山口県 下松市 の議事録 平成　２４年　９月　定例会（４回） 09月11日−02号
平成　２４年　９月　定例会（４回） 09月11日−02号
平成　２４年　９月　定例会（４回） − 09月11日−02号
平成２４年第４回下松市議会定例会会議録第２号
これより平成２４年第４回下松市議会定例会の２日目の継続会を開きます。
会議録署名議員の金藤哲夫議員が不在となりましたので、会議規則第７４条の規定により、議長において堀本浩司議員を追加指名いたします。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。城市　進議員。
◆２３番（城市進君）　皆さん、おはようございます。一般質問を行います。
１番の人口の定住、住みよさが実感できるまちくだまつの方策について、（１）番の住みよさランキング１３位と個別施策についてを最初にお尋ねいたします。
ことし２０１２年は、現憲法が施行され６５年であり、地方自治法が施行され６５年でもあります。
さて、東洋経済新報社の都市データパック２０１２年の住みよさランキングで、下松市は総合１３位という高い評価を受け、率直に喜ばしいと私も感じています。
このランキングは、５つの観点と１４の仕様から成っております。５つの観点とは、安心度、利便度、快適度、富裕度、そして住居水準充実度、この５つから成っております。この中で、下松市は利便度でございますが、つまりこの利便度というのは、１人当たりの小売業の年間商品販売額と１,０００人当たりの大型店舗、店舗面積、一言で申しますと、下松市には特別に大型スーパーマーケットがたくさんあると、これが評価されたものであります。
しかしながら、忘れてならないのは近くにあった、前々から近くにあった町内のお店が、そして近くのスーパーマーケット、ミニスーパーがなくなったということです。このことで、大型スーパーはわんさかできたのですけれども、むしろ不便になったと、こういう高齢者と、お車を持っておらない消費者のことも忘れてはならないと私は思います。利便度では全国８位でございまして、これが総合１３位を大きくと引き上げたものとなっております。
同時に私は、下松市の住みよさとしては、?は、全国１０番以内に入る特別に安い下松の水道料金があると私は思います。値上げゼロが、もう２１年間続いております。また、下水道の使用料も安くて、値上げゼロが１５年続いております、この安さ。?は、市内どこからでもこの市役所本庁舎、あるいは出張所、中央公民館、図書館、スターピア、あるいは恋路のスポーツ公園等々の公共施設に１０分から２０分で出かけられるのではないでしょうか。いうところのコンパクトシティーであります。３番目は、自然環境が多く残されているまち下松、こういうところで住みよさを感じる、こうさせているのではないでしょうか。
しかし、もっと住みよさを実感する施策、行政課題は数多く残されております。このデータパックでも、５つの観点の一つでありますが、住居水準の充実度の問題です。実はこれは、下松市が全国で５１２位なんです。具体的には、住居の面積、持ち家の比率です。これは、全国平均でも大分下のほうになっているわけです。このことにも、私たち市議会、行政は心得なければならない。
平成２３年度からスタートいたしました市の総合計画策定のための市民アンケートでございましたけれども、子育て支援の強化と高齢者福祉の拡充を求める要望が多々寄せられております。
そこでお尋ねでございますけれども、ことしの住みよさランキング全国１３位と、もっと住みよさを実感させるまちづくりのための個別施策について、井川市長はどう受けとめておられるのか、また、今後どう対応されようとしているのかを最初に伺います。
（２）番目は、高い国民健康保険税のことについて、この引き下げを求め、質問をいたします。
さきの６月の定例議会でもこの改善を、質問をいたしました。
現在、市の国民健康保険には、約８,０００所帯の市民の方々が加入されておられます。若い世代も、働き盛りの世代も、高齢者の世帯でも、下松市の国保税は高いものでございます。
モデル１の夫婦と子供２人の４人世帯で、給与収入が年間３００万円でも、年間の国保税は、何と３７万３,５６０円であります。年収の実に１２.５％を占めてるんです。これに年金をかけなければならない。だから、年金はかけられない、生活も苦しいということであります。モデル２の老人２人の年金世帯の場合、この年金収入がお２人で２５８万円、国保税は下松の場合２０万２５０円であります。この年金年収の７.８％を国保税が占めているわけです。
この現状への対応について今までお尋ねをしたところ、市のほうは、他市で一般会計からの繰り入れで税や料を軽減する、国保税の料金や国保税を軽減する、そういう市が県内でもふえておる、事実だと、国保税の負担感が高いものと、これも事実だと、そこらあたりの動向を見きわめて今後対応したいというのが今の市長の基本見解であります。
私は、来年度からでも遅くありません、国保税軽減のための一般会計からの繰入金増額を果たし、少しでも払いやすい、納めやすい、下松の国保体制にすべきだと、このことを強く求めますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
（３）番の子供医療費助成の拡充についてお尋ねをいたします。
今から４年前の平成２０年８月から、下松市は乳幼児医療費無料の助成制度、この拡充がされました。３歳未満の、下松の場合、お子様は所得制限をなくしまして、全員無料といたし、当時１３市の中では進んだ自治体の一つでありました。
しかしながら、今日ではどうでしょうか。入院に限ってではございますけれども、隣、光市は、高校卒業するまでに医療費の無料の拡充が果されました。通院についてでございますけれども、岩国市は小学校卒業するまでに拡充をし、他の市でも小学校就学前までについては所得制限をなくすと、こういう自治体が次々と今は生まれて、今日下松市は、この乳幼児医療費制度、おくれている自治体の一つとなってきたわけです。しかも、公立保育園の民営化実現とセットですから、この拡充、子供医療費の拡充のめどすら立っておりません。さらに、中央保育園については、途中から、昭和４２年竣工の棟について耐震補強工事をしなければならない、約１億円ぐらいかかるだろうと公式発表がありました。花岡も移転をするのかわかりませんけれども、耐震補強をせざるを得ないでしょう。そうなるとますます乳幼児医療費制度の拡充は、遠くかなたに行ってしまうのではないでしょうか。
市民の切実な願いは、再三市長も認められておられます。私は、民営化セット論ではなく、方針を変更し、小学生入学前までは所得制限をなくすとか、あるいは対象年齢を小学校３年生までは当面年齢の拡充を図る、このいずれかを私は直ちに実施すべきと考え、質問をいたします。
（４）番目の市道西条線生野屋の道路改良、水路転落防止の事業推進について伺うものです。
当面する市の道路改良では、都市計画街路の青木線の築造がございます。もう３年ぐらいかかるでしょう。一般道では、西条線の改良がその一つとして待たれているのではないでしょうか。
西条線は、今から経過を振り返りますと、まず、東側のほうでありますけれども、住居標示では、現在、生野屋の５丁目に位置しておりますけれども、この幅を広げる拡幅改良工事を、大分昔となりますがいたしました。西側では、ある意味では最近でありますが、市道の八幡通りからＪＲ花岡駅前まで、県道までの延長改良工事をいたしたところであります。西条線も大分よくなってまいりました。
しかしながら、残されておりますのが、時宗団地の入り口付近から生野屋郵便局の間の改良のこの課題でございます。本市議会でも５人の同僚の議員が再三質問をされている行政課題であります。
この現状についてはどうなっているのか、今後どうするのか、これをお聞きいたします。
水路転落防止のことについてでございます。今まで緊急策といたしまして、ガードレールを取りつけたり、転落防止さくを取りつけたり、反射板を取りつけるなどの急を要す２０７カ所程度を緊急に整備をしております。とりあえずは、とにかく落下を防ぐという点で、私はよかったと思っております。
しかしながら、今後、金のかかる場所が多く残されているのが道路改良であり、この水路転落防止です。この事業推進についても、今後どう推進を図っていくのかについて、お考えをお尋ねいたします。
（５）番の生野屋市営住宅の建てかえ事業の着手についてと、（６）番でございますけれども、住宅リフォーム助成事業の継続についてをあわせてお尋ねいたします。
市の公営住宅ストック総合活用計画、まず３０ページでありますけれども、近年の応募倍率状況を見ると、８倍から９倍で推移をしており、経済状況が厳しい現状を考えると、当面は需要が減ることは予想できないとして、生野屋の建てかえを計画しているわけでございます。
なお、尾尻建てかえ整備事業が行われまして、もと住んでいた方が、また新しい建てかえした住宅に戻る、それ以外に１１戸の公募がなされました。この公募された１１戸については、ある部屋は７０倍の競争もあったわけですが、平均倍率は何と２５倍でしたね。こういうことが下松の住宅事情です。
ストック総合活用計画の４４ページから４６ページでは、尾尻の建てかえ整備事業後は、生野屋の市営住宅について、平成２４年度から建設と計画をされております。でも、もう上期がたちます。下期に移ろうとしております。
昨年の１２月の定例議会で、少しのおくれはあるけれども、ストック計画にのっとって、建設に向けて努めると答弁がございました。しかし、基本計画すらまだできていない現状でございます。今のまま推移をいたしますと、少しのおくれではなしに、２年も３年も事業がおくれてしまうのではないかと、こう危惧するものであります。
生野屋住宅の建てかえ事業着手については、今後どう対応されるのかについてお尋ねをいたします。
住宅リフォームの助成事業についてを伺います。
市長は、この事業について、２３年度の実績を踏まえて、居住環境の向上と地域経済の活性化に十分な効果があったと市議会で答弁されておられます。ちなみに２３年度実績は２０６件、事業費高は１億８,０００万円、１３倍の経済効果であります。
全国では、近年この住宅リフォーム助成制度の施策が大きく進み、全国、今、５３０から４０の自治体で実施をされております。県内でも、６割、７割の市で住宅リフォーム助成事業が実施されるようになりました。
下松の場合、十分な効果があるとの評価でありますが、この事業について、来年度も継続して私は実施すべきであると、こう考えますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
２番目の原発ゼロ社会への取り組みについて、（１）番の原発ゼロに向けての市民・国民の世論と運動への見解を問うについてお尋ねをいたします。
東京電力福島第一原発の事故から、ちょうどきょう９月１１日、１年半が経過をいたしました。高い放射線量がネックとなって、核燃料取り出しなど難航必至で、廃炉までに３０年かかるのか４０年のかかるかさえ、そのめどすら立っていない現状であります。除染も進んでおりません。ふるさとを離れて暮らしている住民は、いまだ１０万人をはるか超している日本の人々であります。
さて、エネルギー政策についての国民の意見を評価してまいりました国民的議論に関する検証会合は、８月２８日、大きな方向性としては、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会を望んでいると総括し、原案を示しました。また、政府が主催をいたしました意見聴取会には、１,３００人の国民が参加をされ、また、パブリックコメント、意見公募には、８万９,０００件の意見が寄せられております。再稼動反対、原発即時ゼロ、この声が、意見が８割を占めていたことが発表されております。
一方、この間、１年半、全国至るところで原発ゼロ社会の実現、再生可能エネルギーへの転換、大飯の再稼動反対などの学習会、集会、デモが行われて、今も続いております。
東京の首相官邸前でのデモは、ことし３月に始まり、わずか２００人、３００人で初めはスタートしたようですが、毎週国民参加はふえ、その後数万人、そして１０万、６月２９日にはとうとう２０万人の国民が首相官邸前や霞ヶ関一帯に集い、１９６０年の安保闘争以来だとも言われておるわけでございます。この９月に入っても、先日９月７日、やっぱり数万人だそうですけども、首相官邸前を初め霞ヶ関に、国民は遠隔地からも、近くからも、老若男女、若いママも、おじさんも、おばさんも、働くサラリーマンもここに参加をしているそうであります。少なくとも全国７０カ所か８０カ所、毎週金曜日にこうした国民の、安全な日本、安全なエネルギー社会、持続する社会をやっぱり築かねばならないとの悲痛な思いが、まだ残暑厳しき折、人を動かさせているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。ゼロに向けての市民・国民の世論と運動への見解を市長に伺い、１回目の質問を終わりにいたします。
◎市長（井川成正君）　おはようございます。城市議員さんの一般質問にお答えをいたします。
大きい１番目の人口の定住、住みよさが実感できるまちくだまつの方策について、（１）住みよさランキング全国１３位と個別施策についてにお答えをいたします。
本市は、これまで鋭意計画的に進めてきた社会インフラ整備やまちづくり政策の成果が、今日の住みよさにつながり、ランキングが示すとおり、全国的にも高い評価を受けたものと考えております。
今後においても、さらに住みよさが実感できるまちを目指すため、地域力を高めつつ総合計画に掲げる施策を着実に実施し、市民の目線に立ったまちづくりを進めてまいります。
ちょっと城市さんがここで、５項目の中の住居水準の充実度、これは評価がマンションに住む、アパートに住む、これが多いほどここは下がってくるんです。だから、個人の持ち家で、自分で土地を買って家を建てられればここはよくなるんですが、これが年々下がってきてます。
しかし、それにもかかわらず、１３位ということは、非常に高い評価を受けておると、私どもはそのように受けとめております。
（２）の高い健康保険税の引き下げについてにお答えをいたします。
本市の国民健康保険は、所得２００万円以下の所帯が全体の約８０％を占めており、年金生活をされている方や、離職された方が多く加入されているため、国民健康保険税への負担額は大きいと認識しております。
本市の平成２３年度の国民健康保険特別会計の決算は、前年度に比べ保険給付費が減少したことなどにより、形式収支及び単年度実質収支ともに一時的に改善されました。
しかし、医療の高度化や被保険者の高齢化により、今後は医療費の増加が見込まれるため、財政運営は厳しいものとなってくると考えております。
県内他市においては、保険料改定にあわせて保険料引き上げ抑制のため一般会計から国民健康保険特別会計に対し繰り出しを実施する市がふえつつあります。
本市においては、受益者負担の原則、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。
（３）の子供医療費助成の拡充についてにお答えいたします。
公立保育園の民営化で生み出される効果額については、子育て支援の充実に充てることとしており、特に市民要望の強い子供の医療費助成制度について基本的には小学校６年生まで、将来的には中学校３年生まで、段階的に対象年齢を拡充したいと考えております。
しかし、現状においては、市単独事業として将来にわたって持続可能な制度とするため、民営化と切り離した対応は困難であると考えております。
（４）市道西条線生野屋の道路改良、水路転落防止の事業推進についてにお答えいたします。
市道西条線の道路改良につきましては、これまでも多くの改良要望をいただき、局部的に段差解消、舗装補修を行ってまいりました。
また、昨年度、拡幅計画の概略設計を終え、本年４月、地元説明会を開催し、関係者の方々から貴重な御意見をいただいたところであります。
今後は、これらの意見を集約し、関係地権者の御理解を得て、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、水路の転落防止につきましては、平成２０年度から計画的に転落防止さく等の安全対策を講じてまいりました。
今後は、道路改良、水路改良工事にあわせ、引き続き実施してまいりたいと考えております。
（５）の生野屋市営住宅の建てかえ事業着手についてにお答えをいたします。
生野屋市営住宅の建てかえ事業につきましては、下松市公営住宅ストック総合活用計画に沿って進めていたところですが、社会情勢の変化、地域コミュニティーの問題に対応できるように庁内組織を立ち上げ、生野屋市営住宅の建てかえ計画を再検討しているところであります。
平成２４年度末までに、下松市公営住宅ストック総合活用計画の見直しをする中で、生野屋市営住宅の建てかえ計画もお示ししたいと考えております。
これは、御承知のように生野屋市営住宅は、もしあそこに現状として建てかえた場合に、今、花岡小学校が非常に人口がふえておりますから、子供たちがふえてますが、もし小学校の子供たちが多く市営住宅から通学するような状況になったときに、もう花岡小学校の建てかえの面積がないわけです。しかも、花岡の公民館ももう既にいっぱいなんです。だから、これをどうするかということを、今、いろいろ考えておる一方、下松小学校あるいは東陽小学校では、子供がどんどん減少しております。このバランスも考えた市営住宅の建設でなけりゃいけないじゃないかというような、いろいろな意見交換を庁内でやっておりますので、できる限りバランスのよい市営住宅が建っていくべきじゃなかろうかと、こう思っております。
（６）住宅リフォーム助成事業の継続についてにお答えいたします。
住宅リフォーム助成事業につきましては、当初より２年間の事業として実施しておりますので、予定どおり本年度をもって事業は終了することとしております。一応これで、ことしで終わりますが、これからまた考えていかなきゃならないんじゃないかということを、これから検討したいと思います。
大きい２番目の原発ゼロ社会の取り組みについて、（１）原発ゼロに向けて、市民・国民の世論と運動への見解を問うについてお答えをします。
脱原発が多くを占める最近の世論調査等の結果は、福島原発の事故以来、国の原子力政策や一連の事故処理に係る対応について国民が不信感や不安感を募らせていることを示しているものと認識しております。
しかしながら、原発を初めとするエネルギー施策は、将来の我が国の社会経済を左右する根幹的な問題でありますので、今後の国民的な議論の推移や、新エネルギー基本計画の策定に向けた国等の動向を注意してまいりたいと考えております。
◆２３番（城市進君）　これからは、一問一答をさせていただきますので、お願いいたします。
最初に、住みよさが実感できるまちくだまつの方策のことで、少し時間をとりたいと思います。
市長が、今、答弁の中で東洋経済新報社の住みよさランキング２０１２年総合１３位と、この中で一つ指摘をいたしました住居水準の充実度のことについて、やっぱり大都会に行けばマンションが多いと、下松も今マンションが急増してるということについて触れられたんですが、そういう市長さんの答弁は当たってる面が科学的にもあります。東京の特別区とか東京近郊二十数市ありますが、この東洋経済新報の調べの住居水準の充実、世帯当たりの住宅延面積、持ち家世帯の比率、９割以上は７００番以降、悪いです。それは、だから大都会で家が持ちたいけど持てないっていうのはそのゆえです。そういうゆえがあります。
それにしても住宅の水準の充足度とあわせて、例えば快適度でも１６７位なんです、快適度。富裕度１５９位、なのに何で１３位かっていうのは、私はわかりません。多分、私にわかる回答しないでしょうけど、東洋経済新報。何で利便度で、大型スーパーがわんさかあるだけでこんなにぐーんと引き上げるのかというのは、私はわかりません。
一つ、市長さん、わかるのは、下松の歴史を振り返ったときに、まちの形成と人口の推移を見たときに、産業構造、就業人口が変わった歴史があると、今日です。これは、やはり科学的にも押さえておく必要があると。つまりは、昭和５０年のときに、就業人口、第２次産業は１万３,０００人、４８％を占めておりましたが、現在は約で申しますと８,４００人です。第２次産業の就業人口構造３４％です、３分の１です。これに変わりまして、第３次産業、商業の卸とか小売、福祉も入るのかわかりませんが、サービス、これが、昭和５０年には約１万２,０００人、４５％が、平成２２年の国勢調査によりますと約１万６,０００人です、６４％に大きく変わったと。これはこれとして、私は下松の雇用がよかったときも悪かったときもありますが、下松の歴史を忘れてはいけないし、今後の展開のためにも就業構造は、やっぱりそれは押さえておく必要が私はあると。何で下松の人口がふえるかという点では、ここに産業構造、就業人口構造にやはり大きな裏づけがあると、若い人の雇用もあると、そうやっぱり判断をするのが科学的に妥当だと思います。
そこでですが、市長、まず最初に聞くのは、下松は先般、２２年国勢調査で約１,５００人、県内１９の市町では唯一下松だけは人口増加がありました。２０１１年度、平成２３年度からスタート、現在の前期総合計画、もう２年目に入っておりますけれども、２０２０年ですね、２０２０年、平成３２年にも５万５,０００人の国勢調査を、やっぱり維持しようと、長らえようと、下松の人口を減さんように頑張ろうという総合計画になっております。
市長さんは、このまずは、まずは５年間、前期総合計画でありますが、２２年の国勢調査人口は５万５,０１２人であります。今、これ以上ふえてるんです。この点については、市長さん、まずは前期総合計画の関係ですが、下松の人口定住についてどのように見ておられるでしょうか。お考えを伺いします。
◎市長（井川成正君）　私は、総合的に見まして、下松というのは、御承知のように非常にコンパクトなまちです。面積が８９.４４平方キロメートルですか、しかも５万６,０００の人口というのが、１平方メートルに人口密度的に見ますと、約６２０名ぐらいが住んでおられます。そうした中で、御承知のように下松は全国的にも１０番目にお水が安いという条件もあります。大型商店は、現在では１５店できとります。利便度が非常に高いということの中で、自然に人口が私はふえてくるんじゃなかろうかと。
しかし、そうはいいましても、下松は、個人所得というのは山口県で５番目ぐらいに入るんです。光市がトップです。周南市がその次、そして宇部だったと思います。それから和木町、それから下松が入る。個人所得は、比較的にトップクラスではありませんが、行政サービスの面でも、まずこの本庁までに市民の皆さんがおいでになるのに、深浦からが一番遠いでしょうが、あそこからが約２０分かかります、車でです。あとは１５分以内ぐらい。また、その中で、公民館とか、あるいは出張所というのが、大体５分から１０分以内に、市民の皆さんが皆利用できます。本当に考えてみましたらコンパクトなまちだなということを私も実感をしております。だから、そういう面の中で生活がしやすいし、人口も自然に増加していく、今日までは来とると思います。
しかし、一番大きな原因は、何といっても産業が左右します。だから、経済が左右しますから、この下松、何ぼ人口がふえますよといっても、仕事がないまちには人は集まりません。だから、将来これがどのようになるか、現在、御承知のように、大企業さんもどんどん外のほうへ出ておられます。だから、産業の空洞化がこれから下松も出てくるだろうと、こういうふうに私は考えております。
そうしますと、今、１３番という高い評価ですが、果たしてこれがどうなるか、我々としても大企業さんを中心とした、中小企業が成り立っていくような、産業の空洞化にならない方向性はないもんかと常に考えておりますが、これはもう全国的、世界的な問題でありますので、どこまでどう行くかは我々にも想像がつきませんが、これを一番心配しております。
◆２３番（城市進君）　人口定住と住みよさをバランスよくとって、一人でも多くの方が実感をする下松づくりと、まちづくりと、これ、反対する方はいらっしゃらないと思うんです。
その意味では、私も触れましたように、非常に低廉な価格の、しかも豊穣、豊かな水がある下松の水道事業、下水道は市長、触れられませんが、県内２位です。全国平均でも高いです。借金は少ないです。一般会計からも繰入金も少ないです。財務内容がとてもいい下水道会計、コンパクトシティーであるということ、これは、確かな数字として確認できると思います。ただ、確かな数字として確認できないこともありますよね。
総合計画をつくるために、市民からアンケートをちょうだいいたしました。２,０００世帯の無作為抽出です。１,０００件強の御返答いただきましたが、そこであらわれている数字は、子供の医療費の拡充を切に願っておられます。これからも住み続けたい下松を願っておられます。そのためとして、高齢者のもろもろの対応、施設を含めた対応、子育て支援の施設を含めたもろもろの対応が強く切望されておられますね。
でも、今、市長から、演壇でお尋ねしたところの関係で、まず国保のことについても、乳幼児の医療についてもでありますが、新しい答弁はありません。方策の一端はうかがえません。
そこで、市長、尋ねるんですが、１０月臨時議会、決算議会とも言われておりますが、来月招集かと思います。既に決算カードいただいておりますから、現時点としては決算見通しということになりますが、一言で言えば、市長さん、下松の財政を科学的かつうまく、人口の定住と住みよさを実感する一つ一つの施策にやっぱり運用していく、ここにこそ今、政治と行政がやらねばならない下松の課題があるんじゃないでしょうか。
１９年度の決算で、経常収支は１００.７％、１００％でした。この２３年度の一般会計決算見通しは８４％です。１６.７％下がりました。中身は人件費が大きく減ったこと、公債費が大きく減ったことです。これに対して、安定経営をする下松の行政は、井川市長のもとでありますが、投資的経費、建設投資を手がたくやってきた井川市政の１２年間だった。だから、共産党も１２年間市長を裁いたんです。１２年間の年平均の投資的事業は、２５億６,０００万円でありました。ただし、これから迎える決算の２３年度は３８億２,１００万円であります。この年だけが一番ふえたんです、投資的経費が。でも、安定してます。基金積立金は、実に市民お１人１１万８,０００円ございます。これは、全国見てもそんな、こんな下松のような市はありません。約６６億４,０００万円、市長さん、貯金がありますよ。私は豊田市の例を引きましたが、実質公債費比率は去年の豊田市を上回って、実質公債費比率２.０％になりましたから。こんな自治体は、全国たくさんありません。
このように、下松の財政、財布を上から下から横から見たときに、この財政をうまく使って、無理があってはいけませんが、的確にうまく使って、人口の定住と市民の多くの皆さんが住みよさを実感する。本当に１年１年の地道な施策、地道な努力、これがあって多くの市民の方が、ああ、下松はええとこじゃと、住みよいとこだと、多くの年代を越え、男女を越え、地域を越えて多くの人が、下松はええとこじゃのう、住みよいのう、暮らしよいのうと、こう言っていただける下松ができるんじゃないでしょうか。
下松の財政をうまく使わん手はないと、私自身思うんですが、基本的な考え方を述べてください。
◎市長（井川成正君）　私が常に申し上げておりますが、城市さんがおっしゃることはよく私にもわかります。ただ、こうして実際に市政を担当してみますと、下松の一般会計の金額というのは、御存じのように１８０億円前後なんです。そうすると、市税も１００億円を切るような状況にもなってきてますから、この世の中がどのように変化していくか、一方、事業費を、これからの建設費を見ますと、まず消防署の建てかえがあります。それから、市営住宅もあります。それから、耐震問題も前に出てきてます。それから、保育園問題もあります。それから、大城も今後どうしていくかと、目の前に１００億円近いものがざらっと並んでおりますから、そういうことをどのように整理していくか、その間、今の財政がそのまま維持しながらそれがやっていけるかどうか、これは私は非常に不透明と同時に、やっぱり大変な、やっぱり財政をしっかりしていかないとそうした事業はできないなということを庁内でもよく話しておるんです。これから日本の針路が、現在の国政の状況では、外交も防衛も非常に困難であります。そうした中で、地方自治体も大変な、今、状況にあります。が、下松は幸いにも行財政改革を今日まで進めてきておりますが、人件費が大いに下がりました。これが今、大きな財源の一つになっております。しかし、これから本当に日本がどのような針路になって進んでいくか、非常に私は危険な思いがいたします。しかも、景気の悪いときに増税というのは戦後初めてのことです。だから、そういうものを全体的に見まして、やはり堅実な財政運営をやるためには、言い方は悪いかもわかりませんが、石橋をたたいて渡る、この方向しかないんじゃなかろうかと。
御承知のように、昭和３０年代に下松市が１回目の財政再建団体に落ちました。２回目は、昭和５１年に２３億３,０００万円で財政再建がありました。幸いにも、私はそこの経験がありますからいろいろと事を申し上げますが、やはり何といってもこの下松は３回も財政再建団体に落ちるような市政運営をしてはいけないというのが、私が市長としていつも持っておるわけです。だから、子供支援策にしましても、現状、これじゃできるじゃないかと、こうおっしゃるかもわかりませんが、世の中の流れを十分見ながらやっていかないといけないということで、私はやるのなら保育園の民営化をすることによって、子供の医療費の無料化をやりますよということを打ち出しておりますので、一たん始めたものを途中でやめるわけにはいきませんので、そうした考え方で、健全財政の中でこれから事業をやっていけば、まずこの下松も安定した市政運営ができるんじゃなかろうかというふうに、私そのものは考えた中で市政運営を行っております。
◆２３番（城市進君）　それじゃ、総合計画の関係あるいは住みよさの関係、後で時間が残れば少しやります。
国民健康保険の事業について少し尋ねますが、村上部長、モデル１、厚労省モデル１の４人世帯、夫５５歳、妻５２歳、子供２人、年収が給与収入で３００万円の場合、先ほど触れましたが、下松の国保税は３７万３,５６０円ですね。年収の実に１２.５％。税が高い、負担感はあるとはお認めになったんですが、これでは本当、生活できないと思うんですよね。国民年金かけられないと思うんです。夫婦２人で３６万の国民年金かけられないと思うんです。委員会では何度もいつも聞いておりますが、年収が３００万円で下松の国保税３７万円以上払わなにゃいけんと、改めて聞きますが、部長さん、どうですか、あなた方も退職されたらこの税がいかに重たい税金か、目的税かというのはおわかりだと思うんだが、きょうは久しぶりに、生活これでできるでしょうか。
◎健康福祉部長（村上孝司君）　生活できるかというところなんですが、現状ではそれでは何とか生活をしてるというのが実感です。
確かに国民健康保険税は、高いという負担感があるということは、私どもも十分認識しております。今、下松市の国民健康保険税が山口県内でも６番目か７番目ぐらいの高さになります。ですから、それよりも多いところに、高いところに行けばまたさらに高くなるという部分、確かに被用者保険と国民健康保険では負担の方法が違います。国民健康保険については公的保険でございますので、もちろん公的資金が足らないんではないかと、我々現場のほうとしては、もう少し国としてこの制度にしっかり資金を投入してほしいという思いはあります。
◆２３番（城市進君）　この問題は、何度も一般質問でも、政治的にも、また委員会の予算審査という立場でも取り上げたんです。国民健康保険事業は法律に基づきますと、社会保障の、これ、事業なんです。互助会、助け合いじゃないんです、立法趣旨は。だから、東京都の都民国保加入者１人当たり２万３,０００円を初め、全国財政力の高い低いに関係なく、１万円入れているんです、加入者１人当たり。山口県はびりっこなんです。とうとうこの間、新聞にたたかれた。この表現がいいかどうかわからない、中国新聞です。中国５県で岩国市が一番高い、２番目の国保の高いのはどこかと、下松とばかんと書かれましたよね。これ、４度も５度も取材に来て、裏をとっての記事ですから間違いありません。じゃ、どうするんかということです。
下松の財政、財布のことを考えたら、やはりペナルティー部分の軽減ではなくて、目的税的なやっぱり引き下げです。私は、５,０００万円でも１億円でもできると、滞納が今、５億６,２００万円でしょう。この滞納を一体どうするんですか。もう払い切れないんです。２３年度の国保特会は、２億１,４００万円ばかりの収支、黒字を出しておりますけれども、滞納がまたふえたんじゃないでしょうか。滞納のことについて聞きます。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　やはりこの社会情勢上の問題も受けまして、確かに滞納、いわゆる収納率は落ちてます。先般まで９０％台あったんですけれども、現年でいえば８８％程度ですか、確かにそういう税負担感、あるいは納税意識、あるいはそういう家計のやりくりが大変と、いわゆる重税感です、そういうものがあるんではないかと。そのように収納は、落ちてますけれども、やはりこれはまた税と料の絡みもあります。先ほど申されたように、社会保障の一環でございますけれども、税でやっておる団体もあれば、料でやっておる団体もあると。そういう中で、滞納率、収納率はどうかと、分母の関係もありますけれども、やはり重税感は強いと。
ただ、私ども、そういう重税感の強いという形を認識しまして、平成２０年度、これは一般会計からの貸付金でありますけれども、現在、向こう１０年程度の猶予というような形で、一般会計から貸付金ではありますけれども、２.３億円の繰入金に等しいような貸付金を繰り入れておると、その辺は御理解賜りたいと思います。
◆２３番（城市進君）　やっぱり国民健康保険の問題で、私たちは滞納と受診権、命そのものを助けるという診療の自由と権利、これは市長、守るべきだと言って、県内いち早く市長は決断して医者にかかれるようにしましたね、下松は。子供がいる家庭では、厚労省もさすがに滞納と切り離して、ちゃんと医療の前身である受診ができるようにしなさいと通達を出すようになりました。その点では、井川市長の配慮は可とします。しかし、市長さん、高いんです、国保は。時間がないから次にいきます。
市長さん、子供の医療費の拡充はいつごろおやりになりますか。めどが、私は立たないと思うんだけども、めどを立たせますか。どうして、立たすとすれば立たせますか。答弁をいただきたいと思います。
◎市長（井川成正君）　おくれた一番の原因というのは、中央保育園が民営化を進めることによる中で、耐震問題が出てきました。私は、できるだけ早く民営化の方針を、方針がぴしっと決まれば、私はいつでも踏み切るという気持ちは持ってます。だけど、民営化なくして私はこれを、今の状況の中で進めていくというのは、非常に下松市の財政状況を見ましても、非常に危険なものと思っております。
◆２３番（城市進君）　市長さんのやっぱり持続可能な乳幼児医療費の拡大は、よほどの担保というか、手がたく踏んでいかないと危険だとおっしゃったけども、それは市長さん、ちょっと主権者である国民、住民の願いとかけ離れているんじゃないでしょうか。
今、全国千七百数十の基礎自治体で、もう小学校卒業までの年齢対象にしている自治体さん、もう６割、７割なんです。光の、入院の場合、これ、５００万円あれば高等学校卒業するまでできるんです、財源。下松に５００万円ありませんか。そんな談ではありません。あなたの政治姿勢だからできないんです。通院について、なぜ就学前までの所得制限撤廃、二千四、五百万円要りますね。対象年齢を仮に小３まで上げる、これ、ちょっとやっぱり４,５００万円から５,０００万円要りますが、これが市長さん、本当できないですか。下松の財政危うくしますか。じゃあ、全国６割、７割の自治体、今、傾きかけていますか。市長さん、これは科学的でもないし、何よりも住民の切実さを、結局はふたをする。その意見はあることは承知だけども、その意見はもう聞かないと。
市長さん、あなたの任期、４期目、再任をいただきましたが、あと３年７カ月ですね。この中で拡充するめどがありますか、セット論で。民営化というセット論に固執するならば、私はできないと思う。めどがあるでしょうか。
◎市長（井川成正君）　おっしゃることは痛いほどわかります、僕も。ただ、単にスタートした、二、三年たったらもうこれはやりませんというようなことになったら、これは大変じゃないかと、こういうことも常に頭にいれておりますから、継続ができる子供支援策でないと、途中でぽっと切れるようなことが、状況が悪くなったからやめますよと、そういうわけにはいかないので、私としたらやはり目的を持って完全な民営化をしながら、その予算によってどんなことがあってもこの子供支援策は永久に続けていくんだという方向性を出しておく必要があると、こう思っております。
◆２３番（城市進君）　結局、あなたは４期目ですけども、できないでしょうね、あなたのお考えでは。しかも、借金が一番少ない、貯金は一番持っている。名前を挙げて恐縮だが、長門の財政力、数字言うまでもないです。なぜ小学校入学まで所得制限全部なくしたか、一言で言えば財政ではない。長門市民は、痛切な願いとして市長にじかに求めているから実践をしてるんじゃないでしょうか、市長。持続可能という点では、その意味では当たり前です。
下松の敬老祝い金、県内の市の中でも、市長が提案しても、敬老祝い金毎年支給、いや、そんなものせんでええ、そんな議会ありますよね。下松は、前の議会も今の２年前解散された議会も、先人を敬う、日本をつくってくださった、山口県、下松をつくってくださった皆さんに心を込めて、わずか５,０００円だけでも差し上げようと、あなたが市長になったときに、１年間２,３００万円でした。今、３,６００万円、７００万円要る時代になりました。議員がそれをやめようと言ってますか。共産党を含めて、持続可能で、これは下松の場合はやろうと言っています。
子供医療費も、市長さん、真剣に検討して、もうある意味遅きに失しているんです。持続可能ということで、これはもう理由にならなくなりました。高等学校を卒業するまでに入院、万一した場合、光市５００万円です、市長さん。あすにでもしようじゃありませんか、下松。なぜできないんですか、財政ですか、持続可能性ですか。もうこういう論議は、市長さん、やめようじゃありませんか。もう一度だけ言います。
◎市長（井川成正君）　同じことを言うようですが、私はやはり健全財政の中でやっていくということが基本であります。だから、なぜかと言いますが、皆さんも御承知のように、昭和５１年に市民の皆さんに２３億３,０００万円という借金を全部、全部というのはおかしいかもわかりませんが、市民の皆さんに固定資産税が１.４を１.７まで上げてお支払いしていただきました、７年間。一方、職員は１３４名というのを削減しました。さらには給料をカットしました。あの苦しみというのを二度と市民に、私は遭わせてはならないという気があるんです。やはり何といっても市民あっての市政ですから、私はそういう気持ちの中で。
ただし、先ほどから言っています、議会で、よし、３年後に必ず民営化をこれこれをやるんだということが決定すれば、私はいつも言っていますが、それは今でもそれができれば支給します。今から二、三年の間は下松はそんなに厳しい財政状況じゃないと思います。これは、城市さんがおっしゃるように。しかし、世の中がどういう変化があるかわからないけど、それを見込んでの政策をやっていかなきゃ、やはり個人のものなら、私のものなら、ああ、まあええわ、僕はこうこうだからと、こう言やあ済むかもわかりません。やっぱり市政というのは市民のものですから、とうとい市民の税金を有効に使っていくのが我々の一番の大きな仕事だろうと思っておりますので、城市さんがおっしゃることも私は十分わかります。だから、くどいようかもわかりませんが、もし３年後には必ず民営化を進めるんだという議会の議決があれば、私はいつでも、１２月議会でも出していきます。
◆２３番（城市進君）　きょうはちょっとテーマが多かったので、次に行きます。生野屋市営住宅の建てかえのことについて伺います。
再検討中だということでありますが、これ、古本建設部長、口が悪いんですが、引き延ばしですか。直球で言います。
◎建設部長（古本清行君）　では、直球でお答えさせていただきます。
引き延ばしではございません。
◆２３番（城市進君）　これ、何で私、ちょっと言葉が荒かった、言ったかというと、基本計画ができてないんです。実施設計、もちろんできてません。どうなりますか。少しのおくれではなしに、どう見ても２年、３年、確実におくれそうです。これをつくったときに、下松が花岡にどれだけの市民が住んでる、児童生徒がどれだけ住んでる、末武中学校校区がどうだと、久保地区はどうだと、分析された上で井川市長さんがつくったんですよ。河村市長さんがおつくりになったんじゃない。種々の検討をした上で、花岡を持ってこよう、生野屋のセットだからやりましょう、そこに方策を見出したんでしょう。井川市長さん、前市長さんじゃないですよ。１３年前じゃないですよ。だから、引き延ばしなんですよね。
もう一つ言います。消防庁舎が、市長言われたけども、大城が入ってくるからですか。もう１回直球で言いますが、大城が入ってくるから住宅はちょっと置いておこうと、こういうことですか。
◎建設部長（古本清行君）　確かに現在のストック計画については、平成２１年に見直しをいたしました。確かに現市長の任期中に見直したものでございます。これは、事実でございます。
現実問題、今、議員さんおっしゃいますように、このストック計画におきましては、尾尻住宅が建設後、生野屋並びに緑ヶ丘の建てかえという形で事業を進めますという形でこの計画に乗せておるのも、これも事実でございます。
ただ、諸般の事情に応じて現実がおくれておるというのが、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、確かに今、生野屋、緑ヶ丘の入居世帯の方につきましては、結構御高齢の方がふえておるのも事実、これは議員さんのほうも御了解をいただけると思います。
例えば、この現計画に基づいて、現計画では９６戸、これを現生野屋の敷地内に建てかえるという計画でございます。先ほど市長答弁の中にもございますように、また、入居されていらっしゃる方、これが住みかえという形になりますと、やはりある程度御高齢の方ばかりが集まるという可能性も出てまいります。そうすると、やはり地域コミュニティーと申しましょうか、そういったものがどうなのかなというのは、こちらのほうも若干疑問符もございますので、そういった意味も含めて、今、再検討という形で協議をさせていただいております。
ですから、その結果を２４年度末にこのストック計画を見直すという計画で、今、事務を進めておりますので、これ、必ず建てかえ計画については、現在に合うような形での見直しはお示しするように努めておりますので、もうしばらくお時間をいただければと思います。
◆２３番（城市進君）　この２１年３月に策定いたしました公営住宅ストック総合活用計画、３０ページに書いてあるんですが、本市の公営等の借家世帯の割合は７.３％と書いてございます。公営住宅法にのっとった公的住宅は７.３％全世帯の中であると、これは私、事実だと思います。
この前提は、約で申しますと県営住宅が１,０００戸です。市営住宅が約６００戸です。ちょっと、約で申します。だから、７.３％。全国は、民間賃貸が２８％、日本全住宅の民間賃貸です。公営住宅の公的住宅は６％です。下松は上なんです。上なんじゃけども、実は深刻な事態があるんですね。この１５年間建てかえ、市のほうも県のほうも建てかえ、旗岡等です、県の場合。実際は、１,３００戸しかないんです。だから、尾尻を建てかえたとき、ある部屋は７０倍の競争率だと、平均倍率２５倍です。恐ろしい需要でしょう。求める人がいかに多いか、深刻だからです。非正規雇用の方々、無年金の方々、過少年金の方々、やっぱり安い低廉な価格の住宅でないと生活できない、ついの住みかにならないから、そういう切迫した、お尻に火のついた住宅事情があるから、市のほうもこれをおつくりになったわけでしょう。
私は、これは本当真剣になって、昨年の９月、１２月の２回お尋ねをしました。住宅問題を今回上げて、２年間で３回聞くのは私、久しぶりです、住宅問題。私は、今判断すべきだと。公営住宅を下松のために、安全・安心の下松の住みよいまちのために、私はこれは着手すべきだと、そういう判断に至ったから、今回また取り上げたんです。
やっぱり、この工事おくれると思うんですが、もう一度見通しについて再検討中と言いますけども、私は２年も３年もおくれてしまうと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
◎建設部長（古本清行君）　今、議員さんおっしゃいますように、今から設計なりをするように、着手までです、年次計画で考えますと、当然設計をし、それから着手と。
ただ、この着手についても今の位置に建てかえるということになると、まず解体等というような形も当然出てまいります。ですから、そういった形も含めますと、来年すぐに着工できるかということになると、それは難しいと思います。
ですから、今、市のほうで、公営住宅の建てかえについては進めるという方向性で進んでおります。ですから、この形でのストック計画の見直しも進めさせていただいておるわけですから、その方向性は、最終的に議会なり市民の方にお示しできるのは、そのストック計画の見直しが完成した段階で、お示しをするということで、御理解いただければと思います。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　私ども、総合的に施策も総合計画に基づいていろいろと事業の見直しを実施計画等でかけております。
当然、今、議員さんがおっしゃいますように、計画上、これはもう２４年に、平成２４年着工するんじゃないかと、９６戸、これは暫時やっていくと。
ただ、先ほども答弁に、市長答弁がありましたように、生野屋だけにこの９６戸全てやるのかどうか、先ほどありましたように、全市的なこの地域のバランスを見たときに、教育施設も含めて、例えば市街地の空洞化も進んできておると、それと下小の建てかえもあると、そういう下小の建てかえ、あるいは下中も建てかえました。花岡のほうは、そういう教育的にももういっぱいいっぱいの状況にあると。ですから一部、あるいはそのうちの例えば３分の１とか３分の２とか、その辺も、戸数もちょっと分散、地域分散をするもの一つの案ではないかと、地域バランスをとる上でです。今後、つくってしまいますと、向こう五、六十年は、もうここであるわけですから、将来もにらんだ上で総合的に判断をすれば、再度この生野屋市営住宅については、緑ヶ丘も含めて見直しを含めて、先ほど市長答弁にもありましたように、できれば２４年度末をめどに、その辺の代替案ともうしますか、再検討案をお示ししたいと、そのように申したことでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと。
ただ、もうこの公営住宅建設の分につきましても、全て老朽化し、耐震の問題もありますので、もうそれは、ぜひ私どもは優先的にやらなくてはいけないという認識は持っております。ですから、しばらくお時間をいただきたいということでございます。
◆２３番（城市進君）　住宅は決算もありますので、またやります。
市道の西条線のことについて、一、二尋ねます。
地元の協議、話し合いを始めたと、いわば説明会というんでしょか。協議が始まったとの御報告がありましたが、私が思いますのには、この事業を進めるためには用地買収というのがネックになってるんではなかろうかと、用地買収です。一つは、用地買収。もちろんその前提は、国の補助金、交付金がつく事業だろうかと、これはつくのが前提で、私、考えるんですが、用地買収がネックになってるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがかと。総事業費はあらあらでも幾らぐらいかかるという事業で、今のところありましょうか。２点ほど尋ねます。
◎建設部長（古本清行君）　西条線の件でございますけども、確かに議員さんおっしゃいますように、現道だけでということは不可能でございますので、当然、用地買収は必要になってこようかと思います。
現在、こちらのほうで考えて、地元の方に御説明をさせていただいたのは、北側の片側歩道での拡幅という形で御説明をさせていただきました。それで、いろいろな御意見をいただいたという形になります。北側でいきますと、やはり特に生野屋駅の交差点部の改良ということを考えますと、あそこ結構住居等がございますので、そういった形での用地買収というのは必然的に出てまいります。ですから、今回、ある程度の案をお示しした上で、地元の方の御了解を得られる方法を検討させていただきたいということで、ある面、第１案として今回、市のほうの案を地元の方に御提示をさせていただきました。その中で、いろいろな御意見をいただきましたので、それをまた市の内部のほうで検討をさせていただいて、再度また地元のほうに案をお示ししたいというふうに考えて進めたいと思います。
事業費につきましては、今、建物にどれだけかかるかというのが、正直なところまだわかりません。ですから、あらの計算というのもなかなか難しいと思うんですけども、その辺の事業費については御勘弁をいただければと思います。
◆２３番（城市進君）　あと８分ほど残されておりますので、原発ゼロの社会の実現ということで、限りがありますが、市長に尋ねます。
市長さん、ことし、関西電力を含めて計画停電もあり得ると、消費者に、全戸にチラシを関西電力は配りました。計画停電は、起こりませんでした。先日来より、いろんな新聞社等が特集組んでおられますが、例えば中国電力、全国の電力、融通でよそに回したりというの含めてありますが、８％から１５％の予備があったと報じられています。中国電力は、１３１万キロを関電と九電に融通しました。それでも１０％強余りました。東京電力は、余りましたね。
今、国民の意識、主権者である国民も協力できることは協力しよう、みずからの社会を築くために、主権者として節電に協力しようと、エコ社会実現、安全な社会がやはり第一と意識が変わりました。首相官邸前行動、霞ヶ関、国会包囲の２０万人集会、何であの暑いのに、なんの褒美ももらえんのに参加するのか、動員でないのに参加するのか、真剣に日本のエネルギーと国家のあり方を考えてる国民が、今、ふえてるからです。政治不信はしておりますけれども、真剣に日本のエネルギーを考えてる国民がふえてるからです。学生だけではありません。
市長さん、下松でも東海岸通り、４０万、今度メガソーラーができますね、１,７５０キロ。米子市には４万キロです。６,０００世帯に匹敵するメガソーラーできます。加速度的に再生可能エネルギー工場がふえております。水力、風力、地熱、大きな望みがあります。国民も期待をしております。
市長、そこで聞くんですが、今９月定例議会で、隣の光、市川市長は、議員の質問に対して、上関原発建設について問うたものでありますが、あなたは、秋、市長選挙立候補に当たっての記者会見で、電源立地対策交付金は受け取らないと御表明があった、これはどういうことですかという質問に対して、市川市長は、原発に頼らないまちづくりを行いたい、したがって交付金についても受け取るつもりはないと答えられました。他に２つぐらい質問があって、最後に市長、議員の質問です。市長は、上関原発建設について、この計画について賛成しないということでいいのかどうかという最後の質問をいたしました。市川市長は、日本の現状を考えると、議員が言うように受け取ってもらっても結構です、つまり、県内の政治家で１３市長の中で初めて上関原発建設賛成できないと表明をされたのであり、井川成正市長は、上関原発、ここに立っておりますけれども、建設そのものについて、あなたは政治姿勢を明らかにしたことは一度もございませんが、改めて聞きますが、上関原発はつくるべきでない、さきの県知事選挙も、その意味では審判が下ったと私は思ってるんだけども、井川市長は上関原発建設についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
◎市長（井川成正君）　基本的に脱原発ということが、今、言われております。しかし、私も政府の方針、あるいは県の方針というものがどう出てくるかわかりませんが、ただ、エネルギーの問題としては、これから産業にも大きな影響も与えてくるし、どういう方向性になるかもわかりませんが、幸い下松市議会におきましては、原発の凍結ということが言われております。だから私は、議員さんの言われる凍結を尊重して、現在もそういう考え方でおります。
それ以上のことというのは、なかなか我々がどのようなことを言っても、政治的な言葉になってしまったり、あるいはそれが現実にどうなるのか、現状のところ私が総理大臣でもありませんので、はっきりしたことは言えませんが、くどいようなことを申し上げるかもわかりませんが、基本的には私は下松市議会が出された凍結ということを尊重しておるのが現状であります。
◆２３番（城市進君）　きょうの夜のケーブルテレビの一般質問録画放映、聞いた方、見られた方はがっかりなさると思います。明朝聞く方、見る方もがっかりなさると思います。市長さんは変わらんなと、私はこういう人が多いと思います。
最後になります。私は、来月、臨時議会、決算議会が行われますが、下松の財政をよく検討し、もちろん考察をし、思慮し、人口定住と本当に住みよさが実感できるまち、今がチャンスだと思うんです。
市長さん、次の国勢調査で、１９の市町の山口県で、２度続けて人口増加のまち下松、こうなりますと、私は総合的な評価はますます高まると思うんです。何よりも、住んでいる市民の方が、やっぱり住みよい、暮らしよい、安全なまちの方向の下松だから、引き続き住みたい、こうなると思うんです。
臨時財政対策債、地方交付税でありますけれども、この振替分を含めて、河村憐次市長さんが地方債を残した１７５億円に比べて、市長さん、２３年度決算見通し１６３億４,０００万円でしょう。貯金は６６億４,０００万円持ってるんです。公債費と人件費ががたんと下がって、これからすぐ上向く見通しはありません。この財政、財布をよくよく考察したときに、もっと市民福祉のために、安全な下松を築くために、私は施策の充実をこれからやっぱりすべきであると、このように強く求めて一般質問を終わりにしたいと思います。
◆１９番（堀本浩司君）　公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。
１、いじめ問題について、いじめは、いじめた側が１００％悪い、いや１０００％悪い、いじめられる人も悪いは、大きな間違いであると、声を大にして断言いたします。
いじめられている側に問題があるのではない、いじめる側が自分の中のもやもやとかをぶつけているだけであります。原因は、いじめている側の心の中にあると思います。
もし、教育現場において、いじめられている側にも問題や原因があると思っている教職員の方がおられるようだったら、考えを改めていただきたい。このことは、強調させていただきます。
今もいじめを苦に自殺をした子供が後を絶ちません。このことは大変な問題で、社会全体の大悲劇です。いじめと聞いても何となくまたか、という感覚になりつつあり、子供たちの悲鳴が聞こえなくなってきているのではないかと、麻痺した感覚に危険さえ感じます。
いじめは絶対に悪であり、どんないじめも断じて許さないという強い姿勢が大人になければならない、この事を大前提にして、（１）本市の児童生徒の状況について質問に入ります。
大津市の中学生の男子が昨年自殺し、学校側は放置、その事件の問題がクローズアップされ、さまざまな形で問題提起され、マスコミ等で取り上げられております。大津市の教育委員会、学校の対応は、怒りを通り越し、あきれかえります。こんな学校があるのかと思うと、親としては安心して子供たちを学校に預ける心境にはなりません。
全国には、文部科学省によると、２０１０年には７万７,６３０件のいじめがあるとの統計もあるようです。ですが、実際に正確に調査すれば、まだまだ増加するのではないかと思います。
では、いじめはどこからがいじめなのか、からかい、集団無視、「ばか、うざい、死ね」等の言葉の暴力、インターネットや携帯電話の嫌がらせの書き込み、また、金品のたかり、要求、殴る、けるの暴力。ここまでくると、まさにやくざまがいであります。
大津市事件の後、たばこの火による根性焼きの事件もあり、いじめを受けた生徒がテレビのインタビューを受けておりました。生徒の手は、やけどのあとが痛々しく映っておりました。こういったいじめの行為は、いじめる側が悪いのは当然ですが、それを阻止できず、放任・放置しているのは、まさしく大人の責任と言えます。
最近の新聞の声に投函された方を紹介します。「私は小学校、中学校といじめられ、９年間過ごしてきました。学校では、ばい菌扱いされ、廊下を歩くと皆避けた。教師は守ってくれず、不登校もできず、楽しくない学校に耐えて通いました。高校に進学し、人生は変わった」とありました。今は、元気に過ごされておられることが、せめてもの救いであります。もし、早期に対応できたら、９年間も苦しまず、学校で楽しい思い出ができたのではないかと残念でなりません。
本題に入りますと、本市に３校ある中学校と１０校ある小学校、計１３校で、いじめに遭っている児童生徒は一体どれくらいいるのか、また、いじめは増加しているのか減少傾向にあるのか、お尋ねいたします。
（２）今、いじめ問題にどのように対応しているのか、あるいは対応しようとしているのか。
各学校では、既に２学期も始まり、児童生徒は元気いっぱいに通っていることと思います。中には、いじめを受け、憂鬱な気持ちで学校に通っている子供もいるかもわかりません。いじめが起これば、いじめの芽が大きくならないうちに早く刈り取らなければならないと思います。
いじめ対策として考えられることは、まず、保護者がいつでも相談できる体制づくりをすること、そして、校長が中心となり、学校全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制の構築をすること、また、教育委員会、校長、教職員がいじめの情報を共有し、解決に向けて支援チームの設置等の対策を講じること、また、いじめを受けた被害者の保護、加害者への措置と両者の心のケア、再発防止といったいじめ対処の原則を再度徹底等、対策として考えられます。
本題の今、いじめ問題にどのように対応しているのか、あるいは対応しようとしているのかお尋ねいたします。
（３）日の浅い不登校児童生徒への対応について。学校においていじめに遭い、学校へ行くことができなくなった日の浅い不登校児童は、本市においてはどれくらいいるのか、また、対応はどのようにされておられるのか、お尋ねいたします。
２、社会資本の維持管理費等について。
（１）長寿命化計画等の策定について。
我が国の社会資本は、高度経済成長期に集中的に整備され、建設から既に３０年から５０年が経過しております。多くの公共インフラが一斉に老朽化し、全国でインフラ崩壊の危機が顕在化しております。
本市も含め、多くの地方自治体が所有・管理する社会資本である道路橋梁、上下水道等の整備は、高度成長期の発展とともに、昭和４０年代後半から加速した背景があります。したがいまして、現在多くの社会資本が改築期に直面しております。今後、日々、疲労・劣化する社会費本の割合は、さらに加速することが予想されております。
社会資本は生活の基盤としてはもちろんのことですが、災害時には住民の生命や財産を守る機能もあります。しかしながら、近年の社会経済情勢による税収減少あるいは社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、社会資本の計画的修繕や改築はおろか、特に、防災や減災に対する強化は遅々として進んでいない現状にあります。
国土交通省の調査では、自治体が管理する道路橋で、老朽化のための補修が必要な全国約６万の橋のうち８９％が厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっているとの報告もされております。
また、昨年起きました東日本大震災では、国や自治体が地震・津波対策を講じたにもかかわらず、甚大な被害が発生しております。国民の命を守るため、従来の防災行政や公共事業のあり方について抜本的に見直しが進められていると思われます。
さて、先月の８月２９日に内閣府が、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表しました。内容につきましては省きますが、本市もこの大地震が起これば甚大な被害を受けることは確実ですし、大災害を想定した場合、老朽化した上下水道の管路が破裂し、橋梁が至るところで崩壊、私たちのライフラインが遮断されるのではないかと危惧するところであります。
そうしますと、いつ起こるかわからない南海トラフ巨大地震、あるいは台風水害等に備え、老朽化した社会資本の整備は喫緊の課題です。また、防災や減災に向けての市民の生命と財産を守る対策は、まさしく持ったなしと言えます。
総務省では、社会資本のうち上水道施設、下水道施設、また、河川管理施設等の適切な保全対策の実施により、国民の安全・安心を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進する観点から、施設の維持管理及び更新等の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しております。
主な勧告事項としましては、１、法令台帳の整備の徹底、２、定期点検、補修等の適切な実施、３、点検結果等のデータベース化の推進、４、長寿命化計画等の策定の推進を示しております。
国土交通省と厚生労働省は、制度の概要では、国土交通省は、下水道や河川に施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減や予算の平準化等を図るため、長寿命化計画等の策定を推進しております。
また、厚生労働省は、水道ビジョンに基づき、水道事業者に対し、地域水道ビジョンの作成を推奨、水道事業はマクロマネジメント結果を地域水道ビジョンに反映、活用を推進しております。
ここで質問ですが、（１）下水道事業について質問です。
勧告事項としては、市町村に対し、長寿命化対策の必要性の周知、計画策定による効果的な取り組み事例の紹介等の支援を引き続き行うこととしております。本市におきましても、下水処理施設、また、管路施設については、昭和２０年から３０年設置されたかなり老朽化した管路施設もあるようです。これらについて、長寿命化計画等の進捗状況についてお聞きします。
（２）上水道事業についても、老朽配水管、あるいは配水池等、同様にお聞きします。
（３）河川につきましては、河川関連施設である水門や排水機場や護岸、また、本市には約１００橋ある橋梁につきまして、長寿命化計画についてお尋ねいたします。
大きい１番のいじめ問題につきましては、（１）、（２）、（３）は、教育長のほうから答弁をしていただきます。
大きい２番目の社会資本の維持管理費等について（１）長寿命化計画等の策定について、?下水道事業についてにお答えをいたします。
これまでに建設した下水道施設の更新期を迎え、増大するコストの縮減、老朽化による事故の防止、あるいは災害時の被害軽減等を図る上で、既存施設の適切な維持管理、更新を実施していく必要があります。
本市におきましても、下水道台帳を整備し、管路施設等の点検、調査、補修を適宜実施しており、平成２３年度には、管路施設の一部について長寿命化計画を策定しております。
処理場の長寿命化計画につきましても、現在、国に対し、計画の承認申請を行っているところであります。
今後、これら計画に基づき、既存施設の計画的かつ効率的な維持管理を行い、コストの縮減を図るとともに、市民の皆様の安全・安心が確保できるよう努めてまいります。
?の上水道事業についてにお答えいたします。
上水道事業では、平成２０年度に施設の耐震性と老朽化の調査を行い、これに基づき下松市水道事業基本計画を平成２２年３月に策定いたしております。
計画の前期においては、基幹老朽配水管、配水池等の耐震化を行い、後期には、基幹管路以外の老朽配水管の耐震化や、上水道未普及地区解消のための整備を行う予定であります。
「安全でおいしい水道」、「いつでもどこでも使える水道」、「効率的な水道」の３つの基本理念のもと、平成３９年度を目標年度とし、この計画に沿って、事業を着実に実施しているところであります。
?の河川についてにお答えいたします。
河川にかかる道路橋につきましては、各道路管理者が長寿命化修繕計画に基づき、順次補修やかけかえを行うことで、施設の延命化やコスト縮減を図っており、本市におきましても、今年度は平田橋の補修を予定しております。
排水機場につきましては、管理者の県が修繕計画を立て、長寿命化を推進しております。
また、河川の護岸につきましては、各河川管理者が整備計画に基づき改修を行うとともに、定期的なパトロールを実施し、必要に応じて補修等を行うことで、適切な維持管理に努めているところであります。
◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番のいじめ問題について、（１）の本市の児童生徒の現状についてにお答えいたします。
本市における児童生徒のいじめにつきましては、今年度１学期末の調査において、小中学校合わせて４件の報告を受けておりますが、いずれも、冷やかしやからかい、仲間外れといったものであり、話し合いや指導により早期に解決しております。
また、これまでの調査結果によると、市内の小中学校で、いじめを認知した件数は、平成２０年度１８件、平成２１年度１３件、平成２２年度５件、平成２３年度９件との報告を受けており、近年、全体としては減少の傾向にあります。
次に、（２）の、今、いじめ問題にどのように対応しているのか、あるいは対応しようとしているのかにお答えいたします。
いじめは人間として絶対許されない行為であり、どの学校でもどの子にも起こり得るとの認識のもとに、日ごろからいじめを許さない学校づくりに取り組むことが重要であります。
このため、学校においては、道徳教育や人権を尊重する教育の充実を図るとともに、日記や生活ノート等を活用したり、教育相談を実施したりして、児童生徒の理解に努めているところであります。
また、管理職を初め全教職員を対象とした研修会を通して、いじめ問題に対する認識を一層深めるとともに、児童生徒の小さな変化を見逃さず、的確に対応できるよう、教職員の資質の向上に努めております。
なお、いじめに気づいたときには、被害を受けた児童生徒の心情に寄り添うとともに、特定の教員だけが抱え込むことなく、学校全体の課題として捉え、保護者や関係機関とも連携して、早期解決に取り組んでおります。
教育委員会といたしましては、心の教育相談員やスクールカウンセラーを配置するなど、気軽に相談できる体制の整備に努めるとともに、学校、家庭、地域社会との連携を図り、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、いじめ問題の未然防止と早期発見・早期対応に取り組んでまいります。
（３）の日の浅い不登校児童生徒への対応についてにお答えいたします。
本市においては、今年度１学期末の調査で、いじめの被害を受けた児童生徒のうち、不登校となった事例の報告は受けておりません。
万が一、いじめが原因で不登校となった場合には、家庭訪問等を実施し、保護者の協力を得ながら、関係児童生徒の心のケアに努めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門家と連携を図り、一日も早く学校生活に復帰できるよう全力で取り組んでおります。
引き続いて一般質問を行います。堀本浩司議員の再質問から入ります。堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君）　２回目からの質問は一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、いじめ問題についてお尋ねします。
今、全国各地で、次々といじめの実態が明るみに出ております。本当は楽しい学校生活を送るはずが、いじめを受け、地獄の毎日を送り、それを苦に自分で命を絶ってしまう事件が後を絶ちません。自殺まで追い込まれたその子の心境、また、自殺した子の親の心境を考えると胸をえぐられるような気持ちでいっぱいです。
しかしながら、先週５日にも、札幌市でいじめを苦に飛び降り自殺がありました。一体学校はどうなっているんだと憤りを感じる一方、子供たちを預けて大丈夫なのかと不安にもなります。児童生徒を学校に預ける保護者にかわり、いじめ問題について具体的に質問してまいります。
まず、いじめのそもそもの定義についてお聞きします。一体どこからがいじめで、どこまでがいじめでないのかお尋ねいたします。
◎教育長（相本晃宏君）　いじめの定義でございますけれども、文部科学省が、平成１９年の２月に以前の定義と改めまして、こういうふうに定義をしております。「一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」というふうに新しく平成１９年から定義が変わっております。
◆１９番（堀本浩司君）　今、いじめの定義について言われたんですけど、もし子供たちに、ここからがいじめでここからはいじめでないよと、子供たちに教えるようでしたら、どういったいじめについてお教えなのか、お尋ねします。
◎教育長（相本晃宏君）　今申し上げましたものを具体的に申し上げますと、一定の人間関係なるものというのは、同じ学校とか、学級とか、同じ部活動の者、そういう当該児童生徒がかかわっている仲間、集団を言います。そして、心理的・物理的な攻撃というのは、心理的な圧迫、からかいとかいろいろ入ります。そういうもので苦痛を与えることを含みます。そういうことで、この中で言われておりますのは、先ほどから申し上げておりますように、いじめの定義等の中にありますように、からかいであるとか、仲間外れとか、そういうものをいうようでございます。
特に、けんかにつきましては、けんか自体はいいことじゃないんですけれども、同じ立場の、全く力量も同じという者同士がやるのはけんかだそうです。差がある者、力の差がある者でやるのはいじめになるわけです。そういうふうに解釈をしているようですが、けんか自体が余り好ましいことではありません。
そういうことで、よく問題になっております、このたび、恐喝をしたり、または暴力を振るうと、これはいじめというよりもう犯罪じゃないかと私は思っております。一応いじめの中には入っておりますけれども、いじめじゃなくてもう犯罪じゃないかというふうに認識しております。
◆１９番（堀本浩司君）　今回、このいじめについて質問するわけなんですけど、そのいじめについて考えますと、どこまでがいじめでどこまでがいじめでないのか、とても難しいところと思います。
子供たちも、ふざけ半分でやったことが、その人にとっては精神的な苦痛を受ける場合もあるし、受けない場合もある。じゃあ、そこの境はどの部分なのか、子供たちにわかりやすく、今後、教えていかないといけないと思うんです。例えば、子供たちに討論・協議をやって、いじめをテーマにする。何がいじめなのか、個人的な攻撃がいけないのか、どこまでがいいのか、討論の中では、いや、僕はいじめて、悪いことをやっているからいじめてもいいんだという声もあるかもしれないですし、そこは子供たちがわかりやすく、今後、教育の中で持っていかないといけないんではないかと思います。
今言われたことは、教育委員会であるとか、また小学校の教育現場である校長、教職員と統一した考えなのでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（相本晃宏君）　いじめに対する今申しました定義とかにつきましては、教育委員会だけではなくて、学校校長さんを初め、全教職員が共通理解していることです。そういうことでいじめに対応しております。
◆１９番（堀本浩司君）　先ほど、御答弁の中で、１学期末の調査では、４件のからかいのあったという御答弁だったと思います。４件のからかい等の軽度のいじめがあったようですけど、この４件以外はいじめが全くなかったと理解してよろしいのでしょうか、お尋ねします。
◎教育長（相本晃宏君）　教育委員会として、また学校として認知した件数が４件ということです。多分４件だろうと思っております。それ以外は、今のところないんじゃないかというふうに思ってますけど、絶対にないとは言い切れません。
◆１９番（堀本浩司君）　今、全国的に、先ほど申しましたけど、いじめによってみずから命を絶った子が、たくさんいるわけです。なかなかいじめがわからない、見つからない、教室でいじめがあってるのに先生が気づかないと現状が多々あるわけなんですけど、大津市は、今回余りにもひどいのですけど、学校や教育委員会の対応は、不都合なことを隠そうとする姿勢であるとか、意図的な組織防衛と思われる情報隠しに躍起になる姿を見ると、学校教育に対し、保護者からはさらに不信感を強めているのは現実であります。
いじめの事実の確証が得られなかったと教師、先生方の認識不足の違いから、いじめに関する意図的な情報隠し等はないのか、失礼な質問ですけど確認いたします。
◎教育長（相本晃宏君）　本市に限りまして、いじめに気づきにくいという実態は学校現場であるかもわかりません。全部が全部皆わかるわけじゃありませんので、そういうことで漏れることがあるかもわかりませんけれども、意図的に情報を隠したりすることはあり得ないと信じております。
昔は、平成の初めごろは、私、大変弱ったことがあるんですが、県におりまして、なかなか情報が上がってこないんです。こういうことがあるんじゃないかと聞きましても、なかなか学校から上がってこないということがありましたが、今は山口県の場合、ほとんどそういうことないんじゃないかと思っています。
また、下松市の場合は、校長会のたんびに教育委員会と学校で子供たちのためにいろいろな問題を解決していこう、一緒になってやっていこうということでずっとやってきておりますので、隠さないで何でもお互いに解決していこうということでやっておりますので、あり得ないと信じております。
◆１９番（堀本浩司君）　情報隠し等はないと思いますが、今後もしっかりオープンにして、いじめられている子がおりましたら、しっかり対応していただきたいと思います。
今回のこの４件なんですけど、果たして数が多いのか少ないのかはわかりませんが、１３校、小中合わせて１３校ある中で４件、細かく、ちょっとしたことでもいじめて、吸い上げれば数が上がってくると思うんです。でも、じゃあ数字で上がってくると、じゃあここの学校、教育委員会はどうなっているんだということにも逆になりかねない。だといって、今度数が少ないと、本当に４件しかいじめがないのか、ここは数字が一人歩きしてはいけないと思うんですけど、今後しっかりいじめに対して監視をしていただきたいと思います。
次に、いじめを先生に相談しても取り合ってくれなかったとの事例もあります。担任の先生が、大したことはないではないかとか、お互いさまとか、つばえているじゃないかねとか、校長先生に、校長に報告してもいじめではないと、学校側の判断ミスにより、ますますいじめがエスカレートするケースもあります。
今後、研修会等を持たれるという御答弁でした。今後、回数や工程について、どれくらいのスケジュールを想定されているのか、年に１回で終わりなのか。また、児童生徒については、いじめの道徳教育のカリキュラム等、同様に回数、工程についてお尋ねいたします。
◎教育長（相本晃宏君）　教職員に対する研修でございますけれども、全体的に行いましたものと、それから部分的に行ったといいますか、対象の生徒指導主任であるとか、教育相談担当の教員を対象にしたもの、それから、校長、教頭を対象としたもの、それぞれやっております。
まず、８月の１７日には、市内全教職員を対象にして研修をやっております。それから、８月２８日には、先ほど申しました生徒指導関係、教育相談関係の市内全体の先生方にやっております。それから、市内の校長さん、教頭さんにつきましては、この９月４日、また教頭さんにつきましては、周南地域で教頭研修会が８月８日にございましたので、そのときも県がやっております。
そういうふうに、市、県でそれぞれ研修会を持って当たっております。これからも続けていきたいと、そして、それを学校の中でも、各学校で研修会をやってもらっております。
それと、道徳教育につきましてですが、道徳の時間を中心にしまして、学校の教育活動全体を通じて、計画的に各学校で取り組まれております。
本市は、「心豊かに生きる力の育成」ということで、特に思いやりの心を育てていく、そういうことが大切ではなかろうかということで、その点を中心に、主にやってもらっております。
◆１９番（堀本浩司君）　これから、今、研修を持たれてること、研修会を持たれているということなんですけど、今後も、先生たち、教職員の方も、いじめは絶対に悪なんだという認識をしっかりしていただきたい。回数もやり過ぎということはないと思うんで、しっかり研修のほうもやっていただきたいと思います。
また、子供たちも、先生方がいじめは悪いんだよではなく、子供たちの中からいじめは絶対よくないんだということを協議したり討論したりする場もしっかり設けていただきたいと思います。
次に質問移ります。文部科学省は、予算要求７３億円で、いじめの兆候の把握や対応が不適切であったとの反省を踏まえ、いじめの対応を国が主導する方針が出されました。
重大案件は、指導、助言のルール化、警察との連携の強化、早期通報の徹底、学校現場での具体策は４点ほどあります。１、スクールカウンセラーの公立中への全校配置、２、スクールソーシャルワーカーの倍増、３、教員の研修の充実、４、いじめ防止をテーマにした生徒活動等の促進を予算化するそうであります。これを受け、具体的なことはこれからとは思いますが、今後の展望、またお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（相本晃宏君）　今おっしゃいましたスクールカウンセラー、これは公立中学校は全校、今、下松は配置してあります。それから、スクールソーシャルワーカーの倍増とありますが、これは大いに国で予算をつくってやってもらったらと思っております。
今、本市でも、県のスクールソーシャルワーカーの方をお願いして、１件、去年ですけども、解決した問題もございます。そういう点で、これからもう少し数を多くしていただきたいなというふうに思っていますし、県のほうにいつも働きかけているんですが、なかなか予算がないようですが、国が本気なようですから、これからまたいい方向に行くんではなかろうかと思っています。
それから、教員の研修の充実につきましては、先ほど申しましたとおり、頑張っていきたいと思っております。
それから、いじめ防止をテーマにした生徒活動を促進する予算化ということですが、具体的にどういうことが指示されるかわかりませんけれども、これはぜひとも各学校で、自分たちの力で、今もやっておりますけれども、できるだけそういうことをやっていきたいと思っております。そうすることによって、先ほど申しましたように、心豊かな人間をつくっていかないといじめはなくならないんじゃなかろうかと思います。これは、子供たちだけではなくて、大人の社会においてもそれが必要ではなかろうかというふうに痛感してるところであります。
◆１９番（堀本浩司君）　次に、「夜回り先生」こと水谷修氏を紹介したいと思います。彼は、いじめについてこう述べています。「将来に夢が持てる社会だったら、いじめは圧倒的に減るはずだ」と指摘しております。子供たちが、将来に夢が持てる社会の実現は、私たち大人の責任と言えます。子供たちの中には、いじめが起こっていても無関心、他人事、そんな環境にしてしまったのも大人の責任と言えます。
まずは、「いじめは悪である」ということを、学校現場においてはもちろんのこと、社会や地域の中においても行動で示していくべきと思います。いじめと向き合い、本市では、いじめで苦しむ児童生徒を１人も出さないとの強い姿勢で児童生徒を守っていただきたい。また、いじめを根絶していただきたい。本市において、いじめは１件も出さない、また見逃さない、許さないとの強いお気持ちが教育委員会にあるのかどうか、お尋ねいたします。
◎教育長（相本晃宏君）　ただいまの最初に申されました夢が持てる社会の実現が、やっぱりいじめを少なくするというふうにおっしゃいましたが、教育というのは夢を語ることだというふうに言われております。なかなか夢が語れないのが現状のようでございますが、夢が語れるような世の中になったらいいなというふうに思っております。
なお、いじめは決して許されない行為であるとの認識のもとに毅然とした態度で問題の解決に当たる必要がありますが、日ごろから小さなサインなどを見逃さないように、未然防止や早期発見に努めてまいりたいというふうに強く感じております。
◆１９番（堀本浩司君）　続きまして、今、保護者の方々は、いじめが我が子に起きているのではないか、また、いじめが起きた場合、学校側が適切な対応をするのかどうかとても不安に感じております。
本市においても、将来を担う子供たちの健全育成のため、保護者が最愛の子供を安心して学校に通わせることのできる環境形成をお願いしたいし、いじめ撲滅・根絶に教育委員会が毅然とした対応で臨み、学校への指導・監督のさらなる強化をされ、もし学校現場でいじめが起こった際には、速やかに事実確認され、教育委員会へ報告対応する仕組み、体制の強化をお願いしたいと思います。
最後に質問なんですが、壇上で申し上げました、いじめは、いじめた側が１００％悪い、いや、１０００％悪いと申し上げました。そういった認識が教育委員会にあるのか、また、教育現場の認識はどうなのか、お尋ねいたします。
◎教育長（相本晃宏君）　認識はちゃんと持ってると思います。そういうことでやりたいと思っています。
◆１９番（堀本浩司君）　今後も、いじめが絶対起こらないような環境整備に、しっかり着手していただきたいと思います。
次の質問に移ります。２、社会資本の維持管理費等について、お尋ねします。
１番の下水道事業についてですが、２３年度に管路施設や終末処理場について、長寿命化計画を策定されておられますが、管路施設または終末処理場の今後の計画やスケジュール、中身についてお尋ねいたします。
◎生活環境部長（林惠二君）　現在の長寿命化計画の概要についてですが、まず、管路施設について御説明をいたしますと、計画期間は平成２４年度から平成２８年度までの５カ年というふうになっております。
対象地区は、下松処理分区内の第１、第２、第３分区、簡単に言いますと、下松駅を中心とした合流区域で、施設の経過年数、重要度、緊急度、過去の補修状況等考慮して設定しております。
対象施設ですが、主に昭和３０年代に布設され、５０年以上を経過した管路約３３０メートル、概算事業費につきましては、約４億５,０００万円というふうになっております。
今年度実施予定でございますが、市道栄町６号線、栄町踏み切りの北側になります。これの約３４メートル、それから県道下松停車場線、下松駅前の旧１８８号の交差点部分が中心になります。そこが約１３メートルということで、事業費といたしましては約６５０万円。この工事につきましては、ヒューム管の内側に樹脂のコーティングをするというダイニング工法ということになります。
それから、処理場の長寿命化計画でございますが、これは計画期間が平成２５年度から平成３０年度の６カ年というふうになっております。
対象施設は、浄化センターの沈砂池、最初沈殿池、最終沈殿池、汚泥処理棟の４施設の機械設備の改築ということになります。これは、もう昭和５０年代に設置されたもので、３０年以上経過しておりまして、ほとんどが耐用年数を超過しているというものでございます。概算事業費は、約６億２,０００万円というふうになっております。
次の計画につきましては、緊急度とか優先度等を考慮しまして策定する予定としております。
◆１９番（堀本浩司君）　本市の社会資本は、高度成長期につくられたものが多く、いつ破損し、道路が陥没し、事故につながるケースもあり得るかと思います。管路には、３０年代の、先ほど説明がありましたけど、３０年代の老朽化した管もあります。地中にあるので、なかなかわかりにくいわけですが、管路が見えない分、不安にもなります。管路の点検であるとか、データ化は確実にされておられるのか、お尋ねいたします。
◎生活環境部長（林惠二君）　先ほど市長答弁でもお答えしておりますけども、下水道台帳というのがございますので、これにより、点検、調査、補修等を適宜行っているというところでございます。
まだデータベース化はしておりませんので、今後検討したいというふうに考えております。
◆１９番（堀本浩司君）　この長寿命化計画において、計画が実施されれば、老朽化した管路施設であるとか、終末処理場はほぼ完了ということなのでしょうか、お尋ねいたします。
◎生活環境部長（林惠二君）　今回の計画につきましては、緊急度が高い施設から実施していくということから行っているもので、当然ながら、今回対象としていない地区等、管路施設等も含めて、今後計画を立てていくということになります。
◆１９番（堀本浩司君）　続きまして、上水道事業についてお尋ねしたいと思います。
社会資本の維持管理についてですが、今後の財源の手当てについて心配はないのか、また、財源構成については、今後どのようになるのか、お尋ねいたします。
◎水道事業管理者水道局長（白木正博君）　財源の手当てについてですけど、これは水道事業基本計画で示しているとおり、水道料金につきましては、この計画、平成３９年度までの計画を行っているわけですが、社会資本の維持管理という面につきまして、現在の水道料金で平成３９年まで賄っていくということです。
それと、財源につきましては、国庫補助金は、経営状況がいいもので、ほぼ見込めないということで、流動資産から流動負債を引きました内部留保資金で今後資本の維持を行っていくということになります。
◆１９番（堀本浩司君）　上水道の維持管理については、水道事業基本計画をもとに、先ほど言われました平成３９年度を目標年度として整備することのようであります。防災の観点からいえば早める必要もあるかと思いますが、そういった考えがあるのかどうか、お尋ねします。
◎水道事業管理者水道局長（白木正博君）　水道局が、施設の老朽化と地震対策にどのように取り組んできたかということを簡単にお話したいと思うんですけれども、老朽管の布設がえというのは、もう平成１０年ごろから問題になっておりまして、平成１２年度には老朽管布設がえの１０カ年計画を策定しまして、それに従って老朽管の布設がえを計画的に行ってきたところですが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、平成１６年に厚生労働省からの水道ビジョンが策定されまして、水道関係者に対する政策目標の共通確認という意味があったらしいんですが、その水道ビジョンに基づきまして、今度は地域水道ビジョンの作成の推奨という、先ほど議員さんもおっしゃいましたけど、地域水道ビジョンをつくられたらどうですかという厚生労働省から投げかけがあったわけです。
そして、これは、地域の実情に応じて、中長期的な視点に立った効率的な水道施設の改築、それらを目標とするものではありますけれども、ちょうど平成１７年に、県の公共事業の再評価委員会が、吉原ダムの建設中止を答申しまして、水道の取り巻く環境が大きく変わったわけです。
そうした水道施設、何をどうしたらいいかということを抜本的に見直す必要がありまして、この地域水道ビジョンの作成をすることにいち早く下松市は取りかかりまして、平成２０年度には現状把握するために浄水の施設からポンプ所、配水池等の耐震診断を実施しました。そして、この耐震診断に基づきまして、優先度を決めまして、財政的な裏づけを持ちながら老朽管の更新や水道施設の耐震化を優先順位をつけて、緊急度あり、なしとか、急がないとかいうふうにつけまして、３９年度までの計画を立てて、今、その計画に従って事業を進めているところです。
先ほど、データベースとおっしゃいましたけれども、水道局では平成２２、２３年度をもってマッピングシステムというのをもう既に構築しております。これは、コンピューター上の図面に約３００キロの水道管が、下松市の場合埋まっているわけですが、どこにどういう種類の管が埋まっているかというのが、全て把握されておりまして、例えば管が破裂しますと、どこの取水面をとめたらいいかとか、どこを迂回させて水を供給したらいいかとか、そういうことがコンピューター上、一遍にシミュレーションできるようになっております。
そして、施設の維持管理をどういうふうにしてるかということですけども、どこの市も行ってますが、漏水調査というのを行ってます。下松市では、給水地区を５年に分けて、５つのブロックで５年間で漏水調査を行っていましたけれども、２４年度からは３つのブロックに分けて、３年間で一巡するようにしております。
そいうことで、万全とは言えませんが、努力して、現在の水道局の老朽管に対する対応と、耐震に対する対応を行ってるところです。
先ほど、繰り上げて実施できないかということですけれども、これ、急ぎますので、もし財源に余裕があれば繰り上げて実施することも考えてみたいと思っています。
◆１９番（堀本浩司君）　続きまして、河川についてお尋ねしたいと思います。
長寿命化修繕計画に基づき、道路橋について長寿命化計画をされておられますが、具体的なスケジュール、概要についてお聞きしたいと思います。
また、道路橋については、平田橋の補修を予定のようです。本市道路橋は、約１０５橋あると思います。全部ではありませんが、昭和３０年代以降の高度成長期につくられた物が多く、一斉に老朽化するわけです。南海トラフ巨大地震といった地震により崩れ落ちることはないのか、調査点検はされておられるのかどうか、また、今後、１０５道路橋の補修をすれば、整備の最終年度はいつと見通されておられるのかもお尋ねいたします。
◎建設部長（古本清行君）　橋梁についての長寿命化計画のことについてのお尋ねでございます。
この橋梁の長寿命化計画につきましては、平成１９年度から２１年度にかけまして、橋梁の点検をいたしております。その中で、橋長、要は橋の長さでございますけども、５メーター以上の道路橋の１０５橋を対象に、この計画を作成させていただいております。
この計画につきましては、施設の延命化を図るということを主たる目的とするものでございまして、老朽化の著しい橋梁から順次補修をさせていただいております。
補修以外、また点検ということも必要になりますので、補修済みの橋梁については１０年ごと、また補修がまだ計画年次にならないものについては５ごと、今後も点検は絶えずしていくという形で進めております。
ですから、その５年ごとにある程度は施設の修繕の、橋梁の順番が、逆といいましょうか、変わるということも可能性は当然ございます。
それと、地震に関係することの御質問ございまして、昨年、東日本大震災が起こりまして、地震に対する市民の皆様の声が高まっておりますので、橋梁部分について、一応耐震化も含めた形の分も、現在、この長寿命化の中に入れ込もうという形で、整備を進めております。
対象とする橋梁につきましては、一応、建設基準が５５年以前の物、それと橋長、橋の長さでございますけども、これが１５メーター以上の物という橋梁を対象として考えております。
それと、いつ終わるのかというふうな御質問でございますけども、やはり長寿命化で多少の耐用年数を延ばすということはありますけども、それが１０５橋あるわけで、それがある程度順番にやっていくわけですけども、そうするとまた補修をせんといけんというふうな年限にも来ようかと思いますので、ある面、エンドレスと言いましょうか、そういう形になってくるんではないかと思います。いつまでには完全に済むかということになると、なかなかいつまでには完全に終わりますよというのは、ちょっと申し上げにくいかと思います。
◆１９番（堀本浩司君）　続きまして、排水機場の長寿命化についてお聞きしたいと思います。
今、県が修繕計画を立てているようです。中身の概要についてお尋ねしたいと思います。また、普段の点検はされておられるのか、気になるところですが、排水機場につきましては、管理は県になりますが、ないと思いますけど、大きな災害また集中豪雨が起き、いざというときに作動しない、そんなことはないのかとは思いますが、お尋ねいたします。
◎建設部長（古本清行君）　排水機場の件でございます。
議員御指摘のとおり、この施設につきましては県の施設でございまして、県のほうに確認をいたしましたところ、平成２１年にこの排水機場の長寿命化計画を策定されていらっしゃいます。
その内容につきましては、この施設自体、県のほうから市のほうに業務委託という形で受けておりまして、実際の点検等についてはうちのほうでやっておるわけですけれども、月１回の点検、それと、県自体で年１回の定期点検という形を実施しております。
それとあと、施設についてでございますけども、おおむね、特にポンプなり、主電源というか、主たる動力源になりますけども、それについてはおおむね２０年をベースにオーバーホールをするという形で計画をされていらっしゃいますし、現実実施をされていらっしゃいます。
◆１９番（堀本浩司君）　最後の質問なんですけど、社会資本の維持管理で同じように気になるのが、カーブミラーであるとか、標識や街路灯です。街路灯は市内に約１,０００本あると言われております。市内で街路灯が倒れたとの事例もあるわけです。これらも高度成長期に一斉につくられた物もあります。市民の安全を守る上で、これらの長寿命化計画をされておられるのか、お尋ねいたします。
◎建設部長（古本清行君）　今、議員さん御指摘のように、近年、老朽化や腐食等によりまして、街路灯が、倒壊といいましょうか、そういった事例も現実ございます。
本市といたしましては、平成２１年度に緊急雇用創出事業という補助メニューがあったんですけども、それを活用いたしまして、カーブミラーなり標識、街路灯の現況調査と台帳の電子化を実施をいたしました。
また、せっかく調査したわけですから、その時点で危険と判断した施設については、建てかえなり撤去というのは完了をいたしております。
特にまた、今、議員さんおっしゃいました街路灯につきましては、施設的にも大がかりなものになりますので、大きな事故につながるおそれがあるのは予想されます。数といたしましては、議員おっしゃったように約１,０００本という形がございます。対象として、今、２０００年以前に設置されました約８００本、これにつきまして専門家の方に危険度の詳細調査をさせていただいております。これは今、計画としては平成２３年から３年間の予定で現在進めて、年次的に進めております。その結果が出次第、今後の補修方法等を計画策定をするような形になろうかと思います。
それと、あとカーブミラーなり標識等につきましては、常時職員がいろいろ市内をパトロールしておりますから、そういった中で点検するなり、ふぐあいの物があれば補修なり撤去等をさせていただいておるというのが実情でございます。
◆１９番（堀本浩司君）　以上で、一般質問を終わります。
引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。
◆１８番（磯部孝義君）　皆さん、こんにちは。磯部孝義です。通告に従い一般質問を行います。
内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から、３月３１日に続き、８月２９日に報告書が発表され、津波浸水域被害想定が公表されています。今回の発表の中で被害の軽減に向けて素早い避難の重要性が多く挙げられておりました。
私は、防災、交通安全について行った６月の一般質問では、災害発生直後は、行政、公助に頼るのではなく、まず自助・共助で頑張ることが大切なこと、行政には平常時の防災や交通安全の横断的な議論取り組み、減災に向けたソフト・ハード事業の有効な展開を要望しました。
今回は、その行政、公助の役割である平常時の横断的な議論や、事業の有効的な展開の状況についての市の考えを問う視点で質問をします。
大きな１項目目、１、交通安全対策の充実についてです。
交通安全対策は、普段の交通安全はもちろん、災害時の安全な避難路空間の確保、避難を阻害するものを減らすことにつながります。また、交通安全対策は、有効的な対策が進むよう横断的な議論が必要な取り組みです。
そこで、まず、横断的な議論、取り組みが進められている（１）通学路の安全対策の状況と今後の展開について伺います。
文部科学省、国土交通省、警察庁の５月３０日の通学路の交通安全の確保の徹底についての通知を受けて、学校、道路管理者、警察が連携した通学路の緊急合同点検が各地で実施されたようです。通知では、緊急合同点検の流れ、点検を受けた対策実施検討の流れも示されており、県教育委員会まとめで文部科学省への報告期限が、点検実施状況報告、９月１０日、対策の実施検討報告、１２月１０日となっております。
そこで、一つ目は?合同点検の状況について伺います。
下松市でも合同点検が学校夏休み期間に実施されたと聞いております。メンバーや点検範囲、指摘件数など伺います。また、合同点検を実施してみての感想というか、今までの点検との違いについて伺います。
２つ目は?今後の展開について伺います。
点検が終了し、県、国へ点検結果を報告されたことと思います。次の段階として、ステップ２、緊急合同点検を受けた対策の実施検討となります。対策実施検討の進め方、スケジュールなど伺います。
次に、（２）生活道路への安全対策の展開について、?合同点検の成果を生活道路の安全対策につなげることについてです。
国では、先ほどの通学路の交通安全の確保の徹底についての通知発信後、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会を３回開催しております。合同点検後の各地での対策の検討の参考にしてもらいたいという趣旨で実施され、この８月に意見取りまとめが発表されております。
その中で、通学路は生活道路の一部であり、子供にとって安全な道路環境は、高齢者などほかの歩行者にとっても安全な道路環境である。通学路だけを安全な道路にするということではなく、地域全体を安全にすることで、結果として通学路も安全になるという考え方が重要であるなど、生活道路対策と一体となった取り組みが効果的との意見が出ております。今後、通学路の対策実施を進める上で、身近な生活道路への安全対策の展開、連携の考え方について伺います。
大きな２項目目、２、防災対策の推進についてです。
国では、冒頭言ったように、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会から、３月、８月と報告書が発表され、想定震源域が連動し、最大級の地震が起きた場合の津波高と進路分布の推計、津波浸水域、被害想定が公表されています。また、６月には災害対策基本法が、大規模・広域な災害に対する即応力の強化や、被災者対応の改善、多様な主体の参画による地域防災力の向上などの視点で改正されています。
下松市でも、改正に伴った下松市防災会議条例の整備がこの９月の議案で出されたところです。県のほうでは、地域防災計画が、平成２４年４月に修正され、山口県業務継続計画本庁版ＢＣＰ、大規模な地震災害が発生し、県庁が被災した場合でも、災害発生直後から災害に伴う応急業務や、優先度の高い通常業務を適切に実施できるよう計画するもの、この継続計画が７月に策定されております。　そういった国、県の動きがある状況下での市の動きについて伺います。
まず、（１）各種防災計画の見直しなどの状況について伺います。
平成２２年３月に策定された下松市地域防災計画の見直しについて、昨年６月とことしの３月の一般質問でも伺いました。国、県の計画見直しなどの動向を見据え見直すとの答弁でした。最近の防災に関しての市の動きは、県と１９市町との災害時応援協定締結、国土交通省中国地方整備局との災害時の情報交換に関する協定締結など、各種協定締結やハザードマップ作成、学校、公共施設の耐震化など進められております。また、国、県の災害の各種想定や情報も刻々と出てきております。そういった内容を地域防災計画に反映させていく必要があると思います。
そこで、?地域防災計画の見直しの状況及びスケジュールについて、現状の市の考えを伺います。
２つ目は、?業務継続計画ＢＣＰの作成についてです。
県の業務継続計画ＢＣＰを見ますと、応急業務や優先すべき通常業務、その業務に必要な職員数、業務継続のための執務環境を確保するための課題、対策が明記されており、万が一というときの状態、対応を頭に入れておくためには、市でも必要な計画ではないかと思いました。下松市の業務継続計画作成について、現状の市の考えを伺います。
次に、（２）防災対策の取り組み成果及び課題についてです。
下松市では、平成２２年４月に防災危機管理室が設置され、防災の取り組みが強化されました。以降、防災運動会の開催や、工夫された地域での防災訓練の実施、各種ハザードマップ作成、その説明会、防災メール加入促進などを進められてきました。市民の防災意識向上につながっているのではないかと思います。
そのほか、各種取り組みが展開されていると思いますが、最近、県から発表があった２点について、市の取り組みの状況、成果、課題認識について伺います。
一つ目は、?自主防災組織の状況についてです。
７月１２日に発表された自主防災組織率、平成２４年４月１日現在の速報値ですが、それでは山口県で８５.０％、下松市では昨年の５６.０％から９１.５％と組織率が急激に上がっております。市民の意識のあらわれ、防災危機管理室の方の熱心な取り組みの成果だと思います。県基準を満たした組織率の向上につながった自主防災に関する市の取り組みや、組織率向上に向けての県からの指導状況、また現状、市で認定している自主防災組織の状況、数や地区名などについて伺います。
２つ目は、?住宅用火災警報器設置の取り組みについてです。
これも、県から７月３１日に発表されました。住宅用火災警報器の設置率の推計結果、平成２４年６月時点では、山口県で８２.４％、下松市消防本部で７６.７％となっています。昨年から１６.１％伸びてはおりますが、残念ながら県内１２消防本部別では最下位となっております。昨年から戸別訪問、アンケート、取りつけ方法説明、取りつけ支援などを展開しておりますが、引き続きの取り組みや、他消防本部の取り組みを参考にした展開が必要と考えます。
下松市総合計画や、今年度の施策の概要でも、住宅用火災警報器の設置促進が掲げられておりますが、本年度の具体的な取り組み状況について伺います。
◎市長（井川成正君）　磯部議員さんの一般質問にお答えいたします。
大きい一番目の交通安全対策の充実について、（１）?、?、これは教育長のほうからお答えしていただきます。
交通安全対策の充実について、（２）生活道路への安全対策の展開について、?合同点検の成果を生活道路安全対策につなげることについてにお答えをいたします。
合同点検への対応につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、通学路を対象に対策を講じてまいります。
具体的には、横断歩道のカラー化や路面表示の充実等、即効性の高い交通安全施設の整備を中心に行うこととしております。
今後は、このたびの対策の効果を検証するとともに、交通量や歩行者数を考慮しながら、地域に密着した市道へのきめ細かな安全対策を拡大してまいりたいと考えております。
大きい２番目の防災対策の推進について、（１）各種防災計画の見直しなどの状況について、?地域防災計画の見直しの状況及びスケジュールについてにお答えをいたします。
本市地域防災計画は、平成２１年度に全面改訂を行ったところであります。現在、県において、東日本大震災、内閣府が発表した南海トラフによる巨大地震及び歴史的、地学的な見地から、より詳しい調査が行われており、来年２月をめどに県内の被害想定が公表される予定となっております。
本市といたしましては、県による詳細な被害想定を検証し、来年度中に見直しを行う予定としております。
?業務継続計画ＢＣＰの作成についてお答えいたします。
大規模災害が発生した場合、市庁舎、市職員も被災することを想定し、優先して行うべき業務や、平時から取り組むべき対策などを明らかにする業務継続計画の策定は、安全・安心の市民生活の確保のため、非常に重要なものと認識しております。
本市におきましては、平成２１年に新型インフルエンザの流行をかんがみた計画を策定しており、ある程度の必要業務の整理はできているものと考えております。
大規模災害時における業務継続計画につきましては、南海トラフの巨大地震による被害想定を踏まえた地域防災計画の見直しに合わせ、策定に向けた研究・検証を進めてまいりたいと考えております。
（２）の防災対策の取り組み成果及び課題について、?自主防災組織の状況についてにお答えをいたします。
県から自主防災組織の組織率向上のための指導等はありませんでしたが、昨年度、自治会連合会の研修会において、自主防災について多くの自治会長等を対象に説明を行っております。また、出前講座を利用して、各地域で説明会を実施するなどしたため、県基準による組織率が大幅に向上したものであります。
本市が認定している自主防災組織は、現在７組織であります。地区については下谷地区、江の浦地区、山田地区、生野屋中村地区、旗岡地区、柳地区、幸町地区となっております。
?住宅火災警報器設置の取り組み状況についてにお答えをいたします。
平成２３年６月から、全ての住宅に設置が義務化されました、住宅用火災報知器につきましては、平成２３年度住宅用火災警報器普及員を採用し、戸建て住宅を訪問してアンケート調査を実施し、普及啓発に努めた結果、設置率は５０.６％から７６.７％に伸びております。
今年度は、消防職員がアパート等の共同住宅を調査しております。７月及び８月の結果は８４％となっております。
今後も、地域マスメディア、市広報への掲載、防火講習会等の各種講習会において、住宅用火災警報器を設置した場合の効果を広報し、火災を早期発見するために、設置の必要性を理解していただき、設置率が向上するよう取り組んでまいります。
◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番の交通安全対策の充実について、（１）の通学路の安全対策の状況と今後の展開について、?合同点検の状況についてにお答えいたします。
このたびの通学路の安全確保に係る合同点検においては、事前に各学校で交通・防犯・防災の３つの観点から、点検の必要な箇所を調査し、報告のあった１００カ所について、学校、保護者、道路管理者、警察と教育委員会が合同で、校区ごとに安全点検を実施いたしました。その結果、７５カ所が危険箇所として対策や改善が必要であると判断されたところであります。
これまで、通学路の安全点検につきましては、保護者等の協力を得て、学校独自に実施しておりましたが、今回、合同で点検することにより、関係機関相互で安全確保に係る情報を共有することができるとともに、今後の対策のあり方についても、ハード・ソフト両面から総合的に検討することができ、より効果が期待できるものと考えております。
次に、?今後の対策、実施の進め方及びスケジュールについてにお答えいたします。
合同点検において、安全対策が必要となった７５カ所の危険箇所については、合同で点検を実施した道路管理者、警察と教育委員会による通学路の安全確保にかかわる対策案作成会議を開き、個々の箇所について、その対策・改善について検討したところであります。
今後、これに沿って、所管する部署において、改善に向けた対策を計画的に実施することとしております。
◆１８番（磯部孝義君）　２回目以降は、一問一答でお願します。
まず、交通安全対策の充実についてからですが、通学路の安全確保にかかわる合同点検について、もう少し詳しく伺いたいと思います。
校区ごとに実施ということでしたが、小学生１０校、中学校３校あるかと思います。点検は、合計１３回実施されたということでよいでしょうか。あと、また、道路管理者について、市の土木課はもちろん参加されたとは思いますが、ほかの国道とか県道の管理者はどのようなメンバーが参加されたのか、伺います。
◎教育部長（石田純一君）　お答えいたします。
議員さん御質問のとおり、合同点検は小中合わせて１３校、それぞれ１３回実施しております。一部先行した学校もあるんですけど、大部分の学校は７月２５日から８月６日にかけまして、まず関係者が学校に集合して合同会議を開催して、どういった点検をしていくかっていうような打ち合わせをしまして、その後、現場で点検を実施しております。
それから次に、道路管理者として、国道につきましては、山口河川国道事務所交通対策課、それから県道につきましては、周南土木建築事務所にメンバーとして参加していただいております。
◆１８番（磯部孝義君）　次に、もう１回パネル出しますけども、点検結果について、市の教育委員会は、それぞれ県の教育委員会に点検報告をされたと思いますが、各道路管理者や警察も、国土交通省や県警察本部に点検報告をされたのか、伺います。
◎建設部長（古本清行君）　お答えをいたします。
市道等につきましても、県を通じまして、国のほうへ通知という形で報告をしなさいというような文書が参っておりますので、そういう形で市のほうは対応いたしております。
当然、道路管理者、県道なり国道についても、同じような形で国のほうに報告するというふうな形をとられるんじゃないかと思っております。
警察につきましても、確認をいたしましたら、県警のほうに御報告はされるというふうに聞いております。
◆１８番（磯部孝義君）　次に、先ほど７５件の点検をしたということでしたが、点検結果で、学校、共通的な指摘内容、水平展開が必要なものとか、学校ごとの特徴的な指摘内容などお聞かせいただけたらと思います。
また、ハード面の対策が必要なものと、ソフト面の対策が必要なものとの割合がどのくらいだったかといったところを伺います。
◎教育部長（石田純一君）　教育長の答弁にもありましたように、このたびの点検というのは、交通・防犯・防災の３つの観点から危険箇所を洗い出して実施したわけですけども、総数７５カ所、そのうち交通に関するものが５９カ所、ほぼ８割と非常に多く、内容的には道路横断時の危険であるとか、道幅が狭く見通しの悪さでの危険といったものが主な指摘内容となっております。
こうした指摘内容というのは、学校ごとの特徴というよりは、通学路が幹線道路であるとか幹線道路でも市道、県道、国道といったものがありますけども、そういったものとか、あと生活道路かといったような道路の種類によるものではないかなと思っております。
それから、総数７５カ所のうち、ハード面での対策案が示されたのは４５カ所で４８件となっております。４５カ所というのは、ちょうど６割の地点でハード対応が考えられたという、対応案が立てられたということになります。
それから、ソフト面ということでいえば、全ての危険箇所という地点そのものを子供たちに知らせる、あるいは危険内容を知らせる、こういったことがソフト面で、注意喚起する必要があると思っておりますので、これについてはもう１００％行っていかなくちゃいけないものだと、そういうふうに認識しております。
◆１８番（磯部孝義君）　今、答弁がありましたそういった点検結果内容を、保護者や地域の方に知っておいてもらうことが大事かと思います。点検結果や、今後の対策の方針について、点検結果一覧など開示はされるのか、また情報の共有化、認識を一致することで、先ほどのソフト面の対策、交通指導や見守り、安全教育などの充実につながると思いますが、そういった開示をされるかどうか、市の考えを伺います。
◎教育部長（石田純一君）　今回取りまとめました点検結果や内容、今後の対策案につきましては、学校を含めまして、関係機関に情報はもう既に提供したところでございます。
それから、今、議員おっしゃいましたように、危険箇所及び指摘事項等については、当然情報を共有化していかなくちゃいけないと思っておりますし、今言われたように注意喚起するといった面からも、保護者や地域の方、こういった方に学校を通じて周知を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆１８番（磯部孝義君）　それでは、対策、実施する上で、ハード面の対策については費用が発生するかと思います。具体的な対策費用の試算はこれからだと思いますが、その費用確保の動きはどのようにされているのか伺います。
下松市の２４年度の実施計画を見ますと、交通安全施設整備事業、カーブミラー、防護さくとか街路灯などの交通安全施設についての整備・点検を推進する費用として、毎年度２,０００万円、あと道路橋梁改良事業、効果的な拡幅や舗装、橋梁などの適切な維持管理などの道路環境の整備を行う費用として、毎年度約２億円の予算見込みがされているようです。こういった事業の予算枠の中でやっていくのか、それとも新たに通学路、生活道路対策事業として、定常的に一定額予算化していくのか、市の考えを伺います。
◎建設部長（古本清行君）　予算確保に関する御質問をいただきました。
まず、この調査結果についての対応についてですけども、国のほうから補助金等がおりてくると、そういった話は聞いておりませんので、恐らく単市なり、それぞれの道路管理者等で対応するというふうな形になろうかと思いますけども、本市におきましては、やはり取り急ぐもの、これについては今年度の現行予算の中で対応できる範囲は対応をさせていただきたいと考えております。
それと、次年度以降につきましてはですけども、やはりどうしても必要なものというのは、予算要求をさせていただいて、予算措置をすると、それで対策をとるという考え方のほうが、より安全対策に早期に対応できるというふうに考えておりますので、一定枠を確保してというふうな形ではなくて、要るものは要るという形で予算措置をするという形で、今、財政当局のほうと協議を進めております。
◆１８番（磯部孝義君）　ぜひ予算検討のほうよろしくお願いします。
次に、高校生の通学路の安全対策について、市内には３つ高校がありますし、市外に通っている高校生もいるかと思います。高校生の通学路の安全対策について、現状の市のかかわりはどのようになっているのか伺います。
◎建設部長（古本清行君）　高校に関する質問でございますが、これ、例年秋口に、新年度予算要望というような形の中で、県の教育長が取りまとめをして、市内の各３校ですか、３校の公立学校についての要望等がございます。
これについては、対応できるものについては予算措置をして対応するという形で、現実もしております。当然、要望についての回答も県の教育長を通じて返事はさせていただいておるのが実情でございます。
◆１８番（磯部孝義君）　高校生については、小学校中学校とは違って、自転車で通学する生徒もいるかと思いますんで、対策内容も少し変わってくるかと思いますのでよろしくお願いします。
次に、今から対策実施を進めていかれるということですが、対策実施に向けて、２点質問と要望です。
通学路の照明灯設置の対応の考え方について伺います。
通学路の安全を守る照明灯として、自治会管理の防犯灯とは一線を画して、管理自治会が明確にならないことや農作物への影響の配慮などの課題もあり、市での設置管理を検討する必要があるのではないかと思います。
通学路の安全を守る照明灯としての市の対応の考えを伺います。
◎生活環境部長（林惠二君）　通学路における照明灯ということでございますけども、一般的には防犯灯という形で設置しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
自治会からの申請が困難な場所への防犯灯の設置につきましては、今後、児童生徒の安全を確保ということから関係部署で協議をしたいというふうに考えております。
◆１８番（磯部孝義君）　ぜひ前向きな検討のほうをよろしくお願いします。
あと、通学路の変更も対策実施の中、出てくる可能性もありますので要望ですけれども、商店街とか家の前など、地域での声かけ、挨拶が安全につながっている面もあろうかと思います。
商店街や生活道路など、通学路になっていると活気が出ます。じいちゃんばあちゃん、おじちゃんおばちゃんたちから日々、挨拶されると、おとしかった子も大きな声で挨拶するようになります。顔見知りになって地域の明るさになります。高齢者の元気にもつながっていると思います。通学路変更時には、保護者のほか地域の方々の声も聞いていただき、検討いただくようにお願いします。
次に、合同点検の継続性について伺います。
今回は、夏の時期の点検実施でした。季節や時間により、危険要因が変化すると思います。継続的な点検、対策実施後の点検が必要と考えます。
先ほどの答弁では、情報の共有化、今後の対策のあり方が総合的に検討でき、効果が期待できると合同点検、評価されております。
合同点検の今後の継続性について、今後も合同点検をされるのか、市の考えを伺います。
◎教育部長（石田純一君）　議員さん御指摘のとおり、季節や時間帯によって交通量や危険箇所の状況というのはさまざまに変わってくるということは予想されます。
そうしたことから、平素から通学路の安全点検を進めていくという、そういった必要があるとも考えておりますし、実際そういった点検もしているところでございます。
また、今回は関係機関と連携して、合同による総点検、こういったことをしたわけですけども、今後とも計画的に実施していくことが可能であれば、できる限り進めていくべきだろうと思っておりますので、こういった関係機関と協議検討していきたいと思っております。
◆１８番（磯部孝義君）　次に、生活道路への展開につきましては、要望になりますけど、合同点検の対策の効果を検証し、地域に密着した安全対策の拡大をしてまいりたいとの答弁でした。
地域全体を安全にすることで、結果として通学路も安全になると。また、防災にも関係しますが、通学路の空間確保の視点でも生活道路の安全対策は重要と思います。先ほどの費用の確保もありますが、全体のバランス、即効性、優先順位を考えた対応のほうよろしくお願いします。
次に、防災対策の推進について、移りたいと思います。
地域防災計画を受けて、市のほうでは下松市防災体制、下松市水防計画、あと避難所マニュアル、こういったものが策定されております。災害時の体制づくりがよくまとめられているなというふうに思います。
しかし実際、職員の皆さんがこの内容をどの程度理解されているか。職員の皆さんへの説明や訓練はどのようにされているのか伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　質問にお答えします。
水防計画あるいは防災体制、避難所運営マニュアル等、職員の説明なり訓練等はどのようにされているかということでございますが、現在の計画あるいは防災の体制、そして避難所の運営マニュアル等につきましては、人事異動等によりまして、防災の対象職員といったものが年度ごとに変わってまいります。
こうしたことから、毎年度、当初に改定したものにつきまして、該当する職員のほうにはその都度配付をしておるところでございます。そういうことで周知を図っております。
それから電子データーをサーバー上に保存しておりますので、全ての職員がいつでもこれを見に行けるような形に確認できるようにしております。それと、職員に対する訓練でございますが、昨年度は職員参集訓練とか、地震の初動訓練それから市の総合防災訓練等、職員が該当する訓練を実施しております。
ちなみにちょっと中身を申し上げますと、職員参集訓練では、勤務時間外の早朝時に地震が発生したという想定で、何分で本庁舎に登庁できるかというような訓練をいたしましたし、地震初動訓練では、勤務時間中に発生した地震災害、これによって津波が発生したというようなことも想定して初動に対する訓練、こういったものも行っております。それから地域における総合防災訓練、これに参加して災害広報とか避難所の運営、そして初動訓練、こういったものを行っております。
毎年度、地域を変えて、それから災害想定を変えまして訓練を行っておるところでございますけれども、職員の意識レベルというものは毎年度、非常に高まってきておるということで、真剣な取り組み内容ということになっておろうかというふうに思います。
◆１８番（磯部孝義君）　引き続き有効な訓練のほうよろしくお願いします。
地域防災計画の見直しにつきましては、来年度中に行うということの答弁でした。見直しに向けての要望ですが、南海トラフ地震のような大規模広域災害の想定に加えまして、山口県では台風やゲリラ豪雨の心配も大きいと思われます。複合災害、台風と地震、地震とゲリラ豪雨なども想定した地域の実情に合った計画の見直しをお願いします。
また、今回の災害対策基本法の一部改正に伴って、地域防災計画の策定などに当たる防災会議の委員に自主防災組織を構成する方が追加される動きです。実践的な取り組みをされている方の声も計画に取り入れられるようお願いをします。
次に、業務継続計画、ＢＣＰについてですが、昨年６月の同僚議員の一般質問時の答弁で、インフルエンザ業務継続計画を定めているとありましたので、私もざっと見さしていただきました。部署ごとに、従来どおり継続しなければならない業務、その業務に必要な職員数、中断及び中止する業務、行事、使用を中止する施設が示されておりまして、通常業務の整理はされているかと思います。
今後、大規模災害時の業務継続計画を策定する、展開することに当たっては、県の継続計画にもあります災害時の応急的な業務はどんなものがあるのか。業務継続のための執務環境の現状と課題、必要と思われる対策のリストアップ整理が必要と考えます。市の各部署では、こういった応急業務、執務環境の課題の認識はされているというふうに思ってよいのでしょうか伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　ＢＣＰの件でお答えをいたします。
先ほど市長答弁にもございましたように、新型インフルエンザの発生時に備えて、関係各課において非常時の際における一定の必要業務の整理を行っておるところでございます。
御質問の、災害時に対応する応急手当業務、それから執務環境の課題でありますけれども、下松市地域防災計画の中の災害時応急対策計画の中の各項におきまして、各課が行う必要な対応策、手順に沿った活動を行っていくこととなると思います。なお、本市の関係各部署においては、常に災害に対する意識、役割をそれぞれ認識しております。緊急時の際には冷静な対応活動ができるものと考えております。
あと、県の業務継続計画を見ますと、建設土木所管の応急的な業務の中に、建設業者各種団体に対する支援要請、緊急輸送道路の確保、河川道路などの応急復旧並びに２次災害の防止とあります。災害復旧には地元に精通しており、機械設備などを自社で保有している地元業者の働きが重要です。災害復旧時に頼りになる地元業者の維持育成についての市の考えを伺います。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　地元業者の育成につきましては、日々、私ども、投資的経費、公共事業として市内優先という形で育成、地域の活性を図っているところでございますけれども、こういう災害時に云々というような、例えば保険的なストックとして地元業者を育成するというのは、ちょっと財政的にも制度的にもやはり難しいんではないかと。
ただ、まあこういう非常に厳しい経営状況に、地元業者の方もおられますんで、やはり基本的には民間事業者であられますので、まず自助努力をして事業の継続なり、あるいは拡大なりを図っていただきたいと、そのように考えております。
地元業者の育成については、公共事業を通して、今後も育成していきたいと考えております。
◆１８番（磯部孝義君）　災害復旧時には一番頼りになるのが地元業者だと思いますので、引き続き検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
業務継続計画につきましては、要望ですけども、今年度、宇部市では施政方針で策定の表明をされるなど他市での動きも出つつあります。答弁では非常に重要と認識しているということでしたので、策定に向けまして、地域防災計画見直しと並行して、引き続き研究検証のほうよろしくお願いします。
次に、防災対策の取り組み成果、課題についてです。
自主防災組織について、市認定の自主防災組織の取り組み事例を紹介ください。助成金の利用内容や各組織の主な取り組み、特徴的な取り組みについて伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　市認定の自主防災組織の取り組み状況、それから助成金の利用状況、こういったものの御質問をいただいたと思いますけれども、自主防災組織の助成金につきましては、今年度、結成時の補助金に加えまして、新たに防災資機材、それから指定備蓄品の購入補助金、それから防災訓練とかあるいは講習会、こういったものの実施に係る補助金、こういったものの拡充を行っておるところであります。
ちなみに昨年度は、この活用が４団体、金額にして１８万４,０００円程度です。今年度は既に８月の末時点で３団体、金額を拡充しておりますので２６万６,０００円の交付を行っておるところでございます。
補助金の利用使途といたしましては、避難時の備蓄品の整備ということで、これはラジオとか電灯、それから非常食料品、毛布、こういったものを購入されております。それから資機材としてはヘルメットとかハンドマイクあるいはテント、スコップ、コーンこういったものを購入をされております。
◆１８番（磯部孝義君）　自主防災組織の何か、取り組みでいい例がありましたら御紹介ください。
◎総務部長（原田雄次君）　これまでの各組織の主な取り組みでありますけれども、主には消防署員によります消火器とかＡＥＤの使い方の講習会といった救命救急講習、こういったものが各自治会集会所等で自主防災会が実施をされておるような事例が多くございます。
また、今月下旬には、山田の自主防災組織なんですけれども、これは市も、消防等も参加いたしまして防災訓練を実施するというふうに聞いております。この中で、今、特徴的なものということで、ちょっとお聞きしたんですけれども、夜間に地区集会所に避難をしたというような想定のもとに、電気ガスとか水道、こういったライフラインをとめて一晩を過ごすと。で、あらかじめこれが必要であろうというものを用意しておいてそういう避難体験をしていくと。で、足りないから取りに帰るということはできないので、それで何とか一晩を過ごすというようなことで、実際に何が必要かということを体感する機会を設けられるということで、すばらしい経験をされるんだなというふうに思ってみております。協力できるところは市も全面的に協力をしていきたいというふうに考えております。特徴的なものというのは今のようなことでございます。
ほかの組織の活動が見えることで刺激になりまして、自分たちの地域でもやってみようという、全体の防災意識向上につながるかと思います。引き続き、今のような自主防災組織に関する制度とか活動内容のＰＲのほう、よろしくお願いします。
あと、住宅用火災警報器設置の取り組みについては、地道な取り組みで７月８月と設置率は伸びているということですので、引き続きお願いをしたいと思います。
答弁にもありましたけども、設置の必要性、昨年１年間でも警報器を設置していたから火災に至らなかったという事例が県内で９件あるそうです。そういったことをＰＲしながらの取り組みをよろしくお願いします。
防災対策の取り組みということでは、他市でいろいろ先進的に取り組まれている事例があります。そういった先進事例について、下松市ではどういった検討状況なのか、何点か伺います。
まず、防災ラジオの整備です。防災行政無線を補完するものとして有効と思われまして、各自治体で導入は進んでいます。
県内では、防府市が平成２２年導入しまして、現在６,４００機配布されているそうです。山陽小野田市では今年度の導入が進められています。
下松市では現在、防災行政無線の調査研究をされているところですが、防災行政無線の事業展開を進める中で、防災ラジオの整備検討状況について伺います。
防災ラジオにつきましては、今、議員さん、言われましたように、既に防府市が導入をしておられますし、今年度から山陽小野田市さんのほうが導入をされようというふうにしております。
本市では防災行政無線につきましては、まだ設置に至っておりません。現在、防災行政無線の費用対効果を引き続き検証中でありますことから、防災ラジオの配布を先行して事業化することも含めて、市民の皆さんへの情報発信の方策を検討してみたいというふうに現在考えておるところでございます。
◆１８番（磯部孝義君）　有効と思われますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いします。
次に、６月の一般質問でも少し出ましたけども、特別公衆電話設置協定についてです。
災害時の通信手段確保ということで、避難所などに回線を設置、発信専用で災害時に電話機をつなぐというものです。ＮＴＴ西日本と周南市が８月１日に設置協定を締結しています。県内の市や町に提案協議中ということですが、下松市の設置協定の検討状況について伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　特別公衆電話回線のことでございますけれども、現在ＮＴＴ西日本と協定の締結に向けまして協議を行っておるところでございます。
設置予定箇所につきましては、学校や公共施設など、避難所となる１４カ所１５回線を予定をしております。１４カ所１５回線というのは、１カ所下松スポーツ公園は避難者が多くなるということで２回線をここで使おうということで１４カ所１５回線ということにしております。
設置に要します費用につきましては、電話機の購入費用のみ、これ１台当たり７,０００円になるんですけれども、これのみ市が負担をするということで、あとの工事費とか災害時の通話料ですね、こういったものにつきましては、電話事業者でありますＮＴＴさんのほうの負担となっております。早ければ協定締結後、来月ぐらいから工事に入れるのではないかというふうに考えております。
次に、災害備蓄品整備についてです。
山口市、宇部市のほうで進められています。宇部市では子供や女性に配慮した視点でおむつや粉ミルクなど、また電動簡易トイレ、階段用スロープなどが避難所などに、県地域見守りネットワーク整備強化事業費を利用しまして７月に追加配備されています。
昨年、一期目議員の勉強会でスポーツ公園の防災備蓄倉庫や下松小、下松中の備蓄倉庫、また先日はほしらんどの備蓄倉庫を確認させてもらいましたけども、子供、女性、高齢者での視点での機材、備蓄品が薄いように感じました。今後の備蓄品整備の考えについて伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　議員さんが御指摘いただきましたように、現在の各備蓄倉庫におきましては、やはり子供さんから女性、それから高齢者のための機材、あるいは備蓄用品、こういったものは確かに内容的には薄いというふうに感じております。早速、拡充する方向で検討させていただきたいと思います。
それから今議会でも市の防災会議条例、先ほど御紹介いただきましたけれども、これの改正を踏まえて、今後は、市の防災会議の委員に女性の団体の代表者、あるいは高齢者団体の方にも加わっていただいて、幅広い層からのこういった防災に関する御意見もいただきたいというふうに考えております。
◆１８番（磯部孝義君）　ぜひよろしくお願いします。
次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の貸し出しについてです。
ＡＥＤは心臓に電気ショックを与えて救命する装置です。山口市ではＡＥＤの貸し出しを消防署で行っています。公共施設などにはほとんどＡＥＤが設置されてはおりますが、スポーツ大会や野外イベント時に借りて、近くに準備しておくと安心に思います。
先日、私、普通救命講習を受けさしてもらいました。心臓がとまってからの時間経過で助かる可能性がどんどん落ちていくことから、迅速な応急手当、救急車が来るまでの対応の大切さを学びました。下松市でのＡＥＤ貸し出しの検討について伺います。
◎総務部長（原田雄次君）　ＡＥＤの貸し出しのことでございますけれども、本庁舎に設置してありますＡＥＤにつきましては、本庁に１台ございます。それから各公共施設、また企業さん、こういったところにも既に概ねＡＥＤの設置はなされておるというふうに思っておりますけれども、本庁舎に設置してあるＡＥＤの貸し出しにつきましては、土日とか祝日には庁舎内での利用ということがありませんので、市内での乗り物のイベントに貸し出しを行うようにしております。
これまで、御存じのようにイカダレースであるとか市民総踊りであるとか、屋外イベントに普通救命講習をこういったのを受けられた方を中心に貸し出しを行って、現場のほうで用意していただいております。幸いに今までこれを活用した事例はございませんので、おっしゃるとおりできます。
◆１８番（磯部孝義君）　先ほどの自主防災組織でも普通救命講習の講習会を開かれてるといったことのお話がありました。また、普通救命講習は、消防署のほうでも多くの方が最近受けられていると聞いておりますので、また貸し出しの要望とかふえてまいりましたら、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
今回は、交通安全対策の充実と防災対策の推進について質問しました。いろんな災害がありますけれども命を守ることが最優先です。災害から命を守る方法の一つに、避難があります。安全と思われる場所に逃げる。そのためにはその場所に行くまでの安全な避難路の確保が必要です。避難を阻害するものを減らしていくこと、普段の通学路、生活道路の安全対策もその一つです。災害時にも安全な避難路となるような視点での整備をお願いします。
また、避難した場所の安全性、避難場所としての機能の確保は必要です。学校公共施設の耐震化、避難場所について、各種想定、情報が出るたびに、計画優先順位の再確認や見直しをお願いします。
そして、避難の判断、決断するためには、適切な情報が重要です。個人、地域の実情によって有効な手段は異なります。複数の手段を持っておくことが必要です。防災メール加入促進、有効な防災無線の検討を引き続きお願いします。
交通安全対策、防災対策とも、合同点検のように横の連携により総合的に検討が進み、効果的な取り組みができると思います。横の連携、他市の情報からアイデアを生み出して、下松市、各地域に有効な対策を進めましょう。
最後に、災害のときに逃げれる体力、働かす知恵、そんな健康な体を維持することも防災です。
○議長（中谷司朗君）　会議の途中ですが、１０分間休憩します。
引き続いて、一般質問を行います。近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君）　通告に従いまして一般質問を行います。
本日は、大きい題目３つそろえております。
まず、大きい１番目として、児童生徒の安全確保についてでございます。２番目として、防犯灯の維持管理についてでございます。そして最後に、公営住宅につきましてお尋ねするものでございます。
本日は９月１１日、皆様方に御記憶にあろうかと思いますが、アメリカでニューヨークのセンタービルに飛行機が入ったのが本日でございます。お亡くなりになられました方、今になって申しわけございませんが、お悔やみ申し上げます。
そういうことで、１番２番はいつ何どき何が起こるかわからないという話の中での進めをしたいというふうに思っております。
それでは、本題のまず１番目、児童生徒の安全確保についてでございます。
（１）といたしまして、小学校中学校における防災、防犯対策についての現状と課題についてでございます。そして、?防災防犯教育の現状と課題について、?といたしまして防災防犯対策の施設整備状況と課題及び対応についてでございます。ソフト面とハード面からの視点で区切っておりますが、質問は一括で行います。
学校内での防災は大丈夫であると私は思っておりますが、想定されます災害としては、地震、津波、火災等がございます。一番身近な災害としては火災でございます。皆さん誰もが火災は起きないと心の中で思っていらっしゃるのではないでしょうか。なぜなら耐火構造、火災報知器や防火扉、消火器及び自家消火栓、その他もろもろ火災に対しましての対応が取られております。こういうことで起きないというふうに思っていらっしゃると思います。ではなぜお隣、周南市で青果市場、リサイクルセンターで火災が発生したのでしょうか。この両施設とも耐火構造で火災報知器や消火器等設置しておられますが、特殊な事情があったようですが、このようなことが学校内で起きていたら大変でございます。
片や防犯では、子供たちを取り巻く環境が大きく変化してきており、予期せぬ事件が発生しております。
学校内ではございませんが、一般質問通告書を提出した後、ちょうど先週に当たります。広島県と愛知県で立て続けに小学生の女児が誘拐された事件は皆様方御記憶にあろうかと思います。若い男性の興味本位というか一般的常識では考えられない話でございます。愛知県では、防犯カメラの解析から少女の居場所が限定され警察の手によって無事救出されました。広島県ではタクシー運転手の機転により無事救出されております。どちらの事件も命は救われましたが、子供が受けた恐怖心、心に残った大きな傷、一生あるのではないかと推察されます。あってはならない事件であります。
日本全国には、まだまだ行方不明の児童がたくさんおります。このようにいつどこで何が起きるかもしれない状況、ここ下松では、このような事件はないというような気持ちはどなたもお持ちでしょう。しかし実際には大きな事件には発展しておりませんが、それに近い誘拐未遂や声かけ事案等が毎年発生しております。また校内においても不審者の進入による事件が全国では発生しております。このように思いもよらぬ事件事故が発生していることの認識をしなければなりません。子供たちの安全安心の確保は我々大人の責務であります。
地震、津波、火災等を想定した場合の訓練の現状や課題、また校内や通学途中での防犯対策訓練の現状や課題、あわせてハード面から見た防災、防犯対策の施設整備状況と課題及び対応についてお尋ねいたします。
大きい２番目、防犯灯の維持管理について。
（１）市民の安全を守る防犯灯の管理責任についてでございます。
防犯灯、読んで字のごとし、防犯灯は夜の闇を照らし、犯罪の抑止をする役目を担っております。防犯灯は、市民一般的な捉え方としては、公的役割を果たしているがゆえに、自治体所有物で受益者負担として各自治会が電気料金を含め、通常管理を行っているという認識でございます。
しかし、本市は、防犯灯は各自治会の所有物であり、維持管理全ての責任の所在は各自治会にあるとの見解でございます。市民の感覚と行政の見解に大きな隔たりがございます。今年度初めて行いました出前市議会にこの問題が提議されました。
私も現在、自治会長を務めておりますが、この御意見を拝聴しながら自分自身に照らし合わせてみて、うかつに自治会長は引き受けられないと感じました。私だけではなしに、全ての現自治会長にも当たる話で、今後どこの自治会も自治会長の引き受け手がなくなるのではと危機感まで覚える次第であります。
具体的に申し上げますと、ある自治会で初めて自治会役員になられ、防犯灯の管理を任されました。その任務を遂行する過程において、老朽化が進んだ防犯灯ばかりで、落下や漏電等、事故防止のため、奔走されましたが、更新できる灯数は年３灯のみの配分しかいただけなかったようでございます。よって、事故が起きてはいけないということで、やむなく廃灯、いわゆる撤去した箇所も幾つか出てきたようでございます。
なぜこのようになったのか。私なりに見て、１つは、行政の対応のまずさがあったのではなかろうかと思える節がございます。各自治会からの要望の多さから一律に配分をされ、緊急性、危険性を考慮されなかったのではと推察されます。
もう一つは、これまでの自治会役員さんの意識にも問題があったのではと思っております。毎年定期的に更新されていれば問題の浮上はなかったのでしょうが、１年交代の役員さんであれば難なく１年が過ぎればという感覚で問題を先送りにされておられたのではないかと思われます。
今年度なられた役員さんの意識が非常に高く、自治会の安全安心に配慮され責任感が強い方だと私自身お見受けいたしました。責任感が強いがゆえに、もし人身事故や物損事故が発生したとするならば、誰が責任を負うかという根本論に踏みこまれ、市民と行政のギャップに驚かれ、今回の出前市議会への提議に至った次第であります。
私でさえ、防犯灯は自治体が助成設置し、日常維持管理を自治会が行うという指定管理者制度の感覚、また法定外公共物、法定外公共物といいますと赤線、青線ございます。国から払い下げられた土地でございます。農道や生活道、水路でございます。
このように底地は自治体で、通常管理は業者扱いの感覚でしかございません。このように市民と行政の間に意識無意識に大きな隔たりがあることについて御見解をお尋ねいたします。
大きい３つ目、公営住宅についてでございます。
（１）といたしまして、公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況と現状における問題点についてでございます。
平成２１年３月に見直しされました公営住宅ストック総合活用計画は、６つの分野にまたがって記述されております。この中で４の市営住宅の需要と役割、５のストック活用の基本方針、７のストック活用計画についてお尋ねいたします。
?として、市営住宅に課せられている役割の課題が時代の変化に対応できているかでございます。
このストック活用計画に記述されている市営住宅の役割に関する課題で求められる役割の一つとして、真に困窮する低額所得者に対するセイフティーネット、役割の２番目として高齢者世帯の増加に対する役割、３つ目として社会的弱者に対する役割、最後４つといたしまして、世帯形成期に不足する良質低廉な賃貸住宅が上げられております。
現実問題、市営住宅約６００戸、そのうち約１００戸が入居停止による空き家状態でございます。このような状況の中、果たして先ほどの役割が思うように遂行できるのでしょうか。日本経済がさらなる落ち込みに突入してきている現状では、早々に打開する必要があります。経済や時代背景の変化に対応できているとはいい難いと思いますが、市長の御見解をお尋ねいします。
ストック活用計画は、平成１５年３月に策定した計画の見直しを平成２１年３月に行われ、平成３０年までの計画であります。５年を目安に見直しをされる予定でありますが、本来平成２０年の見直しが平成２１年度にずれ込んだので、本来の見直しの平成２５年に予定されているのか。はたまた特別の事情のための見直しなのか、よく理解できておりません。何をどのように見直されようとするのかお尋ねいたします。
?生野屋市営住宅の建てかえが遅れている要因についてお尋ねするものでございます。
ストック活用計画の中で年度別建設、移転計画案が示されております。平成２４年度には生野屋市営住宅２４戸の建設、２５年には入居移転、その後隔年に２４戸ずつ建設し、平成３０年には９６戸完成の計画でございますが、建設計画そのものの話は一向に上がってまいりません。ストック計画の最終ページには、生野屋団地建てかえ配置計画案の図面までございます。なぜ計画どおりにことが進まないのか。進まないとしたらどのような要因によるものなのかお尋ねいたします。
大きい１番の児童生徒の安全確保について、?、?につきましては、教育長のほうから答弁させます。
大きい２番目の防犯灯の維持管理について。
（１）市民の安全を守る防犯灯の管理責任についてにお答えをいたします。
防犯灯は自治会から申請により市が設置助成しており、設置後の維持管理は自治会で行うこととしておりますので、適正な管理を行っていただきたいと思っております。市といたしましては、今後、防犯灯の設置基準等について検討したいと考えております。
大きい３番の公営住宅について。
（１）公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況と現状における問題点について。
?市営住宅に課せられている役割の課題が時代の変化に対応できているかにお答えをいたします。
市営住宅につきましては、市民生活の安全と社会福祉の造成に寄与することを目的としております。昨今の経済情勢の悪化等、時代は著しく変化しておりますが、市営住宅に課せられている根本的な役割は変わっていないと考えております。
?公営住宅ストック総合活用計画の改定がされようとしているが、何をどのように見直すのかにお答えをいたします。
下松市公営住宅ストック総合活用計画は、平成１５年に作成し、平成２１年に見直して現在に至っております。平成２５年度までに長寿命化計画の作成が必要なことと生野屋市営住宅の建てかえ計画を再検討していますので、下松市公営住宅ストック総合活用計画を見直すこととしております。
?生野屋市営住宅の建てかえが遅れている要因は何かにお答えします。
生野屋市営住宅の建てかえ事業につきましては、下松市公営住宅ストック総合活用計画に沿って進めていたところですが、社会状況の変化、地域コミュニティーの問題に対応できるように庁内組織を立ち上げ、生野屋市営住宅の建てかえ計画を再検討しているところであります。少しの遅れは生じますが、平成２４年度末までに下松市公営住宅ストック総合活用計画の見直しをする中で、生野屋市営住宅の建てかえ計画を示したいと考えております。
けさほどの答弁でも、議員さんの答弁にも申し上げましたが、金策は持っておりますが御承知のように、生野屋は、花岡小学校がもういっぱいなんですね。今でも新築をしとるぐらいですから。だからあそこへ全面的に生野屋市営住宅を建てるということは、また小学校を増築しなければならないような可能性もあるんじゃないかと。そしてまた間接的ではありますが、皆さんがお使いになります公民館、花岡公民館、これが本当に手狭になっておるんですね。だからできることなら、今、下松中学校、豊井小学校、久保にしましても、小学生が減っております。片一方は建てる、片一方はそういう状況の中で、これも市として考えなきゃならない重大な問題と思ってですね。当初は生野屋住宅を根本的に考えておりましたが、今は、そういう無駄なお金を、市民の本当にとうといお金を無駄使いしてはいけないと、また少し遅れても総合的に考えて建てかえを考えようということで、今、検討しておりますので御理解賜りたいと思います。
◎教育長（相本晃宏君）　大きい１番の児童生徒の安全確保について。
（１）の小学校中学校における防災防犯対策の現状と課題について。
?防災防犯教育の現状と課題についてにお答えいたします。
防災教育については、それぞれの地域の特徴に応じ、学校の教育活動全体を通して、児童生徒が災害に対する理解を深めるとともに、みずからの命はみずから守るという意識と行動力が身につくよう、防災対応能力の育成に取り組んでおります。また、防犯教育に関しては、学校関係者だけでなく、警察など外部から講師を招いた講習や学校への不審者進入を想定した防犯訓練など、関係機関と連携した取り組みが行われています。
さらには、ＰＴＡや地域のボランティアの方々の御協力を得て、登下校時の安全の見守り活動や通学路の安全点検など、地域や学校の実情に応じて、児童生徒の安全安心を確保する取り組みが進められております。今後、児童生徒の危機回避能力など、対応能力の一層の向上に努めるとともに、関係機関との緊密な連携を図り、保護者や地域と共同して安全安心に対する意識を高め、地域全体で見守っていくことが重要であると考えております。
教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域社会、関係機関等の一層の連携を図り、防災防犯教育の推進に努めてまいります。
次に、?の防災防犯対策の施設整備状況と課題及び対応についてにお答えいたします。
本市の学校施設の屋内運動場やグラウンドは、夜間や土曜日、日曜日には、地域における社会体育活動に御利用いただいているため、校門の施錠等がない学校がほとんどであります。小中学校は、地域とともに歩む学校としてこれまでも学校と地域との連携により、児童生徒の安全を見守っていただいております。今後も学校と地域の皆さんとの一層の連携を図り連絡体制を強化してまいります。
◆２１番（近藤則昭君）　これからは一問一答でお願いします。
せっかく市長が一生懸命熱弁を振るっていただきましたので、順序を若干変えてですね、最後の公営住宅からまいりたいというふうに思っております。
先ほど市長は、けさ方の城市　進議員さんの２回目の答弁の中でもおっしゃられましたように、今もおっしゃられました花岡地区に集中すると、小学校及び公民館等が満杯し、いわゆるどちらかというと子供たちが少なくなった東陽小、久保小、豊井小、こういった方面も視野に入れて満遍なくと。私、これ非常に市長、理解いたします。
それで市長、お尋ねするのはですね。この、確かにバランス良くといわれますが、市長のほうお考えがあるかどうかというのをちょっとお尋ねしたいのは、東陽小学校区内には市営住宅ございませんよね。公共施設用地が今、駐車場になっている。以前は保育園用地等も検討されたようでございますが、ここは公共用地として取得しなくてもすぐ建設が可能なんですが、市長はこういったところもお考えがあるかどうかまずお答え願いたいと思います。
◎市長（井川成正君）　近藤則昭議員さんがおっしゃること十分私も、基本的な考え方を持ったらどうかということでわかるんですが、私がそういうことを言葉に出しますと、いろいろ問題が出てくると思います。本当言いましたら、バランスよく取れたら。私から言えば町に出るか久保地区か。こういうところにつくればですね、小学校も、東陽小学校も久保小学校もあいてますからね。もう御承知のように花岡小学校はもういっぱいなんですよ。１棟建築したぐらいですからね。ほかに末武中学校も、もう山口県で一番生徒の多い学校になってきてますね。花岡方面というのは、便利がいいからでしょうね。いろんなところに住宅も建ってます。市営住宅以外に住宅随分できつつありますからね。私はまだまだふえる可能性は十分あると思ってます。だけど、私の口から今、そう近藤さんに直接お答えすることはちょっと控えさせてもらいたいと思います。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは市長にもう一度お尋ねしますが、問題のない用地に立てる場合ですね。今、久保の市営住宅ですね。ここは基本的にもともと３棟建てる御予定でございましたが今、１棟しか建っておりませんよね。まあ以前、ここも保育園の建設用地というふうにおっしゃっておられましたが、ここで住宅を建てるんであれば別に問題ないんじゃないかなと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（井川成正君）　今は具体的に何も考えておりません。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは、朝方からのお話を総合いたしますと、前向きにつくっていきたいと。場所はストック計画をプロジェクトを、いわゆる庁内会議をつくられて進めていきたいというふうな話でございます。具体的に、今から私が申し上げることを、できましたらそのストック計画の中の庁内部の会議の中にも取り上げていただければという要望を含めて御質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
先ほど、ストック活用計画の見直しは、長寿命化計画と生野屋住宅の建てかえを含めたものを含むというふうに。それ以外はあるのかどうかお尋ねしときます。建設部長。
長寿命化計画につきましては、今、公共施設のいろんな施設なんかもございますから、当然公営住宅もそういった一つになります。
ですから、その長寿命化計画の策定を、ある面、県からもそういった形での指導も受けておりますので、これを機会につくりたいという形で思っておりますので、今回の主たる要因というのは、長寿命化計画の策定をストック計画の中に折り込むという形で考えております。
それともう一点、今、現在のストック計画に掲載をしております市営住宅の建てかえの関係で、今回のストック計画については、緑ヶ丘住宅と生野屋住宅をあわせて、生野屋住宅として建てかえをするという計画をお示ししておりますけども、現実遅れがでておりますので、それも含めた形で見直しをするという形で、現状に合う形に持っていきたいということで今回改正をさせていただくという形で考えております。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは、今、市長答弁にもございました庁内組織以外にですね、何かほかの部署といいますか、ほかの協議組織を立ち上げてつくるという話もちらっと聞いておりますが、もしその辺がございましたら担当部長、よろしくお願いしたいと思います。
◎建設部長（古本清行君）　現在、副市長を本部長とします検討委員会というのを立ち上げております。その下部組織として関係する課長、係長レベルでのプロジェクトチームというふうな形をつくりまして、現在そのプロジェクトチームの中で計画といいましょうか、建てかえの場所の検討なり、そういったものを協議をいたしております。その結論が出て、上部である検討委員会のほうでそれを練って最終的な案を決めていくという形で進めております。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは続いて建設部長にお尋ねしますが、今のところは、けさ方からの話を聞いてますと、大半が場所の話が多ゆうございます。財源の話とか、民間住宅活用とかそういったものを盛り込まれるのか、盛り込まれないのか、この辺についてもちょっとお尋ねしておきます。
◎建設部長（古本清行君）　公営住宅の建てかえということになりますと、現在、計画をさしていただいておるのが生野屋並びに緑ヶ丘の住宅の建てかえという形になります。これが現計画では９６戸という形になりますけども、現状の総戸数、公営住宅の戸数ですね、それも含めた形というか、それを総合的に勘案した形で、本当にまずこの９６でいいのか否か、そういった形を含めて当然考えます。で、当然そのときに、まず必要な戸数を１戸というか、ある程度大きい形、１つの団地にするのか。それとも先ほど言いましたように人口動態がいろいろ変わってますので、ほかの場所へ移すケースも考えられます。そうすると、やはり全体の戸数の中にそういうふうに分けていくような形になりますから、それぞれの場所につくる規模といいましょうか、大きさといいましょうか、それも当然変わってまいりますから、それをまず決めなければ建設費といいましょうか、そういったものもなかなか算出しにくいと。
ですからまずある程度、理想とまでは申しませんけども、考えられ得る住宅の配置ですね、そういったものを勘案すると。それで当然、今、議員さんおっしゃいましたように財源的なものというのが当然絡んでまいります。何でもかんでもっていう状況では今、ありませんので、やはり最小のコストでもってよいものをつくるという形も考えなければいけませんので、それも当然今後の検討の中に財源的なものも含まれてくるという形はあろうかと思います。
それと、全てを公営住宅、要は市の施設でつくるという形にするのか、公営住宅の今後のあり方ですね、ある程度の戸数の確保について、先ほど申しましたような、市で公営住宅を建設して管理をするという方法もありましょうし、民間の借り上げというふうなものも当然、今後の検討課題にはなってこようかと思います。
これは住宅マスタープランなり、今度新しく策定いたしました総合計画ですね、その中でもそういったものを検討する形はうたってございますので、それも検討の一つだというふうには考えております。最終的にはどういうふうな形に落ち着くかは今の段階ではわかりませんけども。
◆２１番（近藤則昭君）　そうしますと、今現在のこのストック計画では５９０だったですね。これは基本的には将来的にも今の経済の落ち込み状況から見ても、住宅の必要性はあるという認識でございますので、この総戸数は維持すると。というのは県営住宅のほうがもう現在１００ぐらい減るという予定になっておりますよね。それの減る分を市営住宅で穴埋めするかどうかは別問題として、今現在の６００人近いものはキープしますよと。それも今おっしゃられました自分で建てて貸すのか、民間のアパートを借りてやるのか、その辺も今後の２５年度末ですかね、２４年末までにストック計画の中に盛り込んでくるということで理解してよろしいんでしょうか。確認しておきます。
◎建設部長（古本清行君）　総戸数の関係でございますけども、現在のこのストック計画にも現状を維持をするということになりますと５９０と。ただ、但し書きというのも書いてあるのは議員さんも御理解いただけると思いますが、社会情勢の変化等によればまた戸数の見直しもあり得るというのは現実うたってございます。ですから、今、見直しをさせていただいておる計画の中も、今後の経済動向等、今おっしゃいました県営住宅の総戸数の問題、そういったものも、今回作成するわけですから、現時点で見込み得るところで目標を立てるわけですから、またこのストック計画も普通５年ごとには見直しをいたしますから、それによってまた増減するということも、可能性としてはあるというのは御理解いただきたい。現在のストック計画では目標はあくまでも現状維持という形では策定しております。
◆２１番（近藤則昭君）　ですからあらかた次回の改定版に盛り込んでいただければいいんです。といいますのは、現在のこれを見ますと実際に１００減るような記述に実際はなっとるんですよね。といいますのがこれ、４４ページにございますが、もう募集停止、廃止ですいね。これを合わせますと７６戸減るという計画に近いんですよね、我々からすると。そうするとその７６戸、先ほど言われましたように、現状戸数を維持したいがこの計画では７６戸理論的に減るようになっとるんです。
そうするとこの７６戸減る分を、私はだから前任の建設部長も民間活用をというのを含めておっしゃられておりましたので、そういうふうな勝手な解釈をしたんですが、実際、将来的にこの建設戸数は、今から、仮にですよ、生野屋を９６戸そのままこのとおりにつくったとしても事実上７６戸減るんですよね。そうすると９６プラス７６戸やらないと現状には届かないっちゅうことですね。だからこの辺の兼ね合いがありますので、まあひとつ、先ほどの計画の中に盛り込んでいただけることを期待しておりますので。あとは、建設経済水道委員会のほうにお任せして実際に行っていただきたいと。
それで最後に建設部長にお尋ねします。市長も先ほど言われた少々遅れますが、まあ前向きにつくられるという、私はまず認識をしたんで、来年度の当初予算に設計予算ぐらい。どこにつくられるかわかりませんが、そりゃあまあストック計画に盛り込んだ中で、しかし１棟ぐらいは頭出しの設計３００万円から６００万円、かかるかかからないかわかりませんが、できたらつけていただきたいと市長、私は思うんですが。どうでしょうか、市長。
◎市長（井川成正君）　ちょっと総合的に考えて、これは私の案ですよ。あくまでも私の案ですが。今、御承知のように花岡小学校も建て増しがきく土地はありませんね。それから、花岡公民館も、私は毎年、敬老会その他でお招きをいただいてよく行くんですが、いつも言われることは、もうそこは狭くて大変なんだよと。そしてもう一つは、花岡保育園がありますね、これも耐震化が出ております。しかし今のところに建設するというのは非常に難しいと。そうすれば、これは私のあくまでも案ですよ。私は保育園をどこかいいところに持っていって、花岡の公民館の用地を広げていく方法は、あそこだったらすぐそばですからね、あると思う。まあできればそういうことを考えながら、今の市営住宅も頭の中へ入れて総合的に考える必要があるんじゃなかろうかなと思って、最近こう思っておるんです。
まだ庁内でそれを具体的に計画を話したこともないし、まあここで、私の思いを今、言っておるんですね。やはりそういうことも考えなきゃいけないだろうとこう思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　私の案を一言申させてもらってもよろしいですか。
ある土地がございます。先ほど申し上げました久保の３棟建てる予定の土地がございます。ここに１棟建てていただきまして、生野屋の皆様方に半分ほど移っていただき、そこに１棟だけ建てかえて、残りの用地に保育園を移転していただいて、保育園の用地を公民館用地にというふうな、私のね、私がもし市長だったらそうやってますんで、ひとつ市長、頭の中に入れておいていただければというふうに思います。
できましたら、建設部長のほうは、今、市長言われましたように、どこに建てるかはわかりませんが、やっぱり最適地を探されて、もともと今現在少ない市営住宅ですから、１棟でも遅れている。ですから、場所はどことは言いませんが、頭出しの設計予算の計上ぐらいは、建設部長の努力によってお願いしたいと思いますが、建設部長の意気込みをお伺いします。
◎建設部長（古本清行君）　力の弱い私でございますけども、鋭意努力はさせていただきたいと思います。それが私の職務全うの義務だと思っています。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは３番目の公営住宅につきましては終わらせていただきます。
続きまして、２番目の順番逆さまになりましたが、防犯灯の維持管理につきまして、きょうは傍聴者に非常にこの件につきまして関心のおありの方がたくさんいらっしゃいますので、部長答弁を、お間違えにならないようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
まず１点は、答弁で、設置基準を見直しというか検討したいふうな答弁を市長のほうから申されましたが、具体的に何をどのようにこの基準、設置基準ですか、検討されようとしているのか。また、何をどういうふうに変更したいという思いがあるのかというのをお尋ねいたします。
◎生活環境部長（林惠二君）　これまで下松市では古い防犯灯から優先的に交換をしております。どの程度今、交換の必要性が本当にあるのかというのがまだ把握できていないという状況にございます。
これからどの程度そういうものがあるのかというのを自治会等に照会いたしまして、調査をまずしてみたいというふうに思います。
それから、予算の問題もございますけども、現在、年間１自治会原則３灯ということにしておりますけども、この調査によって、もっとしないといけないという状況が出てくるかもわかりませんので、そのときはその辺の見直しということも検討してみたいというふうに思っております。
それから、もう一点は、現在、自治会の申請によってほとんど設置助成しているという状況がございます。他市においては、一定の間隔が必要ということから基準を設けておられるというところもございますし、他市のほとんどが金銭的な一部助成ということをされております。こういうことも含めて検討する必要があるのかなというふうに思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　今、部長のお話では交換の必要性等を調査すると。これがどういいますか、設置基準の変更には当たらんでしょう、調査は。
設置基準といえば、言われれば、今はまた原則３灯、今まで支給しているのも、まあ３灯はあくまでも目安とし、プラスマイナスの上下をするという灯数の見直しをされるということの理解をしていいかどうかを確認しておきたいと思います。
そして、防犯灯または街路灯、そういったいろんな要素を踏まえて、距離的なものも設置基準に置くと。ですから設置基準は今のところ２つですよね。私が確認する限り。それ確認してよろしいですか。
◎生活環境部長（林惠二君）　先ほど市長答弁では、設置基準等と申しております。これは、今、議員言われたように間隔の問題とか、あるいは自治会の世帯数とかも関係してくるかもわかりません。その辺は、いろんな調査をする中でどういう方法が一番いいのかというのは、今後の検討課題だというふうに思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　そうしますと、この検討課題で、課題で置いておってもらっても困るんですが、大体いつごろをめどにこういったものを、まあ調査されりゃあ当然予算化しなきゃいけないでしょうから、調査費用とされて、最終的に新しい設置基準がつくられようとするのは、今、現在の部長としての思いはいつごろですか。
◎生活環境部長（林惠二君）　なるべく早い時期に調査をまずしたいというふうに思ってます。調査の結果次第ですけども、できるだけ来年度予算に反映できるような形に、できたらというふうに、今のところ思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　といいますと、来年の予算に計上するのは、調査費を予算化するのか、それとも防犯灯の、今言われた基準を見直した分を来年度予算化したいのか、ちょっとその辺がはっきりわかりませんので、どちらなんかちょっと確認しときます。
◎生活環境部長（林惠二君）　調査というのは、各自治会に照会するというような形で、そういうコンサルとかそういうところに頼んで、実際に調査するということではございません。自治会にあくまで照会をしてどの程度あるというのをまずつかみたいということでございます。
それで予算についてはですね、あくまでも設置に対する、防犯灯の設置助成に対する予算のことでございます。
◆２１番（近藤則昭君）　設置予算というのは、大体、毎年要求されていらっしゃいますんで。ただ、私も勘違いしてましたが、自治会からの調査、要望依頼で調査をされて、必要灯数が最終的に、今現在５,０００灯近くあろうかと思いますが、このうちの例えば５００ぐらい、１割がだめだったと。そうすると、毎年百数十灯分しかないのにまあ５００灯あれば追加３００灯強のものを予算要求するという理解をしていいんですか。
◎生活環境部長（林惠二君）　今の段階ではっきりしたことは申し上げられませんけども、一度にそれだけの数をやるというのは困難ではないかというふうに思っております。だから何カ年計画というのを立ててやりたいというふうに思います。計画を立てて、単年度にそれを全てするっていうことは困難ではないかというふうに思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　わかりました。どちらにしても、ある程度計画し、緊急性、いわゆるそういった危険性を鑑みたらそれにある程度対応できるだけの枠をちょっと広げるという認識でいいですね。はい、ありがとうございます。
それで問題は、壇上でも申し上げましたが、この所有確認、先ほどから部長言われますように、行政は、あれは我々のもんじゃない、一切知りませんということですよね。あくまでも自治会が全責任をとれというふうに、まあ極端な話をしないとわかりにくいもんですから、自治会が全責任をとると。これ、間違いないですね。確認しときます、そこを。
◎生活環境部長（林惠二君）　下松市の場合は、この防犯灯につきましては、自治会の申請に基づきまして、設置の助成ということでこれまでやっております。これはこれまでふれあい灯という特殊な防犯灯を設置していたという経緯もございますけども、他市においてはほとんどの市が設置費用の一部を助成するという形をされております。こういうことになりますと、その防犯灯自体は、市の公の施設ではありませんし、公有財産ではないということになると思います。
ですので、下松市の場合も全ての防犯灯を把握しているわけではございませんし、そうしたことから損害賠償ということを市が行うというのはちょっと難しいのではないかというふうに今のところは思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　それではちょっと市長にお尋ねします。
先ほど、私、壇上で申し上げましたように、私の感覚では、法定外公共物、いわゆる農道、赤線、青線と大体同等という認識でおったんです。ですから、底地はあくまでも市ですよ。しかし、使うのは利用者ですから利用者が全てやりなさいと。崩落したり、機能を失った場合は修理はしてあげますよという感覚と同程度に私はこの防犯灯を見ておりました。
市長の御見解、私これ何で言ったかって申し上げますと、市民皆さん方、誰ひとり自治会のものではないという御見解なんです、市民全体が。はっきり言います。だから行政の皆さんと全く考え方が違うというところに、市長はどのように思われるか。この辺もちょっと市長の考えを聞いとかないと。というのがありまして、ちょっと市長の御意見をお尋ねしておきます。
◎市長（井川成正君）　大変難しい問題と思いますが、基本的には場所とかあるいは地域の戸数とか、いろいろ問題があると思うんです。だから一概に私がここではっきりとした答弁が難しいと思いますので遠慮させていただきます。
◆２１番（近藤則昭君）　先ほど部長申されましたですよね、下松市は一部助成という感覚で今まで事を進めて来たと。ですから皆さん方が購入される費用を、我々が、行政が補助しましょうねというんです。まあそれはわかるんです。農道につきましてもそうなんですよ。なぜならば、それを改良した場合、受益者負担、負担金取られます。実際にお願いするときには払います。建設部長そうですよね。受益者負担として負担金を払うんです、我々市民。じゃあ我々のもんかといったらそうじゃないですね。基本的には市のもんです。
だからここの感覚のやり取りが市のほうは皆さん方が購入される一部助成だという話をされますが、我々からすると、我々も使うから本来は市の皆さん方、あくまでも公共施設という認識ですよね。防犯灯、犯罪を抑止するためのもの、ですからあそこに立って、これはうちの自治会、あれは自治会って名前絶対書いてないですよ。そうですよね。明かりは、誰が通ろうが明かりを全部照らしてあげますよ。ただしそこに必要に応じた、必要に応じなかったら、私らの自治会でもそうですが、必要に応じなかったらやりませんと。先ほど磯部議員のほうから通学路の分につきましても、さっき生活環境部長がこのように答弁されていますね。防犯灯の設置に前向きということで、通学路は各部署で協議して通学路の場合、自治会が誰がおろうがおるまいが通学路についてやりましょうねという話をされると、はてまてこの防犯灯って一体どうなのかなと。だからこの辺の見解もですね、私はやはり公的なものであるという大前提、大義を持っていただいて、しかし、それはその家の近辺、自治会等が受益をするから一部助成を、逆に言ったら出すんですよ。そして電気代も我々が出しますよ。この考え方が正論じゃないかと私は思うんですが。再度お尋ねしときます。
◎生活環境部長（林惠二君）　これまでの防犯灯の設置の考え方というのが、ずっとそういう考え方で来ておりましたので、この時点で今まであったものを全て、市の財産だという形で取り扱って市が保険をかけるというのは、今のところ難しいんじゃないかというふうに思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　それではね、お隣の光市、これは防犯灯はどのようになっているか御存じですよね、当然。ちょっと紹介してください。
◎生活環境部長（林惠二君）　私のほうで直接光市さんのほうへ行ってお話を聞いたわけではありませんので、詳しい内容はちょっと私のほう全て掌握はしておりませんけども、防犯協会というところに市のほうが委託されて、そちらのほうで設置をされているというふうに聞いております。
◆２１番（近藤則昭君）　そうなんですよ。自治会所有でさっとやってはいないんですよ。お隣はそれができて下松市ができないというのもちょっとおかしいなというのもありますんで、これは先ほどありました通学路の防犯灯もありますから、こういう件にあわせて、今後検討しておいていただきたい。また来年、私がいれば再度質問に入りたいというふうに思いますので。
それで一点だけ最後にお尋ねしますが、私、調べました。もし仮にですよ、自治会はもうしなさいと。所有物としなさいと。で、私はっきり言って自治会長、これ全責任とることできません。で、自治会の役員さんを召集かけました。どういうふうに対応するかということで、民間の保険に入ろうと。万が一があったら私、取れませんということで、施設賠償責任保険。これちょっと調査させていただきました。それで、見積書をいただきまして、身体賠償１名につき１億円。１事故につき３億円、対物５,０００万円、この保険に入ろうという提案をします。でないと私、やっておれませんから。で、自治会長を務めるならこれだけの、いわゆるバックシステムがない限りできません。ここを覚えちょってくださいよ。そうするとこれ、我々自治会では今現在１灯約１９０円になります、換算すると。そうすると約年間２万円弱のものになろうかというふうになりますんで、そうするとやはり自治会の助成金が、まあ多額にいただいておりますが、ちょっとまたパンクしますんで、助成金をふやしていただきたいなというふうに思います。ですからこの辺の見解をきちっとしておいていただかないと、要求先が今度は企画財政部長のほうにまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
これは企画財政部長、時間がないので答弁を差し控えてもらいますが、次に教育委員会のほうに、一番目の問題に入りたいというふうに思います。
児童生徒の安全確保についてでございますが、最初にお尋ねしてある課題に対してお答えがございませんので、課題ね。何もなけりゃあいいです。課題はあったのかないのか。あったらどのようなもんがあったのかお願いしたいと。これはいわゆるハード面ではなくてソフト面での課題でございます。
◎教育長（相本晃宏君）　答弁の中でもお答えいたしましたように、課題は今後、児童生徒の危機管理能力など対応能力の一層の向上と、それからまた学校と保護者、地域や関係機関と協働して、安心安全に対する意識を高めて、地域全体で見守っていくということが今後の重要な課題と考えております。今申しましたように対応能力を一層向上させることと、それからまた地域との連携を密にしていくということ。今でも地域の方々が、大変学校に対して御援助いただいております。御協力いただいておりますが、それを一層進めていきたいと。これが課題だというふうに認識しております。
◆２１番（近藤則昭君）　わかりました。ありがとうございます。
それではちょっと時間的にまいりましたので、防犯ブザーについてちょっとお尋ねしたいんです。
私は子供たちに、また校長先生等にもお尋ねいたしました。小学生は低学年は比較的持っておりますが、高学年になるほど若干、持つ率が悪いと。しかし久保小学校は、ほぼ九十何％持っておりました。といいますのはこれ、先生に聞きましたらある１件事故起きたということで、子供たちに通達をして、必ず持つようにと。まあ、恐怖心をあおったわけではございませんが、非常に高いです。
ただし、その子たちが中学生になると皆無に等しいんですね。この辺について中学生は、どういう御見解かなと教育長ありましたらお願いします。
◎教育長（相本晃宏君）　今、議員さんがおっしゃいましたように、小学校の間は、どの小学校においてもよく携帯しております。中学校に入ると途端に少なくなっているということは確かにあります。中学校のほうでも盛んに持つようにというふうには先生方から言っておるんだそうだけれどもなかなか徹底しないというのが現状で、これからも口をすっぱく言わなきゃいけないかなと思います。
特にブザーにつきましては、御存じのように平成１７年に市としてブザーを配ったわけです。それで毎年、１年生にこれを配っているわけですけども、だんだんぼろになるというわけじゃないんですけれども、だんだんよそのほうに持っていくと、置いとくという形になっていますので、この点についてはもう一度今後とも携帯するようにひとついきたいというふうに思います。
◆２１番（近藤則昭君）　それで、先ほど壇上でも申し上げましたが、広島や愛知県では誘拐事件、下松ではまだその辺が起きていませんが、未遂事件はあるんですよね。ですからこういったことの通達、先生方、いわゆる防犯メール等もございます。ちょっとけさ方、生活安全課に頼むの忘れてたのをお願いしたけど、やっぱりこれ見てますと、ここ最近非常にふえていると。で、声かけ事案が大半でございます。車に乗せる、声をかけて一緒に帰らないかとか、そういった、ひどいのになると手を引っ張って連れていくというような事案まで起きておるわけですね。そういうときにこの防犯ブザーというのは非常に役に立つ。大声は出さなくてもちょっと押せば誰かが振り向いてくれると思うんですよね。だから特に中学生は、先ほど教育長言われましたように持たないじゃなしに、非常に襲われやすいんですよね、もう、この年頃になると。まあそういう面でぜひ中学生等にも持つように配置をお願いしたいというふうに思います。ひとつ教育長のほうからも通達をお願いしたいと。
それで、次に入りますが、花岡小学校、先ほどの答弁の中で、校門等の施錠はしないと。どういいますか、夜間、土日等で社会に開かれたということで、地域の方が出入りしやすいように。これは確かにわかるんです。私がお願いしたいのは、子供たちが学校に登校し、子供たちは教室にいる、先生方も校内にいるが、門は全て開きっ放しですいね。で、ゲートがないんかなと思ったらそうじゃない。ゲートはあるんですよね。ゲートの開閉をしない。この辺、ちょっと理屈が私にはわからない。といいますのは、不審者、門扉を乗り越えて入れば誰が見ても不審者と思います。校門を正々堂々と歩いたら不審者と思いません。だからやはりこういったものは、裏門であろうが正門であろうが、ちゃんと子供たちが校内にいるときはゲートの開閉はしていただきたいと思うんですが、ひとつこの辺のお考えはどのようになっているんでしょうか。
◎教育部長（石田純一君）　正門とか裏門、横門、まあゲートそのものがない学校もたくさんあるんですけれども、ゲートがある学校については、閉めているところも多いと思いますし、もし開けっ放しになっているっていうことであれば、せっかくある門であれば閉めるようにお願いしたいとは思っております。
◆２１番（近藤則昭君）　ぜひそういうふうに指導をお願いしたい。全ての学校は開いてます。ゲートは閉まっておりません。中には錆びて動かないゲートもございます。やはりこういった施設管理、防犯上、不審者侵入の対策からしてもやはりこういうことはやっておかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
それで、先生方にお尋ねすると、一番問題は花岡小学校だと。これは管理しにくいと。といいますのは、どこからでも入れる。また、民間の家もございます、中に。中にといいますか、校内の外ではございますが、通常我々が見ると校内を車が通って行き来していると。写真を、御存じとは思いますがあえてお見せいたしましょう。
これ、花岡小学校の正門を過ぎて橋を渡って左側ですね。ここはあくまでも校門には先ほどのようなゲートはございません。何しろこの右岸、浴川の右岸側、左岸側、住宅がございます。右岸側は当然市道でございます、これですね。左岸側は河川管理道ですね。河川管理道が花岡小学校の敷地の中を通っていると。そうするとこれは、封鎖するわけにはいかない。誰もが出入り自由にできます。まして郵便配達さん、宅配便さん、いろんな方が、新聞配達もおる、いろんな方が出入りされます。これは、校門の道路、我々通常見たら校舎の中と、校舎っていうんですかね、敷地内というふうに思われます。これはちょっと問題ではないかなと私は思うんですが、この問題意識を教育部長はお持ちかどうかということでございますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（石田純一君）　花岡は地元ですんでよく存じておりますし、正門入ってからの道、これは市道、そして今、言われた河川管理道、そういったものが走っておりますので、なかなか閉められないと。それは理解しております。ただ、これにつきましては、閉めるというわけにはいかないだろうと思っております。そういうことでございます。
◆２１番（近藤則昭君）　それでは建設部長にお尋ねします。河川管理道は建設部長の所管ですよね。この問題についてどのようにお考えなんでしょうか。校内に河川管理施設の道路が入っているということ自体が。建設部長はどういうお考えでしょうか。
◎建設部長（古本清行君）　この花岡小学校、結果的に校内といいましょうか、そういったものに公の川が走っておるという事実はもうこれ事実でございますし、浴川の改修のとき、当然改修する場合、今後また民地を通って行くっていうわけにもいきませんから、その河川の施設を守るがための道が河川管理道というふうな形になりますけども、それについては整備をするというのが基本的な河川改修の考え方でございます。で、校内に入っておるのはいかがかということになると、やっぱり現実、準用河川の浴川でございますから、やはりその河川を守るという立場は私どもあるわけですから、そのときの万が一のときの補修ができる体制だけはとっておきたいというのは、建設部としては当然考えるべきものにはなろうかと思います。
◆２１番（近藤則昭君）　もう一点お尋ねしますが、河川管理道そのものは管理するための道路であって、通常そこの通行っていうのは、基本的には認めないんではないでしょうか。この辺の見解ちょっとお願いします。
◎建設部長（古本清行君）　現実のことを、まあ、ほかの河川を見て、一番いいのは例えば末武川がございますよね。それの左岸側に川端通りが通っておると思います。
これはある面、市道であると同時に河川管理道という要素も持っておる面がございます。ですから、一番見やすいのは、市道が大体一般的に多いのは、河川の横に走っておる道というのは、大体市道が割と多いんですよね。２級河川なりそういった河川については。で、この浴川については、市道というのは、まあ若干、生野屋山手線がここね、ちょっと走ってはおりますけども、市道としてあるんではなくて、河川管理道という形でございます。
河川管理道については、封鎖云々をしなさいとか、そういったものは河川法上にはありません。ただ、地域住民の方に使っていただける道といいましょうか、その辺はある程度オープンにしておるのが実情でございます。
◆２１番（近藤則昭君）　もう時間も押し迫ってまいりましたんで、教育部長、最後にお尋ねしますが、一応ここが先ほど言った浴川の左岸側ですね。これは今、建設部長が言われた河川管理道ですね。で、ここが小学校の、いわゆる放課後の児童保育のあれですね。ここを今のように校内という認識がとれないんですよね、今ここは。花岡小学校の敷地内という境界が見えないんですよね。これをきちっとしてフェンスでも張って子供たちの安全をどう確保するかということは、私必要じゃないかと。そのためにはこれ当然また、つけかえ道をしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますが、教育長のお考えまたは部長でも結構です。お考えをお尋ねします。
◎教育部長（石田純一君）　花岡に限らず全ての小中学校でございますけども、要はフェンス等で隔離すると、そこまでのことは今現在考えておりません。まあ将来的には考えていかないといけない時代も来るのかなとも思いますけども、今現在、教育委員会が最重点課題としておりますのは、防犯というよりは防災。耐震化というそっちのほうに今、重点を置いているところでございます。
◆２１番（近藤則昭君）　時間がまいりましたので終わりますが、やはり市民の安全安心ね、市長が言われるような安全で安心のまちづくりを進めるためには、ひとつ子供からよろしくお願いしたいというふうに思います。
午後４時２９分再開
引き続いて、一般質問を行います。渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君）　通告に従って質問をいたします。
１つは、安全安心のまちづくりについてであります。
具体的には、高潮津波への備えについてお尋ねをいたします。
去る８月２９日政府の有識者会議が南海トラフを震源地とする巨大地震で想定される被害について発表いたしました。南海トラフを震源とする巨大地震は、１１０年から１５０年の間隔で繰り返し発生をしていると、今度の予測では瀬戸内の下松でも震度６弱の揺れ、最大４メートルの津波があるという発表でありました。
この地震の発生を人間の手でとめることはできません。私たちにできることは、被害を最小のものにする備えを行うだけだというふうに思います。
しかし私たちには、津波で深刻な被害を受けた経験がありません。ですから発表された被害予測も半信半疑で受けとめる方も少なくないというふうに思われます。
こうしたことを念頭に、被害を最小のものにしていく建物の耐震化や高台への避難を日ごろから呼びかけ、働きかけていかなければならないと思います。
例えば、昨年来、下松市でも津波や高潮による被害を防ぐ対策の一つとして、市の施設への海抜表示を行ってきましたが、まだ表示箇所が少ないため、気づいておられる市民の方は多くありません。他市では、市民の目に触れやすい交差点の電柱などに数多く表示をしています。下松市も他市に習い、もっと表示箇所をふやす必要があるというふうに思います。どのようにお考えかお答えください。
また、津波被害に遭わない最大の策は、速やかに高台に避難することですが、地震の発生というのは時間が決まっておりません。深夜等であった場合、高台に避難するというのは非常に困難だというふうなことも考えられます。特に、海岸付近の方が高台に避難するなどというのは非常に難しいというふうに思います。
特に、幼い子供のいる世帯、体が不自由な方、高齢の方など、自力で避難できない方も少なくありません。そうした方々が緊急避難できる場所を今から確保しておくということも旧地方自治法ですけども、２条の第３項で、住民と滞在者の安全を守るということが地方自治体の責務の１つというふうに明記をされていましたけれども、その役割を果たす上でも、そのことが大事だというふうに思います。
御存じのように広島市などでは、海岸に近い場所のビルやマンションに緊急避難できるようなそういう対応をしています。こうした緊急避難に協力してもらえるビルをふやし周知していくことも急ぐ必要があろうかと思います。市長の見解と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
２つ目ですが、豪雨被害に対する備えについてであります。
ことし７月御存じのように九州北部で時間雨量１０８ミリ、こういうふうな、日量で８１６ミリを超えるそういう豪雨が降り、また８月には、近畿地方で局地的な豪雨によって甚大な被害が発生したことは御存じのとおりです。
よそのことではなしに、我が市でも８月１１日朝早く時間雨量５０ミリを超える降雨がありました。時間が短時間であったので、大きな被害ということにはなりませんでしたけれども、隣の市の山間部では、９１ミリを超える時間雨量、そういう記録的な豪雨もあったやに報道されていました。幸い降雨時間が短かったために甚大な被害ということには下松市ではなりませんでしたけれども、それでも市内各所で水路から水が溢れ、住宅への浸水被害というふうなものが発生をしたということは、市のほうでも確認しておられるというふうに思います。
これは、数年来大きなお金をかけて歩道整備をし、歩道の中に新たに水路２本入れた香力大通りです。朝７時ごろ、横川線との交差点付近は、ひざ下ぎりぎりのところ、３０センチぐらいの水があふれ出たというのは、市の関係者も見ておられましたので御存じのとおりであります。
それからこれは、６時ごろの工業高校の前の平田川の、川の状況であります。もう少し時間が長く降れば、あふれる心配もあったのではないかということが考えられます。御存じのように末武平野では宅地開発がめまぐるしいわけであります。田んぼであれば一定の貯水というふうなことで一気に水が流れ出るということはありませんが、宅地開発してしまうと、一気に水が水路に流れ出しあふれてしまうというふうな状況であります。排水対策が追いついてないというのは、こういう現状がよく示しているふうに思います。
住民の皆さんが安心できる条件を整えていくこと、このことについて市はどのように考えておられるのか改めてお尋ねをしたいと思います。
大きい二つ目、公共施設の耐震化計画についてであります。
市民福祉を向上、充実させるための各施設も老朽化し、耐震強度が不足をしていることは、１次診断２次診断の結果でも明らかであります。下松市では、これまで子供たちが安心して勉学に励める学習環境を整えようということで、井川市長が平成１３年度から毎年、老朽化した小学校中学校の校舎や屋内運動場体育館を改築をしてこられました。
平成１９年度からは老朽校舎ということだけではなしに、耐震化が大きな課題ということになりまして、継続をして耐震化事業が進められています。そして平成２４年度では、あおば保育園の改築に着手され、今議会に提案された補正予算では、中央保育園の耐震設計予算が計上されたところです。
私は、今後も将来を担う子供たちの安全を最優先に、公共施設の耐震化を行うことを求め、以下質問をしたいと思います。
１つは、学校施設の耐震化の促進であります。
先ほども市長さんの答弁にありましたけれども、市内の小学校で昭和３０年度までに児童数の増が見込まれている学校、減る学校もありますけれども、見込まれている学校が公集小学校、中村小学校、花岡小学校の３校であります。この３校の中で、少し言い方が間違っているのかもしれませんが、施設整備が一番遅れているのは中村ではないかなというふうに思い、今回は中村の問題を取り上げ質問をいたします。
中村小学校は今年度１４クラス２９６人ですが、平成３０年度には１６クラス３８６人になるというふうに市の教育委員会の資料でもそのようになっているというふうに理解をいたします。耐震化計画がつくられて、国の補助金がつけば、すぐさま中村の耐震補強に着手する、そういう段取りをことしの２４年度の予算でされていることは承知をしていますが、それだけで教室不足等の教育環境が整えられるわけではありません。これまでにも児童数がふえて、特別教室を普通教室に衣替えをせざるを得ない、こういう状況が生まれ、ほこりを嫌うパソコンの教室とほこりが出る図工の教室が同居してるというふうな、兼用になっているそういう状況も今、あるわけであります。こんな学校は私は市内にほかにはないんじゃないかなというふうに思います。
それからこれまでも指摘をしてまいりましたけれども、中村小学校の屋内運動場の面積は、児童数を基準にしたそういう基準面積の半分以下ということになっています。２１年度でしたか、耐震補強ということがありましたけれども、今から先３０年も４０年も基準以下の体育館で子供たちに使わせるというわけにはいかないというふうなことで、地元の皆さん方のところで、広い面積での建てかえというふうなことが要望され、その後も事あるごとに市のほうに、教育委員会のほうに要望の声が届いているというふうに思います。
しかし、市が先日発表した耐震化事業計画では、この屋内運動場の改築は８年後ということになっているわけで、誰も納得している人はいないという状況であります。御存じのようにこの体育館は、災害が発生した場合の避難所にもなる場所ですし、公民館活動でも盛んに使われているそういう地域の中心的な施設の一つでもあります。この建てかえが遅れるというふうなことは、そういう地域の皆さん方の活動にも支障が出るというふうな状況でありますので、事業計画の見直しをし、前倒しをし、これを建てかえる計画を早めるということをぜひ求めておきたいと思います。教育委員会の対応をお尋ねをいたします。
次が保育園舎の耐震化の問題であります。
先ほどもちょっと触れましたけれども、保育園も御多忙に漏れず老朽化し、耐震強度が不足をしています。情報公開条例を適用して、この耐震２次診断の結果を提出をいただきました。中央保育園と花岡保育園の２次診断の結果、２つところも耐震強度が不足をしているということがあの診断結果でも明らかになったところです。
そして、市のほうでも中央保育園の問題については、先ほども申し上げましたけれども、今度の提案された一般会計補正予算第３号にその設計予算が計上されたところであります。この工事期間中は、ゼロ歳児から２歳児、年少さんの園舎のほうが耐震強度がないというふうなことで、こちらの耐震補強をするという計画なわけですけれども、ゼロ歳、１歳２歳の小さい子供さんの保育している横で大きな音を建てる工事をやるわけにはいかないというふうなことで仮園舎を近くに建ててそちらで保育をすると。しかし、３歳から５歳児は工事期間中も現在の園舎で保育を行うというのが、今の計画になっています。私は、私のようにもう高齢になったものは少々の騒音等我慢ができるかと思いますが、幼い子供たちがそういう騒音のすぐそばで昼寝をしたりというふうなことはとてもじゃないができないというふうに思うんですね。そういう環境のもとで、今の計画では保育をするということになる可能性が非常に強いというふうに思うんですが、やはり、そういう工事で引き起こされる騒音について、子供たちに悪影響が及ぼさないような対策を講じる必要があるのではないかと。
年長児の保育室についても、現在の保育園でそのままということじゃなしに、やはり仮園舎をつくってそちらで保育をするというふうなことが必要じゃないかなというふうに思い、市長の見解と対応をお尋ねをするわけです。
また、今回発表された耐震２次診断の結果では、先ほども市長の答弁にありましたけれども、花岡保育園も耐震強度が不足をしています。中央保育園よりも数値が悪いというふうな状況にあります。この花岡保育園も先ほどの答弁では、移転も含めて云々というお答えがありましたけれども、いつそれらを耐震化というふうなことを事業化されるのか、先ほどもお話がありませんでしたので、市長さんの思い、計画についてお尋ねをしておきたいと思います。
３つ目、都市計画税の課税目的と使途についてであります。このことについては、昨年来、くどいっていうふうに何回も言われておりますが、毎回の議会で質問をしてまいりました。
市民の皆さんが納めておられる税金などには、それぞれに理由と目的があります。それらの財源はその目的に沿った使い方をしなければならないというふうに思うからであります。執行部はこれまで、都市計画税は臨時の一般財源だという説明を何度も繰り返してきました。しかし、６月の議会で私の質問に対しては、若干その内容が変わって、都市計画税は都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当するための目的税だというふうに、市長がはっきりとこの税の目的を明確にお答えになられました。
御存じのように、この都市計画税というのは、市街化区域内の土地と家屋に課税をしている。そしてこの税は、市街化区域内の計画街路、公園、下水道などの整備に充てるとともに、区画整理の財源にも充てられてるというふうに思います。そのような答弁でもありました。
そこで、今議会での質問は、目的税としての都市計画税の使途について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
市民税や固定資産税などは、一般財源というふうに呼ばれ、市政全般のあらゆる事業の財源として使うことができますが、目的税の一つである国民健康保険の税収は、市民の健康を維持する保険事業以外の財源に充てることはできません。同様に都市計画税として徴収した税収は、先ほども言いましたように、都市計画街路や都市公園、区画整理、下水道などの施設整備をするための財源であり、他の目的の財源に充てることはできないと。これは明確だというふうに思います。
しかし、このことも、これまで何度も私は本会議でも総務教育委員会でも指摘をしてきましたけれども、執行部の側は臨時の一般財源ですというふうに、この目的を、税の性格をぼかすような答弁が繰り返されてきたわけですが、６月では先ほど言いましたように目的税だというふうなことで初めてそういうことが公式の場で答弁がいただけましたが、私は、目的税としての性格を明確にし、課税目的を厳格に守ったその税の使い方を強く求めたいというふうに思います。そのことを市長さんに強く求め、１回目の質問を終わります。
◎市長（井川成正君）　渡辺議員さんの一般質問にお答えをいたします。
大きい一番、安全安心のまちづくりについて。
（１）高潮、津波への備えについてにお答えをいたします。
海抜表示板につきましては、高潮ハザードマップで浸水が想定される避難所を中心に平成２３年に６カ所、今年度は新たに３カ所に掲示したところであります。避難ビルの指定については、特に避難が必要とする沿岸部に個人所有のマンションが多く、指定に至っていないのが現状であります。
海抜表示は、市民への意識つけの面で大変有効であると認識しておりますので、より多くの市民の目に触れる場所への設置を進めたいと考えております。
また避難ビルの指定については、浸水対策の一環として引き続き検討してまいります。
（２）豪雨被害を防ぐ備えについてにお答えいたします。
末武平野の浸水対策につきましては、庁内関係部署や課が構成する検討委員会を立ち上げ、即効性のある対策を順次講じているところであります。
実施済みの対策といたしましては、浸水地区の雨水バイパス工事を始め、豪雨時に区域内に流入する水量を最小限にとどめるため、花岡分水工の早期閉栓や河川取水口の閉鎖作業に努めているところであります。しかしながら近年のゲリラ豪雨や住宅開発の進展により、一部の地域で浸水が生じていることは認識しており、引き続き新たな対策を検討しているところであります。
大きい２番目の（１）は、教育長のほうからお答えいたします。
（２）保育園舎の耐震化についてにお答えいたします。
中央保育園及び花岡保育園については、昨年度実施した耐震２次診断において耐震性に疑問ありとの判定を受けたことから、その対応を総合的に検討した結果、中央保育園については、来年度、３歳未満児棟の耐震改修工事を実施することとし、９月補正予算に設計業務委託費を計上したところであります。
花岡保育園については、中央保育園の改修に引き続き、移転も視野に採用を検討してまいりたいと考えております。なお、潮音保育園については、耐震化基本計画の対象外の施設であるため、耐震性に疑問はありません。中央保育園は御承知のように、一番いいのは、場所を変えたほうがよかろうということで、随分場所を訪ねましたが、どうしても最終的にはいい場所がなかったということで、現在のところを耐震化で進めていこうということでしたわけであります。
大きい３番目、都市計画税の課税目的と使途について。
（１）下水道の施設整備との関係を問うについてお答えをいたします。
都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であり、本市においても都市計画事業である下水道の施設整備はそのひとつであると認識しております。
今後も都市計画税の目的税としての性格を踏まえ、快適な居住環境づくりや都市建設の貴重な財源として活用してまいります。
◎教育長（相本晃宏君）　大きい２番の子供の安全を守る施設の耐震化について。
（１）の学校施設の耐震化の促進についてお答えいたします。
中村小学校の施設の耐震化につきましては、まず、校舎の耐震補強計画に着手する必要があり、今年度耐震補強計画を作成中であります。
この耐震補強計画により、国の補正予算を利用して校舎の耐震補強工事の前倒しを行いたいと考えております。そのため、学校用地の確保についても検討しており、国の補助採択によっては２５年度以降に校舎の耐震補強工事を進めながら、屋内運動場の建てかえ計画等についても検討してまいります。
◆２２番（渡辺敏之君）　以後、一問一答でお尋ねをしたいと思います。
最初に、高潮、津波への備えについてであります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、津波、高潮の人的被害を防ぐためには、高いところに避難することが唯一の道です。しかし、さきも申し上げましたが大多数の市民の皆さんは深刻な被災経験がありません。それだけに、市のほうから傾倒的に、日常的にさまざまな情報提供を行って強い働きかけをしていくことが大事だというふうに思います。
先ほどの答弁で、市民の皆さんの目に触れるところに海抜表示をふやしていくということがありましたので、ぜひ平成２３年度に６カ所、ことし３カ所というんでは、余りにもテンポが緩すぎるというふうに思います。そのことでは積極的にもっともっと人の目に触れるところに明示をする必要があろうかというふうに思います。
それで、同時に高いところに逃げてくれという、そういうことを奨励をしていくという観点からすれば、避難適地までの距離、およその時間というふうなものもあわせて表示をすることが、市民の皆さんのそういう避難をしなきゃならない、どこに行かなきゃならないというふうなそういうものを、そういう意識づけをしていく上では大事じゃないかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。
◎総務部長（原田雄次君）　津波等の災害の際に、高い場所にまずもって避難するというような意識づけといいますか、そういったもの。それと避難適地までの距離の明示と言ったものについても行っておく必要があるのではないかということだったと思いますけれども。
避難適地というものが個々人、いろんな場所を選ぶところで、あなたはここに逃げなさいとかいうようなことは、なかなかこれは言えません。ですから、市として海抜がどのあたりが一番高いのかといった表示とか、いろいろ公民館等にも、そういう公共施設に防災のそういうコーナー的なものを何か設けるようなイメージをもってですね、ここは標高といいますか海抜がどのぐらいあって、例えば旗岡山、あるいは久保方面、花岡方面、こういったところに行くほどに海抜が上がってまいりますので、そういったことを何らか市民の皆さんにわかるようなＰＲも今後していきながら防災に対する意識づけも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（渡辺敏之君）　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
それでさっきの答弁の中で、避難ビルの問題、まだそういう対象になるビルが多いんで、前に進んでないという。ないんなら前に進まないというのも理屈としてわかるんですが、いっぱいあるが前に進んでないというふうなのがよくわかりません。
しかしこれも防災意識を高めるという意味にもなりますし、積極的にぜひ取り組んでいただくことをお願いをしておきたいと思います。やるという方向ですから、あえて再度お尋ねすることはやめておきます。
それから、豪雨に対する備えの問題です。
平成１９年に洪水のハザードマップが配布をされました。その後も、さっきもちょっと申し上げましたけれども、末武平野での宅地開発がどんどん進むということの中で、一気に雨水が街頭に出てくるという状況があり、先ほども紹介したような深刻な事態といいますか、道路が川になるというふうなことが起こっています。
このハザードマップそのものがもう古くなったんじゃないかなと、実態に合わなくなってきてないのかなというふうな、局地的なことですけど５０センチぐらいになるだろうというところで既に、まあならないというところまで、そういう浸水被害が起こってますんでね、やっぱりその辺では状況が変わりよるわけですから、そのあたりはもう少しそういうものを、追加をして示すと同時に、それも同時にやっぱり対策が急がれるというふうに思うんですね。先ほど、雨水のバイパス、申川等々バイパス工事やられたのを私も承知をしております。ですけども、そういう部分部分でしかまだ目につかないんですよね。もっと積極的にやる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、ハザードマップの見直しなり、そういうふうな対策を急ぐということについて、今、どんなことを考えているのか、明らかにできればお教えいただきたいというふうに思います。
◎生活環境部長（林惠二君）　まず、１点目ですけども、下水道課のほうで検討している工事等でございますけども、これは先ほどの市長答弁でも御説明しておりますけども、用水というそういう水ができるだけ横川のほうまで入ってこないような対策をするということで、今、今年度は河原井堰からの流入水をできるだけとめる対策を今、１点取っておりますし、そこのゲートの改良とか、そういうことも下水道のほうではやるような予定にしております。また農林部門では、花岡幹線水路というのが分水、ここに流れて入っているとこがございますけども、そこの改良等を行うということや、あとは井堰の管理の問題ですけども、この石板とかゲートを管理するのを今、水利権者という方が行われているというのが基本になっておりますけれども、なかなか耕作者の減少とか高齢者というのが多くなっておりまして、そういう石板とかゲートの管理のほうをできるだけ水利権者の同意を得て、市のほうでも対応するということを検討しているというところでございます。
◆２２番（渡辺敏之君）　今、取水口のゲートの管理等々、市のほうでも、まあ今まで関係者に委託をしておられたようですけれども、豪雨が予測されれば水防本部も設置をされるわけで、やはりさっきの御答弁のように、水防本部からそれぞれの点検をし、徹底をするというふうなね。川の水が末武平野に流入してこないようなまず手だてを講ずるというのが一つ大きなポイントかというふうに思いますけれども、やっぱり水防本部の１つの大きな課題としてそれを位置づける必要があろうかというふうに思うし、今、横川に集中している雨水の分水をする、そういうふうなものも積極的に事業化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。
最終的には竹屋川に流下をするわけですけれども、竹屋川も水路、流路がこうクランクしてて、スムーズな流れにならないという問題も、もう長い間の課題ですけれども、この問題もはやく流下をさせると同時に、竹屋川の流れももっとスムーズにいくようなそういう改良というふうなものもすると同時にポンプもふやすというふうなそういうやっぱり抜本的な対策が私は求められるんじゃないのかなというふうに思います。やはり短年次にぜひ事業化をしていただきたいな。そうしないとなかなか安心できないというふうな状況だと思います。
それからもう一つは、前も申し上げましたけれども、平田川で、さっき写真をお見せしましたけれども、工業高校の前、出張所の横のほうで、使われなくなった井手が残ってて、その分で川底が上に上がってるという状況もあります。ですからこういうふうなものも、一定の金はかかると思いますけれども撤去して、それから歩道の橋脚の根っこがまだ残ってるという状況で、川底は上がっているという状況もありますので、これらについても今までも何回もこの場でも委員会でも指摘をしておりますので、これらのものは、議論じゃなしに具体化が今、特に必要だというふうに思いますのでね、これは市長さんのところにも直接、この場でも改めてお願いをしておきたいと。これは返事をいただくと、あしたからどうしましょうということじゃなしに、一定の経費がかかることですから、右左にならないのもわかりますけれども、余りにも時間がかかりすぎる。ですから河川断面を大きくして流れが早く下流にいくようなそういう対策にもっと力を入れる必要があるんじゃないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
学校の耐震化の問題であります。
先ほど答弁で、耐震補強についてはできれば２５年度にというふうにおっしゃったのかな、以降か。２５年度じゃないな、以降なんだ。可能な限りで前倒しをしていただいて耐震補強すると。これぜひお願いしたいと思いますけれども、先ほど申し上げました特別教室が足らなかったりしてて、パソコンの部屋と工作の部屋が同じ部屋なんていうのは、実際にもう木工のそういう工作はするなということなんですよ。ここで出たらパソコンアウトですから。ほこりまぶれにするわけにはいけないということでシートかけたりなんかしてますけれども、やっぱりこういう教室不足も一日も早く具体化をする、そういう観点でいえば、校地が余りにも狭すぎるという問題があります。
その辺では校地拡張の問題も今までも御提案をし、御努力をいただいているというふうには承知をしておりますけれども、どのようにそのあたりが進んでんのかなというのが、もし差し支えなければその進捗状況なり、さらには校舎をふやしてＡ級建築のという、それが一番ええと思いますがなかなかそこまでがならんだろうと思うんでね。やっぱり教室不足はもう決定的な問題点だというふうに思いますので、そのあたりを一日も早く解消する御努力は、今、特に求められているんじゃないのかなというふうに思いますので、そのあたりどういう状況にあるのか、いろいろ言いましたが教育委員会のところで差し触りのない範囲内でお答えいただきたいというふうに思います。
◎教育部長（石田純一君）　何をするにしても学校用地が中村地区については足りないんじゃないかという御意見でございます。
今から補強工事から入っていくつもりではございますけれども、補強工事を行うにしても、それからその前に言われました屋体を建てかえるにしても、現在駐車場として利用しておるスペース、これを活用せざるを得ないと思っておりますので、まあグラウンドも決して広いわけじゃございませんので、駐車場をグラウンドに持っていくわけにもいきませんので、そういったことを考えるとまず校地の拡張、これからスタートというか、これが一番最初にやらなくっちゃいけないことだろうと思っております。
これにつきましては、市長のほうからも早くならんのかいっちゅうような、けつたたかれている状況ですんで、できれば補正対応でもできるぐらいのペース、本年度ですね。
◆２２番（渡辺敏之君）　本年度。
◎教育部長（石田純一君）　ええ。ぐらいのつもりで今、鋭意努力していることでありますけど、まあ地権者の方もいらっしゃることですし、ここら辺についてはまだ。まあできるだけ早く対応していきたいとそういったことを考えております。
それから、特別教室、議員さんおっしゃいましたように確かにパソコン教室と工作室が同居している。実際はもうパソコン教室ということで使ってますんで工作は普通教室のほうでやっている。これが実態だろうと思っております。
今後、先ほどからいろんな話の中で、学校として子供がふえるの、まあ学校は中村、花岡、公集、その中で一番増加率の高いのが中村かなとも思っております。そうしたことを考えますと、今現在でも特別教室が足りない状況にあると。それから平成２９年度で学級数が今の状況がそのまま進めば、ふえるというのもわかっております。それを考えますと、遠い将来になるのか、近い将来になるのかわかりませんが、最終的には子供も今の状況から考えると、日本全国減ってくるとは思いますけども、当面、教室が足らなくなってくると、そこら辺も見えておりますので、ここの辺につきましても、まあプレハブ校舎で当面は対応をする、そのスペースも必要だと、そういったこともわかっております。
そういったことにつきましては、議員の皆さんの御協力も得ながら対応していきたいなとそういうふうに思っております。
◆２２番（渡辺敏之君）　できれば補正予算を組んででも工事を拡張してほしいというそういう方向が御答弁をいただけました。
まあ地権者がおられるわけで、勝手にここで決めるわけにもいきません。その辺では地権者の御協力が何よりも大切です。同時にさっきも申し上げましたけれども、部長さんもお答えになったように、教室が足らないこともはっきりしてるし、今、児童数がふえ、普通教室も足らなくなるという可能性も出てくるということですから、その辺ではこれも待ったなしだと思うんですよ。ですからそのあたりでは、いろんな問題が、解決しなきゃならない前の段階でいろいろ問題がありますけれども、動かなければそれは全く微動だにしないと。こちらが働きかけなければですね。ということだと思いますので、ぜひ積極的な動きをしていただきたいということとですね。
もう一つは、耐震補強については、ことしの予算で準備をし、補正予算がとにかくつけばすぐ施工できるようなそういう準備をしよるということなんですが、体育館についても、やっぱり実施設計等を前倒しをして、補助の見通しが立てばすぐに事業化にかかるというふうなことは難しいんでしょうか。そのあたりぜひ御検討いただきたいというふうに思うんですけどね、いかがでしょう。
◎教育部長（石田純一君）　屋内体育館のほうにつきましては、今現在耐震の補助ベースにはのれない、補強だったらもう既にのれて、もう実際できている時期になっているんですけども、それを今現在、先ほどの答弁にもありましたように建てかえ等で検討していくということにしておりますので、建てかえの補助ベースにのるための方策を考えていかなくっちゃいけないと。で、耐震診断２次診断で改築の補助にのれなかったと。ある程度、基礎部分であるとか、そういったものもしっかりしていたんだろうと思います。それで、ほかの補助を、耐力度調査というのがあるんですけども、それとの技術的な違いですよね、耐震の診断基準と耐力度調査の基準、点数、ある程度一致した部分があると思いますんで、そこら辺しっかり調査した上で補助にのれるということを確認できる状況で、そういった今後の設計等入っていきたいと、そういうふうに思っておりますので、まずそこら辺からもうちょっと研究させていただきたいと思っております。
◆２２番（渡辺敏之君）　国の補助をもらうのが、まあ今の耐震基準の部分で補助を申請するのが非常に難しいというお答えなんですが、基準の面積、市内の他の学校よりも体育館の面積が半分以下だというふうなね、やっぱり教育環境を整えていくという基本的な観点ですね。耐震耐震ということだけじゃなしに、教育環境のイロハのところを整えていくというふうな、そこのところをもっと教育委員会は前につき出す必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、一層の御努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
時間もありませんので、次にまいります。
保育園の耐震化の問題です。９月議会で提案された３号補正について、安全な保育を推進されるための耐震化、私は大賛成です。
しかし、さっきも指摘をしましたけれども、工事中の騒音が子供たちに与える影響について、ほとんど考慮がされてないんじゃないのかなということを心配をするんですよ。この間もちょっとそのことは申し上げましたけれども、あおばの場合も現地で建てかえということで、あそこでも産まれて３カ月の子供さんから保育、お預かりしいるわけでしょう、そういうまだ首の座ってないそういうお子さんで、ちょっと大きな音がすればびくっとするようなそういう子供たちでしょう。そういう子供たちを騒音のするところに置いておくということ自身、私はちょっと無神経すぎるんではないのかなという気がしてならないんですよ。
ですから、３月のときも現地での建てかえはどうなのかと、そのあたりの耐震対策について、もっと検討する必要があるんじゃないのかという御意見も申し上げましたけれども、ちょっとそこのところが心配です。ですから、この工事期間中、今、とりあえずはお尋ねしているのは中央ですが、仮園舎で年長児も保育をするということにはならないのかどうなのか。そのあたりは市長、どうなんですか。無理なんですか。
◎市長（井川成正君）　研究してみますが、部長のほうから答えらせます。
◎少子化対策担当部長（網本哲良君）　保育園の耐震化につきましては、このたびはあおば保育園の建てかえとちょっと重なります。その辺で大分私ども、いろいろ心配はしたんですけど。で、今回のあおばについても今の３歳未満児棟ですね、あそこで保育しながらすぐそばで建てかえをするということで、今回のプロポーザルの条件の中にも、児童の安全の確保、これはもう提案してこられた業者の方にも十分お願いしております。ですからその辺は特に、先ほども議員さんのほうから指摘ありましたように、お昼寝の時間とかですね、そういった部分ではとにかく騒音とか振動を伴うような工事を控えてもらうとか。でまた、中央保育園については、すぐそばにもマンションがあったり民家があったりします。ですからその辺の対応にも十分配慮していかないといけないというふうには思ってます。ですから、これは業者のほうにもう極力お願いしていきたいと。
で、もう一点、仮設の園舎でございます。
今回、中央保育園につきましては、耐震改修するにしても建てかえをするにしてもこの仮設の問題がありまして、いろいろ難しいんではないかということで、先ほど市長も答弁しましたように、もう違う場所に建てかえたほうがいいんじゃないかということでいろいろ候補地を探したんです。でも結局、ちょっと面積が足らなかったり、今現在、すぐ保育園の用地として活用できるかといったら、そういう状況にないということで、まあ今年度中に確保できるかというとそれもなかなか見通しが難しいということで、まあそこまで待つわけにはいかないということでですね、もうもとに戻りまして耐震改修ということで仮設の園舎にしたんですけど、この仮設の園舎にしても、もう建てる場所が実のところないんです、近くに。で、余り離れた場所となりますと、また保育園の場合はどうしても給食の問題がネックになりまして、もう近くでないと難しいというところがありますので、やむを得ず今のところに仮設の園舎を建てようということで、今、３歳未満児だけの仮設にしております。
ですから３歳以上につきましては現状の中で、特に３歳児はお昼寝もしますから、その辺にも十分配慮しながら工事のほうはしていきたいというふうに思っております。
◆２２番（渡辺敏之君）　あおばの場合、プロポーザルで３歳児の傍で工事をすることについては、対策を講じてくれというふうに業者に言うてて、そこでなんとかなりそうなんで中央でも同じようにその傍で子供たちの保育、よそでもやれるんだからというふうにちょっと聞こえるんですよね。さっきの答弁を聞いてると。
しかし、子供たちへの悪影響をどれだけ考えているのかというところでは、私は納得はできません、その対応は。もう少しきめ細かさが必要なんじゃないのかなと。防音シートやったとしても建物が続いてるわけですからね、中央の場合は。
ですから小学校でも耐震補強するときには夏休みだとかいうふうな、子供たちが影響しないような時間を選んでやってますのでそのあたりではもっと小さい子供たちですから、そういう配慮が、やりすぎということがないということを申し上げておきたいというふうに思います。
花岡の保育園、さっきもちょっと言いましたけれども、４２年に建築をされて、Ｌ字型の園舎ということになってますが、さっきも指摘をしましたけれども、中央よりも耐震、Ｉs値が悪いというふうなそういう状況で、いずれも視野に、対応を検討するという答弁でしたが、これも時間をかけてじっくりとっちゅうわけにはちょっといかんと思うんですね。
用地の取得も今までも、中央保育園でも話でもありましたけれども、時間が経てば経つほど選択肢が狭まってしまうということですから、その辺では早く計画を具体化しなきゃならないというふうに私、思うんですね。
で、どうなんですか。それ、いつやるんです。３年も５年も先じゃあ、そりゃあ話にならんよ。
◎市長（井川成正君）　先ほど私が考えてる案を申し上げましたが、具体的には、もう耐震で済む状況ではありませんね、あそこは。もうあそこはどうしても場所を変えて建てかえようという、内輪話程度はやっておるんですよ。これから今、御指摘ありましたから本格的にそういうことも考えてみます。
そして先ほども申し上げましたが、隣に花岡公民館がありますからね、あの用地も狭いから、そういうことを考えますと、やはり立ち退いて建設する以外にはないと、こう思っております。
◆２２番（渡辺敏之君）　花岡も耐震強度のこの診断結果を見ると、Ｉs値０.２というふうな非常に深刻な数値ですよね。何かあったときには、それは崩壊をする危険が高いというふうに指摘をされている水準ですよね。その辺では、ここも時間的ゆとりがある状況ではないと。
やはり保育園は、そういう幼い子供たちを日々、保護者の要請に答えて、安心して子育てができるような、そういう場所なんで、最優先でこの安全性の確保というのはしなきゃならないというふうに思いますので、時間をかけずに短期日のうちにこれを具体化をされることを強く望んでおきたいというふうに思います。
あと２１分しかありませんので、都市計画税の問題に行きます。
先ほど市長さんからの答弁では、都市計画法に基づいて行う都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税であるという御答弁でした。
でね、ちょっと気になるのは、今までの経緯があるからちょっと気になるんです。
都市計画事業等という「など」という字がついているんですよ。都市計画事業ということで、「等」というのがつかなければ答弁がきちんと訂正されたなというふうに思うんですが、この「など」という言葉がつくとね、何ぼでも拡大解釈してしまって、あのときお前、了解したやないかと答弁で、いうことになりかねませんので、この「等」というのは何を意味してるんでしょうか。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　そういう深い意味もないんですけども、やはり都市計画事業または土地区画整理事業あるいは市街地再開発事業、そういうものを含めて都市計画事業等ということでございます。
◆２２番（渡辺敏之君）　市街地再開発事業がそうなんだと。それは区画整理というふうな都市計画事業ではっきりね、都市計画事業の中には区画整理というのがあるわけでね、市街地再開発というのは都市計画税の中には、それは対象になってないんですよね。ですから、そこで曖昧さを、私は公式の場で曖昧さを残してはならないと思いますので、この「等」というのは御訂正いただきたいというふうに思います。
それで、さっきも冒頭申し上げましたけど演壇で。国民健康保険税というふうなものが下松では税として徴収をされています。
この国民健康保険税は、ほかの保育所の経費だとかいろんな経費に充当することができないように、都市計画税も課税目的以外には充当できないということだというふうに思うんですね。
私は、この都市計画税について、何にでも使える税金なのかな、それとも使い道は決まっているけれども、何にでも使えるというものではないと。やはり形として残る、そういう事業、施設などのね、だからまあ施設などをつくるに必要な人件費だとかいうふうなものは当然形として残るということで一くくりにできようかと思うんですけれども、そういう形で残るそういう事業の財源だというふうに理解をしますけれどもよろしいかな、それで。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　ちょっと最初のほうの質問でちょっと補足と申しますか、都市計画税の課税客体等というのがあるんですけれども、先ほどの都市計画事業等の「等」は、土地区画整理事業は土地区画整理法にのっとって行う土地区画整理事業。そういうのもありますから私ども都市計画税は土地区画整理に充ててますから都市計画事業等と。それでよろしゅうございますか。
それとちょっと今、それを考えておったんですけど、２番目は何じゃったですか。済いません。
ああそうですね。じゃあ次に。都市計画法による都市計画事業、じゃあどういうものに充てられるのかと申しますと、都市計画法の５９条に認可事業というんがあるんですけれども、あくまでも公共下水道事業の施設等の建設の費用に充てるということになっております。
◆２２番（渡辺敏之君）　私のさっきの質問、否定はされませんでした。施設整備のための特定財源と、まあ答弁でもそういうことできているというふうに思いますので、そういうもの以外には使えないと、そういう財源だと。今まで臨時の一般財源みたいな何でも使えるようなね、そんなものではないということでね。市長の答弁ではそういう曖昧な表現ではありませんので明確だというふうに思います。
それで、ちょっと具体的にお尋ねをします。
平成２３年度の決算の数字はまだ、決算カードはいただきましたけれども具体的な数字は資料はいただいておりませんので、２２年度の決算の数字でお尋ねをしたいと思うんですが、２２年度に一般会計から下水道に繰り出された金額は、２億６,５００万円だというふうに理解をします。
執行部のこれまでの提出された資料でも、この全額が都市計画税だという説明であったし、市民の皆さんに報告をされた去年の１２月１５日号のこの「潮騒」、この中に書かれた一覧表ですね、この中でもそういうふうになってたというふうに思います。これ、一覧表を拡大したものです。
この２億６,５００万円というふうなものは、何を目的に下水道会計に繰り出されましたか。その使い道について、どういう事業をやるから２億６,５００万円も繰り出したということを、財政のところでは税源と目的というふうなものが、そごがないようにチェックをしてやられているというふうに思いますので、何を目的に２億６,５００万円が繰り出されたのかお答えいただきたいと思います。簡潔にお答えください。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　なぜ目的かと申しますと、公共下水道事業の施設建設。
◆２２番（渡辺敏之君）　施設整備ね。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　施設整備ですね。公共下水道事業に対して繰り出したと。そう思ってます。
◆２２番（渡辺敏之君）　施設整備事業ですね。
これは、平成２２年度の下水道会計の下水道課がつくった決算統計です。ずっと決算統計というのがつくられていると思います。これを見ますと２億６,５００万円の内訳が雨水処理負担金２億５７３万５,０００円、汚水処理にかかわる一般会計からの繰り入れ３,３１２万５,０００円、施設整備にかかわる一般会計からの補助金２,６１４万円、こういうふうに２億６,５００万円の内訳がこれを見る限りそういうふうに読み取れるんです。その私の理解の仕方というのは、正しいでしょうか、間違っているでしょうか。
私はこれを見る限りにおいて、この雨水の処理負担金２億５７３万５,０００円というのは、合流管、駅から向こうのほうが合流地域、雨水と汚水を一緒の管で処理をしてる終末処理場に送水しているという管でありますので、その雨水まで下水道料金で処理をしたんじゃあ下水道料金が跳ね上がると、いうことの中で、その雨水分については、税金で、一般財源で補填をすると、繰り入れるというのが、まあこれ全国の下水道のルールですよね。ところがこれを見る限り、その一般財源で繰り入れるべきところに施設整備の財源が充当されてるというのはね、執行部の出されたこの資料でそのことが裏づけられるんですよね。これはどうなんでしょう。私の理解が違いますか。２億６,５００万円繰り出された金額は「潮騒」の数字と一致をします。下水道がつくったこの決算統計もそれで一致をします。
他会計からの補助金、繰入金等々の名前でいろいろ出されてますけれども、足し算をすると金額が符合するんですよ。ほかにはそれに見合うような項目はありません。雨水処理負担金というふうなものが都市計画税の課税目的に合致をするんですか。お答えください。
◎企画財政部長（棟近昭典君）　もう何回も申しますように、先ほど申しましたように公共下水道事業の用に充てておると。当然先ほど議員さんの言われたように、合流方式もあれば分流方式もあります。ですから汚水と雨水を合併処理をする施設、初期はそうですね。そしてその後については分流方式になってます。ですから、基本的に汚水というものは使用料を、これ受益者の原則で充てると。雨水につきましては、あくまでも都市計画税も一部当たるでしょう。ただ合流方式のとこについては、あくまでも私どもでいう雨水と汚水はそういう原則でやるのであってですね、あくまでも都市計画税を充てるのは公共下水道事業、汚水も雨水施設にもオーケーということになっております。
◆２２番（渡辺敏之君）　そこのところごちゃごちゃにしてはいけんですよ。
さっきも言いますように、都市計画事業というのは、都市施設を整備するための、それが目的の、その財源に充てるための税金です。
汚水と雨水を処理をするための、そのために市民は納めてるわけではありません。市民はそのために納めてんですか、都市計画税を。汚水を処理する経費に充てますからっちゅうて市民の皆さんに説明してますか。それはしてないでしょう。
でもう一つ。それは、これはまあ生活環境部長のほうは詳しいんだと思うんですけども、全国のどこのまちでも合流化のところはかなりあるわな。そこで同じように一般会計から下水道の特別会計に繰り出されてる。その財源が、都市計画税が充てられてますか。
汚水は、私費用、個人の負担、加入している人の負担ですと。雨水は公の負担ですと。これは全国の下水道の常識ですよね。公の負担というのは、一般の財源、普通の税金で負担をするというのはこれは常識なんですよね。都市計画税でそれを肩がわりしているなんてありませんよ。いかがでしょうか。それがイエスかノーか。
◎生活環境部長（林惠二君）　下水道法っていうのがあるんですが、この下水道法という規定、要するに下水道法第２条では、汚水と雨水を両方下水、下水道。でその２つをまとめて下水道事業としてやっているわけですね。だから下水道事業というのは、今、先ほどから議論ありますように、都市計画税を充てるというふうになっております。
先ほど言われました２億５７３万５,０００円ですか。この数字は、あくまで雨水。雨水の事業に充てた資本費、維持管理費、そういうことでございますので、都市計画税を充てて当然だというふうに私は思います。
◆２２番（渡辺敏之君）　さっきから私は、くどく都市計画税というのは、形として残るために集めている税金だよなというふうにお尋ねしてますよね。
ところが雨水の処理負担金というのは、消費的な経費ですよ。消えてなくなりますよ。消えてなくなってるんですよ。そういうふうなものは都市計画税を充てるのではなしに、一般財源を充てるというのが、これは常識だというふうに私は思うんですよ。
でね、そこだけやっちょくわけにはいかんから。
何でこういうことが起こるのかなというのを私、いろいろ考えてみました。
そうすると、市長ね、あなた、当時の議会にもおられたからわかるんですが、今の下水道料金は、平成９年に値上げをされてるんですね。平成９年の当時の値上げをしたときの、私は資料を引っ張り出してみて、どういうことだったのかなというような、引っ張り出してみました。
で、今日どう変わってきたかというふうなことで比較をしたときに、総費用は減ってるんですね。人件費が５,２００万円。２２年度と９年度を比較しての話よ。借金払いも１億６,０００万円減ってる。ところがね、料金収入は１億４,０００万円ふえてるのね。だからその辺では経費が落ちて、必要経費が、運営をする経費が落ちて入ってくるものがふえてるというふうなことの中で、値上げをしないでも何ぼでも１年間の下水は回すことができると、そういう財政事情にありますよね。
だから、結果として何が起こっているかっていうと、そういう下水道料金何ぼ入ってるのかな。６億１,８００万円。その処理をする経費が３億３,８００万円。３億円ぐらいね、金が、料金と経費との関係では浮いているんですよね。結果、何に充てられているかというと、借金払いのほうにその余ったのがいってると。で、借金払いに都市計画税充てなければ下水道に繰り入れる、都市計画税が余ってしまうから下水道に一応入れるが、使い道がないから一般の財源、税金で補わなきゃならない、肩代わりをしてるということになってませんか。
このやり取りについては、もう時間があと５分しかありませんから、決算のときに改めてやりたいと思いますけれども、そのあたりでは、あなた方の都市計画税の使い方、下水道の運営には、市民の皆さんの負担をまさに見て見ぬふりをしながらやっているというのがね、こういう全体をずっと見ていくとね、そんなふうに思えてならないんです。渡辺性根が悪いちうて市長が言うかもしれん。たとえ言われてもね、このことについては、やっぱり市長さんが都市計画税は施設整備のための財源だといいながら、汚れた水をきれいにするそういう経費のほうに充当している。これは、２重の意味で関係者に負担をかけてるということですよ。料金で負担をかけ、その下水の地域の人たちは都市計画税を納めてるわけだな。だから２重の意味で、税金を使わにゃあいけんところを都市計画税を充てているということで。
で、もう一つは、これ市長さんにちょっと決断をしていただきたいというふうに思うんですが、２２年度の都市計画税の税額が８億２,３００万円でした。これはまあ決算の数字、さっきこれにも出てきます。
それで２２年度何に使ったかっていうと、街路事業に３,５００万円、公園建設、これも借金払い、若干のあれかな３,４００万円。区画整理２億６,５００万円。下水道が施設整備じゃなしに借金の返済ではなしに雨水の処理経費のほうにかなりの部分が充てられていると。借入金の返済、道路つくったり、公園つくったりした借金の返済、これが２億７,６００万円。こういうふうな内訳になっているんですが、区画整理は平成２８年ですかね、終了する。２億６,５００万円、この投入が必要でなくなる。さっき言うように、下水道のほうは料金収入が経費以上に入ってきてお金が余っているというふうなことを考えたときに、下水道に都市計画税を充当する必要がなくなる。もらいよるわけだから、一般の税金入れれば、処理費をまともによそ並みに入れれば。
そうすると都市計画税が余るようになるというふうに思うんですよ。下松は１００分の０.３か、超過課税してますね。限度まで取ってるというね。全国的には０.２だとか０.２５だとか、限度額０.３取るんじゃなしに、都会では０.２だとか０.２５だとか、そういう全体経費の中でこの税率を検討しているという状況ですが、下松も今のような都市計画税の対象事業が減ってきてるという状況のもとで、いつまでも０.３を継続するというのは筋が通らないというふうに思うんですけれども。これは市長さん、決断が必要な時期じゃないでしょうか。ぜひ市長さんの決意を。
◎市長（井川成正君）　設備投資プラス普及率の問題であると思いますね。当初の金額と設備投資はもう既に人口対象にやっていますね。それで普及していくのは、率が毎年毎年ふえていきますからね。そういう差額の中で、当然料金が上がってくるのは当然であろうと思います。
しかしながら、最終的にその中で利用される範囲内の都市計画税を利用しておると思いますからね。まあそうしか考えられません、私は。
答えが不十分かもわかりませんが、そりゃあ投資による僕はやっぱり普及率の問題だろうと。それから使うことは、やはりそれで、都市計画に当てはまるものに使っていくんだから構わんのじゃないですかね。
◆２２番（渡辺敏之君）　あなたの答弁は認められない。
〔「補足をしたいんですけど」と言う者あり〕
◆２２番（渡辺敏之君）　答弁しておる途中で時間が来てもこの答弁を打ち切らないが、新たな発言は認めない。
○議長（中谷司朗君）　以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の一般質問を終わります。
高田悦子議員以下の質問はあす以降に行います。
次の本会議は、９月１２日午前１０時から開きます。
長時間にわたり、大変お疲れでございました。