自由党 (日本 1998-2003)

自由党（じゆうとう、Liberal Party）は、かつて存在した日本の政党。略称は自由、LP、1字での略称は、自、または由。日本憲政史上の他の「自由党」と区別するため、党首の小沢一郎の名から小沢自由党と呼ばれることもある。1998年1月5日に届け出、1998年1月6日に結党大会を開いた。ただし、法的には新進党分党によるものであるため、1998年1月1日発足となる。2003年9月26日、解党し民主党に吸収合併された。
政策的には、小沢一郎の著書『日本改造計画』、新進党の政策「日本再構築宣言」を基に、小さな政府・規制緩和・市場主義といった経済的新自由主義と、教育基本法見直しなどの政治的保守主義をとり、改革を呼びかけた。スローガンは「日本一新」「日本を立て直す、具体策があります。」。国際的には、自由主義インターナショナルにオブザーバー参加した。
日本一新11法案を掲げ、その性格と狙いとして、1.新しい日本の骨格をまとめた｢新国家の設計図｣、2.それぞれが独立した法律でありながら、全てがつながり合い、1つの法体系を成し、3.全体として、究極の目標である｢自由で公正で開かれた社会｣と｢自立した国民による自立国家･日本｣の実現、4.国会で多数派となり、政権を担ったら、直ちに11法案を成立させ、短期間で真の構造改革を断行できるようにし、5.新しい国家像と改革目標を具体的に国民に明示し、国民自身の決断と選択によって新しい日本をつくり上げる政治手法を確立することを掲げた。

**歴史**
1990年代の政党の離合集散
小沢一郎を党首とする新進党は1997年12月31日に分党し、1998年1月6日に小沢を党首とし自由党が結成された（手続き上は1月1日）。当初は100名以上の議員が集まると思われたが、予想を下回り、衆参両院合わせて54人（衆院42人、参院12人）の議員が参加するに留まった。
党名候補として「保守党」も候補に上がったが、河村たかしが提案した「自由党」に決定した。
同年7月12日の第18回参議院議員通常選挙では苦戦が伝えられたものの6議席を獲得した（比例区5名、一人区の和歌山県選挙区で鶴保庸介が他の野党の協力を得て初当選）。
参院選後の臨時国会では与党が過半数割れしていた参議院での首班指名で民主党代表の菅直人に投票して野党共闘の構えを見せたが、菅が金融再生法の制定の際に「政局にしない」と発言。これを聞いた小沢は野党共闘を諦めて自由民主党との提携に舵を切った。野中広務官房長官が「小沢さんにひれ伏してでも協力をお願いしたい」と述べるなど、参議院で過半数を確保してねじれを解消したい自民党側からも連立を求める声があり協議が進んだ。同年11月19日に自民党との自自連立合意が成立した。
1999年1月14日、小渕第1次改造内閣に参画した自由党は政府委員の廃止、党首討論や副大臣制度の導入、衆議院議員定数削減などの政策を推し進めて実現させた。しかし、同年10月に公明党が連立政権に参加するようになると次第に自由党の主張は取り入れられなくなった。また、小沢が自民党に選挙協力を求めたことが自民党側からの反発を招いた。結局、小沢は連立離脱を決断して2000年4月1日に連立政権から離脱した。その際に連立継続を望む党内の海部俊樹、野田毅らは離党し保守党を結成、自由党は分裂した。
同年6月25日の第42回衆議院議員総選挙では22議席を獲得(小選挙区4名、比例代表18名)。この選挙では小沢のキャラクターを前面に出し小沢が見えない手に殴られながらも前進するというCMが話題を呼んだ。
2001年には自由党の組織として小沢一郎政治塾を設立した。同年7月29日の第19回参議院議員通常選挙では6議席を獲得した（比例区4名、二人区の新潟県選挙区で森裕子・一人区の岩手県選挙区で平野達男が初当選）ものの、比例代表の得票数は当時の小沢がこれまで所属してきた政党の中で過去最低となる約422万票に留まった。

**民主党への合流とその後**
2002年、民主党側から民主党と自由党の合併が提案された。民主党代表の鳩山由紀夫の失脚など紆余曲折があったが、自民党に対抗する勢力を結集するためとして鳩山の後任代表である菅直人と折衝を重ね、2003年7月23日、民主党と合併することで合意した。自由党は9月26日に解党し、民主党に吸収合併された。合併に際しては合併前の民主党の執行部、規約、政策を踏襲する方式がとられた。
小沢一郎は安倍晋三政権の2016年に再び、「生活の党と山本太郎となかまたち」から党名変更する形で自由党の名称を復活させたが、安倍政権の野党としての自由党は新自由主義に反対し、政治的にも民共共闘にも参加するなど社会自由主義的な政党であった。こちらも2019年に民主党の後継政党の一つ（法的には民主党と同一政党）である国民民主党への合流が決まった。

**政策**
2003年の「日本一新大綱」では、11からなる以下の法案を第156通常国会に提出した。- 税制改革基本法案 - 社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てる。- 国民生活充実基本法案 - 所得控除を廃止する代わりに子育て支援政策を行い、親と同居している世帯に対して「親手当」、子供がいる世帯に対して「子ども手当」を交付する。- 国民主導政治確立基本法案 - 第4条では「行政機関の職員は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、国会議員等と面会し、政党における会議その他国会議員等が出席する会議に出席し、その他国会議員等に接触する行為をしてはならない。」と定められ、国会における法案審議への官僚の関与を禁止する。- 特殊法人等整理基本法案 - 特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化する。- 食料生産確保基本法案 - 米、小麦、大豆などについては自由市場で取引する一方で、農家には生産費・所得保障制度を創設する。- 地球環境保全基本法案 - 地球環境の保全に率先して取り組む。- 人づくり基本法案 - 教育基本法に替わる教育法。義務教育は国の責任で行い、週休二日制を廃止する。その代わりに土曜日は道徳や社会生活を学ぶ日にする。- 安全保障基本法案 - 自衛隊とは別に「国連平和協力隊」を創設し、PKOに取り組む。- 非常事態対処基本法案 - 内閣に総理大臣を議長とする「非常事態対処会議」を設ける。- 地方自治確立基本法案 - 中央政府の機能は、外交、防衛、基礎的社会保障といった国の根幹に関わる分野に限定する。その他は地方に財源移譲し、地方自治体は概ね300の市に再編成する。地方への個別補助金は廃止し一括交付金とする。
さらに同年には、内閣法制局廃止法案を提出した。

**役職**

**歴代の代表常任幹事兼党首**

**歴代の常任幹事会・執行部役員表**

**閣僚経験者など**
 小渕第1次改造内閣- 国務大臣
: 自治大臣兼国家公安委員会委員長：野田毅
 小渕恵三第2次改造内閣- 国務大臣
: 運輸大臣兼北海道開発庁長官：二階俊博- 政務次官
: 外務政務次官：東祥三
: 防衛政務次官：西村眞悟 【- 1999年（平成11年）10月20日辞任】‐ 西川太一郎
: 経済企画政務次官：小池百合子

**党勢の推移**

**衆議院**

**参議院**
（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）
*当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
*『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1990年～1999年）・ 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、1993年～2000年）・ 2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2000年～2006年）、 (2) 参議院（1990年～1999年） (2) 参議院（1994年～2004年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。ただし、第20回通常選挙直後の召集はない。

**自由党議員一覧**

**衆議院議員**

**参議院議員**

**脚注**

**関連項目**
 date=20031026163356- 日本の政党一覧- 自公連立政権