予備自衛官

陸上自衛隊で用いられている予備自衛官標旗
予備自衛官（よびじえいかん、Self-Defense Forces Reserve。）は、自衛隊（陸上・海上・航空）が予備要員として任用している非常勤の自衛官のことおよびその官名である。非常勤特別職国家公務員として、有事・訓練等の際に招集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度などに相当する。2023年（令和5年）時点での予備自衛官の定員は、陸上自衛隊：46,000人、海上自衛隊：1,100人、航空自衛隊：800人の合計4万7900人である

**概要**
予備自衛官制度は常に維持する常備自衛官の人数を抑制し、必要時のみ効果的に増員するための制度である。身分は非常勤の防衛省職員（非常勤の特別職国家公務員）・自衛隊員で、防衛省職員の定員外とされている。居住する地方の地方協力本部が管理する。
任用形態として即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。もともとは自衛隊を退職した元自衛官を予備役として任用する『予備自衛官』のみであったが、1997年（平成9年）により高度な訓練内容とした『即応予備自衛官』が創設された。2001年（平成13年）からは予備自衛官の一般公募が開始され、予備自衛官の訓練段階の区分として『予備自衛官補』が作られた。一般公募の予備自衛官を元自衛隊員の予備自衛官と区別して公募予備自衛官と呼称することがある。公募予備自衛官には「一般コース」と「技能コース」がある（下記一覧表参照）。
2008年（平成20年）には約24万人の現役自衛官に対して約5万9千人の予備自衛官が登録されていたが減少傾向となり、2013年（平成25年）には約23万人に対して約3万2千人の登録者数となった。2023年の充足率はおよそ7割である。諸外国の軍は予備役を現役の半数から同数を揃え、徴兵制度を敷く国家で予備役を現役の数倍から十数倍を擁する事例もある。自衛隊および予備自衛官制度が全志願制である事を勘案しても、自衛官の国家総人口に占める割合は諸外国の軍に比して高くないとされる。女性の予備自衛官は予備自衛官制度発足時来看護士などの技能職種で募集された。一般公募の女性予備自衛官は1995年（平成7年）に募集開始され、2004年（平成16年）には約1,100人の登録者となり、その後も女性の比率は漸増傾向にある。

**予備自衛官等制度における3区分**
 予備自衛官・即応予備自衛官の各手当および訓練招集手当は2025年（令和7年）度に改定される見込み。- 即応予備自衛官の訓練招集手当（日額）は階級により異なる。- 予備自衛官の災害派遣招集は具体的な事情で招集拒否は勘案するが、防衛出動は正当な理由がない限り、拒否すると7年以下の懲役または禁錮が課せられる。- 予備自衛官補は教育訓練期間中、階級指定はなし。任官後、応募区分に応じて所定の階級を指定。- 予備自衛官補の招集は教育訓練のみで防衛出動・災害派遣等はなし。

**処遇および身分保障**
予備自衛官の処遇は、訓練応招に応じて1日8,100円、その他に毎月4,000円の支給がある。ただし、予備自衛官の訓練期間に定められている訓練日数を満たさずにいる場合、給与は停止し、再び訓練に応じるまで据え置きとされる。精勤者は勤続年数に応ずる表彰がある。退職金はない。定年は65歳。元自衛隊の場合は退職後に予備自衛官になった場合は大学進学への奨学金制度もある。
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基本的に防衛出動・災害派遣などで招集される際、出頭時から任務終了までの間当該の階級および指定号俸に応じた俸給が支給される出頭時から1か月は通常の俸給額が支給、1か月に満たない部分は日割りにて給与が支給される。指定号俸に関しては現職を退官時の階級による号俸を基準とし、予備自衛官として登録後の勤務状況や登録年数・予備自衛官として登録後の昇任時における号俸に関してはそれぞれ勤務状況等を考慮した号俸が支給される。。

**予備自衛官の訓練**
、本来予備自衛官として必要な錬度を確保することは難しい状況にある。予備自衛官の訓練（5日間）は概ね、下記のようなカリキュラムにて行われる（訓練部隊によってカリキュラムは異なるため、あくまでも一例である）。
1日目
出頭、被服等の交付、着隊式、健康診断
2日目
体育訓練、野外衛生、基本教練
3日目
射撃訓練（射撃予習、射撃検定）
4日目
職務訓練
5日目
精神教育、表彰、離隊式
5日間の訓練は最初から最後まで連続して出頭することが練度の面でも望ましいが、社会人勤務などの日常生活と予備自衛官の職務を両立するため、予備自衛官の年5日間および即応予備自衛官の年30日間の訓練招集には分割出頭が認められている（なお、予備自衛官補の教育訓練招集は分割出頭は認められておらず、各「タイプ」ごとに連続して5日間出頭しなければならない）。
予備自衛官の5日間訓練は3日間と2日間による「2分割」が認められており、3日または2日間の連続出頭ができれば1-4日目のいずれからでも出頭が可能である。そのため本業の休日（例えば週末休みの場合であれば土日）を含めた日程で分割出頭することによって、本業への負担を軽減することもできるようになっている。ただし、1日目以外の出頭者に対する訓練前の健康診断は簡易的に行われることが多いため、分割出頭を選択した場合、健康状態の適切な管理のために2分割のうちどちらかを1日目から出頭するよう求められることがある。
公募予備自衛官のうち技能公募に関しては、予備自衛官補の訓練が10日間と短期間であり自衛官としての訓練経験が少ないことや、各自の技能に対する専門的な訓練を行う必要があることなどから、地域によっては「元自衛官・一般公募の予備自衛官」と「技能公募の予備自衛官」を分けて招集訓練の日程を設定することがある（その場合も、技能の予備自衛官が一般の訓練に参加することも可能である）。また、一般と技能を分けず混成で常に訓練を実施する地域もあるが、その場合は識別章のようなものを用いて、訓練時に元自・一般の予備自衛官と技能の予備自衛官を識別できるようにすることが多い。- 予備自衛官の表彰では「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰実施基準について（通達）」に定める予備自衛官永年勤続者表彰実施基準において、以下の要件が定められている。- 予備自衛官が退官し、再び任官した場合、引き続いて勤務としたものとみなされる。- 予備自衛官等を退官した後、退官した日の属する翌月以降再び予備自衛官等に採用された者の勤務実績については退官以前の勤務月数に合算される。- 同一の表彰を複数回受賞することはできない。団長表彰の次は総監表彰→幕僚長表彰→大臣表彰とステップアップする。

**歴史**
 1954年（昭和29年）に時の防衛庁長官・木村篤太郎の下、陸上自衛隊において予備自衛官制度が創設された。当初、退職した自衛官のみを対象として15000人の予備自衛官の任用が図られた。1任期を3年、必要な防衛出動に招集する義務を付与することが定められた。- 1961年（昭和36年）、幹部自衛官たる予備自衛官が初めて任用され、尉官が10名程度採用された。- 1970年（昭和45年）、海上自衛隊で予備自衛官制度が導入される。- 1986年（昭和61年）、航空自衛隊で予備自衛官制度が導入される。- 1995年（平成7年）、女性予備自衛官の募集開始。- 1997年（平成9年）に、陸上自衛隊が年間30日の招集教育訓練に応ずる義務を有する即応予備自衛官の官職を創設。- 2001年、予備自衛官の員数は年々減少し、退職した自衛官に限定した員数の獲得が困難となったため、自衛隊勤務経験がない一般国民を対象に予備自衛官補採用が始まり、公募予備自衛官が誕生した。予備自衛官補制度の新設を通じて、予備自衛官の任用の対象を一般国民にまで拡げたことは、予備自衛官等制度発足した1950年代と比較すると画期的であった。自衛隊が発足して間もない1955年（昭和30年）8月に、防衛庁長官・砂田重政により高等学校・大学等の卒業生を対象に10か月ないし一年間、自衛隊の学校に入校させ、予備幹部自衛官とする構想を記者会見で発表したが、個人的な見解の部分が多く、政府部内でもあまり検討は進められなかった。戦後間もない社会情勢の中で自衛隊に対する警戒や懸念が強かったこともあり、頓挫し防衛庁長官が更迭される事態に発展したことがあった。砂田の罷免は予備幹部自衛官制度の提言のみならず、地域社会に郷土防衛隊なる民間防衛組織をつくり、主に地域の青少年に民間防衛の役割を担わせる郷土防衛隊構想を掲げ、一連の提言が世論の批判や懸念を招き更迭となっている。曽野綾子や西村真悟が似た言説を唱えている。- 2002年（平成14年）に佐官の予備自衛官も採用開始。- 2010年代では、予備自衛官の新たな運用構想に基づき、従来の5日間訓練に加え、予備自衛官の中から選抜された者を中央訓練に参加させたり、5日間以上の訓練日程を組むことも行われた。予備自衛官に情報科職種の創設を行い、予備自衛官補(技能)出身の技能公募予備自衛官のうち、語学採用のものを情報科に移動可能とすることや、一般公募予備自衛官の運用職域の拡大等が検討がされた。- 2004年（平成16年）に予備自衛官50周年を迎えて予備自衛官50周年記念中央訓練、記念祝賀会、日米予備役懇談会などが挙行された。- 2011年（平成23年）3月16日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者支援のため、制度史上初の実任務招集がおこなわれた。当初は陸上自衛隊に所属する予備自衛官のみを対象としていたが、4月16日に海上自衛隊航空自衛隊の予備自衛官に対しても災害派遣招集命令が発令された。被災者への生活支援活動等や在日米軍等の救援活動の円滑化を図るための通訳に従事した。初めての招集命令のため、これまで準備していなかった個人装備品の充実や予備自衛官の勤務している民間企業との調整がうまくできるかが問題となった。- 2016年（平成28年）の熊本地震に際しても、約160名の即応予備自衛官が招集されている。- 2018年（平成30年）、士長以下の階級の退職自衛官について、予備自衛官に任用される際の年齢制限が、が「37歳未満」から「55歳未満」へ緩和される。また予備自衛官の継続任用を可能とする年齢の上限を「満61歳（61歳未満）」から、「満62歳（62歳未満）」へ延長された。- 2020年（令和2年）2月13日、新型コロナウイルス感染症に伴う災害派遣について、医療系資格を持つ予備自衛官（最大50名程度）の招集命令が下達された。
*2022年、技能公募の予備自衛官として新たに「システム防護」と「保育士」が追加され、募集が開始された。- 2022年12月16日、新たな防衛力整備計画が閣議決定され、即応予備自衛官の運用体制が抜本的に見直された。即応予備自衛官を主体とする部隊（コア部隊）が廃止され、即応予備自衛官は通常部隊への補充要員として運用される制度に改められた。- 2024年（令和6年）1月5日、防衛省は、令和6年能登半島地震に対応するため、予備自衛官と即応予備自衛官を最大100人招集すると発表した。- 2024年1月22日、一般公募の予備自衛官補の年齢制限が、「18歳以上34歳未満」から「18歳以上52歳未満」に引き上げられ、予備自衛官（技能）と同等の年齢基準となった。- 2024年5月、予備自衛官任用期間制度が変更され、従来では1任期が3年単位で任期満了時の年齢が65歳未満の予定でなければ更新できなかったために65歳に未達でも退職に至る制度であったところ、65歳に達するまでの任用が可能になる制度となった。- 2025年4月1日、3曹以上の元自衛官を予備自衛官に任用する際の年齢制限について、これまで自衛隊時代の階級の定年退職の年齢プラス2年だった年齢制限が、階級に関係なく一律62歳未満までに緩和される。- 2025年度内、各種手当が引き上げられ、従来予備自衛官が1任期3年間あたり27万円から68万円（手当年間147,600円、招集手当年間55,000円、勤続報酬金70,000円（3年間に1度））と2.5倍に増額、即応予備自衛官が1任期3年間あたり136－197万円から242-325万円（即応予備自衛官手当222,000円、訓練招集手当513,000-789,000円、勤続報奨金215,000円（3年間に1度））と約1.5倍に増額される予定。（すでに訓練を終えている訓練日の手当額との差額を払うのかは未定である。）

**災害派遣運用**
2012年（平成24年）3月財務省は、東日本大震災における「予備自衛官制度の運用」について調査した。
事前調査で被災地域外へ出頭可能と回答した予備自衛官は2割弱で、防衛省はこれらのうち155人に出頭を打診したが、出頭者は103人で事前調査対象者のおよそ0.4%と制度の機能不全が判明した。出頭可能を表明したが出頭の打診や命令を受けなかった者も多い。調査結果は「予備自衛官制度の維持には年間80億円ものコストがかかっているが、災害対処時に予備自衛官を十分に動員する運用態勢が確立されていなかった」とされた。財務省は、出頭者へ報酬を増やす、災害招集の拒否に対する罰則規定を設けるなどの改善案を提示した。
災害派遣などで駐屯地が留守となった場合に決裁責任者の不在など問題事例が発生し、予備一等陸佐創設の契機となった。
西日本豪雨災害では事前に予備自衛官が、土砂を取り除く資格、重機の免許と振動機械の資格の有無の聞き取り調査があったが、MOS(特技)と呼ばれる陸上自衛隊独自の自衛隊内の制度登録資格が無いので、ブルドーザーやユンボの運転を許されずスコップで手掘り作業することになった。

**階級**
自衛官の階級は陸将、海将、空将以下2等陸士、2等海士、2等空士までの16階級であるが、要出典|範囲=予備自衛官の階級は陸上自衛隊では14階級から、海上自衛隊では13階級から、航空自衛隊では10階級から構成される。予備自衛官の階級においてはそれぞれ通常の自衛官の階級の上に予備と冠することとされ、予備1等陸佐、予備1等海佐、予備1等空尉を最高位とし、陸上自衛隊では予備2等陸士、海上・航空自衛隊では予備1等海士・予備1等空士を以って10から14階級として定められている（ただし予備2等陸士は予備自衛官補（一般公募）の予備自衛官候補生のみ、即応予備自衛官の者および予備自衛官補（技能公募）から予備自衛官になった者は予備3等陸曹以上の階級が指定される。|date=2023年11月予備1等陸佐は連隊長1名のみ、もしくはそれに相当する予備1等陸佐になる。予備1等海佐についても、護衛艦の艦長等を経験した者が選ばれる。
2018年（平成30年）4月より、予備1等陸佐、2022年（令和3年）より予備1等海佐の採用が開始された。公での登場は同年10月14日の中央観閲式において、元第28普通科連隊長・関東補給処課長の吉原和宏 予備1等陸佐の1名を指揮官とする「軽普通科連隊」が臨時編成され、観閲行進した。また、令和6年度防衛白書には、元しらぬい艤装員長・しらぬい初代艦長の高須賀政信 予備1等海佐（ナッチャンWorld船長）が紹介されている。

**表彰**
予備自衛官に対する表彰は、自衛隊法第5条の自衛隊員に対する表彰に関する規定および陸上自衛隊にあっては「予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰の実施について」、海上自衛隊にあっては「予備自衛官永年勤続者表彰の実施について」という通達に基づいて実施される。予備自衛官および即応予備自衛官は、以下の表彰制度が定められている。

**公募予備自衛官**

**陸上自衛隊**
一般コースの公募において任用された予備自衛官補が50日間の招集教育訓練を修了した場合、予備2等陸士に任命される。
技能コースの公募において任用された予備自衛官補が10日間の招集教育訓練を修了した場合、応募した公募区分および資格・経験に基づき、以下の職種および階級の予備自衛官に任用される。

**海上自衛隊**
海上自衛隊では公募予備自衛官は技能コースのみ募集しており、一般コースは募集していない。10日間の訓練を終えると、取得している技能に応じて下記の階級で任用される。

**航空自衛隊**
航空自衛隊は一般コースおよび技能コースの公募予備自衛官補は募集しておらず、元自衛官のみを予備自衛官として任用している。

**宣誓**
予備自衛官に任命された者は、自衛隊法第五十三条および自衛隊法施行規則第四十一条に則り、以下の宣誓書に署名捺印が義務付けられている。

**特記事項**
 予備自衛官は日常は他職業ないし学業などに就いており、訓練に参加するためには周囲の理解や協力を要する。特に会社などに勤務している予備自衛官は、雇用者や上司の了解と欠勤中業務の引き継ぎなど本業で不利益となり易い。自衛隊法第73条は「何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。」と定め、同条の2で「すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。」と定めている。これに罰則規定は定めがなく、身分保障としての実効性が低く、本条項が予備自衛官の民間採用が進捗しない一因とされ、即応予備自衛官や予備自衛官補に共通する課題である。- 自由民主党の国防部会は、日本の予備自衛官の規模や機能および役割などが各国の予備役と比較して非常に限定的であることから、これに対する改善をはかるとともに、現在は中佐相当の2佐までにとどまる公募予備自衛官を、大佐相当の1佐および将官など上位階級へ運用を拡大することを提言している。- 民主党は2003年（平成15年）に策定したマニフェストにおいて予備自衛官の拡充を提言していたが、2009年（平成21年）度のマニフェストは提言を除いた。政権交代以降、予備自衛官の定員(47,900人)に増減はなかったが、2010年（平成22年）に菅内閣は『平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱』を発表し、防衛費で大きな割合を占める人件費を抑制する施策として、「厳しい財政事情の中で有効な防衛力を確保する」ため「退職自衛官の有効活用」を図り、「公的部門での受入れを含む再就職援護や退職後の礼遇等に関する施策を推進」し、「官民の協力や人的交流を積極的に進める」として、常備および即応予備自衛官の削減と代替する予備自衛官の活用を今後の政府方針として打ち出している。

**脚注**

**注釈**

**出典**

**参考文献**
 防衛省陸上幕僚監部予備自衛官編『平成22年度Power Reserve』（防衛省、2010年）-  予備自衛官の任免等細部取扱いに関する達　(防衛省)

**関連項目**
 自衛官- 内務班- 退役軍人- 予備役・予備役将校訓練課程- 自衛隊法- 国民保護- 予備自衛官補- 予備自衛官勤続記念徽章

**外部リンク**
  予備自衛官等制度-  陸上自衛隊 予備自衛官制度ホームページ "Reserve"-  予備自衛官及び即応予備自衛官の永年勤続者表彰実施基準について