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リージョナリズム

リージョナリズム（regionalism）とは、文脈によって2つの意味を持つ政治用語である。
意味としては共に「地方主義」「地域主義」と呼べるが、2つの定義は大きく異なり、どちらの意図で用いているかに留意する必要がある。

**地域主義としてのリージョナリズム**

**国際的なリージョナリズム**
日本においてはリージョナリズムとは地域的に近接し、一定の共通性や利害を共にする複数の国が、経済的・社会的・軍事的にその関係を強化することを目指す立場を指す場合が多い。こうした場合、リージョナリズムは地域統合と訳されることもある。
国際的なリージョナリズムは、グローバリズムやナショナリズムと対立することがあると考えられることがある。グローバリズムは地球あるいは世界全体の利益を追求する立場であるので、リージョナリズムが追求する利益の範囲は狭すぎ、逆にナショナリズムは一国を中心とした利益を追求する立場であるのでリージョナリズムが追求する利益の範囲は広すぎる、という理解からである。
しかし、覇権主義的なナショナリズムは、一国を中心としたリージョナリズムに帰結するのであるから、こうした理解は必ずしも正しくない｡そもそも、リージョナリズムは歴史的には第二次世界大戦前のブロック経済に由来するものであり、帝国主義の新たな形態であると捉えることも可能である。
さらに、そもそも地域（リージョン）は相互排他的なものではなく相互重複的かつ重層的に設定可能であるから、グローバリズムと整合的なものと捉えることも可能である。環境経済学者の寺西俊一は、グローバルな利益の実現は各層でのリージョンの利益を積み上げることによってこそ可能になる、というインター・リージョナリズムの考え方を提唱している。
戦後、冷戦のもと、ブロック経済の批判的な継承として誕生したECやEFTA、あるいは東南アジアで作られた ASEAN、南アジアのSAARC、アフリカのAU、南米での南部共同体（メルコスール）、太平洋諸島フォーラム（PIF）などの地域統合の動きは、何れもリージョナリズムが具体的な形で実現したものである。それらには、米ソ2大超大国、あるいはそれらに準ずる地域大国や、他地域での地域統合に対し、弱小を自認する国々が地域的に連合して対抗するもの、あるいは少なくとも地域内の利害対立を調整して域外国につけいる隙をなくしていくためのもの、という性格もあった。冷戦後、旧社会主義圏を含めた自由、無差別、多角的貿易秩序を目指すWTOの動きが本格化する中で、リージョナリズムは特定地域間の経済的取り決めを促進する点で相反するものとみなされる。しかし、WTOの前身であるGATTの加盟国がGATTのルールによらず、2国間あるいは数カ国間で輸出自主規制措置や自由貿易地域の合意などがとられた事実と照らし合わせると、全世界規模での貿易の取り決めは難しく、地域的経済統合により拡大された経済関係を作り出すことに意義があると言われている。
ヨーロッパではECがEUとして統合を強めるとともに範囲を拡大し、北米でもNAFTAが成立するなど、リージョナリズムは強まる方向にあったが、2010年代になると欧州懐疑主義やアメリカ・ファースト高まり、政治を二分するテーマとなっている。
アジアにおいてもヨーロッパ・北米の試みに刺激され、地域的経済統合の兆候があった。1991年には ASEAN経済閣僚会議で「東アジア経済グループ」が提唱されたものの、アメリカなどによりアジアでのブロック政策として強く批判され、具体化しなかった。その後2000年代に「東アジア経済グループ」を発展させた東アジア共同体の構想が唱えられたが沈静化し、2010年代には首脳会談開催も困難なレベルに対立が加速していった。

**脚注**

**関連項目**
 グローバリゼーション（グローバル化、地球規模化）- グローバリズム（地球主義）- Regionalism (art) - 1930年代のアメリカ美術における地域主義的な運動
多元的国家論

多元的国家論（たげんてきこっかろん）は国家も社会集団の一つにすぎないという政治学上の考え方。

**国家と社会集団との共通点**
統一的な意思決定機関の存在
*成員を規律する規則の存在
*リーダーへの権威の付与
*非従者に対する制裁
ただし、諸集団の利害対立を調整する機能を持っている点において国家は他の社会集団に優越する。
多元的国家論は、市民社会を過渡的な一段階とし、その矛盾を克服した存在として国家を論じるヘーゲル国家論を批判否定したが、マルクス国家論とは国家と社会を区別する点で共通している。
多元的国家論を主張した思想家にはハロルド・ラスキ、バーカー、マッキーバーなどがいる。ラスキは労働組合、フィギスは宗教団体を社会集団として重視した。

**批判**
カール・シュミットは『政治的なものの概念』の中でラスキの多元的国家論を取り上げ、「政治的なもの」に対する定義が無い点を批判している。

**日本での主張者**
　高田保馬『社会と国家』1922年
*　中島重『多元的国家論』1922年
*　原田剛『欧米に於ける主権概念の歴史及び再構成』1934年
*　河合栄治郎『ファッシズム批判』1930年
*　岩崎卯一『国家現象の社会学的理解』1942年

**参考文献**
　原田剛『政治学原論』朝倉書店、1978年
*　大塚桂『多元的国家論の展開――原田剛・岩崎卯一をめぐって』法律文化社、1999年
*　大塚桂『多元的国家論の周辺』信山社、2000年
政治的リーダーシップ

一般的なリーダーシップとは、ある組織において指導的な地位にある人物の行動の傾向や人格の特性により生じる現象として理解されている。同時にそれは組織の構成員を統制・指導し、協働させることによって、組織の目標を達成することを容易にする機能がある。このようなリーダーシップの基本的な特徴は政治的リーダーシップ（せいじてきリーダーシップ）においても共通しているが、政治的リーダーシップの分析では組織全般ではなく政府組織や政治的指導者に着目する。

**概要**
一般的なリーダーシップとは、ある組織において指導的な地位にある人物の行動の傾向や人格の特性により生じる現象として理解されている。同時にそれは組織の構成員を統制・指導し、協働させることによって、組織の目標を達成することを容易にする機能がある。このようなリーダーシップの基本的な特徴は政治的リーダーシップにおいても共通しているが、政治的リーダーシップの分析では組織全般ではなく政府組織や政治的指導者に着目する。
政治的リーダーシップを理解するための一つの方法に政治的指導者の特性を分類する方法がある。例えばバーンズは消極的な立場に立って部下の自発性を引き出す「自由放任型リーダーシップ（Lassez-faire Leadership）」、主導的な立場に立って相互に協調しようとする「交流型リーダーシップ（Transactional Leadership）」、そして前面に出ることなく部下を動機付けようとする「変形型リーダーシップ（Transformational Leadership）」という三種類の区分を提案している。
このような政治的リーダーシップの多様性を説明するために、環境要因に着目する分析や人格的要素に着目する分析がある。エルジーも政治的リーダーシップを研究するアプローチには個人的要素から調べるアプローチと、環境的要素から調べるアプローチがあると考えている。彼はさらに環境的要因には公然な制度要因と、非公然な社会要因の二つがあると見分けており、権力資源の分布から分析を加えることができると論じている。
個人的要因を調べる場合には、指導者の目標である野心と意思決定の方法であるスタイルを調査することが考えられている。

**関連項目**
 政治学、政治過程論- リーダーシップ- 国家の内部における国家

**参考文献**
 信田智人『総理大臣の権力と指導力』東洋経済新報社、1994年- 三隅二不二『改訂版　リーダーシップ行動の科学』有斐閣、1984年- Blondel, J. 1987. Political Leadership, Towards a General Analysis. London: Beverly Hills.- Burns, B. 1978. Leadership. New York: Harper & Row.- Elgie, R. 1995. Political Leadership in Liberal Democracies. Basingstoke: Palgrave.- Gardner, H. 1996. Leading Minds. London: Harper Collins.- Stogdill, R. M. 1974. Handbook of Leadership: A Survey of Theory and Research. New York: Free Press.
空集合

空集合（くうしゅうごう、empty set）は、要素を一切持たない集合のことである。公理的集合論において、空集合は公理として存在を仮定される場合と、他の公理から存在が導かれる場合がある。

**記号**
空集合を表す記号として、∅ 、  または {} がある。記号 ∅ はノルウェー語などで用いられるアルファベット Ø（スラッシュ付きオー）に由来している。形の似ているギリシャ文字のφ, Φ（ファイ）、キリル文字のФ, ф（エフ）および ⌀（直径記号、まる）、斜線付きゼロ、その他似た文字とは全く関係がない。

**概要**
集合とは、素朴には一定の決まりに従っている数学的な対象の集まりのことであるが、集合論の議論をする上で「何も含まない集まり」「何も集めていない集まり」を集合の一つと考えた方が自然である。この何も含まない集合 {} が空集合である。「……の集合」という文章において、「……」を該当するもののない条件（4で割り切れる奇数、10より大きい負の数など）とすれば、この集合は空集合になる。集合を袋にたとえる場合に、空集合は空の袋に相当する。

**定義**
いかなる元も持たない集合を空集合といい、 などと書く。このうち初めの2つは、ブルバキが数学原論の最初の巻『結果の要約』(fascicule de résultats, 1939年、日本語版：集合論 要約) で Ø  を用いたのが始まりである。
アンドレ・ヴェイユはブルバキを引退した後、1991年に出版した『修業時代の思い出』(Souvenirs d'apprentisage) において、ブルバキ内部でノルウェー語を知っていたのは自分だけで、そのアルファベット Ø を空集合の記号として提案したことを回想しているloc=第5章　ストラスブールとブルバキ。ギリシャ文字の Φ で代用することもあり「ファイ」と読まれることもあるがΦとは無関係である。

**性質**
 全ての集合は空集合を部分集合として含む：任意の集合 A に対し、∅ ⊆ A である。何故なら、任意の集合 A に対し、命題「」は常に真だからである（空虚な真参照）。特に  とすれば、 が成り立つことも分かる。- どんなものであれ、空集合に元として含まれることはない。
:- 空集合の部分集合は空集合自身のみである。
:- 空集合の元の数は0である。
:|∅| = 0.- どんな集合 A についても、A と空集合 ∅ の和集合は A に等しく、A と ∅ の共通部分や直積は ∅ に等しい：
:A ∪ ∅ = A, A ∩ ∅ = ∅, A × ∅ = ∅ = ∅ × A.- 空集合を定義域とする写像は、終域を定めるごとに唯1つ定まり、且つ単射である。特に、終域も空集合である場合  は全単射となる（空写像の項を参照）。- 集合族  の添字集合 Λ が空集合 ∅ であるとき和集合は  である。また集合族  がある集合 E の部分集合からなり、その添字集合 Λ が空集合 ∅ であるとき共通部分は  である。

**空集合の文字コード**
記号 ∅ は、UnicodeではU+2205、JIS X 0213では1-2-39のコードが定められていて、ラテン文字の Ø や直径を表す記号 ⌀ とは区別されている。HTMLにおける実体参照では &empty; と記述する。ASCII や ISO 8859 ではこの記号は定義されていない。
∅ や  という文字の活字やフォントが無い場合もあるので、組版の都合上、見た目が似ているギリシャ文字のΦで代用する習慣もある。

**脚注**

**参考文献**
Cite book|和書|first=アンドレ|last=ヴェイユ|others=稲葉延子訳|origyear=1991|year=2004|month=5|title=アンドレ・ヴェイユ自伝　ある数学者の修業時代|series=シュプリンガー数学クラブ13|volume=下|edition=増補新版|publisher=丸善出版|isbn=978-4-621-06393-4|url=http://pub.maruzen.co.jp/book_magazine/book_data/search/9784621063934.html|ref=harv

**関連項目**
 空関数- 形而上学的ニヒリズム- 単集合
個人メドレー

個人メドレー（こじんメドレー、individual medley）は、競泳の種目の一つで、一人でバタフライ→背泳ぎ→平泳ぎ→自由形の順で同じ距離ずつ泳ぐ競技。
日本では水泳選手を中心に「個メ」「こんめ」「IM」などという略称が用いられている。

**概要**
100m、200m、400m個人メドレーはそれぞれ4種目を4分の1ずつ泳ぐ。オリンピックに個人メドレーが登場したのは400mが1964年東京五輪から、200mが1968年メキシコ五輪（1976年モントリオール五輪・1980年モスクワ五輪は実施せず）からであった。なお100ｍは短水路大会でしか行われない。
各地のスイミングスクールでは、4泳法全てをマスターした者の総合的な泳力チェックとして100m個人メドレー（あるいは200m個人メドレー）の完泳もしくはタイム計測を課すことが多く、主にジュニアスイマーにとっての1つの指標となっている一方で、4泳法全てを洗練させる負担の大きさや、泳ぐ距離が長くなること（長水路だと短くても200ｍ）から、競泳でも特に過酷な種目である（特に400m）。そのため競技者人口は比較的少なく、大会の規模によってはタイム決勝になることもある。

**ルール**

**スタート**
審判長の笛の合図の後、スタート台に乗り、静止。出発合図員の「Take your marks...」で構えたあとは、号砲まで静止しなければならない。号砲後飛び込む。「Take your marks...」の合図から号砲までにスタートの動作を起こした場合、失格となる。 

**スタート後**
定められた順序（バタフライ→背泳ぎ→平泳ぎ→自由形）でそれぞれの泳法の規則に従って泳ぐ。ただし自由形はバタフライ、背泳ぎ、平泳ぎ以外の泳法で泳がなければならないと決められている。ほとんどの選手はクロールで泳ぐが、それ以外でも（前記３種目以外なら）違反とはならない。種目が変わらないターン時はその種目の折り返しのルールに、種目が変わるターン時は各種目のゴールタッチのルールに従う。つまり、背泳ぎから平泳ぎに移るターンの時には壁にタッチするまでは仰向けの姿勢をくずしてはならない。
各選手で4種目の得手不得手の程度が異なるため、最初に飛び出した選手が最後までリードを保てるかどうかが見どころであり、スイマー同士の駆け引きもある。

**歴代日本人金メダリスト**

**男子**
 萩野公介 400m（2016年リオデジャネイロ）

**女子**
 大橋悠依 200m,400m（2020年東京）

**主な個人メドレーの選手**

**男子**
 - マイケル・フェルプス - 400m（長水路）の元世界記録保持者- ライアン・ロクテ - 200m（長水路および短水路）と400m（短水路）の世界記録保持者
 - レオン・マルシャン - 400m（長水路）の世界記録保持者
 - ラースロー・シェー
 - 三木二郎- 高桑健- 萩野公介 - 100mと200mと400m（100mは短水路のみ、200mは長水路および短水路、400mは長水路のみ）のアジア記録保持者- 瀬戸大也 - 400m（短水路）の世界記録保持者

**女子**
 - ケイティ・ホフ
 - ホッスー・カティンカ - 100mと200mと400m（100mは短水路のみ、200mと400mは長水路および短水路）の世界記録保持者
 - ヤナ・クロチコワ
 - ステファニー・ライス
 - 田島寧子- 萩原智子- 大橋悠依 - 400m（短水路）のアジア記録保持者、200mと400m（いずれも長水路）の日本記録保持者- 池江璃花子 - 100m（短水路）のアジア記録保持者、200m（短水路）の日本記録保持者

**関連項目**
 スポーツ- メドレーリレー- 競泳の世界記録一覧 - 競泳の日本記録一覧

**脚注==
フリーリレー

フリーリレー (freestyle relay) は、競泳の種目の一つである。日本水泳連盟競泳競技規則においても、競技の名称をフリーリレーとしている。かつては、競技規則ではリレーという名称で競技が行われていたが、現在ではフリーリレーとなっている。以前からメドレーリレーと混同しないフリーリレーという言い方が一般的であった。
公式の競技規則では4×50m、4×100m、4×200mがある。

**ルール**
公式・公認競技会においては、定められた距離を4人で引き継ぎ、事前に提出したオーダーの通りに泳がねばならない。先行逃げ切り型のオーダーにするか、後半追い上げ型のオーダーにするかチームの個性が出る。特に混合フリーリレーでは一般的に記録の劣る女子選手を何番目にするかで大きく展開が変わる。
公認競技会以外では（水泳協会などが主催する競技会でも水泳の普及を目的にするなど非公式種目として）、1チーム8人で泳ぐ、1泳が25m・2泳が50m・3泳が75m・4泳が100m泳ぐなどのリレーが実施されることもある。
 スタート・引き継ぎ
 第1泳者は、審判長による笛の合図の後、スタート台に上がる。出発合図員による「  Take your marks... 」の号令でスタート台の前方に少なくとも一方の足の指をかけ、スタートの姿勢を取る。スタートの姿勢を取ったあとは、出発合図まで静止しなければならない（規則は静止しなければならないとはしていないが、全競技者が静止した状態になったら出発合図員がスタートの合図をすることとしている）。出発合図の前にスタートの動作を起こした場合、失格となる。
 第2泳者からは、前の泳者が壁にタッチした後に次の泳者の足がスタート台から離れればよい（タッチ板とスタート台先端のセンサーで判定される）ため、スタート台上で静止する必要はなく反動をつける動作などを行っても構わない。
 泳法
 泳ぎ方はいかなるものであっても構わない。ただし、自分のレーンを逸脱したり、他の競技者の妨害をしたり、コースロープを掴んだり引っ張ったり、プールの底を歩いたり蹴ったりした場合は失格である。
 記録
 第1泳者による途中時間は正式時間とし、その記録は公認される。これは第1泳者以外の者によるチームの失格があっても認められる。ただし、混合フリーリレーの第1泳者の記録は公認されない。

**関連項目**
 スポーツ- 競泳の世界記録一覧 - 競泳の日本記録一覧 

**脚注**

**外部リンク**
  財団法人日本水泳連盟-  国際水泳連盟（英語）
メドレーリレー

メドレーリレー（medley relay）は、広義には、各走者・各泳者の距離または走法・泳法が等しくない混合リレーの総称。
水泳競技では、競泳の種目の一つで、4人が同じ距離ずつ背泳ぎ→平泳ぎ→バタフライ→自由形の順でリレーしながら泳ぐ競技をいう。本項では水泳競技のメドレーリレーについて述べる。

**ルール**
定められた距離を、第1泳者背泳ぎ、第2泳者平泳ぎ、第3泳者バタフライ、第4泳者自由形の順で泳ぐ。また、事前に提出したオーダーの通りに泳がねばならない。この場合の自由形は背泳ぎ、平泳ぎ、バタフライ以外の泳法でなければならない。

**スタート・引き継ぎ**
第1泳者のスタートは背泳ぎ競技のスタート方法と同じである。
審判長の笛の合図の後、背泳ぎの泳者が各コースに入水。専用のグリップに手をかけ、プールの壁に足をかける。背泳ぎのスタートと同じく、出発合図員の「 Take your marks... 」で、体を壁にひきつけ構えた後は、出発合図まで静止しなければならない。出発合図の前にスタートの動作を起こした場合、失格となる。
第2泳者からは、前の泳者が壁にタッチした後に次の泳者の足がスタート台から離れればよいため、スタート台上で静止する必要はなく反動をつける動作などを行っても構わない。

**泳法**
それぞれの泳法の規則に従って泳ぐ。ただし自由形は背泳ぎ、平泳ぎ、バタフライ以外の泳法でなければならない。

**記録**
男子・女子のメドレーリレーでは、第1泳者（背泳ぎ）による途中時間は正式時間としてその記録は公認される。これは第1泳者以外の者によるチームの失格があっても認められる。他方、混合メドレーリレーでは公認されない。

**混合メドレーリレー**
男子2名、女子2名の計4名による競技。泳ぐ種目の順序は通常と同じ第1泳者背泳ぎ、第2泳者平泳ぎ、第3泳者バタフライ、第4泳者自由形の順。どの種目に男女を割り振るかチームの戦略が問われる。
オリンピックでも、2020年東京大会から混合400mメドレーリレーが新種目として採用される。

**脚注**

**関連項目**
 スポーツ- 個人メドレー- 競泳の世界記録一覧 - 競泳の日本記録一覧
法律の留保

法律の留保（ほうりつのりゅうほ）は、法律による行政（Lang-de-short| Vorbehalt des Gesetzes）と法律の留保型人権保障（Lang-de-short| Gesetzesvorbehalt）の2つの意味がある。

**概説**

**行政学上の法律の留保（法律による行政）**
行政は法律に従わなければならないという原理を法律による行政の原理といい権力分立主義の当然の帰結となるものである。ドイツの法学者であるオットー・マイヤーはそれを「法律による支配」として捉え、法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保に分けた。
法律の留保としてオットー・マイヤーが提示した考え方は、行政が私人の自由と財産を侵害する行為については法律の根拠を必要とするというものである。
人権には不可侵性が認められるが、少なくとも人権相互の調整という観点から一定の規制は免れ難いため、かかる人権の限界をどのような方法・形式で認定するかが問題となるが、近代立憲主義ではそれは「法律」によるべきとされている。その意味で「法律の留保」（Vorbehalt des Gesetzes:VdG）と呼ばれることがある。法律による行政の原理は行政上の法の一般原則として現代にまで引き継がれている。

**憲法学上の法律の留保（法律の留保型人権保障）**
ただ、この原理はもともとは自由と財産に対する行政の侵害を防ぐというものであったため、法律の内容自体に対する防波堤は用意されていなかった（この点で形式的法治主義と英米法由来の「法の支配」との差異が説かれることもある）。
19世紀の西欧諸国の憲法や明治憲法では、議会制定法への信頼を前提に、議会の制定法によらなければ憲法所定の権利を制限することはできないという形での権利保障がとられた。議会に最終判断権を委ねるもので、憲法は「法律の範囲内において」権利を保障するという形式が一般的にとられていた。この意味で「法律の留保」（Gesetzesvorbehalt:GV）という語が用いられることもある。
しかし、「法律」による人権侵害の可能性という問題に対し、この方法では議会のあり方によっては人権保障は実のないものとなる。権利保障が法律の範囲内で認められるものにすぎない場合には立法権によりほとんど自由に制限しうるものになるからである。
第二次世界大戦後に制定された日本国憲法やドイツ連邦共和国基本法では、立法部といえども侵害できない部分をも含む形での保障を採用している。この場合でも私的権利の行使や私的活動が絶対的で無制約というわけではなく、立法による制約の対象となりうるが、ただそれが一定の限度を超える場合には違憲という判断を受けることとなる。

**法律による行政における法律の留保の範囲**
法律による行政における法律の留保の範囲は、それによって議会の授権を必要としない行政権の活動範囲を画することとなるため議論がある。- 権力留保説（有力説）
*: 権力的行為形式で行われる行政活動には、法律の根拠が必要であるとする見解。侵害的行政活動であるか、受益的行政活動であるかを問わず法律の根拠を要求する。
*: 権力留保説に対しては法律の根拠と権力の所在の認定という2つの問題を混淆しているという指摘がある。- 侵害留保説（判例・実務）
*: 個人の権利または自由の侵害にわたる場合に法律の根拠が必要であるとする見解。補助金の交付などの授益的行政活動については、法律の根拠は不要であるとする。
*: 侵害留保説に対しては行政の民主的コントロールという点で問題であり、国民の現実あるいは将来の生活が行政府によって規定されてしまうことになるという指摘がある。- 本質留保説
*: 侵害留保説を中核としながら、国土開発計画のような基本的人権にかかわりのある重要な行政活動については、その基本的内容について、法律の授権を必要とする見解。- 全部留保説
*: 行政活動の全部において法律の授権を必要とする見解。
*: 全部留保説に対しては根拠規範がない限り変化する行政需要に適応できなくなり、またはそれを回避するために包括的な授権立法をせざるをえなくなるといった問題が指摘されている。

**脚注**

**参考文献**

**関連項目**
行政法
*留保
*大日本帝国憲法

**外部リンク**
 doi=10.20691/houseiken.15.0_31- 法律による行政
category:行政立法
category:人権法
禁止

禁止（きんし）とは、ある行為を行ってはいけないこと、またはその状態をいう。

**概要**
禁止の態様としては、宗教・道徳などを通じてその価値観に反する行為を禁止することや、支配者・権力者がその目的を果たすために被支配者・権力に服する者に自身の意向・命令に反する行為を禁止することなどがある。明示的である場合も、黙示的である場合もある。現在では、禁止とは法令違反のことをいうことが多い（駐車禁止）。
*｢法規範による禁止｣
*:禁止によって特定の行為にでないこと（不作為）が法規範によって強制されている（義務付けられている）場合には、人は法規範を通じて不作為を命じられることになる。その状態を｢不作為義務を負う｣と形容することがある。
*｢行政行為としての禁止｣

**関連項目**
義務
*タブー
*厳禁
*発禁
*自主規制
*放送禁止用語
*違法性の錯誤（禁止の錯誤）
認可

伝統的通説による分類 
認可（にんか）とは、行政法学においては行政行為のうち私人の契約、合同行為を補充して法律行為の効力要件とするものをいう（補充行為）。

**概説**
法令が行政庁による是認によって当事者相互の法律行為を有効としているとき、行政法学上はこれを認可制と呼ぶ。そしてその行政庁が法律上の効力を完成させる行為を認可と称する。
認可を受けないでした法律行為は無効となり、近代法における私的自治ないし契約自由の原則の例外となっているただし、当然には処罰の対象とはならない。。また、認可を受けてした行為であっても、私法上無効な行為は無効であり、取消しうべき行為は取消可能である。
認可の申請があった場合、行政は、当事者が必要とする要件を満たしていると認めれば認可を行う。（行政法上の）特許とは異なり、行政が意図的に認可を行わないことが認められていない。
講学上は「認可」に分類されるものでも、下記に示すとおり法律上の文言としては「許可」などの文言が混用されている。

**認可の例**
 農地または採草放牧地の所有権移転の許可（農地法3条）- 河川占用権の譲渡の承認- 一般ガス事業者への供給約款の認可（ガス事業法17条）- 運賃の認可（道路運送法6条）- 建設業許可- 日本郵政株式会社の総務大臣による役員認可（日本郵政株式会社法第9条）- 医薬品及び医薬部外品の製造販売承認（医薬品医療機器等法第14条）

**認可法人**
設立に認可主義を取り、主務大臣の認可が必要な法人。- 社会福祉法人（社会福祉法）- 学校法人（私立学校法）

**事前協議**
事前協議（じぜんきょうぎ）とは、ある許認可をともなう事業を行うに当たり、当該政庁が許認可の判断を行う前に事業の計画を事前に審議審査し、必要に応じて是正を求め、許認可に適合するよう協議すること。開発行為の許可（都市計画法）や廃棄物処理施設の設置許可（廃棄物処理法）などにおいて導入されているケースが多く、その手続きは地方自治体の条例や要綱で定められている。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 許可- 特許 (行政法)- 認証- 届出

**外部リンク ==
固定小数点数

固定小数点数（こていしょうすうてんすう、fixed-point number）は、小数点が置かれる桁を固定して表された数のことで、コンピュータ上で小数を表現する方法として使用される形式のひとつである。ある桁数のうちのある場所に小数点が固定されているもの（固定小数点）として扱う方式であるため、表現される仮数部に対して小数点の位置が移動する浮動小数点数の対義語として用いられる。すなわち、「固定-小数点数」ではなく「固定小数点-数」である。
演算自体は整数型と同じ方法で行われ、小数点位置は設計者の意図によって決定される。10進法で言えば、たとえば整数123は下から1桁分を小数点以下と決めれば12.3を表し、下から2桁分を小数点以下と決めれば1.23を表すことになる。コンピュータ上での演算で広く使用される2進法では、2進整数1111011（10進法表記: 123）は下から1桁分を小数点以下と決めれば111101.1（10進法表記: 61.5）、下から2桁分を小数点以下と決めれば11110.11（10進法表記: 30.75）となる。以下の文章では、特に断りがない限り2進固定小数点数について述べる。

**特徴**
浮動小数点数に比べて表現できる値の範囲ははるかに狭いが、情報落ちが起こらない（そもそも情報落ちが起きるような差のある値は表現できない）ことや高速に演算できることが利点に挙げられる。コンピュータグラフィックスで用いられる座標や画素値はある程度値域が限られるため、固定小数点数でも表現することができ浮動小数点数にくらべ高速に計算できるようになる。また、コンパイラなどにおいて、変数を定数で除算するような場合、普通に除算するよりも、除数の逆数を固定小数点の要領で表現したものを乗じてシフトして答えを求めた方が高速であることがあるため、そのような最適化をおこなうことがある。
なお、信号処理を実行するためのデバイスであるデジタルシグナルプロセッサでは、処理対象である信号の振幅の値の範囲が固定小数点的であるので、コストの高い浮動小数点演算のハードウェア (FPU) を搭載せず、固定小数点数が主に用いられる。現代のパソコンにおいては、演算を行うCPUにFPUが付属するものが主流であるため、小数の計算は一般に浮動小数点数を用いるものがほとんどだが、対象とするデータの特性や特に高速化が必要なコーデックなどでは固定小数点を用いることもある。
また、10進法での小数は2進法の小数として表現すると必ずしも有限小数とはならず、誤差を生じる。そのため、貨幣に関する計算のような、小数点以下で必要な桁数は決まっているが、2進法との変換を回避したい場合に、小数点以下の桁数をビット単位ではなく10進法の桁数で決めた固定小数点数も処理に用いられる。当然のことだが、10進計算が万能で無誤差というわけではない。例えば、3の倍数でない値を3で割る場合、10進計算では解が無限小数になるため、誤差は避けられない。

**Q表記（Qフォーマット）**
固定小数点数は、小数部分のビット数をQ表記（Qフォーマット）で表す。例えば、小数部分のビット数が12ビットである場合には、Q12表記もしくはQ12フォーマットと呼ばれる。
例えば、1.5をQ1表記で表現すると2進数表記では11である。この表記ではビット0とビット1の間に小数点がある。
注：(1*2^0)+(1*2^-1)=1.5

**固定小数点演算**
固定小数点演算における四則演算においては、加算や減算はそのまま整数同士の加減算として計算できる。しかし、乗算や除算では演算結果の小数点位置が掛けた数の小数点の位置だけずれることになるため、元の小数点位置に戻す場合には乗算では右側（LSB側）へ、除算では左側（MSB側）へシフト演算を行う必要がある。
ここでは例えば、1.5と0.5の加算を考えてみる。1.5、0.5はQ1表記では各々2進数表記で11、01である。これらQ1表記の数（11と01）をそのまま足してみると100となるが、100を元の実数に直すと2.0であるので通常の加算のまま計算できている。次に乗算を考え単純にQ1表記の数（11と01）を掛けてみる。結果は11であるがこれをQ1表記であるとみなして実数に直すと1.5となる。1.5と0.5の乗算結果の正解は0.75であるのでこの解釈は間違いである。乗算では、小数点部分のビット数が、乗算対象となる2つの固定小数点数の小数点部分のビット数の和になる。Q1表記同士であれば、計算後の小数部のビット数は1ビット足す1ビットで2ビットとなる。そのため乗算結果の11はQ2表記として解釈する必要がある。またQ1表記に直す場合には、1ビット右にシフトする必要がある。
また、浮動小数点数にくらべ表現可能な範囲が狭く算術オーバーフローや算術アンダーフローが発生しやすいことに注意したほうがよい。

**固定小数点数の精度**
固定小数点方式で有効桁数が十分にとれるのは、（符号ビットを除く）最上位桁が1の範囲内だけである。この時の相対誤差は桁数がn桁の時1/2nである。表現しようとする数が0に近づき上位桁が0で埋まる（ないし2の補数表現の負の数であれば1で埋まる）と、有効桁数はそれだけ減るので、その場合に必要な精度を満たしているか注意が必要である。

**実数値と固定小数点数値の換算**
ある実数を x とし、これを固定小数点数で表した整数を n とする。最下位ビットを実数 L、オフセットを実数 O と定めると、実数 x は固定小数点数で次の数 n となる。ここで、round は四捨五入関数である。
固定小数点数 n から実数 x は次のように求まる。

**出典**

**関連項目**
 コンピュータの数値表現- 浮動小数点数- 二進化十進表現 (BCD)- 誤差、端数処理
地域主義

地域主義（ちいきしゅぎ）とは、地域住民の自発的努力によって、政治や文化において各地方の独自性や自立性を高めようとする考え方をいう高木鉦作、 「地域主義（日本）」 - 日本大百科全書(ニッポニカ)、小学館。。

**国家内の地域主義**
政治の面では、中央から地方への税源移譲や地方議会の権限強化、地域政党の結成・政界進出など、地方自治の強化へと結びつく。文化の面では地域の言語（方言）の保護や伝統文化の保存などが積極的におこなわれる。
国威発揚・対外拡張といった国家主義を支えるナショナリズムに対し、伝統保存・地方自治を尊重する地域主義を支える立場としては愛郷主義(localism) 「ローカリズム」 - デジタル大辞泉、小学館。が一般的である。
経済の面では、地域の内発的発展を重視し、全世界的に展開する中央資本・多国籍企業に対して、地域を地盤とする地場資本の調和や保護を要求する。国家的・国際的経済開発計画を受けての地域開発においての地方の利害や独自性を強調する。

**日本における地域主義**
日本においては、「地域主義」の主張は1970年代に盛り上がりを見せた。「地域主義」を言葉として提唱したのは、玉野井芳郎で 『地域分権の思想』(1977年）において「一定地域の住人が、その地域の風土的個性を背景に、その地域の共同体に対して一体感を持ち、地域の行政的、経済的自立性と文化的独立性とを追求すること」と定義した。背景には、戦後の日本で進められてきた重化学工業中心の高度経済成路線、それにともなう首都圏・京阪神・名古屋圏への人口集中が、1973年の石油危機によって急停止させられたことがある。日本経済は安定成長へ転換し、三大都市圏へ の人口流入も収まったため、各地でそれぞれの地域を見直そうとする動きがみられた。玉野に続いて杉岡碩夫・清成忠男・増田四郎・樺山紘一・三輪公忠らも地域主義に関する書籍を出版した。1974年には地域主義研究会が、1976年には地域主義研究集談会が発足された。地域主義が盛んに提唱された背景には、高度経済成長の弊害（農村の崩壊、公害、地域の独自性の喪失など）に対する反発や、それまで「万能の処方箋」として「神通力」を持っていた社会主義への幻滅などもあるとされる。1970年代の地域主義の提唱以降は専ら理論研究が中心であったが、近年では玉野井が晩年に展開した産直論や共同店研究を再評価して1990年代に国内で急成長した農産物の直接販売をその実践モデルとする実証研究がある。
地域主義への批判者としては、思想家の松本健一、農本主義研究者の綱沢満昭、農村社会学の蓮見音彦が挙げられる。彼らは地域主義が「日本の現実から、その現実の否定として生みだされた理論」ではなく（松本）「外国仕込みの理論」（綱沢）であることや、高度経済成長の歪みを引き起こした「巨大資本・官僚・政治家」を免罪してしまうこと（蓮見）に問題があるとみなしていた。戸田徹は、地域主義を両義的なものであった捉え、地域振興によって資本主義体制を支えた面とエコロジー重視の面があり、その両方に確信を与えるイデオローグの役割を果たしていたとみている。
戸田の指摘通り、地域主義は2つの潮流に分かれていった。一つは清成忠男ら地域経済や地場産業の振興を説くグループで、「情念的」ではなかったため（玉城哲）、地方都市を中心に受け入れられ、行政の政策にも取り入れられた。もう一つは、中村尚司ら地域の自立とエコロジズト的実践を重視するグループで、発展途上国における「もう一つの発展」を探究する内発的発展論と結びついた。
地域主義は政治分野における地方分権につながり、発想としての地域資源の見直し・活用、経済的豊かさに対する生活・文化の豊かさ重視、全国画一から地域の個性発揮などを含んでいる。1970年代前半は、政治・地方自治の世界では「地方の時代」が唱えられた時期であった。ただ、その後、市場化、地球規模化の流れのなか、「ふるさと創生」など一時の揺り戻しはあったが、日本における地域主義は格別の進展をみせなかった。
2000年代の政界再編の流れの中で、既成政党に反発した首長や地方議員らが、相次いで地域政党を擁立し地域分権を有権者に呼びかける「地域政党ブーム」なるものが発生した。多くは埋没していったものの、関西では大阪維新の会が勢力確立に成功した。ただし、日本における地域政党には、特に大阪維新の会に特徴的だが、むしろグローバリズムや国家主義を強調し、「地域から日本を変える」という標語を唱えて国政政党化を指向するという現象がしばしば認められる。日本における道州制論議については、かつては地域の復権をめぐる地域主義の文脈で取り上げられたこともあったが、その後はむしろ新自由主義・グローバル資本主義に接続する流れが強調され、東京が発展するために地方を切り捨てるという方向性が危惧されて構想自体がお蔵入りとなった。
市民運動・消費者運動が地域政党の結成に結びついた事例もある。代表的な例は生活クラブ生活協同組合から起こった代理人運動である。主に都市部を中心に今も地方議員を多数擁している。他、市民オンブズマン運動から地方議員を輩出した例もある。

**国際間の地域主義**

**脚注**

**関連項目**
 Regionalizmus (architektúra) - 1960年代以降から始まった建築における地域主義で、地域のアイデンティティや文化を維持するための取り組みでもある- Regionalism (art) - 1930年代のアメリカ美術における地域主義的な運動- 独立主張のある地域一覧- 事実上独立した地域一覧- 自治・独立運動旗の一覧- 都道府県独立国家論
SI基本単位

SI基本単位（エスアイきほんたんい、Lang-fr|:fr:unités de base du Système international、base units of the SI 又はSI base units）とは、国際単位系（SI）において、基本単位として位置付けられている7つのSI単位である。これらは国際量体系（ISQ）において基本量として位置付けられている7つの物理量に対する単位である。

**概要**
SI基本単位およびその定義の関係
SI基本単位は、SIの前身であるメートル法において、物理量に対して複数ある単位・度量衡を統一することを目的として選ばれた。すなわち、一つの物理量を表現する単位は一つとすることを目的とする。SI基本単位は7つ存在し、時間と長さ、質量、電流、温度、物質量、光度の各物理量について、それぞれ秒とメートル、キログラム、アンペア、ケルビン、モル、カンデラが定められている。
7つのSI基本単位はSIの主骨格を成している。また、全ての物理量は、物理法則を通じて、基本量の組み合わせにより表現することができる。2019年の改訂施行によりSI基本単位は7つの定義値（固定された曖昧さのない物理定数および物質固有の特性値）をもとに定義されるようになった。現在もSI基本単位の重要性に変わりはないが、この結果として、全ての一貫性のあるSI単位が7つの定義値をもとに直接に定義・構築できるようになったため、SI基本単位とそれ以外のSI単位（SI組立単位）との間に原理上の区別はない。

**一覧**
7つのSI基本単位を以下の表に記載する。これらの単位は、7個の定義定数（defining constants）をもとに定義されている。これら7つの定数は数値が固定された一切の曖昧さをもたない値であり、それぞれ物理定数や物質に固有の物性値を指すものである。この値を固定値と見做すことで、7つのSI基本単位はそれぞれ規定されている。
表の通り、基本単位の定義の記載順序は、2019年の再定義を経て「時間、長さ、質量、電流、温度、物質量、光度」の順となっている。参考までに、その前の定義の際は「長さ、質量、時間…(以下同じ)」の順序であった。

**2019年の再定義**
上記のすべてのSI基本単位は、2018年11月16日の第26回国際度量衡総会の決議・採択の結果、新しい定義に置き換えられ、2019年5月20日より新定義は施行、運用されている。この定義の変更では特に、キログラムとアンペア、ケルビン、モルには大きな修正が加えられた。

**計量法の定義の変更**
第26回国際度量衡総会の決議に基づき、日本の計量単位令におけるSI基本単位の定義が改正された。この改正では、必要最小限の簡潔な定義となっている。なお、秒、メートル、カンデラの定義文は改正されていない。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**
 （準拠すべき基本文献）　【正誤表】 2022年7月15日 更新publisher=産業技術総合研究所 計量標準総合センター- 臼田 孝、”新しい１キログラムの測り方 - 科学が進めば単位が変わる”、ブルーバックスB-2056、講談社、2018年4月20日第1刷、ISBN 978-4-06-502056-2- 安田　正美、”単位は進化する - 究極の精度をめざして”、DOJIN選書 078、化学同人、2018年8月20日第1版第1刷、ISBN 978-4-7598-1678-5
南無阿弥陀仏

空也。称名念仏を日本で記録上初めて実践したとされる。
南無阿弥陀仏（なもあみだぶつ・なむあみだぶつ）他の表記として、南無阿弥陀佛、南無阿彌陀佛、南无阿弥陀佛などがあるとは、名号のひとつで「六字名号」のこと。阿弥陀仏への帰依を表明する定型句である。
*「南無」はナモー(namo）の音写語で「礼拝、おじぎ、あいさつ」を意味するナマス（namas）の連声による変化形。「礼拝」から転じて帰依(śaraṇagamana)を表明する意味に用いられ、「わたくしは帰依します」と解釈される。
*「阿弥陀」は、その二つの仏名である「アミターバ（無量の光明, amitābha）」と「アミターユス（無量の寿命, amitāyus）」に共通するアミタ（無量「はかることのできない」という意味。、amita-）のみを音写したもの。
すなわち「南無阿弥陀仏」とは「わたくしは（はかりしれない光明、はかりしれない寿命の）阿弥陀仏に帰依いたします」という意味となる。

**発音**
『一遍聖絵』には「なもあみたふ」と表記されているので、鎌倉時代には「なもあみだぶ」と発音していたようである。西本願寺に伝わる親鸞の直筆には「南无阿彌陀佛」とあり、「无」は「無」と同義だがmoの発音がある。また、現在の天台宗では、古儀に則り「なもあびたふ」と称えることが多い（「なむあみだぶつ」と唱える場合もある）。浄土真宗本願寺派では「なもあみだぶつ」、真宗大谷派では「なむあみだぶつ」と発音する。
称名念仏として称える際には、「なんまんだぶつ」「なんまんだぶ」「なんまんだー」「なんまいだー」とも発音する。

**日本の浄土教における教学理解**
南無阿弥陀仏について善導が六字釈で南無阿弥陀仏は翻訳すると南無は帰命と発願回向であり、阿弥陀仏は行であると解釈したことを受け、親鸞はそれを更に深く分析した。
南無というのは「帰命」で帰命というのは帰は「すべて任せる、よりかかる」という意味があり、命には「招き入れる、教え知らせる」という意味があることから「帰命」とは阿弥陀仏が衆生に「よりかかれ、一切任せよ」と呼びかけ続ける本願召喚の勅命だと理解した。本願召喚の勅命とは招き呼びかけ続ける本願の仰せということで阿弥陀仏の本願（第十八願）の「至心信楽欲生我国」という「本当に疑いなく我が国に生まれるとおもっておくれ」の呼びかけである。それを一言で言ったのが南無であり即ち帰命であり「我に任せよ」である。また、南無のもう一つの意味である「発願回向」というのは阿弥陀仏が衆生に極楽往生の道として称名念仏を与えてくださる心という意味である。つまり、阿弥陀仏の無上の功徳の顕現である名号（南無阿弥陀仏）を声となった念仏として衆生に与えられる仏心という意味である。これは本願でいうと「乃至十念」にあたる。往生の道を阿弥陀仏は称名念仏としてすでに与えて下さったというのが発願回向である。南無阿弥陀仏の「阿弥陀仏」というのは「阿弥陀」というのはサンスクリット語で「はかりしれない」という意味であり、中国語では「無量」と翻訳された。何がはかりしれないのかというと光明（はたらき）と寿命であり、私達衆生を救うはたらきが阿弥陀仏という名前に現れているという意味である。本願でいうなら「若不生者不取正覚（必ず極楽に生まれさせる）」である。以上のことを踏まえて「南無阿弥陀仏」というのは浄土真宗では阿弥陀仏の本願すなわち第十八願である「十方衆生　至心信楽　欲生我国　乃至十念　若不生者　不取正覚」という「本当に疑いなく我が国に生まれると思って回数は何回でもいいから念仏しておくれよ。必ず極楽に生まれさせるぞ。」という本願の仰せを六字に凝縮したのが南無阿弥陀仏であり、日本語に翻訳すれば「我に任せよ。我が名を称えよ。必ず救う。」という阿弥陀仏の呼び声となる。
親鸞は「南無阿弥陀仏」を本尊とし、名号は六字のほかに九字（南無不可思議光如来）、十字（帰命尽十方無碍光如来）の名号を書いている。南無阿弥陀仏は声に出して、耳で戴くほとけ様でもある。

**願行具足**
上記、善導の六字釈によって示される解釈。願とは、「南無」と阿弥陀仏に帰命する衆生の願い。行とは、衆生を救うための阿弥陀仏の修行。この双方が「南無阿弥陀仏」と仕上がっているので、菩薩が行わなくてはならない「発願」と「菩薩行」の2つが、名号に完備しているという説。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 無量寿経- 念仏- 遊行- 妙好人- 題目- 南無妙法蓮華経
称名

称名（しょうみょう）とは、仏・菩薩の名を称えること。特に、阿弥陀仏の名号である南無阿弥陀仏を称えること。時には、諸仏が阿弥陀仏の名を称揚し讃歎することをさす（諸仏称名は阿弥陀仏の四十八願中の第十七願）。浄土教では、とくに阿弥陀仏の名号（南無阿弥陀仏）を称えること。これは浄土に生れるための正定業である。
*善導は、阿弥陀仏の本願（第十八願）に「乃至十念若不生者不取正覚」とあるのを、「我が名字を称すること下十声に至るまでもし生れずは正覚を取らじ」と読み、称名往生を誓ったものと解釈し、称名は本願に誓われた行であるから、正定業であるとした。
*大原声明の完成者でもある良忍は、「一人の念仏が万人の念仏と交わる」という融通念仏（大念仏）を説いた。
*法然は、如来が称名一行を選び取られたのは、余行は難劣であるのに対して称名は最勝にして至易なる行だからであるといわれている。他力の称名は称えた功を顧みず、願力による名号にすべての因をみるから、まさしく正定の業因である。
*親鸞は、「信心が浄土に生まれる正しい因であり、称名はその阿弥陀仏の恩に報いるため」（信心正因。称名報恩）のものとする。
称名は広義には、南無阿弥陀仏のほか、南無釈迦牟尼仏、南無観世音菩薩、南無大師遍照金剛などもさす。なお、神仏の名を称えることによって苦難を逃れ救済を得られるという信仰は、道教の経典の中にも多く見られる。

**脚注**

**関連項目**
題目
1723年

== 他の紀年法**
 干支 : 癸卯- 日本
** 享保8年
** 皇紀2383年- 中国
** 清 : 雍正元年- 朝鮮
** 李氏朝鮮 : 景宗3年
** 檀紀4056年- ベトナム
** 後黎朝 : 保泰4年- 仏滅紀元 : 2265年 - 2266年- イスラム暦 : 1135年 - 1136年- ユダヤ暦 : 5483年 - 5484年- ユリウス暦 : 1722年12月21日 - 1723年12月20日

**カレンダー**

**できごと**
 イギリスのウォルポール内閣、茶とコーヒーの輸入品に対して消費税導入date=2021-03
*柿本人麻呂生誕1000年ということで正一位を授けられ全国に通達が出された。

**誕生**
 2月23日 - ウィリアム・チェンバーズ、建築家（+ 1796年）- 6月3日 - アダム・スミス、哲学者、経済学者（+ 1790年）- 6月6日（享保8年5月4日） - 池大雅、文人画家・書家（+ 1776年）- 7月16日 - ジョシュア・レノルズ、画家（+ 1792年）- 9月1日（享保8年8月2日） - 三浦梅園、思想家・自然哲学者（+ 1789年）

**死去**
 2月26日 - トマス・ダーフィー、劇作家・詩人（* 1653年）- 8月26日 - アントニ・ファン・レーウェンフック、アマチュア生物学者（* 1632年）

**関連項目**
 年の一覧- 年表- 年表一覧