州には2つ、フルトンと呼ばれる場所がある。
** フルトン (オスウェゴ郡)
** フルトン (スカハリー郡)- フルトン郡（曖昧さ回避）

**軍艦**
ロバート・フルトンに因んで命名されたアメリカ合衆国の軍艦。:en:USS Fultonも参照。- フルトン (浮き砲台) - ロバート・フルトンが設計し、死後、Demologosからフルトンに改称。- USS Fulton (1837)- USS Fulton (AS-11) - フルトン級潜水母艦1番艦
インド西部地震

インド西部地震（インドせいぶじしん）は、2001年1月26日にインド西部グジャラート州カッチ県で発生した大地震。グジャラート地震とも呼ばれる。

**概要**
この地震は内陸地殻内地震であり、規模はモーメントマグニチュード7.7 (リヒタースケールでは6.9)、震源の深さは約16kmであった。死者2万人以上、負傷者15万人以上が出たほか、数十万人が家を失い、100万棟以上の建物が倒壊または損傷した。
インド政府は、復興を急いだため各国から支援を積極的に要請したが、それが仇となり、違法建設などでギャングの勢力を強める結果となってしまった。そのため、インドは2004年のスマトラ島沖地震で津波による被害を受けたが、支援を拒否し、逆に他の被災国を支援する側に回った。
この地震はインドプレート内で起き、プレート内地震としては世界最大級だと言われている。

**脚注**

**外部リンク**
2001 Gujarat earthquake
*language=英語