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曇鸞

曇鸞（どんらん、Tánluán）は、中国南北朝時代の僧である。中国浄土教の開祖とされる。
浄土宗では、「浄土五祖浄土五祖…法然が浄土宗相承の祖師と定めた5人の高僧。（『岩波仏教辞典』P.539「浄土五祖」より引用。）」の第一祖とされる。
浄土真宗では、七高僧の第三祖とされ「曇鸞大師」・「曇鸞和尚」と尊称する。

**生涯**
五台山の近く雁門郡広武県（中華人民共和国山西省忻州市代県）の生まれ。生没年は不明だが、おおよそ北魏後半から北斉時代の人と思われる。
出家して、龍樹系の四論（『中論』、『十二門論』、『大智度論』、『百論』）や『涅槃経』の仏性義を学んだ。ところが『大集経』（だいじっきょう）の注釈の最中に病に倒れ、不老長寿の術を茅山の陶弘景について学び「仙経」を得て帰る途中、洛陽で菩提流支に出会い、仏教にこそ不死の教えがあると諭され、『観無量寿経』を授けられた。そこで、曇鸞は「仙経」を焼き捨てて、浄土教に入り研鑚に勤め、并州の大巌寺に住し、後に石壁山（山西省呂梁市交城県）の玄中寺に入り、さらに汾州平遥山（山西省晋中市平遥県）の遥山寺に移って没した。勅によって汾西の大陵の文谷（山西省呂梁市文水県）に葬られた。

**著作**
 『無量寿経優婆提舎願生偈註』
 一般には、略して『浄土論註』、『往生論註』と呼び、『論註』とも呼ぶ。天親（世親）撰述の『無量寿経優婆提舎願生偈』（『浄土論』）の註釈書である。
 正確には、『浄土論』自体が『無量寿経』の注釈書なので、復注釈書にあたる。
 末法無仏の時代には、他力の信心による浄土往生による成仏以外にないと説いたもので、ことに下巻の末尾にすべてが他力のはたらきであると明快に論証する。このため、続く道綽・善導、さらに日本の源信・法然・親鸞はこの論書によって論を進めている。ことに親鸞の教義の根幹を成している。
 『讃阿弥陀仏偈』
 阿弥陀仏への讃美の偈文。「仏荘厳」で阿弥陀仏を、「菩薩荘厳」で浄土に生まれた衆生を、「国土荘厳」で極楽浄土を、美麗な文辞を以って賛嘆し、「結讃」で極楽浄土への帰依が、一切仏国土への帰依となると述べて、自身が阿弥陀一仏に帰命することを宣言する。

**疑義のあるもの**
 『略論安楽浄土義』
 伝統的に曇鸞の撰述に帰せられる浄土教の重要典籍であるがp=27、流布の経緯から曇鸞の著作かどうかが疑われているp=27。なお浄土真宗の開祖親鸞は自著においてこの著作を引用しないp=27。

**関連項目**
 七高僧- 阿弥陀三尊- 往生

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献 == - 『岩波仏教辞典』 岩波書店、第二版：2002年

**関連文献 === - 早島鏡正・大谷光真訳著 『浄土論註　佛典講座』 大蔵出版、1987年、新装版：2003年- 神戸和麿訳注 『曇鸞 浄土論註』 ＜大乗仏典 中国・日本篇5＞中央公論社、1993年。現代語訳のみ、他に善導「観経疏」、廣瀬杲訳注- 『曇鸞 藤堂恭俊　道綽 牧田諦亮　浄土仏教の思想 第4巻』 講談社、1995年 - 『曇鸞の世界　往生論註の基礎的研究』 論註研究会編、永田文昌堂、1996年- 『曇鸞浄土教形成論　その思想的背景』 石川琢道、法蔵館、2009年

**外部リンク**
  SAT DB（大正新脩大藏經テキストデータベース） 律疏部・論疏部 Vol.40 『無量壽經優婆提舍願生偈註』卷上-  SAT DB（大正新脩大藏經テキストデータベース） 律疏部・論疏部 Vol.40 『無量壽經優婆提舍願生偈註』卷下-  SAT DB（大正新脩大藏經テキストデータベース） 諸宗部 Vol.47 『讃阿彌陀佛偈』
道綽

道綽（どうしゃく、ピンイン: dào-chuò）は、唐代の中国浄土教（中国浄土宗）の僧侶。俗姓は衛氏。「西河禅師」とも。
浄土宗では、「浄土五祖」の第二祖とされる。
浄土真宗では、七高僧の第四祖とされ「道綽襌師」と尊称される。

**生涯**
陳：天嘉3年/北周：保定2年（562年）、并州受陽県（山西省呂梁市文水県）に生まれる。
14歳で出家し、『涅槃経』に精通。
30歳を過ぎて慧瓚（えさん）に師事し、戒律と禅定の実践に励む。
大業5年（609年）、48歳の時玄中寺の曇鸞の碑文を見て感じ、自力修行の道を捨て、浄土教に帰依し同寺に滞在する。出家者、在家者のために『観無量寿経』を200回以上講義。亡くなるまで念仏を日々7万遍称えたといわれる。念仏を小豆で数えながら称える「小豆念仏」を勧める（称名念仏）。
貞観15年（641年）、善導が、晋陽（山西省太原市）にいた道綽を訪ね師事した。そして道綽は没するまで、『観無量寿経』などの教えを授けた。
貞観19年（645年）4月27日、85歳にて逝去。

**著書**
『安楽集』 2巻 - 『佛説観無量寿経』の解釈書。

**参考文献**

**関連文献**
『曇鸞 藤堂恭俊　道綽 牧田諦亮　浄土仏教の思想 第4巻』 講談社、1995年

**脚注**

**関連項目**
 観無量寿経疏- 浄土論 - 浄土論註

**外部リンク**
 SAT DB（大正新脩大藏經テキストデータベース）
** 『安樂集』（諸宗部 Vol.47） -  「卷上」・ 「卷下」
category:浄土三部経
善導

善導（ぜんどう、Shàndăo）は、中国浄土教（中国浄土宗）の僧。「称名念仏」を中心とする浄土思想を確立する。姓は朱氏。「終南大師」、「光明寺の和尚」とも呼ばれる。善導の伝記は大藏経 雑蔵 史伝部『往生西方浄土瑞応刪伝』、『続高僧伝』第27巻 「会通伝」、『仏祖統記』の巻26、巻27等にみえる。
浄土宗では、「浄土五祖」の第三祖とされる。
浄土真宗では、七高僧の第五祖とされ「善導大師」・「善導和尚」と尊称される。
同時代の人物には、『三論玄義』の著者で三論宗を大成させた吉蔵や、訳経僧で三蔵法師の1人である玄奘がいる。

**生涯**
開皇17年（597年）、天台宗の開祖・智顗が死去する。
大業5年（609年）、道綽が浄土教に帰依する。
大業9年（613年）、泗州夏丘県（安徽省宿州市泗県）、あるいは青州臨淄県（山東省淄博市臨淄区）に生まれる。幼くして、出家し諸所を遍歴した後、長安の南の終南山悟真寺に入寺する。
貞観15年（641年）、晋陽（山西省太原市）にいた道綽を訪ね師事した。そして貞観19年（645年）に道綽が没するまで、『観無量寿経』などの教えを受けた。30年余りにわたり別の寝床をもたず、洗浴の時を除き衣を脱がず、目を上げて女人を見ず、一切の名利を心に起こすことがなかったという。托鉢にすすんで行き、数多く写経をし、200枚あまり浄土変曼荼羅を描き、修行僧からの供物は「私は釈尊でないから」と受け取らず、塔や廟を見かけると修復した。道綽没後は、終南山悟真寺に戻り厳しい修行をおこなう。
その後長安に出て、『阿弥陀経』（10万巻）を書写して有縁の人々に与えたり、浄土の荘厳を絵図にして教化するなど、庶民の教化に専念する。一方で、龍門奉先寺の石窟造営の検校（けんぎょう）を勤めるなど、幅広い活動をする。長安では、光明寺・大慈恩寺・実際寺などに住する。
永隆2年3月14日（681年4月7日。3月27日（4月20日）とも）、69歳にて逝去。終南山の山麓に、弟子の懐惲らにより、崇霊塔（善導塔）と香積寺が建立された。皇帝高宗寂後、寺額を賜りて光明と号すようになった。
善導は中世日本の法然・親鸞に多大な影響を与えた。
法然が専修念仏を唱道したのは、善導の『観経正宗分散善義』巻第四（『観無量寿経疏』「散善義」）の中の、「一心に弥陀の名号を専念して、行住坐臥に、時節の久近を問はず、念々に捨てざる者は、是を正定の業と名づく、彼の仏願に順ずるが故に」という文からである。
今日でも浄土真宗の勤行に使用される『正信偈』では善導に限りひとり誤りなく仏の正意をあかしたまえりという一節があり、法要の終わりに称える偈文（回向文）は、善導の『観無量寿経疏』｢観経玄義分 巻第一｣ から、「願以此功徳 平等施一切 同発菩提心 往生安楽国」が使われ、仏事の功徳をその故人や己だけのものにすることなく、広く有縁の人々あるいは一切有情に向けて回向するために、読誦される。

**著作**
 『観無量寿経疏』（『観経疏』）4巻 - 『観経玄義分 巻第一』、『観経序分義 巻第二』、『観経正宗分定善義 巻第三』、『観経正宗分散善義 巻第四』の4巻。- 『往生礼讃』（『往生礼讃偈』）1巻- 『法事讃』（『浄土法事讃』）2巻 - 上巻首題『転経行道願往生浄土法事讃』・上巻尾題『西方浄土法事讃』、下巻首題・尾題『安楽行道転経願生浄土法事讃』- 『般舟讃』1巻 - 首題『依観経等明般舟三昧行道往生讃』、尾題『般舟三昧行道往生讃』- 『観念法門』1巻 - 首題『観念阿弥陀仏相海三昧功徳法門』、尾題『観念阿弥陀仏相海三昧功徳法門経』
大半が長安在住時の撰述である。中でも『観経疏』は、日本の浄土教において、『佛説観無量寿経』（『観経』）の解釈書として、非常に重要な文献である。

**脚注**

**参考文献 == 
*『岩波仏教辞典』 岩波書店、1989年、第二版2002年

**関連文献 ===   - 藤田宏達 『善導 人類の知的遺産18』 講談社、1985年- 広瀬杲訳注 『善導 観経疏 大乗仏典 中国・日本篇5』 中央公論社、1993年。他に曇鸞「浄土論註」、神戸和麿訳注- 牧田諦亮 『善導 浄土仏教の思想 第5巻』 講談社、2000年- 佐藤成順 『善導の宗教―中国仏教の革新』 浄土宗出版「浄土選書34」、2006年

**関連項目**
 六時礼讃- 浄土三部経

**外部リンク**
  SAT DB（大正新脩大藏經テキストデータベース）
**  『觀無量壽佛經疏』（經疏部 Vol.37） -  『觀經玄義分卷第一』 ・ 『觀經序分義卷第二』 ・ 『觀經正宗分定善義卷第三』・ 『觀經正宗分散善義卷第四』 
**  『往生禮讃偈』（諸宗部 Vol.47）
**  『轉經行道願往生淨土法事讃』（諸宗部 Vol.47） -  『轉經行道願往生淨土法事讃卷上』・ 『安樂行道轉經願生淨土法事讃卷下』
**  『依觀經等明般舟三昧行道往生讃』（諸宗部 Vol.47）
**  『觀念阿彌陀佛相海三昧功徳法門』（諸宗部 Vol.47）
永世名人

永世名人（えいせいめいじん）
*将棋における称号のひとつ。名人 (将棋)#永世名人参照。
*連珠における称号のひとつ。名人戦 (連珠)#永世名人参照。
*競技かるたにおける称号のひとつ。名人・クイーン#永世名人・永世クイーン参照。
*『プレバト
』（毎日放送）における俳句査定ランキングの称号。プレバト
#特待生制度参照。
*永世名人 (ゲーム) - コナミ（現・コナミデジタルエンタテインメント）による、将棋ゲームソフトシリーズの名称。

**関連項目**
 名誉名人
ベルベル語派

ファイル:Central Morocco Tamazight in Tifinagh.svg|thumb|300px|TAMAZIGHT（ティフィナグ文字）
ベルベル語派（ベルベルごは）またはベルベル諸語（ベルベルしょご）は、アフロ・アジア語族に属する言語グループである。主にモロッコ、アルジェリア、リビアで話されている。

**概要**
モロッコ、アルジェリアともアラビア語を重要視する政策をとるため、ベルベル語派の言語の話者は辺鄙な山間部の村などに多く、家庭の中でしか話さないこともある。しかし、アラビア語が広まる以前には、北アフリカで幅広く話されていた。
古代のヌミディアで使われたNumidian languageはおそらくベルベル語派に属すると言われている。チュニジア・アルジェリア・モロッコに紀元前2世紀ごろの碑文が1000以上残されているが、充分に解読されていない。
モロッコで話されるベルベル語派の言語には、タリフィート（リーフ語）、タマジグト（中央アトラス・アマジグ語）、タシュリヒート（シルハ語）の3つの言語がある。タリフィートは北モロッコのリーフ地方、タマジグトは中央モロッコ、タシュリヒートは大アトラス山脈で話される。アルジェリアの主要な言語はカビル語であるが、シャウィーア語など、それ以外の言語もある。トゥアレグ語はアルジェリア・マリ・ニジェールで話される。より小さな言語がチュニジア、リビア、エジプト、モーリタニアで話されている。カナリア諸島で話されていたグアンチェ語は16世紀に消滅したが、おそらくベルベル語派の言語だった。
ベルベル語派の言語の話者は「ベルベル語」という呼称を一般に好まない。これはベルベルがギリシャ語で「言葉がわからない人」を意味するバルバロイから由来することによる。今日ヨーロッパ諸国で比較的よく用いられる言い換えは、本来北モロッコで話されるベルベル語を意味するタマジグト（タマズィグト）である。特に北部ベルベル語を指すときにはこの表現が好んで用いられる。
発話例center|File:Tamazightchelha.ogg
北アフリカ諸国ではベルベル語派の言語の話者を公式の人口統計で集計していないため、正確な話者人口を知ることは困難である。ベルベル語派の言語の話者はモロッコ、アルジェリアのほか、中央アフリカ諸国、エジプト、フランスなどに住む。1952年の A. バセットの概算によれば、全世界で約550万人である。1996年のジョン・A・グライムズの推計によるとベルベル語派の主要な7言語の合計は860万人ほどである。

**下位分類**
ファイル:berbers.png|350px|thumb|北アフリカにおけるベルベル語派の分布


legend|#24DAEF|シルハ語
legend|#ED4CF3|中央アトラス・アマジグ語
legend|#FFFF74|リーフ語
オアシスグループ（シワ語、ゼナガ語、ムザブ語）

legend|#E985A1|シェヌア語
legend|#E40C0C|カビル語
legend|#20D40C|シャウィーア語
legend|#0006A3|トゥアレグ語

*グアンチェ諸語 †
*Numidian language†
*Eastern Berber languages
**シワ語（オアシス・ベルベルとも）
**ソクナ語
**ナフサ語
**アウジラ語
**ガダミス語
*Western Berber languages
**ゼナガ語
**ティンセルト語
*Northern Berber languages
**シルハ語（タシルハイト、タシュリヒート、タスースィッツとも）
**中央アトラス・アマジグ語（タマジクト、タマジグトとも）
**Zenati languages
***Riff languages
****リーフ語（タリフィート、タアリフィートとも）
****トゥアト語
***シェヌア語
***シャウィーア語
***ティディケルト語
***ゴマラ語
***セネド語†
***Mzab–Wargla languages
****ムザブ語
****ワルグラ語
****グララ語
****トゥーグラ語
****南オラン・フィグイグ語
****サンハジャ語
**カビール語
*トゥアレグ諸語（タマシェクとも）

**他の言語からの影響**
永きに渡って他の民族による侵略と支配を受けてきたベルベル人の歴史を反映して、ベルベル語には多くの他の言語の痕跡が刻まれている。フェニキア語、ラテン語、ゲルマン語、ギリシャ語など古代にベルベルを征服した民族の言語からの借用語も少なくないが、もっともベルベル語に影響を与えたのはアラビア語である。イスラーム教徒の北アフリカ侵入とベルベル人居住地の征服により、ベルベル人はイスラーム化が進み、言語的にもアラビア語の強い影響を受けた。現在のベルベル語がアラビア文字で書かれることが多いのも、アラビア語の影響であることは言うまでもない。さらに近現代に入ると、スペインとさらにはフランスの侵略と植民地支配により、ベルベル語にはスペイン語やフランス語の単語が多く流入した。

**他の言語への影響**
ベルベル語はマグレブのアーンミーヤの基層言語として、これらの言語に影響を与えた。これはエジプト・アラビア語に対するコプト語の役割と類似している。またムスリムのイベリア半島支配の結果として、スペイン語やポルトガル語などのイベロ・ロマンス諸語にはアラビア語ほどではないにせよベルベル語の影響が見られる。そしてベルベル人とアラブ人のサハラを越えたブラックアフリカへの遠征と征服、およびイスラームの普及に伴って、いくつかのブラックアフリカの言語はアラビア語とともにベルベル語の影響を受けた。

**脚注**

**参考文献**
石原忠佳・新開正 『ベルベル人とベルベル語文法』新風舎 2006年 ISBN 4797476206
*石原忠佳 『ベルベル語とティフィナグ文字の基礎』 春風社 2014年 ISBN 4861103940

**関連項目**
 ベルベル人- ティフィナグ文字- 標準モロッコ・アマジグ語- ユダヤ・ベルベル語- ムールード・マムリ

**外部リンク**
  Glottolog - Berber （マックス・プランク進化人類学研究所によるデーターベース）-  ティフィナグ文字の入力フォーム -  ベルベル語(ベルベルご)とは - コトバンク
新機能主義

新機能主義（しんきのうしゅぎ、Neofunctionalism）とは、1950年代末にエルンスト・B・ハースらが機能主義を発展させて成立した国際関係論である。
新機能主義は、機能主義とは異なり、将来的に制度としての超国家機構の成立を目標としている。そのため、国家主権の制約も可能としており、既存の国家の枠組みを徐々に弱めていき、制度として統合を試みるという方法を採ることを想定している。

**内容**
新機能主義の考え方は、非政治的な領域において国際間の協力関係を築いていこうとする活動が、隣接する領域へと波及することになり、結果としてそれは政治的な領域に波及するというものである。
この「ある非政治的な領域での協力関係が深まると次第に隣接領域に波及していく」という考えを、一般にスピルオーバー仮説という。

**新機能主義に基づく国際協力の事例**
この新機能主義を発展させた、非論争的な領域における国家間協力と論争的領域との間の中間領域における国家間協力をも重視する考えが、1951年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）設立条約調印に始まる欧州統合に寄与している。

**1960年代後半以降の新機能主義**
1960年代後半以降の欧州統合の動きは、ハースの言う通りにはならなかった。経済面では欧州共同体（EC）と欧州経済領域（EEA）ができ、安全保障面では西欧同盟（WEU）と北大西洋条約機構（NATO）ができているように、当時の欧州は同じ領域も複数ある状況であったためである。
ECでは、各国の国益が優先される外交が行われたために論理の停滞を余儀なくされたが、1990年代に入って、複数の統合主体が並存するというようにイメージが変化しつつも再評価されるようになってきている。

**関連項目 ==
第二次戦略兵器制限交渉

第二次戦略兵器制限交渉（だいにじせんりゃくへいきせいげんこうしょう、Strategic Arms Limitation Talks 2、SALT II）は、アメリカとソ連との間で行われた、互いの核兵器の数を制限する交渉、およびその結果締結された軍備制限条約のこと。
冷戦期において、米ソ両国は核兵器の開発・生産競争を行っていた。1972年に調印された第一次戦略兵器制限交渉（SALT I）の協定においては、両国の弾道ミサイル保有数の上限が定められていた。
この第二次交渉においては、第一次交渉に加え核兵器の運搬手段（ICBM、重爆撃機（Heavy bombers、戦略爆撃機を指す条約上の概念）、SLBM）の数量制限と、複数弾頭化の制限が盛りこまれた。
1979年6月18日、両国はウィーンで条約に調印したものの、ソ連がアフガニスタンに侵攻したことを理由としてアメリカ議会の批准拒否により、そのまま1985年に期限切れになった。

**条約の内容**
条約については、この条約の目的（前文）、締約国の義務（第１条）、戦略核運搬手段の定義（第２条）、戦略核運搬手段の総数規制（第３条）、ICBMに関する細部規制（第４条）、MIRVに関する細部規制（第５条）、以下戦略核としてカウントされる条件、近代化の条件等等の細部規則条項からなる。

**この条約の目的**
核戦争が全人類に壊滅的な結果をもたらす事と戦略的安定の強化が米ソ両国の利益や国際安全保障の利益に合致することを双方が認識し、全面的かつ完全な軍縮を達成するため、戦略攻撃兵器（ICBM、SLBM、重爆撃機及びASBM）の制限を達成する。

**戦略核運搬手段の定義**
条約第2条に基づく定義は下記の通り1979。なお、下記定義は後の第一次戦略兵器削減条約において定義を修正されたものがある事に注意。
*ICBM…米本土及びソ連本土の最短距離である5500㎞以上の射程を持つ弾道ミサイル
*SLBM…射程に関わらず、原子力潜水艦又は通常動力型潜水艦から発射される弾道ミサイル
*重爆撃機…下記の条件のいずれかを満たすもの
**米国B-52、B-1、ソ連Tu-95、M4-バイソン（Myasishchev types）及びそれと同等又は以上の性能をもつ爆撃機
**射程600㎞を超える空中発射巡航ミサイルを装備できる爆撃機。
**ASBM（空中発射式弾道ミサイル）搭載の爆撃機
*空中発射弾道ミサイル（ASBM,Air-to-surface ballistic missiles)…射程600km以上の航空機搭載弾道ミサイル
*重ICBM…米ソが本条約締約時に配備している最大のICBMと比較して、発射重量または投射重量が大きい物
*巡航ミサイル…飛行経路の大部分で空力・揚力を使用して飛行を維持し航空機に搭載され空中発射される、無人・自走式・被誘導式の兵器運搬手段

**戦略核総数の制限**
各締約国は戦略核運搬手段（ICBM、SLBM、重爆撃機、ASBM）の総数を2400基以下に制限し、1981年1月1日から2250基へ削減を開始する。
*総数の中における組み合わせは各締約国の自由とする。

**参考文献**
 title=第2次戦略兵器制限条約(SALTII条約)骨子- title=Treaty Between The United States of America and The Union of Soviet Socialist Republics on the Limitation of Strategic Offensive Arms (SALT II)

**脚注**

**外部リンク**
 第2次戦略兵器制限取決め
狭山稲荷山公園

公園看板
1990年度撮影の航空写真。右下が稲荷山公園駅。。
狭山市立博物館
狭山稲荷山公園（さやまいなりやまこうえん）は、埼玉県狭山市稲荷山一丁目にある埼玉県営の都市公園（総合公園）である。

**概要・歴史**
稲荷山公園駅前に位置し、戦後米軍が使用していたジョンソン空軍基地（現　航空自衛隊入間基地）の一部が返還されたもの。1945年（昭和20年）、米軍がこの地を接収した際、基地内の公園として整備したもので、米軍管理下の時代には「ハイドパーク」（Hyde Park）という英語名があり、返還後も周辺住民には長く同名で呼ばれていた。敷地内は近接する周辺地域と同じく主に基地で働く軍人や関係者の住宅用地（housing area）として利用されていたため、1990年代まではアメリカ風建築の廃屋が点在していたが、今は取り壊されている。建築物による異国情緒は無くなったが、造成がアメリカ人の主導によって行われたため、今でもアメリカの公園のような雰囲気を持つ。2003年に市営公園から、県営公園に管轄が変更された。管轄の変更にともない開園時間の限定がなくなり、現在は原則として夜間の立ち入りも禁止されていない。園内には、喫茶店、園外にもレストランが1軒程度ある。春には桜（主にソメイヨシノ）の名所になる。アカマツ・コナラなど木々も多い。また災害時において避難地となる防災公園としての機能も持っている。

**交通**
 電車：西武池袋線稲荷山公園駅北口（有人改札側）下車、直ぐ- 路線バス：西武バス・狭山市駅西口～稲荷山公園駅線にて、「稲荷山公園入口」若しくは「稲荷山公園駅」バス停下車- 車：首都圏中央連絡自動車道狭山日高ICから3km

**施設**
 狭山市立博物館　　館内にレストラン「コメと茶」が併設されている。 - 桜並木　　ソメイヨシノを中心に約300本の桜がある。桜の開花時期にあわせて夜桜のライトアップも行われる。- 芝生広場- 駐車場（101台）- 障害者用トイレ（水洗式一部汲み取り式）

**行事**

**さやま大茶会**
1990年より毎年11月上旬の日曜日に「さやま大茶会」が開催されている。狭山抹茶「明松」（みょうしょう）を用いた埼玉県主催の野点による茶会で、製茶実演や茶及び和菓子・茶を使ったアイデア商品等の茶関連製品販売など物産展も兼ねる。狭山茶の生産地全体の茶会でもあり、地元の茶農家・製茶・販売業者・茶道家らが勢揃いして来場者に茶を振舞う。俳句や生け花発表・尺八や箏曲などの邦楽演奏等も披露される当園最大の行事である。

**脚注**

**関連項目**
 稲荷山公園古墳群- ジョンソン・タウン- ハイドパーク・ミュージック・フェスティバル- 埼玉県の観光地

**外部リンク**
  狭山稲荷山公園（埼玉県のサイト）-  狭山稲荷山公園（指定管理者のサイト）-  狭山市立博物館（指定管理者のサイト）
国連開発の十年

国連開発の十年（こくれんかいはつのじゅうねん）とは、国際連合の開発戦略のことで、現在まで継続されており、第5次を数えている。もともとは、アメリカ合衆国のケネディ大統領の提案。国際の十年の一つ。

**概要**
長らく植民地支配を受けてきた発展途上地域（多くは独立し、発展途上国へ移行）の貧困問題などを受け、1961年から1970年までの10年間において、発展途上地域の経済成長率を年率5%に向上させることを主眼においた、国際的な枠組みに基づいた開発戦略。初めて南北問題に光を当てた国際的な取り組みとして知られる。
1971年以降は数次計画に移行し、2008年現在は第5次国連開発の10年の期間中。

**関連項目**
 国際連合- 国際年- 国際協力
デヴィッド・リカード

デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年4月18日/19日 - 1823年9月11日）は、自由貿易を擁護する理論を唱えたイギリスの経済学者。各国が比較優位に立つ産品を重点的に輸出することで経済厚生は高まる、とする「比較生産費説」を主張した。スミス、マルクス、ケインズと並ぶ経済学の黎明期の重要人物とされるが、その中でもリカードは特に「近代経済学の創始者」として評価されているp=3。

**生涯**
Works, 1852
リカードは17人兄弟の3番目としてロンドンで生まれた。彼の家はスペイン系およびポルトガル系のユダヤ人で、彼が生まれるほんの少し前に、オランダからイギリスへ移住して来た。14歳のとき、リカードはロンドン証券取引所で父親エイブラハム・リカードの仕事に加わった。21歳のとき、リカードは家族の正統派ユダヤ教の信仰を拒絶し、クエーカー教徒のプリシラ・アン・ウィルキンソンと駆け落ちする。これによって父親から勘当されることになり、ケンブリッジ大学を中退して、自ら株式仲買人として独立することになった。その後リカードはユニテリアン派の教徒となっている。 
リカードの証券取引所での成功は彼を裕福にし、42歳となった1814年に仕事を引退。グロスター州のGatcombe Parkに邸宅を購入し、生涯の住処とした。1819年にはアイルランドの都市選挙区であるポーターリングトンから庶民院（下院）に出馬、当選して代議士として自由貿易を主張し、また、穀物法の廃止を主張した。1821年にはトーマス・トゥックやジェームズ・ミル、トマス・ロバート・マルサスやジェレミ・ベンサムなど著名な経済学者とともに、Political Economy Clubの設立に尽力した。
1823年、耳の伝染病のため51歳で急逝、遺産として7500万ポンド（約150億円）を残した。
リカードは、ジェームズ・ミルの親友であり、ミルは彼に政治への大志や経済学の著述を勧めた。他の著名な友人の中にマルサスやベンサムがいる。死の10日前、論敵でもあったマルサスに対して手紙で「議論が私たちの友情を決して傷つけなかった。君が私の説に賛成してくれたとしても、そのことで今以上にあなたを好きになることはありません」と記している。

**思想**
リカードは、1799年にアダム・スミスの『国富論』を読み、経済学に興味を持つようになった。そのほんの少し前、1797年にイングランド銀行が金本位制を停止し不換紙幣の増発からインフレーションを招来することになったが、これについて1810年にリカードは『白石高騰について--紙幣暴落の証明』という小論を発表、貨幣数量説に立って金本位制への復帰を主張した。
リカードは、『経済学および課税の原理』の第7章で比較優位理論による自由貿易の利益を論証した。また、リカードは『経済学および課税の原理』の第3版の第31章「機械について」で、固定資本（機械）が導入されることによって労働者が失業する可能性はあるかという問題を取り上げた。リカードは、『経済学および課税の原理』の第2版まで、機械の導入による失業の可能性はなく、機械の導入は労働者にとって利益になると考えていたが、1821年に刊行した『経済学および課税の原理』の第3版では、短期的には失業の可能性を認めている。
リカードで特に有名なのが、穀物法をめぐるマルサスとの論争から生まれた自由貿易の主張と地代論であり、自由貿易による利潤蓄積の増大→国富の増進と労働価値説に拠った収穫逓減による結果としての地代の形成を『経済学および課税の原理』で主張した。ただ、論争する点が多かったマルサスの主張についても、彼が『人口論』で言及した人口に対する見解については同意し、『経済学および課税の原理』の議論で前提としている。

**リカードに関連した他の思想**
リカードの等価命題 - 国債の発行は将来の増税を予想させるため、人々はこれを織り込み、消費を抑制するため、財政支出による経済効果は現時点で増税することと変わらないとする仮説。ロバート・バローの提起によって有名になったことから、「リカード=バローの中立命題（等価命題、等価原理、等価定理）」とも呼ばれる。
*賃金の鉄則 - 賃金を上げようとするいかなる試みにもかかわらず、労働者の実質賃金は生活できる最低のレベルの金額にとどまるだろう、という主張。フェルディナント・ラッサールによる。
*労働価値説

**評価**
日本を代表する経済学者である森嶋通夫は経済学史における「特別な巨人」としてアダム・スミス、リカード、カール・マルクス、ケインズの四人を挙げているが、特にリカードを「近代経済学の父」として評価しているp=3。
リカードの学説はマルクスとワルラスによって後世の経済学に影響を与えている。リカードの労働価値説はマルクスの経済学の中心的枠組みになっており、ヒルファディングやローザ・ルクセンブルクなどのマルクス主義者によって発展させられたp=4。また、リカードの差額地代論は希少性理論としてワルラスによって発展させられ、後の新古典派経済学に貢献したp=4。

**著作**
『The High Price of Bullion, a Proof of the Depreciation of Bank Notes』（1810年）、金属通貨の採用を提唱した。
*『Essay on the Influence of a Low Price of Corn on the Profits of Stock』（1815年）、穀物法の廃止が、社会の生産的構成員に、より多くの富を分配するだろうと主張した。
**農業保護政策批判 地代論 大川一司訳 岩波文庫、1948年
**農業経済論集 服部一馬訳 春秋社 1950  
*『Principles of Political Economy and Taxation』（1817年、『経済学および課税の原理』）、地代が人口増加につれて成長すると結論付けた分析。また、ある国がすべての財の生産においてその貿易相手国ほど効率的でなかったとしても、すべての国が自由貿易から利益を得ることができる、ということを示す「比較生産費説｣を明確に展開した。
**経済学及課税之原理 小泉信三訳 岩波文庫、1928年
**経済学及び課税の原理 竹内謙二訳 東大出版会 1973年 
**経済学および課税の原理 羽鳥卓也、吉沢芳樹訳 岩波文庫、1987年
*マルサスへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
*リカアドオのマカロックへの手紙 中野正訳 岩波文庫、1949年
*リカアドオのトラワアへの手紙 ジェイムズ・ボナア、ジェイコブ・H.ホランダア編 中野正訳 岩波文庫、1955年
*デイヴィド・リカードウ全集 全11巻 雄松堂書店 1971 - 1999年
第1巻 経済学および課税の原理 堀経夫訳 
第2巻 マルサス経済学原理評注 鈴木鴻一郎訳

**脚注**

**参考文献**

**外部リンク**
リカード デイヴィッド
*title=経済学及び課税の原理  「経済学及び課税の原理」翻訳（小笠原誠治）文- 「経済学及び課税の原理」原文-  リカード - 金融大学- リカード
国際連合事務局

国際連合事務局（こくさいれんごうじむきょく、United Nations Secretariat）は、国際連合の主要機関の一つ。
各国の利害を離れて中立的な立場から国際連合の諸機関が決定した活動計画や政策を実施する機関。国際連合事務総長が統括する。
本部はニューヨークにある。また各地に事務所があり、その中で中心的な役割を担うのはジュネーヴ事務局（UNOG）、ウィーン事務局（UNOV）、ナイロビ事務局（UNON）である。

**職員**
事務局職員（Staff）には以下がある。- 国際連合事務総長（Secretary-General of the United Nations：SG）- 国際連合副事務総長（Deputy Secretary-General of the United Nations：DSG）- 国際連合事務次長（Under-Secretary-General of the United Nations：USG）- 国際連合事務次長補（Assistant Secretary-General of the United Nations：ASG)
また以下に分類されている。- 専門または高等職（Professional and higher categories）
P:Professional専門職・D:Director：管理職
*P-7/D-2 (ICS-14)：部長
*P-6/D-1 (ICS-13)：次長
*P-5 (ICS-12)：課長
*P-4/NO-D (ICS-11)
*P-3/NO-C (ICS-10)
*P-2/NO-B (ICS-9)
*P-1/NO-A (ICS-8)- 総合職（General Service and related categories：G, TC, S, PIA, LT)
**GS-7 (ICS-7) 
**GS-6 (ICS-6) 
**GS-5 (ICS-5) 
**GS-4 (ICS-4) 
**GS-3 (ICS-3) 
**GS-2 (ICS-2) 
**GS-1 (ICS-1) - 各国勤務（National Professional Officers：NO)
**NO - A 
**NO - B 
**NO - C 
**NO - D 
**NO - E - 現地勤務（Field Service：FS)
**FS-7
**FS-6
**FS-5
**FS-4
**FS-3
**FS-2
**FS-1

**組織**
事務局は以下で組織されている。

**事務局（Office）**
 事務総長室
 Executive Office of the Secretary-General of the United Nations|Secretary-General (EOSG)- 内部監査室
 United Nations Office of Internal Oversight Services (OIOS)- 法務室
 United Nations Office of Legal Affairs (OLA)- 軍縮室
 United Nations Office for Disarmament Affairs (ODA)- 人道問題調整事務室
 United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)- 防災機関
 United Nations Office for Disaster Risk Reduction (UNDRR) - 人権高等弁務官事務室
 United Nations Human Rights Office/Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR)- 難民高等弁務官事務室
 United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR)- 薬物犯罪室
 United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC)- 後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所
 United Nations Office of the High Representative for the Least Developed Countries, Landlocked Developing Countries and Small Island Developing States (OHRLLS)- 圏外空間（宇宙）事務室
 United Nations Office for Outer Space Affairs (UNOOSA)

**部局（Department）**
 政治平和構築局
 United Nations Department of Political Affairs|United Nations Department of Political and Peacebuilding Affairs (DPPA)- 平和活動局
 Department of Peacekeeping Operations|United Nations Department of Peace Operations (DPO)- 経済社会局
 United Nations Department of Economic and Social Affairs (DESA)- 現地支援局
 United Nations Department of Field Support (DFS)- 管理局
 United Nations Department of Management (DM)- 総会/会議管理局
 United Nations Department of General Assembly and Conference Management (DGACM) - 国際連合グローバル・コミュニケーション局
 United Nations Department of Global Communications (DGC)- 安全保安局
 United Nations Department for Safety and Security (DSS)

**地域本部（Offices away from headquarters）**
 ジュネーヴ事務局
 United Nations Office at Geneva (UNOG)- ナイロビ事務局 
 United Nations Office at Nairobi (UNON)- ウィーン事務局 
 United Nations Office at Vienna (UNOV)

**関連項目**
 国際連合本部ビル
営団

営団（えいだん）とは、1941年（昭和16年）以後、近衛内閣における国家総動員体制の下、国策会社とともに誕生した「官民協力」の性格を有する、公法人でも私法人でもない中間形態の特殊法人をいう。個別に制定される特別法により設立された。
営団の語源は、経営財団を略したものである。厚生省所管の住宅営団、鉄道省所管の帝都高速度交通営団（営団地下鉄）、農林水産省所管の食糧増産政策を目的とする農地開発営団（以上を便宜上、三営団と呼ぶ。以下同じ）に始まり、戦時下において他にも設立された。帝都高速度交通営団を除き、終戦後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の方針の下で国策会社とともに廃止され、一部の業務はその後設立された行政機関としての公団に引き継がれた。唯一法人名として存続した帝都高速度交通営団も、2004年（平成16年）4月1日に東京地下鉄（通称・東京メトロ）の発足により消滅し、「営団」と称する法人は現存しない。

**沿革**
営団が発案されたのは、住宅政策の分野からとされる。戦前の住宅政策は内務省社会局（のちの厚生省→厚生労働省）が所管していたが、社会政策的あるいは後に転じて国策としての観点から住宅供給を進める必要に迫られた。その過程で住宅供給の実施主体が議論され、国策住宅会社、公共団体、公益法人、住宅組合、住宅会社などの各種の供給主体において、官民協力による住宅供給の拡充が検討された。その結果、住宅供給目的の特殊法人の設立が検討され、この結果として当時の厚生省は1940年（昭和15年）7月11日、厚生省の住宅対策委員会第2回特別委員会において、厚生省住宅課から「住宅営団法案要綱」という文書が提示され、初めて行政文書において新型の法人形態である「営団」という用語が登場した。営団とは「住宅経営財団を略称したるものにして（中略）仮に名付けたるもの」という。
一方、東京の都市化による交通調整問題に端を発して設立された帝都高速度交通営団は、鉄道省における原案作成過程においては特殊法人である「帝都交通局」という名称で法案化が検討され、その後「帝都高速度交通局」法案として内閣法制局と打ち合わせが行われていた。しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。
1941年（昭和16年）3月の第76回帝国議会において、住宅営団法（住宅営団）、帝都高速度交通営団法（帝都高速度交通営団）、農地開発法（農地開発営団）が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。
終戦後、GHQの指令によりほとんどの営団が解散または公団へと改組された。廃止された一例としては住宅営団である。また帝都高速度交通営団は、その運営が戦時統制目的ではないために唯一そのまま存続され、2004年（平成16年）4月1日の民営化で国と東京都が株式を保有する東京地下鉄（東京メトロ）となるまで、法人名での「営団」として残った。そうした経緯から一般的に「営団」といえば帝都高速度交通営団（営団地下鉄）の略称として定着している。

**「営団」の特徴**
営団が設立された当初の特徴としては- 第一に、会社形態になじみにくい非採算事業を実施するために設立されたこと。- 第二に、官民協力であるため、公法人でもなく、私法人でもない中間形態の企業形態をとったことである。- 第三には、帝都高速度交通営団のような採算事業であり、かつ参入すれば莫大な利益が得られる故に多数の参入希望者があり、また公益との調整のための緩衝材として公権力の監視下にある組織形態として設立されている。
以上から出資は政府、公共団体、民間等の共同で行われており、例えば設立当初の帝都高速度交通営団の場合、資本金6,000万円の内訳は国4,000万円、東京市1,000万円、東京急行電鉄など私鉄事業者・国鉄共済連合1,000万円となっていた。配当については「民」である私鉄事業者に優先配当するとしていたように、官民協力という性格を反映した仕組みをとっていった。

**「営団」と「国策会社」の違い**
営団と国策会社は、「官民協力」で生産力拡充と国家総動員体制を推進するという点で共通していたが、「営団」として設立されたのはその目的とする事業が非採算事業であるため、国策会社の設立が困難な場合に、その例外的な企業形態として選択されたものである。特に当初設立された三営団は、そうした特徴を有していた。しかし、その後に続いて設立された営団は採算事業の分野にも拡大し、若干その特徴が変容しつつあったとされる。例えば、食糧営団の全国法人である中央食糧営団は国策会社などを母体として設立された。

**戦後の「営団」（公団との相違）**
戦後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策により私的独占を排除する観点から、統制経済の中心をなした統制会、国策会社の閉鎖（解散）が進められ、営団も同様に閉鎖の道をたどった。唯一の営団として帝都高速度交通営団（以下、交通営団）は存続したが、これは交通営団側がGHQに対し、「交通営団は戦時体制下の統制組織ではなく、1930年代当時世界的なトレンドであった交通事業再編の流れの中で設立された組織」であると主張し、それが認められたために実現したものとされる（テネシー川流域開発公社 (TVA) との類似性を強調し交渉したことによって実現したともいわれている）。その結果、民間の出資を排除した公法人となった。つまり戦後の交通営団は、「営団」の看板はそのままに、実態は官民協力の中間法人から純粋な公法人に衣替えし、この結果その後誕生する「公団」・「公社」との区別はあいまいになってしまった。
なお、民間出資を排除した後の交通営団は、東京都と三公社の一角であった日本国有鉄道（国鉄分割民営化以降は大蔵省→財務省）による出資であり、現在の東京地下鉄でも東京都と財務省が株主になっている。

**実在した営団**

**三営団**
 住宅営団 - 住宅営団法- 帝都高速度交通営団 - 帝都高速度交通営団法- 農地開発営団 - 農地開発法

**その他の営団**
 中央食糧営団 - 食糧管理法- 地方食糧営団：東京府食糧営団や樺太食糧営団など - 食糧管理法- 産業設備営団 - 産業設備営団法- 重要物資管理営団 - 重要物資管理営団法- 交易営団 - 交易営団法- 朝鮮住宅営団- 台湾住宅営団- 関東州住宅営団

**設立が提唱されたが実現しなかった営団**
 倉庫営団- 取引所営団- 石油営団- 大東亜海運通商営団
など

**参考文献**
魚住弘久『公企業の成立と展開　戦時期・戦後復興期の営団・公団・公社』（岩波書店、2009年、ISBN 978-4000228893）

**脚注**

**関連項目**
 法人- 特殊法人- 特殊会社- 公社- 公団- 公共企業体- 第三セクター- 独立行政法人- 帝都高速度交通営団 - 東京地下鉄
役職

役職（やくしょく、official position）とは、役目や職務のこと。特に管理職のことを指す。
特に組織の最上位の意思決定機関（例：取締役会）の構成員である場合には、「役員」と呼ばれることも多い。
一般論として言えば、役職は一般に何らかの責任と職権を伴う、と言うことはできるが、実際には、すっかり形骸化してしまっていて、それらが実際に伴っていないお飾り役職も世には存在する。

**法律による法人の役職**
法人については次のような役職が法律で定められている。

**法律上の役員**
日本の商法、会社法（329条）では株式会社における役員は次のようになっている。- 取締役および代表取締役- 会計参与- 監査役

**日本の民間企業のいわゆる「役職」**
日本の会社法上の規定は規定として厳に存在し、実際、会社法が関わるような場面ではそれが一般に守られるように事務が進められているが、日常の業務運営に関しては、どのような役職・呼称を設置して用いるかについては、各企業の裁量に任されている面が大きい。
次に挙げるのは、運営上用いられることのある（あるいは、しばしば用いられる）役職名である。例えば「会長」「専務」「常務」「部長」「課長」「主任」などは、いずれも会社法上は何ら定め・規定のない役職である。したがって、課長の下に部長を設けたり、常務の下に専務を置いたりすることも全くの自由であるが、強い社会通念のもとで混乱を招きやすいこともあって、実行している企業は滅多にみられない。
一方で「室長」のような十分に社会通念が浸透していない役職の扱いは千差万別で、公務員では課長の下に置かれることが多いのに対し、民間では課長の上であることが多く、専務取締役室長のような肩書きすら見られる。「主任」にも同じ傾向が見られ、主任教授、主任研究員など他の肩書きと結びついて大きな権限を持つケースもある。厳密には外国語であるが、中国などでは国家最高権力者が主任の肩書きという場合すらある。
また役職に伴う権限と責任も企業によって様々である。例えば、専務と常務の違いは特定の業務に専任しているか否かの違いだけであり、法的にはどちらが上との決まりもない。またこれらの役職に「上席」・「補佐」・「代理」・「代行」・「副」・「心得」などを付けた役職を設置する場合もある（例: 課長補佐）。もっともその業務をするというよりは人間関係や給与差などの意味合いが大きい。

**主な役職名の一覧**
 1.名誉顧問- 2.最高顧問- 3.顧問- 4.相談役- 5.名誉会長- 6.会長- 7.社長- 8.副社長（表見代表取締役）- 9.専務取締役（旧商法では、専務取締役、常務取締役とも「表見代表取締役」として例示されていたが、2006 年施行の会社法では例示から外され、必ずしも「その他株式会社を代表すると認められる名称」では無くなった。）- 10.常務取締役- 11.監査役- 12.執行役員- 13.社外取締役- 14.本部長- 15.事業部長- 16.参与- 17.局長- 18.部長- 19.次長- 20.課長- 21.課長補佐- 22.室長- 23.班長
*24.係長
*25.主任
他に「グループリーダー」という役職が途中に入り込む企業もある。

**欧米**
欧米の企業では最高経営責任者 (CEO)、最高執行責任者 (COO) 、最高財務責任者(CFO)、最高技術責任者(CTO)、最高知識責任者(CKO)、最高情報責任者(CIO)、最高戦略責任者(CSO)といった役職が責任範囲を非常に明快にした形で存在するが、日本でもそれに倣って「CEO」「COO」を定める企業も最近では出てきている。

**その他**
上述のごとく、日常の業務運営上は役職の名称は組織ごとに自由であるので、各組織はその業務内容に応じた様々な役職を設置している。例えばシンクタンクでは「フェロー」「主幹研究員」「主任研究員」「研究員」などの役職が主に採用されている。また、しばしば「マネージャー」「チーフ」など、各組織や各部門の独自の論理で柔軟に名称をつけている例は多い。

**日本の行政組織の代表的な役職**

**中央官庁**
中央官庁（本省）では、- 事務次官- 省名審議官- 官房長、局長、政策統括官、本部長- 部長、総括審議官- 次長、審議官 - 官房三課長- 課長、参事官- 室長、企画官、調査官- 上席〇〇専門官、課長補佐、専門官、主幹- 係長、主査、専門職- 主任 - 係員
その他それぞれの職場における役職は特定の階級や職責等で任用される場合があるが、課長・係長等における相応の階級等で任用されずにそれ以上の階級である者が便宜上下級クラスの役職を拝命する場合もある（部長相当級の階級であるが、係長として任用されている例など）。

**地方公共団体**

**東京都**
 局長- 本部長、次長、技監、理事- 部長、担当部長- 統括課長- 課長、担当課長、専門課長- 統括課長代理- 課長代理- 主任 - 主事

**道府県**
 部長、本部長又は局長、参事、理事など- 次長又は局長、参事、副理事など- 課長、副参事、参事など- 課長補佐、主幹、副参事など- 係長、副主幹、主査など- 主任 - 主事、技師
地方公務員の場合は国家公務員ほど採用試験を受けた時点で将来に差が出ることはあまりないが、入庁後の昇進試験等により明確な差が出る役所もある（東京都など）。

**行政系の団体**
日本の行政系の団体などでは次のような役職が存在する。- 名誉理事長、名誉総裁- 理事長（株式会社の代表取締役におおむね相当）- 会長（株式会社の代表取締役におおむね相当）- 理事（取締役）
理事長と会長が並存する場合もある。理事のうち、常勤のものが、 専務理事、 常務理事、となり有給とされることが多い。所管の官庁から天下りした者は、多くが専務理事、常務理事となる。業界団体では他の理事は、加盟している企業の代表者が非常勤、無給で就任し、年数回の理事会に出席するだけのことが多い。また、他に学識経験者がやはり名を連ねているだけのことも多い。天下りの役員でもほとんど仕事らしい仕事しないで退職する場合と、団体の事務としての仕事はかなりある場合とさまざまである。- 監事（監査役におおむね相当）- 会計参与 - 理事と共同して計算書類等を作成する
その他、独立行政法人通則法に独立行政法人の役員として「法人の長」が、地方道路公社法に地方道路公社の役員として「理事長」「副理事長」が規定されるなど、法律ごとに上記以外の役員が存在する場合がある。

**出典**

**関連項目**
 官職- 公職- 役員 (会社)- 栄誉職- 名誉職- 分掌官- 管理職- 希望降任制度- 職階制