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ターラント

ターラント（Taranto）は、イタリア共和国プーリア州南部にある都市で、その周辺地域を含む人口約20万人の基礎自治体（コムーネ）。ターラント県の県都である。

**概要**
南イタリアではナポリ、バーリに次いで3番目に大きな都市である。ターラントは重要な軍港と商業港を有し、製鉄所、石油精製工場、化学工場、造船所（軍艦）、食品加工工場等が存在する。また、ターラントは1940年にイギリス軍のタラント空襲があったことでも有名である。
2023年-2024年シーズンをセリエCリーグで戦うプロサッカーチーム、ターラントFC1927が本拠地を置く。2023年9月、ホームにカルチョ・フォッジャ1920を迎えた試合で勝利した直後、相手チームのサポーターが発煙筒などで放火。スタジアムが炎上する事件が起きた。

**名称**
は標準イタリア語で  と発音される。

**地理**

**位置・広がり**
ターラント県中部に位置するコムーネ。ターラント湾に面した港湾都市で、ブリンディジから西南西へ約62km、州都バーリから南南東へ約79km、コゼンツァから北東へ約155km、ナポリから東南東へ約255kmの距離にある。
コムーネは多数の飛び地を抱える。
ターラント県概略図

**隣接コムーネ**
コムーネ本体に隣接するコムーネは以下の通り。
*スタッテ - 北
*モンテメーゾラ - 北東
*グロッターリエ - 北東
*モンテイアージ - 東
*サン・ジョルジョ・イオーニコ - 東
*ファッジャーノ - 南東
*プルサーノ - 南東
*レポラーノ - 南
*マッサフラ - 北西
飛び地により、以下のコムーネに隣接する。BRはブリンディジ県所属を示す。
*カロジーノ
*フラガニャーノ
*リッツァーノ
*モンテパラーノ
*ロッカフォルツァータ
*サン・マルツァーノ・ディ・サン・ジュゼッペ
*ヴィッラ・カステッリ (BR)

**歴史**
ターラント(NASA)
ギリシア時代の遺跡
ターラントの歴史は古代ギリシアの植民地が置かれた紀元前8世紀まで遡る。スパルタからの植民者は、この町を神話の英雄ターレスにちなんでターレスと呼んだ。古代ギリシア時代には、都市は半島の位置にあり東はネクロポリスであった。現代の都市はそれらの上に拡張されている。
紀元前3世紀初頭、マグナ・グラエキアのギリシア人たちは、北方から勢力を拡大するローマ（共和政ローマ）と対立した。紀元前282年、ターラント湾を航行するローマ船団への攻撃を理由として、ローマはターレスに宣戦を布告した。これに対し、ターレスはエペイロスのピュロス王に支援を要請。ピュロス王は大軍をイタリア半島に送り込み、ピュロス戦争（紀元前280年 - 紀元前275年）が展開された。
紀元前272年、ターレスはローマによって占領された。ローマ人は、ローマからアッピア街道をこの町まで延ばし、この町をタレントゥムと呼んだ。
二つの湾があるため、ターラントは二つの海の都市とも呼ばれることがある。マーレ・グランデ（大きな海の意）の商業港は、イオニア海のターラント湾に面し、西にあるサンピエトロ島とサンパオロ島という2つの小島に守られた位置にある。反対側のマーレ・ピッコロ（小さな海の意）の港は古い都市により発展し、漁業が盛んである。マーレ・ピッコロにある軍港は戦略的に重要なため、19世紀の終わりに港に戦艦を入れるための運河が半島を横断して掘られて、古代ギリシア人の町は島になった。 
本国では南北の経済格差が社会問題となっており、バノーニ計画を元に第二次世界大戦後、南部開発と経済発展を目的として臨海部に鉄鋼コンビナートが建設された。
現在のターラントは、中央の島の旧市街、東の新市街、西の工業地区の3つに大きく分かれている。

**行政**

**分離集落**
ターラントには、以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
*Lido Azzurro, Lido Bruno, Talsano, San Vito, Lama, Buffoluto, Patrovaro, Salina Grande, Tamburi, Paolo VI, San Donato, Palumbo, Torretta Mare, Torre Blandamura (Litoranea), Sanarica

**人物**

**著名な出身者**
アルキタス - 紀元前5-4世紀の哲学者・数学者・政治家。
*ジョヴァンニ・パイジエッロ - 18-19世紀のオペラ作曲家。
*ロベルタ・ビンチ - テニス選手。

**ゆかりの人物**
ボエモン1世 - 第一回十字軍の指導者。ターラント公。

**姉妹都市**
FRA ブレスト、フランス
*RUS モスクワ、ロシア
*GRE スパルタ、ギリシャ

**ギャラリー**

**脚注**

**関連項目**
タラント空襲
*タランテラ
*タランチュラ

**外部リンク**
 Centro Culturale Filonide- Taranto Turismo- Hotel Palace- Taranto in cartolina
内子パーキングエリア

内子パーキングエリア（うちこパーキングエリア）は、愛媛県喜多郡内子町五百木にある、松山自動車道のパーキングエリアである。

**施設**

**上り線（川之江・松山方面）**
 駐車場
** 大型 5台
** 小型 10台
** 二輪 4台
** トレーラー 2台
** 車椅子用 1台- トイレ
** 男性 大2（和式1、洋式1）、小3
** 女性 5（和式1、洋式4）
** 車椅子用 1- 自動販売機

**下り線（大洲・宇和島方面）**
 駐車場
** 大型 5台
** 小型 10台
** 二輪 4台
** トレーラー 2台
** 車椅子用 1台- トイレ
** 男性 大2（和式1、洋式1）、小3
** 女性 5（和式1、洋式4）
** 車椅子用 1- 自動販売機

**隣**
 E56 松山自動車道
 (14) 伊予IC - (14-1) 中山SIC - 内子PA - (15) 内子五十崎IC

**脚注**

**注釈**

**出典**

**関連項目**
 日本のサービスエリア・パーキングエリア一覧

**外部リンク**
  西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社
**  内子サービスエリア（上り線）
**  内子サービスエリア（下り線）-  内子町ホームページ トップページ
岡谷ジャンクション

名古屋方面からの分岐点
岡谷ジャンクション（おかやジャンクション）は、長野県岡谷市にある中央自動車道からの長野自動車道の分岐点である。

**接続する道路**
岡谷ジャンクション周辺の空中写真。。（2011年9月28日撮影の画像を使用作成。）- E19 / E20中央自動車道（21番）- E19 長野自動車道

**歴史**
 1986年（昭和61年）3月25日 : 中央自動車道として岡谷JCT - 岡谷IC間が開通。- 1988年（昭和63年）3月5日 : 岡谷JCT - 岡谷IC間が長野自動車道へ編入され、中央自動車道と長野自動車道のジャンクションとなる。

**通行規制に関して**
中央道諏訪IC - 伊北IC間、または長野道岡谷JCT - 塩尻IC間で通行止が行われる場合、発生場所にかかわらずこの両区間が通行止めになる。これは地理的な問題で、塩尻市から岡谷市内を経由せずに、伊北ICのある上伊那郡辰野町に誘導することが理由である。主な迂回路は以下の通りである。- 長野道更埴・安曇野方面⇔中央道飯田・小牧方面：塩尻IC-国道153号（善知鳥峠）-伊北IC- 長野道更埴・安曇野方面⇔中央道甲府・東京方面：塩尻IC-国道20号（塩嶺峠）-諏訪IC- 中央道小牧・飯田方面⇔中央道甲府・東京方面：伊北IC-国道153号・長野県道14号下諏訪辰野線-岡谷市内-国道20号または長野県道16号岡谷茅野線-諏訪IC

**岡谷高架橋**
岡谷ジャンクションから長野自動車道の入口に向かって掛けられている高架橋である。総延長1,488m、高さ約50mであり、市街地のはるか上空にかけられている。

**隣**
 E19 / E20 中央自動車道
 (20) 諏訪IC - 諏訪湖SA/SIC（SICは事業中） - (21) 岡谷JCT - 辰野PA - (22) 伊北IC
 E19 長野自動車道
 (21) 岡谷JCT - (1) 岡谷IC

**関連項目**
 日本のインターチェンジ一覧
*日本のインターチェンジ一覧 あ行

**外部リンク**
  中日本高速道路株式会社
ヴィボ・ヴァレンツィア

ヴィボ・ヴァレンツィア（Vibo Valentia）は、イタリア共和国カラブリア州南西部にある都市で、その周辺地域を含む人口約3万4000人の基礎自治体（コムーネ）。ヴィボ・ヴァレンツィア県の県都である。

**名称**
この町の名の -tia は、例外的に /-tsja/ と発音する。

**地理**

**位置・広がり**
ヴィボ・ヴァレンツィアの市街は、州都カタンザーロから西南西へ約50km、レッジョ・ディ・カラブリアから北北東へ約74km、コゼンツァから南へ約71km、ターラントから南南西へ約222km、ナポリから南南東へ約288kmの距離にある。。
ティレニア海の程近くにあり、地域における農業・商業の中心都市である。また、付近にはトロペーア、リカーディ、ピッツォなどの知られた町があり、観光の拠点ともなっている。また、製造業の重要工場も多く、Maieratoにはマグロの加工地区がある。地域経済の重要な拠点として、港町Vibo Marinaがある。
ヴィボ・ヴァレンツィア県概略図

**隣接コムーネ**
隣接するコムーネは以下の通り。
*ブリアーティコ
*チェッサニーティ
*フィランダーリ
*フランチカ
*ヨナーディ
*ピッツォ
*サン・グレゴーリオ・ディッポーナ
*サントノフリオ
*ステファナーコニ

**歴史**
この町の起源は、ギリシア植民市ヒッポニオン（Hipponion）であり、紀元前7世紀ころ、マグナ・グラエキアの主要都市ロクリの住民たちが築いたものと推定されている。古代ギリシアの歴史家シケリアのディオドロスは、紀元前338年にこの町がシラクサの僭主ディオニソスの手に落ち、住民がすべて追放されたと記録している。紀元前378年、この町の住民たちはカルタゴの支援を受けて町に戻ってきた。その後ヒッポニオンは、カラブリアの大部分を支配したブルッティ（:en:Bruttii）の人々の領域に組み入れられた。
この町がローマ人の手に落ちると、地名はラテン語化されてヒッポニウム（Hipponium）となった。紀元前194年、この町はヴィボ・ヴァレンツィアの名を持つローマ植民地になった。共和政末期から帝政初期にかけて繁栄したが、ローマ帝国の没落後は廃墟と化した。
1070年、ノルマン人は古いアクロポリスの跡に城を築いた。1235年、神聖ローマ皇帝兼シチリア王のフリードリヒ2世によって新しい町が建設され、モンテレオーネ（Monteleone）の名で呼ばれるようになった。
1928年、モンテレオーネの町は古代の名に因み、ヴィボ・ヴァレンツィアに改名された。

**行政**

**行政区画**
ヴィボ・ヴァレンツィアには以下の分離集落（フラツィオーネ）がある。
*Bivona, Longobardi, Piscopio, Porto Salvo, San Pietro, Vena Inferiore, Vena Superiore, Triparni, Vibo Marina

**人物**

**著名な出身者**
 ジョバンニ・パリージ - プロボクサー、1988年ソウルオリンピックフェザー級金メダリスト。元世界2階級制覇王者（ライト級、スーパーライト級でいずれも獲得した団体はWBO）

**関連項目**
 フィレヤ - ヴィボ・ヴァレンツィア特産のパスタ。

**参考**
   公式サイト- The Columbia Encyclopedia, Sixth Edition. Columbia University Press. 2001. - The Princeton encyclopedia of classical sites; Stillwell, Richard. MacDonald, William L. McAlister, Marian Holland. Princeton, N.J. Princeton University Press. 1976. ISBN 0-691-03542-3 

**脚注**

**外部リンク**
 コムーネ公式サイト
東急百貨店本店

東急百貨店本店（とうきゅうひゃっかてんほんてん）は、かつて東京都渋谷区道玄坂二丁目24番1号に所在した百貨店で、東急百貨店の本店であった。
略称は東急本店。再開発事業『Shibuya Upper West Project』のため、2023年1月31日をもって閉店した。

**概要**
1964年に、渋谷区立大向小学校の土地を東急百貨店が購入する。大向小学校は現在の渋谷区立神南小学校の土地へ移転する。渋谷駅から文化村通りを徒歩5分ほど進んだ場所にあり、電鉄系百貨店の本店でありながらターミナル駅直結ではない。高級住宅街の松濤にもほど近い。かつて存在した駅直結の東横店（再開発のため2020年に閉店）とともに旗艦店として位置づけられていた。
1967年に同地で、渋谷駅直結のターミナルデパートである東急百貨店東横店（1934年に東横百貨店として開業）に替わる本店として、東急百貨店本店（東急本店）が 開店した。建物は屋上を含み地上9階・地下3階建てで、売場面積は35,367m2である。 
2008年度の、東横店、法人外商事業部、通信販売事業部を含み公表されている売上高は1,243億円で、店舗別の百貨店売上高としては全国第8位となっている。東急本店は東京都内の百貨店のなかで、来店者全体に占める徒歩の来店者の割合が最も高い。当初は東急本店の駐車場となっていた隣接地に、複合文化施設 の『Bunkamura』が1989年に開業し、同施設と連絡通路（地上1・2・8階、地下1・2・3階）で結ばれている東急本店は複合商業施設の機能も持つこととなった。
2021年5月に親会社の東急と東急百貨店は、建物の老朽化に伴い2023年春に本店を閉店して建物を解体し、フランス・LVMHグループの不動産会社と共同で再開発を行うと発表した。同時に隣接するBunkamuraも閉鎖して改修工事を行う。3社による共同再開発事業は『Shibuya Upper West Project（渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト）』と称して地上36階、地下4階の賃貸マンション・ホテル・商業施設からなる複合ビルを建設し、2027年の竣工を予定。ホテル部分には香港のSwire Hotelsが展開するザ・ハウス・コレクティブの新ハウスが開業することが発表されている。
なお、低層階の商業施設の形態は未定であるが、東急百貨店本店がそのまま戻るわけではないという。

**沿革**
 1967年（昭和42年）11月1日 - 東横店に替わる本店として開店。 - 1984年（昭和59年）9月 - 全館リニューアルオープン。 - 1989年（平成元年）
** 「正統派であり、分かり易く、楽しい店」というテーマのもと、全館リニューアルオープン。 
** 9月3日 - 隣接して、複合文化施設「Bunkamura」がオープン（株式会社東急文化村）。- 1990年（平成2年）8月 - 地下1階食料品売場増床オープン。 - 1996年（平成8年）2月 - 別館「クロワゼしぶや」開店。 - 2002年（平成14年）
**3月1日 - 全館リニューアルオープン。地下1階食品売場にデパ地下初出店として、高級食品スーパーマーケットの「紀ノ国屋渋谷店」が出店。
**3月10日 - 別館「クロワゼしぶや」を閉店。- 2003年（平成15年）2月1日 - 8階レストランフロアを除く全フロアで、営業時間を2時間短縮。- 2005年（平成17年）9月 - 「ゲストソリューションズ」サービスを開始。- 2008年（平成20年）3月18日 - 地下1階食料品売り場の和洋酒売場をリニューアルオープン。- 2009年（平成21年）
** 4月1日 - 8階レストランフロアを除く全フロアで、営業時間を1時間延長。
** 9月17日 - 女性に特化したパーソナルスポーツ限定の自主編成売場「ウエルネスステージ」を5階に新設。- 2010年（平成22年）
** 9月2日 - 7階をリニューアルオープン。
** 9月2日 - 5階と6階をリニューアルオープン。- 2023年（令和5年）1月31日 - 閉店。

**フロア案内**
屋上 - ガーデニング（生花、植木、園芸洋品）、ペットサロン（仔犬、仔猫）、犬のトリミングコーナー（要予約）、ビアガーデン「GREEN GARDEN」（夏季のみ）、喫茶コーナー「ヴェルデステ」
*8階 - レストラン、美術画廊、棟方志功ギャラリー、工芸品コーナー、学校制服、美容室、Bunkamura（6階 シネマフロア）への連絡通路
*7階 - 書籍・文房具「丸善＆ジュンク堂書店」
*6階 - 「アーバンホームショー」（家庭用品・寝装品・インテリア）、子供服、玩具、「カスタマーセンター」（商品券、TOP& ClubQカウンター、友の会「東急ファミリークラブ」）、ギフトサロン、旅行サロン
*5階 - 婦人服飾雑貨、ゴルフ、「ウエルネスステージ」（女性に特化したスポーツ限定売り場）、呉服、宝石、時計、メガネ、お得意様サロン「サロン オン ファイブ」
*4階 - 婦人服、婦人肌着
*3階 - 特選婦人服
*2階 - 紳士服・洋品雑貨、鞄・旅行用品、Bunkamura（3階 オーチャードフロア）への連絡通路
*1階 - 「シグネチャーアヴェニュー」（婦人服・雑貨、化粧品、宝飾品・時計、婦人靴）、Bunkamura（1階 メインロビーフロア）への連絡通路
*地下1階 - 食品、明治屋渋谷山手ストアー、フラワーショップ、食品サービスカウンター（「即配くん」受付）、Bunkamura（地下1階 ガーデンフロア）への連絡通路
*地下2・3階 - 駐車場、Bunkamura（地下2階 パーキングフロア）への連絡通路

**脚註**

**関連項目**
Bunkamura（東急文化村）
**オーチャードホール
**シアターコクーン
**ル・シネマ
*文化村通り

**外部リンク**
 本店・公式サイト - 東急百貨店Webサイトに於ける本店（渋谷文化村通り沿い）の個別サイト・トップ
**東急百貨店 本店 - 本店の公式アカウント
米子信用金庫

米子信用金庫（よなごしんようきんこ）は、鳥取県米子市に本店を置く信用金庫。

**沿革**
 大正11年
 12月 - 産業組合法による「有限責任米子信用組合」設立認可。坂口豊蔵 初代組合長に就任。- 昭和7年
 3月 - 坂口惣五郎 第二代組合長に就任。- 昭和14年
 4月 - 仙田定太郎 第三代組合長に就任。- 昭和18年
 10月 - 市街地信用組合法により「米子信用組合」に改組。- 昭和23年
 5月 - 青砥喜三郎 第四代組合長に就任。- 昭和26年
 10月 - 信用金庫法に基づく「米子信用金庫」に改組。- 昭和32年
 4月 - 安来信用金庫を合併。
坂口豊蔵（初代組合長）- 昭和45年
 9月 - 株式会社昭和発足（関連会社）。- 昭和54年
 5月 - 青砥喜三郎 会長に就任、藤原孝太 第五代理事長に就任。- 昭和58年
 5月 - 青砥順 第六代理事長に就任。- 平成12年
 6月 - 青砥順 会長に就任、内海敏 第七代理事長に就任。- 平成16年
 6月 - 鷲見邦弘 第八代理事長に就任。- 平成24年
 6月 - 青砥隆志 第九代理事長に就任。 

**ATMについて**
米子信用金庫のATM・CD（他の金融機関との共同ATM・CDを除く）では、他の信用金庫（しんきんATMゼロネットサービス）のキャッシュカードでも、平日8:45～18:00の入出金、土曜9:00～14:00の出金に限り手数料が無料となる。
また、山陰合同銀行（さんいんネットサービス）のキャッシュカードでも、平日8:45～18:00、土曜9:00～14:00の出金は手数料が無料、平日8:00～8:45・18:00～21:00の出金、土曜14:00～17:00、休日9:00～17:00の出金は手数料が108円となる。

**関連項目**
 日本の信用金庫一覧- 青砥喜三郎- 青砥順- 坂口平兵衛 (2代)- 坂口豊蔵- 坂口惣五郎- 村上一平

**脚註**

**外部リンク**
  米子信用金庫
西日本銀行

株式会社西日本銀行（にしにっぽんぎんこう）は、福岡市博多区に本店を置いていた地方銀行。略称は西銀（にしぎん）。
2004年10月1日に福岡シティ銀行と合併し、西日本シティ銀行と商号を変更した。

**概要**
1944年（昭和19年）12月1日、戦時体制下における大蔵省の1県1無尽会社への統合方針に基づき、福岡無尽（のち福岡相互銀行を経て福岡シティ銀行）を除いた県内無尽会社5社と野村銀行（のち大和銀行）の参画によって西日本無尽として設立される。資本金の過半は野村銀が出資した。1951年（昭和26年）10月20日、相互銀行法の施行によって西日本相互銀行に商号変更し、1955年（昭和30年）8月には福証に上場。その後、大証、東証にも上場し有力な相互銀行として成長を遂げた。
1968年（昭和43年）、合併転換法が成立し、同年にはそれに基づき、相銀として随一の規模を誇っていた日本相互銀行が都市銀行に転換、太陽銀行（現：三井住友銀行）として装いを新たに発足した。同行の転換後、西日本相銀は相銀界首位の地位を占め、普銀転換の最有力候補として取りざたされた。

**高千穂相互銀行を合併**
オイルショックは日本経済にも大きな影響を与えたが、宮崎県宮崎市に本店を置く小規模な相銀であった高千穂相互銀行にも不良債権の増加をもたらし、年々進化するコンピュータ化に対応できない状況に追い込まれてしまった。このため監督官庁であった大蔵省は高千穂相銀の自主再建は困難と判断。同省からの要請で1975年（昭和50年）以降、西日本相銀が高千穂相銀のオンライン化、役員の派遣、業務上のノウハウの提供、資金供与など全面的な経営支援を行った。1978年（昭和53年）に入ると、西日本相銀は経営効率化を進め、更なる業容拡大を志向するため高千穂相銀を合併した上で、同時に普銀に転換する方針を明らかにした。
しかし、当時の全国相互銀行協会（相銀協）会長で、福岡相互銀行社長の四島司は、有力相銀の離脱は相銀の地位低下につながると猛反発した。西日本相銀と相銀協との話し合いは難航したが、西日本相銀は転換後1年程度協会内にとどまり、その後地銀協に加盟することで了承された。また相銀協離脱後は全国地方銀行協会（地銀協）に加盟することになるが、その際には地元地銀全行の推薦を得ることが慣行とされていた。だが、地元地銀が九州全域に営業網を構築する西日本相銀は、金融秩序を乱しかねないと懸念を抱き、加盟に難色を示した。しかし、地銀協への加盟も西日本相銀が「地銀業界の協調と連帯を尊重する」の旨を表明したことから加盟が認められる見通しとなった。

**福岡シティ銀行と合併**
1984年（昭和59年）4月1日、資金量地銀界11位、店舗の4割が福岡県外に所在する西日本銀行が誕生した。上川端再開発事業および福岡アイランドシティ事業の不調にかかわる不良債権問題で信用不安のなか、平成16年に金融庁から公的資金700億円の注入を受けるとともに福岡シティ銀行と合併し、西日本シティ銀行となった。
西日本銀時代の本店は、現在西日本シティ銀本店別館ビルとして使用されているが、再開発のため解体される予定である。なお、合併時に受けた公的資金については2010年に完済している。

**沿革**
 1944年（昭和19年）12月1日 - 西日本無尽株式会社創立。- 1951年（昭和26年）10月20日 - 株式会社西日本相互銀行と商号変更。- 1955年（昭和30年）8月 - 福岡証券取引所に上場（証券コード: 8327）- 1973年（昭和48年）4月 - 東京・大阪証券取引所各2部に上場。- 1974年（昭和49年）2月 - 東証・大証各1部に指定。
詳細については高千穂相互銀行を参照。- 1984年（昭和59年）
**4月1日 - 株式会社高千穂相互銀行を合併して普通銀行に転換、株式会社西日本銀行と商号変更。
**12月 - 社団法人全国地方銀行協会に加入。- 2004年（平成16年）10月1日 - 株式会社福岡シティ銀行を合併し、株式会社西日本シティ銀行と商号を変更。

**アメリカ同時多発テロ**
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件では、世界貿易センタービル北棟102階で閉鎖したニューヨーク支店の残務整理にあたっていた穴井一弘支店次長と中村匠也支店主任の2名が犠牲となった。

**関連項目**
 後藤達太（元頭取・会長）

**脚注**

**参考文献**
日経金融新聞編 地方金融史研究会著『日本地方金融史』日本経済新聞社、2003年。ISBN 4532350514
福岡シティ銀行

旧:福岡シティ銀行本店西日本シティ銀行本店として使用されたが、再開発のため解体
株式会社福岡シティ銀行（ふくおかシティぎんこう）は、福岡県福岡市博多区に本店を置いていた第二地方銀行。

**概要**
2004年10月1日に株式会社西日本銀行と合併し株式会社西日本シティ銀行となり解散した。
磯崎新が設計し、株式会社大林組が施工を担当し、福岡相互銀行当時に完成した旧本店ビルは、消滅行でありながら合併行である西日本シティ銀行の本店となっていた。この他にも支店には磯崎が設計したものがある。

**沿革**
1924年（大正13年）8月 - 福岡無尽株式会社設立。
*1951年（昭和26年）10月 - 株式会社福岡相互銀行と商号変更。
*1972年（昭和47年）5月 - 福岡県第一信用組合を合併。
*1973年（昭和48年）2月 - 小郡信用組合を合併。
*1974年（昭和49年）2月 - 筑後信用組合を合併。
*1989年（平成元年）2月 - 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づく認可により普通銀行に転換し、株式会社福岡シティ銀行と商号変更。
*2001年（平成13年）12月 - 株式会社長崎銀行の株式を公開買付けし、同行の議決権の過半を有する筆頭株主となる。（2004年3月現在の議決権比率約84.48%、2014年12月には後身の西日本シティ銀行が完全子会社化。）
*2004年（平成16年）10月1日 - 株式会社西日本銀行（同日付で株式会社西日本シティ銀行と商号を変更）と合併し、解散。

**その他**
公式ウェブサイトのURL http://www.fcb.co.jp/は、2007年以降別会社が使用している。

**関連項目**
福岡地所 - 同社設立の際、主に資本・人材面での支援を行っている。
*磯崎新 - 本店及び一部店舗の店舗デザイン等の設計を担当
*財津和夫 - 同社のCMに出演。キャッチコピーは「ヒューマンCITY」。

**脚注 ==
普通選挙法

普通選挙法（ふつうせんきょほう、普通󠄁選󠄁擧法）は、1925年（大正14年）、加藤高明内閣によって制定された、満25才以上男子による普通選挙を規定する法律（大正14年5月5日法律第47号）である。普通選挙法というのは通称であり、正確には、1900年（明治33年）制定の衆議院議員選挙法（明治33年3月29日法律第73号）を全部改正して成立した法律である。

**成立**
既に起こっていた普選運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていた最中、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する（清浦内閣）。これに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明が内閣を組閣する。
こうして1924年（大正13年）6月11日に成立した加藤高明内閣は、公約通りに衆議院議員選挙法（普通選挙法男子のみ普通選挙で依然として婦人参政権は認められていない。）の改正に着手した。しかし、政府原案中の、選挙権及び被選挙権の資格規定に関しては、1925年（大正14年）2月の枢密院の修正（被選挙者の年齢を30年以上とする。貧困のため公私救恤（こうしきゅうじゅつ）を受ける者や住居不定の者には選挙・被選挙権を与えない。華族の戸主は選挙・被選挙権を有しないなど）があった。これに対し、衆議院は3月の第50議会で欠格範囲を定めた規定を削除したが、貴族院はこれを復活。さらに貴族院は政府原案中にあった「貧困ノタメ」を削り、欠格範囲を拡大したが、両院協議会での協議により「貧困ノタメ」を「貧困ニ因リ」とすることで妥協が成立（2月13日）した（「貧困ニ因リ」を加えることにより、兄弟・親子の相互扶助は欠格要件とならないこととした）。
その後、3月2日、衆議院で修正可決。3月26日、貴族院で修正可決され、27日・28日の両院協議会を経て3月29日に妥協案が双方で可決して成立、衆議院議員選挙法改正が5月5日に公布されることとなった。
第50回帝国議会には同時に治安維持法案が提出された。一説では、ロシア革命のような社会変革を恐れた枢密院の圧力によるものといわれている（普通選挙法との交換条件説）。治安維持法案は3月19日に成立した。衆議院議員選挙法改正公布より先の4月22日に治安維持法は公布された。

**内容**
それまでの納税額による制限選挙から、納税要件が撤廃され、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する朝鮮籍、台湾籍であっても内地に居住していれば参政権が付与された。また日本人（内地人）であっても、外地及び国外に居住している場合は参政権が与えられなかった。満25歳以上の全ての成年男子に選挙権が与えられることが規定された。これにより有権者数は、1920年（大正9年）5月現在において307万人程度（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928年（昭和3年）3月には1240万人（人口に対し20.1%）と、4倍になった。ただし、成年女子は依然として選挙権が認められていなかった。議員定数は466議席。中選挙区制で定数は3人から5人である。また、新たに選挙運動の制限とその費用の法定制が設けられ、人民代表法的な性格から、選挙取締法的な性格へと、日本の選挙法は転換していった。また、この改正から不在者投票制度が導入されたが、対象は船舶や鉄道に乗務している者、演習召集や教育召集中の軍人に限られていた。

**経緯**
1924年（大正13年）12月13日、東京連合婦人会の政治部を母体として「婦人参政権獲得期成同盟会」が設立されたp=643p=113。婦人参政権（その後に用いられた「女性参政権」と同一）獲得に目的をしぼり、政党に対する絶対中立を方針とした。1925年（大正14年）3月29日に普通選挙法が成立すると、会務理事の市川房枝は日記に「私はこの日を、女性から参政権が奪われた日として永久に記憶しておこう」という趣旨の言葉を書いたpp=24-25。同年4月19日、婦人参政権獲得期成同盟会は「婦選なくして普選なし」の標語のもと、「婦選獲得同盟」と改称されたp=643。婦選獲得同盟は1930年（昭和5年）から7回にわたり、全日本婦選大会を開催するなど、他の婦人団体との共同運動を進めたp=643。
普通選挙法に基づく選挙は1928年（昭和3年）の第16回衆議院議員総選挙から1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙（いわゆる翼賛選挙）まで計6回行われた。大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）末期の1945年（昭和20年）4月には小磯国昭内閣により改正衆議院議員選挙法が公布され、第21回総選挙の翌年、1943年（昭和18年）4月に内地への編入が行われた樺太（樺太庁地域）においても従来の内地同様に男子普通選挙法の適用が定められ、全庁1区で定数3の選挙区が設定された。また、この選挙法改正では朝鮮（朝鮮総督府）と台湾（台湾総督府）でも帝国議会への参加が認められたが、両地域では「選挙人名簿調製ノ期日迄引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者」という制限選挙制が採用された。選挙区数および定数は朝鮮で13選挙区23人、台湾で5選挙区5人となり、樺太を含む日本内地と比較した議員定数は1940年（昭和15年）国勢調査を基準にすると総人口比で7分の1程度の割り当てとなった。さらに、改正選挙法の施行日は後日定めるとされたため、各地での補充選挙は行わなかった。同年8月14日のポツダム宣言受諾とそれに続く9月2日の日本の降伏文書調印によって日本が連合国軍に降伏すると、日本は沖縄県（アメリカ合衆国による沖縄統治）を含む各地で行政権を喪失し、樺太での直接選挙と朝鮮・台湾での制限選挙による衆議院議員選挙は未実施のまま終わった。
戦後、日本政府に対して間接占領統治を行った連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は民主化を目指した日本の戦後改革の中核となる1945年10月11日発表の「五大指令」に婦人参政権付与も含めたが、その前日には幣原喜重郎内閣が既に婦人参政権を含む選挙法改正を閣議決定していた。両者の意向が一致したことで、同年12月に改正衆議院議員選挙法（のちに1950年（昭和25年）の「公職選挙法」制定に伴い廃止）が帝国議会を通過して公布された。1946年（昭和21年）4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙により、選挙権年齢の下限を成人年齢である満20歳に引き下げた上で、初めて成人男女による完全普通選挙が行われた。女性参政権#日本における女性参政権獲得までの歴史

**その他**
普通選挙法が成立した翌1926年（大正15年）に地方議会議員の選挙権も成年男子による普通選挙を規定する法律改正案（市制改正案・町村制改正案・府県制改正案）が成立した。
地方選挙も含めれば、1926年9月3日に浜松市会議員選挙で日本初の普通選挙が実施されている。
大東亜戦争終結後に日本の植民地支配から独立した大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）においても、本法律を基にそれぞれの選挙法が定められた。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**

**関連項目**
 女性参政権- 新婦人協会- 婦選獲得同盟- 赤瀾会- 岡崎邦輔

**外部リンク**
 「普通選挙について」 尾崎行雄
百瀬宏

百瀬 宏 （ももせ ひろし、1932年3月1日 - ）は、日本の政治学者。津田塾大学名誉教授、広島市立大学名誉教授。専攻は、国際関係学・国際関係史・フィンランド近現代史。

**来歴**
東京都生まれ。東京大学教養学部教養学科卒業。東京大学大学院修了後、東京大学教養学部助手、北海道大学法学部助教授・教授、津田塾大学学芸学部教授、広島市立大学国際学部教授。2005年3月定年退職。この間フィンランドのオウル大学、ヘルシンキ大学などで講義を行った。
元CHIR（国際関係史学会）日本代表理事。日本国際政治学会名誉理事。北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター名誉研究員。北欧文化協会名誉会員。
2007年5月、フィンランド共和国よりフィンランド白薔薇勲章騎士一級章を受勲。
2020年、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターに百瀬基金設立
2022年、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターにおいて、百瀬文庫が設立された。

**著作**

**単著**
『東・北欧外交史序説――ソ連＝フィンランド関係の研究』（福村出版、1970年）
*『ソビエト連邦と現代の世界』（岩波書店、1979年）
*『北欧現代史』（山川出版社、1980年）
*『小国――歴史にみる理念と現実』（岩波書店、1988年）
*『小国――歴史にみる理念と現実』（岩波書店、改訂版　岩波人文書セレクション、2011年）
*『国際関係学』（東京大学出版会, 1993年）
*『国際関係学原論』（岩波書店, 2003年）
*『小国外交のリアリズム――戦後フィンランド1944-48年』（岩波書店、2011年）- Realism of Postwar Finland -A Japanese View-, January 2015 (This work owes very much to “Grant-in-Aid for Scientific Research(B)(24330055)”)- 『小国――歴史にみる理念と現実』（岩波書店、岩波現代文庫に編入、2022年）

**共著**
『世界の歴史15―ファシズムと第二次大戦』（中央公論社　1962年）
*（江口朴郎 坂本義和）『冷戦―政治的考察』（岩波書店、1963年）
*『世界歴史２３　―近代１０　帝国主義時代Ⅱ』（岩波講座、1969年）
*『世界歴史２６　―現代３　一九二〇年代』（岩波講座、1970年）
*『世界歴史２０　―近代７　近代世界の展開Ⅳ』（岩波講座、1971年）
*（許世楷他）『国際関係論基礎研究』（福村出版、1976年）
*（平井友義他）『ソ連対外政策の諸様相』（日本国際問題研究所、1977年）
*（矢田俊隆他）『東欧史（新版）』（山川出版社、1977年）
*（松本三郎他）『国際政治』（有斐閣、1981年）
*（斉藤真）『比較政治』（放送大学教育振興会、1985年）
*（木戸蓊他）『講座国際政治―現代世界の分離と統合』（東京大学出版会、1989年）
*（千本健一郎他）『世界のことば』（朝日新聞社、1991年）
*（村井誠人他）『Balto―Scandia―some Report of Balto -Scandinavian Studies in Japan』（バルト・スカンディナヴィア研究会、1994年）
*（志摩園子・大島美穂）『環バルト海――地域協力のゆくえ』（岩波新書、1995年）
*（今井淳子・柴理子・高橋和）『東欧』（自由国民社, 1995年／第2版、2001年）
*（家田修他）『Socio-Economic Dimensions of the Changes in the Slavic- Eurasian World』（Slavic research center ,Hokkaido University、1996年）
*（林忠行他）『The Emerging New Regional Order in Central and Eastern Europe』（Slavic research center ,Hokkaido University、1997年）
*（渡邊啓貴他）『国際関係史の再考―アジアの視点から』（国際関係史学会、2004年）
*（渡邊啓貴他）『The Emergence of  in the International Relations---The First World War and Japan: Tokyo Conference 2014』（Tokyo University of Foreign Studies、2015年）
*（村井誠人他）『映画の中の「北欧」―その虚像と実像』（小鳥遊書房、2019年）

**編著**
『ヨーロッパ小国の国際政治』（東京大学出版会、1990年）
*『東欧　第2版』（自由国民社、1995年）
*『下位地域協力と転換期国際関係』（有信堂高文社、1996年）
*『変貌する権力政治と抵抗――国際関係学における地域』、彩流社、2012年

**共編著**
（小倉充夫）『現代国家と移民労働者』（有信堂高文社, 1992年）
*（植田隆子）『欧州安全保障協力会議(CSCE)――1975-92』（日本国際問題研究所、1992年）
*（村井誠人）『北欧』（新潮社、1996年）
*（熊野聰・村井誠人）『北欧史』（山川出版社、1998年）
*（石野裕子）『フィンランドを知るための44章』（明石書店、2008年）
*（羽場久美子　ロバート・フランク）『The END of the COLD WAR and the REGIONAL INTEGRATION in Europe and Asia』（青山学院大学、2010年）

**訳書**
『フィンランド小史』（マッティ・クリンゲル著）（フィンランド大使館、1990年）
*（石野裕子）デイヴィッド・カービー『フィンランドの歴史』（共監訳、明石書店、2008年）
*（石野裕子　高瀬愛）ハッリ・リンタ・アホ他著『世界史のなかのフィンランドの歴史』（監訳、明石書店、2011年）

**脚注==
山影進

山影 進（やまかげ すすむ、1949年10月21日 - ）は、日本の国際関係学者。東京大学教授を経て、青山学院大学国際政治経済学部教授。専攻は、国際関係論・東南アジア研究。

**来歴**
青森県出身。1968年東京都立新宿高等学校卒業。1972年東京大学教養学部国際関係論分科卒業、1974年同大学院社会学研究科修士課程修了。1974年から1976年までマサチューセッツ工科大学留学。1976年京都大学東南アジア研究センターを経て、1980年東京大学教養学部助教授、1982年マサチューセッツ工科大学より博士の学位を取得。1991年東京大学大学院総合文化研究科教授。2012年3月東京大学を退職、東京大学客員教授、青山学院大学教授。2013年早稲田大学客員教授。

**著作**

**単著**
『ASEAN―シンボルからシステムへ』（東京大学出版会 1991年）
*『対立と共存の国際理論―国民国家体系のゆくえ』（東京大学出版会 1994年）
*『ASEANパワー―アジア太平洋の中核へ』（東京大学出版会 1997年）
*『人工社会構築指南―artisocによるマルチエージェント・シミュレーション入門』（書籍工房早山 2007年）
*『国際関係論講義』、東京大学出版会, 2012年

**共著**
（浦野起央・大隈宏・谷明良・恒川惠市）『国際関係における地域主義―政治の論理・経済の論理』（有信堂高文社 1982年）
*（岡部達味・土屋健治・平野健一郎）『アジアにおける国民統合―歴史・文化・国際関係』（東京大学出版会 1988年） 
*（小和田恆）『国際関係論』（放送大学教育振興会 2002年）
*（阪本拓人・保城広至）『ホワイトハウスのキューバ危機―マルチエージェント・シミュレーションで探る核戦争回避の分水嶺』（書籍工房早山 2012年）

**編著**
『相互依存時代の国際摩擦』（東京大学出版会 1988年）
*『新国際秩序の構想―浦野起央博士還暦記念論文集』（南窓社 1994年）
*『ASEAN資料集成―1967-1996』（日本国際問題研究所 1999年）
*『転換期のASEAN―新たな課題への挑戦』（日本国際問題研究所 2001年）
*『東アジア地域主義と日本外交』（日本国際問題研究所 2003年）
*『新しいASEAN―地域共同体とアジアの中心性を目指して』（アジア経済研究所 2011年）
*『主権国家体系の生成―「国際社会」認識の再検証』（ミネルヴァ書房 2012年）

**共編著**
（山本吉宣・薬師寺泰蔵）『国際関係論のフロンティア（4）国際関係理論の新展開』（東京大学出版会 1984年）
*（岩田一政・小寺彰・山本吉宣）『国際関係研究入門』（東京大学出版会, 1996年／増補版 2003年）
*（末廣昭）『アジア政治経済論――アジアの中の日本をめざして』（NTT出版 2001年）
*（服部正太）『コンピュータのなかの人工社会――マルチエージェントシミュレーションモデルと複雑系』（構造計画研究所 2002年）
*（高橋哲哉）『人間の安全保障』（東京大学出版会 2008年）
*（広瀬崇子）『南部アジア』（ミネルヴァ書房 2011年）

**共訳書**
フィリップ・カーティン『異文化間交易の世界史』（NTT出版 2002年）
*ピーター・カッツェンスタイン『世界政治と地域主義―世界の上のアメリカ、ヨーロッパの中のドイツ、アジアの横の日本』（書籍工房早山 2012年）

**脚注**

**外部リンク**
  山影研究室-  教員紹介
山本吉宣

山本 吉宣（やまもと よしのぶ、1943年1月27日 - 2023年7月7日）は、日本の政治学者。専門は国際政治学。東京大学名誉教授、青山学院大学名誉教授、新潟県立大学名誉教授、PHP総合研究所研究顧問。

**経歴**
1943年、神奈川県生まれ。東京都立小石川高等学校を卒業。東京大学教養学部で国際関係論を専攻し、1966年に卒業。1968年、同大学院社会学研究科修士課程修了し、1968年よりミシガン大学大学院に留学した。1974年にミシガン大学にて博士号を取得。
1975年、埼玉大学教養学部専任講師に就いた。助教授、教授に昇進。1989年、東京大学教養学部教授となる。2003年に東京大学を定年退官し、名誉教授となった。その後は青山学院大学国際政治経済学部教授として教鞭をとった。2013年に青山学院大学を定年退職し、名誉教授となった。2013年から新潟県立大学政策研究センター教授、2020年に名誉教授となった。1998～2000年に日本国際政治学会理事長を務めた。

**受賞**
2007年：第8回読売・吉野作造賞を受章。著書『「帝国」の国際政治学』による。

**著作**

**単著**
『国際的相互依存』（東京大学出版会, 1989年）
*『「帝国」の国際政治学――冷戦後の国際システムとアメリカ』（東信堂, 2006年）
*『国際レジームとガバナンス』（有斐閣, 2008年）

**共著**
（衞藤瀋吉）『総合安保と未来の選択』（講談社, 1991年）

**編著**
『講座国際政治（1）国際政治の理論』（東京大学出版会, 1989年）
*Globalism, Regionalism and Nationalism: Asia in Search of its Role in the Twenty-first Century, (Blackwell, 1999).
*『変貌するアメリカ太平洋世界（3）アジア太平洋の安全保障とアメリカ』（彩流社, 2005年）

**共編著**
（鴨武彦）『相互依存の国際政治学』（有信堂高文社, 1979年）
*（薬師寺泰蔵・山影進）『国際関係論のフロンティア（4）国際関係理論の新展開』（東京大学出版会, 1984年）
*（鴨武彦）『相互依存の理論と現実』（有信堂高文社, 1988年）
*（田中明彦）『戦争と国際システム』（東京大学出版会, 1992年） 
*（岩田一政・小寺彰・山影進）『国際関係研究入門』（東京大学出版会, 1996年／増補版, 2003年）
*（猪口孝・大澤真幸・岡沢憲芙・スティーブン・R・リード）『政治学事典』（弘文堂, 2000年）
*（河野勝）『アクセス安全保障論』（日本経済評論社, 2005年）
*（武田興欣）『アメリカ政治外交のアナトミー』（国際書院, 2006年）
*（押村高・羽場久美子）『国際政治から考える東アジア共同体 (青山学院大学総合研究所叢書) 』（ミネルヴァ書房、2012年）

**脚注**
category:日本の政治学者
田無市

田無市（たなしし）は、かつて東京都に存在した市。東京都特別区部への通勤率は44.7%（平成12年国勢調査）。2001年1月21日に保谷市と合併し、西東京市の一部となった。
全国でも埼玉県の蕨市、鳩ヶ谷市（2011年に川口市に合併して同市に復帰）、東京都の狛江市についで4番目に小さい市でもあった。

**歴史**
青梅街道と所沢街道が交差する交通の要所であり、青梅街道の宿場町として江戸時代より栄えた。
宿場町として陸運により発展していたため鉄道の誘致に積極的ではなく、甲武鉄道（現在のJR中央本線）の開業によりその地位を失う。その後は西武鉄道新宿線の開通などで東京の市街地となり、昭和10年代から、大日本時計（シチズン時計）、中島航空金属、豊和工業（石川島播磨重工業）などの工場が設立された。太平洋戦争後は一部工場は閉鎖されたが、東京都心のベッドタウンとしての発展を続けた。
江戸時代より商業的に発展していたことから、周辺の地区が複数の村を統合して明治以降、村を形成したのに対して、田無は江戸から同じ市域で明治以降の田無村となった。全国の市で、複数の大字（に相当する区域）を持たない唯一の市であった。そのため明治20年代より幾度となく近隣市町村との合併の検討がされたが、2001年（平成13年）に隣接する保谷市との合併を果たした。- 1868年（明治元年） - 明治維新により韮山県の所属となる。
** 1年後の1869年（明治2年）には品川県、さらに1871年（明治4年）には入間県、1872年（明治5年）5月には神奈川県の所属となる。- 1873年（明治6年）5月13日 - 区番組制により第11区4番組に編入される。- 1876年（明治9年）4月 - 大区小区制により神奈川県第11大区5小区に編入される。- 1878年（明治11年）7月22日 - 北多摩郡に編入される。- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、田無町が発足。また、飛地が久留米村の大字田無となる（現在の東久留米市下里の一部）。- 1893年（明治26年） - 北多摩郡が東京府へ移管され、東京府北多摩郡の所属となる。- 1927年（昭和2年） - 西武鉄道開通、田無駅開業。- 1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都制施行により東京都の所属となる。- 1967年（昭和42年）1月1日 - 市制を施行し、田無市となる。東京で16番目、全国で563番目。保谷市・国立市も同日付である。- 2001年（平成13年）1月21日 - 保谷市と合併し西東京市が発足。同日、田無市も廃止された。

**地名の由来**
田無の地名は、1559年（永禄2年）の後北条家の文書に確認されたものが最も古く、江戸時代以前より集落が形成されていたことが分かる。そのため地名の由来は定かではなく、いくつかの説がある。
# 田んぼが無かったという説
# 棚瀬の読みが「たなし」に変化し、田無の字があてられた説
# 田成の表記が田無に変化した説
# 種なしが変化し田無になった説。田無では税の取立てが厳しく、種（種籾）までとられてしまうため、周囲の村から「種なしの村」と呼ばれたという。
1の説に対しては、畑作が中心だった現在の多摩地域ではどこでも田は無いこと、2と3の説では、途中で意味が正反対に変わっていること、4の説も田無の集落が近隣より比較して早くに成立していることなどから、いずれも決め手に欠け、定説とはなっていない。

**行政**

**歴代町長**
 下田太郎右衛門 1889年5月21日〜1893年5月20日- 小山平左衛門 1893年6月12日〜1894年2月27日（死去）- 海老沢政吉 1894年5月10日〜1897年8月8日- 海老沢三郎兵衛 1897年10月23日〜1898年6月1日- 浦野議助 1898年6月9日〜1926年12月24日（死去）- 鴨志田五兵衛 1927年2月15日〜1935年2月15日- 下田正一 1935年3月9日〜1939年3月8日- 佐々時達 1939年3月13日〜1943年6月3日（死去）- 藤宮長寿郎 1943年7月30日〜1946年6月13日- 下田正一 1946年6月13日〜1946年11月15日　(再当選)- 小峰順誉 1947年4月15日〜1955年4月30日- 桜井竹次郎 1955年5月1日〜1958年3月25日- 賀陽賢司 1958年4月20日〜1962年4月19日
*指田吾一 1962年4月20日〜1966年12月31日

**歴代市長**
特記なき場合『日本の歴代市長 : 市制施行百年の歩み』などによるref=shicho-1。

**交通**

**道路**
歴史の節にあるように青梅街道と所沢街道（東京都道・埼玉県道4号東京所沢線と東京都道5号新宿青梅線）の分岐となる交通の要衝である。
また、新青梅街道と所沢街道が交差する北原交差点（新青梅街道は当交差点以東が東京都道245号杉並田無線、以西が東京都道5号新宿青梅線）、その東側でひばりヶ丘駅への谷戸新道（東京都道112号ひばりケ丘停車場線）、田無駅を通り武蔵境方向への武蔵境通り（東京都道12号調布田無線）が接続している。
青梅街道の橋場交差点からは北西へ東京街道（市道）、南西へ東京都道132号小川山田無線が分岐する。

**鉄道**
 西武新宿線
** 田無駅
*: 市内の駅は当駅のみであったが、西隣の小平市花小金井に花小金井駅、東隣の保谷市本町（現・西東京市保谷町）に西武柳沢駅がある。
*: また、北端から僅かに外れた保谷市住吉町に西武池袋線のひばりヶ丘駅があり利用可能。同駅は開業から1960年まで「田無町駅」と称した。

**バス**
 西武バス - 田無駅に隣接して田無営業所があったが、再開発のため西原町に移転し滝山営業所西原車庫となった。その際、滝山営業所と上石神井営業所へ一部が移管されている。- 関東バス - 武蔵野営業所管轄- 都営バス - 梅70系統が西東京市移行後の2015年まで運行していた（路線短縮により花小金井駅発着に変更）。1984年から1992年までは市内の田無本町二丁目が終点であった。

**姉妹都市・提携都市**
 須玉町（山梨県北巨摩郡）
** 1999年2月4日、姉妹都市提携。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**
 ref = shicho-1

**関連項目**
 東京都の廃止市町村一覧

**外部リンク**
  年表（田無版） - 西東京市公式サイト-  年表（保谷版） - 西東京市公式サイト-  西東京市合併10年のあゆみ　田無市・保谷市合併の記録 - 西東京市公式サイト-  田無市 - アーカイブサイト-  「田無・保谷」ガイド
デベロッパー

デベロッパー（ディベロッパーとも、developer、略称: dev）とは、
*不動産に関連する開発事業者のこと。→デベロッパー (開発業者)
*ソフトウェア開発者（Software Developer）。ソフトウェアの開発元と発売元が異なる場合では、開発元を指す。この場合、発売元はソフトウェアパブリッシャーと言う。
*Developには「写真を現像する」という意味があるため現像液のことをDeveloper（ディベロッパー）という。
*写真の現像に語源を発する以下の物　以下の元の名は電子写真機
**乾式レーザープリンター、乾式コピー機の粉状磁性体のこと。
**湿式レーザープリンターのトナー運搬用液体のこと。
*半導体製造装置の一種で、ステッパーで露光したウェハー上のレジストを現像するための装置。製造ラインではコーターとディベロッパーは一体化しているのが普通。